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Heisei | MinisterialOrdinance | 410M50000040125_20231227_505M60000042009.xml | 平成十年大蔵省令第百二十五号 | 24 | 投資者保護基金に関する命令
（顧客資産となる財産） 第一条 金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号。以下「法」という。）第七十九条の二十第三項第二号に規定する内閣府令・財務省令で定めるものは、法第百十九条の規定により金融商品取引業者（法第七十九条の二十第一項に規定する金融商品取引業者をいう。以下同じ。）が一般顧客（法第七十九条の二十第一項に規定する一般顧客をいう。以下同じ。）から預託を受けた金銭、有価証券（法第二条第一項に規定する有価証券又は同条第二項の規定により有価証券とみなされる権利をいう。以下同じ。）又は倉荷証券とする。 （電磁的方法） 第一条の二 法第七十九条の二十九第十項に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって内閣府令・財務省令で定めるものは、次に掲げる方法とする。 一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの イ 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 ロ 送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法 二 電磁的記録媒体（法第十三条第五項に規定する電磁的記録に係る記録媒体をいう。）をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法 ２ 前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。 （認可申請書の添付書類等） 第一条の三 法第七十九条の三十第二項に規定する内閣府令・財務省令で定める書類は、役員の履歴書及び住民票の抄本（本籍の記載のあるものに限る。）又はこれに代わる書面（役員の旧氏（住民基本台帳法施行令（昭和四十二年政令第二百九十二号）第三十条の十三に規定する旧氏をいう。以下この項において同じ。）及び名を当該役員の氏名に併せて法第七十九条の三十第一項の認可申請書に記載した場合において、当該抄本又は書面が当該役員の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面を含む。）並びに役員が法第七十九条の三十一第一項第三号イ又はロのいずれにも該当しない者であることを当該役員が誓約する書面とする。 ２ 内閣総理大臣及び財務大臣は、法第七十九条の三十一第一項の審査を行うために必要があると認める場合には、発起人に対し参考となるべき報告又は資料の提出を求めることができる。 （認可申請書の提出先） 第一条の四 法第七十九条の三十第一項の規定による認可を受けようとする者は、金融庁長官を経由して、内閣総理大臣に認可申請書を提出しなければならない。 （心身の故障のため職務を適正に執行することができない者） 第一条の五 法第七十九条の三十一第一項第三号イに規定する内閣府令・財務省令で定める者は、精神の機能の障害のため職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。 （基金の業務範囲を限定する旨を定める定款に関する事項） 第一条の六 法第七十九条の四十九第二項に規定する対象有価証券関連取引に関するものとして内閣府令・財務省令で定める顧客資産は、金融商品取引法施行令（昭和四十年政令第三百二十一号。次項において「令」という。）第十八条の七第一号に規定する一般顧客の計算に属する金銭若しくは有価証券又は金融商品取引業者が一般顧客から預託を受けた金銭若しくは有価証券とする。 ２ 法第七十九条の四十九第四項に規定する対象商品デリバティブ取引関連取引に関するものとして内閣府令・財務省令で定める顧客資産は、令第十八条の七第二号に規定する一般顧客の計算に属する金銭若しくは有価証券又は金融商品取引業者が一般顧客から預託を受けた金銭若しくは有価証券及び同条第三号に規定する一般顧客の計算に属する商品又は金融商品取引業者が一般顧客から預託を受けた商品とする。 （業務規程の記載事項） 第二条 法第七十九条の五十一第一項に規定する内閣府令・財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 法第七十九条の五十七第四項の規定による補償対象債権（法第七十九条の五十六第一項に規定する補償対象債権をいう。以下同じ。）の取得に関する事項 二 法第七十九条の五十九第一項の規定による資金の貸付けに関する事項 三 法第七十九条の六十に規定する裁判上又は裁判外の行為に関する事項 四 法第七十九条の六十一に規定する顧客資産の迅速な返還に資するための業務に関する事項 五 金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成八年法律第九十五号）第四章第五節、第五章第三節及び第六章第三節の規定による顧客表の提出その他これらの規定による業務の方法 六 法第七十九条の五十第一項の規定による業務の委託に関する事項 七 破産法（平成十六年法律第七十五号）の規定により選任される破産管財人、保全管理人、破産管財人代理若しくは保全管理人代理、民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）の規定により選任される監督委員、管財人、保全管理人、管財人代理若しくは保全管理人代理、会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）の規定により選任される管財人、管財人代理、保全管理人、保全管理人代理若しくは監督委員又は外国倒産処理手続の承認援助に関する法律（平成十二年法律第百二十九号）の規定により選任される承認管財人、保全管理人、承認管財人代理若しくは保全管理人代理の業務に関する事項 八 預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第百二十六条の四第三項に規定する特別監視代行者の業務に関する事項 九 預金保険法第百二十六条の六第一項に規定する機構代理の業務に関する事項 十 その他必要と認める事項 （補償対象債権の評価方法） 第三条 法第七十九条の五十六第一項に規定する内閣府令・財務省令で定めるところにより算出した金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。 一 補償対象債権に係る顧客資産（法第七十九条の二十第三項に規定する顧客資産をいう。以下同じ。）が金銭である場合 当該顧客資産の金額 二 補償対象債権に係る顧客資産が金融商品取引所（法第二条第十六項に規定する金融商品取引所をいい、外国において設立されている類似の性質を有するものを含む。以下この号及び第四条の二第一項第一号において同じ。）に上場されている有価証券である場合 投資者保護基金（以下「基金」という。）が法第七十九条の五十五第一項の規定による公告をした日の当該金融商品取引所における最終価格（当該最終価格がないときは、認可金融商品取引業協会（法第二条第十三項に規定する認可金融商品取引業協会をいう。次号及び第四条の二第一項第二号において同じ。）が発表する当該公告をした日の気配相場又はその日前における直近の日の当該金融商品取引所における最終価格のうち、基金が指定するもの。第四条の二第一項第一号において同じ。）に基づき算出した金額 三 補償対象債権に係る顧客資産が店頭売買有価証券（法第二条第八項第十号ハに規定する店頭売買有価証券をいう。以下この号及び第四条の二第一項第二号において同じ。）である場合 基金が法第七十九条の五十五第一項の規定による公告をした日の当該補償対象債権に係る店頭売買有価証券を登録する認可金融商品取引業協会（当該店頭売買有価証券が二以上の認可金融商品取引業協会に登録されているときは、基金が指定する認可金融商品取引業協会とする。以下この号及び第四条の二第一項第二号において同じ。）が公表する最終価格（当該最終価格がないときは、その日前における直近の日に認可金融商品取引業協会が公表した最終価格。第四条の二第一項第二号において同じ。）に基づき算出した金額 四 補償対象債権に係る顧客資産が前三号に規定する金銭及び有価証券以外の財産である場合 基金が法第七十九条の五十五第一項の規定による公告をした日の公表されている最終価格のうち公正な価格として基金が認めるものに基づき算出した金額又はこれに準ずるものとして合理的な方法により算出した金額 ２ 法第百五十六条の二十四第一項に規定する信用取引に係る有価証券の売付代金である金銭であって、当該信用取引に際して金融商品取引業者が顧客に供与した信用に係る債権の担保として提供されている金銭の額については、前項第一号に規定する顧客資産の金額の算出に当たっては、控除するものとする。 （担保権の目的として提供している顧客資産に係る評価額） 第四条 法第七十九条の五十七第一項第一号に規定する内閣府令・財務省令で定めるところにより評価した金額は、前条第一項各号に定める金額のうち担保権の目的として提供している部分に係る金額とする。 （重複補償対象債権に相当する顧客資産の評価金額等） 第四条の二 法第七十九条の五十七第一項第三号に規定する内閣府令・財務省令で定めるところにより評価した金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。 一 補償対象債権に係る顧客資産のうちに社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第六十条第一項に規定する補償対象債権を有する場合における当該補償対象債権（以下この条において「重複補償対象債権」という。）に相当する顧客資産が金融商品取引所に上場されている有価証券である場合 基金が法第七十九条の五十五第一項の規定による公告をした日の当該金融商品取引所における最終価格に基づき算出した金額 二 重複補償対象債権に相当する顧客資産が店頭売買有価証券である場合 基金が法第七十九条の五十五第一項の規定による公告をした日の当該重複補償対象債権に係る店頭売買有価証券を登録する認可金融商品取引業協会が公表する最終価格に基づき算出した金額 三 重複補償対象債権に相当する顧客資産が前二号に規定する有価証券以外の有価証券である場合 基金が法第七十九条の五十五第一項の規定による公告をした日の公表されている最終価格のうち公正な価格として基金が認めるものに基づき算出した金額又はこれに準ずるものとして合理的な方法により算出した金額 ２ 基金は、法第七十九条の五十七第一項（同項第三号に掲げる場合に該当する場合に限る。）に規定する支払をすべき金額の支払を行うに当たっては、法第七十九条の五十四に規定する認定の後、社債、株式等の振替に関する法律第五十二条に規定する加入者保護信託契約の受託者に対し、次に掲げる事項の提供を求めることができる。 一 社債、株式等の振替に関する法律第六十条第五項の適用があるかどうかが判明したときには、その旨 二 社債、株式等の振替に関する法律第六十条第五項の適用がある場合において、同項の規定により支払額の減額をしたときには、当該減額に係る加入者（同法第十一条第二項に規定する加入者をいう。）の氏名又は名称及び住所並びに当該各加入者につき、当該減額をした額 （迅速な弁済に資するための業務） 第四条の三 法第七十九条の六十一に規定する内閣府令・財務省令で定める業務は、基金の会員である金融商品取引業者の委託を受けて行う当該金融商品取引業者に係る法第四十三条の二第二項又は金融商品取引業等に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第五十二号）第百四十二条の四第一項に規定する信託の受益者代理人としての業務及び当該金融商品取引業者に代わって顧客資産の返還を行う業務とする。 （経理原則） 第五条 基金は、基金の財政状態を明らかにするため、財産の増減及び異動並びに収益及び費用をその発生の事実に基づいて経理しなければならない。 （勘定の設定） 第六条 基金の会計においては、貸借対照表勘定及び損益勘定を設け、また、必要に応じ、計算の過程を明らかにするための勘定を設けて経理するものとする。 （予算の内容） 第七条 基金の予算は、予算総則及び収入支出予算とする。 （予算総則） 第八条 予算総則には、収入支出予算に関する総括的規定を設けるほか、次に掲げる事項に関する規定を設けるものとする。 一 第十二条の規定による債務を負担する行為について、事項ごとにその負担する債務の限度額、その行為に基づいて支出すべき年限及びその必要な理由 二 第十三条第二項の規定による経費の指定 三 前号に掲げる事項のほか、予算の実施に必要な事項 （収入支出予算） 第九条 収入支出予算は、収入にあってはその性質、支出にあってはその目的に従って区分する。 （予算の添付書類） 第十条 基金は、法第七十九条の六十九の規定により予算を提出しようとするときは、次に掲げる書類を添付して金融庁長官及び財務大臣に提出しなければならない。 ただし、同条後段の規定により予算を変更したときは、第一号の書類は、添付することを要しない。 一 前事業年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書 二 当該事業年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書 三 前二号に掲げるもののほか、当該予算の参考となる書類 （予備費） 第十一条 基金は、予見することができない理由による支出予算の不足を補うため、収入支出予算に予備費を設けることができる。 （債務を負担する行為） 第十二条 基金は、支出予算の金額の範囲内におけるもののほか、その業務を行うために必要があるときは、毎事業年度、予算をもって金融庁長官及び財務大臣に提出した金額の範囲内において、債務を負担する行為をすることができる。 （予算の流用等） 第十三条 基金は、支出予算については、当該予算に定める目的の外に使用してはならない。 ただし、予算の実施上適当かつ必要であるときは、第九条の規定による区分にかかわらず、相互流用することができる。 ２ 基金は、予算総則で指定する経費の金額については、総会の議決を経なければ、それらの経費の間又は他の経費との間に相互流用し、又はこれに予備費を使用することができない。 （資金計画） 第十四条 法第七十九条の六十九の資金計画には、次の事項に関する計画を掲げなければならない。 一 資金の調達方法 二 資金の使途 三 その他必要な事項 ２ 基金は、法第七十九条の六十九後段の規定により資金計画を変更したときは、当該変更に係る事項及びその理由を記載した書類を金融庁長官及び財務大臣に提出しなければならない。 （収入支出等の報告） 第十五条 基金は、四半期ごとに、収入及び支出については合計残高試算表により、第十二条の規定により負担した債務については事項ごとに金額を明らかにした報告書により、当該四半期経過後一月以内に、金融庁長官及び財務大臣に報告しなければならない。 （事業報告書） 第十六条 法第七十九条の七十第一項の事業報告書には、事業の実績及び資金計画の実施の結果を記載しなければならない。 （決算報告書） 第十七条 法第七十九条の七十第一項の決算報告書は、収入支出決算書及び債務に関する計算書とする。 ２ 前項の決算報告書には、第八条の規定により予算総則に規定した事項に係る予算の実施の結果を示さなければならない。 （収入支出決算書等） 第十八条 前条第一項の収入支出決算書は、収入支出予算と同一の区分により作成し、かつ、これに次の事項を記載しなければならない。 一 収入 イ 収入予算額 ロ 収入決定済額 ハ 収入予算額と収入決定済額との差額 二 支出 イ 支出予算額 ロ 予備費の使用の金額及びその理由 ハ 流用の金額及びその理由 ニ 支出予算現額 ホ 支出決定済額 ヘ 不用額 ２ 前条第一項の債務に関する計算書には、第十二条の規定により負担した債務の金額を事項ごとに示さなければならない。 （金融機関の指定） 第十九条 法第七十九条の七十二に規定する内閣府令・財務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 法第二条第三十項に規定する証券金融会社 二 保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第四項に規定する保険会社及び同条第七項に規定する外国保険会社等 三 その他金融庁長官及び財務大臣が指定する金融機関等 （借入金の認可の申請） 第二十条 基金は、法第七十九条の七十二の規定により資金の借入れの認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書を金融庁長官及び財務大臣に提出しなければならない。 一 借入れを必要とする理由 二 借入先 三 借入金の額 四 借入金の利率 五 借入金の償還の方法及び期限 六 利息の支払の方法及び期限 七 その他必要な事項 （余裕金の運用方法） 第二十一条 法第七十九条の七十三第三号に規定する内閣府令・財務省令で定める方法は、金銭信託とする。 （会計規程） 第二十二条 基金は、その財務及び会計に関し、会計規程を定めなければならない。 ２ 基金は、前項の会計規程を定めようとするときは、金融庁長官及び財務大臣の承認を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 （残余財産の帰属） 第二十二条の二 清算人は、法第七十九条の八十第一項の規定により、基金の残余財産を当該基金の会員が納付した法第七十九条の六十五第一項に規定する負担金の累計額に応じて、当該会員が加入することとなる他の基金に帰属させなければならない。 （参考人等に支給する旅費その他の費用） 第二十三条 法第百九十一条の規定により、参考人又は鑑定人には、国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号）の規定により一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第六条第一項第一号イに規定する行政職俸給表（一）の二級の職員に支給する旅費に相当する旅費を支給する。 ２ 鑑定人には、金融庁長官及び財務大臣が必要と認める場合においては、前項の規定による旅費のほか、相当な旅費を支給することができる。 | 金融・保険 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 410M50000042016_20161001_000000000000000.xml | 平成十年総理府・大蔵省令第十六号 | 24 | 金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第六十条に規定する預金保険機構の業務の特例に係る業務方法書の記載事項に関する命令
預金保険機構が金融機能の再生のための緊急措置に関する法律（以下「法」という。）第六十条に規定する業務を行う場合における法第七十一条において適用する預金保険法第三十六条第二項に規定する内閣府令・財務省令で定める事項は、預金保険法施行規則（昭和四十六年大蔵省令第二十八号）第一条の二各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項とする。 一 金融整理管財人又は金融整理管財人代理として行う業務に関する事項 二 法第二十九条第一項の規定による承継銀行（法第二条第七項に規定する承継銀行をいう。以下同じ。）となる株式会社の設立及び同条第二項の規定による出資に関する事項 三 法第三十条第一項の規定による承継銀行の経営管理に関する事項 四 法第三十二条第一項の規定による承継銀行との協定（同項に規定する協定をいう。）の締結に関する事項 五 法第三十三条第一項の規定による協定承継銀行（法第三十二条第一項第一号にいう協定承継銀行をいう。以下同じ。）に対する資金の貸付け及び協定承継銀行が行う資金の借入れに係る債務の保証に関する事項 六 協定承継銀行に対する法第三十四条の規定による損失の補てんに関する事項 七 取得株式（法第三十九条第二項に規定する取得株式をいう。）の対価の支払に関する事項 八 法第四十五条の規定による特別公的管理銀行（法第二条第八項にいう特別公的管理銀行をいう。以下同じ。）の取締役及び監査役の選任又は解任に関する事項 九 法第五十三条第一項の規定による資産の買取り及びその委託に関する事項 十 法第六十一条の規定による特別公的管理銀行に対する資金の貸付けに関する事項 十一 特別公的管理銀行に対する法第六十二条の規定による損失の補てんに関する事項 十二 法第六十三条の規定による株式等の引受け等（同条第一項に規定する株式等の引受け等をいう。）に関する事項 十三 法第七十二条の規定による特例資金援助（同条第一項に規定する特例資金援助をいう。）に関する事項 十四 その他法第六十条に規定する業務の方法 | 金融・保険 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 410M50000042020_20161001_000000000000000.xml | 平成十年総理府・大蔵省令第二十号 | 24 | 金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律第十四条に規定する金融機能早期健全化業務に係る業務方法書の記載事項に関する命令
預金保険機構が金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律（以下「法」という。）第十四条に規定する金融機能早期健全化業務を行う場合における法第十九条において適用する預金保険法第三十六条第二項に規定する内閣府令・財務省令で定める事項は、預金保険法施行規則（昭和四十六年大蔵省令第二十八号）第一条の二各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項とする。 一 法第十条第一項に規定する協定に関する事項 二 法第十一条第一項の規定による協定銀行（法第二条第七項に規定する協定銀行をいう。以下同じ。）に対する資金の貸付け及び協定銀行が行う資金の借入れに係る債務の保証に関する事項 三 協定銀行に対する法第十二条の規定による損失の補てんに関する事項 四 法第十三条第一項の規定に基づき協定銀行から納付される金銭の収納に関する事項 五 その他法第十四条に規定する金融機能早期健全化業務の方法 | 金融・保険 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 410M50000042048_20200501_502M60000002035.xml | 平成十年総理府・大蔵省令第四十八号 | 24 | 金融機関等が行う特定金融取引の一括清算に関する法律施行規則
（特定金融取引） 第一条 金融機関等が行う特定金融取引の一括清算に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第二十二項に規定する店頭デリバティブ取引及びその担保の目的で行う金銭又は有価証券の貸借又は寄託（以下「担保取引」という。） 二 銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第十条第二項第十四号に規定する金融等デリバティブ取引及びその担保取引 三 有価証券の買戻又は売戻条件付売買及びその担保取引 四 有価証券の貸借及びその担保取引 五 当事者の一方が受渡日を指定できる権利を有する債券売買であって、一定の期間内に当該権利が行使されない場合には、当該売買契約が解除される取引及びその担保取引 六 先物外国為替取引及びその担保取引 七 商品先物取引法（昭和二十五年法律第二百三十九号）第二条第十四項に規定する店頭商品デリバティブ取引及びその担保取引（第二号に掲げるものに該当するものを除く。） （評価額の算出） 第二条 法第二条第六項に規定する内閣府令で定めるところにより算出した評価額は、金利、通貨の価格、金融商品市場（金融商品取引法第二条第十四項に規定する金融商品市場をいう。第四条において同じ。）における相場その他の指標の実勢条件に基づき、公正な方法により算出した額とする。 （一括清算対象財産） 第三条 法第四条第一項（同条第四項において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定めるものは、有価証券その他の金融庁長官が定める財産（二以上の担保権が設定されているものを除く。）とする。 （一括清算対象財産の評価額の算出） 第四条 法第四条第二項に規定する内閣府令で定めるところにより算出した評価額は、更生手続開始の申立てがあったときにおける次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める時における金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標の実勢条件に基づき、公正な方法により算出した額とする。 一 法第四条第一項に規定する担保権の設定を目的とする契約（次号において「担保権設定契約」という。）の契約条項中において、一括清算対象財産（同項に規定する一括清算対象財産をいう。以下この条において同じ。）の評価額の算出時点を、更生手続開始の申立てがあった時から特定金融取引について将来発生し得る費用又は損失の合理的な見積額の算出その他当該算出に係る手続をするために通常必要と認められる期間を経過した時とすることを約定している場合 当該期間を経過した時 二 担保権設定契約の契約条項中において、一括清算対象財産の評価額の算出時点を、前号に定める時とすることを約定していない場合 更生手続開始の申立てがあった時 ２ 法第四条第四項の規定により読み替えて準用する同条第二項に規定する内閣府令で定めるところにより算出した評価額は、一括清算対象財産が第三者に譲渡された時における金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標の実勢条件に基づき、公正な方法により算出した額とする。 | 金融・保険 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 410M50000042054_20161001_000000000000000.xml | 平成十年総理府・大蔵省令第五十四号 | 24 | 金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律附則第四十三条第一項に規定する資金の貸付けを定める命令
金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律（以下「法」という。）附則第四十三条第一項に規定する内閣府令・財務省令で定める資金の貸付けは、同項各号に掲げる事由のいずれかが生じた証券会社又は外国証券会社に対して行われた資金の貸付け（法の施行の日前に行われた資金の貸付けと実質的に同一性を有するものを含む。）のうち次に掲げるものとする。 一 日本銀行法（平成九年法律第八十九号）第三十八条第二項の規定に基づき日本銀行が行った資金の貸付け 二 日本銀行法第三十八条第二項の規定に基づき日本銀行が金融機関に対して行った資金の貸付けに係る資金を原資として当該金融機関が行った資金の貸付け | 金融・保険 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 410M50002002001_20190701_501M60000102003.xml | 平成十年総理府・労働省令第一号 | 24 | 労働金庫等に係る金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行規則
（資産査定等報告書の様式等） 第一条 金融機能の再生のための緊急措置に関する法律（以下「法」という。）第六条第一項に規定する資産査定等報告書は、事業年度の末日現在の資産査定等報告書について別紙様式により、当該日経過後三月以内に提出しなければならないものとする。 （資産の査定の基準） 第二条 法第六条第二項に規定する主務省令で定める資産の査定の基準は、労働金庫又は労働金庫連合会の有する債権（労働金庫法施行規則（昭和五十七年大蔵省令・労働省令第一号）第百十三条第一項に規定する別紙様式第九号又は第十号中の貸借対照表の貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金並びに債務保証見返の各勘定に計上されるもの並びに欄外に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）をいう。以下同じ。）について、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として、次に掲げるものに区分することをいう。 一 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 二 危険債権 三 要管理債権 四 正常債権 ２ 前項第一号に掲げる「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破 綻 たん に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう（第四条において同じ。）。 ３ 第一項第二号に掲げる「危険債権」とは、債務者が経営破 綻 たん の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう（第四条において同じ。）。 ４ 第一項第三号に掲げる「要管理債権」とは、三月以上延滞債権（元金又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として三月以上延滞している貸出債権（同項第一号及び第二号に該当する債権を除く。）をいう。）及び貸出条件緩和債権（経済的困難に陥った債務者の再建又は支援を図り、当該債権の回収を促進すること等を目的に、債務者に有利な一定の譲歩を与える約定条件の改定等を行った貸出債権（同項第一号及び第二号に該当する債権並びに三月以上延滞債権を除く。）をいう。）をいう（第四条において同じ。）。 ５ 第一項第四号に掲げる「正常債権」とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、同項第一号から第三号までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう（第四条において同じ。）。 （資産の査定の公表の方法） 第三条 法第七条に規定する公表は、労働金庫又は労働金庫連合会が公衆の縦覧に供するため作成する説明書類に記載することその他これに準ずる方式により行うものとする。 （資産の査定の公表事項） 第四条 法第七条に規定する主務省令で定める事項は、正常債権、要管理債権、危険債権並びに破産更生債権及びこれらに準ずる債権の各々の金額であって、決算処理後のものとする。 （管理を命ずる処分の公告の方法） 第五条 法第八条第三項の規定による金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分（以下「管理を命ずる処分」という。）の公告は、官報によるものとする。 （管理を命ずる処分の取消しの公告の方法） 第六条 前条の規定は、法第九条第二項において準用する法第八条第三項の規定による管理を命ずる処分の取消しの公告について準用する。 （金融整理管財人の選任又は解任の公告の方法） 第七条 法第十一条第四項の規定による金融整理管財人の選任又は解任の公告は、官報によるものとする。 （金融整理管財人の職務を行うべき者の指名等） 第八条 管理を命ずる処分があった場合において、金融整理管財人に選任された者が法人であるときは、当該法人は、役職員のうち金融整理管財人の職務を行うべき者を指名し、その旨を内閣総理大臣及び厚生労働大臣に届け出るとともに、管理を命ずる処分を受けた労働金庫又は労働金庫連合会に通知しなければならない。 （計画の承認） 第九条 金融整理管財人は、法第十四条第二項又は第三項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書類を添付して内閣総理大臣及び厚生労働大臣に提出しなければならない。 一 理由書 二 法第十四条第一項の計画の内容を記載した書面（同項の計画を変更する場合においては、変更後の内容を記載した書面） 三 その他参考となるべき事項を記載した書類 （労働金庫等の申出） 第十条 労働金庫又は労働金庫連合会は、法第六十八条の規定による申出を行おうとするときは、申出書に次に掲げる書類を添付して内閣総理大臣及び厚生労働大臣に提出しなければならない。 一 理由書 二 最終の貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処理計算書並びに最近の日計表 三 有価証券その他当該労働金庫又は労働金庫連合会において時価評価が可能な資産の当該申出の日の直前の評価額及び評価損益 四 その他参考となるべき事項を記載した書類 （経由官庁） 第十一条 金融整理管財人その他の者は、法又はこの命令に基づき法第十三条第一項の規定による報告その他の書類を内閣総理大臣に提出するときは、金融庁長官を経由して提出しなければならない。 | 金融・保険 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 410M50002202001_20161001_000000000000000.xml | 平成十年総理府・農林水産省・労働省令第一号 | 24 | 金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律第二条に規定する定義に関する命令
（株式、劣後特約付社債に準ずるもの） 第一条 金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律（以下「法」という。）第二条第四項に規定する主務省令で定めるものは、協同組織金融機関の優先出資に関する法律（平成五年法律第四十四号）に規定する優先出資とする。 （劣後特約付社債） 第二条 法第二条第五項に規定する主務省令で定める社債は、元利金の支払について劣後的内容を有する特約が付された社債であって、次に掲げる性質のすべてを有するものとする。 一 担保が付されていないこと。 二 その償還が行われない期間が発行時から五年を超えるものであること。 （劣後特約付金銭消費貸借） 第三条 法第二条第六項に規定する主務省令で定める金銭の消費貸借は、元利金の支払について劣後的内容を有する特約が付された金銭の消費貸借であって、次に掲げる性質のすべてを有するものとする。 一 担保が付されていないこと。 二 その弁済が行われない期間が契約時から五年を超えるものであること。 | 金融・保険 |
Heisei | Rule | 410R00000005002_20190701_501M60000002014.xml | 平成十年金融再生委員会規則第二号 | 24 | 金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行規則
（定義） 第一条 この規則において「銀行」、「金融機関」、「被管理金融機関」、「特別公的管理銀行」又は「協定承継銀行」とは、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項、第二項、第五項若しくは第八項又は第三十二条第一項第一号に規定する銀行、金融機関、被管理金融機関、特別公的管理銀行又は協定承継銀行をいう。 （資産の査定の報告の期日） 第二条 法第六条第一項に規定する主務省令で定める期日は、銀行及び株式会社商工組合中央金庫について九月三十日とする。 （資産査定等報告書の様式等） 第三条 法第六条第一項に規定する資産査定等報告書は、銀行及び株式会社商工組合中央金庫にあっては九月三十日現在の中間資産査定等報告書について別紙様式第一号により、及び事業年度の末日現在の資産査定等報告書について別紙様式第二号により、当該日経過後三月以内に提出しなければならないものとし、協同組織金融機関（信用金庫、信用金庫連合会、信用協同組合及び中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会（以下「信用協同組合連合会」という。）をいう。附則第二条において同じ。）にあっては事業年度の末日現在の資産査定等報告書について別紙様式第二号により、当該日経過後三月以内に提出しなければならないものとする。 （資産の査定の基準） 第四条 法第六条第二項に規定する主務省令で定める資産の査定の基準は、金融機関（労働金庫及び労働金庫連合会を除く。以下同じ。）の有する債権（銀行法施行規則（昭和五十七年大蔵省令第十号）第十八条第二項に規定する別紙様式第三号若しくは第三号の二、長期信用銀行法施行規則（昭和五十七年大蔵省令第十三号）第十七条第二項に規定する別紙様式第二号若しくは第二号の二、信用金庫法施行規則（昭和五十七年大蔵省令第十五号）第二十五条第一項に規定する別紙様式第二号、第六号若しくは第十号、協同組合による金融事業に関する法律施行規則（平成五年大蔵省令第十号）第六十八条第一項に規定する別紙様式第九号若しくは第十号又は経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則（平成二十年内閣府・財務省・経済産業省令第一号）第八十一条第二項に規定する別紙様式第二号中の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第三項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返（協同組織金融機関にあっては債務保証見返）の各勘定に計上されるもの並びに欄外に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）をいう。以下同じ。）について、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として、次に掲げるものに区分することをいう。 一 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 二 危険債権 三 要管理債権 四 正常債権 ２ 前項第一号に掲げる「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破 綻 たん に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう（第六条において同じ。）。 ３ 第一項第二号に掲げる「危険債権」とは、債務者が経営破 綻 たん の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう（第六条において同じ。）。 ４ 第一項第三号に掲げる「要管理債権」とは、三月以上延滞債権（元金又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として三月以上延滞している貸出債権（同項第一号及び第二号に該当する債権を除く。）をいう。）及び貸出条件緩和債権（経済的困難に陥った債務者の再建又は支援を図り、当該債権の回収を促進すること等を目的に、債務者に有利な一定の譲歩を与える約定条件の改定等を行った貸出債権（同項第一号及び第二号に該当する債権並びに三月以上延滞債権を除く。）をいう。）をいう（第六条において同じ。）。 ５ 第一項第四号に掲げる「正常債権」とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、同項第一号から第三号までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう（第六条において同じ。）。 （資産の査定の公表の方法） 第五条 法第七条に規定する公表は、金融機関が公衆の縦覧に供するため作成する説明書類に記載することその他これに準ずる方式により行うものとする。 （資産の査定の公表事項） 第六条 法第七条に規定する主務省令で定める事項は、正常債権、要管理債権、危険債権並びに破産更生債権及びこれらに準ずる債権の各々の金額であって、中間決算処理後又は決算処理後のものとする。 （管理を命ずる処分の公告の方法） 第七条 法第八条第三項の規定による金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分（以下「管理を命ずる処分」という。）の公告は、官報によるものとする。 （管理を命ずる処分の取消しの公告の方法） 第八条 前条の規定は、法第九条第二項において準用する法第八条第三項の規定による管理を命ずる処分の取消しの公告について準用する。 （株主の名義書換の禁止の公告） 第九条 内閣総理大臣は、法第十条の規定により株主の名義書換を禁止したときは、その旨を官報に掲載して公告するものとする。 （金融整理管財人の選任又は解任の公告の方法） 第十条 法第十一条第四項の規定による金融整理管財人の選任又は解任の公告は、官報によるものとする。 （金融整理管財人の職務を行うべき者の指名等） 第十一条 管理を命ずる処分があった場合において、金融整理管財人に選任された者が法人であるときは、当該法人は、役職員のうち金融整理管財人の職務を行うべき者を指名し、その旨を内閣総理大臣に届け出るとともに、被管理金融機関（管理を命ずる処分を受けた労働金庫及び労働金庫連合会を除く。）に通知しなければならない。 （計画の承認） 第十二条 金融整理管財人は、法第十四条第二項又は第三項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書類を添付して内閣総理大臣に提出しなければならない。 一 理由書 二 法第十四条第一項の計画の内容を記載した書面（同項の計画を変更する場合においては、変更後の内容を記載した書面） 三 その他参考となるべき事項を記載した書類 （資本減少の場合に催告を要しない債権者） 第十三条 金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行令（以下「令」という。）第二条に規定する債権者で内閣府令で定めるものは、保護預り契約に係る債権者とする。 （協定承継銀行に生じた損失の金額） 第十四条 令第三条第一項第二号に規定する損益計算上の当期損失は、第一号に掲げる費用等の額から第二号に掲げる収益等の額及び第三号に規定する繰越利益の額を控除した残額とする。 一 経常費用及び特別損失 二 経常収益及び特別利益（協定承継銀行に前事業年度における損失に係る補てんとして預金保険機構（以下「機構」という。）又は令第三条第二項に規定する者により補てんされた金額があるときは当該補てんされた金額を控除した残額） 三 前期繰越利益 ２ 前項に規定する「経常費用」、「特別損失」、「経常収益」、「特別利益」又は「前期繰越利益」とは、それぞれ銀行法施行規則第十八条第二項に規定する別紙様式第三号（協定承継銀行が長期信用銀行である場合にあっては、長期信用銀行法施行規則第十七条第二項に規定する別紙様式第二号）の損益計算書に記載された経常費用、特別損失、経常収益、特別利益又は前期繰越利益とする。 （特別公的管理開始決定の公告の方法） 第十五条 法第三十六条第二項（法第三十七条第二項において準用する場合を含む。）の規定による特別公的管理開始決定（法第三十六条第一項に規定する特別公的管理開始決定をいう。以下同じ。）の公告は、官報によるものとする。 （特別公的管理銀行の株式の取得の決定の公告の方法） 第十六条 法第三十八条第二項の規定による特別公的管理銀行の株式の取得の決定の公告は、官報によるものとする。 （取得株式の対価の算定基準） 第十七条 法第四十条第一項に規定する算定基準は、次に掲げるものとする。 一 旧株主（法第四十一条第一項に規定する旧株主をいう。以下同じ。）が法第四十一条第一項の規定により支払を請求することができる取得株式（法第三十九条第二項に規定する取得株式をいう。以下同じ。）の対価は、特別公的管理銀行の純資産額を発行済み株式の総数で除した額（次号の規定により商法（明治三十二年法律第四十八号）第二百二十二条第一項に規定する数種の株式ごとに取得株式の対価を決定する場合にあっては、当該純資産額のうち数種の株式ごとに算定した額を、数種の株式ごとの発行済み株式の総数で除した額）に当該旧株主が公告時に所有していた株式の数を乗じた額（一円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。）とする。 二 数種の株式が発行されていた場合は、当該数種の株式ごとにその取得株式の対価を決定するものとし、その際、当該数種の株式の内容を斟酌するものとする。 ２ 前項に規定する純資産額は、銀行の作成する貸借対照表の記載にかかわらず、公告時（法第三十九条第一項に規定する公告時をいう。以下同じ。）において特別公的管理銀行が有するすべての資産の評価額からすべての負債の評価額を控除した額とする。 ３ 前項に規定する資産及び負債の評価額は、次に掲げる区分に応じ算出するものとする。 一 法第三十六条の規定により特別公的管理開始決定をした場合は、特段の事情のない限り、特別公的管理銀行を清算するものとしてすべての資産及び負債の公告時における価額を評価するものとする。 二 法第三十七条の規定により特別公的管理開始決定をした場合は、特段の事情のない限り、特別公的管理銀行の営業を継続するものとしてすべての資産及び負債の公告時における価額を評価するものとする。 （取得株式の対価の決定の公告の方法） 第十八条 第十六条の規定は、法第四十条第三項において準用する法第三十八条第二項の規定による取得株式の対価の決定の公告について準用する。 （取得株式の対価の支払に関し必要な事項の公告） 第十九条 機構は、法第四十条第三項において準用する第三十八条第二項の規定により内閣総理大臣から取得株式の対価を決定した旨の通知を受けたときは、次に掲げる事項を官報に掲載して公告するものとする。 一 取得株式の対価の額 二 支払場所 三 支払方法 四 前二号の場所及び方法で取得株式の対価の支払を受けることができる期間 五 その他必要な事項 （旧株主等に周知させるための措置） 第二十条 機構は、法第三十八条第二項の規定による公告があった後、速やかに、同条第一項の規定による決定の内容その他次項各号に掲げる事項を次に掲げる日刊新聞紙の二以上を含む日刊新聞紙に掲載しなければならない。 一 国内において時事に関する事項を総合して報道する日刊新聞紙 二 国内において産業及び経済に関する事項を全般的に報道する日刊新聞紙 ２ 法第四十四条に規定する事項は次に掲げるものとする。 一 特別公的管理銀行の商号、本店の所在地及び公告時の代表取締役の氏名 二 公告時に機構が特別公的管理銀行の株式を取得したこと。 三 旧株主は、株価算定委員会が取得株式の対価を決定したときは、機構に対し、当該取得株式の対価の支払を請求することができること。 四 前号の対価の支払は、令第四条第一項及び第二項に規定する旧株券又は旧株主証明書と引換えにこれを受けることができること。 五 特別公的管理銀行の株式を目的とする質権その他の担保権は公告時に消滅すること及びこの場合においてこれらの権利は旧株主が受けるべき取得株式の対価に対しても行うことができるが、その支払の前に差押えをしなければならないこと。 六 公告時までに特別公的管理銀行の株式につき差押え又は仮差押え（公告時においてその効力があったものに限る。）をした者が取得株式の対価に対してその権利を行使する場合には、その支払の前に差押え又は仮差押えをしなければならないこと。 七 株価算定委員会が決定する取得株式の対価に不服のある者は、取得株式の対価の決定の公告のあった日から起算して六月以内に、訴えをもってその変更を請求できること及び当該訴えにおいては機構を被告としなければならないこと。 八 その他必要な事項 （経営合理化計画の承認等） 第二十一条 特別公的管理銀行は、法第四十七条第一項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書類を添付して内閣総理大臣に提出しなければならない。 一 理由書 二 法第四十七条第一項の経営合理化計画の内容を記載した書面（同項の経営合理化計画を変更する場合においては、変更後の経営合理化計画の内容を記載した書面） 三 その他参考となるべき事項を記載した書類 ２ 法第四十七条第二項第三号に規定する事項は、法第五十条に規定する措置を効果的に実施するために必要な体制の整備に関する事項とする。 （劣後特約付金銭消費貸借契約） 第二十二条 法第六十条第十一号に規定する金銭の消費貸借は、元利金の支払について劣後的内容を有する特約が付された金銭の消費貸借であって、次に掲げる性質のすべてを有するものとする。 一 担保が付されていないこと。 二 その弁済が行われない期間が契約時から五年を超えるものであること。 （自己資本の充実の状況を改善するために必要な範囲） 第二十三条 法第六十三条第一項に規定する自己資本の充実の状況を改善するために必要な範囲を超えないものとして内閣府令で定める場合は、次に掲げる要件のすべてに該当する場合とする。 一 機構による株式等の引受け等（法第六十三条第一項に規定する株式等の引受け等をいう。以下同じ。）により払込みを受ける額及び借り入れる額の合計額が次に掲げる額のいずれか多い額を超えないこと。 ただし、発行金融機関（令第十二条第一項に規定する発行金融機関をいう。以下同じ。）が行う破 綻 たん 金融機関、承継銀行又は特別公的管理銀行の営業若しくは事業の譲受け又は株式の取得（以下この条において「営業の譲受け等」という。）が地域経済の円滑な運営等のために特に必要であると認められるときは、この限りではない。 イ 営業の譲受け等を行った後の発行金融機関の自己資本比率を、営業の譲受け等を行う前の当該発行金融機関の自己資本比率の水準にまで回復するために必要な額 ロ 発行金融機関に適用すべき自己資本比率基準に係る算式上、営業の譲受け等により増加することとなる分子の額に機構による株式等の引受け等に係る払込み及び借入れにより増加することとなる分子の額を加えた合計額を、当該営業の譲受け等により増加することとなる分母の額で除した割合が八パーセント（海外営業拠点を有しない銀行及び海外拠点を有しない信用金庫連合会並びに信用金庫、信用協同組合、信用協同組合連合会、労働金庫及び労働金庫連合会については四パーセント）に達するために必要な額 二 機構による株式等の引受け等により発行金融機関の自己資本の充実の状況が改善されなければ、信用秩序の維持又は経済の円滑な運営に極めて重大な支障が生ずるおそれがある場合であること。 ２ 前項に規定する「自己資本比率基準」とは、銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第十四条の二（長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第十七条、信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第八十九条第一項、協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）第六条第一項及び労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）第九十四条第一項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に規定する基準をいい、「自己資本比率」とは、自己資本比率基準に係る算式により得られる比率をいう。 ３ 第一項に規定する「海外営業拠点」とは、銀行法施行規則第二十一条の二第二項又は長期信用銀行法施行規則第二十条の二第二項に規定する海外営業拠点をいい、「海外拠点」とは、信用金庫法施行規則第二十一条の二第三項に規定する海外拠点をいう。 （区分経理） 第二十四条 機構は、法第六十四条に規定する特別の勘定（以下「金融再生勘定」という。）において、経理すべき事項がその他の勘定において経理すべき事項と共通の事項であるため、金融再生勘定に係る部分を区別して経理することが困難なときは、当該事項については、内閣総理大臣の承認を受けて定める基準に従って、事業年度の期間中一括して経理し、当該事業年度の末日（金融再生勘定の廃止の日の属する事業年度にあっては、その廃止の日）現在において各勘定に配分することにより経理することができる。 ２ 機構が法第六十条に規定する業務を行う場合には、預金保険法施行規則（昭和四十六年大蔵省令第二十八号）第三条中「及び危機対応勘定（法第百二十一条第一項に規定する危機対応勘定をいう。以下同じ。）」とあるのは「、危機対応勘定（法第百二十一条第一項に規定する危機対応勘定をいう。以下同じ。）及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律（平成十年法律第百三十二号）第六十四条に規定する特別の勘定（以下「金融再生勘定」という。）」と、同令第六条中「及び危機対応勘定」とあるのは「、危機対応勘定及び金融再生勘定」とする。 （利益及び損失の処理） 第二十五条 機構は、金融再生勘定において、毎事業年度の損益計算上利益を生じたときは、積立金として整理しなければならない。 ２ 機構は、金融再生勘定において、毎事業年度の損益計算上損失を生じたときは、前項の規定による積立金を減額して整理することができる。 （借入金の認可の申請） 第二十六条 機構は、法第六十五条第一項の規定により日本銀行、金融機関その他の者からの資金の借入れの認可を受けようとするときは、預金保険法施行規則第十六条第一項各号に掲げる事項及び借入先を記載した申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 （金融機関の申出） 第二十七条 金融機関は、法第六十八条の規定による申出を行おうとするときは、申出書に次に掲げる書類を添付して内閣総理大臣に提出しなければならない。 一 理由書 二 最終の貸借対照表、損益計算書及び利益金処分計算書（信用金庫、信用金庫連合会、信用協同組合及び信用協同組合連合会にあっては、剰余金処分計算書）又は損失金処理計算書並びに最近の日計表 三 有価証券その他当該金融機関において時価評価が可能な資産の当該申出の日の直前の評価額及び評価損益 四 その他参考となるべき事項を記載した書類 （経由官庁） 第二十八条 金融機関、機構、金融整理管財人、特別公的管理銀行その他の者は、法、令又はこの規則に基づき法第六条第一項の規定による資産査定等報告書その他の書類を内閣総理大臣に提出するときは、金融庁長官を経由して提出しなければならない。 | 金融・保険 |
Heisei | Rule | 410R00000005003_20240331_505M60000002052.xml | 平成十年金融再生委員会規則第三号 | 24 | 金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律施行規則
（定義） 第一条 この規則において「金融機関等」、「銀行持株会社等」又は「銀行」とは、金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項、同項第五号又は第二項に規定する金融機関等、銀行持株会社等又は銀行をいう。 （自己資本の充実の状況に係る区分） 第二条 法第二条第三項に規定する自己資本の充実の状況に係る区分は、銀行持株会社等を除く金融機関等について、次の表のとおりとする。 海外営業拠点を有する銀行及び海外拠点を有する信用金庫連合会並びに農林中央金庫 金融機関等（海外営業拠点を有する銀行、海外拠点を有する信用金庫連合会、農林中央金庫及び銀行持株会社等を除く。） 健全な自己資本の状況にある旨の区分 国際統一基準に係る単体自己資本比率八パーセント以上 国内基準に係る単体自己資本比率四パーセント以上 過少資本の状況にある旨の区分 国際統一基準に係る単体自己資本比率四パーセント以上八パーセント未満 国内基準に係る単体自己資本比率二パーセント以上四パーセント未満 著しい過少資本の状況にある旨の区分 国際統一基準に係る単体自己資本比率二パーセント以上四パーセント未満 国内基準に係る単体自己資本比率一パーセント以上二パーセント未満 特に著しい過少資本の状況にある旨の区分 国際統一基準に係る単体自己資本比率〇パーセント以上二パーセント未満 国内基準に係る単体自己資本比率〇パーセント以上一パーセント未満 ２ 法第二条第三項に規定する自己資本の充実の状況に係る区分は、銀行持株会社等を除く金融機関等及びその子会社等について、次の表のとおりとする。 海外営業拠点を有する銀行及び海外拠点を有する信用金庫連合会並びに農林中央金庫並びにこれらの子会社等 金融機関等（海外営業拠点を有する銀行、海外拠点を有する信用金庫連合会、農林中央金庫及び銀行持株会社等を除く。）及びその子会社等 健全な自己資本の状況にある旨の区分 国際統一基準に係る連結自己資本比率八パーセント以上 国内基準に係る連結自己資本比率四パーセント以上 過少資本の状況にある旨の区分 国際統一基準に係る連結自己資本比率四パーセント以上八パーセント未満 国内基準に係る連結自己資本比率二パーセント以上四パーセント未満 著しい過少資本の状況にある旨の区分 国際統一基準に係る連結自己資本比率二パーセント以上四パーセント未満 国内基準に係る連結自己資本比率一パーセント以上二パーセント未満 特に著しい過少資本の状況にある旨の区分 国際統一基準に係る連結自己資本比率〇パーセント以上二パーセント未満 国内基準に係る連結自己資本比率〇パーセント以上一パーセント未満 ３ 前二項の表中「海外営業拠点」とは、銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令（平成十二年総理府令・大蔵省令第三十九号）第一条第三項又は長期信用銀行法第十七条において準用する銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令（平成十二年総理府令・大蔵省令第四十号）第一条第三項に規定する海外営業拠点をいう。 ４ 第一項及び第二項の表中「海外拠点」とは、信用金庫法第八十九条第一項において準用する銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令（平成十二年総理府令・大蔵省令第四十一号）第三条第三項に規定する海外拠点をいう。 ５ 第一項及び第二項の表中「国際統一基準」とは、銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令第一条第四項、長期信用銀行法第十七条において準用する銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令第一条第四項又は信用金庫法第八十九条第一項において準用する銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令第三条第五項に規定する国際統一基準をいう。 ６ 第一項及び第二項の表中「国内基準」とは、銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令第一条第五項、長期信用銀行法第十七条において準用する銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令第一条第五項又は信用金庫法第八十九条第一項において準用する銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令第三条第四項に規定する国内基準をいう。 ７ 第一項の表中「単体自己資本比率」とは、銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令第一条第七項、長期信用銀行法第十七条において準用する銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令第一条第六項、信用金庫法第八十九条第一項において準用する銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令第三条第六項、協同組合による金融事業に関する法律第六条第一項において準用する銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令（平成十二年総理府令・大蔵省令第四十二号）第一条第三項、労働金庫法第九十四条第一項において準用する銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令（平成十二年総理府令・大蔵省令・労働省令第八号）第二条第三項、農林中央金庫法第八十五条第二項に規定する区分等を定める命令（平成十二年総理府令・大蔵省令・農林水産省令第十七号）第一条第三項、農業協同組合法第九十四条の二第三項に規定する区分等を定める命令（平成十二年総理府令・大蔵省令・農林水産省令第十三号）第一条第三項又は水産業協同組合法第百二十三条の二第三項に規定する区分等を定める命令（平成十二年総理府令・大蔵省令・農林水産省令第十五号）第一条第三項に規定する単体自己資本比率をいう。 ８ 第二項の表中「子会社等」とは、銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第十四条の二第二号（長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第十七条第一項、信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第八十九条第一項、協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）第六条第一項及び労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）第九十四条第一項において準用する場合を含む。）、農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第五十六条第二号、農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第五十四条の二第二項又は水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第九十二条第三項において準用する同法第五十八条の二第二項に規定する子会社等をいう。 ９ 第二項の表中「連結自己資本比率」とは、銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令第一条第十六項、長期信用銀行法第十七条において準用する銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令第一条第七項、信用金庫法第八十九条第一項において準用する銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令第三条第十五項、協同組合による金融事業に関する法律第六条第一項において準用する銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令第一条第四項、労働金庫法第九十四条第一項において準用する銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令第二条第四項、農林中央金庫法第八十五条第二項に規定する区分等を定める命令第一条第十二項、農業協同組合法第九十四条の二第三項に規定する区分等を定める命令第一条第四項又は水産業協同組合法第百二十三条の二第三項に規定する区分等を定める命令第一条第四項に規定する連結自己資本比率をいう。 １０ 金融機関等が該当する第一項の表の区分と当該金融機関等及びその子会社等が該当する第二項の表の区分とが異なる場合における法第二条第三項に規定する自己資本の充実の状況に係る区分は、当該金融機関等の単体自己資本比率（第七項に規定する単体自己資本比率をいう。）と当該金融機関等及びその子会社等の連結自己資本比率（第九項に規定する連結自己資本比率をいう。）とのいずれか低い方の比率に係る区分とする。 第三条 法第二条第三項に規定する自己資本の充実の状況に係る区分は、銀行持株会社等について、次の表のとおりとする。 海外営業拠点を有する銀行等を子会社とする銀行持株会社等及びその子会社等 海外営業拠点を有する銀行等を子会社としていない銀行持株会社等及びその子会社等 健全な自己資本の状況にある旨の区分 第一基準に係る連結自己資本比率八パーセント以上 第二基準に係る連結自己資本比率四パーセント以上 過少資本の状況にある旨の区分 第一基準に係る連結自己資本比率四パーセント以上八パーセント未満 第二基準に係る連結自己資本比率二パーセント以上四パーセント未満 著しい過少資本の状況にある旨の区分 第一基準に係る連結自己資本比率二パーセント以上四パーセント未満 第二基準に係る連結自己資本比率一パーセント以上二パーセント未満 特に著しい過少資本の状況にある旨の区分 第一基準に係る連結自己資本比率〇パーセント以上二パーセント未満 第二基準に係る連結自己資本比率〇パーセント以上一パーセント未満 ２ 前項の表中「海外営業拠点」とは、銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令第三条第二項又は長期信用銀行法第十七条において準用する銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令第三条第二項に規定する海外営業拠点をいう。 ３ 第一項の表中「銀行等」とは、銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令第三条第五項又は長期信用銀行法第十七条において準用する銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令第三条第五項に規定する銀行等をいう。 ４ 第一項の表中「子会社等」とは、銀行法第五十二条の二十五（長期信用銀行法第十七条第一項において準用する場合を含む。）に規定する子会社等をいう。 ５ 第一項の表中「第一基準」とは、銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令第三条第三項又は長期信用銀行法第十七条において準用する銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令第三条第三項に規定する第一基準をいう。 ６ 第一項の表中「第二基準」とは、銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令第三条第四項又は長期信用銀行法第十七条において準用する銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令第三条第四項に規定する第二基準をいう。 ７ 第一項の表中「連結自己資本比率」とは、銀行法施行規則（昭和五十七年大蔵省令第十号）第三十四条の二第一項第四号又は長期信用銀行法施行規則（昭和五十七年大蔵省令第十三号）第五条の二第一項第四号に規定する連結自己資本比率基準をいう。 （合併等に準ずるもの） 第四条 法第八条に規定する預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第五十九条第一項の合併等に準ずるものとして内閣府令で定める合併、営業若しくは事業の譲受け、株式の取得又は資産の譲受けは、次に掲げるものをいう。 一 預金保険法第五十九条第二項第一号若しくは第二号に規定する合併、同項第三号に規定する営業譲渡等に係る営業若しくは事業の譲受け又は同項第四号に規定する株式の取得（同条第一項に規定する資金援助に係るものを除く。） 二 預金保険法第二条第四項に規定する破 綻 たん 金融機関（次号において「破 綻 たん 金融機関」という。）からの営業又は事業の一部の譲受け 三 破 綻 たん 金融機関からの資産の譲受け 第五条 法第八条の二第一項に規定する合併等若しくは特に著しい過少資本の状況にある旨の区分に該当する特定協同組織金融機関との合併に準ずるものとして内閣府令で定める特定協同組織金融機関との合併、特定協同組織金融機関からの事業の譲受け若しくは資産の譲受けは、次に掲げるものをいう。 一 預金保険法第五十九条第二項第一号若しくは第二号に規定する合併、同項第三号に規定する営業譲渡等に係る事業の譲受け（同条第一項に規定する資金援助に係るものを除く。） 二 預金保険法第二条第四項に規定する破綻金融機関に該当する特定協同組織金融機関からの事業の一部の譲受け 三 破綻金融機関に該当する特定協同組織金融機関からの資産の譲受け ２ 法第八条の二第二項に規定する合併等若しくは特に著しい過少資本の状況にある旨の区分に該当する農業協同組合連合会若しくは漁業協同組合連合会との合併に準ずるものとして内閣府令で定める合併、事業の譲受け若しくは資産の譲受けは、法第八条の二第二項に規定する経営困難組合連合会からの資産の譲受けをいう。 （資本減少の場合に催告を要しない債権者） 第六条 金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律施行令第二条に規定する債権者で内閣府令で定めるものは、保護預り契約に係る債権者とする。 （区分経理） 第七条 預金保険機構（以下「機構」という。）は、法第十五条第一項に規定する特別の勘定（以下「金融機能早期健全化勘定」という。）において、経理すべき事項がその他の勘定において経理すべき事項と共通の事項であるため、金融機能早期健全化勘定に係る部分を区別して経理することが困難なときは、当該事項については、内閣総理大臣の承認を受けて定める基準に従って、事業年度の期間中一括して経理し、当該事業年度の末日（金融機能早期健全化勘定の廃止の日の属する事業年度にあっては、その廃止の日）現在において各勘定に配分することにより経理することができる。 ２ 機構が法第十四条に規定する金融機能早期健全化業務を行う場合には、預金保険法施行規則（昭和四十六年大蔵省令第二十八号）第三条中「及び危機対応勘定（法第百二十一条第一項に規定する危機対応勘定をいう。以下同じ。）」とあるのは「、危機対応勘定（法第百二十一条第一項に規定する危機対応勘定をいう。以下同じ。）及び金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律（平成十年法律第百四十三号）第十五条第一項に規定する特別の勘定（以下「金融機能早期健全化勘定」という。）」と、同令第六条中「及び危機対応勘定」とあるのは「、危機対応勘定及び金融機能早期健全化勘定」とする。 （利益及び損失の処理） 第八条 機構は、金融機能早期健全化勘定において、毎事業年度の損益計算上利益を生じたときは、積立金として整理しなければならない。 ２ 機構は、金融機能早期健全化勘定において、毎事業年度の損益計算上損失を生じたときは、前項の規定による積立金を減額して整理することができる。 （借入金の認可の申請） 第九条 機構は、法第十六条第一項の規定により日本銀行、金融機関その他の者からの資金の借入れの認可を受けようとするときは、預金保険法施行規則第十六条第一項各号に掲げる事項及び借入先を記載した申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 （経由官庁） 第十条 機構その他の者は、法又はこの規則に基づき法第四条第六項の規定による報告その他の書類を内閣総理大臣に提出するときは、金融庁長官を経由して提出しなければならない。 | 金融・保険 |
Heisei | Act | 411AC0000000032_20220617_504AC0000000068.xml | 平成十一年法律第三十二号 | 24 | 金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、金融業者がその貸付業務のために行う社債の発行等による貸付資金の受入れに関し、社債の購入者等の保護に資するため、社債の発行等による貸付資金の受入れをする金融業者について、一定の財産的基礎等を要件とする登録制度を実施するとともに、その貸付状況等を明確に表示するための会計の整理を義務付ける措置を定めることを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「金融業者」とは、貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）第二条第二項に規定する貸金業者その他の金銭の貸付け（手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によってする金銭の交付を含む。以下同じ。）を業として行う者で政令で定めるものをいう。 ２ この法律において「金融会社等」とは、法人である金融業者をいう。 ３ この法律において「特定金融会社等」とは、次条の規定により内閣総理大臣の登録を受けた者をいう。 第二章 登録 （登録） 第三条 金融業者は、内閣総理大臣の登録を受けた金融会社等でなければ、社債の発行その他の政令で定める方法（以下「社債の発行等」という。）による貸付資金の受入れをしてはならない。 （登録の申請） 第四条 前条の登録を受けようとする金融会社等は、次に掲げる事項を記載した登録申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 一 商号又は名称及び住所 二 資本金又は出資の額 三 その他内閣府令で定める事項 ２ 前項の登録申請書には、登記事項証明書その他内閣府令で定める書類を添付しなければならない。 （登録の実施） 第五条 内閣総理大臣は、第三条の登録の申請があったときは、次条第一項の規定によりその登録を拒否する場合を除き、次に掲げる事項を特定金融会社等登録簿に登録しなければならない。 一 前条第一項各号に掲げる事項 二 登録年月日及び登録番号 ２ 内閣総理大臣は、前項の規定による登録をしたときは、遅滞なく、その旨を登録申請者に通知しなければならない。 ３ 内閣総理大臣は、内閣府令で定めるところにより、特定金融会社等登録簿を公衆の縦覧に供しなければならない。 （登録の拒否） 第六条 内閣総理大臣は、登録申請者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は登録申請書若しくはその添付書類に虚偽の記載があり、若しくは記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。 一 金融会社等に該当しない者 二 資本金又は出資の額が政令で定める金額に満たない金融会社等 三 金銭の貸付けに係る業務を政令で定める基準に達しない人的構成により行う金融会社等 四 第十一条第一項の規定により第三条の登録を取り消され、その取消しの日から三年を経過しない金融会社等 ２ 内閣総理大臣は、前項の規定により登録を拒否したときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を登録申請者に通知しなければならない。 （変更の届出） 第七条 特定金融会社等は、第四条第一項各号に掲げる事項に変更があったときは、その日から二週間以内に、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 ２ 内閣総理大臣は、前項の規定による届出を受理したときは、その届出があった事項を特定金融会社等登録簿に登録しなければならない。 （廃止の届出等） 第八条 特定金融会社等が、第二条第二項に規定する金融会社等に該当しないこととなったとき、又は社債の発行等による貸付資金の受入れをやめたときは、その特定金融会社等であった法人を代表する役員その他の政令で定める者は、その日から三十日以内に、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 ２ 特定金融会社等が第二条第二項に規定する金融会社等に該当しないこととなったとき、又は特定金融会社等から社債の発行等による貸付資金の受入れをやめた旨の届出があったときは、当該特定金融会社等の第三条の登録は、その効力を失う。 第三章 会計の整理 第九条 特定金融会社等は、内閣府令で定める勘定科目の分類及び貸借対照表、損益計算書その他の財務計算に関する諸表の記載要領に従い、その会計を整理しなければならない。 ２ 前項に規定する内閣府令で定める勘定科目の分類及び貸借対照表、損益計算書その他の財務計算に関する諸表の記載要領は、特定金融会社等の金銭の貸付け及び社債の発行等の状況を明確に表示することとなるものでなければならない。 第四章 監督 （報告の徴収） 第十条 内閣総理大臣は、この法律の施行に必要な限度において、特定金融会社等に対し、その業務又は経理の状況に関し報告をさせることができる。 （登録の取消し等） 第十一条 内閣総理大臣は、特定金融会社等が次の各号のいずれかに該当するときは、第三条の登録を取り消し、又は六月以内の期間を定めて社債の発行等による貸付資金の受入れの停止を命ずることができる。 一 第六条第一項第二号又は第三号のいずれかに該当することとなったとき。 二 不正の手段により第三条の登録を受けたとき。 三 この法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したとき。 四 貸金業法その他の法律の規定により金銭の貸付けに係る業務の全部又は一部の停止を命ぜられたとき。 ２ 内閣総理大臣は、特定金融会社等の営業所若しくは事務所の所在地を確知できないとき、又は特定金融会社等を代表する役員の所在を確知できないときは、内閣府令で定めるところにより、その事実を公告し、その公告の日から三十日を経過しても当該特定金融会社等から申出がないときは、当該特定金融会社等の第三条の登録を取り消すことができる。 ３ 前項の規定による処分については、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第三章の規定は、適用しない。 （登録の抹消） 第十二条 内閣総理大臣は、第八条第二項の規定により第三条の登録がその効力を失ったとき、又は前条第一項若しくは第二項の規定により第三条の登録を取り消したときは、当該登録を抹消しなければならない。 （監督処分の公告） 第十三条 内閣総理大臣は、第十一条第一項又は第二項の規定による処分をしたときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を公告しなければならない。 第五章 雑則 （登録の取消し等に伴う債務の履行の完了等） 第十四条 特定金融会社等について、第八条第二項の規定により第三条の登録が効力を失ったとき、又は第十一条第一項若しくは第二項の規定により第三条の登録が取り消されたときは、当該特定金融会社等であった者又はその一般承継人（政令で定める者を除く。）は、当該特定金融会社等が貸付資金の受入れのために行った社債の発行等に係る債務として政令で定めるものの履行を完了する目的の範囲内においては、なお特定金融会社等とみなす。 （財務大臣への資料提出等） 第十五条 財務大臣は、その所掌に係る金融破 綻 たん 処理制度及び金融危機管理に関し、金融業者の貸付業務のための社債の発行等に係る制度の企画又は立案をするため必要があると認めるときは、内閣総理大臣に対し、必要な資料の提出及び説明を求めることができる。 ２ 財務大臣は、その所掌に係る金融破 綻 たん 処理制度及び金融危機管理に関し、金融業者の貸付業務のための社債の発行等に係る制度の企画又は立案をするため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、特定金融会社等に対し、資料の提出、説明その他の協力を求めることができる。 （権限の委任） 第十六条 内閣総理大臣は、この法律による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。 ２ 金融庁長官は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任された権限の一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。 （内閣府令への委任） 第十七条 この法律に定めるもののほか、この法律を実施するため必要な事項は、内閣府令で定める。 第六章 罰則 第十八条 次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第三条の規定に違反した者 二 不正の手段により第三条の登録を受けた者 第十九条 第十一条第一項の規定による社債の発行等による貸付資金の受入れの停止の命令に違反して社債の発行等による貸付資金の受入れをした特定金融会社等の代表者、代理人、使用人その他の従業者でその違反行為をした者は、二年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 第二十条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第四条第一項の登録申請書又は同条第二項の書類に虚偽の記載をして提出した者 二 第十条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者 第二十一条 第七条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、五十万円以下の罰金に処する。 第二十二条 法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。 一 第十九条 三億円以下の罰金刑 二 第二十条 二億円以下の罰金刑 三 第十八条又は前条 各本条の罰金刑 ２ 前項の規定により法人でない団体を処罰する場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。 第二十三条 次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の過料に処する。 一 第八条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者 二 第九条第一項の規定に違反した特定金融会社等の代表者、代理人、使用人その他の従業者でその違反行為をした者 | 金融・保険 |
Heisei | Act | 411AC0000000032_20250601_504AC0000000068.xml | 平成十一年法律第三十二号 | 24 | 金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、金融業者がその貸付業務のために行う社債の発行等による貸付資金の受入れに関し、社債の購入者等の保護に資するため、社債の発行等による貸付資金の受入れをする金融業者について、一定の財産的基礎等を要件とする登録制度を実施するとともに、その貸付状況等を明確に表示するための会計の整理を義務付ける措置を定めることを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「金融業者」とは、貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）第二条第二項に規定する貸金業者その他の金銭の貸付け（手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によってする金銭の交付を含む。以下同じ。）を業として行う者で政令で定めるものをいう。 ２ この法律において「金融会社等」とは、法人である金融業者をいう。 ３ この法律において「特定金融会社等」とは、次条の規定により内閣総理大臣の登録を受けた者をいう。 第二章 登録 （登録） 第三条 金融業者は、内閣総理大臣の登録を受けた金融会社等でなければ、社債の発行その他の政令で定める方法（以下「社債の発行等」という。）による貸付資金の受入れをしてはならない。 （登録の申請） 第四条 前条の登録を受けようとする金融会社等は、次に掲げる事項を記載した登録申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 一 商号又は名称及び住所 二 資本金又は出資の額 三 その他内閣府令で定める事項 ２ 前項の登録申請書には、登記事項証明書その他内閣府令で定める書類を添付しなければならない。 （登録の実施） 第五条 内閣総理大臣は、第三条の登録の申請があったときは、次条第一項の規定によりその登録を拒否する場合を除き、次に掲げる事項を特定金融会社等登録簿に登録しなければならない。 一 前条第一項各号に掲げる事項 二 登録年月日及び登録番号 ２ 内閣総理大臣は、前項の規定による登録をしたときは、遅滞なく、その旨を登録申請者に通知しなければならない。 ３ 内閣総理大臣は、内閣府令で定めるところにより、特定金融会社等登録簿を公衆の縦覧に供しなければならない。 （登録の拒否） 第六条 内閣総理大臣は、登録申請者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は登録申請書若しくはその添付書類に虚偽の記載があり、若しくは記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。 一 金融会社等に該当しない者 二 資本金又は出資の額が政令で定める金額に満たない金融会社等 三 金銭の貸付けに係る業務を政令で定める基準に達しない人的構成により行う金融会社等 四 第十一条第一項の規定により第三条の登録を取り消され、その取消しの日から三年を経過しない金融会社等 ２ 内閣総理大臣は、前項の規定により登録を拒否したときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を登録申請者に通知しなければならない。 （変更の届出） 第七条 特定金融会社等は、第四条第一項各号に掲げる事項に変更があったときは、その日から二週間以内に、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 ２ 内閣総理大臣は、前項の規定による届出を受理したときは、その届出があった事項を特定金融会社等登録簿に登録しなければならない。 （廃止の届出等） 第八条 特定金融会社等が、第二条第二項に規定する金融会社等に該当しないこととなったとき、又は社債の発行等による貸付資金の受入れをやめたときは、その特定金融会社等であった法人を代表する役員その他の政令で定める者は、その日から三十日以内に、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 ２ 特定金融会社等が第二条第二項に規定する金融会社等に該当しないこととなったとき、又は特定金融会社等から社債の発行等による貸付資金の受入れをやめた旨の届出があったときは、当該特定金融会社等の第三条の登録は、その効力を失う。 第三章 会計の整理 第九条 特定金融会社等は、内閣府令で定める勘定科目の分類及び貸借対照表、損益計算書その他の財務計算に関する諸表の記載要領に従い、その会計を整理しなければならない。 ２ 前項に規定する内閣府令で定める勘定科目の分類及び貸借対照表、損益計算書その他の財務計算に関する諸表の記載要領は、特定金融会社等の金銭の貸付け及び社債の発行等の状況を明確に表示することとなるものでなければならない。 第四章 監督 （報告の徴収） 第十条 内閣総理大臣は、この法律の施行に必要な限度において、特定金融会社等に対し、その業務又は経理の状況に関し報告をさせることができる。 （登録の取消し等） 第十一条 内閣総理大臣は、特定金融会社等が次の各号のいずれかに該当するときは、第三条の登録を取り消し、又は六月以内の期間を定めて社債の発行等による貸付資金の受入れの停止を命ずることができる。 一 第六条第一項第二号又は第三号のいずれかに該当することとなったとき。 二 不正の手段により第三条の登録を受けたとき。 三 この法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したとき。 四 貸金業法その他の法律の規定により金銭の貸付けに係る業務の全部又は一部の停止を命ぜられたとき。 ２ 内閣総理大臣は、特定金融会社等の営業所若しくは事務所の所在地を確知できないとき、又は特定金融会社等を代表する役員の所在を確知できないときは、内閣府令で定めるところにより、その事実を公告し、その公告の日から三十日を経過しても当該特定金融会社等から申出がないときは、当該特定金融会社等の第三条の登録を取り消すことができる。 ３ 前項の規定による処分については、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第三章の規定は、適用しない。 （登録の抹消） 第十二条 内閣総理大臣は、第八条第二項の規定により第三条の登録がその効力を失ったとき、又は前条第一項若しくは第二項の規定により第三条の登録を取り消したときは、当該登録を抹消しなければならない。 （監督処分の公告） 第十三条 内閣総理大臣は、第十一条第一項又は第二項の規定による処分をしたときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を公告しなければならない。 第五章 雑則 （登録の取消し等に伴う債務の履行の完了等） 第十四条 特定金融会社等について、第八条第二項の規定により第三条の登録が効力を失ったとき、又は第十一条第一項若しくは第二項の規定により第三条の登録が取り消されたときは、当該特定金融会社等であった者又はその一般承継人（政令で定める者を除く。）は、当該特定金融会社等が貸付資金の受入れのために行った社債の発行等に係る債務として政令で定めるものの履行を完了する目的の範囲内においては、なお特定金融会社等とみなす。 （財務大臣への資料提出等） 第十五条 財務大臣は、その所掌に係る金融破 綻 たん 処理制度及び金融危機管理に関し、金融業者の貸付業務のための社債の発行等に係る制度の企画又は立案をするため必要があると認めるときは、内閣総理大臣に対し、必要な資料の提出及び説明を求めることができる。 ２ 財務大臣は、その所掌に係る金融破 綻 たん 処理制度及び金融危機管理に関し、金融業者の貸付業務のための社債の発行等に係る制度の企画又は立案をするため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、特定金融会社等に対し、資料の提出、説明その他の協力を求めることができる。 （権限の委任） 第十六条 内閣総理大臣は、この法律による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。 ２ 金融庁長官は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任された権限の一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。 （内閣府令への委任） 第十七条 この法律に定めるもののほか、この法律を実施するため必要な事項は、内閣府令で定める。 第六章 罰則 第十八条 次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第三条の規定に違反した者 二 不正の手段により第三条の登録を受けた者 第十九条 第十一条第一項の規定による社債の発行等による貸付資金の受入れの停止の命令に違反して社債の発行等による貸付資金の受入れをした特定金融会社等の代表者、代理人、使用人その他の従業者でその違反行為をした者は、二年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 第二十条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第四条第一項の登録申請書又は同条第二項の書類に虚偽の記載をして提出した者 二 第十条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者 第二十一条 第七条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、五十万円以下の罰金に処する。 第二十二条 法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。 一 第十九条 三億円以下の罰金刑 二 第二十条 二億円以下の罰金刑 三 第十八条又は前条 各本条の罰金刑 ２ 前項の規定により法人でない団体を処罰する場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。 第二十三条 次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の過料に処する。 一 第八条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者 二 第九条第一項の規定に違反した特定金融会社等の代表者、代理人、使用人その他の従業者でその違反行為をした者 | 金融・保険 |
Heisei | CabinetOrder | 411CO0000000014_20150801_000000000000000.xml | 平成十一年政令第十四号 | 24 | 債権管理回収業に関する特別措置法施行令
（貸付債権の主体） 第一条 債権管理回収業に関する特別措置法（以下「法」という。）第二条第一項第一号ヌに規定する政令で定めるものは、次に掲げる者とする。 一 銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第四十七条第二項に規定する外国銀行支店 二 株式会社日本政策投資銀行 三 都道府県、市町村及び特別区並びに地方公共団体の組合 四及び五 削除 六 独立行政法人福祉医療機構 七及び八 削除 九 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 十 独立行政法人日本学生支援機構 十一 保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第七項に規定する外国保険会社等 十二 農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第十号の事業を行う農業協同組合連合会 十三 共済水産業協同組合連合会 十四 金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第九項に規定する金融商品取引業者（同法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業を行う者に限る。） （求償権の主体） 第二条 法第二条第一項第二十一号に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。 一 農業信用基金協会 二 漁業信用基金協会 三 独立行政法人農林漁業信用基金 四 削除 五 国立研究開発法人情報通信研究機構 六 法第二条第一項第一号に掲げる者 七 前各号に掲げる者のほか、法第二条第一項第一号から第十九号までに規定する債権に係る債務の保証を行うことを業務とする法人 （その他特定金銭債権） 第三条 法第二条第一項第二十二号に規定する政令で定めるものは、次に掲げる債権とする。 一 法第二条第一項第一号に掲げる者がその有する貸付債権の債務者に対して有する金銭債権（貸付債権を除く。次号において同じ。）であって、当該貸付債権に係る担保権により担保されているもの 二 法第二条第一項第一号に掲げる者がその有していた貸付債権の債務者に対して有していた金銭債権であって、当該貸付債権に係る担保権により担保されていたもののうち、同号に掲げる者により当該貸付債権とともに譲渡されたもの 三 法第二条第一項第一号に掲げる者が不動産を販売した場合において、二月以上の期間にわたり、かつ、三回以上に分割してその代金を受領する旨の定めのある売買契約に基づいて、同号に掲げる者が購入者に対して有する金銭債権 四 年金積立金管理運用独立行政法人法（平成十六年法律第百五号）附則第十四条第二号の規定による廃止前の年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律（平成十二年法律第二十号）第十二条第二項第二号イ又は同法附則第三条第一号の規定による廃止前の年金福祉事業団法（昭和三十六年法律第百八十号）第十七条第一項第三号イの規定により、年金積立金管理運用独立行政法人法附則第三条第一項の規定による解散前の年金資金運用基金又は同法附則第十四条第二号の規定による廃止前の年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律第一条第一項の規定による解散前の年金福祉事業団から資金の貸付けを受けた者が、厚生年金保険の被保険者に対する当該資金による住宅資金の貸付けに基づいて当該被保険者に対して有し、又は有していた貸付債権 五 法第二条第一項第一号に掲げる貸付債権の債権者が当該貸付債権に係る債務の弁済を確保するためその債務者を被保険者として締結した保険契約に基づく保険料について当該債務者に対して有し、又は有していた金銭債権 六 法第二条第一項第四号から第七号の二までに掲げる債権の債権者が当該債権の発生の原因である契約の付随的な約定に基づいてその債務者に対して有し、又は有していたその他の金銭債権 七 民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）附則第二条の規定による廃止前の和議法（大正十一年法律第七十二号）に規定する和議開始の決定を受けた者（当該和議開始の決定に係る和議手続が終了している者を除く。）が有する金銭債権 八 前号に規定する和議開始の決定を受けた者が譲渡した金銭債権 九 一般社団法人又は一般財団法人であって、都道府県からその費用に充てるための資金の提供を受け、当該都道府県に代わって高等学校等（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する高等学校、中等教育学校（同法第六十六条に規定する後期課程に限る。）及び特別支援学校（同法第七十六条第二項に規定する高等部に限る。）並びに同法第百二十四条に規定する専修学校（同法第百二十五条第一項に規定する高等課程に限る。）をいう。以下この号において同じ。）の生徒に対する無利息で行う学資としての資金の貸付け（当該資金の貸付けの条件を当該都道府県が定めるもの又は承認するものに限る。）に係る事業を行う法人として文部科学大臣が指定したものが当該事業として高等学校等の生徒に対して行った学資としての資金の貸付けに基づく貸付債権であって、当該法人が有するもの 十 法第二条第一項各号に掲げる金銭債権の債務者が支払うべき執行費用、訴訟費用その他の回収に係る費用の償還請求権 十一 前各号に掲げる金銭債権を担保する保証契約に基づく債権 十二 信用保証協会又は第二条各号に掲げる者が前号に掲げる債権に係る債務を履行した場合に取得する求償権 十三 前号に掲げる者が法第二条第一項第二十一号又は前号に規定する債務に係る保証委託契約に基づいて有し、又は有していた保証料に係る債権 十四 法第二条第一項第二十一号若しくは第十二号に掲げる求償権又は前号に掲げる債権を担保する保証契約に基づく債権 十五 独立行政法人通信総合研究所法の一部を改正する法律（平成十四年法律第百三十四号）附則第三条第一項の規定により独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成二十六年法律第六十七号）第四十七条の規定による改正前の独立行政法人情報通信研究機構法（平成十一年法律第百六十二号）第三条の独立行政法人情報通信研究機構が承継した貸付契約に係る貸付債権 （付随業務） 第四条 法第十二条第二号に規定する政令で定めるものは、特定金銭債権に係る担保権の目的である不動産（担保権の目的が土地である場合にあっては当該土地の隣地、担保権の目的が建物である場合にあっては当該建物の所在する土地及びその隣地を含む。）の売買、交換若しくは貸借又はその代理若しくは媒介を行う業務とする。 | 金融・保険 |
Heisei | CabinetOrder | 411CO0000000156_20150801_000000000000000.xml | 平成十一年政令第百五十六号 | 24 | 金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律施行令
（定義） 第一条 この政令において「金融会社等」、「特定金融会社等」及び「社債の発行等」とは、金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律（以下「法」という。）第二条第二項及び第三項並びに第三条に規定する金融会社等、特定金融会社等及び社債の発行等をいう。 （金融業者の定義） 第二条 法第二条第一項に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）第二条第二項に規定する貸金業者 二 貸金業法施行令（昭和五十八年政令第百八十一号）第一条の二第三号及び第四号に掲げる者 三 質屋営業法（昭和二十五年法律第百五十八号）第一条第二項に規定する質屋 （貸付資金の受入方法） 第三条 法第三条に規定する政令で定める方法は、次に掲げるものとする。 一 社債の発行 二 金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第一項第十五号に掲げる約束手形の発行 三 法人からの貸付資金の受入れであって、前二号に掲げる方法に準ずるものとして内閣府令で定める方法 （特定金融会社等の資本金又は出資の額） 第四条 法第六条第一項第二号に規定する政令で定める金額は、十億円とする。 （人的構成の基準） 第五条 法第六条第一項第三号に規定する政令で定める基準は、金銭の貸付けに係る審査の業務に三年以上従事した者が二名以上その金融会社等の金銭の貸付けに係る審査の業務に従事していることとする。 （廃止の届出等を行う者） 第六条 法第八条第一項に規定するその他の政令で定める者は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める者とする。 一 特定金融会社等が合併により消滅した場合 その特定金融会社等を代表する役員であった者 二 特定金融会社等が破産手続開始の決定により解散した場合 その破産管財人 三 特定金融会社等が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散をした場合 その清算人 四 前三号以外の理由により特定金融会社等が法第二条第二項に規定する金融会社等に該当しないこととなった場合 その特定金融会社等であった法人を代表する役員 五 特定金融会社等が社債の発行等による貸付資金の受入れをやめた場合 その特定金融会社等を代表する役員 （登録取消し等の後もなお特定金融会社等とみなされる一般承継人から除かれる者） 第七条 法第十四条に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。 一 銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第一項に規定する銀行 二 長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第二条に規定する長期信用銀行 三 保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第二項に規定する保険会社（同条第五項に規定する相互会社を除く。） 四 金融商品取引法第二条第三十項に規定する証券金融会社 （登録取消し等の後もなお特定金融会社等とみなされる債務の範囲） 第八条 法第十四条に規定する社債の発行等に係る債務として政令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 特定金融会社等が第三条各号に掲げる方法で貸付資金を受け入れることにより負担した債務 二 第一号に掲げる債務の不履行による損害賠償に係る債務 （財務局長等への権限の委任） 第九条 法第十六条第一項の規定により金融庁長官に委任された権限（次項において「長官権限」という。）は、特定金融会社等の主たる営業所又は事務所の住所を管轄する財務局長（当該住所が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。 ただし、法第十条の規定による報告の徴収の権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。 ２ 前項の規定は、長官権限のうち金融庁長官の指定するものについては、適用しない。 ３ 金融庁長官は、前項の指定をした場合には、その旨を告示するものとする。 これを廃止し、又は変更したときも、同様とする。 | 金融・保険 |
Heisei | CabinetOrder | 411CO0000000270_20170401_000000000000000.xml | 平成十一年政令第二百七十号 | 24 | 国民金融公庫法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 抄
（環境衛生金融公庫の解散の登記の嘱託等） 第一条 国民金融公庫法の一部を改正する法律附則第三条第一項の規定により環境衛生金融公庫が解散したときは、厚生大臣及び大蔵大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。 ２ 登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記用紙を閉鎖しなければならない。 （環境衛生金融公庫法施行令等の廃止） 第二条 次に掲げる政令は、廃止する。 一 環境衛生金融公庫法施行令（昭和四十二年政令第二百七十三号） 二 環境衛生金融公庫が国民金融公庫から承継する債権の範囲等を定める政令（昭和四十二年政令第三百二十七号） | 金融・保険 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 411M50000010004_20210331_503M60000010007.xml | 平成十一年法務省令第四号 | 24 | 債権管理回収業に関する特別措置法施行規則
（許可の申請） 第一条 債権管理回収業に関する特別措置法（以下「法」という。）第三条の規定による法務大臣の許可を受けようとする者（以下「許可申請者」という。）は、別紙様式第一号により作成した法第四条第一項の許可申請書（以下「許可申請書」という。）に、同条第二項に規定する書類を添付して、法務大臣に提出しなければならない。 （許可申請書のその他の記載事項） 第二条 法第四条第一項第六号に規定する法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 取締役又は執行役のうち代表権を有する者については、その旨 二 主要株主（発行済株式の総数の百分の十以上の株式を自己又は他人の名義をもって所有している者をいう。以下同じ。）の商号、名称又は氏名及び住所 三 法第四条第一項第三号に規定する役員以外の法第五条第七号に規定する役員等が存する場合にあっては、その者の会社における職名又は呼称及び氏名並びに住所 四 法第五条第七号に規定する役員等（以下「役員等」という。）が、自ら事業を営み、若しくは事業を営む者の使用人となり、又は他の法人の役員若しくは使用人となっているときは、当該役員等の氏名並びにこれを使用する者の氏名又は当該法人の商号若しくは名称、その住所及び当該事業の種類又は当該法人の業務の種類 五 許可申請者の使用人であって、本店その他の営業所において債権管理回収業の実施業務を担当する管理職の地位にある者及びこれを直接補佐する者（以下「重要な使用人」という。）の氏名及び住所 （許可申請書の添付書類） 第三条 法第四条第二項に規定する法務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一 定款 二 登記事項証明書 三 役員等及び重要な使用人の住民票（本籍の記載のあるものに限る。）の抄本又はこれに代わる書面 四 取締役である弁護士が法第六条第二項ただし書に定める所属弁護士会の推薦を受けた者であるときはその旨を証明する書面の写し 五 許可申請者が別紙様式第二号により作成した法第五条各号に該当しないことを誓約する書面 六 役員等がそれぞれ別紙様式第三号により作成した法第五条第七号イからチまでに掲げる各事由に該当しないことを誓約する書面 七 許可申請者の組織図及び業務の概要を記載した書面 （心身の故障により債権管理回収業に係る業務を適正に行うことができない者） 第三条の二 法第五条第七号イに規定する法務省令で定める者は、精神の機能の障害により債権管理回収業に係る業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。 （変更の届出等） 第四条 法第七条第一項第三号に規定する法務省令で定める場合は、次の各号のいずれかであることとする。 一 法第十二条ただし書に規定する法務大臣の承認を受けて営む業務（以下「兼業」という。）を廃止した場合 二 取締役である弁護士が弁護士法第五十六条による懲戒処分を受けたことを知った場合 三 組織に変更があった場合 ２ 債権回収会社は、法第七条第一項に規定する届出をしようとするときは、別紙様式第四号により作成した変更等届出書に、第三条各号に掲げる書類のうち変更に係るものを添付して、法務大臣に提出しなければならない。 （事業譲渡等の認可申請） 第五条 法第八条第一項に規定する債権管理回収業の全部又は一部の譲渡及び譲受け（以下「事業譲渡等」という。）において、譲受人が法第三条の許可を受けた者である場合には、事業譲渡等の認可を受けようとする者は、別紙様式第五号により作成した事業譲渡等認可申請書に、次に掲げる書類を添付して、法務大臣に提出しなければならない。 一 事業譲渡等の経緯を説明した書面 二 事業譲渡等が株主総会又は取締役会の決議を要するものである場合には、これに関する株主総会又は取締役会の議事録の写し 三 事業譲渡等の契約書の写し ２ 事業譲渡等において、譲受人が法第三条の許可を受けていない者である場合には、事業譲渡等の認可を受けようとする者は、別紙様式第六号により作成した事業譲渡等認可申請書に、次に掲げる書類を添付して、法務大臣に提出しなければならない。 一 前項各号に掲げる書類 二 譲受人に係る第三条各号の書類（この場合において、同条各号中「許可申請」とあるのは「事業譲渡等認可申請」と読み替えるものとする。） （合併及び分割の認可申請） 第六条 法第八条第二項前段に規定する合併の認可を受けようとする者は、別紙様式第七号により作成した合併認可申請書に、次に掲げる書類を添付して、法務大臣に提出しなければならない。 一 合併の経緯等を説明した書面 二 株主総会の議事録の写し（合併契約について株主総会の決議による承認を要しないときは、取締役会の議事録の写し） 三 合併契約書の写し 四 合併後存続する会社又は合併により設立される会社（以下「合併会社」という。）に係る次に掲げる書類 イ 定款 ロ 役員等となる者及び重要な使用人となる者の住民票（本籍の記載のあるものに限る。）の抄本又はこれに代わる書面 ハ 取締役となる弁護士が法第六条第二項ただし書に定める所属弁護士会の推薦を受けた者であるときはその旨を証明する書面の写し ニ 合併会社の代表取締役又は代表執行役（以下「代表取締役等」という。）となる者が別紙様式第八号により作成した法第五条各号に該当しないことを誓約する書面 ホ 役員等となる者がそれぞれ別紙様式第九号により作成した法第五条第七号イからチまでに掲げる各事由に該当しないことを誓約する書面 ヘ 組織図及び業務の概要を記載した書面 五 合併の当事者が法第三条の許可を受けていない者である場合には、その者に係る次に掲げる書類 イ 定款 ロ 登記事項証明書 ２ 法第八条第二項後段に規定する分割の認可を受けようとする者は、別紙様式第七号の二により作成した分割認可申請書に、次に掲げる書類を添付して、法務大臣に提出しなければならない。 一 分割の経緯等を説明した書面 二 株主総会の議事録の写し（吸収分割契約又は新設分割計画について株主総会の決議による承認を要しないときは、取締役会の議事録の写し） 三 吸収分割契約書又は新設分割計画書の写し 四 分割により債権管理回収業を承継する会社又は営業を承継する債権回収会社（以下この号において「承継会社」という。）に係る次に掲げる書類 イ 定款 ロ 役員等となる者及び重要な使用人となる者の住民票（本籍の記載のあるものに限る。）の抄本又はこれに代わる書面 ハ 取締役となる弁護士が法第六条第二項ただし書に定める所属弁護士会の推薦を受けた者であるときはその旨を証明する書面の写し ニ 承継会社の代表取締役等となる者が別紙様式第八号により作成した法第五条各号に該当しないことを誓約する書面 ホ 役員等となる者がそれぞれ別紙様式第九号により作成した法第五条第七号イからチまでに掲げる各事由に該当しないことを誓約する書面 ヘ 組織図及び業務の概要を記載した書面 五 分割をする会社が債権回収会社でない場合において当該分割をする会社に係る次に掲げる書類 イ 定款 ロ 登記事項証明書 （廃業の届出等） 第七条 法第十条第一項に規定する届出をする者は、別紙様式第十号により作成した廃業等届出書に、次に掲げる書面を添付して、法務大臣に提出しなければならない。 一 届出をする者が法第十条第一項各号の区分に応じその号に定める者である旨を証する書類 二 届出に係る事項を記載した登記事項証明書又はこれに代わる書面 （兼業の承認申請） 第八条 法第十二条ただし書に規定する法務大臣の承認を受けようとする者は、別紙様式第十一号により作成した兼業承認申請書に、次に掲げるものを記載した書類を添付して、法務大臣に提出しなければならない。 一 兼業の内容及び方法 二 兼業に係る損失の危険の管理方法 三 兼業を所掌する組織及び人員配置 （受取証書の記載事項） 第九条 法第十五条第一項に規定する法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 債権回収会社の商号、本店の所在地及び許可番号 二 受領金額及びその利息、賠償額の予定（違約金を含む。以下同じ。）に基づく賠償金又は元本への充当額 三 受領年月日 四 弁済を受けた旨を示す文字 五 弁済金を受領した者の氏名 六 債務者の商号、名称又は氏名 七 債務者以外の者が債務の弁済をした場合には、その者の商号、名称又は氏名 八 弁済を受けた債権の債権者の商号、名称又は氏名 九 弁済を受けた債権の発生年月日、発生原因並びに発生時の債権者（以下「原債権者」という。）及び金額 十 弁済後の残存債務の額及びその内訳 （債権の管理又は回収に当たり明らかにすべき事項） 第十条 法第十七条第二項に規定する法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 債権回収会社における自己の役職名又は地位 二 債権回収会社の管理又は回収の権限の基礎となる事実 三 管理又は回収に係る債権の発生年月日、発生原因及び原債権者の商号、名称又は氏名 四 相手方の請求があった時点における管理又は回収に係る債権の額及びその内訳 五 特定金銭債権に係る債務であって利息制限法（昭和二十九年法律第百号）第一条第一項に定める利息の制限額を超える利息（同法第三条の規定によって利息とみなされる金銭を含む。以下同じ。）の支払を伴い、又はその不履行による賠償額の予定が同法第四条に定める制限額を超えるものについて、債務者又は保証人（以下「債務者等」という。）に対し、法第十八条第五項に違反しない限りにおいて、その履行を請求した場合には、当該請求に係る金額、内訳及びその算出の根拠 六 相手方が保証人である場合は、次に掲げる事項 イ 主たる債務者の商号、名称又は氏名 ロ 保証契約の年月日 ハ 保証の範囲 ニ 保証人が主たる債務者と連帯して債務を負担するときは、その旨 （身分証明書の携帯等） 第十一条 債権管理回収業の実施業務に従事する者は、その業務を行うに当たり、債権回収会社の商号、許可番号及び自己の氏名を記載した身分を示す証明書を携帯し、相手方の請求があったときは、これを提示しなければならない。 （広告の規制） 第十二条 法第十八条第二項に規定する法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 管理若しくは回収の委託を受け、又は譲り受ける債権の範囲に関する事項 二 前号に規定する債権の受託手数料又は譲受け代金に関する事項 三 債権回収会社の資力又は信用に関する事項 四 業務の範囲に関する事項 五 業務の実績に関する事項 （委任状の記載事項） 第十三条 法第十八条第三項に規定する法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 委任状の作成年月日 二 債権回収会社の商号及び本店の所在地 三 債権者及び債務者の商号、名称又は氏名 四 第十条第三号に掲げる事項 五 弁済期限、弁済方法、弁済回数、利息及び賠償額の予定に関する定めがあるときは、その内容 六 期限の利益の喪失の定めがあるときは、その旨及びその内容 七 保証人から取得する委任状であるときは、保証人の商号、名称又は氏名及び第十条第六号に掲げる事項 （業務に関する規制） 第十四条 法第十八条第九項に規定する法務省令で定める行為は、次に掲げる行為とする。 一 委託者のために収受した弁済金を自己の財産と明確に区分せずに保管すること。 二 債権回収会社の業務上の用途以外の用途に使用するために、債務者等の信用情報を収集し、又は収集した信用情報を債権回収会社の業務上の用途以外の用途に使用すること。 三 債権回収会社の営業所ごとに、公衆の見やすい場所に、別紙様式第十二号により作成した標識を掲示しないで営業すること。 （業務に関する帳簿書類） 第十五条 法第二十条に規定する法務省令で定める業務に関する帳簿書類とは、次に掲げる帳簿書類とする。 一 債務者ごとの債権回収状況に関する明細表で、債権の内容及び弁済状況を記録したもの 二 管理若しくは回収の委託を受け、又は譲り受けた債権（以下「取扱債権」という。）に係る当該委託又は譲受けの契約内容、取扱債権の内容及び担保に関する状況並びに管理又は回収状況（委託契約に係るものについては回収金の支払状況を含む。）を記録したもの 三 取扱債権に関し、債権回収会社が訴訟、調停、和解、強制執行、担保権の実行その他の手続の当事者となった場合、その概要及び結果を記録したもの 四 取扱債権に関し、債務者等との交渉の経過を記録したもの 五 法第十五条により交付した証書の写しつづり 六 管理又は回収に係る債権の証書がある場合には、その入手状況及び法第十六条の規定により返還した状況を記録したもの 七 特定金銭債権に係る債務であって利息制限法第一条第一項に定める利息の制限額を超える利息の支払を伴い、又はその不履行による賠償額の予定が同法第四条に定める制限額を超えるものについて、債務者等に対し、法第十八条第五項に違反しない限りにおいて、その履行を請求する場合には、当該請求に係る金額、内訳及びその算出の根拠を記録したもの 八 前号に規定する帳簿書類の作成に用いた関係資料のつづり ２ 債権回収会社は、前項各号に規定する帳簿書類を、取扱債権の委託契約が終了した日又は取扱債権が弁済その他の事由により消滅した日から少なくとも五年間保存しなければならない。 （事業報告書の様式等） 第十六条 法第二十一条に規定する事業報告書は、別紙様式第十三号により作成しなければならない。 ２ 前項の事業報告書には、会社法（平成十七年法律第八十六号）第四百三十五条第二項に規定する計算書類及びその附属明細書を添付するものとする。 （職員の身分証明書の様式） 第十七条 法第二十二条第四項に規定する証明書は、別紙様式第十四号によるものとする（同条第二項の規定により立入検査又は質問をする職員の身分を示す証明書を除く。）。 （公告の方法） 第十八条 法第二十五条に規定する監督処分の公告は、官報によるものとする。 | 金融・保険 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 411M50000040057_20240401_506M60000002029.xml | 平成十一年大蔵省令第五十七号 | 24 | 特定金融会社等の開示に関する内閣府令
（趣旨） 第一条 特定金融会社等は、金融商品取引法の規定により有価証券届出書、発行登録書、発行登録追補書類、有価証券報告書又は半期報告書を提出するためこれらの書類を作成するときは、企業内容等の開示に関する内閣府令（昭和四十八年大蔵省令第五号。以下「開示府令」という。）に定める事項のほか、この府令に定める事項をこの府令の定めるところにより記載しなければならない。 （定義） 第二条 この府令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 特定金融会社等 金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律（以下「社債法」という。）第二条第三項に規定する特定金融会社等をいう。 二 有価証券届出書 金融商品取引法第二条第七項に規定する有価証券届出書のうち、同法第五条第一項（同法第二十七条において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定によるものをいう。 三 発行登録書 金融商品取引法第二十三条の三第一項に規定する発行登録書をいう。 四 発行登録追補書類 金融商品取引法第二十三条の八第一項に規定する発行登録追補書類をいう。 五 有価証券報告書 金融商品取引法第二十四条第一項（同法第二十七条において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する有価証券報告書をいう。 六 半期報告書 金融商品取引法第二十四条の五第一項（同法第二十七条において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する半期報告書をいう。 （貸付金残高の内訳等の有価証券届出書における開示） 第三条 金融商品取引法第五条第一項の規定により有価証券届出書を提出しようとする特定金融会社等（以下「届出書提出特定金融会社等」という。）のうち次の各号に掲げる事項を記載した有価証券報告書又は半期報告書を提出していない者は、当該有価証券届出書に、当該有価証券届出書の提出日の属する事業年度（その日が事業年度開始後三月以内の日である場合には、その直前事業年度）の直前事業年度終了の日における当該届出書提出特定金融会社等に係る次の各号に掲げる事項を、当該各号に定める様式により記載しなければならない。 一 貸付金の種別残高内訳 別紙様式第一号 二 資金調達内訳 別紙様式第二号 三 業種別貸付金残高内訳 別紙様式第三号 四 担保別貸付金残高内訳 別紙様式第四号 五 期間別貸付金残高内訳 別紙様式第五号 ２ 前項の規定により同項に規定する事項を有価証券届出書に記載しようとする届出書提出特定金融会社等は、次の各号に掲げる有価証券届出書の様式の区分に応じ、当該各号に定める箇所に記載しなければならない。 一 開示府令第二号様式 同様式の第二部 企業情報の第２ 事業の状況の４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 二 開示府令第二号の二様式 同様式の第一部 証券情報の第４ その他の記載事項 三 開示府令第二号の三様式 同様式の第一部 証券情報の第４ その他の記載事項 四 開示府令第二号の四様式 同様式の第二部 企業情報の第２ 事業の状況の４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 五 開示府令第二号の五様式 同様式の第三部 企業情報の第２ 事業の状況の４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 六 開示府令第二号の六様式 同様式の第三部 企業情報の第２ 事業の状況の４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 七 開示府令第二号の七様式 同様式の第三部 企業情報の第２ 事業の状況の４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （貸付金残高の内訳等の発行登録書における開示） 第四条 金融商品取引法第二十三条の三第一項の規定により発行登録書を提出しようとする特定金融会社等（以下「発行登録書提出特定金融会社等」という。）のうち前条第一項各号に掲げる事項を記載した有価証券報告書又は半期報告書を提出していない者は、当該発行登録書に、当該発行登録書の提出日の属する事業年度（その日が事業年度開始後三月以内の日である場合には、その直前事業年度）の直前事業年度終了の日における当該発行登録書提出特定金融会社等に係る同項各号に掲げる事項を、当該各号に定める様式により記載しなければならない。 ２ 前項の規定により同項に規定する事項を発行登録書に記載しようとする発行登録書提出特定金融会社等は、次の各号に掲げる発行登録書の様式の区分に応じ、当該各号に定める箇所に記載しなければならない。 一 開示府令第十一号様式 同様式の第一部 証券情報の第３ その他の記載事項 二 開示府令第十一号の二様式 同様式の第一部 証券情報の第３ その他の記載事項 三 開示府令第十一号の二の二様式 同様式の第一部 証券情報の第３ その他の記載事項 （貸付金残高の内訳等の発行登録追補書類における開示） 第五条 金融商品取引法第二十三条の八第一項の規定により発行登録追補書類を提出しようとする特定金融会社等（以下「発行登録特定金融会社等」という。）のうち第三条第一項各号に掲げる事項を記載した有価証券報告書又は半期報告書を提出していない者は、当該発行登録追補書類に、当該発行登録追補書類の提出日の属する事業年度（その日が事業年度開始後三月以内の日である場合には、その直前事業年度）の直前事業年度終了の日における当該発行登録特定金融会社等に係る同項各号に掲げる事項を、当該各号に定める様式により記載しなければならない。 ２ 前項の規定により同項に規定する事項を発行登録追補書類に記載しようとする発行登録特定金融会社等は、次の各号に掲げる発行登録追補書類の様式の区分に応じ、当該各号に定める箇所に記載しなければならない。 一 開示府令第十二号様式 同様式の第一部 証券情報の第４ その他の記載事項 二 開示府令第十二号の二様式 同様式の第一部 証券情報の第３ その他の記載事項 （貸付金残高の内訳等の有価証券報告書における開示） 第六条 金融商品取引法第二十四条第一項又は第三項の規定により有価証券報告書を提出すべき特定金融会社等（以下「報告書提出特定金融会社等」という。）は、当該有価証券報告書に、当該有価証券報告書に係る事業年度終了の日における当該報告書提出特定金融会社等に係る第三条第一項各号に掲げる事項を、当該各号に定める様式により記載しなければならない。 ２ 前項の規定により同項に規定する事項を有価証券報告書に記載しようとする報告書提出特定金融会社等は、次の各号に掲げる有価証券報告書の様式の区分に応じ、当該各号に定める箇所に記載しなければならない。 一 開示府令第三号様式 同様式の第一部 企業情報の第２ 事業の状況の４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 二 開示府令第三号の二様式 同様式の第一部 企業情報の第２ 事業の状況の４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 三 開示府令第四号様式 同様式の第一部 企業情報の第２ 事業の状況の４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （貸付金残高の内訳等の半期報告書における開示） 第七条 金融商品取引法第二十四条の五第一項の規定により半期報告書を提出すべき特定金融会社等（以下「半期報告書提出特定金融会社等」という。）は、当該半期報告書に、当該半期報告書に係る事業年度の開始の日から六月を経過する日における当該半期報告書提出特定金融会社等に係る第三条第一項各号に掲げる事項を、当該各号に定める様式により記載しなければならない。 ２ 前項の規定により同項に規定する事項を半期報告書に記載しようとする半期報告書提出特定金融会社等は、次の各号に掲げる半期報告書の様式の区分に応じ、当該各号に定める箇所に記載しなければならない。 一 開示府令第四号の三様式 同様式の第一部 企業情報の第２ 事業の状況の２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 二 開示府令第五号様式 同様式の第一部 企業情報の第２ 事業の状況の３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 三 開示府令第五号の二様式 同様式の第一部 企業情報の第２ 事業の状況の２ 経営成績等の概要 （不良債権の状況の有価証券届出書における開示） 第八条 届出書提出特定金融会社等のうち特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令（平成十一年総理府令・大蔵省令第三十二号。以下「会計府令」という。）第九条第一項の規定により同項各号に該当する貸付金（以下「不良債権」という。）に関する事項（以下「不良債権の状況」という。）を注記した財務諸表（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表をいう。以下同じ。）を記載した有価証券報告書又は会計府令第二十一条第二項の規定により不良債権の状況を注記した第一種中間財務諸表（中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書であって金融商品取引法第二十四条の五第一項の表の第一号の中欄に掲げる事項を記載した半期報告書に含まれるものをいう。以下同じ。）若しくは第二種中間財務諸表（中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書であって同表の第二号又は第三号の中欄に掲げる事項を記載した半期報告書に含まれるものをいう。以下同じ。）若しくは会計府令第二十三条第三項の規定により不良債権の状況を注記した第一種中間連結財務諸表（中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書であって同表の第一号の中欄に掲げる事項を記載した半期報告書に含まれるものをいう。以下同じ。）を記載した半期報告書を提出していない者は、有価証券届出書に、当該有価証券届出書の提出日の属する事業年度（その日が事業年度開始後三月以内の日である場合には、その直前事業年度）の直前事業年度終了の日における当該届出書提出特定金融会社等に係る不良債権の状況を記載しなければならない。 ２ 前項に規定する不良債権の状況の記載に当たっては、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載するものとする。 一 不良債権がある場合 当該不良債権の金額 二 不良債権がない場合 その旨 ３ 第一項の規定により同項に規定する不良債権の状況を有価証券届出書に記載しようとする届出書提出特定金融会社等は、次の各号に掲げる有価証券届出書の様式の区分に応じ、当該各号に定める箇所に記載しなければならない。 一 開示府令第二号様式 同様式の第二部 企業情報の第２ 事業の状況の４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 二 開示府令第二号の二様式 同様式の第一部 証券情報の第４ その他の記載事項 三 開示府令第二号の三様式 同様式の第一部 証券情報の第４ その他の記載事項 四 開示府令第二号の四様式 同様式の第二部 企業情報の第２ 事業の状況の４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 五 開示府令第二号の五様式 同様式の第三部 企業情報の第２ 事業の状況の４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 六 開示府令第二号の六様式 同様式の第三部 企業情報の第２ 事業の状況の４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 七 開示府令第二号の七様式 同様式の第三部 企業情報の第２ 事業の状況の４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （不良債権の状況の発行登録書における開示） 第九条 発行登録書提出特定金融会社等のうち会計府令第九条第一項の規定により不良債権の状況を注記した財務諸表を記載した有価証券報告書又は会計府令第二十一条第二項の規定により不良債権の状況を注記した第一種中間財務諸表若しくは第二種中間財務諸表若しくは会計府令第二十三条第三項の規定により不良債権の状況を注記した第一種中間連結財務諸表を記載した半期報告書を提出していない者は、発行登録書に、当該発行登録書の提出日の属する事業年度（その日が事業年度開始後三月以内の日である場合には、その直前事業年度）の直前事業年度終了の日における当該発行登録書提出特定金融会社等に係る不良債権の状況を記載しなければならない。 ２ 前条第二項の規定は、前項の規定により同項に規定する不良債権の状況を発行登録書に記載する場合について準用する。 ３ 第一項の規定により同項に規定する不良債権の状況を発行登録書に記載しようとする発行登録書提出特定金融会社等は、次の各号に掲げる発行登録書の様式の区分に応じ、当該各号に定める箇所に記載しなければならない。 一 開示府令第十一号様式 同様式の第一部 証券情報の第３ その他の記載事項 二 開示府令第十一号の二様式 同様式の第一部 証券情報の第３ その他の記載事項 三 開示府令第十一号の二の二様式 同様式の第一部 証券情報の第３ その他の記載事項 （不良債権の状況の発行登録追補書類における開示） 第十条 発行登録特定金融会社等のうち会計府令第九条第一項の規定により不良債権の状況を注記した財務諸表を記載した有価証券報告書又は会計府令第二十一条第二項の規定により不良債権の状況を注記した第一種中間財務諸表若しくは第二種中間財務諸表若しくは会計府令第二十三条第三項の規定により不良債権の状況を注記した第一種中間連結財務諸表を記載した半期報告書を提出していない者は、発行登録追補書類に、当該発行登録追補書類の提出日の属する事業年度（その日が事業年度開始後三月以内の日である場合には、その直前事業年度）の直前事業年度終了の日における当該発行登録特定金融会社等に係る不良債権の状況を記載しなければならない。 ２ 第八条第二項の規定は、前項の規定により同項に規定する不良債権の状況を発行登録追補書類に記載する場合について準用する。 ３ 第一項の規定により同項に規定する不良債権の状況を発行登録追補書類に記載しようとする発行登録特定金融会社等は、次の各号に掲げる発行登録追補書類の様式の区分に応じ、当該各号に定める箇所に記載しなければならない。 一 開示府令第十二号様式 同様式の第一部 証券情報の第４ その他の記載事項 二 開示府令第十二号の二様式 同様式の第一部 証券情報の第３ その他の記載事項 | 金融・保険 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 411M50000042031_20210630_503M60000002044.xml | 平成十一年総理府・大蔵省令第三十一号 | 24 | 金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律施行規則
（定義） 第一条 この府令において「金融業者」、「金融会社等」、「特定金融会社等」及び「社債の発行等」とは、金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律（以下「法」という。）第二条及び第三条に規定する金融業者、金融会社等、特定金融会社等及び社債の発行等をいう。 （貸付資金の受入方法） 第二条 金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律施行令（以下「令」という。）第三条第三号に規定する内閣府令で定める方法は、次に掲げるものとする。 一 借入金その他の何らの名義をもってするを問わず、当該金融業者以外の者が当該金融業者の貸付資金とする目的をもってする社債又は金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第一項第十五号に掲げる約束手形の発行により受け入れた金銭の受入れ 二 次に掲げる金銭の受入れ イ 資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）に規定する特定目的会社（同法第二条第四項に規定する資産流動化計画において金銭債権（民法（明治二十九年法律第八十九号）第三編第一章第七節第一款に規定する指図証券、同節第二款に規定する記名式所持人払証券、同節第三款に規定するその他の記名証券及び同節第四款に規定する無記名証券に係る債権並びに電子記録債権法（平成十九年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子記録債権を除く。以下この号において同じ。）又は金銭債権を信託する信託の受益権を流動化の対象としているものに限る。）に対する貸付債権（貸付債権を信託する信託の受益権を含む。以下この号において同じ。）の譲渡の対価としての金銭の受入れであって、当該特定目的会社がする同法に規定する特定社債券又は特定約束手形の発行により受け入れた金銭が、一連の行為として、当該貸付債権の譲渡の対価に充てられるもの ロ 特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令（平成五年大蔵省令第二十二号）第八条第二号イに規定する特別目的法人（同号イに規定する譲渡資産のうちに金銭債権又は金銭債権を信託する信託の受益権を含むものに限る。）に対する貸付債権の譲渡の対価としての金銭の受入れであって、当該特別目的法人がする同号に掲げる有価証券又は同令第八条第四号に掲げる有価証券（金融商品取引法第二条第一項第四号、第五号又は第十五号に掲げる有価証券の性質を有するものに限る。）の発行により受け入れた金銭が、一連の行為として、当該貸付債権の譲渡の対価に充てられるもの （登録の申請） 第三条 法第三条の規定による金融庁長官の登録を受けようとする金融会社等は、別紙様式第一号により作成した法第四条第一項の登録申請書に、当該登録申請書の写し一通及び同条第二項の規定による添付書類一部を添付して、その金融会社等の主たる営業所又は事務所（以下「営業所等」という。）の住所を管轄する財務局長（当該住所が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に提出しなければならない。 （登録申請書のその他の記載事項） 第四条 法第四条第一項第三号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 金融会社等を代表する役員の氏名及び住所 二 令第五条に規定する金銭の貸付けに係る審査の業務に従事している者（以下「貸付審査業務従事者」という。）二名以上の氏名 三 金融会社等の種類 四 金融商品取引法第二十四条第一項に規定する有価証券報告書の提出の有無 五 貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）第三条第一項の登録を受けている場合には、同法第五条第一項第二号の登録年月日及び登録番号 六 質屋営業法（昭和二十五年法律第百五十八号）第二条第一項の許可を受けている場合には、同法第八条第一項の許可証を交付した都道府県名、許可証の交付年月日及び許可証の番号 （登録申請書の添付書類） 第五条 法第四条第二項に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一 別紙様式第二号により作成した貸付審査業務従事者の業務経歴書 二 貸金業法第三条第一項の登録を受けている場合には、同法第五条第二項の規定による通知を受けた登録済通知書の写し 三 質屋営業法第二条第一項の許可を受けている場合には、同法第八条第一項の許可証の写し ２ 法第四条第二項に規定する登記事項証明書は、申請の日前三月以内に作成されたものでなければならない。 （登録の通知） 第六条 特定金融会社等が現に受けている登録をした財務局長又は福岡財務支局長（以下「管轄財務局長」という。）は、法第五条第二項の規定による通知をするときは、別紙様式第三号により作成した登録済通知書により行うものとする。 （特定金融会社等登録簿の縦覧） 第七条 管轄財務局長は、その登録をした特定金融会社等に係る特定金融会社等登録簿を当該特定金融会社等の主たる営業所等の住所を管轄する財務局（当該住所が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局）に備え置き、公衆の縦覧に供するものとする。 （登録の拒否の通知） 第八条 財務局長又は福岡財務支局長は、法第六条第二項の規定による通知をするときは、別紙様式第四号により作成した登録拒否通知書により行うものとする。 （変更の届出） 第九条 特定金融会社等は、法第七条第一項の規定による届出をしようとするときは、別紙様式第五号により作成した変更届出書に、当該変更届出書の写し一通及び次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める書類（当該書類が官公署が証明する書類である場合には、申請の日前三月以内に作成されたものに限る。）を添付して、管轄財務局長に提出しなければならない。 一 商号若しくは名称又は住所を変更した場合 当該変更に係る事項が記載された登記事項証明書 二 資本金又は出資の額を変更した場合 当該変更に係る事項が記載された登記事項証明書 三 特定金融会社等を代表する役員の氏名又は住所に変更があった場合 当該変更に係る事項が記載された登記事項証明書 四 貸付審査業務従事者に変更があった場合 新たに貸付審査業務従事者となった者の業務経歴書 五 金融会社等の種類に変更があった場合 当該変更に係る事項が記載された登記事項証明書 六 貸金業法第三条第一項の登録を受けている場合において、同法第五条第一項第二号の貸金業者の登録年月日及び登録番号に変更があった場合 当該変更に係る事項が記載された登録済通知書の写し 七 質屋営業法第二条第一項の許可を受けている場合において、同法第八条第一項の許可証を交付した都道府県名、許可証の交付年月日及び許可証の番号に変更があった場合 当該変更に係る事項が記載された許可証の写し ２ 管轄財務局長は、前項の規定による届出があった場合（法第四条第一項第一号に規定する住所の変更の届出であって管轄財務局長の管轄区域外に特定金融会社等の主たる営業所等の住所を変更するものの届出があった場合を除く。）は、当該届出に係る事項を特定金融会社等登録簿に登録するものとする。 ３ 管轄財務局長は、前項の登録をしたときは、別紙様式第六号により作成した登録変更済通知書により、その旨を当該届出者に通知するものとする。 （登録の移管） 第十条 管轄財務局長は、前条第一項の規定による届出があった場合（法第四条第一項第一号に規定する住所の変更の届出であって管轄財務局長の管轄区域外に特定金融会社等の主たる営業所等の住所を変更するものの届出があった場合に限る。）は、当該届出書及び特定金融会社等登録簿のうち当該特定金融会社等に係る部分その他の書類を、当該届出に係る変更後の営業所等の住所を管轄する財務局長（当該住所が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長。以下この条において同じ。）に送付するものとする。 ２ 前項の規定による送付を受けた財務局長は、当該届出に係る事項を特定金融会社等登録簿に登録するものとする。 ３ 財務局長は、前項の登録をしたときは、前条第三項の登録変更済通知書により、その旨を当該届出者に通知するものとする。 （廃止の届出） 第十一条 法第八条第一項の規定による届出をしようとする者は、別紙様式第七号により作成した廃止等届出書に、第六条の登録済通知書及び次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める書類一部を添付して、管轄財務局長に提出しなければならない。 一 特定金融会社等が合併により消滅した場合 当該特定金融会社等が解散したことが記載された登記事項証明書及び合併契約書の写し 二 特定金融会社等が破産手続開始の決定により解散した場合 裁判所が当該届出をしようとする者を破産管財人として選任したことを証する書面の写し 三 特定金融会社等が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散をした場合 清算人に係る登記事項証明書 四 前三号以外の理由により特定金融会社等が法第二条第二項に規定する金融会社等に該当しないこととなった場合 該当しないこととなったことを証明する書類 （公告の方法） 第十二条 法第十一条第二項の規定による所在不明者の公告及び法第十三条の規定による監督処分の公告は、官報によるものとする。 （経由官庁） 第十三条 特定金融会社等（法第三条の規定による金融庁長官の登録を受けようとする者を含む。以下この条及び第十五条において同じ。）が法第四条第一項の登録申請書その他法及びこの府令に規定する書類（以下この条において「申請書等」という。）を財務局長又は福岡財務支局長に提出しようとする場合において、当該特定金融会社等の主たる営業所等の住所を管轄する財務事務所又は小樽出張所若しくは北見出張所があるときは、当該特定金融会社等は、当該申請書等を当該財務事務所長又は出張所長を経由してこれを提出しなければならない。 （標準処理期間） 第十四条 財務局長又は福岡財務支局長は、法、令又はこの府令の規定による登録に関する申請を受理した日から一月以内に、当該申請に対する処分をするよう努めるものとする。 ２ 前項に規定する期間には、次に掲げる期間を含まないものとする。 一 当該申請を補正するために要する期間 二 当該申請をした者が当該申請の内容を変更するために要する期間 三 当該申請をした者が当該申請に係る審査に必要と認められる資料を追加するために要する期間 | 金融・保険 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 411M50000042032_20240401_506M60000002029.xml | 平成十一年総理府・大蔵省令第三十二号 | 24 | 特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令
第一章 総則 （趣旨） 第一条 特定金融会社等の勘定科目の分類及び貸借対照表、損益計算書その他の財務計算に関する諸表の記載要領は、この府令の定めるところによる。 （定義） 第二条 この府令において、「特定金融会社等」とは、金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律（以下「法」という。）第二条第三項に規定する特定金融会社等をいう。 ２ この府令において、「特定金融業」とは、特定金融会社等が業として行う金銭の貸付け（手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によってする金銭の交付を含む。）をいう。 ３ この府令において、「関係会社」とは、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和三十八年大蔵省令第五十九号。以下「財務諸表等規則」という。）第八条第八項に規定する関係会社をいう。 ４ この府令において、「連結財務諸表提出会社」とは、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和五十一年大蔵省令第二十八号。以下「連結財務諸表規則」という。）第二条第一号に規定する連結財務諸表提出会社をいう。 ５ この府令において「第一種中間連結財務諸表提出会社」とは、連結財務諸表規則第二条第一号の二に規定する第一種中間連結財務諸表提出会社をいう。 ６ この府令において「第二種中間連結財務諸表提出会社」とは、連結財務諸表規則第二条第一号の三に規定する第二種中間連結財務諸表提出会社をいう。 （会計原則） 第三条 特定金融会社等は、次に掲げる原則によってその会計を整理しなければならない。 一 財政状態及び経営成績について、真実な内容を表示すること。 二 利害関係人に対して、その財政及び経営の状況に関する判断を誤らせないために必要な会計事実を明瞭に表示すること。 三 会計の整理について同一の方法を毎期継続して適用し、みだりにこれを変更しないこと。 四 その他一般に公正妥当であると認められる会計の原則によること。 （勘定科目及び財務計算に関する諸表） 第四条 特定金融会社等は、この府令の定めるところにより勘定科目を分類し、かつ、貸借対照表、損益計算書その他の財務計算に関する諸表を作成しなければならない。 第二章 貸借対照表 （貸借対照表の記載方法） 第五条 貸借対照表の記載方法は、本章の規定の定めるところによる。 第六条 資産、負債及び純資産は、それぞれ資産の部、負債の部及び純資産の部に分類して記載しなければならない。 （貸付金の記載方法） 第七条 貸付金は、貸付金その他適当と認められる名称を付した科目をもって資産の部に掲記しなければならない。 ２ 前項の貸付金は、手形貸付け、証書貸付け及び手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法による金銭の交付を含むものとする。 ３ 特定金融会社等が貸金業法施行令（昭和五十八年政令第百八十一号）第一条の二第三号に掲げる者である場合には、第一項の貸付金は、前項に掲げるもののほか、コール資金を含むものとする。 ４ 資産を流動資産及び固定資産に分類して記載している場合においては、第一項の貸付金のうち一年内に回収されないと認められるものについては、流動資産に記載するものとする。 ただし、財務諸表等規則第八条の十第一項第九号に規定する破産更生債権等に該当する貸付金については、固定資産に当該資産を示す名称をもって記載するものとする。 ５ 第一項の貸付金については、第二項に掲げる分類に従い、その主な項目及びその金額を注記しなければならない。 （関係会社に対する資産の注記） 第八条 関係会社との取引に基づいて発生した貸付金（前条第四項ただし書の規定により固定資産に記載される貸付金を含む。次条において同じ。）の金額が資産の総額の百分の一を超える場合には、当該貸付金の金額を注記しなければならない。 ２ 財務諸表等規則第九条の規定は、前項の場合について準用する。 （不良債権に関する注記） 第九条 特定金融会社等の有する債権（社債（当該社債を有する特定金融会社等がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第三項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸付金、外国為替、未収利息、仮払金、支払承諾見返及び有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）をいう。）について、次の各号に該当するものがある場合には、その旨及びその金額を注記しなければならない。 一 破産更生債権及びこれらに準ずる債権（破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。） 二 危険債権（債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（前号に掲げるものを除く。）をいう。） 三 三月以上延滞債権（元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金（前二号に掲げるものを除く。）をいう。） 四 貸出条件緩和債権（債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金（前三号に掲げるものを除く。）をいう。） 五 正常債権（債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、前各号に掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。） ２ 財務諸表等規則第九条の規定は、前項の場合について準用する。 （社債等の記載方法） 第十条 次に掲げる負債は、当該負債を示す名称を付した科目をもって負債の部に掲記しなければならない。 一 社債 二 コマーシャル・ペーパー ２ 前項各号の負債は、負債を流動負債及び固定負債に分類して記載している場合においては、一年内に償還又は支払予定のものとその他のものに分類し、それぞれ流動負債又は固定負債に記載するものとする。 （財務諸表等規則の準用） 第十一条 第六条から前条までの規定の定めるところによるほか、貸借対照表の記載方法は、財務諸表等規則第二編第二章の規定の定めるところによる。 第三章 損益計算書 （損益計算書の記載方法） 第十二条 損益計算書の記載方法は、本章の規定の定めるところによる。 （貸付金利息の記載方法） 第十三条 貸付金利息は、営業収益、売上高その他営業活動に伴い恒常的に発生する収益に属するものとする。 ２ 前項の貸付金利息は、貸付金利息、貸付収益その他適当と認められる名称を付した科目をもって記載するものとする。 （関係会社に対する貸付金利息の注記） 第十四条 関係会社に対する貸付金利息が貸付金利息の総額の百分の二十を超える場合には、その金額を注記しなければならない。 ２ 財務諸表等規則第九条の規定は、前項の場合について準用する。 （貸付資金調達費用の記載方法） 第十五条 貸付金に係る資金調達費用（以下この条及び次条において「貸付資金調達費用」という。）は、営業費用、売上原価その他営業活動に伴い恒常的に発生する費用に属するものとする。 ２ 前項の貸付資金調達費用は、資金原価、金融費用その他適当と認められる名称を付した科目をもって記載するものとする。 ３ 前項の貸付資金調達費用の記載については、貸付資金調達費用とその他の資金調達費用を区分して記載することが困難な場合は、これらの費用を区分せず記載することができる。 ４ 第一項の貸付資金調達費用は、借入金利息、社債利息、コマーシャル・ペーパー利息その他の支払利息を含むものとする。 ５ 第一項の貸付資金調達費用については、前項に掲げる分類に応じ、その主な項目及びその金額を注記しなければならない。 ただし、第三項の規定により資金調達費用を区分せず記載するときは、当該資金調達費用について前項に掲げる分類に応じ、その主な項目及びその金額を注記するものとする。 （関係会社からの貸付資金調達費用の注記） 第十六条 関係会社からの貸付資金調達費用の総額が貸付資金調達費用の総額の百分の二十を超える場合には、その金額を注記しなければならない。 ただし、前条第三項の規定により資金調達費用を区分せず記載するときは、関係会社からの当該資金調達費用の総額が資金調達費用の総額の百分の二十を超える場合に、その金額を注記するものとする。 ２ 財務諸表等規則第九条の規定は、前項の場合について準用する。 （財務諸表等規則の準用） 第十七条 第十三条から前条までの規定の定めるところによるほか、損益計算書の記載方法は、財務諸表等規則第二編第三章の規定の定めるところによる。 第四章 株主資本等変動計算書 （株主資本等変動計算書の記載方法） 第十八条 株主資本等変動計算書の記載方法は、財務諸表等規則第二編第四章の規定の定めるところによる。 第五章 キャッシュ・フロー計算書 （キャッシュ・フロー計算書の記載方法） 第十九条 キャッシュ・フロー計算書の記載方法は、財務諸表等規則第二編第五章の規定の定めるところによる。 第六章 附属明細表 （附属明細表の記載方法） 第二十条 附属明細表の記載方法は、財務諸表等規則第二編第六章の規定の定めるところによる。 第七章 雑則 （中間貸借対照表等の記載方法） 第二十一条 特定金融会社等が中間貸借対照表及び中間損益計算書（第二十四条において「中間貸借対照表等」という。）を作成する場合は、その資産及び負債並びに収益及び費用を第二章及び第三章の規定の定めるところに準じて記載することができる。 ２ 特定金融会社等の中間貸借対照表に記載される貸付金について、第九条第一項各号に該当するものがある場合は、その旨及びその金額を注記しなければならない。 ３ 財務諸表等規則第百五十三条又は第二百四十三条の規定は、前項の場合について準用する。 （連結貸借対照表等の記載方法） 第二十二条 企業集団（連結財務諸表提出会社及びその子会社（連結財務諸表規則第二条第三号に規定する子会社をいう。次条第一項において同じ。）をいう。）の主たる事業が、特定金融業である場合（次項に規定する場合を除く。）において、その資産及び負債並びに収益及び費用を連結財務諸表規則の規定により記載することが適当でないと認められるときは、第二章及び第三章の規定の定めるところに準じて記載することができる。 ２ 特定金融会社等が連結貸借対照表及び連結損益計算書を作成する場合は、当該特定金融会社等及びその連結子会社（連結財務諸表規則第二条第四号に規定する連結子会社をいう。次条第二項において同じ。）の資産及び負債並びに収益及び費用を第二章及び第三章の規定の定めるところに準じて記載することができる。 （中間連結貸借対照表等の記載方法） 第二十三条 企業集団（第一種中間連結財務諸表提出会社又は第二種中間連結財務諸表提出会社及びその子会社をいう。）の主たる事業が、特定金融業である場合（次項に規定する場合を除く。）において、その資産及び負債並びに収益及び費用を連結財務諸表規則の規定により記載することが適当でないと認められるときは、第二章及び第三章の規定の定めるところに準じて記載することができる。 ２ 特定金融会社等が中間連結貸借対照表及び中間連結損益計算書（次条において「中間連結貸借対照表等」という。）を作成する場合は、当該特定金融会社等及びその連結子会社の資産及び負債並びに収益及び費用を第二章及び第三章の規定の定めるところに準じて記載することができる。 ３ 特定金融会社等が連結財務諸表規則第一条第一項第二号に規定する中間連結貸借対照表を作成する場合において、当該特定金融会社等の事業年度の開始の日から六月を経過する日における貸付金について第九条第一項各号に該当するものがあるときは、当該中間連結貸借対照表にその旨及びその金額を注記しなければならない。 ４ 連結財務諸表規則第百二十二条の規定は、前項の場合について準用する。 （財務諸表等の提出） 第二十四条 特定金融会社等は、法第十条の規定により貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表（以下「財務諸表」という。）又は中間貸借対照表等若しくは中間連結貸借対照表等の提出を求められた場合は、この府令の定めるところにより作成した財務諸表又は中間貸借対照表等若しくは中間連結貸借対照表等を提出しなければならない。 | 金融・保険 |
Heisei | Rule | 411M50400000002_20161001_000000000000000.xml | 平成十一年国家公安委員会規則第二号 | 24 | 債権管理回収業に関する特別措置法の規定に基づく警察庁長官の意見の陳述等の実施に関する規則
（意見の陳述等の実施） 第一条 警察庁長官（以下「長官」という。）は、債権管理回収業に関する特別措置法（以下「法」という。）第六条第一項、第二十二条第二項、第二十四条第二項、第二十七条及び第二十八条第二項の規定によりその権限に属する事務（以下この条において「意見の陳述等」という。）を実施する場合においては、暴力団員等の実態及びその動向、特定金銭債権の回収の実態、債権回収会社の活動の状況その他意見の陳述等の実施に関し参考となるべき事項の把握並びに関係機関との緊密な連絡に努めるものとする。 ２ 長官は、必要があると認めるときは、都道府県警察に対し、暴力団員等の実態及びその動向その他意見の陳述等の実施に関し参考となるべき事項について報告を求めることができる。 （身分証明書の様式） 第二条 法第二十二条第二項の規定により立入検査又は質問をする警察庁職員に係るその身分を示す同条第四項の証明書の様式は、別記様式のとおりとする。 （援助の措置） 第三条 長官は、法第二十八条第一項の申出を受けた場合において、当該申出を相当と認めるときは、当該申出の内容に応じて、次に掲げる援助の措置を採るものとする。 一 暴力的不法行為等による被害を受け、又は被害を受けるおそれがある場合における役員、職員その他の従業者の心構え及び対応方法について資料を提供し、又は助言すること。 二 暴力的不法行為等による被害を受け、又は被害を受けるおそれがある場合における警察への連絡方法について教示すること。 三 債権回収会社の告訴又は告発へ向けた所要の措置について資料を提供し、又は助言すること。 四 暴力的不法行為等による被害を防止するために果たすべき債権回収会社の役割について教示すること。 五 暴力団員等の活動の状況又は債権回収会社に対する暴力的不法行為等の実態について教示すること。 六 債権回収会社に特有の形態の暴力的不法行為等による被害を共同して効果的に防止するため債権回収会社が相互に連携して組織的な活動を行うことについて指導し、若しくは助言し、又は当該活動に必要な資料を提供すること。 ２ 長官は、前項に規定する場合において、必要があると認めるときは、関係都道府県警察に対し、必要に応じ、暴力的不法行為等の捜査、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）の規定による命令その他所要の措置を採るよう指示するものとする。 | 金融・保険 |
Heisei | Act | 412AC0000000095_20230614_505AC0000000053.xml | 平成十二年法律第九十五号 | 24 | 農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、農水産業協同組合の再生手続及び破産手続について、監督庁による申立て、農水産業協同組合貯金保険機構による貯金者等のためにするこれらの手続に属する行為の代理等に関し必要な事項を定めることにより、貯金者等の権利の実現を確保しつつ、これらの手続の円滑な進行を図ることを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「農水産業協同組合」とは、農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号）第二条第一項に規定する農水産業協同組合をいう。 ２ この法律において「貯金等債権」とは、農水産業協同組合貯金保険法第二条第二項に規定する貯金等（政令で定めるものを除く。次項において「貯金等」という。）に係る債権をいう。 ３ この法律において「貯金者等」とは、貯金等に係る債権者をいう。 ４ この法律において「監督庁」とは、次に定める行政庁をいう。 一 農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合、水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第十一条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合及び同法第九十三条第一項第二号の事業を行う水産加工業協同組合（第八条第一項において「組合」と総称する。）については、都道府県の区域を超える区域を地区とするものにあっては農林水産大臣及び内閣総理大臣とし、その他のものにあっては都道府県知事とする。 二 農業協同組合法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合連合会、水産業協同組合法第八十七条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合連合会及び同法第九十七条第一項第二号の事業を行う水産加工業協同組合連合会（第八条第一項において「連合会」と総称する。）については、都道府県の区域を超える区域を地区とするもの及び都道府県の区域を地区とするものにあっては農林水産大臣及び内閣総理大臣とし、その他のものにあっては都道府県知事とする。 三 農林中央金庫にあっては、農林水産大臣及び内閣総理大臣とする。 第二章 農水産業協同組合の再生手続の特例 第一節 監督庁による再生手続開始の申立て等 （再生手続開始の申立て） 第三条 監督庁は、農水産業協同組合に破産手続開始の原因となる事実の生ずるおそれがあるときは、裁判所に対し、再生手続開始の申立てをすることができる。 ２ 農林水産大臣及び内閣総理大臣は、前項の規定により再生手続開始の申立てをすることが信用秩序の維持に重大な影響を与えるおそれがあると認めるときは、あらかじめ、信用秩序の維持を図るために必要な措置に関し、財務大臣に協議しなければならない。 ３ 第一項の規定により監督庁が再生手続開始の申立てをするときは、民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）第二十三条第一項の規定は、適用しない。 （監督庁への通知等） 第四条 農水産業協同組合について再生手続開始の申立てがあった場合（前条第一項の規定により監督庁が再生手続開始の申立てをした場合を除く。次項において同じ。）には、裁判所書記官は、監督庁にその旨を通知しなければならない。 ２ 監督庁は、農水産業協同組合について再生手続開始の申立てがあった場合において、必要があると認めるときは、裁判所に対し、意見を述べることができる。 （他の手続の中止命令等の申立て等） 第五条 農水産業協同組合について再生手続開始の申立てがあった場合には、監督庁は、民事再生法第二十六条第一項、第二十七条第一項及び第三十条第一項（これらの規定を同法第三十六条第二項において準用する場合を含む。）、第六十四条第一項並びに第七十九条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による申立てをすることができる。 ２ 前項に規定する場合には、監督庁は、民事再生法第九条前段の規定にかかわらず、同法第二十六条第一項（同法第三十六条第二項において準用する場合を含む。）の規定による中止の命令、同法第二十六条第二項（同法第三十六条第二項において準用する場合を含む。）の規定による決定及び同法第二十六条第三項（同法第三十六条第二項において準用する場合を含む。）の規定による取消しの命令、同法第二十七条第一項（同法第三十六条第二項において準用する場合を含む。）の規定による禁止の命令、同法第二十七条第三項（同法第三十六条第二項において準用する場合を含む。）の規定による決定及び同法第二十七条第四項（同法第三十六条第二項において準用する場合を含む。）の規定による取消しの命令、同法第二十九条第一項（同法第三十六条第二項において準用する場合を含む。）の申立てについての裁判、同法第三十条第一項（同法第三十六条第二項において準用する場合を含む。）の規定による保全処分及び同法第三十条第二項（同法第三十六条第二項において準用する場合を含む。）の規定による決定、同法第六十四条第一項の処分及び同条第四項の規定による決定並びに同法第七十九条第一項の処分及び同条第四項の規定による決定に対して、即時抗告をすることができる。 ３ 前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。 （担保権の実行手続の中止命令の申立て） 第六条 農水産業協同組合について再生手続開始の申立てがあった場合には、監督庁は、再生手続開始の決定前に限り、民事再生法第三十一条第一項に規定する申立てをすることができる。 （再生手続開始の申立てを棄却する決定に対する即時抗告） 第七条 監督庁は、民事再生法第九条前段の規定にかかわらず、第三条第一項の規定による再生手続開始の申立てを棄却する決定に対して、同法第三十六条第一項の即時抗告をすることができる。 （信用事業の譲渡に関する総会又は総代会の決議に代わる許可） 第八条 組合又は連合会についての再生手続開始後において、組合又は連合会である再生債務者（民事再生法第二条第一号に規定する再生債務者をいう。以下この項において同じ。）がその財産をもって債務を完済することができないときは、裁判所は、再生債務者等（同条第二号に規定する再生債務者等をいう。第二十三条第一項及び第二十八条第一項において同じ。）の申立てにより、当該再生債務者の信用事業（農業協同組合法第十一条第二項に規定する信用事業及び水産業協同組合法第十一条の五第二項（同法第九十二条第一項、第九十六条第一項及び第百条第一項において準用する場合を含む。）に規定する信用事業をいう。以下この項において同じ。）の全部又は一部の譲渡について農業協同組合法第四十六条及び第五十条の二第一項又は水産業協同組合法第五十条及び第五十四条の二第一項（これらの規定を同法第九十二条第三項、第九十六条第三項及び第百条第三項において準用する場合を含む。）に規定する総会又は総代会の決議に代わる許可を与えることができる。 ただし、当該信用事業の全部又は一部の譲渡が信用事業の継続のために必要である場合に限る。 ２ 民事再生法第四十三条第二項から第七項までの規定は、前項の許可の決定があった場合について準用する。 この場合において、同条第二項中「株主」とあるのは「組合員又は会員」と、同条第四項中「株主に」とあるのは「組合員又は会員に」と、「株主名簿」とあるのは「組合員名簿若しくは会員名簿」と、「株主が」とあるのは「組合員若しくは会員が」と、同条第六項中「株主」とあるのは「組合員又は会員」と読み替えるものとする。 （再生事件の管轄、移送及び通知の特例） 第九条 農水産業協同組合に係る再生事件についての民事再生法第五条第八項及び第九項並びに第七条第四号ロ及びハの規定の適用については、再生債権者の数が千人以上であるものとみなす。 ２ 農水産業協同組合に係る再生事件についての民事再生法第三十四条第二項の規定の適用については、知れている再生債権者の数が千人以上であるものとみなす。 第十条及び第十一条 削除 第二節 農水産業協同組合貯金保険機構の権限 （包括的禁止命令に関する通知の特例） 第十二条 農水産業協同組合について民事再生法第二十八条第一項（同法第三十六条第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する決定があった場合には、再生債権者である貯金者等に対しては、同法第二十八条第一項の規定による通知は、することを要しない。 ２ 前項の場合には、裁判所は、農水産業協同組合貯金保険機構（以下「機構」という。）に対して、民事再生法第二十八条第一項の決定の主文を通知しなければならない。 （再生債権届出期間についての機構の意見の聴取） 第十三条 裁判所は、農水産業協同組合について再生手続開始の決定をしようとするときは、あらかじめ、民事再生法第三十四条第一項の規定により定める再生債権の届出をすべき期間について、機構の意見を聴かなければならない。 （再生手続開始の決定等に関する通知の特例） 第十四条 農水産業協同組合について再生手続開始の決定をしたときは、再生債権者である貯金者等に対しては、民事再生法第三十五条第三項第一号の規定による通知は、することを要しない。 ２ 前項の場合には、裁判所は、機構に対して、民事再生法第三十五条第一項及び第二項の規定により公告すべき事項を通知しなければならない。 ３ 農水産業協同組合の再生手続において、第十六条第一項の規定による貯金者表の提出があるまでに、民事再生法第三十四条第一項の規定により定めた再生債権の届出をすべき期間（以下「再生債権届出期間」という。）に変更を生じた場合又は再生手続開始の決定を取り消す決定が確定した場合においては、再生債権者である貯金者等であって同法第九十四条第一項の規定による届出をしていないものに対しては、同法第三十五条第五項本文において準用する同条第三項第一号の規定又は同法第三十七条本文の規定による通知は、することを要しない。 ４ 前項の場合には、裁判所は、機構に対して、再生債権届出期間について生じた変更の内容又は再生手続開始の決定を取り消す決定の主文を通知しなければならない。 ただし、民事再生法第三十四条第二項の決定があったときは、この限りでない。 （貯金者表の作成等） 第十五条 機構は、前条第二項の規定による通知を受けたときは、遅滞なく、知れている再生債権である貯金等債権（機構が債権者であるものを除く。第四項において同じ。）について、民事再生法第九十九条第二項に規定する事項を記載した貯金者表を作成しなければならない。 ２ 機構は、前項の規定により貯金者表を作成したときは、直ちに、その旨及び縦覧の場所を公告するとともに、再生債権届出期間の末日の前日までの間、貯金者表を貯金者等の縦覧に供しなければならない。 ３ 前項の規定による貯金者表の縦覧の開始の日は、再生債権届出期間の末日の前日の二週間以上前の日でなければならない。 ４ 機構は、貯金者表を縦覧に供することを開始した後、当該貯金者表に記載されていない貯金等債権があることを知ったときは、遅滞なく、当該貯金者表に、当該貯金等債権に係る第一項に規定する事項の記載の追加をしなければならない。 当該貯金者表に記載されている貯金等債権について当該貯金者等の利益となる記載の変更を加えるべきことを知ったときも、同様とする。 ５ 機構は、貯金者表を縦覧に供することを開始した後でも、当該貯金者表に記載されている貯金者等の承諾を得て、当該貯金者等に係る貯金等債権について、その記載を削除し、又は当該貯金者等の不利益となる記載の変更を行うことができる。 ただし、機構が、当該貯金者表に記載されている貯金者等に係る貯金等債権を、農水産業協同組合貯金保険法第六十条第一項若しくは第三項の規定により取得し、又は同法第七十条の規定により買い取った場合において、当該貯金等債権について、その記載を削除し、又は当該貯金者等の不利益となる記載の変更を行うときは、当該貯金者等の承諾を要しない。 （貯金者表の提出等） 第十六条 機構は、再生債権届出期間の末日に、前条の規定により作成した貯金者表を裁判所に提出しなければならない。 ２ 前条第四項前段の規定は、機構が、貯金者表を裁判所に提出した後、当該貯金者表に記載されていない貯金等債権（機構が債権者であるもの及び既に貯金者等が民事再生法の規定により裁判所に届け出ているものを除く。）があることを知った場合について準用する。 ３ 前項において準用する前条第四項前段の規定による記載の追加は、民事再生法第百六十九条第一項の規定による再生計画案を決議に付する旨の決定がされた後は、することができない。 ４ 機構は、第一項の規定による貯金者表の提出又は第二項において準用する前条第四項前段の規定による記載の追加をする場合には、民事再生法第九十四条第一項に規定する事項（前条第一項に規定する事項を除く。）を裁判所に届け出なければならない。 ５ 農水産業協同組合の再生手続についての民事再生法第十六条第一項の規定の適用については、同項中「この法律（この法律において準用する他の法律を含む。）」とあるのは、「この法律（この法律において準用する他の法律を含む。）及び農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律」とする。 （貯金者表の提出の効果） 第十七条 前条第一項の規定により貯金者表が提出されたときは、当該貯金者表に記載されている貯金等債権（貯金者等が当該提出があるまでに民事再生法第九十四条第一項の規定により届け出たものを除く。）に対する同法の規定の適用については、再生債権届出期間内に届出があったものとみなす。 ２ 前条第二項において準用する第十五条第四項前段の規定により貯金等債権に係る記載の追加がされたときは、当該貯金等債権に対する民事再生法の規定の適用については、同法第九十五条第一項の規定による届出の追完があったものとみなす。 （貯金者等の参加） 第十八条 前条の規定により届出又は届出の追完があったものとみなされる貯金等債権（機構が民事再生法第九十六条の規定による届出名義の変更を受けたものを除く。以下この条及び次条において同じ。）に係る債権者は、自ら再生手続に参加しようとするときは、その旨を裁判所に届け出なければならない。 ただし、再生債権の確定に関する裁判手続に関する行為については、この限りでない。 ２ 前項の規定による届出（以下この条及び次条において「参加の届出」という。）は、再生手続が終了するまでの間、することができる。 ３ 参加の届出があったときは、裁判所は、これを機構に通知しなければならない。 ４ 参加の届出をした貯金者等は、前条の規定により届出又は届出の追完があったものとみなされる当該貯金者等に係る貯金等債権の全部をもって、自ら再生手続に参加するものとする。 （機構の権限） 第十九条 機構は、第十七条の規定により届出又は届出の追完があったものとみなされる貯金等債権に係る債権者（参加の届出をした貯金者等を除く。以下この節において「機構代理貯金者」という。）のために、当該機構代理貯金者に係る貯金等債権（以下この節において「機構代理債権」という。）をもって、再生手続に属する一切の行為（再生債権の調査において機構が異議を述べた機構代理債権に係る再生債権の確定に関する裁判手続に関する行為を除く。）をするものとする。 ただし、機構代理債権に係る届出を取り下げ、若しくは機構代理債権に関する届出に係る事項について当該機構代理債権に係る機構代理貯金者の不利益となる変更を加えようとするとき、又は機構代理債権に係る再生債権の確定に関する査定の申立てを取り下げ、若しくは機構代理債権に係る再生債権の確定に関する訴訟において民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第三十二条第二項第一号若しくは第二号に掲げる訴訟行為をしようとするときは、当該機構代理債権に係る機構代理貯金者の授権がなければならない。 （機構の義務） 第二十条 機構は、機構代理貯金者のために、公平かつ誠実に前条の行為をしなければならない。 ２ 機構は、機構代理貯金者に対し、善良な管理者の注意をもって前条の行為をしなければならない。 （届出に係る事項の変更） 第二十一条 機構は、機構代理債権に関する届出に係る事項について当該機構代理債権に係る機構代理貯金者の利益となる変更を加えるべきことを知ったときは、遅滞なく、当該届出に係る事項について変更を加えなければならない。 ２ 第十六条第三項の規定は、前項の変更について準用する。 ３ 第一項の規定による変更は、民事再生法の規定の適用については、この章に別段の定めがある場合を除き、同法第九十五条第五項の規定による変更とみなす。 （特別調査期間に関する費用負担の特例） 第二十二条 機構代理債権に係る民事再生法第百三条第一項に規定する特別調査期間（以下この条において「特別調査期間」という。）に関する費用は、同条第二項の規定にかかわらず、機構の負担とする。 ただし、機構は、同法第百三十三条の規定により原状に復した貯金等債権について調査するため特別調査期間が定められた場合その他の相当の事由がある場合には、機構代理貯金者に当該費用の全部又は一部の償還を求めることができる。 （異議の通知） 第二十三条 再生債権の調査において、機構代理債権の内容について再生債務者等が認めず、又は届出再生債権者（民事再生法第百二条第一項に規定する届出再生債権者をいう。）が異議を述べた場合（次項に規定する場合を除く。）には、機構は、遅滞なく、その旨を当該機構代理債権に係る機構代理貯金者に通知しなければならない。 ２ 再生債権の調査において、機構が機構代理債権の内容について異議を述べた場合には、裁判所書記官は、これを当該機構代理債権に係る機構代理貯金者に通知しなければならない。 （債権者集会の期日の通知） 第二十四条 裁判所書記官は、農水産業協同組合の再生手続において、再生債権届出期間の満了前に債権者集会が招集された場合においては、機構に対し、当該債権者集会の期日を通知しなければならない。 ただし、民事再生法第三十四条第二項の決定があったときは、この限りでない。 （債権者委員会） 第二十五条 機構が第十六条第一項の規定により貯金者表を提出する前における民事再生法第百十七条第一項及び第四項の規定の適用については、同条第一項中「再生債権者をもって」とあるのは「再生債権者（農水産業協同組合貯金保険機構を含む。）をもって」と、同条第四項中「再生債権者の申立て」とあるのは「再生債権者（農水産業協同組合貯金保険機構を含む。）の申立て」とする。 ２ 機構が民事再生法第百十七条第二項に規定する債権者委員会を構成する者である場合には、第二十条の規定を準用する。 この場合において、同条中「機構代理貯金者」とあるのは、「貯金者等」と読み替えるものとする。 （機構による議決権の行使） 第二十六条 機構は、再生計画案又は変更計画案についての議決権行使の方法として民事再生法第百六十九条第二項第一号に掲げる方法が定められた場合において、機構代理貯金者のために議決権を行使しようとするときは、当該再生計画案又は変更計画案が決議に付される最初の債権者集会の期日の二週間前までに、同意しようとする再生計画案又は変更計画案の内容を機構代理貯金者に通知するとともに、公告しなければならない。 ２ 機構は、再生計画案又は変更計画案についての議決権行使の方法として民事再生法第百六十九条第二項第二号又は第三号に掲げる方法が定められた場合において、機構代理貯金者のために議決権を行使しようとするときは、同項第二号に規定する期間の末日の二週間前までに、同意しようとする再生計画案又は変更計画案の内容を機構代理貯金者に通知するとともに、公告しなければならない。 ３ 機構は、機構代理貯金者のために民事再生法第二百十一条第一項又は第二百十七条第一項の規定により再生計画案についての同意並びに再生債権の調査及び確定の手続を経ないことについての同意をしようとするときは、その二週間前までに、当該再生計画案の内容を機構代理貯金者に通知するとともに、公告しなければならない。 （機構がする公告及び通知） 第二十七条 第十五条第二項及び前条の規定による公告については、民事再生法第十条第一項及び第二項の規定を準用する。 ２ 第二十三条第一項及び前条の規定による通知は、その通知が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。 （決済債務の弁済等の許可） 第二十八条 再生手続開始の決定があった農水産業協同組合に対し農水産業協同組合貯金保険法第六十九条の三第一項（同法第百十一条において準用する場合を含む。）の規定による資金の貸付けを行う旨の決定があるときは、民事再生法第八十五条第一項の規定にかかわらず、裁判所は、再生債務者等の申立てにより、農水産業協同組合貯金保険法第六十九条の三第一項に規定する決済債務の弁済又は同法第百十一条に規定する支払対象貯金等の払戻しを許可することができる。 ２ 裁判所は、前項の許可と同時に、弁済を行う決済債務の種類又は払戻しを行う貯金等の種別、弁済又は払戻し（以下「弁済等」という。）の限度額及び弁済等をする期間を定めなければならない。 この場合においては、当該期間の末日は、再生債権届出期間の末日より前の日でなければならないものとする。 ３ 裁判所は、前項の規定による定めをするときは、あらかじめ、機構の意見を聴かなければならない。 第三章 農水産業協同組合の破産手続の特例 第一節 監督庁による破産手続開始の申立て等 （破産手続開始の申立て） 第二十九条 監督庁は、農水産業協同組合に破産手続開始の原因となる事実があるときは、裁判所に対し、破産手続開始の申立てをすることができる。 ２ 第三条第二項の規定は、農林水産大臣及び内閣総理大臣が前項の規定によりする農水産業協同組合の破産手続開始の申立てについて準用する。 ３ 第一項の規定により監督庁が破産手続開始の申立てをするときは、破産法（平成十六年法律第七十五号）第二十条第二項及び第二十三条第一項前段の規定は、適用しない。 （監督庁への通知等） 第三十条 農水産業協同組合について破産手続開始の申立てがあった場合（前条第一項の規定により監督庁が破産手続開始の申立てをした場合を除く。次項において同じ。）には、裁判所書記官は、監督庁にその旨を通知しなければならない。 ２ 監督庁は、農水産業協同組合について破産手続開始の申立てがあった場合において、必要があると認めるときは、裁判所に対し、意見を述べることができる。 （他の手続の中止命令等の申立て等） 第三十一条 農水産業協同組合について破産手続開始の申立てがあった場合には、監督庁は、破産法第二十四条第一項、第二十五条第一項及び第二十八条第一項（これらの規定を同法第三十三条第二項において準用する場合を含む。）並びに第九十一条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による申立てをすることができる。 ２ 前項に規定する場合には、監督庁は、破産法第九条前段の規定にかかわらず、同法第二十四条第一項（同法第三十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定による中止の命令、同法第二十四条第二項（同法第三十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定による決定及び同法第二十四条第三項（同法第三十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定による取消しの命令、同法第二十五条第一項（同法第三十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定による禁止の命令、同法第二十五条第四項（同法第三十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定による決定及び同法第二十五条第五項（同法第三十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定による取消しの命令、同法第二十七条第一項（同法第三十三条第二項において準用する場合を含む。）の申立てについての裁判、同法第二十八条第一項（同法第三十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定による保全処分及び同法第二十八条第二項（同法第三十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定による決定並びに同法第九十一条第一項の処分及び同条第四項の規定による決定に対して、即時抗告をすることができる。 ３ 前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。 （破産手続開始の申立てを棄却する決定に対する即時抗告） 第三十二条 監督庁は、破産法第九条前段の規定にかかわらず、第二十九条第一項の規定による破産手続開始の申立てを棄却する決定に対して、即時抗告をすることができる。 （破産事件の管轄、移送及び通知の特例） 第三十二条の二 農水産業協同組合に係る破産事件についての破産法第五条第八項及び第九項並びに第七条第四号ロ及びハの規定の適用については、破産手続開始の決定がされたとすれば破産債権となるべき債権を有する債権者（破産手続開始の決定後にあっては、破産債権者）の数が千人以上であるものとみなす。 ２ 農水産業協同組合に係る破産事件についての破産法第三十一条第五項の規定の適用については、知れている破産債権者の数が千人以上であるものとみなす。 第二節 農水産業協同組合貯金保険機構の権限 （包括的禁止命令に関する通知の特例） 第三十三条 農水産業協同組合について破産法第二十六条第一項（同法第三十三条第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の決定があった場合には、貯金者等に対しては、同法第二十六条第一項の規定による通知は、することを要しない。 ２ 前項の場合には、裁判所は、機構に対して、破産法第二十六条第一項の決定の主文を通知しなければならない。 （届出期間についての機構の意見の聴取） 第三十四条 裁判所は、農水産業協同組合について破産手続開始の決定をしようとするときは、あらかじめ、破産法第三十一条第一項第一号の規定により定める破産債権の届出をすべき期間について、機構の意見を聴かなければならない。 （破産手続開始の決定等に関する通知の特例） 第三十五条 農水産業協同組合について破産手続開始の決定をしたときは、破産債権者である貯金者等に対しては、破産法第三十二条第三項第一号の規定による通知は、することを要しない。 ２ 前項の場合には、裁判所は、機構に対して、破産法第三十二条第一項及び第二項の規定により公告すべき事項を通知しなければならない。 ３ 農水産業協同組合の破産手続において、第三十七条第一項の規定による貯金者表の提出があるまでに、破産法第三十二条第一項第二号若しくは第三号に掲げる事項に変更を生じた場合（同号に掲げる事項にあっては、同法第三十一条第一項第一号の期間又は同項第二号の期日に変更を生じた場合に限る。）又は破産手続開始の決定を取り消す決定が確定した場合においては、破産債権者である貯金者等であって同法第百十一条第一項の規定による届出をしていないものに対しては、同法第三十二条第五項において準用する同条第三項第一号の規定又は同法第三十三条第三項本文の規定による通知は、することを要しない。 ４ 前項の場合には、裁判所は、機構に対して、破産法第三十二条第一項第二号若しくは第三号に掲げる事項（同号に掲げる事項にあっては、同法第三十一条第一項第一号の期間又は同項第二号の期日に限る。）について生じた変更の内容又は破産手続開始の決定を取り消す決定の主文を通知しなければならない。 ただし、同法第三十一条第五項の決定があったときは、この限りでない。 （少額配当受領申出に関する通知） 第三十五条の二 機構は、前条第二項の規定による通知を受けたときは、破産債権者である貯金者等に対し、遅滞なく、自己に対する配当額の合計額が破産法第百十一条第一項第四号に規定する最高裁判所規則で定める額に満たない場合においても配当金を受領する意思（次条第三項において「少額配当受領の意思」という。）があるときは債権届出期間（同法第百十一条第一項に規定する債権届出期間をいう。以下同じ。）の末日の前日までに機構に申し出るべき旨を通知しなければならない。 （貯金者表の作成等） 第三十六条 機構は、第三十五条第二項の規定による通知を受けたときは、遅滞なく、知れている破産債権である貯金等債権（機構が債権者であるものを除く。）について、破産法第百十五条第二項に規定する事項を記載した貯金者表を作成しなければならない。 ２ 第十五条第二項から第五項までの規定は、機構が前項の規定により貯金者表を作成した場合について準用する。 この場合において、同条第二項及び第三項中「再生債権届出期間」とあるのは「債権届出期間」と、同条第四項中「第一項」とあるのは「第三十六条第一項」と読み替えるものとする。 ３ 機構は、貯金者表を縦覧に供することを開始した後、当該貯金者表に記載されている貯金等債権に係る債権者から、少額配当受領の意思がある旨の申出（次条第四項において「少額配当受領申出」という。）があったときは、当該貯金者表に、その旨の記載の追加をしなければならない。 （貯金者表の提出等） 第三十七条 機構は、債権届出期間の末日に、前条の規定により作成した貯金者表を裁判所に提出しなければならない。 ２ 前条第二項において準用する第十五条第四項前段の規定は、機構が、貯金者表を裁判所に提出した後、当該貯金者表に記載されていない貯金等債権（機構が債権者であるもの及び既に貯金者等が破産法の規定により裁判所に届け出ているものを除く。）があることを知った場合について準用する。 この場合において、同項中「第一項」とあるのは、「第三十六条第一項」と読み替えるものとする。 ３ 機構は、第一項の規定による貯金者表の提出又は前項において準用する第十五条第四項前段の規定による記載の追加をする場合においては、破産法第百十一条第一項各号に掲げる事項（前条第一項に規定する事項を除く。）を裁判所に届け出なければならない。 ４ 前条第三項の規定は、機構が貯金者表を裁判所に提出した後、少額配当受領申出があった場合について準用する。 ５ 農水産業協同組合の破産手続についての破産法第十一条第一項の規定の適用については、同項中「この法律（この法律において準用する他の法律を含む。）」とあるのは、「この法律（この法律において準用する他の法律を含む。）及び農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律」とする。 （貯金者表の提出の効果） 第三十八条 前条第一項の規定により貯金者表が提出されたときは、当該貯金者表に記載されている貯金等債権（貯金者等が当該提出があるまでに破産法第百十一条第一項の規定により届け出たものを除く。）に対する同法の規定の適用については、債権届出期間内に届出があったものとみなす。 ２ 前条第二項において準用する第十五条第四項前段の規定により貯金等債権に係る記載の追加がされたときは、当該貯金等債権に対する破産法の規定の適用については、当該記載の追加が同法第百十二条第一項に規定する一般調査期間（以下「一般調査期間」という。）の満了前又は同項に規定する一般調査期日（以下「一般調査期日」という。）の終了前の記載の追加であるときは債権届出期間の経過後であって一般調査期間の満了前又は一般調査期日の終了前に届出があったものと、当該記載の追加が一般調査期間の経過後又は一般調査期日の終了後の記載の追加であるときは同項の規定による届出があったものとみなす。 （貯金者等の参加） 第三十九条 前条の規定により届出があったものとみなされる貯金等債権（機構が破産法第百十三条第一項の規定による届出名義の変更を受けたものを除く。以下この条及び次条において同じ。）に係る債権者は、自ら破産手続に参加しようとするときは、その旨を裁判所に届け出なければならない。 ただし、破産債権の確定に関する裁判手続に関する行為については、この限りでない。 ２ 前項の規定による届出（以下この条及び次条において「参加の届出」という。）は、破産手続が終了するまでの間、することができる。 ３ 参加の届出があったときは、裁判所は、これを機構に通知しなければならない。 ４ 参加の届出をした貯金者等は、前条の規定により届出があったものとみなされる当該貯金者等に係る貯金等債権の全部をもって、自ら破産手続に参加するものとする。 （機構の権限） 第四十条 機構は、第三十八条の規定により届出があったものとみなされる貯金等債権に係る債権者（参加の届出をした貯金者等を除く。以下この節において「機構代理貯金者」という。）のために、当該機構代理貯金者に係る貯金等債権（以下この節において「機構代理債権」という。）をもって、破産手続に属する一切の行為（破産債権の調査において機構が異議を述べた機構代理債権に係る破産債権の確定に関する裁判手続に関する行為を除く。）をするものとする。 ただし、機構代理債権に係る届出を取り下げ、若しくは機構代理債権に関する届出に係る事項について当該機構代理債権に係る機構代理貯金者の不利益となる変更を加えようとするとき、又は機構代理債権に係る破産債権査定申立て（破産法第百二十五条第一項に規定する破産債権査定申立てをいう。）を取り下げ、若しくは機構代理債権に係る破産債権の確定に関する訴訟において民事訴訟法第三十二条第二項第一号若しくは第二号に掲げる訴訟行為をしようとするときは、当該機構代理債権に係る機構代理貯金者の授権がなければならない。 （機構の義務） 第四十一条 機構は、機構代理貯金者のために、公平かつ誠実に前条の行為をしなければならない。 ２ 機構は、機構代理貯金者に対し、善良な管理者の注意をもって前条の行為をしなければならない。 （届出に係る事項の変更） 第四十二条 機構は、機構代理債権に関する届出に係る事項について当該機構代理債権に係る機構代理貯金者の利益となる変更を加えるべきことを知ったときは、遅滞なく、当該届出に係る事項について変更を加えなければならない。 ２ 前項の規定による変更は、破産法の規定の適用については、この章に別段の定めがある場合を除き、当該変更が一般調査期間の満了前又は一般調査期日の終了前の変更であるときは債権届出期間の経過後であって一般調査期間の満了前又は一般調査期日の終了前にされた届出事項の変更と、当該変更が一般調査期間の経過後又は一般調査期日の終了後の変更であるときは同法第百十二条第四項の規定による変更とみなす。 （特別調査期間等の費用負担の特例） 第四十三条 機構代理債権に係る破産法第百十九条第一項に規定する特別調査期間（以下この条において「特別調査期間」という。）又は同法第百二十二条第一項に規定する特別調査期日（以下この条において「特別調査期日」という。）に関する費用は、同法第百十九条第三項（同法第百二十二条第二項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、機構の負担とする。 ただし、機構は、同法第百六十九条の規定により原状に復した貯金等債権について調査するため特別調査期間又は特別調査期日が定められた場合その他の相当の事由がある場合には、機構代理貯金者に当該費用の全部又は一部の償還を求めることができる。 （異議の通知） 第四十四条 破産債権の調査において機構代理債権の額等（破産法第百二十五条第一項に規定する額等をいう。次項において同じ。）について破産管財人が認めず、又は届出をした破産債権者（同法第三十一条第五項に規定する届出をした破産債権者をいう。）が異議を述べた場合（機構が当該機構代理債権について異議を述べた場合を除く。）には、機構は、遅滞なく、その旨を当該機構代理債権に係る機構代理貯金者に通知しなければならない。 ２ 破産債権の調査において機構が機構代理債権の額等について異議を述べた場合には、裁判所書記官は、これを当該機構代理債権に係る機構代理貯金者に通知しなければならない。 （債権者集会の期日の通知） 第四十五条 裁判所書記官は、農水産業協同組合の破産手続において、債権届出期間の満了前に債権者集会が招集された場合においては、機構に対し、当該債権者集会の期日を通知しなければならない。 ただし、破産法第三十一条第五項の決定があったときは、この限りでない。 （債権者委員会） 第四十五条の二 機構が第三十七条第一項の規定により貯金者表を提出する前における破産法第百四十四条第一項及び第四項の規定の適用については、同条第一項中「破産債権者をもって」とあるのは「破産債権者（農水産業協同組合貯金保険機構を含む。）をもって」と、同条第四項中「破産債権者の申立て」とあるのは「破産債権者（農水産業協同組合貯金保険機構を含む。）の申立て」とする。 ２ 第四十一条の規定は、機構が破産法第百四十四条第二項に規定する債権者委員会を構成する者である場合について準用する。 この場合において、第四十一条中「機構代理貯金者」とあるのは、「貯金者等」と読み替えるものとする。 （機構がする公告及び通知） 第四十六条 第三十六条第二項において準用する第十五条第二項の規定による公告については、破産法第十条第一項及び第二項の規定を準用する。 ２ 第三十五条の二及び第四十四条第一項の規定による通知については、第二十七条第二項の規定を準用する。 （決済債務の弁済等の許可） 第四十六条の二 破産手続開始の決定を受けた農水産業協同組合に対し農水産業協同組合貯金保険法第六十九条の三第一項（同法第百十一条において準用する場合を含む。）の規定による資金の貸付けを行う旨の決定があるときは、破産法第百条第一項の規定にかかわらず、裁判所は、破産管財人の申立てにより、農水産業協同組合貯金保険法第六十九条の三第一項に規定する決済債務の弁済又は同法第百十一条に規定する支払対象貯金等の払戻しを許可することができる。 ２ 裁判所は、前項の許可と同時に、弁済を行う決済債務の種類又は払戻しを行う貯金等の種別、弁済等の限度額及び弁済等をする期間を定めなければならない。 この場合においては、当該期間の末日は、債権届出期間の末日より前の日でなければならないものとする。 ３ 裁判所は、前項の規定による定めをするときは、あらかじめ、機構の意見を聴かなければならない。 第四章 雑則 （権限の委任） 第四十七条 内閣総理大臣は、この法律による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。 （事務の区分） 第四十八条 この法律の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。 | 金融・保険 |
Heisei | Act | 412AC0000000095_20280613_505AC0000000053.xml | 平成十二年法律第九十五号 | 24 | 農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、農水産業協同組合の再生手続及び破産手続について、監督庁による申立て、農水産業協同組合貯金保険機構による貯金者等のためにするこれらの手続に属する行為の代理等に関し必要な事項を定めることにより、貯金者等の権利の実現を確保しつつ、これらの手続の円滑な進行を図ることを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「農水産業協同組合」とは、農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号）第二条第一項に規定する農水産業協同組合をいう。 ２ この法律において「貯金等債権」とは、農水産業協同組合貯金保険法第二条第二項に規定する貯金等（政令で定めるものを除く。次項において「貯金等」という。）に係る債権をいう。 ３ この法律において「貯金者等」とは、貯金等に係る債権者をいう。 ４ この法律において「監督庁」とは、次に定める行政庁をいう。 一 農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合、水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第十一条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合及び同法第九十三条第一項第二号の事業を行う水産加工業協同組合（第八条第一項において「組合」と総称する。）については、都道府県の区域を超える区域を地区とするものにあっては農林水産大臣及び内閣総理大臣とし、その他のものにあっては都道府県知事とする。 二 農業協同組合法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合連合会、水産業協同組合法第八十七条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合連合会及び同法第九十七条第一項第二号の事業を行う水産加工業協同組合連合会（第八条第一項において「連合会」と総称する。）については、都道府県の区域を超える区域を地区とするもの及び都道府県の区域を地区とするものにあっては農林水産大臣及び内閣総理大臣とし、その他のものにあっては都道府県知事とする。 三 農林中央金庫にあっては、農林水産大臣及び内閣総理大臣とする。 第二章 農水産業協同組合の再生手続の特例 第一節 監督庁による再生手続開始の申立て等 （再生手続開始の申立て） 第三条 監督庁は、農水産業協同組合に破産手続開始の原因となる事実の生ずるおそれがあるときは、裁判所に対し、再生手続開始の申立てをすることができる。 ２ 農林水産大臣及び内閣総理大臣は、前項の規定により再生手続開始の申立てをすることが信用秩序の維持に重大な影響を与えるおそれがあると認めるときは、あらかじめ、信用秩序の維持を図るために必要な措置に関し、財務大臣に協議しなければならない。 ３ 第一項の規定により監督庁が再生手続開始の申立てをするときは、民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）第二十三条第一項の規定は、適用しない。 （監督庁への通知等） 第四条 農水産業協同組合について再生手続開始の申立てがあった場合（前条第一項の規定により監督庁が再生手続開始の申立てをした場合を除く。次項において同じ。）には、裁判所書記官は、監督庁にその旨を通知しなければならない。 ２ 監督庁は、農水産業協同組合について再生手続開始の申立てがあった場合において、必要があると認めるときは、裁判所に対し、意見を述べることができる。 （他の手続の中止命令等の申立て等） 第五条 農水産業協同組合について再生手続開始の申立てがあった場合には、監督庁は、民事再生法第二十六条第一項、第二十七条第一項及び第三十条第一項（これらの規定を同法第三十六条第二項において準用する場合を含む。）、第六十四条第一項並びに第七十九条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による申立てをすることができる。 ２ 前項に規定する場合には、監督庁は、民事再生法第九条前段の規定にかかわらず、同法第二十六条第一項（同法第三十六条第二項において準用する場合を含む。）の規定による中止の命令、同法第二十六条第二項（同法第三十六条第二項において準用する場合を含む。）の規定による決定及び同法第二十六条第三項（同法第三十六条第二項において準用する場合を含む。）の規定による取消しの命令、同法第二十七条第一項（同法第三十六条第二項において準用する場合を含む。）の規定による禁止の命令、同法第二十七条第三項（同法第三十六条第二項において準用する場合を含む。）の規定による決定及び同法第二十七条第四項（同法第三十六条第二項において準用する場合を含む。）の規定による取消しの命令、同法第二十九条第一項（同法第三十六条第二項において準用する場合を含む。）の申立てについての裁判、同法第三十条第一項（同法第三十六条第二項において準用する場合を含む。）の規定による保全処分及び同法第三十条第二項（同法第三十六条第二項において準用する場合を含む。）の規定による決定、同法第六十四条第一項の処分及び同条第四項の規定による決定並びに同法第七十九条第一項の処分及び同条第四項の規定による決定に対して、即時抗告をすることができる。 ３ 前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。 （担保権の実行手続の中止命令の申立て） 第六条 農水産業協同組合について再生手続開始の申立てがあった場合には、監督庁は、再生手続開始の決定前に限り、民事再生法第三十一条第一項に規定する申立てをすることができる。 （再生手続開始の申立てを棄却する決定に対する即時抗告） 第七条 監督庁は、民事再生法第九条前段の規定にかかわらず、第三条第一項の規定による再生手続開始の申立てを棄却する決定に対して、同法第三十六条第一項の即時抗告をすることができる。 （信用事業の譲渡に関する総会又は総代会の決議に代わる許可） 第八条 組合又は連合会についての再生手続開始後において、組合又は連合会である再生債務者（民事再生法第二条第一号に規定する再生債務者をいう。以下この項において同じ。）がその財産をもって債務を完済することができないときは、裁判所は、再生債務者等（同条第二号に規定する再生債務者等をいう。第二十三条第一項及び第二十八条第一項において同じ。）の申立てにより、当該再生債務者の信用事業（農業協同組合法第十一条第二項に規定する信用事業及び水産業協同組合法第十一条の五第二項（同法第九十二条第一項、第九十六条第一項及び第百条第一項において準用する場合を含む。）に規定する信用事業をいう。以下この項において同じ。）の全部又は一部の譲渡について農業協同組合法第四十六条及び第五十条の二第一項又は水産業協同組合法第五十条及び第五十四条の二第一項（これらの規定を同法第九十二条第三項、第九十六条第三項及び第百条第三項において準用する場合を含む。）に規定する総会又は総代会の決議に代わる許可を与えることができる。 ただし、当該信用事業の全部又は一部の譲渡が信用事業の継続のために必要である場合に限る。 ２ 民事再生法第四十三条第二項から第八項までの規定は、前項の許可の決定があった場合について準用する。 この場合において、同条第三項中「株主」とあるのは「組合員又は会員」と、同条第五項中「株主に」とあるのは「組合員又は会員に」と、「株主名簿」とあるのは「組合員名簿若しくは会員名簿」と、「株主が」とあるのは「組合員若しくは会員が」と、同条第七項中「株主」とあるのは「組合員又は会員」と読み替えるものとする。 （再生事件の管轄、移送及び通知の特例） 第九条 農水産業協同組合に係る再生事件についての民事再生法第五条第八項及び第九項並びに第七条第四号ロ及びハの規定の適用については、再生債権者の数が千人以上であるものとみなす。 ２ 農水産業協同組合に係る再生事件についての民事再生法第三十四条第二項の規定の適用については、知れている再生債権者の数が千人以上であるものとみなす。 第十条及び第十一条 削除 第二節 農水産業協同組合貯金保険機構の権限 （包括的禁止命令に関する通知の特例） 第十二条 農水産業協同組合について民事再生法第二十八条第一項（同法第三十六条第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する決定があった場合には、再生債権者である貯金者等に対しては、同法第二十八条第一項の規定による通知は、することを要しない。 ２ 前項の場合には、裁判所は、農水産業協同組合貯金保険機構（以下「機構」という。）に対して、民事再生法第二十八条第一項の決定の主文を通知しなければならない。 （再生債権届出期間についての機構の意見の聴取） 第十三条 裁判所は、農水産業協同組合について再生手続開始の決定をしようとするときは、あらかじめ、民事再生法第三十四条第一項の規定により定める再生債権の届出をすべき期間について、機構の意見を聴かなければならない。 （再生手続開始の決定等に関する通知の特例） 第十四条 農水産業協同組合について再生手続開始の決定をしたときは、再生債権者である貯金者等に対しては、民事再生法第三十五条第三項第一号の規定による通知は、することを要しない。 ２ 前項の場合には、裁判所は、機構に対して、民事再生法第三十五条第一項及び第二項の規定により公告すべき事項を通知しなければならない。 ３ 農水産業協同組合の再生手続において、第十六条第一項の規定による貯金者表の提出があるまでに、民事再生法第三十四条第一項の規定により定めた再生債権の届出をすべき期間（以下「再生債権届出期間」という。）に変更を生じた場合又は再生手続開始の決定を取り消す決定が確定した場合においては、再生債権者である貯金者等であって同法第九十四条第一項の規定による届出をしていないものに対しては、同法第三十五条第五項本文において準用する同条第三項第一号の規定又は同法第三十七条本文の規定による通知は、することを要しない。 ４ 前項の場合には、裁判所は、機構に対して、再生債権届出期間について生じた変更の内容又は再生手続開始の決定を取り消す決定の主文を通知しなければならない。 ただし、民事再生法第三十四条第二項の決定があったときは、この限りでない。 （貯金者表の作成等） 第十五条 機構は、前条第二項の規定による通知を受けたときは、遅滞なく、知れている再生債権である貯金等債権（機構が債権者であるものを除く。第四項において同じ。）について、民事再生法第九十九条第二項に規定する事項を記載した貯金者表を作成しなければならない。 ２ 機構は、前項の規定により貯金者表を作成したときは、直ちに、その旨及び縦覧の場所を公告するとともに、再生債権届出期間の末日の前日までの間、貯金者表を貯金者等の縦覧に供しなければならない。 ３ 前項の規定による貯金者表の縦覧の開始の日は、再生債権届出期間の末日の前日の二週間以上前の日でなければならない。 ４ 機構は、貯金者表を縦覧に供することを開始した後、当該貯金者表に記載されていない貯金等債権があることを知ったときは、遅滞なく、当該貯金者表に、当該貯金等債権に係る第一項に規定する事項の記載の追加をしなければならない。 当該貯金者表に記載されている貯金等債権について当該貯金者等の利益となる記載の変更を加えるべきことを知ったときも、同様とする。 ５ 機構は、貯金者表を縦覧に供することを開始した後でも、当該貯金者表に記載されている貯金者等の承諾を得て、当該貯金者等に係る貯金等債権について、その記載を削除し、又は当該貯金者等の不利益となる記載の変更を行うことができる。 ただし、機構が、当該貯金者表に記載されている貯金者等に係る貯金等債権を、農水産業協同組合貯金保険法第六十条第一項若しくは第三項の規定により取得し、又は同法第七十条の規定により買い取った場合において、当該貯金等債権について、その記載を削除し、又は当該貯金者等の不利益となる記載の変更を行うときは、当該貯金者等の承諾を要しない。 （貯金者表の提出等） 第十六条 機構は、再生債権届出期間の末日に、前条の規定により作成した貯金者表を裁判所に提出しなければならない。 ２ 前条第四項前段の規定は、機構が、貯金者表を裁判所に提出した後、当該貯金者表に記載されていない貯金等債権（機構が債権者であるもの及び既に貯金者等が民事再生法の規定により裁判所に届け出ているものを除く。）があることを知った場合について準用する。 ３ 前項において準用する前条第四項前段の規定による記載の追加は、民事再生法第百六十九条第一項の規定による再生計画案を決議に付する旨の決定がされた後は、することができない。 ４ 機構は、第一項の規定による貯金者表の提出又は第二項において準用する前条第四項前段の規定による記載の追加をする場合には、民事再生法第九十四条第一項に規定する事項（前条第一項に規定する事項を除く。）を裁判所に届け出なければならない。 ５ 農水産業協同組合の再生手続についての民事再生法第十六条第一項及び第十六条の二第一項の規定の適用については、同法第十六条第一項中「同じ。）」とあるのは「同じ。）及び農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律（平成十二年法律第九十五号。同項において「再生特例法」という。）」と、同法第十六条の二第一項中「この法律」とあるのは「この法律及び再生特例法」とする。 （貯金者表の提出の効果） 第十七条 前条第一項の規定により貯金者表が提出されたときは、当該貯金者表に記載されている貯金等債権（貯金者等が当該提出があるまでに民事再生法第九十四条第一項の規定により届け出たものを除く。）に対する同法の規定の適用については、再生債権届出期間内に届出があったものとみなす。 ２ 前条第二項において準用する第十五条第四項前段の規定により貯金等債権に係る記載の追加がされたときは、当該貯金等債権に対する民事再生法の規定の適用については、同法第九十五条第一項の規定による届出の追完があったものとみなす。 （貯金者等の参加） 第十八条 前条の規定により届出又は届出の追完があったものとみなされる貯金等債権（機構が民事再生法第九十六条の規定による届出名義の変更を受けたものを除く。以下この条及び次条において同じ。）に係る債権者は、自ら再生手続に参加しようとするときは、その旨を裁判所に届け出なければならない。 ただし、再生債権の確定に関する裁判手続に関する行為については、この限りでない。 ２ 前項の規定による届出（以下この条及び次条において「参加の届出」という。）は、再生手続が終了するまでの間、することができる。 ３ 参加の届出があったときは、裁判所は、これを機構に通知しなければならない。 ４ 参加の届出をした貯金者等は、前条の規定により届出又は届出の追完があったものとみなされる当該貯金者等に係る貯金等債権の全部をもって、自ら再生手続に参加するものとする。 （機構の権限） 第十九条 機構は、第十七条の規定により届出又は届出の追完があったものとみなされる貯金等債権に係る債権者（参加の届出をした貯金者等を除く。以下この節において「機構代理貯金者」という。）のために、当該機構代理貯金者に係る貯金等債権（以下この節において「機構代理債権」という。）をもって、再生手続に属する一切の行為（再生債権の調査において機構が異議を述べた機構代理債権に係る再生債権の確定に関する裁判手続に関する行為を除く。）をするものとする。 ただし、機構代理債権に係る届出を取り下げ、若しくは機構代理債権に関する届出に係る事項について当該機構代理債権に係る機構代理貯金者の不利益となる変更を加えようとするとき、又は機構代理債権に係る再生債権の確定に関する査定の申立てを取り下げ、若しくは機構代理債権に係る再生債権の確定に関する訴訟において民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第三十二条第二項第一号若しくは第二号に掲げる訴訟行為をしようとするときは、当該機構代理債権に係る機構代理貯金者の授権がなければならない。 （機構の義務） 第二十条 機構は、機構代理貯金者のために、公平かつ誠実に前条の行為をしなければならない。 ２ 機構は、機構代理貯金者に対し、善良な管理者の注意をもって前条の行為をしなければならない。 （届出に係る事項の変更） 第二十一条 機構は、機構代理債権に関する届出に係る事項について当該機構代理債権に係る機構代理貯金者の利益となる変更を加えるべきことを知ったときは、遅滞なく、当該届出に係る事項について変更を加えなければならない。 ２ 第十六条第三項の規定は、前項の変更について準用する。 ３ 第一項の規定による変更は、民事再生法の規定の適用については、この章に別段の定めがある場合を除き、同法第九十五条第五項の規定による変更とみなす。 （特別調査期間に関する費用負担の特例） 第二十二条 機構代理債権に係る民事再生法第百三条第一項に規定する特別調査期間（以下この条において「特別調査期間」という。）に関する費用は、同条第二項の規定にかかわらず、機構の負担とする。 ただし、機構は、同法第百三十三条の規定により原状に復した貯金等債権について調査するため特別調査期間が定められた場合その他の相当の事由がある場合には、機構代理貯金者に当該費用の全部又は一部の償還を求めることができる。 （異議の通知） 第二十三条 再生債権の調査において、機構代理債権の内容について再生債務者等が認めず、又は届出再生債権者（民事再生法第百二条第一項に規定する届出再生債権者をいう。）が異議を述べた場合（次項に規定する場合を除く。）には、機構は、遅滞なく、その旨を当該機構代理債権に係る機構代理貯金者に通知しなければならない。 ２ 再生債権の調査において、機構が機構代理債権の内容について異議を述べた場合には、裁判所書記官は、これを当該機構代理債権に係る機構代理貯金者に通知しなければならない。 （債権者集会の期日の通知） 第二十四条 裁判所書記官は、農水産業協同組合の再生手続において、再生債権届出期間の満了前に債権者集会が招集された場合においては、機構に対し、当該債権者集会の期日を通知しなければならない。 ただし、民事再生法第三十四条第二項の決定があったときは、この限りでない。 （債権者委員会） 第二十五条 機構が第十六条第一項の規定により貯金者表を提出する前における民事再生法第百十七条第一項及び第四項の規定の適用については、同条第一項中「再生債権者をもって」とあるのは「再生債権者（農水産業協同組合貯金保険機構を含む。）をもって」と、同条第四項中「再生債権者の申立て」とあるのは「再生債権者（農水産業協同組合貯金保険機構を含む。）の申立て」とする。 ２ 機構が民事再生法第百十七条第二項に規定する債権者委員会を構成する者である場合には、第二十条の規定を準用する。 この場合において、同条中「機構代理貯金者」とあるのは、「貯金者等」と読み替えるものとする。 （機構による議決権の行使） 第二十六条 機構は、再生計画案又は変更計画案についての議決権行使の方法として民事再生法第百六十九条第二項第一号に掲げる方法が定められた場合において、機構代理貯金者のために議決権を行使しようとするときは、当該再生計画案又は変更計画案が決議に付される最初の債権者集会の期日の二週間前までに、同意しようとする再生計画案又は変更計画案の内容を機構代理貯金者に通知するとともに、公告しなければならない。 ２ 機構は、再生計画案又は変更計画案についての議決権行使の方法として民事再生法第百六十九条第二項第二号又は第三号に掲げる方法が定められた場合において、機構代理貯金者のために議決権を行使しようとするときは、同項第二号に規定する期間の末日の二週間前までに、同意しようとする再生計画案又は変更計画案の内容を機構代理貯金者に通知するとともに、公告しなければならない。 ３ 機構は、機構代理貯金者のために民事再生法第二百十一条第一項又は第二百十七条第一項の規定により再生計画案についての同意並びに再生債権の調査及び確定の手続を経ないことについての同意をしようとするときは、その二週間前までに、当該再生計画案の内容を機構代理貯金者に通知するとともに、公告しなければならない。 （機構がする公告及び通知） 第二十七条 第十五条第二項及び前条の規定による公告については、民事再生法第十条第一項及び第二項の規定を準用する。 ２ 第二十三条第一項及び前条の規定による通知は、その通知が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。 （決済債務の弁済等の許可） 第二十八条 再生手続開始の決定があった農水産業協同組合に対し農水産業協同組合貯金保険法第六十九条の三第一項（同法第百十一条において準用する場合を含む。）の規定による資金の貸付けを行う旨の決定があるときは、民事再生法第八十五条第一項の規定にかかわらず、裁判所は、再生債務者等の申立てにより、農水産業協同組合貯金保険法第六十九条の三第一項に規定する決済債務の弁済又は同法第百十一条に規定する支払対象貯金等の払戻しを許可することができる。 ２ 裁判所は、前項の許可と同時に、弁済を行う決済債務の種類又は払戻しを行う貯金等の種別、弁済又は払戻し（以下「弁済等」という。）の限度額及び弁済等をする期間を定めなければならない。 この場合においては、当該期間の末日は、再生債権届出期間の末日より前の日でなければならないものとする。 ３ 裁判所は、前項の規定による定めをするときは、あらかじめ、機構の意見を聴かなければならない。 第三章 農水産業協同組合の破産手続の特例 第一節 監督庁による破産手続開始の申立て等 （破産手続開始の申立て） 第二十九条 監督庁は、農水産業協同組合に破産手続開始の原因となる事実があるときは、裁判所に対し、破産手続開始の申立てをすることができる。 ２ 第三条第二項の規定は、農林水産大臣及び内閣総理大臣が前項の規定によりする農水産業協同組合の破産手続開始の申立てについて準用する。 ３ 第一項の規定により監督庁が破産手続開始の申立てをするときは、破産法（平成十六年法律第七十五号）第二十条第二項及び第二十三条第一項前段の規定は、適用しない。 （監督庁への通知等） 第三十条 農水産業協同組合について破産手続開始の申立てがあった場合（前条第一項の規定により監督庁が破産手続開始の申立てをした場合を除く。次項において同じ。）には、裁判所書記官は、監督庁にその旨を通知しなければならない。 ２ 監督庁は、農水産業協同組合について破産手続開始の申立てがあった場合において、必要があると認めるときは、裁判所に対し、意見を述べることができる。 （他の手続の中止命令等の申立て等） 第三十一条 農水産業協同組合について破産手続開始の申立てがあった場合には、監督庁は、破産法第二十四条第一項、第二十五条第一項及び第二十八条第一項（これらの規定を同法第三十三条第二項において準用する場合を含む。）並びに第九十一条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による申立てをすることができる。 ２ 前項に規定する場合には、監督庁は、破産法第九条前段の規定にかかわらず、同法第二十四条第一項（同法第三十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定による中止の命令、同法第二十四条第二項（同法第三十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定による決定及び同法第二十四条第三項（同法第三十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定による取消しの命令、同法第二十五条第一項（同法第三十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定による禁止の命令、同法第二十五条第四項（同法第三十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定による決定及び同法第二十五条第五項（同法第三十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定による取消しの命令、同法第二十七条第一項（同法第三十三条第二項において準用する場合を含む。）の申立てについての裁判、同法第二十八条第一項（同法第三十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定による保全処分及び同法第二十八条第二項（同法第三十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定による決定並びに同法第九十一条第一項の処分及び同条第四項の規定による決定に対して、即時抗告をすることができる。 ３ 前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。 （破産手続開始の申立てを棄却する決定に対する即時抗告） 第三十二条 監督庁は、破産法第九条前段の規定にかかわらず、第二十九条第一項の規定による破産手続開始の申立てを棄却する決定に対して、即時抗告をすることができる。 （破産事件の管轄、移送及び通知の特例） 第三十二条の二 農水産業協同組合に係る破産事件についての破産法第五条第八項及び第九項並びに第七条第四号ロ及びハの規定の適用については、破産手続開始の決定がされたとすれば破産債権となるべき債権を有する債権者（破産手続開始の決定後にあっては、破産債権者）の数が千人以上であるものとみなす。 ２ 農水産業協同組合に係る破産事件についての破産法第三十一条第五項の規定の適用については、知れている破産債権者の数が千人以上であるものとみなす。 第二節 農水産業協同組合貯金保険機構の権限 （包括的禁止命令に関する通知の特例） 第三十三条 農水産業協同組合について破産法第二十六条第一項（同法第三十三条第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の決定があった場合には、貯金者等に対しては、同法第二十六条第一項の規定による通知は、することを要しない。 ２ 前項の場合には、裁判所は、機構に対して、破産法第二十六条第一項の決定の主文を通知しなければならない。 （届出期間についての機構の意見の聴取） 第三十四条 裁判所は、農水産業協同組合について破産手続開始の決定をしようとするときは、あらかじめ、破産法第三十一条第一項第一号の規定により定める破産債権の届出をすべき期間について、機構の意見を聴かなければならない。 （破産手続開始の決定等に関する通知の特例） 第三十五条 農水産業協同組合について破産手続開始の決定をしたときは、破産債権者である貯金者等に対しては、破産法第三十二条第三項第一号の規定による通知は、することを要しない。 ２ 前項の場合には、裁判所は、機構に対して、破産法第三十二条第一項及び第二項の規定により公告すべき事項を通知しなければならない。 ３ 農水産業協同組合の破産手続において、第三十七条第一項の規定による貯金者表の提出があるまでに、破産法第三十二条第一項第二号若しくは第三号に掲げる事項に変更を生じた場合（同号に掲げる事項にあっては、同法第三十一条第一項第一号の期間又は同項第二号の期日に変更を生じた場合に限る。）又は破産手続開始の決定を取り消す決定が確定した場合においては、破産債権者である貯金者等であって同法第百十一条第一項の規定による届出をしていないものに対しては、同法第三十二条第五項において準用する同条第三項第一号の規定又は同法第三十三条第三項本文の規定による通知は、することを要しない。 ４ 前項の場合には、裁判所は、機構に対して、破産法第三十二条第一項第二号若しくは第三号に掲げる事項（同号に掲げる事項にあっては、同法第三十一条第一項第一号の期間又は同項第二号の期日に限る。）について生じた変更の内容又は破産手続開始の決定を取り消す決定の主文を通知しなければならない。 ただし、同法第三十一条第五項の決定があったときは、この限りでない。 （少額配当受領申出に関する通知） 第三十五条の二 機構は、前条第二項の規定による通知を受けたときは、破産債権者である貯金者等に対し、遅滞なく、自己に対する配当額の合計額が破産法第百十一条第一項第四号に規定する最高裁判所規則で定める額に満たない場合においても配当金を受領する意思（次条第三項において「少額配当受領の意思」という。）があるときは債権届出期間（同法第百十一条第一項に規定する債権届出期間をいう。以下同じ。）の末日の前日までに機構に申し出るべき旨を通知しなければならない。 （貯金者表の作成等） 第三十六条 機構は、第三十五条第二項の規定による通知を受けたときは、遅滞なく、知れている破産債権である貯金等債権（機構が債権者であるものを除く。）について、破産法第百十五条第二項に規定する事項を記載した貯金者表を作成しなければならない。 ２ 第十五条第二項から第五項までの規定は、機構が前項の規定により貯金者表を作成した場合について準用する。 この場合において、同条第二項及び第三項中「再生債権届出期間」とあるのは「債権届出期間」と、同条第四項中「第一項」とあるのは「第三十六条第一項」と読み替えるものとする。 ３ 機構は、貯金者表を縦覧に供することを開始した後、当該貯金者表に記載されている貯金等債権に係る債権者から、少額配当受領の意思がある旨の申出（次条第四項において「少額配当受領申出」という。）があったときは、当該貯金者表に、その旨の記載の追加をしなければならない。 （貯金者表の提出等） 第三十七条 機構は、債権届出期間の末日に、前条の規定により作成した貯金者表を裁判所に提出しなければならない。 ２ 前条第二項において準用する第十五条第四項前段の規定は、機構が、貯金者表を裁判所に提出した後、当該貯金者表に記載されていない貯金等債権（機構が債権者であるもの及び既に貯金者等が破産法の規定により裁判所に届け出ているものを除く。）があることを知った場合について準用する。 この場合において、同項中「第一項」とあるのは、「第三十六条第一項」と読み替えるものとする。 ３ 機構は、第一項の規定による貯金者表の提出又は前項において準用する第十五条第四項前段の規定による記載の追加をする場合においては、破産法第百十一条第一項各号に掲げる事項（前条第一項に規定する事項を除く。）を裁判所に届け出なければならない。 ４ 前条第三項の規定は、機構が貯金者表を裁判所に提出した後、少額配当受領申出があった場合について準用する。 ５ 農水産業協同組合の破産手続についての破産法第十一条第一項及び第十一条の二第一項の規定の適用については、同法第十一条第一項中「同じ。）」とあるのは「同じ。）及び農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律（平成十二年法律第九十五号。同項において「再生特例法」という。）」と、同法第十一条の二第一項中「この法律」とあるのは「この法律及び再生特例法」とする。 （貯金者表の提出の効果） 第三十八条 前条第一項の規定により貯金者表が提出されたときは、当該貯金者表に記載されている貯金等債権（貯金者等が当該提出があるまでに破産法第百十一条第一項の規定により届け出たものを除く。）に対する同法の規定の適用については、債権届出期間内に届出があったものとみなす。 ２ 前条第二項において準用する第十五条第四項前段の規定により貯金等債権に係る記載の追加がされたときは、当該貯金等債権に対する破産法の規定の適用については、当該記載の追加が同法第百十二条第一項に規定する一般調査期間（以下「一般調査期間」という。）の満了前又は同項に規定する一般調査期日（以下「一般調査期日」という。）の終了前の記載の追加であるときは債権届出期間の経過後であって一般調査期間の満了前又は一般調査期日の終了前に届出があったものと、当該記載の追加が一般調査期間の経過後又は一般調査期日の終了後の記載の追加であるときは同項の規定による届出があったものとみなす。 （貯金者等の参加） 第三十九条 前条の規定により届出があったものとみなされる貯金等債権（機構が破産法第百十三条第一項の規定による届出名義の変更を受けたものを除く。以下この条及び次条において同じ。）に係る債権者は、自ら破産手続に参加しようとするときは、その旨を裁判所に届け出なければならない。 ただし、破産債権の確定に関する裁判手続に関する行為については、この限りでない。 ２ 前項の規定による届出（以下この条及び次条において「参加の届出」という。）は、破産手続が終了するまでの間、することができる。 ３ 参加の届出があったときは、裁判所は、これを機構に通知しなければならない。 ４ 参加の届出をした貯金者等は、前条の規定により届出があったものとみなされる当該貯金者等に係る貯金等債権の全部をもって、自ら破産手続に参加するものとする。 （機構の権限） 第四十条 機構は、第三十八条の規定により届出があったものとみなされる貯金等債権に係る債権者（参加の届出をした貯金者等を除く。以下この節において「機構代理貯金者」という。）のために、当該機構代理貯金者に係る貯金等債権（以下この節において「機構代理債権」という。）をもって、破産手続に属する一切の行為（破産債権の調査において機構が異議を述べた機構代理債権に係る破産債権の確定に関する裁判手続に関する行為を除く。）をするものとする。 ただし、機構代理債権に係る届出を取り下げ、若しくは機構代理債権に関する届出に係る事項について当該機構代理債権に係る機構代理貯金者の不利益となる変更を加えようとするとき、又は機構代理債権に係る破産債権査定申立て（破産法第百二十五条第一項に規定する破産債権査定申立てをいう。）を取り下げ、若しくは機構代理債権に係る破産債権の確定に関する訴訟において民事訴訟法第三十二条第二項第一号若しくは第二号に掲げる訴訟行為をしようとするときは、当該機構代理債権に係る機構代理貯金者の授権がなければならない。 （機構の義務） 第四十一条 機構は、機構代理貯金者のために、公平かつ誠実に前条の行為をしなければならない。 ２ 機構は、機構代理貯金者に対し、善良な管理者の注意をもって前条の行為をしなければならない。 （届出に係る事項の変更） 第四十二条 機構は、機構代理債権に関する届出に係る事項について当該機構代理債権に係る機構代理貯金者の利益となる変更を加えるべきことを知ったときは、遅滞なく、当該届出に係る事項について変更を加えなければならない。 ２ 前項の規定による変更は、破産法の規定の適用については、この章に別段の定めがある場合を除き、当該変更が一般調査期間の満了前又は一般調査期日の終了前の変更であるときは債権届出期間の経過後であって一般調査期間の満了前又は一般調査期日の終了前にされた届出事項の変更と、当該変更が一般調査期間の経過後又は一般調査期日の終了後の変更であるときは同法第百十二条第四項の規定による変更とみなす。 （特別調査期間等の費用負担の特例） 第四十三条 機構代理債権に係る破産法第百十九条第一項に規定する特別調査期間（以下この条において「特別調査期間」という。）又は同法第百二十二条第一項に規定する特別調査期日（以下この条において「特別調査期日」という。）に関する費用は、同法第百十九条第三項（同法第百二十二条第二項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、機構の負担とする。 ただし、機構は、同法第百六十九条の規定により原状に復した貯金等債権について調査するため特別調査期間又は特別調査期日が定められた場合その他の相当の事由がある場合には、機構代理貯金者に当該費用の全部又は一部の償還を求めることができる。 （異議の通知） 第四十四条 破産債権の調査において機構代理債権の額等（破産法第百二十五条第一項に規定する額等をいう。次項において同じ。）について破産管財人が認めず、又は届出をした破産債権者（同法第三十一条第五項に規定する届出をした破産債権者をいう。）が異議を述べた場合（機構が当該機構代理債権について異議を述べた場合を除く。）には、機構は、遅滞なく、その旨を当該機構代理債権に係る機構代理貯金者に通知しなければならない。 ２ 破産債権の調査において機構が機構代理債権の額等について異議を述べた場合には、裁判所書記官は、これを当該機構代理債権に係る機構代理貯金者に通知しなければならない。 （債権者集会の期日の通知） 第四十五条 裁判所書記官は、農水産業協同組合の破産手続において、債権届出期間の満了前に債権者集会が招集された場合においては、機構に対し、当該債権者集会の期日を通知しなければならない。 ただし、破産法第三十一条第五項の決定があったときは、この限りでない。 （債権者委員会） 第四十五条の二 機構が第三十七条第一項の規定により貯金者表を提出する前における破産法第百四十四条第一項及び第四項の規定の適用については、同条第一項中「破産債権者をもって」とあるのは「破産債権者（農水産業協同組合貯金保険機構を含む。）をもって」と、同条第四項中「破産債権者の申立て」とあるのは「破産債権者（農水産業協同組合貯金保険機構を含む。）の申立て」とする。 ２ 第四十一条の規定は、機構が破産法第百四十四条第二項に規定する債権者委員会を構成する者である場合について準用する。 この場合において、第四十一条中「機構代理貯金者」とあるのは、「貯金者等」と読み替えるものとする。 （機構がする公告及び通知） 第四十六条 第三十六条第二項において準用する第十五条第二項の規定による公告については、破産法第十条第一項及び第二項の規定を準用する。 ２ 第三十五条の二及び第四十四条第一項の規定による通知については、第二十七条第二項の規定を準用する。 （決済債務の弁済等の許可） 第四十六条の二 破産手続開始の決定を受けた農水産業協同組合に対し農水産業協同組合貯金保険法第六十九条の三第一項（同法第百十一条において準用する場合を含む。）の規定による資金の貸付けを行う旨の決定があるときは、破産法第百条第一項の規定にかかわらず、裁判所は、破産管財人の申立てにより、農水産業協同組合貯金保険法第六十九条の三第一項に規定する決済債務の弁済又は同法第百十一条に規定する支払対象貯金等の払戻しを許可することができる。 ２ 裁判所は、前項の許可と同時に、弁済を行う決済債務の種類又は払戻しを行う貯金等の種別、弁済等の限度額及び弁済等をする期間を定めなければならない。 この場合においては、当該期間の末日は、債権届出期間の末日より前の日でなければならないものとする。 ３ 裁判所は、前項の規定による定めをするときは、あらかじめ、機構の意見を聴かなければならない。 第四章 雑則 （権限の委任） 第四十七条 内閣総理大臣は、この法律による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。 （事務の区分） 第四十八条 この法律の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。 | 金融・保険 |
Heisei | CabinetOrder | 412CO0000000479_20240401_505CO0000000328.xml | 平成十二年政令第四百七十九号 | 24 | 資産の流動化に関する法律施行令
第一章 総則 （定義） 第一条 この政令において「特定資産」、「特定目的会社」、「優先出資」、「特定社債」、「特定目的信託」又は「受託信託会社等」とは、それぞれ資産の流動化に関する法律（以下「法」という。）第二条に規定する特定資産、特定目的会社、優先出資、特定社債、特定目的信託又は受託信託会社等をいう。 第二章 特定目的会社制度 （業務開始届出に記載する政令で定める使用人等） 第二条 法第四条第二項第三号（法第十一条第五項において準用する場合を含む。）及び第七十条第一項第六号（法第七十二条第二項及び第百六十七条第七項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める使用人は、営業所の業務を統括する者その他これに準ずる者として内閣府令で定めるものとする。 （資産流動化計画の計画期間） 第三条 法第五条第二項に規定する政令で定める特定資産の区分は、次の各号に掲げる区分とし、同項に規定する政令で定める期間は、当該区分に応じ当該各号に定める期間とする。 一 次に掲げる特定資産 二十年 イ 動産（有価証券を除く。） ロ イに掲げるもののみを信託する信託の受益権 二 次に掲げる特定資産 二十五年 イ 特許権、実用新案権、意匠権、商標権、回路配置利用権又は育成者権（これらの権利を利用する権利を含む。） ロ イに掲げるもののみを信託する信託の受益権又はイに掲げるもの及び前号イに掲げるもののみを信託する信託の受益権 三 前二号に掲げる特定資産以外の特定資産 五十年 第四条 削除 （発起人等の責任を追及する訴えについて準用する会社法の規定の読替え） 第五条 法第二十五条第四項の規定において発起人、設立時取締役又は設立時監査役の責任を追及する訴えについて会社法（平成十七年法律第八十六号）の規定を準用する場合における同法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える会社法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第八百四十八条 株式会社又は株式交換等完全子会社（以下この節において「株式会社等」という。） 特定目的会社 第八百四十九条第一項 株式会社等 特定目的会社 責任追及等の訴え（適格旧株主にあっては第八百四十七条の二第一項各号に掲げる行為の効力が生じた時までにその原因となった事実が生じた責任又は義務に係るものに限り、最終完全親会社等の株主にあっては特定責任追及の訴えに限る。） 発起人、設立時取締役又は設立時監査役の責任を追及する訴え 第八百四十九条第四項及び第五項並びに第八百五十条第一項から第三項まで 株式会社等 特定目的会社 第八百五十条第四項 第五十五条、第百二条の二第二項、第百三条第三項、第百二十条第五項、第二百十三条の二第二項、第二百八十六条の二第二項、第四百二十四条（第四百八十六条第四項において準用する場合を含む。）、第四百六十二条第三項（同項ただし書に規定する分配可能額を超えない部分について負う義務に係る部分に限る。）、第四百六十四条第二項及び第四百六十五条第二項 資産流動化法第二十五条第二項において準用する第五十五条 第八百五十二条第一項及び第二項 株式会社等 特定目的会社 第八百五十二条第三項 第八百四十九条第一項 資産流動化法第二十五条第四項において準用する第八百四十九条第一項 第八百五十三条第一項 株式会社等 特定目的会社 （特定目的会社の特定社員名簿管理人について準用する会社法の規定の読替え） 第六条 法第二十八条第三項の規定において特定目的会社の特定社員名簿管理人について会社法第百二十三条の規定を準用する場合においては、同条中「株主名簿」とあるのは、「特定社員名簿」と読み替えるものとする。 （特定目的会社の特定出資について準用する会社法の規定の読替え） 第七条 法第三十条第二項の規定において特定目的会社の特定出資について会社法第百三十四条の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える会社法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第百三十四条本文 株式取得者が取得した株式が譲渡制限株式である場合 特定社員以外の者が譲渡により特定出資を取得する場合 第百三十四条第一号、第二号及び第四号 譲渡制限株式 特定出資 （指定買取人について準用する会社法の規定の読替え） 第八条 法第三十一条第八項の規定において指定買取人について会社法第百四十二条第一項及び第二項の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える会社法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第百四十二条第一項第二号 対象株式の数（種類株式発行会社にあっては、対象株式の種類及び種類ごとの数） 資産流動化法第三十一条第七項に規定する特定出資の口数 第百四十二条第二項 対象株式の数 資産流動化法第三十一条第七項に規定する特定出資の口数 ２ 法第三十一条第八項の規定において同項において準用する会社法第百四十二条第一項の規定による通知について同法第百四十四条第五項の規定を準用する場合においては、同項中「数」とあるのは、「口数」と読み替えるものとする。 （特定目的会社の特定出資に係る登録特定出資質権者について準用する会社法の規定の読替え） 第九条 法第三十二条第六項の規定において特定目的会社の特定出資に係る登録特定出資質権者について会社法第百五十四条第二項の規定を準用する場合においては、同項中「前項」とあるのは、「資産流動化法第三十二条第五項」と読み替えるものとする。 （特定出資を信託する場合について準用する法等の規定の読替え） 第十条 法第三十三条第三項の規定において同条第一項の規定に基づき特定出資を信託する場合について法第三十二条の規定を準用する場合における当該規定（当該規定において準用する会社法の規定を含む。）に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第三十二条第五項 登録特定出資質権者 第三項各号に掲げる事項が特定社員名簿に記載され、又は記録された特定出資信託の受益権に係る質権者 第三十二条第六項 特定出資に 特定出資信託の受益権に 登録特定出資質権者 前項の質権者 同項各号 同条第三項各号 第三十二条第六項において準用する会社法第百五十四条第二項 前項 資産流動化法第三十三条第三項において準用する資産流動化法第三十二条第五項 ２ 法第三十三条第三項の規定において同条第一項の規定に基づき特定出資を信託する場合について会社法第百三十三条の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える会社法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第百三十三条第一項 株主名簿記載事項 資産流動化法第二十八条第一項第四号に掲げる事項 株主名簿に 特定社員名簿に 第百三十三条第二項 株主名簿 特定社員名簿 （書面に記載すべき事項等の電磁的方法による提供の承諾等） 第十一条 次に掲げる規定に規定する事項を電磁的方法（法第四十条第三項に規定する電磁的方法をいう。以下同じ。）により提供しようとする者（次項において「提供者」という。）は、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、当該事項の提供の相手方に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。 一 法第三十六条第五項において準用する会社法第二百三条第三項 二 法第四十条第三項 三 法第四十条第九項（法第百二十二条第十項及び第二百八十六条第四項において準用する場合を含む。） 四 法第六十五条第一項において準用する会社法第三百十条第三項 五 法第六十五条第二項において準用する会社法第三百十二条第一項 六 法第百二十二条第三項 七 法第百二十九条第二項において準用する会社法第七百二十一条第四項 八 法第百二十九条第二項において準用する会社法第七百二十五条第三項 九 法第百二十九条第二項において準用する会社法第七百二十七条第一項 十 法第百二十九条第二項において準用する会社法第七百三十九条第二項 十一 法第百八十条第四項において準用する会社法第五百五十五条第三項 十二 法第百八十条第四項において準用する会社法第五百五十七条第一項 十三 法第二百四十五条第二項（法第二百五十三条において準用する場合を含む。）において準用する信託法（平成十八年法律第百八号）第百十六条第一項 十四 法第二百四十九条第一項（法第二百五十三条において準用する場合を含む。）において準用する信託法第百十四条第三項 ２ 前項の規定による承諾を得た提供者は、同項の相手方から書面又は電磁的方法により電磁的方法による事項の提供を受けない旨の申出があったときは、当該相手方に対し、当該事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。 ただし、当該相手方が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。 （特定目的会社の募集特定出資について準用する会社法の規定の読替え） 第十二条 法第三十六条第五項の規定において同条第一項の特定目的会社の募集特定出資について会社法第二百二条第一項第一号及び第二百四条第二項の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える会社法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第二百二条第一項第一号 募集株式（種類株式発行会社にあっては、当該株主の有する種類の株式と同一の種類のもの） 募集特定出資 第二百四条第二項 募集株式が譲渡制限株式である場合には、前項 前項 （取締役会設置会社にあっては、取締役会）の決議 の決議 （不公正な払込金額で特定出資を引き受けた者等に対する支払を求める訴え等について準用する会社法の規定の読替え） 第十三条 法第三十六条第十項の規定において同条第五項において準用する会社法第二百十二条第一項の規定による支払を求める訴え、法第三十六条第五項において準用する会社法第二百十三条第一項の規定による同項に規定する取締役等の責任を追及する訴え、法第三十六条第五項において準用する会社法第二百十三条の二第一項の規定による支払又は給付を求める訴え及び法第三十六条第五項において準用する会社法第二百十三条の三第一項の規定による同項に規定する取締役の責任を追及する訴えについて同法の規定を準用する場合における同法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える会社法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第八百四十八条 株式会社又は株式交換等完全子会社（以下この節において「株式会社等」という。） 特定目的会社 第八百四十九条第一項 株式会社等 特定目的会社 責任追及等の訴え（適格旧株主にあっては第八百四十七条の二第一項各号に掲げる行為の効力が生じた時までにその原因となった事実が生じた責任又は義務に係るものに限り、最終完全親会社等の株主にあっては特定責任追及の訴えに限る。） 責任追及等の訴え 第八百四十九条第四項及び第五項並びに第八百五十条第一項から第三項まで 株式会社等 特定目的会社 第八百五十条第四項 第五十五条、第百二条の二第二項、第百三条第三項、第百二十条第五項、第二百十三条の二第二項、第二百八十六条の二第二項、第四百二十四条（第四百八十六条第四項において準用する場合を含む。）、第四百六十二条第三項（同項ただし書に規定する分配可能額を超えない部分について負う義務に係る部分に限る。）、第四百六十四条第二項及び第四百六十五条第二項 資産流動化法第三十六条第五項において準用する第二百十三条の二第二項及び資産流動化法第九十四条第四項 第八百五十二条第一項及び第二項 株式会社等 特定目的会社 第八百五十二条第三項 第八百四十九条第一項 資産流動化法第三十六条第十項において準用する第八百四十九条第一項 第八百五十三条第一項 株式会社等 特定目的会社 （特定目的会社の特定出資の併合について準用する会社法の規定の読替え） 第十四条 法第三十八条の規定において特定目的会社の特定出資の併合について会社法の規定を準用する場合における同法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える会社法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第百八十一条第一項 同項各号 前条第二項各号 第百八十二条第一項 株式（種類株式発行会社にあっては、第百八十条第二項第三号の種類の株式。以下この項において同じ。） 特定出資 第百八十二条の二第一項 同項各号 資産流動化法第三十八条において準用する第百八十条第二項第一号及び第二号 第百八十二条の二第一項第一号 第三百十九条第一項 資産流動化法第六十三条第一項 第百八十二条の四第七項 第百三十三条 資産流動化法第三十条第二項において準用する第百三十三条 第百八十二条の六第一項 発行済株式（種類株式発行会社にあっては、第百八十条第二項第三号の種類の発行済株式） 特定出資 第二百三十四条第二項 市場価格のある同項の株式については市場価格として法務省令で定める方法により算定される額をもって、市場価格のない同項の株式については 同項の特定出資については （募集優先出資の引受けの申込みをしようとする者に対して通知する不動産の鑑定評価を要する権利等） 第十五条 法第四十条第一項第八号イに規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 土地又は建物の賃借権、地上権その他の土地又は建物を使用し、又は収益することができる権利（所有権を除く。） 二 信託の受益権であって土地若しくは建物又は前号に掲げる権利のみを信託するもの（受益権の数が一であるものに限る。） ２ 法第四十条第一項第八号イに規定する政令で定める不動産鑑定士は、不動産鑑定士であって次に掲げる者以外のものとする。 一 当該特定目的会社の役員（法第六十八条第一項に規定する役員をいい、役員が法人であるときは、その社員。次項において同じ。）又は使用人 二 不動産の鑑定評価に関する法律（昭和三十八年法律第百五十二号）の規定により、法第四十条第一項第八号イの規定による不動産の鑑定評価に係る業務をすることができない者 ３ 法第四十条第一項第八号ロに規定する特定目的会社以外の者であって政令で定めるものは、次に掲げる者とする。 一 弁護士、弁護士法人又は弁護士・外国法事務弁護士共同法人であって次に掲げる者以外のもの イ 弁護士にあっては、次に掲げる者 （１） 当該特定目的会社の役員又は使用人 （２） 弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）の規定により、法第四十条第一項第八号ロの規定による調査に係る業務をすることができない者 ロ 弁護士法人又は弁護士・外国法事務弁護士共同法人にあっては、次に掲げる者 （１） その社員のうちにイ（１）に掲げる者があるもの （２） 弁護士法又は外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律（昭和六十一年法律第六十六号）の規定により、法第四十条第一項第八号ロの規定による調査に係る業務をすることができない者 二 公認会計士（公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第十六条の二第五項に規定する外国公認会計士を含む。以下この号において同じ。）又は監査法人であって、次に掲げる者以外のもの イ 公認会計士にあっては、次に掲げる者 （１） 当該特定目的会社の役員又は使用人 （２） 公認会計士法の規定により、法第四十条第一項第八号ロの規定による調査に係る業務をすることができない者 ロ 監査法人にあっては、次に掲げる者 （１） 当該特定目的会社の会計参与 （２） その社員のうちにイ（１）に掲げる者があるもの （３） 公認会計士法の規定により、法第四十条第一項第八号ロの規定による調査に係る業務をすることができない者 三 弁理士又は弁理士法人であって次に掲げる者以外のもの（特定資産が特許権、実用新案権、意匠権、商標権若しくは回路配置利用権（これらを利用する権利を含む。）、技術上の秘密（秘密として管理されている生産方法その他の事業活動に有用な技術上の情報であって公然と知られていないものをいう。）若しくは著作権又はこれらのみを信託する信託の受益権の場合に限る。） イ 弁理士にあっては、次に掲げる者 （１） 当該特定目的会社の役員又は使用人 （２） 弁理士法（平成十二年法律第四十九号）の規定により、法第四十条第一項第八号ロの規定による調査に係る業務をすることができない者 ロ 弁理士法人にあっては、次に掲げる者 （１） その社員のうちにイ（１）又は（２）に掲げる者があるもの （２） 弁理士法の規定により、法第四十条第一項第八号ロの規定による調査に係る業務をすることができない者 四 前三号に掲げるもののほか、特定資産の評価に関し専門的知識を有する者として内閣府令で定めるもの （不公正な払込金額で優先出資を引き受けた者に対する支払を求める訴えについて準用する会社法の規定の読替え） 第十五条の二 法第四十二条第八項の規定において同条第五項において準用する会社法第二百十二条第一項の規定による支払を求める訴えについて同法の規定を準用する場合における同法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える会社法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第八百四十八条 株式会社又は株式交換等完全子会社（以下この節において「株式会社等」という。） 特定目的会社 第八百四十九条第一項 株式会社等 特定目的会社 責任追及等の訴え（適格旧株主にあっては第八百四十七条の二第一項各号に掲げる行為の効力が生じた時までにその原因となった事実が生じた責任又は義務に係るものに限り、最終完全親会社等の株主にあっては特定責任追及の訴えに限る。） 責任追及等の訴え 第八百四十九条第四項及び第五項、第八百五十条第一項から第三項まで並びに第八百五十二条第一項及び第二項 株式会社等 特定目的会社 第八百五十二条第三項 第八百四十九条第一項 資産流動化法第四十二条第八項において準用する第八百四十九条第一項 第八百五十三条第一項 株式会社等 特定目的会社 （特定目的会社の優先出資の質入れについて準用する会社法の規定の読替え） 第十五条の三 法第四十五条第四項の規定において特定目的会社の優先出資の質入れについて会社法第百五十四条第一項及び第二項（第一号に係る部分に限る。）の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える会社法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第百五十四条第一項 第百五十一条第一項の金銭等（金銭に限る。）又は同条第二項の金銭 資産流動化法第四十五条第四項において準用する第百五十一条第一項の金銭等（金銭に限る。） 第百五十四条第二項第一号 第百五十一条第一項第一号から第六号まで、第八号、第九号又は第十四号 資産流動化法第四十五条第四項において準用する第百五十一条第一項第四号、第八号、第九号又は第十四号 （特定目的会社の優先出資の併合について準用する会社法の規定の読替え） 第十六条 法第五十条第一項の規定において特定目的会社の優先出資の併合について会社法の規定を準用する場合における同法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える会社法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第百八十二条の二第一項 同項各号 資産流動化法第五十条第一項において準用する第百八十条第二項第一号から第三号まで 第百八十二条の四第五項 第二百二十三条の規定による請求 非訟事件手続法（平成二十三年法律第五十一号）第百十四条に規定する公示催告の申立て 第百八十二条の四第七項 第百三十三条 資産流動化法第四十五条第三項において準用する第百三十三条 （特定目的会社の優先出資の消却及び併合について準用する会社法の規定の読替え） 第十七条 法第五十条第三項の規定において特定目的会社の優先出資の消却及び併合について会社法第二百三十五条第一項の規定を準用する場合においては、同項中「相当する数の」とあるのは、「相当する口数の」と読み替えるものとする。 （電磁的方法による通知の承諾等） 第十八条 次に掲げる規定により電磁的方法により通知を発しようとする者（次項において「通知発出者」という。）は、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、当該通知の相手方に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。 一 法第五十五条第三項（法第五十六条第三項において準用する場合を含む。） 二 法第百二十九条第二項において準用する会社法第七百二十条第二項 三 法第百三十二条第二項（法第百四十条第二項及び第百五十一条第五項において準用する場合を含む。） 四 法第百八十条第四項において準用する会社法第五百四十九条第二項（法第百八十条第四項において準用する会社法第五百四十九条第四項において準用する場合を含む。） 五 法第二百四十二条第三項（法第二百五十三条において準用する場合を含む。） 六 法第二百五十二条第二項において準用する信託法第百九条第二項 ２ 前項の規定による承諾を得た通知発出者は、同項の相手方から書面又は電磁的方法により電磁的方法による通知を受けない旨の申出があったときは、当該相手方に対し、当該通知を電磁的方法によって発してはならない。 ただし、当該相手方が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。 （社員総会の招集手続等に関する検査役の選任の申立てがあった場合について準用する会社法の規定の読替え） 第十九条 法第五十八条第二項の規定において同条第一項の申立てがあった場合について会社法第三百七条第三項の規定を準用する場合においては、同項中「取締役（監査役設置会社にあっては、取締役及び監査役）」とあるのは、「取締役及び監査役」と読み替えるものとする。 第二十条から第二十三条まで 削除 （会計監査人を置くことを要しない特定社債の発行総額と特定借入れの総額との合計額） 第二十四条 法第六十七条第一項に規定する政令で定める額は、二百億円とする。 （業務の執行に関する検査役の選任の申立てがあった場合の検査役及びその報告があった場合について準用する会社法の規定の読替え） 第二十五条 法第八十一条第二項の規定において同条第一項の申立てがあった場合の検査役及びその報告があった場合について会社法第三百五十九条第三項の規定を準用する場合においては、同項中「取締役（監査役設置会社にあっては、取締役及び監査役）」とあるのは、「取締役及び監査役」と読み替えるものとする。 （特定目的会社の取締役について準用する会社法の規定の読替え） 第二十六条 法第八十五条の規定において特定目的会社の取締役について会社法第三百五十七条第一項の規定を準用する場合においては、同項中「株主（監査役設置会社にあっては、監査役）」とあるのは、「監査役」と読み替えるものとする。 （会計参与設置会社について準用する会社法の規定の読替え） 第二十七条 法第八十六条第二項の規定において会計参与設置会社について会社法第三百七十五条第一項及び第三百七十八条第一項第一号の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える会社法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第三百七十五条第一項 株主（監査役設置会社にあっては、監査役） 監査役 第三百七十八条第一項第一号 一週間（取締役会設置会社にあっては、二週間）前の日（第三百十九条第一項 一週間前の日（資産流動化法第六十三条第一項 （特定目的会社における責任追及の訴えについて準用する会社法の規定の読替え） 第二十八条 法第九十七条第二項の規定において特定目的会社における責任追及の訴えについて会社法の規定を準用する場合における同法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える会社法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第八百四十七条第三項及び第四項 第一項 資産流動化法第九十七条第一項 第八百四十七条第五項 第一項及び 資産流動化法第九十七条第一項及び 第一項の 同条第一項の 第八百四十八条 株式会社又は株式交換等完全子会社（以下この節において「株式会社等」という。） 特定目的会社 第八百四十九条第一項 株式会社等 特定目的会社 責任追及等の訴え（適格旧株主にあっては第八百四十七条の二第一項各号に掲げる行為の効力が生じた時までにその原因となった事実が生じた責任又は義務に係るものに限り、最終完全親会社等の株主にあっては特定責任追及の訴えに限る。） 資産流動化法第九十七条第一項に規定する責任追及の訴え 第八百四十九条第四項及び第五項並びに第八百五十条第一項から第三項まで 株式会社等 特定目的会社 第八百五十条第四項 第五十五条、第百二条の二第二項、第百三条第三項、第百二十条第五項、第二百十三条の二第二項、第二百八十六条の二第二項、第四百二十四条（第四百八十六条第四項において準用する場合を含む。）、第四百六十二条第三項（同項ただし書に規定する分配可能額を超えない部分について負う義務に係る部分に限る。）、第四百六十四条第二項及び第四百六十五条第二項 資産流動化法第九十四条第四項及び第百二十条第五項 第八百五十二条第一項及び第二項 株式会社等 特定目的会社 第八百五十二条第三項 第八百四十九条第一項 資産流動化法第九十七条第二項において準用する第八百四十九条第一項 第八百五十三条第一項 株式会社等 特定目的会社 （優先資本金の額の減少をする場合について準用する法の規定の読替え） 第二十九条 法第百十条第四項の規定において同条第一項の規定による優先資本金の額の減少をする場合について法第六十四条第二項の規定を準用する場合においては、同項中「前項の決議」とあるのは、「前項の決定」と読み替えるものとする。 （特定資本金の額又は優先資本金の額の減少の無効の訴えについて準用する会社法の規定の読替え） 第三十条 法第百十二条の規定において特定資本金の額又は優先資本金の額の減少の無効の訴えについて会社法第八百三十六条第一項の規定を準用する場合においては、同項中「株主又は設立時株主」とあるのは、「社員」と読み替えるものとする。 （取締役の責任等について準用する会社法の規定の読替え） 第三十一条 法第百十九条第一項の規定において特定目的会社の社員について会社法第四百六十三条第一項の規定を準用する場合においては、同項中「金銭等に」とあるのは、「配当金の額又は分配金の額に」と読み替えるものとする。 ２ 法第百十九条第一項の規定において法第三十八条において準用する会社法第百八十二条の四第一項の規定による請求に応じた特定目的会社の取締役の責任、法第五十条第一項において準用する会社法第百八十二条の四第一項の規定による請求に応じた特定目的会社の取締役の責任及び法第百五十三条第一項の規定による請求に応じた特定目的会社の取締役の責任について会社法第四百六十四条の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える会社法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第四百六十四条第一項 第百十六条第一項又は第百八十二条の四第一項 資産流動化法第三十八条において準用する第百八十二条の四第一項の規定による請求、資産流動化法第五十条第一項において準用する第百八十二条の四第一項の規定による請求又は資産流動化法第百五十三条第一項 株式を 特定出資又は優先出資を 株主 特定社員又は優先出資社員 株式の 特定出資又は優先出資の 業務執行者 取締役 第四百六十四条第二項 総株主 総社員 ３ 法第百十九条第一項の規定において法第百十八条の規定による特定目的会社の取締役の責任について会社法第四百六十五条第二項の規定を準用する場合においては、同項中「総株主」とあるのは、「総社員」と読み替えるものとする。 ４ 法第百十九条第二項の規定において法第百十七条の規定による同条に規定する特定目的会社の取締役の責任を追及する訴え並びに法第百十八条の規定及び法第百十九条第一項の規定において準用する会社法第四百六十四条の規定による特定目的会社の取締役の責任を追及する訴えについて同法の規定を準用する場合における同法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える会社法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第八百四十八条 株式会社又は株式交換等完全子会社（以下この節において「株式会社等」という。） 特定目的会社 第八百四十九条第一項 株式会社等 特定目的会社 責任追及等の訴え（適格旧株主にあっては第八百四十七条の二第一項各号に掲げる行為の効力が生じた時までにその原因となった事実が生じた責任又は義務に係るものに限り、最終完全親会社等の株主にあっては特定責任追及の訴えに限る。） 責任追及等の訴え 第八百四十九条第四項及び第五項並びに第八百五十条第一項から第三項まで 株式会社等 特定目的会社 第八百五十条第四項 第五十五条、第百二条の二第二項、第百三条第三項、第百二十条第五項、第二百十三条の二第二項、第二百八十六条の二第二項、第四百二十四条（第四百八十六条第四項において準用する場合を含む。）、第四百六十二条第三項（同項ただし書に規定する分配可能額を超えない部分について負う義務に係る部分に限る。）、第四百六十四条第二項及び第四百六十五条第二項 資産流動化法第百十九条第一項において準用する第四百六十二条第三項（資産流動化法第百十四条第一項又は第百十五条第三項に規定する額を超えない部分について負う義務に係る部分に限る。）、第四百六十四条第二項及び第四百六十五条第二項 第八百五十二条第一項及び第二項 株式会社等 特定目的会社 第八百五十二条第三項 第八百四十九条第一項 資産流動化法第百十九条第二項において準用する第八百四十九条第一項 第八百五十三条第一項 株式会社等 特定目的会社 （利益の返還を求める訴えについて準用する会社法の規定の読替え） 第三十二条 法第百二十条第六項において同条第三項の利益の返還を求める訴えについて会社法の規定を準用する場合における同法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える会社法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第八百四十七条第五項 同項ただし書 第一項ただし書 第八百四十八条 株式会社又は株式交換等完全子会社（以下この節において「株式会社等」という。） 特定目的会社 第八百四十九条第一項 株式会社等 特定目的会社 責任追及等の訴え（適格旧株主にあっては第八百四十七条の二第一項各号に掲げる行為の効力が生じた時までにその原因となった事実が生じた責任又は義務に係るものに限り、最終完全親会社等の株主にあっては特定責任追及の訴えに限る。） 資産流動化法第百二十条第三項の利益の返還を求める訴え 第八百四十九条第四項及び第五項、第八百五十条第一項から第三項まで並びに第八百五十二条第一項及び第二項 株式会社等 特定目的会社 第八百五十二条第三項 第八百四十九条第一項 資産流動化法第百二十条第六項において準用する第八百四十九条第一項 第八百五十三条第一項 株式会社等 特定目的会社 （募集特定社債の引受けの申込みをしようとする者に対して通知する不動産の鑑定評価を要する権利等） 第三十三条 法第百二十二条第一項第十八号イに規定する政令で定めるものは、第十五条第一項各号に掲げるものとする。 ２ 法第百二十二条第一項第十八号イに規定する政令で定める不動産鑑定士は、不動産鑑定士であって第十五条第二項各号に掲げる者以外のものとする。 ３ 法第百二十二条第一項第十八号ロに規定する特定目的会社以外の者であって政令で定めるものは、次に掲げる者とする。 一 第十五条第三項各号に掲げる者 二 特定社債に係る法第百二十六条に規定する特定社債管理者又は法第百二十七条の二第一項に規定する特定社債管理補助者 三 担保付社債信託法（明治三十八年法律第五十二号）第一条に規定する信託会社（特定社債に物上担保が付される場合に限る。） （特定社債管理者について準用する会社法の規定の読替え） 第三十四条 法第百二十七条第八項の規定において特定社債管理者について会社法第八百六十八条第四項の規定を準用する場合においては、同項中「第七百五条第四項及び第七百六条第四項の規定、第七百七条」とあるのは「資産流動化法第百二十七条第八項において準用する第七百七条」と、「第七百十四条第一項及び第三項（これらの規定を第七百十四条の七において準用する場合を含む。）の規定並びに第七百十八条第三項、第七百三十二条、第七百四十条第一項及び第七百四十一条第一項」とあるのは「第七百十四条第一項及び第三項」と読み替えるものとする。 （特定社債管理補助者について準用する会社法の規定の読替え） 第三十四条の二 法第百二十七条の二第二項の規定において特定社債管理補助者について会社法の規定を準用する場合における同法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える会社法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第七百十四条の三 第七百三条各号 資産流動化法第百二十七条第八項において準用する第七百三条各号 第七百十四条の四第一項第三号 第四百九十九条第一項 資産流動化法第百七十九条第一項において準用する第四百九十九条第一項 第八百六十八条第四項 第七百五条第四項及び第七百六条第四項の規定、第七百七条 第七百十四条の七において準用する第七百七条 第七百十四条第一項及び第三項（これらの規定を第七百十四条の七において準用する場合を含む。）の規定並びに第七百十八条第三項、第七百三十二条、第七百四十条第一項及び第七百四十一条第一項 第七百十四条第一項及び第三項 （特定目的会社が特定社債を発行する場合における特定社債等について準用する会社法の規定の読替え） 第三十五条 法第百二十九条第二項の規定において特定目的会社が特定社債を発行する場合における特定社債等について会社法の規定を準用する場合における同法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える会社法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第七百十七条第三項第二号 第七百十四条の七 資産流動化法第百二十七条の二第二項において準用する第七百十四条の七 第七百二十四条第二項第二号 第七百十四条の四第三項（同条第二項第三号に掲げる行為に係る部分に限る。）、 資産流動化法第百二十七条の二第二項において準用する第七百十四条の四第三項（同条第二項第三号に掲げる行為に係る部分に限る。）並びに 第七百二十九条第一項 第七百七条（第七百十四条の七において準用する場合を含む。） 資産流動化法第百二十七条第八項又は資産流動化法第百二十七条の二第二項において準用する第七百十四条の七において準用する第七百七条 第七百三十五条の二第一項 第七百十四条の七 資産流動化法第百二十七条の二第二項において準用する第七百十四条の七 第七百三十七条第二項において準用する資産流動化法第百二十七条第八項において準用する第七百八条 前条 資産流動化法第百二十七条第八項において準用する第七百七条 第七百四十条第三項 「知れている債権者」とあるのは 「知れている債権者」とあるのは、 、第七百八十九条第二項及び第八百十条第二項中「知れている債権者（同項の規定により異議を述べることができるものに限る。）」とあるのは「知れている債権者（同項の規定により異議を述べることができるものに限り、社債管理者又は社債管理補助者がある場合にあっては当該社債管理者又は社債管理補助者を含む。）」とする する 第七百四十一条第三項 第七百十四条の四第二項第一号 資産流動化法第百二十七条の二第二項において準用する第七百十四条の四第二項第一号 第八百六十八条第四項 第七百五条第四項及び第七百六条第四項の規定、第七百七条、第七百十一条第三項、第七百十三条並びに第七百十四条第一項及び第三項（これらの規定を第七百十四条の七において準用する場合を含む。）の規定並びに第七百十八条第三項 第七百十八条第三項 （特定社債に関する法令の適用） 第三十六条 法第百三十条に規定する政令で定める法令は、担保付社債信託法（第二十三条を除く。）及び担保付社債信託法施行令（平成十四年政令第五十一号）とし、特定社債に係るこれらの法令の規定の適用については、特定社債権者、特定社債券、特定社債管理者、特定社債管理補助者、特定社債原簿、特定社債権者集会又は代表特定社債権者は、それぞれ会社法第四編に規定する社債権者、社債券、社債管理者、社債管理補助者、社債原簿、社債権者集会又は代表社債権者とみなす。 この場合において、次の表の上欄に掲げる法令の規定中の字句で同表の中欄に掲げるものは、それぞれ同表の下欄の字句と読み替えるものとする。 読み替える法令の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 担保付社債信託法（以下この表において「担信法」という。）第二条第三項 会社法（平成十七年法律第八十六号）第七百二条 資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第百二十六条 担信法第十九条第一項第十号 会社法第六百九十八条 資産の流動化に関する法律第百二十五条において準用する会社法第六百九十八条 担信法第十九条第一項第十一号 会社法第七百六条第一項第二号 資産の流動化に関する法律第百二十七条第四項第二号 担信法第二十四条第一項 会社法第六百七十七条第一項各号 資産の流動化に関する法律第百二十二条第一項各号 担信法第二十四条第二項 新株予約権付社債 転換特定社債又は新優先出資引受権付特定社債 第六百七十七条第一項各号 資産の流動化に関する法律第百二十二条第一項各号 第二百四十二条第一項各号 資産の流動化に関する法律第百二十二条第一項各号に掲げる事項及び同法第百三十三条第一項又は第百四十一条第一項 担信法第二十六条 会社法第六百九十七条第一項の規定により記載すべき事項（新株予約権付社債に係る担保付社債券にあっては、同法第二百九十二条第一項の規定により記載すべき事項） 資産の流動化に関する法律第百二十五条において準用する会社法第六百九十七条第一項の規定により記載すべき事項（転換特定社債又は新優先出資引受権付特定社債に係る担保付特定社債券にあっては、資産の流動化に関する法律第百三十三条第二項又は第百四十一条第二項の規定により記載すべき事項を含む。） 担信法第二十八条 会社法第六百八十一条各号 資産の流動化に関する法律第百二十五条において準用する会社法第六百八十一条各号 担信法第三十一条 会社法第七百十七条第二項 資産の流動化に関する法律第百二十九条第二項において準用する会社法第七百十七条第二項 第七百十四条の七 資産流動化法第百二十七条の二第二項において準用する第七百十四条の七 担信法第三十二条 会社法第七百二十四条第一項 資産の流動化に関する法律第百二十九条第二項において準用する会社法第七百二十四条第一項 担信法第三十三条第一項 会社法第七百三十一条第一項 資産の流動化に関する法律第百二十九条第二項において準用する会社法第七百三十一条第一項 担信法第三十四条第一項 会社法第七百三十七条第一項 資産の流動化に関する法律第百二十九条第二項において準用する会社法第七百三十七条第一項 担信法第三十四条第一項第一号 会社法第七百三十七条第二項 資産の流動化に関する法律第百二十九条第二項において準用する会社法第七百三十七条第二項 担信法第三十四条第二項 会社法第七百三十六条第一項 資産の流動化に関する法律第百二十九条第二項において準用する会社法第七百三十六条第一項 担信法第四十三条第二項 担保権の実行の申立てをし、又は企業担保権 又は担保権 担信法第四十七条第一項及び第四十八条第一項 会社法第七百四十一条第一項 資産の流動化に関する法律第百二十九条第二項において準用する会社法第七百四十一条第一項 担信法第四十七条第三項及び第四十八条第三項 会社法第七百四十一条第三項 資産の流動化に関する法律第百二十九条第二項において準用する会社法第七百四十一条第三項 （転換特定社債について準用する会社法の規定の読替え） 第三十七条 法第百三十八条第一項の規定において特定目的会社の転換特定社債について会社法の規定を準用する場合における同法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える会社法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第二百十条 発行又は自己株式の処分 発行 第二百十二条第一項 募集株式の引受人 募集転換特定社債（資産流動化法第百二十一条第一項の募集に応じて転換特定社債の引受けの申込みをした者に対して割り当てる転換特定社債をいう。第一号において同じ。）の引受人 第二百十二条第一項第一号 募集株式を 募集転換特定社債を 当該募集株式 当該募集転換特定社債 第九百十五条第三項 第一項の規定にかかわらず 資産流動化法第四十二条第九項及び資産流動化法第百三十四条第三項において準用する第九百十五条第一項の規定にかかわらず ２ 法第百三十八条第二項の規定において同条第一項において準用する会社法第二百十二条第一項の規定による支払を求める訴えについて同法の規定を準用する場合における同法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える会社法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第八百四十八条 株式会社又は株式交換等完全子会社（以下この節において「株式会社等」という。） 特定目的会社 第八百四十九条第一項 株式会社等 特定目的会社 責任追及等の訴え（適格旧株主にあっては第八百四十七条の二第一項各号に掲げる行為の効力が生じた時までにその原因となった事実が生じた責任又は義務に係るものに限り、最終完全親会社等の株主にあっては特定責任追及の訴えに限る。） 責任追及等の訴え 第八百四十九条第四項及び第五項、第八百五十条第一項から第三項まで並びに第八百五十二条第一項及び第二項 株式会社等 特定目的会社 第八百五十二条第三項 第八百四十九条第一項 資産流動化法第百三十八条第二項において準用する第八百四十九条第一項 第八百五十三条第一項 株式会社等 特定目的会社 （新優先出資引受権付特定社債等について準用する会社法の規定の読替え） 第三十八条 法第百四十七条第一項の規定において新優先出資引受権付特定社債等について会社法の規定を準用する場合における同法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える会社法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第二百十条 株式会社 特定目的会社 発行又は自己株式の処分 発行 第二百十二条第一項 募集株式の引受人 募集新優先出資引受権付特定社債（資産流動化法第百二十一条第一項の募集に応じ新優先出資引受権付特定社債の引受けの申込みをした者に対して割り当てる新優先出資引受権付特定社債をいう。第一号において同じ。）の引受人 第二百十二条第一項第一号 募集株式を 募集新優先出資引受権付特定社債を 当該募集株式 当該募集新優先出資引受権付特定社債 第九百十五条第三項 第一項の規定にかかわらず 資産流動化法第四十二条第九項及び資産流動化法第百四十四条第二項において準用する資産流動化法第百三十四条第三項において準用する第九百十五条第一項の規定にかかわらず ２ 法第百四十七条第二項の規定において同条第一項において準用する会社法第二百十二条第一項の規定による支払を求める訴えについて同法の規定を準用する場合における同法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える会社法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第八百四十八条 株式会社又は株式交換等完全子会社（以下この節において「株式会社等」という。） 特定目的会社 第八百四十九条第一項 株式会社等 特定目的会社 責任追及等の訴え（適格旧株主にあっては第八百四十七条の二第一項各号に掲げる行為の効力が生じた時までにその原因となった事実が生じた責任又は義務に係るものに限り、最終完全親会社等の株主にあっては特定責任追及の訴えに限る。） 責任追及等の訴え 第八百四十九条第四項及び第五項、第八百五十条第一項から第三項まで並びに第八百五十二条第一項及び第二項 株式会社等 特定目的会社 第八百五十二条第三項 第八百四十九条第一項 資産流動化法第百四十七条第二項において準用する第八百四十九条第一項 第八百五十三条第一項 株式会社等 特定目的会社 （優先出資社員による優先出資買取請求について準用する会社法の規定の読替え） 第三十九条 法第百五十三条第四項の規定において特定目的会社の優先出資社員による優先出資買取請求について会社法第百十七条第五項及び第七項の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える会社法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第百十七条第五項 株主 優先出資社員 第百十七条第七項 株式に 優先出資に （特定社債権者集会の承認の決議について準用する法の規定の読替え） 第四十条 法第百五十四条第六項の規定において同条第一項の特定社債権者集会の承認の決議について法第六十二条の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第六十二条第一項 優先出資社員 特定社債権者 有議決権事項に係る議案（複数の議案が提出された場合において、これらのうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれをも除く。） 資産流動化計画の変更に係る議案 第六十二条第三項 優先出資社員 特定社債権者 （特定借入れに係る債権者に対する催告に係る電磁的方法） 第四十一条 特定目的会社は、法第百五十七条第二項において準用する法第百三十二条第二項に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により法第百五十七条第一項の催告をする場合には、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、当該特定借入れに係る債権者に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。 ２ 前項の規定による承諾を得た特定目的会社は、当該特定借入れに係る債権者から書面又は電磁的方法により電磁的方法による催告を受けない旨の申出があったときは、当該特定借入れに係る債権者に対し、法第百五十七条第一項に規定する催告を電磁的方法によってしてはならない。 ただし、当該特定借入れに係る債権者が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。 （特定目的会社の解散の命令等について準用する会社法の規定の読替え） 第四十二条 法第百六十三条の規定において特定目的会社の解散の命令及び特定目的会社の財産の保全について会社法第八百二十四条及び第八百二十五条の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える会社法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第八百二十四条第一項 株主、社員 社員 第八百二十四条第一項第三号 業務執行取締役、執行役又は業務を執行する社員 取締役 法令若しくは定款 法令又は資産流動化計画若しくは定款 第八百二十四条第二項並びに第八百二十五条第一項及び第三項 株主、社員 社員 （特定目的会社の清算等について準用する法等の規定の読替え） 第四十三条 法第百七十条第三項において清算特定目的会社の清算人について法等の規定を準用する場合における法等の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える法等の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 法第八十四条第二項 資産流動化法第八十四条第一項第二号 資産流動化法第百七十条第三項において準用する資産流動化法第八十四条第一項第二号 会社法第三百五十四条 代表取締役 代表清算人 会社法第四百八十五条 第四百七十八条第二項から第四項まで 資産流動化法第百六十七条第三項から第六項まで ２ 法第百七十四条第三項の規定において清算特定目的会社における清算人の責任を追及する訴えについて法第九十七条第二項において会社法の規定を準用する場合における同法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える会社法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第八百四十七条第三項及び第四項 第一項 資産流動化法第百七十四条第三項において準用する資産流動化法第九十七条第一項 第八百四十七条第五項 第一項及び 資産流動化法第百七十四条第三項において準用する資産流動化法第九十七条第一項及び 第一項の 同条第一項の 第八百四十八条 株式会社又は株式交換等完全子会社（以下この節において「株式会社等」という。） 清算特定目的会社 第八百四十九条第一項 株式会社等 清算特定目的会社 責任追及等の訴え（適格旧株主にあっては第八百四十七条の二第一項各号に掲げる行為の効力が生じた時までにその原因となった事実が生じた責任又は義務に係るものに限り、最終完全親会社等の株主にあっては特定責任追及の訴えに限る。） 清算特定目的会社における清算人の責任を追及する訴え 第八百四十九条第四項及び第五項並びに第八百五十条第一項から第三項まで 株式会社等 清算特定目的会社 第八百五十条第四項 第五十五条、第百二条の二第二項、第百三条第三項、第百二十条第五項、第二百十三条の二第二項、第二百八十六条の二第二項、第四百二十四条（第四百八十六条第四項において準用する場合を含む。）、第四百六十二条第三項（同項ただし書に規定する分配可能額を超えない部分について負う義務に係る部分に限る。）、第四百六十四条第二項及び第四百六十五条第二項 資産流動化法第百七十二条第四項において準用する資産流動化法第九十四条第四項 第八百五十二条第一項及び第二項 株式会社等 清算特定目的会社 第八百五十二条第三項 第八百四十九条第一項 資産流動化法第百七十四条第三項において準用する資産流動化法第九十七条第二項において準用する第八百四十九条第一項 第八百五十三条第一項 株式会社等 清算特定目的会社 ３ 法第百七十七条第三項の規定において同条第一項の貸借対照表及び事務報告並びにこれらの附属明細書について会社法第四百九十六条第一項及び第二項並びに第四百九十八条の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える会社法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第四百九十六条第一項 第四百九十四条第一項 資産流動化法第百七十七条第一項 第三百十九条第一項 資産流動化法第六十三条第一項 第四百九十六条第二項 株主 社員 第四百九十八条 第四百九十四条第一項 資産流動化法第百七十七条第一項 ４ 法第百七十八条第四項の規定において清算特定目的会社について会社法第五百五条及び第五百六条の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える会社法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第五百五条第一項 株主は 社員は 清算人の決定（清算人会設置会社にあっては、清算人会の決議） 清算人の決定 第五百五条第一項第二号 数 口数 株主 社員 第五百五条第二項及び第三項 株主 社員 第五百六条 の数 の口数 満たない数 満たない口数 株主 社員 ５ 法第百七十九条第一項の規定において特定目的会社の清算について会社法の規定を準用する場合における同法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える会社法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第四百九十九条第一項 第四百七十五条各号 資産流動化法第百六十四条各号 第五百二条及び第五百三条第三項 株主 社員 第九百二十八条第一項 第四百七十八条第一項第一号 資産流動化法第百六十七条第一項第一号 （清算特定目的会社の特別清算について準用する会社法の規定の読替え） 第四十四条 法第百八十条第四項の規定において清算特定目的会社の特別清算について会社法の規定を準用する場合における同法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える会社法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第五百十二条第一項及び第五百十六条 株主 社員 第五百二十一条 第四百九十二条第三項 資産流動化法第百七十六条第一項 第五百二十三条及び第五百二十四条第一項 株主 社員 第五百三十二条第二項 株式 特定出資又は優先出資 第五百三十四条 及び第五百二十九条ただし書を除く 、第五百二十九条ただし書及び第五百三十条第二項を除く 第五百四十条第一項及び第二項 株主 社員 第五百四十一条第一項 株主の 社員の 株主名簿記載事項 資産流動化法第二十八条第一項各号に掲げる事項又は資産流動化法第四十三条第一項各号に掲げる事項 株主名簿に 特定社員名簿又は優先出資社員名簿に 第五百四十一条第二項 株主 社員 第五百四十二条第一項 第四百二十三条第一項 資産流動化法第九十四条第一項 第五百四十三条 株主 社員 第五百六十二条 第四百九十二条第一項 資産流動化法第百七十六条第一項 第五百七十三条 株主 社員 第八百八十条第一項 第二編第九章第一節（第五百八条を除く。） 資産流動化法第二編第二章第十二節第一款（資産流動化法第百七十九条第一項において準用する第五百八条を除く。） 第八百八十一条 第二編第九章第二節（第五百四十七条第三項を除く。） 資産流動化法第二編第二章第十二節第二款（資産流動化法第百八十条第四項において準用する第五百四十七条第三項を除く。） 第八百八十六条第一項 第二編第九章第二節 資産流動化法第二編第二章第十二節第二款 同章第一節若しくは第二節若しくは第一節（同章第一節の規定による申立てに係る事件に係る部分に限る。）若しくはこの節 同節第一款若しくは第二款 第八百八十七条第一項第二号 第五百三十五条第一項又は第五百三十六条第一項 第五百三十五条第一項 第八百八十八条第一項 株主 社員 第九百三十八条第二項第一号 第四百七十九条第四項において準用する第三百四十六条第二項又は第四百八十三条第六項において準用する第三百五十一条第二項 資産流動化法第百六十八条第五項において準用する資産流動化法第七十六条第二項又は資産流動化法第百七十一条第六項において準用する第三百五十一条第二項 第四十五条 削除 （制限される使用人） 第四十六条 法第百九十八条に規定する政令で定める者は、営業所の業務を統括する者その他これに準ずる者として内閣府令で定めるものとする。 （資産対応証券の募集等を行う特定目的会社及び資産対応証券の募集等の取扱いを行う特定譲渡人について準用する金融商品取引法等の規定の読替え） 第四十七条 法第二百九条第一項の規定において資産対応証券の募集等を行う特定目的会社及び資産対応証券の募集等の取扱いを行う特定譲渡人について金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）の規定を準用する場合における同法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える金融商品取引法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第三十六条 業務 資産対応証券の募集等の業務又はその募集等の取扱いの業務（以下「募集等業務」という。） 第三十七条第一項 その行う金融商品取引業 その行う募集等業務 第三十七条第一項第三号 金融商品取引業の 募集等業務の 第三十七条第二項 金融商品取引業に 募集等業務に 金融商品取引行為 資産対応証券の募集等に係る取引又はその募集等の取扱いに係る取引（以下「募集等契約に係る取引」という。） 第三十七条の三第一項 金融商品取引契約を 資産対応証券の募集等に関する契約又はその募集等の取扱いに関する契約（以下「募集等契約」という。）を 第三十七条の三第一項第三号及び第四号 金融商品取引契約 募集等契約 第三十七条の三第一項第五号 金融商品取引行為 募集等契約に係る取引 第三十七条の三第一項第七号 金融商品取引業 募集等業務 第三十七条の四第一項 金融商品取引契約 募集等契約 第三十八条 金融商品取引業の信用を失墜させるおそれ 募集等業務の信用を失墜させるおそれ 第三十八条第一号から第六号まで 金融商品取引契約 募集等契約 第三十八条第九号 金融商品取引業 募集等業務 第三十九条第一項第一号 有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買取引等」という。） 募集等契約に係る取引 有価証券又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券等」という。） 募集等契約に係る資産対応証券 有価証券の売買又はデリバティブ取引 募集等契約に係る取引 第三十九条第一項第二号及び第三号 有価証券売買取引等 募集等契約に係る取引 有価証券等 募集等契約に係る資産対応証券 第三十九条第二項各号 有価証券売買取引等 募集等契約に係る取引 第四十条 、業務の 、募集等業務の 業務を 募集等業務を 第四十条第一号 金融商品取引行為 募集等契約に係る取引 金融商品取引契約 募集等契約 第四十条第二号 業務 募集等業務 第四十四条の三第一項第一号 有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引 募集等契約に係る取引 第四十四条の三第一項第二号 第二条第八項各号に掲げる行為 募集等契約に係る取引 第四十四条の三第一項第四号 金融商品取引業の 募集等業務の 第四十五条第一号 第三十七条 第三十七条（第一項第二号を除く。） 金融商品取引契約 募集等契約 第四十五条第二号 金融商品取引契約 募集等契約 ２ 法第二百九条第二項の規定において資産対応証券の募集等の取扱いを行う特定譲渡人について法の規定を準用する場合における法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第二百十七条第一項 若しくは事務所 、事務所その他の施設 第二百十八条 この法律 この法律若しくは第二百九条第一項において準用する金融商品取引法 第二百十九条 業務開始届出を行った特定目的会社 第二百八条第二項の規定による届出を行った特定譲渡人 第二百十九条第一号 業務開始届出、変更届出、第十条第一項の規定による届出、新計画届出又は第十二条第一項の規定による届出に係る届出書若しくは添付資料又は第七条第二項の 第二百八条第二項の規定による届出に係る 第二百十九条第二号 この法律 この法律若しくは第二百九条第一項において準用する金融商品取引法 （顧客の判断に影響を及ぼす重要事項） 第四十七条の二 法第二百九条第一項において準用する金融商品取引法第三十七条第一項第三号に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 資産対応証券の募集等に関する契約又はその募集等の取扱いに関する契約に関して顧客が支払うべき手数料、報酬その他の対価に関する事項であって内閣府令で定めるもの 二 顧客が行う資産対応証券の募集等に係る取引又はその募集等の取扱いに係る取引について金利、通貨の価格、金融商品取引法第二条第十四項に規定する金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあっては、次に掲げる事項 イ 当該指標 ロ 当該指標の変動により損失が生ずるおそれがある旨及びその理由 三 前二号に掲げる事項に準ずるものとして内閣府令で定める事項 ２ 法第二百九条第一項において準用する金融商品取引法第三十七条第一項に規定する行為を基幹放送事業者（放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第二条第二十三号に規定する基幹放送事業者をいい、日本放送協会及び放送大学学園（放送大学学園法（平成十四年法律第百五十六号）第三条に規定する放送大学学園をいう。）を除く。第七十二条の二第二項において同じ。）の放送設備により放送をさせる方法その他これに準ずるものとして内閣府令で定める方法によりする場合における法第二百九条第一項において準用する金融商品取引法第三十七条第一項第三号に規定する政令で定めるものは、前項の規定にかかわらず、次に掲げるものとする。 一 顧客が行う資産対応証券の募集等に係る取引又はその募集等の取扱いに係る取引について金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあっては、当該おそれがある旨 二 前号に掲げる事項に準ずるものとして内閣府令で定める事項 （資産対応証券の募集等について情報通信の技術を利用した提供に係る金融商品取引法施行令の準用） 第四十八条 金融商品取引法施行令（昭和四十年政令第三百二十一号）第十五条の二十二の規定は、法第二百九条第一項（法第二百八十六条第一項において準用する場合を含む。）において準用する金融商品取引法第三十七条の三第二項及び第三十七条の四第二項において同法第三十四条の二第四項の規定を準用する場合について準用する。 第三章 特定目的信託制度 （特定目的信託の信託財産について準用する法の規定の読替え） 第四十九条 法第二百二十四条の規定において特定目的信託の受託者となる信託会社等（法第三十三条第一項に規定する信託会社等をいう。）が原委託者から特定目的信託の信託財産として取得する資産について法第二百十二条（第四項を除く。）の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第二百十二条第一項 取得 原委託者から特定目的信託の信託財産として取得 第二百十二条第二項 取得し、又は保有 有することとなる場合には、その数を超える部分の議決権に係る株式等を原委託者から特定目的信託の信託財産として取得 第二百十二条第三項 取得し、又は所有 原委託者から特定目的信託の信託財産として取得 ２ 法第二百二十四条の規定において受託信託会社等が当該特定目的信託の信託財産として取得し、又は所有する資産について法第二百十二条（第四項を除く。）の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第二百十二条第一項 取得 特定目的信託の信託財産として取得 第二百十二条第二項 取得し、又は保有 有することとなる場合には、その数を超える部分の議決権に係る株式等を特定目的信託の信託財産として取得し、又は保有 第二百十二条第三項 取得 特定目的信託の信託財産として取得 （特定目的信託契約の期間） 第五十条 第三条の規定は、法第二百二十六条第二項に規定する政令で定める特定資産の区分及び政令で定める期間について準用する。 （資産信託流動化計画の変更届出について準用する法の規定の読替え） 第五十一条 法第二百二十七条第二項の規定において同条第一項の規定による届出について法第九条第二項及び第三項の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第九条第二項 特定目的会社 受託信託会社等 第九条第三項 変更届出が資産流動化計画の変更に係る場合 第二百二十七条第二項において準用する第九条第二項の届出書 第九条第三項第一号及び第二号 資産流動化計画 資産信託流動化計画 （社債的受益権を定める特定目的信託契約に付すべき条件） 第五十二条 法第二百三十条第一項第二号に規定する政令で定める方法は、金融市場における金利を基礎として算出する方法とする。 ２ 法第二百三十条第一項第二号に規定する政令で定める条件は、次に掲げるものとする。 一 社債的受益権（法第二百三十条第一項第二号に規定する社債的受益権をいう。以下この項において同じ。）について、信託財産の管理又は処分により得られる利益から配当を行う時期及び配当を行う時期ごとの配当額をあらかじめ定めること。 二 前号の配当は、一箇月ごと、三箇月ごと、六箇月ごと又は一年ごとに行うこと。 三 社債的受益権の元本の額は、当該元本の償還を行う場合を除き、変更しないこと。 四 受託信託会社等は、社債的受益権に係る金銭の分配を行うための資金の借入れ又は費用の負担を行わないこと。 五 第一号の配当又は第三号の償還を行うことができない場合は、特定目的信託を終了させること。 （受益証券の権利者について準用する信託法等の規定の読替え） 第五十三条 法第二百三十六条第二項の規定において受益証券の権利者について信託法の規定を準用する場合においては、同法の規定中「法務省令」とあるのは、「内閣府令」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 読み替える信託法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第百八十九条第一項 受益証券発行信託の受託者 受託信託会社等 受益権原簿 権利者名簿 第百八十九条第三項及び第四項 受益証券発行信託の受託者 受託信託会社等 第百九十一条第一項 受益証券発行信託の受託者 受託信託会社等 受益権原簿 権利者名簿 当該受託者 当該受託信託会社等 第百九十一条第三項 受益証券発行信託の受託者 受託信託会社等 当該受託者 当該受託信託会社等 第百九十一条第四項 受益証券発行信託の受託者 受託信託会社等 第百九十七条第一項 受益証券発行信託の受託者 受託信託会社等 受益権原簿記載事項 権利者名簿記載事項 受益権原簿に 権利者名簿に 第百九十七条第二項 受益証券発行信託の受託者 受託信託会社等 信託の変更 特定目的信託契約（資産流動化法第二百二十三条に規定する特定目的信託契約をいう。以下同じ。）の変更 受益権の併合 受益証券の併合 併合された受益権 併合された受益証券 受益権原簿記載事項 権利者名簿記載事項 受益権原簿に 権利者名簿に 第百九十七条第三項 受益証券発行信託の受託者 受託信託会社等 信託の変更 特定目的信託契約の変更 受益権の分割 受益証券の分割 分割された受益権 分割された受益証券 受益権原簿記載事項 権利者名簿記載事項 受益権原簿に 権利者名簿に 第百九十八条第一項 受益証券発行信託の受託者 受託信託会社等 当該受託者 当該受託信託会社等 受益権原簿記載事項 権利者名簿記載事項 受益権原簿に 権利者名簿に 第百九十八条第二項 受益権原簿 権利者名簿 第二百三条第一項 受益証券発行信託の受託者 受託信託会社等 受益権原簿 権利者名簿 当該受託者 当該受託信託会社等 ２ 法第二百三十六条第二項の規定において受益証券の権利者について会社法第百二十四条第四項の規定を準用する場合においては、同項中「株式会社」とあるのは「受託信託会社等」と、「株式を」とあるのは「特定目的信託の受益権を」と、「株式の」とあるのは「特定目的信託の受益権の」と読み替えるものとする。 （特定目的信託の受益権について準用する信託法の規定の読替え） 第五十四条 法第二百三十九条第一項の規定において特定目的信託の受益権について信託法の規定を準用する場合における同法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える信託法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第百九十三条 受益証券発行信託の受託者 受託信託会社等 当該受託者 当該受託信託会社等 第二百条第一項 受益証券発行信託の受託者 受託信託会社等 第二百一条第一項 受益証券発行信託の受託者 受託信託会社等 受益権原簿 権利者名簿 第二百四条第一項 受益証券発行信託の受託者 受託信託会社等 信託の変更 特定目的信託契約の変更 受益権の併合 受益証券の併合 登録受益権質権者 資産流動化法第二百三十九条第一項において準用する第二百一条第一項各号に掲げる事項が権利者名簿に記載され、又は記録された質権者 併合された受益権 併合された受益証券 受益権原簿 権利者名簿 第二百四条第二項 受益証券発行信託の受託者 受託信託会社等 信託の変更 特定目的信託契約の変更 受益権の分割 受益証券の分割 当該受益権 当該受益証券 登録受益権質権者 資産流動化法第二百三十九条第一項において準用する第二百一条第一項各号に掲げる事項が権利者名簿に記載され、又は記録された質権者 分割された受益権 分割された受益証券 受益権原簿 権利者名簿 第二百八条第一項 受益証券発行信託の受託者 受託信託会社等 当該受益者 当該受益証券の権利者 信託行為 特定目的信託契約 第二百八条第二項 当該受益者 当該受益証券の権利者 受益証券発行信託の受託者 受託信託会社等 第二百八条第三項 受益証券発行信託の受託者 受託信託会社等 受益権原簿 権利者名簿 第二百八条第四項 受益証券発行信託の受託者 受託信託会社等 第二百八条第六項 受益者 受益証券の権利者 受益証券発行信託の受託者 受託信託会社等 第五十五条 削除 （権利者集会の決議の方法について準用する法の規定の読替え） 第五十六条 法第二百四十三条第三項（法第二百五十三条において準用する場合を含む。）の規定において権利者集会の決議の方法又は種類権利者集会の決議の方法について法第六十二条の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第六十二条第一項 特定目的会社 受託信託会社等 優先出資社員 受益証券の権利者 第六十二条第二項 特定目的会社 受託信託会社等 第六十二条第三項 優先出資社員 受益証券の権利者 （書面による議決権の行使について準用する会社法の規定の読替え） 第五十七条 法第二百四十五条第二項（法第二百五十三条において準用する場合を含む。）の規定において法第二百四十五条第一項（法第二百五十三条において準用する場合を含む。）の書面による議決権の行使について会社法第三百十一条第三項から第五項まで及び第三百十二条第四項から第六項までの規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える会社法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第三百十一条第三項 株式会社 受託信託会社等 本店 本店（受託信託会社等が金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令（平成五年政令第三十一号）第二条第三号から第十五号までに掲げる金融機関であるときは、主たる事務所。次条第四項において同じ。） 第三百十一条第四項及び第五項並びに第三百十二条第四項から第六項まで 株式会社 受託信託会社等 （権利者集会の決議により定められた者について準用する会社法の規定の読替え） 第五十八条 法第二百四十六条第二項の規定において同条第一項の権利者集会の決議により定められた者について会社法第七百八条の規定を準用する場合においては、同条中「社債権者」とあるのは、「受益証券の権利者」と読み替えるものとする。 （権利者集会等について準用する会社法の規定の読替え） 第五十九条 法第二百四十九条第一項（法第二百五十三条において準用する場合を含む。）の規定において権利者集会又は種類権利者集会について会社法第七百三十一条第二項の規定を準用する場合においては、同項中「本店」とあるのは、「本店（受託信託会社等が金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令（平成五年政令第三十一号）第二条第三号から第十五号までに掲げる金融機関であるときは、主たる事務所。第七百三十五条の二第二項において同じ。）」と読み替えるものとする。 （種類権利者集会について準用する信託法の規定の読替え） 第六十条 法第二百五十二条第二項の規定において種類権利者集会について信託法第百九条第三項の規定を準用する場合においては、同項中「前条各号」とあるのは、「資産流動化法第二百四十二条第五項において準用する前条各号」と読み替えるものとする。 （種類権利者集会について準用する法の規定の読替え） 第六十一条 法第二百五十三条の規定において種類権利者集会について法第二百四十二条第五項及び第二百四十三条第一項の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第二百四十二条第五項 総元本持分 ある種類の受益権の元本持分の合計 第二百四十三条第一項 総元本持分 当該種類権利者集会に係る受益権の元本持分の合計 （代表権利者の辞任について準用する信託法の規定の読替え） 第六十一条の二 法第二百五十七条第二項の規定において同条第一項の代表権利者の辞任について信託法第二百六十二条（第五項を除く。）の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える信託法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第二百六十二条第一項 この条に特別の定めがある場合を除き、受託者の住所地 特定目的信託の受益権を発行した受託信託会社等の本店（受託信託会社等が金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令（平成五年政令第三十一号）第二条第三号から第十五号までに掲げる金融機関であるときは、主たる事務所）の所在地 第二百六十二条第二項 受託者が二人以上ある場合における前項 受託信託会社等が二以上ある場合における前項 「住所地 「特定目的信託の受益権を発行した受託信託会社等の本店（受託信託会社等が金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令（平成五年政令第三十一号）第二条第三号から第十五号までに掲げる金融機関であるときは、主たる事務所）の所在地 いずれかの住所地 特定目的信託の受益権を発行したいずれかの受託信託会社等の本店（受託信託会社等が金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令第二条第三号から第十五号までに掲げる金融機関であるときは、主たる事務所）の所在地 第二百六十二条第三項 受託者の任務 受託信託会社等の任務 新受託者 新受託信託会社等 前受託者の住所地 前受託信託会社等の本店（受託信託会社等が金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令第二条第三号から第十五号までに掲げる金融機関であるときは、主たる事務所）の所在地 第二百六十二条第四項 受託者が二人以上ある場合における前項 受託信託会社等が二以上ある場合における前項 受託者の任務 受託信託会社等の任務 前受託者が二人以上ある場合における同項 前受託信託会社等が二以上ある場合における同項 「住所地 「前受託信託会社等の本店（受託信託会社等が金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令第二条第三号から第十五号までに掲げる金融機関であるときは、主たる事務所）の所在地 いずれかの住所地 いずれかの前受託信託会社等の本店（受託信託会社等が金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令第二条第三号から第十五号までに掲げる金融機関であるときは、主たる事務所）の所在地 （代表権利者について準用する会社法の規定の読替え） 第六十二条 法第二百五十九条第一項の規定において代表権利者について会社法の規定を準用する場合における同法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える会社法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第三百八十五条第二項 前項 資産流動化法第二百五十九条第一項において準用する信託法（平成十八年法律第百八号）第四十四条 もって同項の もって 第七百七条 社債権者と 受益証券の権利者と 社債権者の 受益証券の権利者の 社債権者集会 権利者集会 第七百八条 社債権者 受益証券の権利者 第七百十条第一項 社債権者集会 権利者集会 社債権者に 受益証券の権利者に ２ 法第二百五十九条第一項の規定において代表権利者の解任について会社法第七百三十八条の規定を準用する場合においては、同条中「社債権者集会」とあるのは、「権利者集会」と読み替えるものとする。 （特定信託管理者について準用する信託法等の規定の読替え） 第六十三条 法第二百六十条第五項の規定において特定信託管理者について信託法第四十四条及び第八十五条第四項の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える信託法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第四十四条第一項 受託者 受託信託会社等 受益者 特定信託管理者 第四十四条第二項 受託者 受託信託会社等 受益者に 受益証券の権利者に 当該受益者 特定信託管理者 第八十五条第四項 受託者 受託信託会社等 ２ 法第二百六十条第五項の規定において特定信託管理者について会社法の規定を準用する場合における同法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える会社法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第三百八十五条第二項 前項 資産流動化法第二百六十条第五項において準用する信託法（平成十八年法律第百八号）第四十四条 同項の取締役 同条の受託信託会社等 第七百四条 社債権者 受益証券の権利者 社債の 特定目的信託の受益権の 第七百七条 社債権者と 受益証券の権利者と 社債権者の 受益証券の権利者の 社債権者集会 権利者集会 第七百十条第一項 社債権者集会 権利者集会 社債権者に 受益証券の権利者に 第七百十一条第一項前段及び第七百十三条 社債権者集会 権利者集会 （計算書類等について準用する会社法の規定の読替え） 第六十四条 法第二百六十四条第五項の規定において同条第一項の資料について会社法第四百四十二条第三項の規定を準用する場合においては、同項中「株主」とあるのは「受益証券の権利者」と、「株式会社」とあるのは「受託信託会社等」と読み替えるものとする。 （利益の特定資産組入れ） 第六十五条 法第二百六十六条の規定により特定資産の管理又は処分により得られる利益を特定資産とする場合は、当該利益につき課される公租公課を控除するものとする。 （受益証券の権利者の権利の行使に関する利益の供与について準用する会社法の規定の読替え） 第六十六条 法第二百六十八条第三項の規定において受益証券の権利者の権利の行使に関する利益の供与について会社法第百二十条第二項及び第三項の規定を準用する場合においては、これらの規定中「株式会社が」とあるのは「受託信託会社等が」と、「株式会社は」とあるのは「受託信託会社等は」と、「株式会社又はその子会社」とあるのは「受託信託会社等」と読み替えるものとする。 （反対権利者の買取請求について準用する信託法の規定の読替え） 第六十七条 法第二百七十一条第五項の規定において同条第一項の受益権の買取りの請求について信託法の規定を準用する場合における同法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える信託法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第百三条第四項 受託者 受託信託会社等 第百三条第七項 受益者 受益証券の権利者 受託者 受託信託会社等 第百四条第一項及び第二項 受益権の 特定目的信託の受益権の 受託者 受託信託会社等 受益者 受益証券の権利者 第百四条第七項 受益者 受益証券の権利者 第百四条第八項 受託者 受託信託会社等 第百四条第九項 受託者 受託信託会社等 受益権 特定目的信託の受益権 受益者 受益証券の権利者 第百四条第十項 受託者 受託信託会社等 受益権の 特定目的信託の受益権の 第百四条第十一項 受益証券（第百八十五条第一項に規定する受益証券をいう。以下この章において同じ。） 受託信託会社等は、受益証券 受益権に 特定目的信託の受益権に 受益権の 特定目的信託の受益権の 第百四条第十二項 受託者 受託信託会社等 信託行為 特定目的信託契約 当該重要な信託の変更等 資産流動化法第二百六十九条第一項（第一号の場合に限る。）の規定により資産信託流動化計画に記載し、若しくは記録する事項に係る特定目的信託契約の変更 第百四条第十三項 前条第一項又は第二項 資産流動化法第二百七十一条第一項 受託者 受託信託会社等 受益権 特定目的信託の受益権 信託行為 特定目的信託契約 当該重要な信託の変更等 資産流動化法第二百六十九条第一項（第一号の場合に限る。）の規定により資産信託流動化計画に記載し、若しくは記録する事項に係る特定目的信託契約の変更 第二百六十二条第一項 この条に特別の定めがある場合を除き、受託者の住所地 特定目的信託の受益権を発行した受託信託会社等の本店（受託信託会社等が金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令（平成五年政令第三十一号）第二条第三号から第十五号までに掲げる金融機関であるときは、主たる事務所）の所在地 第二百六十二条第二項 受託者が二人以上ある場合における前項 受託信託会社等が二以上ある場合における前項 「住所地 「特定目的信託の受益権を発行した受託信託会社等の本店（受託信託会社等が金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令（平成五年政令第三十一号）第二条第三号から第十五号までに掲げる金融機関であるときは、主たる事務所）の所在地 いずれかの住所地 特定目的信託の受益権を発行したいずれかの受託信託会社等の本店（受託信託会社等が金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令第二条第三号から第十五号までに掲げる金融機関であるときは、主たる事務所）の所在地 第二百六十二条第三項 受託者の任務 受託信託会社等の任務 新受託者 新受託信託会社等 前受託者の住所地 前受託信託会社等の本店（受託信託会社等が金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令第二条第三号から第十五号までに掲げる金融機関であるときは、主たる事務所）の所在地 第二百六十二条第四項 受託者が二人以上ある場合における前項 受託信託会社等が二以上ある場合における前項 受託者の任務 受託信託会社等の任務 前受託者が二人以上ある場合における同項 前受託信託会社等が二以上ある場合における同項 「住所地 「前受託信託会社等の本店（受託信託会社等が金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令第二条第三号から第十五号までに掲げる金融機関であるときは、主たる事務所）の所在地 いずれかの住所地 いずれかの前受託信託会社等の本店（受託信託会社等が金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令第二条第三号から第十五号までに掲げる金融機関であるときは、主たる事務所）の所在地 （特定目的信託契約の変更の承諾の決議を行う種類権利者集会について準用する法等の規定の読替え） 第六十八条 法第二百七十二条第二項の規定において同条第一項の承諾の決議を行う種類権利者集会について法第二百六十九条第三項及び第四項並びに法第二百七十一条（同条第五項において準用する信託法の規定を含む。）の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える法等の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第二百六十九条第三項 第一項第一号の 第二百七十二条第一項の種類権利者集会の承諾を受ける 第二百四十二条第二項 第二百五十三条において準用する第二百四十二条第二項 第二百六十九条第四項 第一項第一号 第二百七十二条第一項 第二百四十四条第三項 第二百五十三条において準用する第二百四十四条第三項 第二百七十一条第一項 第二百六十九条第一項（第一号の場合に限る。） 第二百七十二条第一項 第二百七十一条第五項 資産の流動化に関する法律（以下「資産流動化法」という。）第二百六十九条第一項（第一号の場合に限る。） 資産の流動化に関する法律（以下「資産流動化法」という。）第二百七十二条第一項 資産流動化法第二百七十一条第一項に 同条第二項において準用する資産流動化法第二百七十一条第一項に 資産流動化法第二百七十一条第一項」 資産流動化法第二百七十二条第二項において準用する資産流動化法第二百七十一条第一項」 元本持分 利益持分 資産流動化法第二百六十九条第一項（第一号の場合に限る。） 資産流動化法第二百七十二条第一項 第二百七十一条第五項において準用する信託法第百三条第四項 受託者 受託信託会社等 第二百七十一条第五項において準用する信託法第百三条第七項 受益者 受益証券の権利者 受託者 受託信託会社等 第二百七十一条第五項において準用する信託法第百四条第一項及び第二項 受益権の 特定目的信託の受益権の 受託者 受託信託会社等 受益者 受益証券の権利者 第二百七十一条第五項において準用する信託法第百四条第七項 受益者 受益証券の権利者 第二百七十一条第五項において準用する信託法第百四条第八項 受託者 受託信託会社等 第二百七十一条第五項において準用する信託法第百四条第九項 受託者 受託信託会社等 受益権 特定目的信託の受益権 受益者 受益証券の権利者 第二百七十一条第五項において準用する信託法第百四条第十項 受託者 受託信託会社等 受益権の 特定目的信託の受益権の 第二百七十一条第五項において準用する信託法第百四条第十一項 受益証券（第百八十五条第一項に規定する受益証券をいう。以下この章において同じ。） 受託信託会社等は、受益証券 受益権に 特定目的信託の受益権に 受益権の 特定目的信託の受益権の 第二百七十一条第五項において準用する信託法第百四条第十二項 受託者 受託信託会社等 信託行為 特定目的信託契約 当該重要な信託の変更等 資産流動化法第二百七十二条第一項の規定により資産信託流動化計画に記載し、若しくは記録する事項に係る特定目的信託契約の変更 第二百七十一条第五項において準用する信託法第百四条第十三項 前条第一項又は第二項 資産流動化法第二百七十二条第二項において準用する資産流動化法第二百七十一条第一項 受託者 受託信託会社等 受益権 特定目的信託の受益権 信託行為 特定目的信託契約 当該重要な信託の変更等 資産流動化法第二百七十二条第一項の規定により資産信託流動化計画に記載し、若しくは記録する事項に係る特定目的信託契約の変更 第二百七十一条第五項において準用する信託法第二百六十二条第一項 この条に特別の定めがある場合を除き、受託者の住所地 特定目的信託の受益権を発行した受託信託会社等の本店（受託信託会社等が金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令（平成五年政令第三十一号）第二条第三号から第十五号までに掲げる金融機関であるときは、主たる事務所）の所在地 第二百七十一条第五項において準用する信託法第二百六十二条第二項 受託者が二人以上ある場合における前項 受託信託会社等が二以上ある場合における前項 「住所地 「特定目的信託の受益権を発行した受託信託会社等の本店（受託信託会社等が金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令（平成五年政令第三十一号）第二条第三号から第十五号までに掲げる金融機関であるときは、主たる事務所）の所在地 いずれかの住所地 特定目的信託の受益権を発行したいずれかの受託信託会社等の本店（受託信託会社等が金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令第二条第三号から第十五号までに掲げる金融機関であるときは、主たる事務所）の所在地 第二百七十一条第五項において準用する信託法第二百六十二条第三項 受託者の任務 受託信託会社等の任務 新受託者 新受託信託会社等 前受託者の住所地 前受託信託会社等の本店（受託信託会社等が金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令第二条第三号から第十五号までに掲げる金融機関であるときは、主たる事務所）の所在地 第二百七十一条第五項において準用する信託法第二百六十二条第四項 受託者が二人以上ある場合における前項 受託信託会社等が二以上ある場合における前項 受託者の任務 受託信託会社等の任務 前受託者が二人以上ある場合における同項 前受託信託会社等が二以上ある場合における同項 「住所地 「前受託信託会社等の本店（受託信託会社等が金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令第二条第三号から第十五号までに掲げる金融機関であるときは、主たる事務所）の所在地 いずれかの住所地 いずれかの前受託信託会社等の本店（受託信託会社等が金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令第二条第三号から第十五号までに掲げる金融機関であるときは、主たる事務所）の所在地 （受託信託会社等を解任する場合について準用する信託法の規定の読替え） 第六十八条の二 法第二百七十四条第五項の規定において同条第二項（同条第三項の規定により適用する場合を含む。）の規定により解任する場合について信託法第二百六十二条（第五項を除く。）の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える信託法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第二百六十二条第一項 この条に特別の定めがある場合を除き、受託者の住所地 特定目的信託の受益権を発行した受託信託会社等の本店（受託信託会社等が金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令（平成五年政令第三十一号）第二条第三号から第十五号までに掲げる金融機関であるときは、主たる事務所）の所在地 第二百六十二条第二項 受託者が二人以上ある場合における前項 受託信託会社等が二以上ある場合における前項 「住所地 「特定目的信託の受益権を発行した受託信託会社等の本店（受託信託会社等が金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令（平成五年政令第三十一号）第二条第三号から第十五号までに掲げる金融機関であるときは、主たる事務所）の所在地 いずれかの住所地 特定目的信託の受益権を発行したいずれかの受託信託会社等の本店（受託信託会社等が金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令第二条第三号から第十五号までに掲げる金融機関であるときは、主たる事務所）の所在地 第二百六十二条第三項 受託者の任務 受託信託会社等の任務 新受託者 新受託信託会社等 前受託者の住所地 前受託信託会社等の本店（受託信託会社等が金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令第二条第三号から第十五号までに掲げる金融機関であるときは、主たる事務所）の所在地 第二百六十二条第四項 受託者が二人以上ある場合における前項 受託信託会社等が二以上ある場合における前項 受託者の任務 受託信託会社等の任務 前受託者が二人以上ある場合における同項 前受託信託会社等が二以上ある場合における同項 「住所地 「前受託信託会社等の本店（受託信託会社等が金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令第二条第三号から第十五号までに掲げる金融機関であるときは、主たる事務所）の所在地 いずれかの住所地 いずれかの前受託信託会社等の本店（受託信託会社等が金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令第二条第三号から第十五号までに掲げる金融機関であるときは、主たる事務所）の所在地 （前受託信託会社等が作成した書類について準用する会社法の規定の読替え） 第六十九条 法第二百七十五条第五項の規定において同条第一項の財産目録及び貸借対照表について会社法第四百四十二条第三項の規定を準用する場合においては、同項中「株式会社」とあるのは、「受託信託会社等」と読み替えるものとする。 （特定目的信託契約の終了時について準用する会社法の規定の読替え） 第七十条 法第二百七十九条第三項の規定において同条第一項の場合について会社法第四百四十二条第三項の規定を準用する場合においては、同項中「株式会社」とあるのは、「受託信託会社等」と読み替えるものとする。 （業務の委託について準用する法の規定の読替え） 第七十一条 法第二百八十四条第三項の規定において同条第一項の委託について法第二百条第三項及び第二百二条の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第二百条第三項 特定目的会社 受託信託会社等 第二百二条 特定目的会社 受託信託会社等 第二百条第二項及び第三項 第二百八十四条第三項において準用する第二百条第三項 資産流動化計画 資産信託流動化計画 （原委託者が行う受益証券の募集等について準用する法等の規定の読替え） 第七十二条 法第二百八十六条第一項の規定において原委託者が行う受益証券の募集等について法第二百九条第一項（同項において準用する金融商品取引法の規定を含む。）の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第二百九条第一項において準用する金融商品取引法第三十六条第一項 業務 受益証券の募集等の業務 第二百九条第一項において準用する金融商品取引法第三十七条第一項 その行う金融商品取引業 その行う受益証券の募集等の業務 第二百九条第一項において準用する金融商品取引法第三十七条第一項第三号 金融商品取引業の 受益証券の募集等の業務の 第二百九条第一項において準用する金融商品取引法第三十七条第二項 金融商品取引業に 受益証券の募集等の業務に 金融商品取引行為 受益証券の募集等に係る取引 第二百九条第一項において準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項 金融商品取引契約 受益証券の募集等に関する契約 第二百九条第一項において準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項第五号 金融商品取引行為 受益証券の募集等に係る取引 第二百九条第一項において準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項第七号 金融商品取引業 受益証券の募集等の業務 第二百九条第一項において準用する金融商品取引法第三十七条の四第一項 金融商品取引契約 受益証券の募集等に関する契約 第二百九条第一項において準用する金融商品取引法第三十八条 金融商品取引業の信用を失墜させるおそれ 受益証券の募集等の業務の信用を失墜させるおそれ 第二百九条第一項において準用する金融商品取引法第三十八条第一号から第六号まで 金融商品取引契約 受益証券の募集等に関する契約 第二百九条第一項において準用する金融商品取引法第三十八条第九号 金融商品取引業 受益証券の募集等の業務 第二百九条第一項において準用する金融商品取引法第三十九条第一項第一号 有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買取引等」という。） 受益証券の募集等に係る取引 有価証券又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券等」という。） 受益証券 有価証券の売買又はデリバティブ取引 受益証券の募集等に係る取引 第二百九条第一項において準用する金融商品取引法第三十九条第一項第二号及び第三号 有価証券売買取引等 受益証券の募集等に係る取引 有価証券等 資産対応証券 第二百九条第一項において準用する金融商品取引法第三十九条第二項各号 有価証券売買取引等 受益証券の募集等に係る取引 第二百九条第一項において準用する金融商品取引法第四十条 業務 受益証券の募集等の業務 第二百九条第一項において準用する金融商品取引法第四十条第一号 金融商品取引行為 受益証券の募集等に係る取引 金融商品取引契約 受益証券の募集等に関する契約 第二百九条第一項において準用する金融商品取引法第四十条第二号 業務 受益証券の募集等の業務 第二百九条第一項において準用する金融商品取引法第四十四条の三第一項第一号 有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引 受益証券の募集等に係る取引 第二百九条第一項において準用する金融商品取引法第四十四条の三第一項第二号 第二条第八項各号に掲げる行為 受益証券の募集等に係る取引 第二百九条第一項において準用する金融商品取引法第四十四条の三第一項第四号 金融商品取引業の 受益証券の募集等の業務の 第二百九条第一項において準用する金融商品取引法第四十五条第一号 第三十七条 第三十七条（第一項第二号を除く。） 金融商品取引契約 受益証券の募集等に関する契約 第二百九条第一項において準用する金融商品取引法第四十五条第二号 金融商品取引契約 受益証券の募集等に関する契約 ２ 法第二百八十六条第一項の規定において原委託者が行う受益証券の募集等について法第二百九条第二項（同項において準用する法の規定を含む。）の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第二百九条第二項において準用する第二百十七条第一項 若しくは事務所 、事務所その他の施設 第二百九条第二項において準用する第二百十八条 この法律 この法律若しくは第二百八十六条第一項において準用する第二百九条第一項において準用する金融商品取引法 第二百九条第二項において準用する第二百十九条本文 業務開始届出を行った特定目的会社 第二百八十六条第一項において準用する第二百八条第二項の規定による届出を行った原委託者 第二百九条第二項において準用する第二百十九条第一号 業務開始届出、変更届出、第十条第一項の規定による届出、新計画届出又は第十二条第一項の規定による届出に係る届出書若しくは添付資料又は第七条第二項の 第二百八十六条第一項において準用する第二百八条第二項の規定による届出に係る 第二百九条第二項において準用する第二百十九条第二号 この法律 この法律若しくは第二百八十六条第一項において準用する第二百九条第一項において準用する金融商品取引法 （顧客の判断に影響を及ぼす重要事項） 第七十二条の二 法第二百八十六条第一項の規定において原委託者が行う受益証券の募集等について準用する法第二百九条第一項の規定において準用する金融商品取引法第三十七条第一項第三号に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 原委託者が行う受益証券の募集等に関する契約に関して顧客が支払うべき手数料、報酬その他の対価に関する事項であって内閣府令で定めるもの 二 顧客が行う受益証券の募集等に係る取引について金利、通貨の価格、金融商品取引法第二条第十四項に規定する金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあっては、次に掲げる事項 イ 当該指標 ロ 当該指標の変動により損失が生ずるおそれがある旨及びその理由 三 前二号に掲げる事項に準ずるものとして内閣府令で定める事項 ２ 法第二百八十六条第一項の規定において原委託者が行う受益証券の募集等について準用する法第二百九条第一項の規定において準用する金融商品取引法第三十七条第一項に規定する行為を基幹放送事業者の放送設備により放送をさせる方法その他これに準ずるものとして内閣府令で定める方法によりする場合における同項第三号に規定する政令で定めるものは、前項の規定にかかわらず、次に掲げるものとする。 一 顧客が行う受益証券の募集等に係る取引について金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあっては、当該おそれがある旨 二 前号に掲げる事項に準ずるものとして内閣府令で定める事項 （船舶登記令等に係る特例） 第七十三条 特定目的信託に係る船舶登記令（平成十七年政令第十一号）第三十五条第一項及び第二項において準用する不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）第九十七条第一項の規定の適用については、同項第三号中「信託管理人」とあるのは、「代表権利者又は特定信託管理者」とする。 ２ 特定目的信託に係る鉱業登録令（昭和二十六年政令第十五号）第六十八条第一項（特定鉱業権関係登録令（昭和五十三年政令第三百八十二号）第二十一条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同項第三号中「信託管理人」とあるのは、「代表権利者又は特定信託管理者」とする。 ３ 特定目的信託に係る漁業登録令（昭和二十六年政令第二百九十二号）第五十一条第一項の規定の適用については、同項第三号中「信託管理人」とあるのは、「代表権利者又は特定信託管理者」とする。 ４ 特定目的信託に係る建設機械登記令（昭和二十九年政令第三百五号）第十六条第一項において準用する不動産登記法第九十七条第一項の規定の適用については、同項第三号中「信託管理人」とあるのは、「代表権利者又は特定信託管理者」とする。 ５ 特定目的信託に係る特許登録令（昭和三十五年政令第三十九号）第五十八条第一項（実用新案登録令（昭和三十五年政令第四十号）第七条、意匠登録令（昭和三十五年政令第四十一号）第七条及び商標登録令（昭和三十五年政令第四十二号）第十条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同項第三号中「信託管理人」とあるのは、「代表権利者又は特定信託管理者」とする。 ６ 特定目的信託に係る著作権法施行令（昭和四十五年政令第三百三十五号）第三十六条第一項の規定の適用については、同項第三号中「信託管理人」とあるのは、「代表権利者又は特定信託管理者」とする。 ７ 特定目的信託に係る回路配置利用権等の登録に関する政令（昭和六十年政令第三百二十六号）第五十五条第一項の規定の適用については、同項第三号中「信託管理人」とあるのは、「代表権利者又は特定信託管理者」とする。 ８ 特定目的信託に係る自動車登録令（昭和二十六年政令第二百五十六号）第六十一条第一項の規定の適用については、同項第三号中「信託管理人」とあるのは、「代表権利者又は特定信託管理者」とする。 ９ 特定目的信託に係る航空機登録令（昭和二十八年政令第二百九十六号）第四十九条第一項の規定の適用については、同項第三号中「信託管理人」とあるのは、「代表権利者又は特定信託管理者」とする。 １０ 特定目的信託に係る地球温暖化対策の推進に関する法律施行令（平成十一年政令第百四十三号）第十一条第二項の規定の適用については、同項第五号中「信託管理人」とあるのは、「代表権利者又は特定信託管理者」とする。 １１ 特定目的信託に係る農業用動産抵当登記令（平成十七年政令第二十五号）第十八条において準用する不動産登記法第九十七条第一項の規定の適用については、同項第三号中「信託管理人」とあるのは、「代表権利者又は特定信託管理者」とする。 １２ 特定目的信託に係る公共施設等運営権登録令（平成二十三年政令第三百五十六号）第四十八条第一項の規定の適用については、同項第三号中「信託管理人」とあるのは、「代表権利者又は特定信託管理者」とする。 １３ 特定目的信託に係る樹木採取権登録令（令和元年政令第百四十八号）第四十八条第一項の規定の適用については、同項第三号中「信託管理人」とあるのは、「代表権利者又は特定信託管理者」とする。 １４ 特定目的信託に係る漁港水面施設運営権登録令（令和五年政令第三百二十八号）第四十九条第一項の規定の適用については、同項第三号中「信託管理人」とあるのは、「代表権利者又は特定信託管理者」とする。 第四章 雑則 （証券取引等監視委員会への取引等の公正の確保に係る検査等の権限の委任の内容） 第七十四条 法第二百九十条第二項第一号に規定する政令で定める規定は、法第二百九条第一項において準用する金融商品取引法第三十七条、第三十七条の三第一項及び第二項、第三十七条の四、第三十八条から第四十条（同条第二号にあっては、資産対応証券の募集等又は募集等の取扱いに係る取引の公正を確保するためのものに限る。）まで並びに第四十四条の三第一項の規定とする。 ２ 法第二百九十条第二項第二号に規定する政令で定める規定は、法第二百八十六条第一項において準用する法第二百九条第一項において準用する金融商品取引法第三十七条、第三十七条の三第一項及び第二項、第三十七条の四、第三十八条から第四十条（同条第二号にあっては、資産対応証券の募集等又は募集等の取扱いに係る取引の公正を確保するためのものに限る。）まで並びに第四十四条の三第一項の規定とする。 （証券取引等監視委員会への取引等の公正の確保に係る検査等以外の検査等の権限の委任） 第七十五条 法第二百九十条第一項の規定により金融庁長官に委任された権限（同条第二項の規定により証券取引等監視委員会（以下「委員会」という。）に委任されたものを除く。）のうち、法第二百十七条第一項（法第二百九条第二項（法第二百八十六条第一項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定による権限は、委員会に委任する。 ただし、これらの規定による報告又は資料の提出を命ずる権限並びに公益又は投資者保護のため緊急の必要があると認められる場合及び検査の効果的かつ効率的な実施に特に資すると認められる場合における検査の権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。 （財務局長等への権限の委任） 第七十六条 法第二百九十条第一項の規定により金融庁長官に委任された権限（法第二百十四条及び第二百三十二条の規定による権限を除く。第四項において「長官権限」という。）は、特定目的会社、受託信託会社等、特定譲渡人（法第二百八条第一項に規定する特定譲渡人をいう。以下同じ。）又は原委託者（法第二百二十四条に規定する原委託者をいう。以下同じ。）の本店、主たる事務所又は住所（以下「本店等」という。）の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任するものとする。 ただし、法第二百十七条第一項（法第二百九条第二項（法第二百八十六条第一項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含み、法第二百九十条第二項の規定及び前条の規定により委員会に委任されたものを除く。次項において同じ。）の規定による権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。 ２ 法第二百十七条第一項の規定による報告若しくは資料の徴収又は立入検査若しくは質問（以下「検査等」という。）で特定目的会社、特定譲渡人又は原委託者の本店等以外の営業所、事務所その他の施設（代理店を含む。以下「支店等」という。）に関するものについては、前項に規定する財務局長又は福岡財務支局長のほか、当該支店等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）も行うことができる。 ３ 前項の規定により、特定目的会社、特定譲渡人又は原委託者の支店等に対して検査等を行った財務局長又は福岡財務支局長は、当該特定目的会社、特定譲渡人又は原委託者の本店等又は当該支店等以外の支店等に対して検査等の必要を認めたときは、当該本店等又は当該支店等以外の支店等に対し、検査等を行うことができる。 ４ 前三項の規定は、長官権限のうち金融庁長官の指定するものについては、適用しない。 ５ 金融庁長官は、前項の指定をした場合には、その旨を告示するものとする。 これを廃止し、又は変更したときも、同様とする。 （委員会の権限の財務局長等への委任） 第七十七条 法第二百九十条第一項の規定により金融庁長官に委任された権限のうち次に掲げるものは、特定目的会社、特定譲渡人又は原委託者の本店等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。 ただし、委員会が自らその権限を行うことを妨げない。 一 法第二百九十条第二項の規定により委員会に委任された同項各号に掲げる権限 二 第七十五条の規定により委員会に委任された法第二百十七条第一項（法第二百九条第二項（法第二百八十六条第一項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定による権限 ２ 前項各号に掲げる委員会の権限で特定目的会社、特定譲渡人又は原委託者の支店等に関するものについては、前項に規定する財務局長又は福岡財務支局長のほか、当該支店等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）も行うことができる。 ３ 前項の規定により、特定目的会社、特定譲渡人又は原委託者の支店等に対して検査等を行った財務局長又は福岡財務支局長は、当該特定目的会社、特定譲渡人又は原委託者の本店等又は当該支店等以外の支店等に対して検査等の必要を認めたときは、当該本店等又は当該支店等以外の支店等に対し、検査等を行うことができる。 ４ 第一項の規定は、委員会の指定する者に係る同項各号に掲げる委員会の権限については、適用しない。 この場合における第二項の規定の適用については、同項中「前項に規定する財務局長又は福岡財務支局長」とあるのは、「委員会」とする。 ５ 委員会は、前項の指定をした場合には、その旨を公示するものとする。 これを取り消したときも、同様とする。 | 金融・保険 |
Heisei | CabinetOrder | 412CO0000000480_20230601_505CO0000000186.xml | 平成十二年政令第四百八十号 | 24 | 投資信託及び投資法人に関する法律施行令
第一章 総則 （定義） 第一条 この政令において、「委託者指図型投資信託」、「委託者非指図型投資信託」、「投資信託」、「証券投資信託」、「有価証券」、「デリバティブ取引」、「受益証券」、「公募」、「投資信託委託会社」、「投資法人」、「登録投資法人」、「投資口」、「投資証券」、「投資主」、「新投資口予約権」、「新投資口予約権証券」、「投資法人債」、「投資法人債券」、「資産運用会社」、「資産保管会社」、「一般事務受託者」、「外国投資信託」又は「外国投資法人」とは、それぞれ投資信託及び投資法人に関する法律（以下「法」という。）第二条に規定する委託者指図型投資信託、委託者非指図型投資信託、投資信託、証券投資信託、有価証券、デリバティブ取引、受益証券、公募、投資信託委託会社、投資法人、登録投資法人、投資口、投資証券、投資主、新投資口予約権、新投資口予約権証券、投資法人債、投資法人債券、資産運用会社、資産保管会社、一般事務受託者、外国投資信託又は外国投資法人をいい、「投資法人債権者」とは、法第百三十九条の三第一項第七号に規定する投資法人債権者をいう。 （委託者指図型投資信託における運用指図権限の委託先の範囲） 第二条 法第二条第一項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者（委託者がその指図に係る権限の全部又は一部を委託しようとする投資信託財産（法第三条第二号に規定する投資信託財産をいう。以下同じ。）の受託者である信託会社等（法第四十七条第一項に規定する信託会社等をいう。以下同じ。）を除く。）とする。 一 金融商品取引法施行令（昭和四十年政令第三百二十一号）第十六条の十二各号に掲げる者 二 信託会社等（前号に掲げる者に該当するものを除き、当該信託会社等による運用の指図が有価証券又はデリバティブ取引に係る権利以外の資産のみに対する投資として行われる場合に限る。） 三 商品投資に係る事業の規制に関する法律（平成三年法律第六十六号）第二条第四項に規定する商品投資顧問業者又は外国の法令の規定により当該外国において同法第三条の許可と同種の許可（当該許可に類する登録その他の行政処分を含む。）を受けている法人（第一号に掲げる者に該当するものを除き、当該商品投資顧問業者による運用の指図が次条第九号又は第十号に掲げる資産のみに対する投資として行われる場合に限る。） （特定資産の範囲） 第三条 法第二条第一項に規定する政令で定める資産は、次に掲げるものとする。 一 有価証券 二 デリバティブ取引（暗号等資産（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第二十四項第三号の二に規定する暗号等資産をいう。第十九条第五項第二号において同じ。）及び暗号等資産関連金融指標（同法第百八十五条の二十二第一項第一号に規定する暗号等資産関連金融指標をいう。第十号ハ及び第十九条第五項第二号において同じ。）に係るものを除く。第十号ハ及びニ、第百十七条第四号並びに第百二十五条第一項第二号において同じ。）に係る権利 三 不動産 四 不動産の賃借権 五 地上権 六 約束手形（第一号に掲げるものに該当するものを除く。第十九条第五項において同じ。） 七 金銭債権（第一号、第二号、前号及び第十号に掲げるものに該当するものを除く。第十九条第五項において同じ。） 八 当事者の一方が相手方の行う前各号、第十一号又は第十二号に掲げる資産の運用のために出資を行い、相手方がその出資された財産を主として当該資産に対する投資として運用し、当該運用から生ずる利益の分配を行うことを約する契約に係る出資の持分（第一号に掲げるものに該当するものを除く。第十九条第五項において「匿名組合出資持分」という。） 九 商品（商品先物取引法（昭和二十五年法律第二百三十九号）第二条第一項に規定する商品をいう。以下同じ。） 十 商品投資等取引（次のイからニまでに掲げる取引をいう。以下同じ。）に係る権利 イ 商品投資に係る事業の規制に関する法律第二条第一項に規定する商品投資（同項第三号に掲げるものを除く。）に係る取引（以下「商品投資取引」という。） ロ 商品先物取引法第二条第十四項に規定する店頭商品デリバティブ取引 ハ 当事者が元本として定めた金額について当事者の一方が相手方と取り決めた商品の価格若しくは商品指数（商品先物取引法第二条第二項に規定する商品指数をいう。以下同じ。）の約定した期間における変化率に基づいて金銭を支払い、相手方が当事者の一方と取り決めた商品の価格、商品指数若しくは金融指標（金融商品取引法第二条第二十五項に規定する金融指標をいい、暗号等資産関連金融指標を除く。）の約定した期間における変化率に基づいて金銭を支払うことを相互に約する取引（これらの金銭の支払とあわせて当該元本として定めた金額に相当する金銭又は商品を授受することを約するものを含む。）又はこれに類似する取引（デリバティブ取引並びにイ及びロに掲げる取引に該当するものを除く。） ニ 当事者の一方の意思表示により当事者間においてハに掲げる取引を成立させることができる権利を相手方が当事者の一方に付与し、当事者の一方がこれに対して対価を支払うことを約する取引又はこれに類似する取引（デリバティブ取引に該当するものを除く。） 十一 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成二十三年法律第百八号）第二条第二項に規定する再生可能エネルギー発電設備（第三号に掲げるものに該当するものを除く。以下「再生可能エネルギー発電設備」という。） 十二 公共施設等運営権（民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成十一年法律第百十七号）第二条第七項に規定する公共施設等運営権をいう。以下同じ。） （委託者非指図型投資信託における運用権限の委託先の範囲） 第四条 法第二条第二項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。 一 金融商品取引法施行令第十六条の十二各号に掲げる者 二 信託会社等（前号に掲げる者に該当するものを除き、当該信託会社等による運用が有価証券又はデリバティブ取引に係る権利以外の資産のみに対する投資として行われる場合に限る。） 三 商品投資に係る事業の規制に関する法律第二条第四項に規定する商品投資顧問業者又は外国の法令の規定により当該外国において同法第三条の許可と同種の許可（当該許可に類する登録その他の行政処分を含む。）を受けている法人（第一号に掲げる者に該当するものを除き、当該商品投資顧問業者による運用が前条第九号又は第十号に掲げる資産のみに対する投資として行われる場合に限る。） （証券投資信託の主たる投資の対象となる有価証券関連デリバティブ取引） 第五条 法第二条第四項に規定する政令で定める有価証券関連デリバティブ取引は、有価証券（金融商品取引法第二条第二項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除く。次条において同じ。）についての有価証券関連デリバティブ取引（金融商品取引法第二十八条第八項第六号に規定する有価証券関連デリバティブ取引をいう。次条において同じ。）とする。 （証券投資信託の範囲） 第六条 法第二条第四項に規定する政令で定める委託者指図型投資信託は、投資信託財産の総額の二分の一を超える額を有価証券に対する投資として運用すること（有価証券についての有価証券関連デリバティブ取引を行うことを含む。）を目的とする委託者指図型投資信託とする。 （公募の範囲） 第七条 法第二条第八項に規定する政令で定める場合は、五十人以上の者を相手方とする場合とする。 ２ 前項の場合における人数の計算については、取得の申込みの勧誘の相手方に適格機関投資家（金融商品取引法第二条第三項第一号に規定する適格機関投資家をいう。以下同じ。）が含まれる場合であって、受益証券がその取得者である適格機関投資家から適格機関投資家以外の者に譲渡されるおそれが少ないものとして内閣府令で定める場合に該当するときは、当該適格機関投資家を除くものとする。 （適格機関投資家私募等の範囲） 第八条 法第二条第九項第一号に規定する政令で定める場合は、次に掲げる要件のいずれにも該当する場合とする。 一 受益証券に、内閣府令で定める方式に従い、適格機関投資家に譲渡する場合以外の譲渡が禁止される旨の制限が付されている場合その他これに準ずる場合として内閣府令で定める場合であること。 二 当該受益証券の発行者が、当該受益証券と同一種類の受益証券として内閣府令で定めるものであって金融商品取引法第二十四条第一項各号（同法第二十七条において準用する場合を含む。）のいずれかに該当するものを既に発行している者でないこと。 三 当該受益証券と同一種類の受益証券として内閣府令で定めるものが金融商品取引法第四条第三項に規定する特定投資家向け有価証券でないこと。 ２ 法第二条第九項第二号に規定する政令で定める場合は、次に掲げる要件のいずれにも該当する場合（前項に規定する場合を除く。）とする。 一 取得の申込みの勧誘の相手方が国、日本銀行及び適格機関投資家以外の者である場合にあっては、金融商品取引業者等（金融商品取引法第三十四条に規定する金融商品取引業者等をいう。次項において同じ。）が顧客からの委託により又は自己のために当該取得の申込みの勧誘を行う場合であること。 二 受益証券がその取得者から特定投資家等（法第二条第九項第二号に規定する特定投資家又は非居住者（外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第六条第一項第六号に規定する非居住者をいい、特定取得者に限る。）をいう。）以外の者に譲渡されるおそれが少ないものとして内閣府令で定める要件に該当する場合（前項に規定する場合を除く。）であること。 ３ 前項第二号の「特定取得者」とは、次のいずれかに該当する者をいう。 一 当該受益証券を証券関連業者（金融商品取引業者等又は外国証券業者（金融商品取引法第五十八条に規定する外国証券業者をいう。）をいう。次号において同じ。）の媒介、取次ぎ又は代理によって居住者（外国為替及び外国貿易法第六条第一項第五号前段に規定する居住者をいう。）から取得する非居住者（同項第六号に規定する非居住者をいう。次号において同じ。） 二 当該受益証券を証券関連業者又は他の非居住者から取得する非居住者 第二章 投資信託制度 （委託者指図型投資信託の委託者の要件） 第九条 法第三条第三号に規定する政令で定める投資信託契約は、外国法人である金融商品取引業者（法第二条第十一項に規定する金融商品取引業者をいう。以下同じ。）を委託者として締結する投資信託契約（法第三条に規定する投資信託契約をいう。以下同じ。）とし、同号に規定する政令で定める金融商品取引業者は、国内に営業所又は事務所を有する外国法人である金融商品取引業者とする。 （情報通信の技術を利用する方法） 第十条 法第五条第二項（法第十三条第二項（法第五十四条第一項において準用する場合を含む。）、第十四条第五項（法第五十四条第一項及び第五十九条において準用する場合を含む。）、第五十四条第一項、第五十九条並びに第二百三条第三項及び第四項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定により法第五条第二項に規定する事項を提供しようとする者（次項において「提供者」という。）は、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、当該事項を提供する相手方に対し、その用いる同条第二項に規定する方法（以下この条において「電磁的方法」という。）の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。 ２ 前項の規定による承諾を得た提供者は、当該相手方から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該相手方に対し、法第五条第二項に規定する事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。 ただし、当該相手方が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。 （委託者指図型投資信託の受益証券に関する読替え） 第十一条 法第六条第七項の規定において委託者指図型投資信託について信託法（平成十八年法律第百八号）の規定を準用する場合における同法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える信託法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第百八十六条第二号 数 口数 第百九十条第二項第二号 電磁的記録を 電磁的記録（投資信託及び投資法人に関する法律第十七条第十項に規定する電磁的記録をいう。以下同じ。）を 第百九十条第四項 事項（第百八十五条第二項の定めのない受益権に係るものに限る。） 事項 第百九十九条及び第二百条第一項 受益権（第百八十五条第二項の定めのある受益権を除く。） 受益権 第二百十三条第一項及び第二項 総数 総口数 の数 の口数 （金銭信託以外の委託者指図型投資信託の禁止の適用除外） 第十二条 法第八条第一項に規定する政令で定める投資信託は、次に掲げるものとする。 一 次に掲げる旨の全てを投資信託約款（法第四条第一項に規定する委託者指図型投資信託約款をいう。以下同じ。）に定めた投資信託（その投資信託財産の一口当たりの純資産額の変動率を金融商品市場（金融商品取引法第二条第十四項に規定する金融商品市場をいう。以下同じ。）における相場その他の指標の変動率に一致させるよう運用する旨及びその受益証券が金融商品取引所（同法第二条第十六項に規定する金融商品取引所をいう。以下同じ。）に上場され、又は店頭売買有価証券登録原簿（同法第六十七条の十一第一項に規定する店頭売買有価証券登録原簿をいう。以下同じ。）に登録される旨を投資信託約款に定めた投資信託にあっては、当該指標が適格指標（客観的かつ公正な基準に基づき算出される指標であって継続的に公表されるものとして内閣府令で定める指標をいう。次号において同じ。）であり、かつ、当該指標の変動率が当該受益証券の価格の変動率に適正に反映されると認められる投資信託として内閣府令で定めるものに限る。） イ 受益者の請求によりその受益証券をその投資信託財産に属する有価証券又は商品（金融商品取引所に上場されている有価証券、商品市場（商品先物取引法第二条第九項に規定する商品市場をいう。）に上場されている商品その他の換価の容易な資産として内閣府令で定めるものに限る。以下この条において「上場有価証券等」という。）と内閣府令で定めるところにより交換を行う旨 ロ その受益証券の取得の申込みの勧誘が募集（金融商品取引法第二条第三項に規定する有価証券の募集をいう。次号、第二十四条第一号及び第三号並びに第百十九条において同じ。）により行われる場合にあっては、当該受益証券が金融商品取引所に上場される旨又は店頭売買有価証券登録原簿に登録される旨 ハ 金銭の信託である旨 二 次に掲げる旨の全てを投資信託約款に定めた投資信託であって、次のイに定める適格指標の変動率がその受益証券の価格の変動率に適正に反映されると認められるものとして内閣府令で定めるもの イ その運用の対象を有価証券又は商品とし、かつ、その投資信託財産の一口当たりの純資産額の変動率を適格指標の変動率に一致させるよう運用する旨 ロ その受益証券の募集に応じる者は、内閣府令で定めるところにより、その運用の対象とする各銘柄又は種類の有価証券又は商品の数の構成比率に相当する比率により構成される各銘柄又は種類の有価証券又は商品によって当該受益証券を取得しなければならない旨 ハ その受益証券とその投資信託財産に属する有価証券又は商品との交換を行う場合には、受益者の請求により当該受益証券を当該投資信託財産に属する上場有価証券等と内閣府令で定めるところにより交換を行う旨及び当該受益証券が金融商品取引所に上場される旨又は店頭売買有価証券登録原簿に登録される旨 三 その受益権を他の投資信託の投資信託財産に取得させることを目的とする投資信託であって、当該受益権を他の投資信託の投資信託財産に属する上場有価証券等をもって内閣府令で定めるところにより取得させることができる旨を投資信託約款に定めたもの 四 次に掲げる旨の全てを投資信託約款に定めた投資信託であって、その受益証券の取得の申込みの勧誘が適格機関投資家私募（法第四条第二項第十二号に規定する適格機関投資家私募をいう。）により行われるもの（第一号及び前号に掲げる投資信託に該当するものを除く。） イ その受益証券の取得の申込みの勧誘に応じる者は、内閣府令で定めるところにより、金銭又はその運用の対象とする上場有価証券等によって当該受益証券を取得することができる旨 ロ 受益者の請求によりその受益証券をその投資信託財産に属する金銭又は上場有価証券等と内閣府令で定めるところにより交換を行うことができる旨 （指図行使の対象となる権利を有する者） 第十三条 法第十条第一項に規定する政令で定める者は、資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号。以下「資産流動化法」という。）第二十六条に規定する優先出資社員とする。 （指図行使の対象となる権利） 第十四条 法第十条第一項に規定する政令で定める権利は、次に掲げるものとする。 一 法第八十四条第二項において準用する会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百二十八条第一項（第二号に係る部分に限る。）の規定に基づき同号に掲げる行為の無効を主張する権利その他これに準ずる投資主の権利で内閣府令で定めるもの 二 協同組織金融機関の優先出資に関する法律（平成五年法律第四十四号）第八条第二項の規定に基づく優先出資者の権利、同法第十四条第三項において準用する会社法第八百二十八条第一項（第二号に係る部分に限る。）の規定に基づき同号に掲げる行為の無効を主張する権利その他これらに準ずる優先出資者の権利で内閣府令で定めるもの 三 資産流動化法第四十二条第六項において準用する会社法第八百二十八条第一項（第二号に係る部分に限る。）の規定に基づき同号に掲げる行為の無効を主張する権利その他これに準ずる優先出資社員の権利で内閣府令で定めるもの （議決権の行使について代理人の数が制限されない権利） 第十五条 法第十条第二項に規定する政令で定める権利は、資産流動化法第二条第五項に規定する優先出資に係る権利とする。 （議決権の行使について代理人の数を制限する会社法の規定を準用する規定） 第十六条 法第十条第二項に規定する政令で定める規定は、資産流動化法第六十五条第一項とする。 （不動産の鑑定評価を要する権利等） 第十六条の二 法第十一条第一項（法第五十四条第一項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 土地又は建物の賃借権及び地上権 二 信託の受益権であって土地若しくは建物又は前号に掲げる権利のみを信託するもの（受益権の数が一であるものに限る。） （投資信託委託会社の利害関係人等の範囲） 第十七条 法第十一条第一項に規定する投資信託委託会社と密接な関係を有する者として政令で定める者は、次に掲げる者とする。 一 当該投資信託委託会社の親法人等（金融商品取引法第三十一条の四第三項に規定する親法人等をいう。以下同じ。） 二 当該投資信託委託会社の子法人等（金融商品取引法第三十一条の四第四項に規定する子法人等をいう。以下同じ。） 三 当該投資信託委託会社の特定個人株主（金融商品取引法施行令第十五条の十六第一項第四号に規定する特定個人株主をいう。以下同じ。） 四 前三号に掲げる者に準ずる者として内閣府令で定める者 （特定資産の価格等を調査する者） 第十八条 法第十一条第二項に規定する政令で定めるものは、受託会社（法第九条に規定する受託会社をいう。以下この条において同じ。）の利害関係人等（当該受託会社の親法人等、子法人等及び特定個人株主並びにこれらに準ずるものとして内閣府令で定める者をいう。）以外の者であって、次に掲げる者とする。 一 弁護士、弁護士法人又は弁護士・外国法事務弁護士共同法人であって次に掲げる者以外のもの イ 弁護士にあっては、次に掲げる者 （１） 当該投資信託委託会社又は当該受託会社の役員（役員が法人であるときは、その社員。以下この条、第二十八条及び第百二十四条において同じ。）又は使用人 （２） 弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）の規定により、法第十一条第二項の規定による調査に係る業務をすることができない者 ロ 弁護士法人又は弁護士・外国法事務弁護士共同法人にあっては、次に掲げる者 （１） その社員のうちにイ（１）に掲げる者があるもの （２） 弁護士法又は外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律（昭和六十一年法律第六十六号）の規定により、法第十一条第二項の規定による調査に係る業務をすることができない者 二 公認会計士（公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第十六条の二第五項に規定する外国公認会計士を含む。以下同じ。）又は監査法人であって次に掲げる者以外のもの イ 公認会計士にあっては、次に掲げる者 （１） 当該投資信託委託会社又は当該受託会社の役員又は使用人 （２） 公認会計士法の規定により、法第十一条第二項の規定による調査に係る業務をすることができない者 ロ 監査法人にあっては、次に掲げる者 （１） 当該投資信託委託会社又は当該受託会社の会計参与 （２） その社員のうちにイ（１）に掲げる者があるもの （３） 公認会計士法の規定により、法第十一条第二項の規定による調査に係る業務をすることができない者 三 前二号に掲げるもののほか、特定資産の評価に関し専門的知識を有する者として内閣府令で定めるもの （利益相反のおそれがある場合の書面の交付を要する者等） 第十九条 法第十三条第一項本文及びただし書に規定する政令で定める者は、同項第二号に掲げる取引を行った投資信託委託会社が資産運用会社として資産の運用を行う投資法人であって、同号の特定資産と同種の資産を投資の対象とするものとする。 ２ 法第十三条第一項第一号（法第五十四条第一項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める特定資産は、第三条第三号から第五号まで、第十一号及び第十二号に掲げるものとする。 ３ 法第十三条第一項第一号及び第二号（これらの規定を法第五十四条第一項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める取引は、次に掲げる取引とする。 一 不動産の取得及び譲渡、賃貸借並びに管理の委託及び受託 二 不動産の賃借権の取得及び譲渡 三 地上権の取得及び譲渡 四 再生可能エネルギー発電設備の取得及び譲渡、賃貸借並びに管理の委託及び受託 五 公共施設等運営権の取得及び譲渡 ４ 法第十三条第一項第二号及び第三号に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。 一 自己又はその取締役若しくは執行役 二 運用の指図を行う他の投資信託財産 三 資産の運用を行う投資法人 四 利害関係人等（法第十一条第一項に規定する利害関係人等をいう。） 五 委託者指図型投資信託に係る業務及び登録投資法人の資産の運用に係る業務以外の業務の顧客であって内閣府令で定める者 ５ 法第十三条第一項第三号（法第五十四条第一項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める取引は、次に掲げる取引とする。 一 有価証券（内閣府令で定めるものに限る。）の取得及び譲渡並びに貸借 二 金融商品取引法第二条第二十二項に規定する店頭デリバティブ取引（暗号等資産及び暗号等資産関連金融指標に係るものを除く。） 三 約束手形の取得及び譲渡 四 金銭債権（コールローンに係るもの、譲渡性預金証書をもって表示されるもの及び銀行その他内閣府令で定める金融機関への預金又は貯金に係るものを除く。）の取得及び譲渡 五 匿名組合出資持分の取得及び譲渡 六 商品（内閣府令で定めるものに限る。）の取得及び譲渡並びに貸借 七 商品投資等取引（内閣府令で定める取引に限る。） （電磁的方法による通知の承諾等） 第二十条 法第十七条第三項（法第二十条第一項（法第五十九条において準用する場合を含む。）、第五十四条第一項及び第五十九条において準用する場合を含む。）の規定により電磁的方法（法第十七条第一項第三号に規定する電磁的方法をいう。以下この条及び第二十二条において同じ。）により通知を発しようとする者（次項において「通知発出者」という。）は、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、当該通知の相手方に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。 ２ 前項の規定による承諾を得た通知発出者は、同項の相手方から書面又は電磁的方法により電磁的方法による通知を受けない旨の申出があったときは、当該相手方に対し、当該通知を電磁的方法によって発してはならない。 ただし、当該相手方が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。 （書面による決議に関する読替え） 第二十一条 法第十七条第九項（法第二十条第一項及び第五十四条第一項において準用する場合を含む。）の規定において投資信託委託会社（法第五十四条第一項において準用する場合にあっては、信託会社等）が書面による決議を行う場合について信託法第百十条第二項の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える信託法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第百十条第二項 電磁的方法による 電磁的方法（同条第一項第三号に規定する電磁的方法をいう。以下同じ。）による （書類に記載すべき事項等の電磁的方法による提供の承諾等） 第二十二条 法第十七条第九項（法第二十条第一項及び第五十四条第一項において準用する場合を含む。）において準用する信託法第百十条第四項、第百十四条第三項又は第百十六条第一項に規定する事項を電磁的方法により提供しようとする者（次項において「提供者」という。）は、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、当該事項の提供の相手方に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。 ２ 前項の規定による承諾を得た提供者は、同項の相手方から書面又は電磁的方法により電磁的方法による事項の提供を受けない旨の申出があったときは、当該相手方に対し、当該事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。 ただし、当該相手方が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。 （反対受益者の受益権買取請求に関する読替え） 第二十三条 法第十八条第三項（法第五十四条第一項において準用する場合を含む。）の規定において法第十八条第一項（法第五十四条第一項において準用する場合を含む。）の規定による請求について信託法第百四条第一項及び第十一項の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える信託法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第百四条第一項 効力発生日が 効力発生日（重大な約款の変更等がその効力を生ずる日をいう。以下この項において同じ。）が 第百四条第十一項 第百八十五条第一項 投資信託及び投資法人に関する法律第二条第七項 ２ 法第二十条第一項において準用する法第十八条第三項の規定において同条第一項の規定による請求について信託法第百四条第一項及び第十一項の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える信託法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第百四条第一項 効力発生日が 効力発生日（投資信託契約の解約がその効力を生ずる日をいう。以下この項において同じ。）が 第百四条第十一項 第百八十五条第一項 投資信託及び投資法人に関する法律第二条第七項 （募集の取扱い等の範囲） 第二十四条 法第二十六条第一項（法第五十四条第一項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める行為は、次に掲げるものとする。 一 募集 二 私募（金融商品取引法第二条第三項に規定する有価証券の私募をいう。次号及び第百十九条において同じ。） 三 その行う募集又は私募に係る有価証券の転売を目的としない買取り 四 金融商品取引法第二条第八項第一号から第三号まで及び第八号に掲げる行為 五 売出しの取扱い（金融商品取引法第二条第八項第九号に規定する有価証券の売出しの取扱いをいう。） 六 特定投資家向け売付け勧誘等の取扱い（金融商品取引法第二条第八項第九号に規定する特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いをいう。） 七 その他前各号に掲げるものに類する行為 （委託者非指図型投資信託の受益証券に関する読替え） 第二十五条 法第五十条第四項の規定において委託者非指図型投資信託について信託法の規定を準用する場合における同法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える信託法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第百八十六条第二号 数 口数 第百九十条第二項第二号 電磁的記録を 電磁的記録（投資信託及び投資法人に関する法律第五十四条第一項において準用する同法第十七条第十項に規定する電磁的記録をいう。以下同じ。）を 第百九十条第四項 事項（第百八十五条第二項の定めのない受益権に係るものに限る。） 事項 第百九十九条及び第二百条第一項 受益権（第百八十五条第二項の定めのある受益権を除く。） 受益権 （委託者非指図型投資信託に関する読替え） 第二十六条 法第五十四条第一項の規定において信託会社等の行う委託者非指図型投資信託に係る業務について法第十一条第二項の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第十一条第二項 、その利害関係人等及び受託会社 及びその利害関係人等 ２ 法第五十四条第一項の規定において委託者非指図型投資信託について法第二十六条第一項第二号の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第二十六条第一項第二号 投資信託委託会社 信託会社等 全部又は一部 一部 第二条第一項 第二条第二項 （信託会社等の利害関係人等の範囲） 第二十七条 法第五十四条第一項において準用する法第十一条第一項に規定する信託会社等と密接な関係を有する者として政令で定める者は、次に掲げる者とする。 一 当該信託会社等の親法人等 二 当該信託会社等の子法人等 三 当該信託会社等の特定個人株主 四 前三号に掲げる者に準ずる者として内閣府令で定める者 （特定資産の価格等を調査する者） 第二十八条 法第五十四条第一項において準用する法第十一条第二項に規定する政令で定めるものは、次に掲げる者とする。 一 弁護士、弁護士法人又は弁護士・外国法事務弁護士共同法人であって次に掲げる者以外のもの イ 弁護士にあっては、次に掲げる者 （１） 当該信託会社等の役員又は使用人 （２） 弁護士法の規定により、法第五十四条第一項において準用する法第十一条第二項の規定による調査に係る業務をすることができない者 ロ 弁護士法人又は弁護士・外国法事務弁護士共同法人にあっては、次に掲げる者 （１） その社員のうちにイ（１）に掲げる者があるもの （２） 弁護士法又は外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律の規定により、法第五十四条第一項において準用する法第十一条第二項の規定による調査に係る業務をすることができない者 二 公認会計士又は監査法人であって次に掲げる者以外のもの イ 公認会計士にあっては、次に掲げる者 （１） 当該信託会社等の役員又は使用人 （２） 公認会計士法の規定により、法第五十四条第一項において準用する法第十一条第二項の規定による調査に係る業務をすることができない者 ロ 監査法人にあっては、次に掲げる者 （１） 当該信託会社等の会計参与 （２） その社員のうちにイ（１）に掲げる者があるもの （３） 公認会計士法の規定により、法第五十四条第一項において準用する法第十一条第二項の規定による調査に係る業務をすることができない者 三 前二号に掲げるもののほか、特定資産の評価に関し専門的知識を有する者として内閣府令で定めるもの （利益相反のおそれがある取引の対象となる者の範囲） 第二十九条 法第五十四条第一項において準用する法第十三条第一項第二号及び第三号に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。 一 自己又はその取締役若しくは執行役若しくは理事 二 運用を行う他の信託財産 三 利害関係人等（法第五十四条第一項において読み替えて準用する法第十一条第一項に規定する利害関係人等をいう。） 四 委託者非指図型投資信託に係る業務以外の業務の顧客であって内閣府令で定める者 （外国投資信託の届出を要しない受益証券の募集の取扱い等） 第三十条 法第五十八条第一項に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 金融商品取引所に上場されている外国投資信託の受益証券（金融商品取引所が売買のため上場することを承認したものを含む。）の募集の取扱い等（法第二十六条第一項に規定する募集の取扱い等をいう。第百二十八条第一号において同じ。） 二 第一種金融商品取引業（金融商品取引法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業をいう。以下同じ。）を行う者が行う外国投資信託の受益証券（内閣府令で定めるものに限る。以下この号において同じ。）に係る次に掲げる行為（前号に掲げるものを除く。） イ 外国金融商品市場（金融商品取引法第二条第八項第三号ロに規定する外国金融商品市場（これに準ずるものとして内閣府令で定めるものを含む。）をいう。以下同じ。）における売買の媒介、取次ぎ又は代理 ロ 外国金融商品市場における売買の委託の媒介、取次ぎ又は代理 ハ 適格機関投資家を相手方として行う売付け又は当該適格機関投資家のために行う買付けの媒介、取次ぎ若しくは代理（イに掲げるものを除き、外国金融商品市場において売付けをし、又は当該第一種金融商品取引業を行う者に譲渡する場合以外の場合には当該外国投資信託の受益証券の譲渡を行わないことを当該適格機関投資家が約することを条件として行うものに限る。） ニ その行うイからハまでに掲げる行為により当該外国投資信託の受益証券を取得した者からの買付け 三 前二号に掲げるもののほか、行為の性質その他の事情を勘案して内閣府令で定める行為 （外国投資信託の受益証券の発行者に関する読替え） 第三十一条 法第五十九条の規定において外国投資信託（法第五十八条第一項の規定による届出がされたものに限る。以下この条において同じ。）の受益証券の発行者について法の規定を準用する場合における法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第五条第一項 締結する投資信託契約に係る 発行する 投資信託契約に係る投資信託約款 外国投資信託の信託約款又はこれに類する書類（以下「外国投資信託約款等」という。） 第十四条第一項 その運用の指図を行う投資信託財産 当該外国投資信託の信託財産（以下この項及び第四項において「投資信託財産」という。） 第十四条第一項第一号 取得 国内における取得 投資信託約款 外国投資信託約款等 第十四条第二項 投資信託約款 外国投資信託約款等 第十四条第七項 投資信託委託会社がその運用の指図を行う投資信託財産 外国投資信託の信託財産 第十六条第一号及び第十七条第一項第二号 投資信託約款 外国投資信託約款等 ２ 法第五十九条の規定において委託者指図型投資信託に類する外国投資信託の受益証券の発行者について法第十九条及び第二十条第一項の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第十九条及び第二十条第一項 投資信託契約 当該外国投資信託の信託契約 第三十二条から第五十三条まで 削除 第三章 投資法人制度 （設立企画人の範囲等） 第五十四条 法第六十六条第三項第二号に規定する政令で定める事務は、設立しようとする投資法人が主として投資の対象とする特定資産（法第二条第一項に規定する特定資産をいう。第百十六条及び第百二十五条第三項各号において同じ。）と同種の資産に対し、他人の資産を投資として運用する事務とする。 ２ 法第六十六条第三項第二号に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。 一 信託会社等 二 法第六十六条第三項第一号又は前号に掲げる者の役員若しくは使用人又はこれらの者であったもので、前項の事務に従事した期間が五年以上であるもの（設立企画人（法第六十六条に規定する設立企画人をいう。以下同じ。）となる日において当該事務に現に従事していない者については、当該事務に従事しないこととなった日から三年を経過していない者に限る。次号において同じ。） 三 適格機関投資家又は有価証券報告書（金融商品取引法第二十四条第一項に規定する有価証券報告書をいう。）を金融庁長官に提出している会社（外国会社を含む。）でその資本金の額が百億円以上であるものの役員若しくは使用人又はこれらの者であったもので、前項の事務に従事した期間が五年以上であるもの 四 前三号に掲げるもののほか、前項の事務について知識及び経験を有する者として内閣府令で定めるもの （最低純資産額） 第五十五条 法第六十七条第四項に規定する政令で定める額は、五千万円とする。 （規約に関する読替え） 第五十六条 法第六十七条第七項の規定において規約について会社法第三十一条第三項の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える会社法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第三十一条第三項 親会社社員（親会社の株主その他の社員をいう。以下同じ。） 親法人（投資法人法第八十一条第一項に規定する親法人をいう。以下この項において同じ。）の投資主 当該親会社社員 当該親法人の投資主 （成立時の出資総額） 第五十七条 法第六十八条第二項に規定する政令で定める額は、一億円とする。 （規約の変更に関する読替え） 第五十八条 法第六十九条第七項の規定において規約の変更について会社法第九十七条の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える会社法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第九十七条 設立時株主 設立時投資主 設立時発行株式 設立時発行投資口 （書面に記載すべき事項等の電磁的方法による提供の承諾等） 第五十九条 次に掲げる規定に規定する事項を電磁的方法（法第七十一条第五項に規定する電磁的方法をいう。以下同じ。）により提供しようとする者（次項において「提供者」という。）は、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、当該事項の提供の相手方に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。 一 法第七十一条第五項 二 法第七十三条第四項において準用する会社法第七十四条第三項 三 法第七十三条第四項において準用する会社法第七十六条第一項 四 法第八十三条第四項 五 法第九十二条の二第一項 六 法第九十四条第一項において準用する会社法第三百十条第三項 七 法第百三十九条の四第三項 八 法第百三十九条の十第二項において準用する会社法第七百二十一条第四項 九 法第百三十九条の十第二項において準用する会社法第七百二十五条第三項 十 法第百三十九条の十第二項において準用する会社法第七百二十七条第一項 十一 法第百三十九条の十第二項において準用する会社法第七百三十九条第二項 十二 法第百六十四条第四項において準用する会社法第五百五十五条第三項 十三 法第百六十四条第四項において準用する会社法第五百五十七条第一項 ２ 前項の規定による承諾を得た提供者は、同項の相手方から書面又は電磁的方法により電磁的方法による事項の提供を受けない旨の申出があったときは、当該相手方に対し、当該事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。 ただし、当該相手方が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。 （設立時募集投資口に関する読替え） 第六十条 法第七十一条第十項の規定において設立時募集投資口について会社法の規定を準用する場合における同法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える会社法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第六十条 数 口数 第六十二条 数に 口数に 第六十二条第一号 数 口数 第六十三条第一項 銀行等 銀行等（投資法人法第七十一条第二項に規定する銀行等をいう。） 第六十三条第二項 設立時発行株式 設立時発行投資口 ２ 法第七十一条第十項の規定において同条第二項に規定する銀行等について会社法第六十四条の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える会社法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第六十四条第一項 第三十四条第一項及び前条第一項 投資法人法第七十一条第十項において準用する前条第一項 これら 投資法人法第七十一条第十項において準用する前条第一項 第六十四条第二項 第三十四条第一項若しくは前条第一項 投資法人法第七十一条第十項において準用する前条第一項 （創立総会に関する読替え） 第六十一条 法第七十三条第四項の規定において設立企画人が創立総会を招集する場合について法第九十条の二及び第九十一条の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第九十条の二第一項第三号 投資主が 設立時投資主が 第九十条の二第二項 投資主は 設立時投資主は 第九十一条第一項 投資主に 設立時投資主に 第九十一条第二項 投資主 設立時投資主 第九十一条第四項 投資主に 設立時投資主に 投資主総会参考書類 創立総会参考書類 投資主が 設立時投資主が 第九十一条第五項 投資主に 設立時投資主に 投資主総会参考書類 創立総会参考書類 投資主の 設立時投資主の 第九十一条第六項 投資主 設立時投資主 第九十一条第七項 投資主から 設立時投資主から 投資主に 設立時投資主に ２ 法第七十三条第四項の規定において投資法人の創立総会について会社法の規定を準用する場合における同法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える会社法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第六十八条第五項及び第七項 設立時株主 設立時投資主 第七十二条第一項本文 設立時株主 設立時投資主 総株主 総投資主 設立時発行株式一株 設立時発行投資口一口 第七十三条第一項、第七十四条第一項、第三項、第四項及び第七項、第七十五条第二項及び第四項、第七十六条第二項、第三項及び第五項並びに第七十七条第一項 設立時株主 設立時投資主 第七十七条第二項 設立時株主 設立時投資主 設立時発行株式 設立時発行投資口 第七十八条及び第八十一条第三項 設立時株主 設立時投資主 第八十一条第四項 親会社社員 親法人（投資法人法第八十一条第一項に規定する親法人をいう。以下同じ。）の投資主 第八十二条第一項及び第三項 設立時株主 設立時投資主 第八十二条第四項 親会社社員 親法人の投資主 第八十三条及び第九十三条第三項 設立時株主 設立時投資主 ３ 法第七十三条第四項の規定において投資法人の創立総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについて会社法第八百三十一条の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える会社法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第八百三十一条第一項 株主等（当該各号の株主総会等が創立総会又は種類創立総会である場合にあっては、株主等、設立時株主、設立時取締役又は設立時監査役） 投資主、執行役員、監督役員、清算執行人、設立時投資主、設立時執行役員又は設立時監督役員 株主（当該決議が創立総会の決議である場合にあっては、設立時株主）又は取締役（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役。以下この項において同じ。）、監査役若しくは清算人（当該決議が株主総会又は種類株主総会の決議である場合にあっては第三百四十六条第一項（第四百七十九条第四項において準用する場合を含む。）の規定により取締役、監査役又は清算人としての権利義務を有する者を含み、当該決議が創立総会又は種類創立総会の決議である場合にあっては設立時取締役（設立しようとする株式会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては、設立時監査等委員である設立時取締役又はそれ以外の設立時取締役）又は設立時監査役を含む。） 設立時投資主又は執行役員、監督役員若しくは清算執行人（設立時執行役員又は設立時監督役員を含む。） （投資法人に関する読替え） 第六十二条 法第七十五条第一項の規定において投資法人について会社法の規定を準用する場合における同法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える会社法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第五十三条及び第五十四条 設立時取締役又は設立時監査役 設立時執行役員又は設立時監督役員 第五十五条 第五十二条第一項の規定により発起人又は設立時取締役の負う義務、第五十二条の二第一項の規定により発起人の負う義務、同条第二項の規定により発起人又は設立時取締役の負う義務及び第五十三条第一項 投資法人法第七十五条第一項において準用する第五十三条第一項 設立時取締役又は設立時監査役 設立時執行役員又は設立時監督役員 （設立時募集投資口に関する読替え） 第六十三条 法第七十五条第五項の規定において設立時募集投資口について会社法第百二条の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える会社法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第百二条第一項 第三十一条第二項各号 投資法人法第六十七条第七項において準用する第三十一条第二項各号 第百二条第二項 第六十三条第一項 投資法人法第七十一条第十項において準用する第六十三条第一項 設立時発行株式 設立時発行投資口 第百二条第五項 割当て並びに第六十一条の契約 割当て 第百二条第六項 創立総会若しくは種類創立総会 創立総会 設立時発行株式 設立時発行投資口 （投資法人の設立の無効の訴えに関する読替え） 第六十三条の二 法第七十五条第六項の規定において投資法人の設立の無効の訴えについて会社法第八百二十八条第二項（第一号に係る部分に限る。）の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える会社法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第八百二十八条第二項第一号 株主等（株主、取締役又は清算人（監査役設置会社にあっては株主、取締役、監査役又は清算人、指名委員会等設置会社にあっては株主、取締役、執行役又は清算人）をいう。以下この節において同じ。）又は設立する持分会社の社員等（社員又は清算人をいう。以下この項において同じ。） 投資主、執行役員、監督役員又は清算執行人 （設立企画人等の責任を追及する訴えに関する読替え） 第六十四条 法第七十五条第七項の規定において設立企画人、設立時執行役員又は設立時監督役員の責任を追及する訴えについて会社法の規定を準用する場合における同法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える会社法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第八百四十七条の四第二項 株主等（株主、適格旧株主又は最終完全親会社等の株主をいう。以下この節において同じ。） 投資主 当該株主等 当該投資主 第八百四十八条 株式会社又は株式交換等完全子会社（以下この節において「株式会社等」という。） 投資法人 第八百四十九条第一項 株主等 投資主 株式会社等 投資法人 第八百四十九条第三項 株式会社等 投資法人 取締役（監査等委員及び監査委員を除く。）、執行役及び清算人 執行役員及び清算執行人 第八百四十九条第三項第一号 監査役設置会社 投資法人 監査役（監査役 監督役員又は清算監督人（監督役員又は清算監督人 各監査役 各監督役員又は清算監督人 第八百四十九条第四項 株主等 投資主 株式会社等 投資法人 第八百四十九条第五項並びに第八百五十条第一項及び第二項 株式会社等 投資法人 第八百五十条第三項 株式会社等 投資法人 株主等 投資主 第八百五十条第四項 第五十五条、第百二条の二第二項、第百三条第三項、第百二十条第五項、第二百十三条の二第二項、第二百八十六条の二第二項、第四百二十四条（第四百八十六条第四項において準用する場合を含む。）、第四百六十二条第三項（同項ただし書に規定する分配可能額を超えない部分について負う義務に係る部分に限る。）、第四百六十四条第二項及び第四百六十五条第二項 投資法人法第七十五条第一項において準用する第五十五条 第八百五十二条第一項及び第二項 株主等 投資主 株式会社等 投資法人 第八百五十二条第三項 株主等 投資主 第八百五十三条第一項 株式会社等 投資法人 （発行可能投資口総口数に関する読替え） 第六十四条の二 法第七十六条第二項の規定において発行可能投資口総口数について会社法第百十三条第二項及び第四項の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える会社法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第百十三条第二項 発行済株式 発行済投資口 総数 総口数 第百十三条第四項 数は 口数は 総数を 総口数を 得た数 得た口数 （利益の返還を求める訴えに関する読替え） 第六十五条 法第七十七条の二第六項の規定において同条第三項の利益の返還を求める訴えについて会社法の規定を準用する場合における同法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える会社法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第八百四十七条の四第二項 株主等（株主、適格旧株主又は最終完全親会社等の株主をいう。以下この節において同じ。） 投資主 当該株主等 当該投資主 第八百四十八条 株式会社又は株式交換等完全子会社（以下この節において「株式会社等」という。） 投資法人 第八百四十九条第一項 株主等 投資主 株式会社等 投資法人 第八百四十九条第三項 株式会社等 投資法人 取締役（監査等委員及び監査委員を除く。）、執行役及び清算人 執行役員及び清算執行人 第八百四十九条第三項第一号 監査役設置会社 投資法人 監査役（監査役 監督役員又は清算監督人（監督役員又は清算監督人 各監査役 各監督役員又は清算監督人 第八百四十九条第四項 株主等 投資主 株式会社等 投資法人 第八百四十九条第五項並びに第八百五十条第一項及び第二項 株式会社等 投資法人 第八百五十条第三項並びに第八百五十二条第一項及び第二項 株式会社等 投資法人 株主等 投資主 第八百五十二条第三項 株主等 投資主 第八百五十三条第一項 株式会社等 投資法人 （基準日等に関する読替え） 第六十六条 法第七十七条の三第三項の規定において基準日について会社法第百二十四条第二項の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える会社法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第百二十四条第二項 基準日株主 基準日において投資主名簿に記載され、又は記録されている投資主 ２ 法第七十七条の三第三項の規定において投資主名簿について会社法第百二十五条の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える会社法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第百二十五条第四項 親会社社員 親法人（投資法人法第八十一条第一項に規定する親法人をいう。以下この条において同じ。）の投資主 第百二十五条第五項 親会社社員 親法人の投資主 ３ 法第七十七条の三第三項の規定において投資主に対してする通知又は催告について会社法第百二十六条の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える会社法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第百二十六条第一項 株主名簿 投資主名簿 （登録投資口質権者に対してする通知又は催告に関する読替え） 第六十七条 法第七十七条の三第四項の規定において登録投資口質権者に対してする通知又は催告について会社法第百五十条の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える会社法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第百五十条第一項 株主名簿 投資主名簿 （投資口に関する読替え） 第六十八条 法第七十九条第三項の規定において投資口について会社法第百三十二条及び第百三十三条の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える会社法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第百三十二条第一項 株主名簿記載事項を株主名簿 投資法人法第七十七条の三第一項各号に掲げる事項及び発行済投資口の総口数を投資主名簿 第百三十二条第一項第三号 自己株式 当該投資法人が有する自己の投資口 第百三十二条第二項及び第三項 株主名簿記載事項を株主名簿 投資法人法第七十七条の三第一項各号に掲げる事項及び発行済投資口の総口数を投資主名簿 第百三十三条第一項 株式取得者 投資口取得者 株主名簿記載事項を株主名簿 投資法人法第七十七条の三第一項各号に掲げる事項及び発行済投資口の総口数を投資主名簿 第百三十三条第二項 株主名簿 投資主名簿 （投資口の質入れに関する読替え） 第六十九条 法第七十九条第四項の規定において投資口の質入れについて会社法の規定を準用する場合における同法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える会社法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第百四十六条第二項 株券発行会社 投資法人 第百四十七条第二項 前項の規定にかかわらず、株券発行会社 投資法人 株券発行会社その他 投資法人その他 第百四十八条 株主名簿 投資主名簿 第百五十一条第七号 新株予約権無償割当て 新投資口予約権無償割当て 第百五十三条第二項及び第三項 株券発行会社 投資法人 登録株式質権者 登録投資口質権者 第百五十四条第一項 登録株式質権者 登録投資口質権者 第百五十一条第一項の金銭等（金銭に限る。）又は同条第二項の金銭 投資法人法第七十九条第四項において準用する第百五十一条第一項の金銭等（金銭に限る。） 第百五十四条第二項 登録株式質権者 登録投資口質権者 第百五十四条第二項第一号 第百五十一条第一項第一号から第六号まで、第八号、第九号又は第十四号 投資法人法第七十九条第四項において準用する第百五十一条第一項第四号、第五号、第八号、第九号又は第十四号 第百五十四条第二項第三号 第七百四十九条第一項 投資法人法第百四十七条第一項第一号 吸収合併存続会社 吸収合併存続法人 第七百五十三条第一項 投資法人法第百四十八条第一項第二号 新設合併設立会社 新設合併設立法人 （投資主との合意により自己の投資口を取得することができる投資法人が運用の目的とする特定資産） 第六十九条の二 法第八十条第一項第一号に規定する政令で定める特定資産は、不動産その他の内閣府令で定める資産とする。 （投資口の併合に関する読替え） 第七十条 法第八十一条の二第二項の規定において同条第一項の場合について会社法の規定を準用する場合における同法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える会社法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第百八十条第四項 取締役 執行役員 株主総会 投資主総会 第百八十一条第一項 株主（種類株式発行会社にあっては、前条第二項第三号の種類の種類株主。以下この款において同じ。） 投資主 登録株式質権者 登録投資口質権者 同項各号 投資法人法第八十一条の二第二項において準用する前条第二項第一号及び第二号 第百八十二条第一項 株式（種類株式発行会社にあっては、第百八十条第二項第三号の種類の株式。以下この項において同じ。） 投資口 数 口数 同条第二項第一号 投資法人法第八十一条の二第二項において準用する第百八十条第二項第一号 第百八十二条の二第一項 株式の併合（単元株式数（種類株式発行会社にあっては、第百八十条第二項第三号の種類の株式の単元株式数。以下この項において同じ。）を定款で定めている場合にあっては、当該単元株式数に同条第二項第一号の割合を乗じて得た数に一に満たない端数が生ずるものに限る。以下この款において同じ。） 投資口の併合 次に掲げる日のいずれか早い日 第一号に掲げる日 同項各号 投資法人法第八十一条の二第二項において準用する第百八十条第二項第一号及び第二号 第百八十二条の二第一項第一号 第百八十条第二項の株主総会（株式の併合をするために種類株主総会の決議を要する場合にあっては、当該種類株主総会を含む。第百八十二条の四第二項において同じ。） 投資法人法第八十一条の二第二項において準用する第百八十条第二項の投資主総会 日（第三百十九条第一項の場合にあっては、同項の提案があった日） 日 第百八十二条の六第一項 発行済株式（種類株式発行会社にあっては、第百八十条第二項第三号の種類の発行済株式） 発行済投資口 総数 総口数 （投資口の分割に関する読替え） 第七十一条 法第八十一条の三第二項の規定において同条第一項の場合について会社法第百八十三条第二項（第三号を除く。）及び第百八十四条の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える会社法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第百八十三条第二項第一号 総数 総口数 発行済株式（種類株式発行会社にあっては、第三号の種類の発行済株式） 発行済投資口 第百八十四条第一項 株主名簿 投資主名簿 同項第二号 前条第二項第二号 数 口数 第百八十四条第二項 株主総会 投資主総会 発行可能株式総数 発行可能投資口総口数 数の 口数の （募集投資口に関する読替え） 第七十二条 法第八十三条第九項の規定において募集投資口について会社法の規定を準用する場合における同法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える会社法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第二百四条第一項及び第三項 数 口数 第二百五条第一項 総数 総口数 第二百六条 数に 口数に 第二百六条第一号 数 口数 第二百六条第二号 総数 総口数 の数 の口数 （募集投資口の引受けに関する読替え） 第七十三条 法第八十四条第一項の規定において募集投資口について会社法の規定を準用する場合における同法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える会社法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第二百八条第一項 銀行等 銀行等（投資法人法第七十一条第二項に規定する銀行等をいう。） 第二百十一条第一項 第二百五条第一項 投資法人法第八十三条第九項において準用する第二百五条第一項 第二百十二条第一項第一号 取締役（指名委員会等設置会社にあっては、取締役又は執行役） 執行役員 第二百十三条の三第一項 取締役（指名委員会等設置会社にあっては、執行役を含む。） 執行役員及び監督役員 （投資法人の成立後における投資口の発行の無効の訴えに関する読替え） 第七十四条 法第八十四条第二項の規定において投資法人の成立後における投資口の発行の無効の訴えについて会社法第八百二十八条第一項（第二号に係る部分に限る。）及び第八百四十条の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える会社法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第八百二十八条第一項第二号 六箇月以内（公開会社でない株式会社にあっては、株式の発行の効力が生じた日から一年以内） 六箇月以内 第八百四十条第五項及び第六項 登録株式質権者 登録投資口質権者 （支払を求める訴えに関する読替え） 第七十五条 法第八十四条第四項の規定において同条第一項において準用する会社法第二百十二条第一項（第二号を除く。）及び第二百十三条の二（第一項第二号を除く。）の規定による支払を求める訴えについて同法の規定を準用する場合における同法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える会社法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第八百四十七条の四第二項 株主等（株主、適格旧株主又は最終完全親会社等の株主をいう。以下この節において同じ。） 投資主 当該株主等 当該投資主 第八百四十八条 株式会社又は株式交換等完全子会社（以下この節において「株式会社等」という。） 投資法人 第八百四十九条第一項 株主等 投資主 株式会社等 投資法人 第八百四十九条第三項 株式会社等 投資法人 取締役（監査等委員及び監査委員を除く。）、執行役及び清算人 執行役員及び清算執行人 第八百四十九条第三項第一号 監査役設置会社 投資法人 監査役（監査役 監督役員又は清算監督人（監督役員又は清算監督人 各監査役 各監督役員又は清算監督人 第八百四十九条第四項 株主等 投資主 株式会社等 投資法人 第八百四十九条第五項並びに第八百五十条第一項及び第二項 株式会社等 投資法人 第八百五十条第三項 株式会社等 投資法人 株主等 投資主 第八百五十条第四項 第五十五条、第百二条の二第二項、第百三条第三項、第百二十条第五項、第二百十三条の二第二項、第二百八十六条の二第二項、第四百二十四条（第四百八十六条第四項において準用する場合を含む。）、第四百六十二条第三項（同項ただし書に規定する分配可能額を超えない部分について負う義務に係る部分に限る。）、第四百六十四条第二項及び第四百六十五条第二項 投資法人法第八十四条第一項において準用する第二百十三条の二第二項 第八百五十二条第一項及び第二項 株主等 投資主 株式会社等 投資法人 第八百五十二条第三項 株主等 投資主 第八百五十三条第一項 株式会社等 投資法人 （投資主が投資証券の所持を希望しない場合に関する読替え） 第七十六条 法第八十五条第三項の規定において投資法人（規約によって法第八十六条第一項前段の規定による定めをしたものを除く。）の投資証券について会社法第二百十七条の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える会社法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第二百十七条第二項 数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数） 口数 第二百十七条第三項 株主名簿 投資主名簿 （投資証券に関する読替え） 第七十七条 法第八十七条第二項の規定において投資証券について会社法第二百十九条第二項（第一号及び第四号に係る部分に限る。）及び第三項並びに第二百二十条の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える会社法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第二百十九条第二項 株券発行会社 投資法人 株券提出日 当該行為の効力が生ずる日（次項において「投資証券提出日」という。） 当該行為（第二号に掲げる行為をする場合にあっては、株式売渡請求に係る売渡株式の取得） 当該行為 第二百十九条第三項 株券提出日 投資証券提出日 第二百二十条第一項及び第二項 株券発行会社 投資法人 （新投資口予約権者に対してする通知又は催告に関する読替え） 第七十七条の二 法第八十八条の五第二項の規定において新投資口予約権者に対してする通知又は催告について会社法第二百五十三条の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える会社法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第二百五十三条第一項 新株予約権原簿 新投資口予約権原簿 （新投資口予約権証券等に関する読替え） 第七十七条の三 法第八十八条の八第四項の規定において新投資口予約権証券について会社法第二百五十八条第一項及び第二項の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える会社法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第二百五十八条第一項及び第二項 証券発行新株予約権 証券発行新投資口予約権 ２ 法第八十八条の八第四項の規定において新投資口予約権について会社法第二百五十九条及び第二百六十条の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える会社法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第二百五十九条第一項 新株予約権原簿記載事項 新投資口予約権原簿記載事項（投資法人法第八十八条の五第一項各号に定める事項をいう。以下同じ。） 新株予約権原簿に 新投資口予約権原簿に 自己新株予約権 自己新投資口予約権 第二百五十九条第二項 無記名新株予約権及び無記名新株予約権付社債に付された新株予約権 無記名新投資口予約権 第二百六十条第一項 株式会社を除く。以下この節において「新株予約権取得者」という 投資法人を除く 新株予約権原簿記載事項 新投資口予約権原簿記載事項 新株予約権原簿に 新投資口予約権原簿に 第二百六十条第二項 新株予約権原簿 新投資口予約権原簿 第二百六十条第三項 無記名新株予約権及び無記名新株予約権付社債に付された新株予約権 無記名新投資口予約権 （新投資口予約権の質入れに関する読替え） 第七十七条の四 法第八十八条の八第五項の規定において新投資口予約権の質入れについて会社法の規定を準用する場合における同法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える会社法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第二百六十七条第四項 証券発行新株予約権 証券発行新投資口予約権 第二百六十八条第一項 新株予約権原簿 新投資口予約権原簿 第二百六十八条第二項 証券発行新株予約権 証券発行新投資口予約権 第二百六十九条第一項 新株予約権原簿 新投資口予約権原簿 第二百六十九条第二項 無記名新株予約権及び無記名新株予約権付社債に付された新株予約権 無記名新投資口予約権 第二百七十一条第一項 登録新株予約権質権者 登録新投資口予約権質権者 新株予約権原簿 新投資口予約権原簿 第二百七十二条第二項及び第三項 登録新株予約権質権者 登録新投資口予約権質権者 （新投資口予約権者又は執行役員の責任に関する読替え） 第七十七条の四の二 法第八十八条の十七第三項の規定において新投資口予約権者又は執行役員の責任について会社法第二百八十六条の三の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える会社法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第二百八十六条の三第一項 払込み又は給付 払込み 取締役（指名委員会等設置会社にあっては、執行役を含む。） 執行役員及び監督役員 払込み又は当該給付 払込み （支払を求める訴えに関する読替え） 第七十七条の四の三 法第八十八条の十七第四項の規定において同条第三項において準用する会社法第二百八十六条の二（第一項第一号及び第三号を除く。）の規定による支払を求める訴えについて同法の規定を準用する場合における同法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える会社法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第八百四十七条の四第二項 株主等（株主、適格旧株主又は最終完全親会社等の株主をいう。以下この節において同じ。） 投資主 当該株主等 当該投資主 第八百四十八条 株式会社又は株式交換等完全子会社（以下この節において「株式会社等」という。） 投資法人 第八百四十九条第一項 株主等 投資主 株式会社等 投資法人 第八百四十九条第三項 株式会社等 投資法人 取締役（監査等委員及び監査委員を除く。）、執行役及び清算人 執行役員及び清算執行人 第八百四十九条第三項第一号 監査役設置会社 投資法人 監査役（監査役 監督役員又は清算監督人（監督役員又は清算監督人 各監査役 各監督役員又は清算監督人 第八百四十九条第四項 株主等 投資主 株式会社等 投資法人 第八百四十九条第五項並びに第八百五十条第一項及び第二項 株式会社等 投資法人 第八百五十条第三項 株式会社等 投資法人 株主等 投資主 第八百五十条第四項 第五十五条、第百二条の二第二項、第百三条第三項、第百二十条第五項、第二百十三条の二第二項、第二百八十六条の二第二項、第四百二十四条（第四百八十六条第四項において準用する場合を含む。）、第四百六十二条第三項（同項ただし書に規定する分配可能額を超えない部分について負う義務に係る部分に限る。）、第四百六十四条第二項及び第四百六十五条第二項 投資法人法第八十八条の十七第三項において準用する第二百八十六条の二第二項 第八百五十二条第一項及び第二項 株主等 投資主 株式会社等 投資法人 第八百五十二条第三項 株主等 投資主 第八百五十三条第一項 株式会社等 投資法人 （新投資口予約権証券に関する読替え） 第七十七条の五 法第八十八条の二十一第二項の規定において新投資口予約権証券について会社法の規定を準用する場合における同法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える会社法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第二百八十九条第二号及び第二百九十条 証券発行新株予約権 証券発行新投資口予約権 （新投資口予約権証券を提出することができない者があるときに関する読替え） 第七十七条の六 法第八十八条の二十二第四項の規定において新投資口予約権証券を提出することができない者があるときについて会社法第二百二十条の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える会社法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第二百二十条第一項及び第二項 株券発行会社 投資法人 （新投資口予約権の発行の無効の訴えに関する読替え） 第七十七条の七 法第八十八条の二十三第一項の規定において新投資口予約権の発行の無効の訴えについて会社法第八百二十八条第一項（第四号に係る部分に限る。）及び第八百四十二条の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える会社法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第八百二十八条第一項第四号 六箇月以内（公開会社でない株式会社にあっては、新株予約権の発行の効力が生じた日から一年以内） 六箇月以内 第八百四十二条第一項 金額又は給付を受けた財産の給付の時における価額に相当する金銭 金額に相当する金銭 第八百四十二条第二項 登録新株予約権質権者 登録新投資口予約権質権者 （投資主総会の招集に関する読替え） 第七十八条 法第九十条第三項の規定において投資主総会の招集について会社法第二百九十七条第一項の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える会社法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第二百九十七条第一項 取締役 執行役員 （電磁的方法による通知の承諾等） 第七十九条 次に掲げる規定により電磁的方法により通知を発しようとする者（次項において「通知発出者」という。）は、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、当該通知の相手方に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。 一 法第九十一条第二項（法第七十三条第四項において準用する場合を含む。） 二 法第百三十九条の十第二項において準用する会社法第七百二十条第二項 三 法第百六十四条第四項において準用する会社法第五百四十九条第二項（同条第四項において準用する場合を含む。） ２ 前項の規定による承諾を得た通知発出者は、同項の相手方から書面又は電磁的方法により電磁的方法による通知を受けない旨の申出があったときは、当該相手方に対し、当該通知を電磁的方法によって発してはならない。 ただし、当該相手方が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。 （投資主総会に関する読替え） 第八十条 法第九十四条第一項の規定において投資主総会について会社法の規定を準用する場合における同法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える会社法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第三百三条第二項及び第三百五条第一項本文 取締役 執行役員 第三百五条第四項 取締役会設置会社 投資法人 第三百五条第四項第一号 取締役、会計参与、監査役 執行役員、監督役員 第三百五条第五項並びに第三百七条第一項及び第二項 取締役 執行役員 第三百七条第三項 取締役（監査役設置会社にあっては、取締役及び監査役） 執行役員及び監督役員 第三百八条第一項本文 一株 一口 第三百八条第二項 自己株式 当該投資法人が有する自己の投資口 第三百十三条第二項 取締役会設置会社 投資法人 第三百十四条 取締役、会計参与、監査役及び執行役 執行役員及び監督役員 第三百十六条第一項 取締役、会計参与、監査役、監査役会 執行役員、監督役員 第三百十八条第五項 親会社社員 親法人（投資法人法第八十一条第一項に規定する親法人をいう。）の投資主 第三百二十五条の二 取締役 執行役員 株主総会参考書類等 投資主総会参考書類等 第三百二十五条の二第一号 株主総会参考書類 投資主総会参考書類（投資法人法第九十一条第四項に規定する投資主総会参考書類をいう。次条第一項第二号において同じ。） 第三百二十五条の三第一項第二号 第三百一条第一項に規定する場合には、株主総会参考書類 投資主総会参考書類 第三百二十五条の三第二項 取締役 執行役員 第三百二十五条の三第三項 第二十四条第一項 第二十四条第五項において準用する同条第一項 第三百二十五条の四第三項 取締役 執行役員 株主総会参考書類等 投資主総会参考書類等 第三百二十五条の四第四項 その 議案の要領を投資法人法第九十一条第一項又は第二項の 当該議案 議案 第三百二十五条の五第二項 取締役 執行役員 （投資主総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えに関する読替え） 第八十条の二 法第九十四条第二項の規定において投資主総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについて会社法第八百三十一条の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える会社法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第八百三十一条第一項 株主等（当該各号の株主総会等が創立総会又は種類創立総会である場合にあっては、株主等、設立時株主、設立時取締役又は設立時監査役） 投資主、執行役員、監督役員又は清算執行人 株主（当該決議が創立総会の決議である場合にあっては、設立時株主）又は取締役（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役。以下この項において同じ。）、監査役若しくは清算人（当該決議が株主総会又は種類株主総会の決議である場合にあっては第三百四十六条第一項（第四百七十九条第四項において準用する場合を含む。）の規定により取締役、監査役又は清算人としての権利義務を有する者を含み、当該決議が創立総会又は種類創立総会の決議である場合にあっては設立時取締役（設立しようとする株式会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては、設立時監査等委員である設立時取締役又はそれ以外の設立時取締役）又は設立時監査役を含む。） 投資主又は執行役員、監督役員若しくは清算執行人（当該決議が投資主総会の決議である場合にあっては投資法人法第百八条第一項（同法第百五十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定により執行役員、監督役員又は清算執行人としての権利義務を有する者を含む。） （役員等の選任に関する読替え） 第八十条の三 法第九十六条第二項の規定において同条第一項の決議について会社法第三百二十九条第三項の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える会社法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第三百二十九条第三項 第一項 投資法人法第九十六条第一項 役員（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役若しくはそれ以外の取締役又は会計参与。以下この項において同じ。） 役員 （役員の解任の訴えに関する読替え） 第八十一条 法第百四条第三項の規定において役員の解任の訴えについて会社法第八百五十四条第一項（第二号に係る部分に限る。）の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える会社法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第八百五十四条第一項 株主総会に 投資主総会に 株主総会の日 投資主総会の日 第八百五十四条第一項第二号 発行済株式 発行済投資口 数 口数 （執行役員等に関する読替え） 第八十二条 法第百九条第五項の規定において執行役員について会社法第三百五十五条の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える会社法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第三百五十五条 株主総会 投資主総会 ２ 法第百九条第五項の規定において投資法人について会社法第三百五十条の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える会社法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第三百五十条 代表取締役その他の代表者 執行役員 （業務の執行に関する検査役の選任の申立てがあった場合の検査役及びその報告があった場合に関する読替え） 第八十三条 法第百十条第二項の規定において同条第一項の申立てがあった場合の検査役及びその報告があった場合について会社法第三百五十八条第四項及び第三百五十九条の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える会社法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第三百五十八条第四項 子会社 子法人（投資法人法第七十七条の二第一項に規定する子法人をいう。） 第三百五十九条第一項 取締役 執行役員 第三百五十九条第一項第一号 株主総会 投資主総会 第三百五十九条第二項 取締役 執行役員 株主総会 投資主総会 第三百五十九条第三項 取締役（監査役設置会社にあっては、取締役及び監査役） 執行役員及び監督役員 株主総会 投資主総会 （監督役員に関する読替え） 第八十四条 法第百十一条第三項の規定において監督役員について会社法の規定を準用する場合における同法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える会社法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第三百五十五条 株主総会 投資主総会 第三百八十一条第三項 監査役設置会社の子会社 投資法人の子法人（投資法人法第七十七条の二第一項に規定する子法人をいう。以下この条において同じ。） その子会社 その子法人 第三百八十一条第四項 子会社 子法人 第三百八十四条 取締役 執行役員 株主総会 投資主総会 第三百八十五条第一項 取締役 執行役員 監査役設置会社 投資法人 第三百八十五条第二項 取締役 執行役員 第三百八十六条第一項 第三百四十九条第四項、第三百五十三条及び第三百六十四条 投資法人法第百九条第五項において準用する第三百四十九条第四項 監査役設置会社 投資法人 取締役 執行役員 第三百八十六条第二項 第三百四十九条第四項 投資法人法第百九条第五項において準用する第三百四十九条第四項 監査役設置会社を 投資法人を 第三百八十六条第二項第一号 監査役設置会社 投資法人 第八百四十七条第一項、第八百四十七条の二第一項若しくは第三項（同条第四項及び第五項において準用する場合を含む。）又は第八百四十七条の三第一項 投資法人法第百十六条において準用する第八百四十七条第一項 取締役 執行役員 第三百八十六条第二項第二号 監査役設置会社 投資法人 第八百四十九条第四項 投資法人法第百十六条において準用する第八百四十九条第四項 取締役 執行役員 第八百五十条第二項 投資法人法第百十六条において準用する第八百五十条第二項 （役員会等に関する読替え） 第八十五条 法第百十五条第一項の規定において役員会について会社法第三百六十八条の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える会社法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第三百六十八条第一項 各取締役（監査役設置会社にあっては、各取締役及び各監査役） 各執行役員及び各監督役員 第三百六十八条第二項 取締役（監査役設置会社にあっては、取締役及び監査役） 執行役員及び監督役員 ２ 法第百十五条第一項の規定において投資法人について会社法第三百七十一条（第三項を除く。）の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える会社法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第三百七十一条第一項 取締役会の日（前条の規定により取締役会の決議があったものとみなされた日を含む。） 役員会の日 議事録又は前条の意思表示を記載し、若しくは記録した書面若しくは電磁的記録（以下この条において「議事録等」という。） 議事録 第三百七十一条第二項各号 議事録等 議事録 第三百七十一条第四項 役員又は執行役 役員 議事録等 議事録 第三百七十一条第五項 親会社社員 親法人（投資法人法第八十一条第一項に規定する親法人をいう。以下この条において同じ。）の投資主 第三百七十一条第六項 第三項において読み替えて適用する第二項各号 第二項各号 親会社若しくは子会社 親法人若しくは子法人（投資法人法第七十七条の二第一項に規定する子法人をいう。） 第三項において読み替えて適用する第二項の 第二項の （投資法人の会計監査人に関する読替え） 第八十六条 法第百十五条の二第四項の規定において投資法人の会計監査人について会社法第三百九十六条第三項及び第四項の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える会社法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第三百九十六条第三項 子会社に 子法人（投資法人法第七十七条の二第一項に規定する子法人をいう。以下この条において同じ。）に その子会社 その子法人 第三百九十六条第四項 子会社 子法人 （会計監査人の責任に関する読替え） 第八十七条 法第百十五条の六第十二項の規定において会計監査人の同条第一項の責任について会社法第四百二十七条（第三項を除く。）の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える会社法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第四百二十七条第二項 業務執行取締役等 執行役員 第四百二十七条第四項 株主総会（当該株式会社に最終完全親会社等がある場合において、当該損害が特定責任に係るものであるときにあっては、当該株式会社及び当該最終完全親会社等の株主総会） 投資主総会 （役員等の責任を追及する訴えに関する読替え） 第八十八条 法第百十六条の規定において役員等の責任を追及する訴えについて会社法の規定を準用する場合における同法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える会社法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第八百四十七条の四第二項 株主等（株主、適格旧株主又は最終完全親会社等の株主をいう。以下この節において同じ。） 投資主 当該株主等 当該投資主 第八百四十八条 株式会社又は株式交換等完全子会社（以下この節において「株式会社等」という。） 投資法人 第八百四十九条第一項 株主等 投資主 株式会社等 投資法人 第八百四十九条第三項 株式会社等 投資法人 取締役（監査等委員及び監査委員を除く。）、執行役及び清算人 執行役員及び清算執行人 第八百四十九条第三項第一号 監査役設置会社 投資法人 監査役（監査役 監督役員又は清算監督人（監督役員又は清算監督人 各監査役 各監督役員又は清算監督人 第八百四十九条第四項 株主等 投資主 株式会社等 投資法人 第八百四十九条第五項並びに第八百五十条第一項及び第二項 株式会社等 投資法人 第八百五十条第三項並びに第八百五十二条第一項及び第二項 株式会社等 投資法人 株主等 投資主 第八百五十二条第三項 株主等 投資主 第八百五十三条第一項 株式会社等 投資法人 ２ 法第百十六条の規定において執行役員及び執行役員であった者の責任を追及する訴えについて会社法第八百四十九条の二（第二号及び第三号を除く。）の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える会社法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第八百四十九条の二 株式会社等 投資法人 第八百四十九条の二第一号 監査役設置会社 投資法人 監査役（監査役 監督役員又は清算監督人（監督役員又は清算監督人 各監査役 各監督役員又は清算監督人 （一般事務受託者の責任を追及する訴えに関する読替え） 第八十九条 法第百十九条第三項の規定において一般事務受託者の責任を追及する訴えについて会社法の規定を準用する場合における同法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える会社法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第八百四十七条の四第二項 株主等（株主、適格旧株主又は最終完全親会社等の株主をいう。以下この節において同じ。） 投資主 当該株主等 当該投資主 第八百四十八条 株式会社又は株式交換等完全子会社（以下この節において「株式会社等」という。） 投資法人 第八百四十九条第一項 株主等 投資主 株式会社等 投資法人 第八百四十九条第三項 株式会社等 投資法人 取締役（監査等委員及び監査委員を除く。）、執行役及び清算人 執行役員及び清算執行人 第八百四十九条第三項第一号 監査役設置会社 投資法人 監査役（監査役 監督役員又は清算監督人（監督役員又は清算監督人 各監査役 各監督役員又は清算監督人 第八百四十九条第四項 株主等 投資主 株式会社等 投資法人 第八百四十九条第五項並びに第八百五十条第一項及び第二項 株式会社等 投資法人 第八百五十条第三項並びに第八百五十二条第一項及び第二項 株式会社等 投資法人 株主等 投資主 第八百五十二条第三項 株主等 投資主 第八百五十三条第一項 株式会社等 投資法人 （基準純資産額を算定するため最低純資産額に加える額） 第九十条 法第百二十四条第一項第三号に規定する政令で定める額は、五千万円とする。 （違法に払戻しを受けた者の責任に関する読替え） 第九十一条 法第百二十七条第二項の規定において同条第一項の規定による支払を求める訴えについて会社法の規定を準用する場合における同法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える会社法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第八百四十七条の四第二項 株主等（株主、適格旧株主又は最終完全親会社等の株主をいう。以下この節において同じ。） 投資主 当該株主等 当該投資主 第八百四十八条 株式会社又は株式交換等完全子会社（以下この節において「株式会社等」という。） 投資法人 第八百四十九条第一項 株主等 投資主 株式会社等 投資法人 第八百四十九条第三項 株式会社等 投資法人 取締役（監査等委員及び監査委員を除く。）、執行役及び清算人 執行役員及び清算執行人 第八百四十九条第三項第一号 監査役設置会社 投資法人 監査役（監査役 監督役員又は清算監督人（監督役員又は清算監督人 各監査役 各監督役員又は清算監督人 第八百四十九条第四項 株主等 投資主 株式会社等 投資法人 第八百四十九条第五項並びに第八百五十条第一項及び第二項 株式会社等 投資法人 第八百五十条第三項並びに第八百五十二条第一項及び第二項 株式会社等 投資法人 株主等 投資主 第八百五十二条第三項 株主等 投資主 第八百五十三条第一項 株式会社等 投資法人 （計算書類等の承認の通知に係る電磁的方法） 第九十二条 法第百三十一条第四項（法第百六十条第二項において準用する場合を含む。）の規定により電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知を発しようとする者（次項において「通知発出者」という。）は、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、当該通知の相手方に対し、その用いる電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。 ２ 前項の規定による承諾を得た通知発出者は、同項の相手方から書面又は電磁的方法により電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法による通知を受けない旨の申出があったときは、当該相手方に対し、当該通知を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法によって発してはならない。 ただし、当該相手方が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。 （計算書類等の閲覧等に関する読替え） 第九十三条 法第百三十二条第二項の規定において同条第一項の計算書類、資産運用報告及び金銭の分配に係る計算書並びにこれらの附属明細書並びに会計監査報告について会社法第四百四十二条第四項の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える会社法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第四百四十二条第四項 親会社社員 親法人（投資法人法第八十一条第一項に規定する親法人をいう。）の投資主 （金銭の分配に関する読替え） 第九十四条 法第百三十七条第五項の規定において投資法人の金銭の分配について会社法第四百五十七条の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える会社法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第四百五十七条第一項 株主名簿 投資主名簿 登録株式質権者 登録投資口質権者 （投資法人債等に関する読替え） 第九十五条 法第百三十九条の七の規定において投資法人が投資法人債を発行する場合における投資法人債、投資法人債権者、投資法人債原簿又は投資法人債券について会社法の規定を準用する場合における同法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える会社法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第六百八十条 募集社債 募集投資法人債 第六百八十一条 社債原簿記載事項 投資法人債原簿記載事項 第六百八十一条第四号 無記名社債 無記名投資法人債 第六百八十二条第一項 無記名社債 無記名投資法人債 社債発行会社 投資法人債発行法人 社債原簿記載事項 投資法人債原簿記載事項 第六百八十二条第二項及び第三項 社債発行会社 投資法人債発行法人 第六百八十三条 社債原簿管理人（会社に代わって社債原簿の作成及び備置きその他の社債原簿に関する事務を行う者をいう。以下同じ 投資主名簿等管理人（投資法人法第百六十六条第二項第八号に規定する投資主名簿等管理人をいう 第六百八十四条第一項から第三項まで 社債発行会社 投資法人債発行法人 第六百八十四条第四項 社債発行会社 投資法人債発行法人 親会社社員 親法人（投資法人法第八十一条第一項に規定する親法人をいう。以下この条において同じ。）の投資主 第六百八十四条第五項 親会社社員 親法人の投資主 第六百八十五条第一項、第三項及び第四項 社債発行会社 投資法人債発行法人 第六百八十五条第五項 第七百二十条第一項 投資法人法第百三十九条の十第二項において準用する第七百二十条第一項 第六百八十八条第一項及び第二項 社債発行会社 投資法人債発行法人 第六百八十八条第三項 無記名社債 無記名投資法人債 第六百九十条第一項 社債発行会社は 投資法人債発行法人は 社債原簿記載事項 投資法人債原簿記載事項 第六百九十条第一項各号 社債発行会社 投資法人債発行法人 第六百九十条第二項 無記名社債 無記名投資法人債 第六百九十一条第一項 社債発行会社 投資法人債発行法人 社債原簿記載事項 投資法人債原簿記載事項 第六百九十一条第三項 無記名社債 無記名投資法人債 第六百九十三条、第六百九十四条第一項及び第六百九十五条並びに第六百九十五条の二第一項及び第二項 社債発行会社 投資法人債発行法人 第六百九十五条の二第三項 社債原簿記載事項 投資法人債原簿記載事項 第六百九十六条、第六百九十七条第一項及び第七百条 社債発行会社 投資法人債発行法人 （投資法人債管理者に関する読替え） 第九十六条 法第百三十九条の九第八項の規定において投資法人債管理者について会社法の規定を準用する場合における同法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える会社法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第七百四条 社債権者 投資法人債権者 社債の 投資法人債の 第七百七条 社債権者と 投資法人債権者と 社債権者の 投資法人債権者の 社債権者集会 投資法人債権者集会 第七百八条及び第七百九条第二項 社債権者 投資法人債権者 第七百十条第一項 社債権者集会 投資法人債権者集会 社債権者に 投資法人債権者に 第七百十条第二項 社債発行会社 投資法人債発行法人 社債の 投資法人債の 社債権者 投資法人債権者 第七百十一条第一項 社債発行会社 投資法人債発行法人 社債権者集会 投資法人債権者集会 第七百十二条 社債発行会社 投資法人債発行法人 社債の 投資法人債の 第七百十三条 社債発行会社 投資法人債発行法人 社債権者集会 投資法人債権者集会 第七百十四条第一項 社債発行会社 投資法人債発行法人 社債権者の 投資法人債権者の 社債の 投資法人債の 社債権者集会 投資法人債権者集会 第七百十四条第二項 社債発行会社 投資法人債発行法人 社債の 投資法人債の 第七百十四条第四項 社債発行会社 投資法人債発行法人 社債権者集会 投資法人債権者集会 社債権者には 投資法人債権者には 第八百六十八条第四項 社債 投資法人債 （投資法人債管理補助者に関する読替え） 第九十六条の二 法第百三十九条の九の二第二項の規定において投資法人債管理補助者について会社法の規定を準用する場合における同法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える会社法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第七百十四条の三 第七百三条各号 投資法人法第百三十九条の九第八項において準用する第七百三条各号 第七百十四条の四第一項及び第二項 社債権者 投資法人債権者 第七百十四条の四第二項第一号 社債 投資法人債 第七百十四条の四第二項第四号 社債発行会社 投資法人債発行法人 社債の 投資法人債の 第七百十四条の四第三項第一号 社債 投資法人債 第七百十四条の四第四項 社債の 投資法人債の 社債権者 投資法人債権者 第七百十四条の五第二項 社債権者 投資法人債権者 第七百十四条の七において準用する第七百十一条第一項、第七百十三条並びに第七百十四条第一項、第二項及び第四項 社債発行会社 投資法人債発行法人 第八百六十八条第四項 社債 投資法人債 （投資法人債権者集会等に関する読替え） 第九十七条 法第百三十九条の十第二項の規定において投資法人が投資法人債を発行する場合における投資法人債、投資法人債権者、投資法人債券、投資法人債管理者、投資法人債管理補助者又は投資法人債権者集会について会社法の規定を準用する場合における同法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える会社法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第七百十七条第二項 社債発行会社 投資法人債発行法人 第七百十七条第三項第二号 第七百十四条の七 投資法人法第百三十九条の九の二第二項において準用する第七百十四条の七 第七百十八条第一項及び第二項 社債発行会社 投資法人債発行法人 第七百十八条第四項 無記名社債 無記名投資法人債 社債発行会社 投資法人債発行法人 第七百二十条第一項 社債発行会社 投資法人債発行法人 第七百二十条第二項 同項の書面 前項の書面 第七百二十条第四項及び第五項 社債発行会社 投資法人債発行法人 第七百二十一条第一項及び第二項 社債権者集会参考書類 投資法人債権者集会参考書類 第七百二十一条第三項 無記名社債 無記名投資法人債 社債権者集会参考書類 投資法人債権者集会参考書類 第七百二十一条第四項 社債権者集会参考書類 投資法人債権者集会参考書類 同項 前項 第七百二十三条第二項 社債発行会社 投資法人債発行法人 第七百二十三条第三項 無記名社債 無記名投資法人債 第七百二十四条第二項第二号 第七百十四条の四第三項（同条第二項第三号に掲げる行為に係る部分に限る。）、 投資法人法第百三十九条の九の二第二項において準用する第七百十四条の四第三項（同条第二項第三号に掲げる行為に係る部分に限る。）の規定並びに 第七百二十九条第一項 社債発行会社 投資法人債発行法人 第七百七条（第七百十四条の七において準用する場合を含む。） 投資法人法第百三十九条の九第八項又は投資法人法第百三十九条の九の二第二項において準用する第七百十四条の七において準用する第七百七条 第七百二十九条第二項、第七百三十一条第二項及び第三項、第七百三十三条第一号並びに第七百三十五条 社債発行会社 投資法人債発行法人 第七百三十五条の二第一項 社債発行会社 投資法人債発行法人 第七百十四条の七 投資法人法第百三十九条の九の二第二項において準用する第七百十四条の七 第七百三十五条の二第二項及び第三項 社債発行会社 投資法人債発行法人 第七百三十六条第一項及び第三項並びに第七百三十七条第一項第三号 代表社債権者 代表投資法人債権者 第七百三十七条第二項 、第七百八条 並びに同条第八項において準用する第七百八条 代表社債権者 代表投資法人債権者 第七百三十八条 代表社債権者 代表投資法人債権者 第七百三十九条 社債発行会社 投資法人債発行法人 第七百四十条第三項 社債発行会社 投資法人債発行法人 「知れている債権者」とあるのは 「知れている債権者」とあるのは、 、第七百八十九条第二項及び第八百十条第二項中「知れている債権者（同項の規定により異議を述べることができるものに限る。）」とあるのは「知れている債権者（同項の規定により異議を述べることができるものに限り、社債管理者又は社債管理補助者がある場合にあっては当該社債管理者又は社債管理補助者を含む。）」とする する 第七百四十一条第一項 代表社債権者 代表投資法人債権者 社債発行会社 投資法人債発行法人 第七百四十一条第二項 代表社債権者 代表投資法人債権者 第七百四十一条第三項 代表社債権者 代表投資法人債権者 第七百十四条の四第二項第一号 投資法人法第百三十九条の九の二第二項において準用する第七百十四条の四第二項第一号 第七百四十二条 社債発行会社 投資法人債発行法人 第八百六十五条第三項 代表社債権者 代表投資法人債権者 （投資法人債に関する法令の適用） 第九十八条 法第百三十九条の十一に規定する政令で定める法令は、担保付社債信託法（明治三十八年法律第五十二号。第二十三条及び第二十四条第二項を除く。）及び担保付社債信託法施行令（平成十四年政令第五十一号）とし、投資法人債に係るこれらの法令の規定の適用については、投資法人、投資主、投資法人債権者、代表投資法人債権者、投資法人債券、投資法人債管理者、投資法人債管理補助者、投資法人債原簿又は投資法人債権者集会は、それぞれ会社法に規定する株式会社、株主、社債権者、代表社債権者、社債券、社債管理者、社債管理補助者、社債原簿又は社債権者集会とみなす。 この場合において、次の表の上欄に掲げる法令の規定中の字句で同表の中欄に掲げるものは、それぞれ同表の下欄の字句と読み替えるものとする。 読み替える法令の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 担保付社債信託法（以下この表において「担信法」という。）第二条第三項 会社法（平成十七年法律第八十六号）第七百二条 投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第百三十九条の八 担信法第十九条第一項第十号 会社法第六百九十八条 投資信託及び投資法人に関する法律第百三十九条の七において準用する会社法第六百九十八条 担信法第十九条第一項第十一号 会社法第七百六条第一項第二号 投資信託及び投資法人に関する法律第百三十九条の九第四項第二号 担信法第二十四条第一項 会社法第六百七十七条第一項各号 投資信託及び投資法人に関する法律第百三十九条の四第一項各号 担信法第二十六条 会社法第六百九十七条第一項の規定により記載すべき事項（新株予約権付社債に係る担保付社債券にあっては、同法第二百九十二条第一項の規定により記載すべき事項） 投資信託及び投資法人に関する法律第百三十九条の七において準用する会社法第六百九十七条第一項の規定により記載すべき事項 担信法第二十八条 会社法第六百八十一条各号 投資信託及び投資法人に関する法律第百三十九条の七において準用する会社法第六百八十一条各号 担信法第三十一条 会社法第七百十七条第二項 投資信託及び投資法人に関する法律第百三十九条の十第二項において準用する会社法第七百十七条第二項 第七百十四条の七 投資法人法第百三十九条の九の二第二項において準用する第七百十四条の七 担信法第三十二条 会社法第七百二十四条第一項 投資信託及び投資法人に関する法律第百三十九条の十第二項において準用する会社法第七百二十四条第一項 担信法第三十三条第一項 会社法第七百三十一条第一項 投資信託及び投資法人に関する法律第百三十九条の十第二項において準用する会社法第七百三十一条第一項 担信法第三十四条第一項 会社法第七百三十七条第一項 投資信託及び投資法人に関する法律第百三十九条の十第二項において準用する会社法第七百三十七条第一項 担信法第三十四条第一項第一号 会社法第七百三十七条第二項 投資信託及び投資法人に関する法律第百三十九条の十第二項において準用する会社法第七百三十七条第二項 担信法第三十四条第二項 会社法第七百三十六条第一項 投資信託及び投資法人に関する法律第百三十九条の十第二項において準用する会社法第七百三十六条第一項 担信法第四十三条第二項 担保権の実行の申立てをし、又は企業担保権 又は担保権 担信法第四十七条第一項 会社法第七百四十一条第一項 投資信託及び投資法人に関する法律第百三十九条の十第二項において準用する会社法第七百四十一条第一項 担信法第四十七条第三項 会社法第七百四十一条第三項 投資信託及び投資法人に関する法律第百三十九条の十第二項において準用する会社法第七百四十一条第三項 担信法第四十八条第一項 会社法第七百四十一条第一項 投資信託及び投資法人に関する法律第百三十九条の十第二項において準用する会社法第七百四十一条第一項 担信法第四十八条第三項 会社法第七百四十一条第三項 投資信託及び投資法人に関する法律第百三十九条の十第二項において準用する会社法第七百四十一条第三項 （短期投資法人債の発行の要件） 第九十八条の二 法第百三十九条の十三第一号イに規定する政令で定める資産は、次に掲げるものとする。 一 第三条第三号から第五号までに掲げるもの 二 前号に掲げる資産のみを信託する信託の受益権 三 当事者の一方が相手方の行う前二号に掲げる資産の運用のために出資を行い、相手方がその出資された財産を当該資産のみに対する投資として運用し、当該運用から生ずる利益の分配を行うことを約する契約に係る出資の持分 四 資産流動化法第二条第三項に規定する特定目的会社（同条第一項に規定する特定資産が第一号又は第二号に掲げる資産であるものに限る。）が発行をした同条第九項に規定する優先出資証券 五 法第百九十四条第一項第二号に掲げる数を超える数の同条第二項に規定する法人の株式 （投資口の払戻しに係る規約の変更に関する読替え） 第九十九条 法第百四十一条第五項の規定において同条第一項の規定による請求について会社法第百十六条第五項から第九項まで及び第百十七条の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える会社法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第百十六条第五項 株式買取請求 投資口買取請求 、効力発生日 、効力発生日（投資法人法第百四十一条第一項に規定する規約の変更がその効力を生ずる日をいう。以下この条及び次条において同じ。） 数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数） 口数 第百十六条第六項 株式買取請求 投資口買取請求 第二百二十三条の規定による請求 非訟事件手続法第百十四条に規定する公示催告の申立て 第百十六条第七項 株式買取請求 投資口買取請求 第百十六条第八項 第一項各号の行為 投資法人法第百四十一条第一項の規約の変更 株式買取請求 投資口買取請求 第百十六条第九項 第百三十三条 投資法人法第七十九条第三項において準用する第百三十三条 株式買取請求 投資口買取請求 第百十七条第一項、第三項及び第六項 株式買取請求 投資口買取請求 第百十七条第七項 株券発行会社（その株式（種類株式発行会社にあっては、全部の種類の株式）に係る株券を発行する旨の定款の定めがある株式会社をいう。以下同じ。） 投資法人 株式買取請求 投資口買取請求 （投資法人の財産の保全に関する読替え） 第九十九条の二 法第百四十四条の規定において同条において準用する会社法第八百二十四条第一項の申立てがあった場合における投資法人の財産の保全について同法第八百七十条第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える会社法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第八百七十条第一項第一号 第三百四十六条第二項、第三百五十一条第二項若しくは第四百一条第三項（第四百三条第三項及び第四百二十条第三項において準用する場合を含む。）の規定により選任された一時取締役（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役）、会計参与、監査役、代表取締役、委員（指名委員会、監査委員会又は報酬委員会の委員をいう。第八百七十四条第一号において同じ。）、執行役若しくは代表執行役の職務を行うべき者、清算人、第四百七十九条第四項において準用する第三百四十六条第二項若しくは第四百八十三条第六項において準用する第三百五十一条第二項の規定により選任された一時清算人若しくは代表清算人の職務を行うべき者、検査役又は第八百二十五条第二項（第八百二十七条第二項において準用する場合を含む。）の管理人 投資法人法第百四十四条において準用する第八百二十五条第二項の管理人 会社（第八百二十七条第二項において準用する第八百二十五条第二項の管理人の報酬の額の決定にあっては、当該外国会社） 投資法人 （吸収合併消滅法人に対する反対投資主の投資口買取請求に関する読替え） 第百条 法第百四十九条の三第四項の規定において同条第一項の規定による請求について会社法第七百八十五条第五項から第九項まで及び第七百八十六条の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える会社法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第七百八十五条第五項 株式買取請求 投資口買取請求 数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数） 口数 第七百八十五条第六項 株式買取請求 投資口買取請求 消滅株式会社等 吸収合併消滅法人 第二百二十三条の規定による請求 非訟事件手続法第百十四条に規定する公示催告の申立て 第七百八十五条第七項 株式買取請求 投資口買取請求 消滅株式会社等 吸収合併消滅法人 第七百八十五条第八項 吸収合併等 吸収合併 株式買取請求 投資口買取請求 第七百八十五条第九項 第百三十三条 投資法人法第七十九条第三項において準用する第百三十三条 株式買取請求 投資口買取請求 第七百八十六条第一項 株式買取請求 投資口買取請求 消滅株式会社等 吸収合併消滅法人 吸収合併存続会社 吸収合併存続法人 第七百八十六条第二項 消滅株式会社等 吸収合併消滅法人 第七百八十六条第三項 株式買取請求 投資口買取請求 第七百八十六条第四項及び第五項 消滅株式会社等 吸収合併消滅法人 第七百八十六条第六項 株式買取請求 投資口買取請求 第七百八十六条第七項 株券発行会社 投資法人 株式買取請求 投資口買取請求 （新投資口予約権買取請求に関する読替え） 第百条の二 法第百四十九条の三の二第四項の規定において同条第一項の規定による請求について会社法第七百八十七条第五項、第六項及び第八項から第十項まで並びに第七百八十八条（第八項を除く。）の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える会社法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第七百八十七条第五項 新株予約権買取請求は 新投資口予約権買取請求（投資法人法第百四十九条の三の二第一項の規定による請求をいう。以下同じ。）は 新株予約権買取請求に 新投資口予約権買取請求に 第七百八十七条第六項及び第八項 新株予約権買取請求 新投資口予約権買取請求 消滅株式会社等 吸収合併消滅法人 第七百八十七条第九項 吸収合併等 吸収合併 新株予約権買取請求 新投資口予約権買取請求 第七百八十七条第十項 第二百六十条 投資法人法第八十八条の八第四項において準用する第二百六十条 新株予約権買取請求 新投資口予約権買取請求 第七百八十八条第一項 新株予約権買取請求 新投資口予約権買取請求 消滅株式会社等 吸収合併消滅法人 吸収合併存続会社 吸収合併存続法人 第七百八十八条第二項 消滅株式会社等 吸収合併消滅法人 第七百八十八条第三項 新株予約権買取請求 新投資口予約権買取請求 第七百八十八条第四項及び第五項 消滅株式会社等 吸収合併消滅法人 第七百八十八条第六項 新株予約権買取請求 新投資口予約権買取請求 第七百八十八条第七項 消滅株式会社等 吸収合併消滅法人 新株予約権買取請求 新投資口予約権買取請求 （吸収合併存続法人に対する反対投資主の投資口買取請求に関する読替え） 第百一条 法第百四十九条の八第四項の規定において同条第一項の規定による請求について会社法第七百九十七条第五項から第九項まで及び第七百九十八条の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える会社法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第七百九十七条第五項 株式買取請求 投資口買取請求 数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数） 口数 第七百九十七条第六項 株式買取請求 投資口買取請求 存続株式会社等 吸収合併存続法人 第二百二十三条の規定による請求 非訟事件手続法第百十四条に規定する公示催告の申立て 第七百九十七条第七項 株式買取請求 投資口買取請求 存続株式会社等 吸収合併存続法人 第七百九十七条第八項 吸収合併等 吸収合併 株式買取請求 投資口買取請求 第七百九十七条第九項 第百三十三条 投資法人法第七十九条第三項において準用する第百三十三条 株式買取請求 投資口買取請求 第七百九十八条第一項 株式買取請求 投資口買取請求 存続株式会社等 吸収合併存続法人 第七百九十八条第二項 存続株式会社等 吸収合併存続法人 第七百九十八条第三項 株式買取請求 投資口買取請求 第七百九十八条第四項及び第五項 存続株式会社等 吸収合併存続法人 第七百九十八条第六項 株式買取請求 投資口買取請求 第七百九十八条第七項 株券発行会社 投資法人 株式買取請求 投資口買取請求 （新設合併消滅法人に対する反対投資主の投資口買取請求に関する読替え） 第百二条 法第百四十九条の十三第四項の規定において同条第一項の規定による請求について会社法第八百六条第五項から第九項まで及び第八百七条の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える会社法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第八百六条第五項 株式買取請求 投資口買取請求 数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数） 口数 第八百六条第六項 株式買取請求 投資口買取請求 消滅株式会社等 新設合併消滅法人 第二百二十三条の規定による請求 非訟事件手続法第百十四条に規定する公示催告の申立て 第八百六条第七項 株式買取請求 投資口買取請求 消滅株式会社等 新設合併消滅法人 第八百六条第八項 新設合併等 新設合併 株式買取請求 投資口買取請求 第八百六条第九項 第百三十三条 投資法人法第七十九条第三項において準用する第百三十三条 株式買取請求 投資口買取請求 第八百七条第一項 株式買取請求 投資口買取請求 消滅株式会社等 新設合併消滅法人 新設合併をする場合における新設合併設立会社 新設合併設立法人 、新設合併設立会社 、新設合併設立法人 、設立会社 、新設合併設立法人 第八百七条第二項 設立会社 新設合併設立法人 消滅株式会社等 新設合併消滅法人 第八百七条第三項 設立会社 新設合併設立法人 株式買取請求 投資口買取請求 第八百七条第四項及び第五項 消滅株式会社等 新設合併消滅法人 第八百七条第六項 株式買取請求 投資口買取請求 設立会社 新設合併設立法人 第八百七条第七項 株券発行会社 投資法人 株式買取請求 投資口買取請求 （新投資口予約権買取請求に関する読替え） 第百二条の二 法第百四十九条の十三の二第四項の規定において同条第一項の規定による請求について会社法第八百八条第五項、第六項及び第八項から第十項まで並びに第八百九条（第八項を除く。）の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える会社法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第八百八条第五項 新株予約権買取請求は 新投資口予約権買取請求（投資法人法第百四十九条の十三の二第一項の規定による請求をいう。以下同じ。）は 新株予約権買取請求に 新投資口予約権買取請求に 第八百八条第六項及び第八項 新株予約権買取請求 新投資口予約権買取請求 消滅株式会社等 新設合併消滅法人 第八百八条第九項 新設合併等 新設合併 新株予約権買取請求 新投資口予約権買取請求 第八百八条第十項 第二百六十条 投資法人法第八十八条の八第四項において準用する第二百六十条 新株予約権買取請求 新投資口予約権買取請求 第八百九条第一項 新株予約権買取請求 新投資口予約権買取請求 消滅株式会社等 新設合併消滅法人 新設合併をする場合における新設合併設立会社 新設合併設立法人 、新設合併設立会社 、新設合併設立法人 、設立会社 、新設合併設立法人 第八百九条第二項 設立会社 新設合併設立法人 消滅株式会社等 新設合併消滅法人 第八百九条第三項 設立会社 新設合併設立法人 新株予約権買取請求 新投資口予約権買取請求 第八百九条第四項及び第五項 消滅株式会社等 新設合併消滅法人 第八百九条第六項 新株予約権買取請求 新投資口予約権買取請求 設立会社 新設合併設立法人 第八百九条第七項 消滅株式会社等 新設合併消滅法人 新株予約権買取請求 新投資口予約権買取請求 （合併をやめることの請求に関する読替え） 第百二条の三 法第百五十条の規定において投資法人の合併をやめることの請求について会社法の規定を準用する場合における同法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える会社法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第七百八十四条の二 消滅株式会社等 吸収合併消滅法人 吸収合併等 吸収合併 できる。ただし、前条第二項に規定する場合は、この限りでない できる 第七百九十六条の二 存続株式会社等 吸収合併存続法人 吸収合併等 吸収合併 前条第二項本文に規定する場合（第七百九十五条第二項各号に掲げる場合及び前条第一項ただし書又は第三項に規定する場合を除く。） 投資法人法第百四十九条の七第二項に規定する場合 第八百五条の二 新設合併等 新設合併 消滅株式会社等 新設合併消滅法人 できる。ただし、前条に規定する場合は、この限りでない できる （清算監督人の資格に関する読替え） 第百三条 法第百五十一条第六項の規定において清算監督人について法第百条の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第百条第四号 執行役員 執行役員及び清算執行人 第百条第六号 又は執行役員 、執行役員又は清算執行人 （清算執行人等の選任及び解任に関する読替え） 第百四条 法第百五十三条第二項の規定において清算執行人又は清算監督人について会社法第四百七十九条第一項の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える会社法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第四百七十九条第一項 株主総会 投資主総会 （清算執行人の職務に関する読替え） 第百五条 法第百五十三条の三第二項の規定において清算執行人について法第百九条第三項の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第百九条第三項 役員会 清算人会 ２ 法第百五十三条の三第二項の規定において清算執行人について会社法第三百五十五条の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える会社法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第三百五十五条 株主総会 投資主総会 （清算監督人の職務に関する読替え） 第百六条 法第百五十四条の二第二項の規定において清算監督人について法第百十一条第二項の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第百十一条第二項 執行役員 清算執行人 ２ 法第百五十四条の二第二項の規定において清算監督人について会社法の規定を準用する場合における同法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える会社法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第三百五十五条 株主総会 投資主総会 第三百八十一条第三項 監査役設置会社の子会社 清算投資法人の子法人（投資法人法第七十七条の二第一項に規定する子法人をいう。以下この条において同じ。） その子会社 その子法人 第三百八十一条第四項 子会社 子法人 第三百八十四条 取締役 清算執行人 株主総会 投資主総会 第三百八十五条第一項 取締役 清算執行人 監査役設置会社 清算投資法人 第三百八十五条第二項 取締役 清算執行人 第三百八十六条第一項 第三百四十九条第四項、第三百五十三条及び第三百六十四条 投資法人法第百五十三条の三第二項において準用する第三百四十九条第四項 監査役設置会社 清算投資法人 取締役 清算執行人 第三百八十六条第二項 第三百四十九条第四項 投資法人法第百五十三条の三第二項において準用する第三百四十九条第四項 監査役設置会社を 清算投資法人を 第三百八十六条第二項第一号 監査役設置会社 清算投資法人 第八百四十七条第一項、第八百四十七条の二第一項若しくは第三項（同条第四項又は第五項において準用する場合を含む。）又は第八百四十七条の三第一項 投資法人法第百五十四条の七において準用する第八百四十七条第一項 取締役 清算執行人 第三百八十六条第二項第二号 監査役設置会社 清算投資法人 第八百四十九条第四項 投資法人法第百五十四条の七において準用する第八百四十九条第四項 取締役 清算執行人 第八百五十条第二項 投資法人法第百五十四条の七において準用する第八百五十条第二項 （清算人会に関する読替え） 第百七条 法第百五十四条の三第二項の規定において清算人会について法第百十三条及び第百十四条第一項の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第百十三条第一項及び第二項 執行役員 清算執行人 第百十三条第三項及び第四項 監督役員 清算監督人 執行役員 清算執行人 第百十四条第一項 執行役員 清算執行人 ２ 法第百五十四条の三第二項の規定において清算人会について会社法第三百六十八条の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える会社法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第三百六十八条第一項 各取締役（監査役設置会社にあっては、各取締役及び各監査役） 各清算執行人及び各清算監督人 第三百六十八条第二項 取締役（監査役設置会社にあっては、取締役及び監査役） 清算執行人及び清算監督人 ３ 法第百五十四条の三第二項の規定において清算投資法人について会社法第三百七十一条（第三項を除く。）の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える会社法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第三百七十一条第一項 取締役会の日（前条の規定により取締役会の決議があったものとみなされた日を含む。） 清算人会の日 議事録又は前条の意思表示を記載し、若しくは記録した書面若しくは電磁的記録（以下この条において「議事録等」という。） 議事録 第三百七十一条第二項各号 議事録等 議事録 第三百七十一条第四項 役員又は執行役 清算執行人又は清算監督人 議事録等 議事録 第三百七十一条第五項 親会社社員 親法人（投資法人法第八十一条第一項に規定する親法人をいう。以下この条において同じ。）の投資主 第三百七十一条第六項 第三項において読み替えて適用する第二項各号 第二項各号 親会社若しくは子会社 親法人若しくは子法人（投資法人法第七十七条の二第一項に規定する子法人をいう。） 第三項において読み替えて適用する第二項の 第二項の （清算執行人等の責任を追及する訴えに関する読替え） 第百八条 法第百五十四条の七の規定において清算執行人又は清算監督人の責任を追及する訴えについて会社法の規定を準用する場合における同法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える会社法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第八百四十七条の四第二項 株主等（株主、適格旧株主又は最終完全親会社等の株主をいう。以下この節において同じ。） 投資主 当該株主等 当該投資主 第八百四十八条 株式会社又は株式交換等完全子会社（以下この節において「株式会社等」という。） 清算投資法人 第八百四十九条第一項 株主等 投資主 株式会社等 清算投資法人 第八百四十九条第三項 株式会社等 清算投資法人 取締役（監査等委員及び監査委員を除く。）、執行役及び清算人並びにこれらの者であった者 清算執行人及び清算執行人であった者 第八百四十九条第三項第一号 監査役設置会社 投資法人 監査役（監査役 清算監督人（清算監督人 各監査役 各清算監督人 第八百四十九条第四項 株主等 投資主 株式会社等 清算投資法人 第八百四十九条第五項並びに第八百五十条第一項及び第二項 株式会社等 清算投資法人 第八百五十条第三項並びに第八百五十二条第一項及び第二項 株式会社等 清算投資法人 株主等 投資主 第八百五十二条第三項 株主等 投資主 第八百五十三条第一項 株式会社等 清算投資法人 ２ 法第百五十四条の七の規定において清算執行人及び清算執行人であった者の責任を追及する訴えについて会社法第八百四十九条の二（第二号及び第三号を除く。）の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える会社法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第八百四十九条の二 株式会社等 清算投資法人 第八百四十九条の二第一号 監査役設置会社 清算投資法人 監査役（監査役 清算監督人（清算監督人 各監査役 各清算監督人 （清算投資法人の債務の弁済に関する読替え） 第百九条 法第百五十七条第三項の規定において清算投資法人の債務の弁済について会社法第五百条の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える会社法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第五百条第二項 清算人 清算執行人及び清算監督人 （残余財産の分配に関する読替え） 第百十条 法第百五十八条第三項の規定において清算投資法人について会社法第五百五条及び第五百六条の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える会社法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第五百五条第一項 清算人の決定（清算人会設置会社にあっては、清算人会の決議） 清算人会の決議 第五百五条第一項第二号 数 口数 第五百六条 数（ 口数（ 基準株式数 基準投資口口数 満たない数 満たない口数 「基準未満株式 「基準未満投資口 基準未満株式の数 基準未満投資口の口数 （帳簿資料の保存に関する読替え） 第百十一条 法第百六十一条の規定において清算投資法人の帳簿並びにその事業及び清算に関する重要な資料の保存について会社法第五百八条の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える会社法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第五百八条第一項 清算人（清算人会設置会社にあっては、第四百八十九条第七項各号に掲げる清算人） 清算執行人 第五百八条第二項 清算人 清算執行人 （清算に関する読替え） 第百十二条 法第百六十三条の規定において投資法人の清算について会社法第八百七十条第一項（第一号、第五号及び第六号に係る部分に限る。）及び第八百七十四条（第一号及び第四号に係る部分に限る。）の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える会社法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第八百七十条第一項第一号 第三百四十六条第二項、第三百五十一条第二項若しくは第四百一条第三項（第四百三条第三項及び第四百二十条第三項において準用する場合を含む。）の規定により選任された一時取締役（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役）、会計参与、監査役、代表取締役、委員（指名委員会、監査委員会又は報酬委員会の委員をいう。第八百七十四条第一号において同じ。）、執行役若しくは代表執行役の職務を行うべき者、清算人、第四百七十九条第四項において準用する第三百四十六条第二項若しくは第四百八十三条第六項において準用する第三百五十一条第二項の規定により選任された一時清算人若しくは代表清算人の職務を行うべき者、検査役又は第八百二十五条第二項（第八百二十七条第二項において準用する場合を含む。）の管理人 投資法人法第百五十三条第二項において準用する投資法人法第百八条第二項の規定により選任された一時清算執行人又は清算監督人の職務を行うべき者 第八百七十条第一項第五号 第四百五十五条第二項第二号又は第五百五条第三項第二号 投資法人法第百五十八条第三項において準用する第五百五条第三項第二号 第八百七十条第一項第六号 第四百五十六条又は第五百六条 投資法人法第百五十八条第三項において準用する第五百六条 第八百七十四条第一号 第八百七十条第一項第一号に規定する一時取締役、会計参与、監査役、代表取締役、委員、執行役若しくは代表執行役の職務を行うべき者、清算人、代表清算人、清算持分会社を代表する清算人、同号に規定する一時清算人若しくは代表清算人の職務を行うべき者、検査役、第五百一条第一項（第八百二十二条第三項において準用する場合を含む。）若しくは第六百六十二条第一項の鑑定人、第五百八条第二項（第八百二十二条第三項において準用する場合を含む。）若しくは第六百七十二条第三項の帳簿資料の保存をする者、社債管理者若しくは社債管理補助者の特別代理人又は第七百十四条第三項（第七百十四条の七において準用する場合を含む。）の事務を承継する社債管理者若しくは社債管理補助者の選任又は選定 清算執行人、清算監督人、第八百七十条第一項第一号に規定する一時清算執行人若しくは清算監督人の職務を行うべき者、投資法人法第百五十七条第三項において準用する第五百一条第一項の鑑定人又は投資法人法第百六十一条において準用する第五百八条第二項の帳簿資料の保存をする者の選任 （特別清算に関する読替え） 第百十三条 法第百六十四条第四項の規定において清算投資法人の特別清算について会社法の規定を準用する場合における同法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える会社法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第五百十二条第一項 清算人、監査役 清算執行人、清算監督人 第五百十六条 担保権の実行の手続、企業担保権の実行の手続 担保権の実行の手続 清算人、監査役 清算執行人、清算監督人 第五百二十二条第一項 清算人、監査役 清算執行人、清算監督人 第五百二十五条第二項及び第五百二十六条第二項 清算人代理 清算執行人代理 第五百三十条第二項 子会社に 子法人（投資法人法第七十七条の二第一項に規定する子法人をいう。以下この項において同じ。）に その子会社 その子法人 第五百四十条第一項及び第二項 清算人、監査役 清算執行人、清算監督人 第五百四十一条第一項 清算人、監査役 清算執行人、清算監督人 株主名簿記載事項を株主名簿 投資法人法第七十七条の三第一項各号に掲げる事項及び発行済投資口の総口数を投資主名簿 第五百四十一条第二項及び第五百四十三条 清算人、監査役 清算執行人、清算監督人 第五百四十九条第二項 同項の書面 前項の書面 第五百七十三条 清算人、監査役 清算執行人、清算監督人 （執行役員又は監督役員に関する読替え） 第百十三条の二 法第百六十七条第二項の規定において執行役員又は監督役員について会社法第九百十七条（第一号に係る部分に限る。）の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える会社法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第九百十七条第一号 取締役（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役）、会計参与、監査役、代表取締役、委員（指名委員会、監査委員会又は報酬委員会の委員をいう。）、執行役又は代表執行役 執行役員又は監督役員 （清算執行人又は清算監督人に関する読替え） 第百十三条の三 法第百七十条第三項の規定において清算執行人又は清算監督人について会社法第九百十七条（第一号に係る部分に限る。）の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える会社法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第九百十七条第一号 株式会社 清算投資法人 取締役（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役）、会計参与、監査役、代表取締役、委員（指名委員会、監査委員会又は報酬委員会の委員をいう。）、執行役又は代表執行役 清算執行人又は清算監督人 （投資法人に関する登記に関する読替え） 第百十四条 法第百七十七条の規定において投資法人に関する登記について商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）の規定を準用する場合における同法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える商業登記法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第十九条の二 定款 規約 第四十七条第三項 発起人 設立企画人 第五十四条第二項第二号 これらの者 会計監査人 第五十四条第二項第三号 これらの者 会計監査人 会計参与にあつては会社法第三百三十三条第一項に規定する者であること、会計監査人にあつては 会計監査人が 第七十一条第二項 定款 規約 第七十一条第三項 代表清算人の 清算執行人の 代表清算人が 清算執行人が 清算人となつたもの（同法第四百八十三条第四項に規定する場合にあつては、同項の規定により清算株式会社の代表清算人となつたもの） 清算執行人となつたもの （登録の拒否に係る設立企画人の使用人） 第百十五条 法第百九十条第一項第二号に規定する政令で定める使用人は、法人が設立企画人として行う業務に従事する者とする。 （登録投資法人が行うことができる取引） 第百十六条 法第百九十三条第一項第六号に規定する政令で定める取引は、次に掲げる取引以外の特定資産に係る取引とする。 一 宅地の造成又は建物の建築を自ら行うことに係る取引 二 商品の生産、製造、加工その他これらに類するものとして内閣府令で定める行為を自ら行うことに係る取引 三 再生可能エネルギー発電設備の製造、設置その他これらに類するものとして内閣府令で定める行為を自ら行うことに係る取引 （資産の運用の制限となる場合） 第百十六条の二 法第百九十四条第二項に規定する政令で定める場合は、登録投資法人が、特定資産が所在する国の法令の規定又は慣行その他やむを得ない理由により法第百九十三条第一項第三号から第五号までに掲げる取引のうちいずれかの取引を自ら行うことができない場合（法第百九十四条第二項に規定する法人が、当該登録投資法人が自ら行うことができない取引を行うことができる場合に限る。）とする。 （登録投資法人の投資主の保護に欠けるおそれが少ないと認められる行為） 第百十七条 法第百九十五条に規定する政令で定める行為は、次に掲げるものとする。 一 資産運用会社に、宅地又は建物の売買又は貸借の代理又は媒介を行わせること。 二 不動産の管理業務を行う資産運用会社に、不動産の管理を委託すること。 三 不動産特定共同事業法（平成六年法律第七十七号）第二条第四項に規定する不動産特定共同事業を行う資産運用会社に、次に掲げる全ての場合に該当する場合に不動産を譲渡すること。 イ 法第百八十八条第一項第四号に規定する資産の運用に係る委託契約の終了に伴うものである場合 ロ 不動産が不動産特定共同事業法第二条第三項第二号に掲げる不動産特定共同事業契約に係る不動産取引の目的である場合 四 第一種金融商品取引業又は金融商品取引法第二十八条第二項に規定する第二種金融商品取引業を行う資産運用会社に、有価証券の売買又はデリバティブ取引の委託を行うこと。 五 資産運用会社に、商品の売買の委託を行うこと。 六 資産運用会社に、再生可能エネルギー発電設備の売買又は貸借の代理又は媒介を行わせること。 七 再生可能エネルギー発電設備の管理業務を行う資産運用会社に、再生可能エネルギー発電設備の管理を委託すること。 八 資産運用会社に、公共施設等運営権の売買の代理又は媒介を行わせること。 九 その投資口を資産運用会社に取得させること。 十 投資主の保護に欠けるおそれのない場合として内閣府令で定める場合に、不動産を資産運用会社に賃貸すること。 十一 個別の取引ごとに全ての投資主の同意を得て行う取引 十二 その他投資主の保護に欠けるおそれのないものとして金融庁長官の承認を受けて行う取引 （登録投資法人との取引が禁止される者の範囲） 第百十八条 法第百九十五条第三号に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。 一 法第百九十五条第一号に規定する執行役員又は監督役員の親族（配偶者並びに二親等以内の血族及び姻族に限る。） 二 法第百九十五条第二号に規定する資産運用会社の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）、監査役若しくは執行役若しくはこれらに類する役職にある者又は使用人 （募集等に該当する行為） 第百十九条 法第百九十六条第一項に規定する政令で定める行為は、その行う募集又は私募に係る有価証券の転売を目的としない買取りその他これに類する行為とする。 （第二種金融商品取引業とみなされる行為） 第百二十条 法第百九十六条第二項に規定する政令で定める行為は、私募の取扱い（金融商品取引法第二条第八項第九号に規定する私募の取扱いをいう。）及び売買の代理とする。 （設立企画人が行う投資証券の募集等に関する読替え等） 第百二十一条 法第百九十七条の規定において特定設立企画人等について金融商品取引法の規定を準用する場合における同法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える金融商品取引法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第三十六条 業務 投資証券の募集等（投資信託及び投資法人に関する法律第百九十六条第一項に規定する募集等をいう。以下同じ。）の業務 第三十七条第一項 その行う金融商品取引業 その行う投資証券の募集等の業務 第三十七条第一項第三号 金融商品取引業の 投資証券の募集等の業務の 第三十七条第二項 金融商品取引業に 投資証券の募集等の業務に 金融商品取引行為 投資証券の募集等に係る取引 第三十七条の三第一項 金融商品取引契約を 投資証券の募集等を行うことを内容とする契約（以下「投資証券募集等契約」という。）を 第三十七条の三第一項第三号及び第四号 金融商品取引契約 投資証券募集等契約 第三十七条の三第一項第五号 金融商品取引行為 投資証券の募集等に係る取引 第三十七条の三第一項第七号 金融商品取引業 投資証券の募集等の業務 第三十七条の四第一項 金融商品取引契約 投資証券募集等契約 第三十八条 金融商品取引業の信用を失墜させるおそれ 投資証券の募集等の業務の信用を失墜させるおそれ 第三十八条第一号から第六号まで 金融商品取引契約 投資証券募集等契約 第三十八条第九号 金融商品取引業 投資証券の募集等の業務 第三十九条第一項第一号 有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買取引等」という。） 投資証券の募集等に係る取引 有価証券又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券等」という。） 投資証券 有価証券の売買又はデリバティブ取引 投資証券の募集等に係る取引 第三十九条第一項第二号及び第三号 有価証券売買取引等 投資証券の募集等に係る取引 有価証券等 投資証券 第四十条 、業務の 、投資証券の募集等の業務の 第四十条第一号 金融商品取引行為 投資証券の募集等に係る取引 金融商品取引契約 投資証券募集等契約 第四十条第二号 業務 投資証券の募集等の業務 第四十四条の三第一項第一号 有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引 投資証券の募集等に係る取引 第四十四条の三第一項第二号 第二条第八項各号に掲げる行為に関する契約 投資証券募集等契約 第四十四条の三第一項第四号 金融商品取引業の 投資証券の募集等の業務の 第四十五条第一号 第三十七条 第三十七条（第一項第二号を除く。） 金融商品取引契約 投資証券募集等契約 第四十五条第二号 第三十七条の二から第三十七条の六まで、第四十条の二第四項及び第四十三条の四 第三十七条の三第一項（第二号及び第六号を除く。）及び第二項並びに第三十七条の四 金融商品取引契約 投資証券募集等契約 ２ 法第百九十七条の規定において特定設立企画人等の顧客について金融商品取引法第三十九条第二項の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える金融商品取引法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第三十九条第二項各号 有価証券売買取引等 投資証券の募集等に係る取引 ３ 法第百九十七条において準用する金融商品取引法第三十七条第一項第三号に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 投資証券の募集等（法第百九十六条第一項に規定する募集等をいう。以下この条及び第百三十三条において同じ。）を行うことを内容とする契約に関して顧客が支払うべき手数料、報酬その他の対価に関する事項であって内閣府令で定めるもの 二 顧客が行う投資証券の募集等に係る取引について金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあっては、次に掲げる事項 イ 当該指標 ロ 当該指標に係る変動により損失が生ずるおそれがある旨及びその理由 三 前二号に掲げる事項に準ずるものとして内閣府令で定める事項 ４ 法第百九十七条において準用する金融商品取引法第三十七条第一項に規定する行為を基幹放送事業者（放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第二条第二十三号に規定する基幹放送事業者をいい、日本放送協会及び放送大学学園（放送大学学園法（平成十四年法律第百五十六号）第三条に規定する放送大学学園をいう。）を除く。）の放送設備により放送をさせる方法その他これに準ずるものとして内閣府令で定める方法によりする場合における同項第三号に規定する政令で定めるものは、前項の規定にかかわらず、次に掲げるものとする。 一 顧客が行う投資証券の募集等に係る取引について金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあっては、当該おそれがある旨 二 前号に掲げる事項に準ずるものとして内閣府令で定める事項 ５ 金融商品取引法施行令第十五条の二十二の規定は、法第百九十七条において準用する金融商品取引法第三十七条の三第二項及び第三十七条の四第二項において同法第三十四条の二第四項の規定を準用する場合について準用する。 （資産運用会社の要件） 第百二十二条 法第百九十九条第三号に規定する政令で定める場合は、登録投資法人が外国法人である金融商品取引業者にその資産の運用に係る業務の委託をする場合とし、同号に規定する政令で定める金融商品取引業者は、国内に営業所又は事務所を有する外国法人である金融商品取引業者とする。 （不動産の鑑定評価を要する権利等） 第百二十二条の二 法第二百一条第一項に規定する政令で定めるものは、次の各号に掲げるものとする。 一 第十六条の二各号に掲げるもの 二 法第百九十四条第二項に規定する法人の株式であって同条第一項第二号に掲げる数を超えるもの （資産運用会社の利害関係人等の範囲） 第百二十三条 法第二百一条第一項に規定する資産運用会社と密接な関係を有する者として政令で定める者は、次に掲げる者とする。 一 当該資産運用会社の親法人等 二 当該資産運用会社の子法人等 三 当該資産運用会社の特定個人株主 四 前三号に掲げる者に準ずる者として内閣府令で定める者 （特定資産の価格等を調査する者） 第百二十四条 法第二百一条第二項に規定する政令で定めるものは、資産保管会社の利害関係人等（当該資産保管会社の親法人等、子法人等及び特定個人株主並びにこれらに準ずるものとして内閣府令で定める者をいう。）以外の者であって、次に掲げる者とする。 一 弁護士、弁護士法人又は弁護士・外国法事務弁護士共同法人であって次に掲げる者以外のもの イ 弁護士にあっては、次に掲げる者 （１） 当該投資法人又はその資産運用会社若しくは資産保管会社の役員又は使用人 （２） 弁護士法の規定により、法第二百一条第二項の規定による調査に係る業務をすることができない者 ロ 弁護士法人又は弁護士・外国法事務弁護士共同法人にあっては、次に掲げる者 （１） その社員のうちにイ（１）に掲げる者があるもの （２） 弁護士法又は外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律の規定により、法第二百一条第二項の規定による調査に係る業務をすることができない者 二 公認会計士又は監査法人であって次に掲げる者以外のもの イ 公認会計士にあっては、次に掲げる者 （１） 当該投資法人又はその資産運用会社若しくは資産保管会社の役員又は使用人 （２） 公認会計士法の規定により、法第二百一条第二項の規定による調査に係る業務をすることができない者 ロ 監査法人にあっては、次に掲げる者 （１） 当該投資法人の資産運用会社又は資産保管会社の会計参与 （２） その社員のうちにイ（１）に掲げる者があるもの （３） 公認会計士法の規定により、法第二百一条第二項の規定による調査に係る業務をすることができない者 三 前二号に掲げるもののほか、特定資産の評価に関し専門的知識を有する者として内閣府令で定めるもの （投資法人に対する書面の交付をしなければならない取引等） 第百二十五条 法第二百三条第一項第一号に規定する政令で定める取引は、次に掲げる取引とする。 一 有価証券の取得及び譲渡並びに貸借 二 デリバティブ取引 ２ 法第二百三条第一項第三号に規定する政令で定める取引は、次に掲げる取引とする。 一 不動産の取得及び譲渡 二 不動産の賃貸借 三 不動産の管理の委託及び受託 ３ 法第二百三条第一項第五号に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 当該資産運用会社が自己の計算で行った不動産の賃借権の取得又は譲渡の有無及びその取得又は譲渡の別その他内閣府令で定める事項（当該投資法人が投資の対象とする特定資産に不動産の賃借権が含まれる場合に限る。） 二 当該資産運用会社が自己の計算で行った地上権の取得又は譲渡の有無及びその取得又は譲渡の別その他内閣府令で定める事項（当該投資法人が投資の対象とする特定資産に地上権が含まれる場合に限る。） 三 当該資産運用会社が当該投資法人の資産の運用を行ったものと同一の種類の商品について自己の計算で行った取得若しくは譲渡又は貸借の有無及びその取得若しくは譲渡又は貸借の別その他内閣府令で定める事項 四 当該資産運用会社が当該投資法人の資産の運用を行ったものと同一の種類の商品に係る商品投資等取引を自己の計算で行った事実の有無その他内閣府令で定める事項 五 当該資産運用会社が自己の計算で行った再生可能エネルギー発電設備の取得又は譲渡の有無及びその取得又は譲渡の別その他内閣府令で定める事項（当該投資法人が投資の対象とする特定資産に再生可能エネルギー発電設備が含まれる場合に限る。） 六 当該資産運用会社が自己の計算で行った再生可能エネルギー発電設備の賃貸借の有無及びその賃貸借の別その他内閣府令で定める事項（当該投資法人が投資の対象とする特定資産に再生可能エネルギー発電設備が含まれる場合に限る。） 七 当該資産運用会社が自己の計算で行った再生可能エネルギー発電設備の管理の委託又は受託の有無及びその管理の委託又は受託の方法その他内閣府令で定める事項（当該投資法人が投資の対象とする特定資産に再生可能エネルギー発電設備が含まれる場合に限る。） 八 当該資産運用会社が自己の計算で行った公共施設等運営権の取得又は譲渡の有無及びその取得又は譲渡の別その他内閣府令で定める事項（当該投資法人が投資の対象とする特定資産に公共施設等運営権が含まれる場合に限る。） （利益相反のおそれがある場合の書面の交付を要する者等） 第百二十六条 法第二百三条第二項に規定するその他の政令で定める者は、次に掲げる者とする。 一 自己又はその取締役若しくは執行役 二 資産の運用を行う他の投資法人 三 運用の指図を行う投資信託財産 四 利害関係人等（法第二百一条第一項に規定する利害関係人等をいう。） 五 登録投資法人の資産の運用に係る業務又は委託者指図型投資信託に係る業務以外の業務の顧客であって内閣府令で定めるもの ２ 法第二百三条第二項に規定する政令で定める取引は、第十九条第三項各号及び第五項各号に掲げる取引とする。 ３ 法第二百三条第二項及び同条第四項において読み替えて準用する法第五条第二項に規定するその他政令で定める者は、資産運用会社が投資信託委託会社として運用の指図を行う投資信託財産（法第二百三条第二項に規定する特定資産（第三条第三号から第五号まで、第十一号及び第十二号に掲げるものに限る。）と同種の資産を投資の対象とするものに限る。）に係る全ての受益者（当該投資信託財産についてその受益証券の取得の申込みの勧誘が公募の方法により行われたものである場合にあっては、知れている受益者）とする。 （資産運用会社の責任を追及する訴えに関する読替え） 第百二十七条 法第二百四条第三項の規定において資産運用会社の責任を追及する訴えについて会社法の規定を準用する場合における同法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える会社法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第八百四十七条の四第二項 株主等（株主、適格旧株主又は最終完全親会社等の株主をいう。以下この節において同じ。） 投資主 当該株主等 当該投資主 第八百四十八条 株式会社又は株式交換等完全子会社（以下この節において「株式会社等」という。） 投資法人 第八百四十九条第一項 株主等 投資主 株式会社等 投資法人 第八百四十九条第三項 株式会社等 投資法人 取締役（監査等委員及び監査委員を除く。）、執行役及び清算人 執行役員及び清算執行人 第八百四十九条第三項第一号 監査役設置会社 投資法人 監査役（監査役 監督役員又は清算監督人（監督役員又は清算監督人 各監査役 各監督役員又は清算監督人 第八百四十九条第四項 株主等 投資主 株式会社等 投資法人 第八百四十九条第五項並びに第八百五十条第一項及び第二項 株式会社等 投資法人 第八百五十条第三項並びに第八百五十二条第一項及び第二項 株式会社等 投資法人 株主等 投資主 第八百五十二条第三項 株主等 投資主 第八百五十三条第一項 株式会社等 投資法人 （外国投資法人の届出を要しない外国投資証券の募集の取扱い等） 第百二十八条 法第二百二十条第一項に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 金融商品取引所に上場されている外国投資証券（法第二百二十条第一項に規定する外国投資証券をいい、金融商品取引所が売買のため上場することを承認したものを含む。）の募集の取扱い等 二 第一種金融商品取引業を行う者が行う外国投資証券（法第二百二十条第一項に規定する外国投資証券をいい、内閣府令で定めるものに限る。）に係る次に掲げる行為（前号に掲げるものを除く。） イ 外国金融商品市場における売買の媒介、取次ぎ又は代理 ロ 外国金融商品市場における売買の委託の媒介、取次ぎ又は代理 ハ 適格機関投資家を相手方として行う売付け又は当該適格機関投資家のために行う買付けの媒介、取次ぎ若しくは代理（イに掲げるものを除き、外国金融商品市場において売付けをし、又は当該第一種金融商品取引業を行う者に譲渡する場合以外の場合には当該外国投資証券の譲渡を行わないことを当該適格機関投資家が約することを条件として行うものに限る。） ニ その行うイからハまでに掲げる行為により当該外国投資証券を取得した者からの買付け 三 前二号に掲げるもののほか、行為の性質その他の事情を勘案して内閣府令で定める行為 第四章 雑則 （意見を聴く関係行政機関の長等） 第百二十九条 法第二百二十三条の三第一項の規定により読み替えて適用する金融商品取引法第二十九条の三第一項、第三十一条第五項及び第三十五条第五項に規定する政令で定める行政機関の長は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める大臣（次の各号に掲げる場合のいずれにも該当する場合には、当該各号に定めるすべての大臣）とする。 一 特定投資運用行為（法第二百二十三条の三第一項に規定する特定投資運用行為をいう。次号において同じ。）を行う業務として、不動産（法第三条第一号に規定する不動産をいう。第百三十一条及び第百三十二条において同じ。）に対する投資を行う場合 国土交通大臣 二 特定投資運用行為を行う業務として、商品又は商品投資等取引に係る権利に対する投資を行う場合 農林水産大臣及び経済産業大臣 ２ 法第二百二十三条の三第一項で読み替えられた金融商品取引法第二十九条の三第一項の規定により意見を聴く権限は、申請者の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。 ３ 法第二百二十三条の三第一項で読み替えられた金融商品取引法第三十一条第五項及び第三十五条第五項の規定により意見を聴く権限（同法第五十七条の二第二項に規定する特別金融商品取引業者及び金融商品取引法施行令第四十二条第二項の規定により金融庁長官が指定する金融商品取引業者に係るものを除く。）は、金融商品取引業者の本店（外国法人にあっては、国内における主たる営業所又は事務所。以下同じ。）の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。 （金融商品取引法等の適用に関する読替え等） 第百三十条 法第二百二十三条の三第二項に規定する場合における金融商品取引法の規定の適用についての技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える金融商品取引法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第四十二条の二第三号 又はオプション 、オプション又は対象資産（投資信託及び投資法人に関する法律施行令第三条第三号から第十二号までに掲げるものをいう。以下同じ。） 第四十二条の二第五号 有価証券の売買その他の取引等 有価証券の売買その他の取引等又は対象資産の売買その他の取引 第四十二条の三第一項 他の金融商品取引業者等（投資運用業を行う者に限る。）その他の政令で定める者 投資信託及び投資法人に関する法律第二条第一項に規定する政令で定める者 第四十四条の三第一項第一号 又は店頭デリバティブ取引 、店頭デリバティブ取引又は対象資産の売買その他の取引 ２ 法第二百二十三条の三第三項に規定する場合における金融商品取引法の規定の適用についての技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える金融商品取引法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第四十二条の二第三号 又はオプション 、オプション又は対象資産（投資信託及び投資法人に関する法律施行令第三条第三号から第十二号までに掲げるものをいう。以下同じ。） 第四十二条の二第五号 有価証券の売買その他の取引等 有価証券の売買その他の取引等又は対象資産の売買その他の取引 第四十二条の三第一項 政令で定める者 政令で定める者（投資信託及び投資法人に関する法律施行令第二条第二号又は第三号に掲げる者を含む。以下この条において同じ。） 第四十四条の三第一項第一号 又は店頭デリバティブ取引 、店頭デリバティブ取引又は対象資産の売買その他の取引 ３ 法第二百二十三条の三第五項の規定により信託会社が委託者非指図型投資信託の信託財産の運用を行う場合について読み替えて適用する信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第二十四条の二の規定により金融商品取引法第四十二条の二及び第四十四条の三第一項の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える金融商品取引法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第四十二条の二第二号 運用財産相互間 信託財産相互間 第四十二条の二第三号 又はオプション 、オプション又は対象資産（投資信託及び投資法人に関する法律施行令第三条第三号から第十二号までに掲げるものをいう。以下同じ。） 権利者 受益者 第四十二条の二第四号 権利者 受益者 第四十二条の二第五号 有価証券の売買その他の取引等 有価証券の売買その他の取引等又は対象資産の売買その他の取引 第四十二条の二第六号 運用財産 信託財産 権利者 受益者 第四十四条の三第一項第一号 又は店頭デリバティブ取引 、店頭デリバティブ取引又は対象資産の売買その他の取引 第四十四条の三第一項第三号 運用財産 信託財産 ４ 法第二百二十三条の三第六項の規定により金融機関が委託者非指図型投資信託の信託財産の運用を行う場合について読み替えて適用する金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第二条の二の規定により金融商品取引法第四十二条の二及び第四十四条の三第二項（第二号を除く。）の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える金融商品取引法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第四十二条の二第一号 若しくは執行役 、執行役若しくは理事 第四十二条の二第二号 運用財産相互間 信託財産相互間 第四十二条の二第三号 又はオプション 、オプション又は対象資産（投資信託及び投資法人に関する法律施行令第三条第三号から第十二号までに掲げるものをいう。以下同じ。） 権利者 受益者 第四十二条の二第四号 権利者 受益者 第四十二条の二第五号 有価証券の売買その他の取引等 有価証券の売買その他の取引等又は対象資産の売買その他の取引 第四十二条の二第六号 運用財産 信託財産 権利者 受益者 第四十四条の三第二項第一号 又は店頭デリバティブ取引 、店頭デリバティブ取引又は対象資産の売買その他の取引 第四十四条の三第二項第三号 運用財産 信託財産 （関係行政機関の長との協議等を要する特定資産） 第百三十一条 法第二百二十四条の二に規定する政令で定める特定資産は、不動産、商品又は商品投資等取引に係る権利とする。 （関係行政機関の長との協議等） 第百三十二条 法第二百二十四条の二の政令で定める内閣府令は、不動産、商品又は商品投資等取引に係る権利に関し定められる次に掲げるものとする。 一 法第五条第一項本文の内閣府令 二 法第十一条各項の内閣府令 三 法第十三条第一項の内閣府令 四 法第五十四条第一項において準用する法第十一条各項の内閣府令 五 法第五十四条第一項において準用する法第十三条第一項の内閣府令 六 法第八十三条第一項第七号の内閣府令 七 法第百二十八条の二第一項の内閣府令 八 法第二百一条各項の内閣府令 九 法第二百三条第一項第二号の内閣府令 十 法第二百三条第一項第四号の内閣府令 十一 法第二百三条第二項の内閣府令 十二 法第二百八条第二項第三号の内閣府令 十三 法第二百二十三条の三第一項の規定により読み替えて適用する金融商品取引法第二十九条の二第二項第二号（業務の内容及び方法を記載した書類に係る部分に限る。）、第四十二条の二第七号、第四十四条第三号、第四十四条の二第一項第三号、第四十四条の三第一項第四号及び第六十五条の四（同法第二十九条の登録、同法第三十一条第四項の変更登録及び同法第三十五条第四項の承認の審査基準に関する事項に係る部分に限る。）の内閣府令 十四 法第二百二十三条の三第五項の規定により読み替えて適用する信託業法第二十四条の二において準用する金融商品取引法第四十二条の二第七号及び第四十四条の三第一項第四号の内閣府令 十五 法第二百二十三条の三第六項の規定により読み替えて適用する金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第二条の二において準用する金融商品取引法第四十二条の二第七号及び第四十四条の三第二項第四号の内閣府令 ２ 法第二百二十四条の二の政令で定める命令その他の処分は、不動産、商品又は商品投資等取引に係る権利に関し行われる次に掲げるものとする。 一 法第二百十四条の規定に基づく命令 二 法第二百十六条の規定に基づく登録の取消し 三 法第二百二十三条の三第一項の規定により読み替えられた金融商品取引法第二十九条の二第二項第二号に規定する特定投資運用行為を行う投資信託委託会社又は資産運用会社である金融商品取引業者（次項第九号において「特定金融商品取引業者」という。）に対し行われる次に掲げる処分 イ 金融商品取引法第五十一条の規定に基づく命令 ロ 金融商品取引法第五十二条第一項の規定に基づく処分 ハ 金融商品取引法第五十二条第二項の規定に基づく命令 ３ 法第二百二十四条の二の政令で定める届出は、不動産、商品又は商品投資等取引に係る権利に関し行われる次に掲げる規定に基づくものとする。 一 法第四条第一項 二 法第十六条 三 法第十九条 四 法第四十九条第一項 五 法第五十四条第一項において準用する法第十六条 六 法第六十九条第一項 七 法第百九十一条第一項 八 法第百九十二条第一項 九 次に掲げる金融商品取引法の規定（特定金融商品取引業者に係るものに限る。） イ 金融商品取引法第三十一条第一項 ロ 金融商品取引法第三十一条第三項 ハ 金融商品取引法第三十一条の四第一項 ニ 金融商品取引法第三十一条の四第二項 ホ 金融商品取引法第三十五条第三項 ヘ 金融商品取引法第三十五条第六項 ト 金融商品取引法第五十条の二第一項 ４ 内閣総理大臣は、不動産、商品又は商品投資等取引に係る権利に関し、第一項各号に掲げる内閣府令を定める場合には、次の各号に掲げる内閣府令の区分に応じ、当該各号に定める大臣（当該各号の二以上に該当する場合には、当該各号に定めるすべての大臣）と協議するものとする。 一 不動産に関し定められる内閣府令 国土交通大臣 二 農林水産関係商品（商品先物取引法施行令（昭和二十五年政令第二百八十号）第五十六条各号に掲げる商品をいう。以下この条において同じ。）又は農林水産関係商品投資等取引（農林水産関係商品に係る商品投資等取引及びその対象となる物品のうちに農林水産関係商品が含まれる商品指数に係る商品投資等取引をいう。以下この条において同じ。）に係る権利に関し定められる内閣府令 農林水産大臣 三 経済産業関係商品（農林水産関係商品以外の商品をいう。以下この条において同じ。）又は経済産業関係商品投資等取引（経済産業関係商品に係る商品投資等取引及びその対象となる物品のうちに経済産業関係商品が含まれる商品指数に係る商品投資等取引をいう。以下この条において同じ。）に係る権利に関し定められる内閣府令 経済産業大臣 ５ 金融庁長官は、不動産、商品又は商品投資等取引に係る権利に関し、第二項各号に掲げる処分を行う場合には、次の各号に掲げる処分の区分に応じ、当該各号に定める大臣（当該各号の二以上に該当する場合には、当該各号に定めるすべての大臣）と協議するものとする。 一 不動産に関し行われる処分 国土交通大臣 二 農林水産関係商品又は農林水産関係商品投資等取引に係る権利に関し行われる処分 農林水産大臣 三 経済産業関係商品又は経済産業関係商品投資等取引に係る権利に関し行われる処分 経済産業大臣 ６ 金融庁長官は、不動産、商品又は商品投資等取引に係る権利に関し、第三項各号（第六号から第八号までを除く。）に掲げる規定に基づく届出又は法第百八十七条の登録の申請があった場合には、次の各号に掲げる届出又は登録の申請の区分に応じ、当該各号に定める大臣（当該各号の二以上に該当する場合には、当該各号に定めるすべての大臣）に通知するものとする。 一 不動産に関し行われる届出又は登録の申請 国土交通大臣 二 農林水産関係商品又は農林水産関係商品投資等取引に係る権利に関し行われる届出又は登録の申請 農林水産大臣 三 経済産業関係商品又は経済産業関係商品投資等取引に係る権利に関し行われる届出又は登録の申請 経済産業大臣 （証券取引等監視委員会への取引等の公正の確保に係る検査等の権限の委任の内容） 第百三十三条 法第二百二十五条第二項に規定する政令で定める規定は、法第百九十七条において準用する金融商品取引法第三十七条（第一項第二号を除く。）、第三十七条の三第一項（第二号及び第六号を除く。）及び第二項、第三十七条の四、第三十八条（第七号及び第八号を除く。）、第三十九条第一項から第三項まで、第五項及び第七項、第四十条（同条第二号にあっては、投資証券の募集等に係る取引の公正を確保するためのものに限る。）並びに第四十四条の三第一項（第三号を除く。）の規定とする。 （証券取引等監視委員会への取引等の公正の確保に係る検査等以外の検査等の権限の委任） 第百三十四条 法第二百二十五条第一項の規定により金融庁長官に委任された権限（同条第二項の規定により証券取引等監視委員会（以下「委員会」という。）に委任されたものを除く。）のうち、法第二十二条第一項及び第二百十三条第一項から第五項までの規定による権限は、委員会に委任する。 ただし、これらの規定による報告又は資料の提出を命ずる権限並びに公益又は投資者保護のため緊急の必要があると認められる場合及び検査の効果的かつ効率的な実施に特に資すると認められる場合における検査の権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。 （財務局長等への権限の委任） 第百三十五条 法第二百二十五条第一項の規定により金融庁長官に委任された権限（以下「長官権限」という。）のうち、法第二編第一章の規定による権限（同条第四項の規定及び前条の規定により委員会に委任されたものを除く。）は、金融商品取引業者の本店の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。 ただし、法第二十二条第一項の規定による権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。 ２ 長官権限のうち、法第二編第二章の規定による権限（法第二百二十五条第四項の規定により委員会に委任されたものを除く。）は、信託会社等の本店の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。 ３ 長官権限のうち、法第三編第一章及び第二章の規定による権限（法第二百二十五条第二項及び第四項の規定並びに前条の規定により委員会に委任されたものを除く。）並びに第百十七条第十二号の承認の権限は、投資法人の本店の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。 ただし、法第二百十三条第一項から第五項までの規定による権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。 ４ 長官権限のうち、法第二百二十四条の二の規定に基づく第百三十二条第五項の規定による協議及び同条第六項の規定による通知は、金融商品取引業者、信託会社等又は投資法人の本店の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。 ５ 前各項の規定は、金融庁長官の指定する権限については、適用しない。 ６ 金融庁長官は、前項の指定をした場合には、その旨を告示するものとする。 これを廃止し、又は変更したときも、同様とする。 （委員会の権限の財務局長等への委任） 第百三十六条 長官権限のうち次に掲げるものは、法第二十二条第一項に規定する投資信託委託会社等若しくは受託会社等又は投資法人の本店の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。 ただし、委員会が自らその権限を行うことを妨げない。 一 法第二百二十五条第二項の規定により委員会に委任された権限 二 第百三十四条の規定により委員会に委任された法第二十二条第一項及び第二百十三条第一項から第五項までの規定による権限 ２ 前項の規定は、委員会の指定する者に係る同項各号に掲げる委員会の権限については、適用しない。 ３ 委員会は、前項の指定をした場合には、その旨を公示するものとする。 これを取り消したときも、同様とする。 ４ 長官権限のうち法第二百二十五条第四項の規定により委員会に委任された同項第一号に掲げる権限は、法第二十六条第一項（法第五十四条第一項において準用する場合を含む。次項において同じ。）、第六十条第一項、第二百十九条第一項若しくは第二百二十三条第一項に規定する行為を現に行い、若しくは行おうとする者の主たる事務所の所在地又は当該行為が行われ、若しくは行われようとする地を管轄する財務局長（当該所在地又は当該行われ、若しくは行われようとする地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。 ただし、委員会が自らその権限を行うことを妨げない。 ５ 前項の委員会の権限については、同項に規定する財務局長又は福岡財務支局長のほか、次項又は第七項の規定により法第二十六条第一項、第六十条第一項、第二百十九条第一項又は第二百二十三条第一項の規定による申立て（第八項及び第九項において「禁止命令等の申立て」という。）の関係人又は参考人（以下この条において「関係人等」という。）に対して法第二十六条第七項（法第五十四条第一項において準用する場合を含む。）、第六十条第三項、第二百十九条第三項又は第二百二十三条第三項において準用する金融商品取引法第百八十七条第一項の規定による処分（第八項及び第九項において「調査のための処分」という。）を行った財務局長又は福岡財務支局長も行うことができる。 ６ 長官権限のうち法第二百二十五条第四項の規定により委員会に委任された同項第二号に掲げる権限は、関係人等の住所又は居所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。 ただし、委員会が自らその権限を行うことを妨げない。 ７ 前項の委員会の権限で関係人等の営業所その他必要な場所（以下この項及び次項において「関係人等の営業所等」という。）に関するものについては、前項に規定する財務局長又は福岡財務支局長のほか、当該関係人等の営業所等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）も行うことができる。 ８ 前項の規定により関係人等に対して調査のための処分を行った財務局長又は福岡財務支局長は、その管轄区域外にある同一の禁止命令等の申立てに係る関係人等の営業所等に関する調査のための処分の必要を認めたときは、当該関係人等に対し、当該調査のための処分を行うことができる。 ９ 第七項の規定により関係人等に対して調査のための処分を行った財務局長又は福岡財務支局長は、当該関係人等以外の同一の禁止命令等の申立てに係る関係人等に対して調査のための処分を行う必要を認めたときは、当該関係人等以外の同一の禁止命令等の申立てに係る関係人等に対して調査のための処分を行うことができる。 | 金融・保険 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 412M50000002067_20161001_000000000000000.xml | 平成十二年総理府令第六十七号 | 24 | 日本銀行と取引先金融機関等との間で締結する考査の契約に関する内閣府令
１ 日本銀行は、日本銀行法施行令第十一条第一号の規定により取引先金融機関等（日本銀行法（平成九年法律第八十九号。以下この項において「法」という。）第四十四条第一項に規定する取引先金融機関等をいう。次項において同じ。）に対し連絡する場合には、考査（法第四十四条第一項に規定する考査をいう。以下同じ。）を行う前に、合理的な期間をおいて、考査の目的及び対象並びに考査を行う時期を明示することにより連絡しなければならない。 ２ 日本銀行は、取引先金融機関等から、正当な理由があって、前項の規定により連絡した考査を行う時期又は考査の対象について変更の申入れが行われた場合には、当該申入れについて当該取引先金融機関等と協議しなければならない。 | 金融・保険 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 412M50000002128_20231227_505M60000002087.xml | 平成十二年総理府令第百二十八号 | 24 | 資産の流動化に関する法律施行規則
第一章 総則 （定義） 第一条 この府令において「特定資産」、「資産の流動化」、「特定目的会社」、「資産流動化計画」、「優先出資」、「特定出資」、「特定社員」、「特定社債」、「特定短期社債」、「優先出資証券」、「特定社債券」、「特定約束手形」、「資産対応証券」、「特定借入れ」、「特定目的信託」、「資産信託流動化計画」、「受益証券」、「受託信託会社等」、「代表権利者」、「特定信託管理者」、「特定資本金の額」、「優先出資社員」、「信託会社等」、「特定出資信託」、「役員」、「募集特定社債」、「特定譲渡人」、「特定目的信託契約」、「原委託者」、「元本持分」又は「利益持分」とは、それぞれ資産の流動化に関する法律（以下「法」という。）第二条、第十六条、第二十六条、第三十三条、第六十八条、第百二十二条、第二百八条、第二百二十三条、第二百二十四条又は第二百二十六条に規定する特定資産、資産の流動化、特定目的会社、資産流動化計画、優先出資、特定出資、特定社員、特定社債、特定短期社債、優先出資証券、特定社債券、特定約束手形、資産対応証券、特定借入れ、特定目的信託、資産信託流動化計画、受益証券、受託信託会社等、代表権利者、特定信託管理者、特定資本金の額、優先出資社員、信託会社等、特定出資信託、役員、募集特定社債、特定譲渡人、特定目的信託契約、原委託者、元本持分又は利益持分をいう。 （訳文の添付） 第二条 法、資産の流動化に関する法律施行令（以下「令」という。）又はこの府令の規定により金融庁長官、財務局長又は福岡財務支局長に提出する書類で、特別の事情により日本語で記載することができないものがあるときは、その訳文を付さなければならない。 （外国通貨の換算） 第三条 法、令又はこの府令の規定により金融庁長官、財務局長又は福岡財務支局長に提出する書類中、外国通貨により金額を表示するものがあるときは、当該金額を本邦通貨に換算した金額及びその換算に用いた換算率を付記しなければならない。 第二章 特定目的会社制度 第一節 届出 （業務開始届出） 第四条 法第四条第一項の規定による届出（以下「業務開始届出」という。）を行おうとする特定目的会社は、別紙様式第一号により作成した同条第二項に規定する届出書（以下「業務開始届出書」という。）に、その副本一通及び同条第三項各号に掲げる書類一部（同項第二号に掲げる資産流動化計画については、二部）を添付して、管轄財務局長（特定目的会社の主たる営業所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）をいう。以下この章において同じ。）に提出しなければならない。 ２ 前項の規定にかかわらず、特定目的会社が法第四条第四項の規定により資産流動化計画を業務開始届出書に添付する場合にあっては、当該業務開始届出書に添付する資産流動化計画の部数は、一部とする。 （重要使用人の範囲） 第五条 令第二条及び第四十六条に規定する内閣府令で定めるものは、部長、次長、課長その他いかなる名称を有するものであるかを問わず、特定目的会社の業務に関するある種類の事項（投資者の利益を損なうおそれのないものを除く。）の委任を受けた者とする。 （業務開始届出書等のその他の記載事項） 第六条 法第四条第二項第六号（法第十一条第五項において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 特定社員の氏名又は名称及び住所並びに保有する特定出資の金額 二 取締役及び監査役が他の法人の常務に従事し、又は事業を営んでいるときは、当該取締役及び監査役の氏名並びに当該他の法人の名称及び業務の種類又は当該事業の種類 （従たる特定資産） 第六条の二 法第四条第三項第三号（法第十一条第五項において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定めるものは、特定資産（不動産（不動産に関する所有権以外の権利を含む。以下この条において同じ。）又は不動産を信託する信託の受益権に限る。以下この条において「特定不動産等」という。）に付随して用いられる特定資産（不動産又は不動産を信託する信託の受益権を除く。）であって、次に掲げる要件の全てを満たすものとする。 一 当該特定不動産等に係る不動産と一体として使用されるものであること。 二 当該特定不動産等について行う資産の流動化に係る業務の収益の確保に寄与するものであること。 （業務開始届出書等に添付すべき書類） 第七条 法第四条第三項第三号（法第十一条第五項において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める契約は、資産流動化計画に記載され、又は記録された全ての特定資産（従たる特定資産（同号に規定する従たる特定資産をいう。以下同じ。）を除く。以下この項、次条第一項各号並びに第九条第一項第九号及び第十号において同じ。）に係る次に掲げる契約のいずれか又は全てとする。 一 特定資産の譲受けに係る契約又はその予約 二 開発により特定資産を取得する場合は、当該開発に係る契約又はその予約 三 特定資産の譲受けに係る業務の委託契約（第十八条第七号ロの場合であって、取得する特定資産を一定の条件に基づき抽出する場合に限る。） ２ 前項第三号の委託契約には、同号の条件が具体的に定められていなければならない。 第八条 法第四条第三項第四号（法第十一条第五項において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一 法第二百条第一項の規定により特定資産の管理及び処分に係る業務を行わせるために信託を設定する場合は、当該信託に係る契約書案 二 法第二百条第二項の規定により特定資産の管理及び処分に係る業務を委託する場合は、当該委託に係る契約又はその予約の契約書の副本又は謄本（第十八条第七号ロの場合であって、取得する特定資産を一定の条件に基づき抽出する場合は、当該委託に係る契約の契約書案） ２ 特定目的会社は、業務開始届出又は新計画届出（法第十一条第一項の規定による届出をいう。以下同じ。）に際し、前項第一号又は第二号括弧書に掲げる書類を提出したときは、同項第一号に規定する信託を設定し、又は同項第二号括弧書に規定する契約を締結した後、速やかに当該信託又は契約に係る契約書の副本又は謄本を管轄財務局長に提出しなければならない。 第九条 法第四条第三項第六号（法第十一条第五項において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類（官公署が証明する書類の場合は、届出の日前三箇月以内に作成されたものに限る。）とする。 一 特定目的会社の登記事項証明書 二 役員及び令第二条に規定する使用人（以下「重要使用人」という。）の住民票の写し若しくは住民票の記載事項証明書（当該役員又は重要使用人が外国人である場合は、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第十九条の三に規定する在留カードの写し、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）第七条第一項に規定する特別永住者証明書の写し、住民票の写し又は住民票の記載事項証明書、当該役員が法人である場合は、当該法人の登記事項証明書）又はこれらに代わる書面 二の二 役員及び重要使用人の旧氏（住民基本台帳法施行令（昭和四十二年政令第二百九十二号）第三十条の十三に規定する旧氏をいう。以下同じ。）及び名を当該役員及び重要使用人の氏名に併せて業務開始届出書又は新計画届出書（第三十二条第一項に規定する新計画届出書をいう。）に記載した場合において、前号に掲げる書類が当該役員及び重要使用人の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 二の三 別紙様式第一号の二により作成した取締役、監査役及び重要使用人が法第七十条第一項第二号に該当しないことを誓約する書面 三 取締役、監査役及び重要使用人が法第七十条第一項第三号に該当しない旨の官公署の証明書（当該取締役、監査役又は重要使用人が外国人である場合は、別紙様式第二号により作成した誓約書） 四 別紙様式第三号により作成した役員及び重要使用人の履歴書（会計参与設置会社（法第四条第二項第四号に規定する会計参与設置会社をいう。以下同じ。）であって会計参与が法人であるときは、別紙様式第四号により作成した当該法人の沿革を記載した書面） 五 別紙様式第五号により作成した取締役、監査役及び重要使用人が法第七十条第一項第二号及び第四号から第十号までに該当しないことを当該取締役、監査役及び重要使用人が誓約する書面 六 会計参与設置会社であるときは、会計参与が法第七十一条第一項に該当する旨を証する書面又はその写し 七 会計参与設置会社であるときは、別紙様式第六号により作成した会計参与が法第七十一条第二項において読み替えて準用する会社法（平成十七年法律第八十六号）第三百三十三条第三項各号に該当しないことを当該会計参与が誓約する書面 八 別紙様式第七号により作成した特定社員の名簿及び親会社（当該特定目的会社の特定資本金の額の二分の一以上に当たる特定出資口数を自己又は他人（仮設人を含む。第二十七条第一項第五号において同じ。）の名義をもって保有している者をいう。同条において同じ。）の株主又は社員の名簿 九 特定資産（不動産に限る。）に関する登記事項証明書その他の特定資産（権利の得喪及び変更の効力を第三者に対抗するために登記又は登録を要することとされているものに限る。）の譲渡人が当該特定資産の権利者であることを証する書面 十 特定資産を譲り受けるために入札の方法による競争（以下「競争入札」という。）に参加する場合であって法第七条第一項（法第十一条第五項において準用する場合を含む。）の規定により第七条第一項第一号に掲げる契約の契約書の副本又は謄本の添付を省略するときは、当該競争入札に係る実施要項を記載した書面若しくはこれに準ずる書面（当該競争入札を実施する者が作成し、複数の者に交付したものに限る。）又はその写し 十一 資産流動化計画に従い信託の受益権（従たる特定資産に該当するものを除く。）を譲り受けようとする場合は、当該信託に係る契約又はその予約の契約書の副本又は謄本（当該契約書の副本又は謄本を提出できない場合は、当該信託に係る契約の契約書案） ２ 特定目的会社は、業務開始届出又は新計画届出に際し、前項第十一号括弧書に規定する契約書案を提出したときは、同号括弧書に規定する契約を締結した後、速やかに当該信託に係る契約書の副本又は謄本を管轄財務局長に提出しなければならない。 （業務開始届出等に添付すべき電磁的記録） 第十条 法第四条第四項（法第九条第四項及び第十一条第五項において準用する場合を含む。）の規定により添付することができる電磁的記録及び法第七条第二項に規定する内閣府令で定める電磁的記録は、電磁的記録媒体（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。第百三十二条を除き、以下同じ。）をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。 （業務開始届出書の受理） 第十一条 管轄財務局長は、業務開始届出書を受理したときは、業務開始届出書の副本及び資産流動化計画（資産流動化計画が前条に定める電磁的記録をもって提出されたときは、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面。第三十二条第三項において同じ。）一部に受理番号を記入した上で、当該副本及び資産流動化計画を届出者に還付しなければならない。 （資産流動化計画の計画期間及び計画期間に関する事項） 第十二条 法第五条第一項第一号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 資産流動化計画の計画期間（資産の流動化に係る業務の開始期日から終了期日（資産流動化計画に従って、優先出資の消却、残余財産の分配並びに特定社債、特定約束手形及び特定借入れに係る債務の履行を完了する日をいう。）までの期間であって、特定目的会社が定める期間をいう。第七十九条第一項第三号において「計画期間」という。） 二 資産の流動化に係る業務の開始期日として定める年月日 三 前二号に掲げる事項について変更を禁止する場合は、その旨 （優先出資に係る発行及び消却に関する事項） 第十三条 法第五条第一項第二号イに規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 優先出資の発行を予定する場合は、その旨 二 総口数の最高限度 三 優先出資の内容（利益の配当又は残余財産の分配の方法を含む。次条において同じ。） 四 種類ごとの総口数の最高限度 五 各発行ごとの発行時期 六 各発行ごとの種類別の発行口数、払込金額又はその算定方法及び募集等（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第三項に規定する有価証券の募集又は有価証券の私募をいう。以下同じ。）の方法 七 各発行により調達される資金の使途 八 法第三十九条第二項に規定する募集優先出資を引き受ける者に対する特に有利な発行に関する事項その他の各発行ごとの発行条件に関する事項 九 優先出資の消却又は併合に関する事項として次に掲げる事項 イ 法第四十七条第二項の規定による優先出資の消却（以下この号において「利益消却」という。）を予定する場合は、その旨及び利益消却に関する事項 ロ 法第百十条の規定による優先資本金の額の減少に係る優先出資の消却（以下この号において「簡易減資消却」という。）を予定する場合は、その旨及び簡易減資消却に関する事項 ハ 法第百五十九条の規定による手続を経て行う優先出資の消却（以下この条及び第二十一条において「仮清算消却」という。）を予定する場合は、仮清算消却に関する事項 ニ 優先出資の併合に関する事項 十 優先資本金の額の減少に関する事項として次に掲げる事項 イ 優先資本金の額の減少を禁止する場合は、その旨 ロ 法第百十条の規定により優先資本金の額の減少を行うことを予定する場合は、その旨及び同条第一項各号に掲げる事項 十一 第五号から第八号までに掲げる事項の内容が確定していない場合又はその改定があり得る場合は、その内容を確定し、又は改定するための要件及び手続 十二 第一号から第四号まで及び第九号に掲げる事項について変更があり得る場合は、その旨及び変更を行うための条件 十三 前各号に掲げる事項の変更を禁止する場合は、その旨 （特定社債等に係る発行及び償還に関する事項） 第十四条 法第五条第一項第二号ロ、ハ及びニ（７）に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 特定社債（特定短期社債を除き、転換特定社債及び新優先出資引受権付特定社債（以下この条において「転換特定社債等」という。）を含む。以下この条において同じ。）の発行を予定する場合は、その旨 二 募集特定社債の総額（発行予定残高の上限をいう。以下この条において同じ。） 三 募集特定社債の内容 四 各発行ごとの発行時期 五 各募集特定社債の払込金額若しくはその最低金額又はこれらの算定方法（転換特定社債等を発行する場合は、その内訳を含む。）、利率及び募集等の方法 六 各発行により調達される資金の使途 七 特定社債に係る信用補完又は流動性補完（特定資産の管理及び処分の状況又は一時的な資金不足によって債務を履行することが困難になった場合に当該債務の履行を担保するための措置をいう。次条及び第十六条において同じ。）の概要 八 元本の償還及び利息支払の方法及び期限に関する事項 九 期限前償還を予定する場合は、その内容（期限前償還の対象となる特定社債の範囲、期限前償還の要件及び利息の計算方法を含む。） 十 法第百二十六条本文に規定する特定社債管理者の名称若しくは法第百二十七条の二第一項本文に規定する特定社債管理補助者の氏名若しくは名称又は特定社債に物上担保を付す場合における担保付社債信託法（明治三十八年法律第五十二号）第一条に規定する信託会社の名称 十一 法第百二十八条第一項ただし書の規定により全部又は一部の種類の特定社債に係る特定社債権者が同項本文の先取特権を有しないこととする場合は、その旨 十二 特定社債権者集会に関する事項（特定社債権者集会の決議事項を含む。） 十三 転換特定社債に関する事項として次に掲げる事項 イ 総額 ロ 転換の条件 ハ 転換によって発行すべき優先出資の内容 ニ 転換を請求することができる期間 ホ 法第百三十一条第二項に規定する優先出資社員以外の者に対する有利な発行に関する事項 十四 新優先出資引受権付特定社債について、法第百三十九条第四項に規定する優先出資社員以外の者に対する有利な発行に関する事項 十五 法第五条第一項第二号ニ（２）から（６）までに掲げる事項並びに第四号から第十一号まで、第十三号ロからホまで及び前号に掲げる事項の内容が確定していない場合又はその改定があり得る場合は、その内容を確定し、又は改定するための要件及び手続 十六 法第五条第一項第二号ニ（１）に掲げる事項並びに第一号から第三号まで、第十二号及び第十三号イに掲げる事項について変更があり得る場合は、その旨及び変更を行うための条件 十七 法第五条第一項第二号ニ（１）から（６）までに掲げる事項及び前各号に掲げる事項の変更を禁止する場合は、その旨 （特定短期社債に係る発行及び償還に関する事項） 第十五条 法第五条第一項第二号ホに規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 特定短期社債の発行を予定する場合は、その旨 二 限度額（発行予定残高の上限をいう。） 三 特定短期社債の内容 四 各発行ごとの発行時期 五 法第百二十八条第一項ただし書の規定により全部又は一部の種類の特定短期社債に係る特定社債権者が同項本文の先取特権を有しないこととする場合は、その旨 六 各募集特定短期社債の払込金額若しくはその最低金額又はこれらの算定方法及び利率 七 各発行により調達される資金の使途 八 特定短期社債に係る信用補完又は流動性補完の概要 九 元本の償還及び利息支払の方法及び期限に関する事項 十 第四号から前号までに掲げる事項の内容が確定していない場合又はその改定があり得る場合は、その内容を確定し、又は改定するための要件及び手続 十一 第一号から第三号までに掲げる事項について変更があり得る場合は、その旨及び変更を行うための条件 十二 前各号に掲げる事項の変更を禁止する場合は、その旨 （特定約束手形に係る発行及び償還に関する事項） 第十六条 法第五条第一項第二号ヘに規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 特定約束手形の発行を予定する場合は、その旨 二 限度額（発行予定残高の上限をいう。） 三 特定約束手形の内容 四 各発行ごとの発行時期 五 各発行ごとの発行価額及び利率 六 各発行により調達される資金の使途 七 特定約束手形に係る信用補完又は流動性補完の概要 八 償還の方法及び期限に関する事項 九 第四号から前号までに掲げる事項の内容が確定していない場合又はその改定があり得る場合は、その内容を確定し、又は改定するための要件及び手続 十 第一号から第三号までに掲げる事項について変更があり得る場合は、その旨及び変更を行うための条件 十一 前各号に掲げる事項の変更を禁止する場合は、その旨 （特定借入れに係る借入れ及び弁済に関する事項） 第十七条 法第五条第一項第二号トに規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 特定借入れを行うことを予定する場合は、その旨 二 限度額（借入予定残高の上限をいう。） 三 各借入れに関する事項として次に掲げる事項 イ 借入金額 ロ 借入先 ハ 借入条件（弁済期及び弁済方法に関することを含む。） ニ 借入金の使途 ホ 担保設定に関する事項 四 前号に掲げる事項の内容が確定していない場合又はその改定があり得る場合は、その内容を確定し、又は改定するための要件及び手続 五 第一号及び第二号に掲げる事項について変更があり得る場合は、その旨及び変更を行うための条件 六 前各号に掲げる事項の変更を禁止する場合は、その旨 （特定資産に関する事項） 第十八条 法第五条第一項第三号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 別表の特定資産（開発により特定資産を取得する場合は、当該取得予定資産。以下同じ。）の区分欄に掲げる特定資産（従たる特定資産を除く。以下この条において同じ。）の区分に応じ、同表の特定資産の内容欄に掲げる事項 二 特定資産の権利の移転に関する事項（特定資産の譲渡に係る対抗要件の具備又は買戻特約の設定状況に関する事項を含む。） 三 特定資産の取得時期 四 特定資産の取得価格（法第四十条第一項第七号に規定する特定資産の価格を知るために必要な事項の概要及び次に掲げる事項を含む。） イ 特定資産が法第四十条第一項第八号イ又は第百二十二条第一項第十八号イに掲げる資産であるときは、法第四十条第一項第八号イ又は第百二十二条第一項第十八号イに規定する当該資産に係る不動産の鑑定評価の結果（資産の種類ごとの内訳を含む。）及び当該鑑定評価を行った者の氏名 ロ 特定資産が法第四十条第一項第八号ロ又は第百二十二条第一項第十八号ロに掲げる資産であるときは、法第四十条第一項第八号ロ又は第百二十二条第一項第十八号ロに規定する当該資産の価格につき調査した結果（資産の種類ごとの内訳を含む。）並びに当該調査を行った者の氏名又は名称及び当該調査に係る資格 五 特定資産の譲渡人（開発により特定資産を取得する場合は、当該開発に係る契約を特定目的会社と締結した者）の氏名又は名称及び住所 六 次号ロの場合であって、取得する特定資産を一定の条件に基づき抽出する場合は、第七条第一項第三号の業務の委託契約を特定目的会社と締結した者の氏名又は名称及び住所 七 次に掲げる場合であって第二号から第五号までに掲げる事項（同号に掲げる事項については、ロの場合に限る。以下この号において同じ。）の内容が確定していないとき、又は第三号から第五号までに掲げる事項の内容の改定があり得る場合は、その内容を確定し、又は改定するための要件及び手続 イ 開発により特定資産を取得する場合 ロ 次に掲げる要件の全てを満たす場合 （１） 取得する特定資産が金銭債権（民法（明治二十九年法律第八十九号）第三編第一章第七節第一款に規定する指図証券、同節第二款に規定する記名式所持人払証券、同節第三款に規定するその他の記名証券及び同節第四款に規定する無記名証券に係る債権並びに電子記録債権法（平成十九年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子記録債権を除く。以下同じ。）若しくは約束手形又はこれらを信託する信託の受益権のみであること。 （２） 発行を予定する資産対応証券が特定短期社債又は特定約束手形のみであること。 （３） 特定借入れを行わないこと。 （４） 資産流動化計画に（２）及び（３）について変更を禁止する旨の定めがあること。 ハ 次に掲げる要件の全てを満たす場合 （１） 第一号の特定資産の内容欄に掲げる事項によって特定が可能な金銭債権若しくは有価証券又はこれらを信託する信託の受益権であって、一定の条件に基づいて抽出される資産を、特定目的会社が将来継続して取得する場合 （２） 発行される資産対応証券が、担保付社債信託法の規定により担保が付された特定社債であること。 （３） 資産流動化計画に（２）について変更を禁止する旨の定めがあること。 八 第二号から第五号まで及び前号に掲げる事項（第五号に掲げる事項については、開発により特定資産を取得する場合、又は前号ロの場合であって、取得する特定資産を一定の条件に基づき抽出する場合に限る。）の変更を禁止する場合は、その旨 （特定資産の管理及び処分に関する事項） 第十九条 法第五条第一項第四号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 特定資産（従たる特定資産を除く。以下この号から第三号までにおいて同じ。）の処分の方法（特定資産を貸し付け、譲渡し、交換し、又は担保に供することを予定する場合は、その旨及びその内容（時期及び理由を含む。）を含む。） 二 法第二百条第一項の規定により特定資産の管理及び処分に係る業務を行わせるための信託の受託者又は受託予定者（同条第二項の規定により信託会社等以外の者に特定資産の管理及び処分に係る業務を委託する場合におけるその受託者又は受託予定者を含む。以下この条において「受託者等」という。）の氏名又は名称、営業所又は事務所の所在地その他の受託者等に関する事項 三 受託者等が特定資産について行う業務の種類、内容並びに資産対応証券の保有者、特定借入れに係る債権者及び法第百二十六条本文に規定する特定社債管理者又は法第百二十七条の二第一項本文に規定する特定社債管理補助者（特定社債に物上担保を付す場合は、担保付社債信託法第一条に規定する信託会社）の利害に関係する事項（特定資産が金銭債権の場合は、その回収の方法を含む。） 四 特定資産の管理又は処分により得られる金銭の全部又は一部を当該特定資産又は他の特定資産の取得に係る資金の全部又は一部に充てることを予定する場合（特定資産の管理又は処分により得られる金銭の全部又は一部を従たる特定資産のみの取得に係る資金の全部又は一部に充てることを予定する場合を除く。）は、その旨 五 第一号から第三号までに掲げる事項の内容が確定していない場合は、その内容を確定するための要件及び手続 六 第一号から第四号までに掲げる事項について変更があり得る場合は、その旨及び変更を行うための条件 七 前各号に掲げる事項の変更を禁止する場合は、その旨 （特定借入れ以外の資金の借入れに関する事項） 第二十条 法第五条第一項第五号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 限度額（借入予定残高の上限をいう。） 二 各借入れに関する次に掲げる事項 イ 借入金額 ロ 借入先 ハ 借入条件（弁済期及び弁済方法に関することを含む。） ニ 借入金の使途 ホ 担保設定に関する事項 三 前号に掲げる事項の内容が確定していない場合又はその改定があり得る場合は、その内容を確定し、又は改定するための要件及び手続 四 第一号に掲げる事項について変更があり得る場合は、その旨及び変更を行うための条件 五 前各号に掲げる事項の変更を禁止する場合は、その旨 （その他資産流動化計画記載事項） 第二十一条 法第五条第一項第六号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 資産流動化計画の概要 一の二 特定出資の総額の上限 二 特定社員があらかじめ利益の配当又は残余財産の分配を受ける権利を放棄する場合は、その旨 三 優先出資又は特定社債について、少人数私募（金融商品取引法第二条第三項に規定する有価証券の私募のうち、同項第二号ハに該当するものをいう。第百十一条において同じ。）を行う場合は、資産流動化計画の謄本又は抄本を交付する旨 四 資産流動化計画に記載され、又は記録される事項のうち、発行される資産対応証券又は実行される特定借入れに関する事項の内容を変更するための手続及び当該事項の内容が確定していない場合における当該内容を確定するための手続（それぞれ法第九条第一項の規定による届出を含む。）は当該発行又は実行が行われる前に行うものとする旨 五 特定短期社債若しくは特定約束手形を発行し又は特定借入れを行っている場合であって、法第百五十一条第一項の規定に基づき資産流動化計画の変更を行うときは、法第百五十二条第一項の計画変更決議は、法第百五十五条第四項（法第百五十六条第三項及び第百五十七条第二項において準用する場合を含む。）に規定する相当の財産の信託が完了した後に行う旨 六 法第五十一条第一項第一号に規定する第一種特定目的会社にあっては、資産流動化計画に基づく業務が終了した後新たな資産流動化計画に基づく業務を行うことを予定する場合は、その旨並びに特定社債、特定約束手形及び特定借入れに係る債務の履行の完了時において残存する財産を処理する方法 七 法第五十一条第一項第二号に規定する第二種特定目的会社にあっては、資産流動化計画に基づく業務が終了した後新たな資産流動化計画に基づく業務を行うことを予定する場合は、その旨及び仮清算消却の完了時において残存する財産を処理する方法 八 特定目的会社が資産対応証券の発行又は資金の借入れ（特定借入れを含む。）を行う前において債務を負担する場合は、各債務の内容、額、債権者に関する事項その他特定目的会社が負担する債務に関する事項 九 法第百九十五条第一項に規定する附帯業務に関する事項 十 外国為替相場の変動による影響、資産の流動化に係る法制度の概要、資産の流動化に係るデリバティブ取引の利用の方針その他投資者保護の観点から記載又は記録が必要な事項 十一 第六号及び第七号に掲げる事項の内容が確定していない場合又はその改定があり得る場合は、その内容を確定し、又は改定するための要件及び手続 十二 前各号に掲げる事項について変更を禁止する場合は、その旨 （業務開始届出等に係る特例） 第二十二条 法第七条第一項（法第十一条第五項において準用する場合を含む。）に規定する特定資産の取得その他の内閣府令で定めるものは、特定資産の取得、資金の借入れ（特定借入れを含む。）及び特定資産を譲り受けるための競争入札への参加とする。 ２ 法第七条第一項（法第十一条第五項において準用する場合を含む。）に規定する記載又は記録の省略が投資者の保護に反しないものとして内閣府令で定めるものは、次に掲げる事項とする。 一 第十三条第二号から第十三号までに掲げる事項（同条第十二号及び第十三号に掲げる事項のうち同条第一号に係るものを除く。） 二 法第五条第一項第二号ニ（１）から（６）までに掲げる事項及び第十四条第二号から第十七号までに掲げる事項（同条第十六号及び第十七号に掲げる事項のうち同条第一号に係るものを除く。） 三 第十五条第二号から第十二号までに掲げる事項（同条第十一号及び第十二号に掲げる事項のうち同条第一号に係るものを除く。） 四 第十六条第二号から第十一号までに掲げる事項（同条第十号及び第十一号に掲げる事項のうち同条第一号に係るものを除く。） ３ 法第七条第一項（法第十一条第五項において準用する場合を含む。）に規定する法第四条第三項第三号及び第四号に掲げる書類のうち内閣府令で定めるものは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類とする。 一 特定資産を譲り受けるために競争入札に参加する場合（第九条第十号に掲げる書類を業務開始届出書に添付して提出する場合に限る。） 第七条第一項第一号に掲げる契約の契約書の副本又は謄本及び第八条第一項各号に掲げる書類 二 前号に掲げる場合以外の場合 第八条第一項各号に掲げる書類 （追加届出） 第二十三条 法第七条第一項（法第十一条第五項において準用する場合を含む。）の規定により資産流動化計画に前条第二項各号に掲げる事項の記載若しくは記録を省略して業務開始届出又は新計画届出を行った特定目的会社が資産対応証券を発行するときは、別紙様式第八号により作成した届出書（以下この条において「追加届出書」という。）に、その副本一通及び次に掲げる資料一部（第四号イ及びロに掲げる書類については、二部）を添付して、管轄財務局長に提出しなければならない。 一 法第二百条第一項の規定により特定資産（従たる特定資産を除く。以下この項において同じ。）の管理及び処分に係る業務を行わせるために信託を設定した場合は、当該信託に係る契約書の副本又は謄本 二 法第二百条第二項の規定により特定資産の管理及び処分に係る業務を委託した場合は、当該委託に係る契約の契約書の副本又は謄本 三 特定資産を譲り受けるために競争入札に参加した場合であって法第七条第一項（法第十一条第五項において準用する場合を含む。）の規定により第七条第一項第一号に掲げる契約の契約書の副本又は謄本の添付を省略したときは、当該副本又は謄本 四 次に掲げるいずれかの資料 イ 資産流動化計画（書面をもって作成されているものに限る。） ロ 資産流動化計画が法第四条第四項に規定する電磁的記録をもって作成されているときにおける当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面 ハ 資産流動化計画が法第四条第四項に規定する電磁的記録をもって作成されているときにおける当該電磁的記録（第十条に定める電磁的記録に限る。） 五 第十一条の規定により還付された業務開始届出書の副本の写し又は第三十二条第三項の規定により還付された同条第一項に規定する新計画届出書の副本の写し ２ 管轄財務局長は、追加届出書を受理したときは、追加届出書の副本及び前項第四号イ若しくはロの書類又は同号ハの電磁的記録に記録された事項を記載した書面一部に受理番号を記入した上で、当該副本及び書類を届出者に還付しなければならない。 （特定目的会社名簿の縦覧） 第二十四条 特定目的会社の業務開始届出書を受理した管轄財務局長（第二十八条第一項の規定により同項に規定する書類の送付があったときは、当該送付を受けた財務局長又は福岡財務支局長）は、当該特定目的会社に係る特定目的会社名簿を、当該特定目的会社の主たる営業所の所在地を管轄する財務局（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局）に備え置き、公衆の縦覧に供するものとする。 （特定目的会社名簿への登載事項） 第二十五条 法第八条第二項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 第六条各号に掲げる事項 二 会計参与設置会社であるときは、その旨並びに会計参与の氏名又は名称及び住所 （変更届出等の提出期間） 第二十六条 法第九条第一項に規定する内閣府令で定める期間（以下この条において「変更届出期間」という。）は、次の各号に掲げる日のいずれか早い日までの期間とする。 一 法第九条第一項に規定する届出に係る変更のあった日から二週間を経過する日 二 当該変更後最初に資産対応証券の募集等を行う日 ２ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる要件の全てを満たす場合であって、資産流動化計画に当該資産流動化計画に記載し、又は記録すべき事項（第十八条第二号に掲げる事項に限る。）の内容が確定していない場合における当該内容を確定するための要件及び手続の記載又は記録があり、当該記載又は記録に従って資産流動化計画に記載し、又は記録すべき事項の内容を確定したことによる資産流動化計画の変更については、変更届出期間は、法第九条第一項に規定する届出に係る変更のあった日から一箇月を経過する日までの期間とする。 一 特定譲渡人が複数であること。 二 発行を予定する資産対応証券が特定短期社債又は特定約束手形のみであること。 三 特定借入れを行わないこと。 四 資産流動化計画において前二号に掲げる事項について変更を禁止する旨の定めがあること。 （届出を要しない資産流動化計画の変更） 第二十六条の二 法第九条第一項ただし書に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる事項の変更とする。 一 法第五条第一項第二号ニ（２）から（６）までに掲げる事項 二 第十三条第五号から第八号までに掲げる事項 三 第十四条第四号から第十一号まで、第十三号ロからホまで及び第十四号に掲げる事項 四 第十五条第四号から第九号までに掲げる事項 五 第十六条第四号から第八号までに掲げる事項 六 第十七条第三号に掲げる事項 七 第十八条第三号から第五号までに掲げる事項（同号に掲げる事項については、同条第七号ロの場合に限る。） 八 第二十条第二号に掲げる事項 九 第二十一条第六号及び第七号に掲げる事項 （資産流動化計画以外の事項の変更に係る届出） 第二十七条 特定目的会社は、法第九条第一項の規定による届出（法第四条第二項各号（第五号を除き、法第十一条第五項において準用する場合を含む。）に掲げる事項の変更に係るものに限る。）を行おうとするときは、別紙様式第九号により作成した法第九条第二項に規定する届出書（以下この条及び次条において「変更届出書」という。）に、その副本一通及び次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める書類一部を添付して、管轄財務局長に提出しなければならない。 一 商号を変更した場合 当該変更に係る事項を記載した特定目的会社の登記事項証明書 二 営業所の設置、所在地の変更又は廃止をした場合 当該変更に係る事項を記載した特定目的会社の登記事項証明書又はこれに代わる書面 三 取締役、監査役又は重要使用人に変更があった場合 新たに取締役、監査役又は重要使用人となった者に係る次に掲げる書面 イ 第九条第一項第二号及び第二号の三から第五号までに掲げる書面 ロ 旧氏及び名を、氏名に併せて変更届出書に記載した場合において、イに掲げる書面（第九条第一項第二号に掲げる書面に限る。）が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 四 会計参与に変更があった場合 新たに会計参与となった者に係る次に掲げる書面 イ 第九条第一項第二号、第四号、第六号及び第七号に掲げる書面 ロ 旧氏及び名を、氏名に併せて変更届出書に記載した場合において、イに掲げる書面（第九条第一項第二号に掲げる書面に限る。）が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 五 主要な特定社員（特定資本金の額の十分の一以上に当たる特定出資口数を自己又は他人の名義をもって保有している者をいう。）に変更があった場合 別紙様式第七号により作成した特定社員の名簿及び親会社の株主又は社員の名簿 六 取締役又は監査役が新たに他の法人の常務に従事し、又は事業を営むこととなった場合 当該取締役又は監査役の氏名並びに当該他の法人の名称及び業務の種類又は当該事業の種類を記載した書面 ２ 管轄財務局長は、変更届出書を受理したときは、変更届出書の副本に受理番号を記入した上で、当該副本を届出者に還付しなければならない。 ３ 前項の場合（法第四条第二項第二号（法第十一条第五項において準用する場合を含む。）に規定する営業所の所在地の変更であって管轄財務局長の管轄区域外に特定目的会社の主たる営業所の所在地を変更する旨の届出があった場合を除く。）において、管轄財務局長は、当該届出に係る法第九条第五項第一号及び第二号に規定する事項を特定目的会社名簿に登載するものとする。 （管轄の移管） 第二十八条 管轄財務局長は、法第九条第一項の規定による届出があった場合（法第四条第二項第二号（法第十一条第五項において準用する場合を含む。）に規定する営業所の所在地の変更であって管轄財務局長の管轄区域外に特定目的会社の主たる営業所の所在地を変更する旨の届出があった場合に限る。）は、変更届出書、特定目的会社名簿のうち当該特定目的会社に係る部分その他の書類を、当該届出に係る変更後の主たる営業所を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長。次項において同じ。）に送付するものとする。 ２ 前項の規定による送付を受けた財務局長は、当該届出に係る事項を特定目的会社名簿に登載するものとする。 （資産流動化計画の変更に係る届出） 第二十九条 特定目的会社は、法第九条第一項の規定による届出（資産流動化計画の変更に係るものに限る。）を行おうとするときは、別紙様式第十号により作成した同条第二項に規定する届出書（以下この条において「資産流動化計画変更届出書」という。）に、その副本一通及び同条第三項各号に掲げる書類一部（変更後の資産流動化計画については、二部）を添付して、管轄財務局長に提出しなければならない。 ２ 前項の規定にかかわらず、特定目的会社が法第九条第四項において準用する法第四条第四項の規定により変更後の資産流動化計画を資産流動化計画変更届出書に添付する場合にあっては、当該資産流動化計画変更届出書に添付する変更後の資産流動化計画の部数は、一部とする。 ３ 特定目的会社は、第十八条第一号に掲げる事項を変更した場合（資産流動化計画に特定資産（従たる特定資産を除く。以下この項において同じ。）として記載され、又は記録された資産以外の資産が、当該変更により新たに特定資産として記載され、又は記録される場合に限る。）は、新たな特定資産（当該変更により資産流動化計画に新たに特定資産として記載され、又は記録される資産をいう。以下この項において同じ。）に係る第七条第一項各号に掲げる契約の契約書の副本又は謄本並びに第八条第一項各号並びに第九条第一項第九号及び第十一号に掲げる書類を第一項の資産流動化計画変更届出書に添付しなければならない。 ただし、新たな特定資産を譲り受けるために競争入札に参加する場合（当該競争入札に係る実施要項を記載した書面若しくはこれに準ずる書面（当該競争入札を実施する者が作成し、複数の者に交付したものに限る。）又はその写しを同項の資産流動化計画変更届出書に添付して提出する場合に限る。）にあっては、第七条第一項第一号に掲げる契約の契約書の副本又は謄本及び第八条第一項各号に掲げる書類の添付を省略することができる。 ４ 第八条第二項及び第九条第二項の規定は、前項本文の場合について準用する。 この場合において、第八条第二項中「業務開始届出又は新計画届出（法第十一条第一項の規定による届出をいう。以下同じ。）」とあり、及び第九条第二項中「業務開始届出又は新計画届出」とあるのは、「資産流動化計画変更届出書の提出」と読み替えるものとする。 ５ 第三項ただし書の規定により第七条第一項第一号に掲げる契約の契約書の副本若しくは謄本又は第八条第一項各号に掲げる書類の添付を省略して第一項の資産流動化計画変更届出書の提出を行った特定目的会社が第七条第一項第一号若しくは第八条第一項第二号に規定する契約を締結し、又は同項第一号に規定する信託を設定したときは、速やかに、これらの契約又は信託に係る契約書の副本又は謄本を管轄財務局長に提出しなければならない。 なお、当該資産流動化計画変更届出書に係る変更後に資産対応証券の発行を行う場合にあっては、当該変更後最初に資産対応証券の募集等を行う日までに、これらの契約を締結し、又は信託を設定しなければならない。 ６ 特定目的会社は、第十八条第五号に掲げる事項を変更した場合（第三項本文に規定する場合において、当該事項を変更したときを除く。）は、当該変更のために新たに締結した第七条第一項第一号又は第二号に掲げる契約の契約書の副本又は謄本を第一項の資産流動化計画変更届出書に添付しなければならない。 ７ 特定目的会社は、第十八条第六号に掲げる事項を変更した場合（第三項本文に規定する場合において、当該事項を変更したときを除く。）は、当該変更のために新たに締結した第七条第一項第三号に掲げる契約の契約書の副本又は謄本を第一項の資産流動化計画変更届出書に添付しなければならない。 ８ 特定目的会社は、第十八条第七号ハにおいて、同条第二号から第四号までに掲げる事項の内容が確定していない場合、当該内容を確定する際に締結した第七条第一項に掲げる契約の契約書の副本又は謄本を第一項の資産流動化計画変更届出書に添付しなければならない。 ９ 特定目的会社は、第十九条第二号に掲げる事項を変更した場合（第三項本文に規定する場合において、当該事項を変更したときを除く。）は、当該変更のために新たに締結した第八条第一項第一号に規定する信託に係る契約書又は同項第二号に規定する契約の契約書の副本又は謄本を第一項の資産流動化計画変更届出書に添付しなければならない。 １０ 管轄財務局長は、資産流動化計画変更届出書を受理したときは、資産流動化計画変更届出書の副本及び変更後の資産流動化計画（変更後の資産流動化計画が第十条に定める電磁的記録をもって提出されたときは、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面）一部に受理番号を記入した上で、当該副本及び資産流動化計画を届出者に還付しなければならない。 （資産流動化計画の変更が法の規定に基づき行われたことを証する書類） 第三十条 法第九条第三項第二号に規定する内閣府令で定める書類は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める書類とする。 一 社員総会の決議により資産流動化計画を変更した場合 次に掲げる書類 イ 社員総会の議事録の謄本 ロ 特定社債（特定短期社債を除く。）を発行している特定目的会社にあっては、特定社債権者集会（内容の異なる二以上の種類の特定社債（特定短期社債を除く。）を発行している場合は、各種類ごとの特定社債権者集会を含む。）の議事録の謄本 ハ 特定短期社債を発行している特定目的会社にあっては、法第百五十五条第四項の規定により相当の財産を信託したことを証する書面 ニ 特定約束手形を発行している特定目的会社にあっては、法第百五十六条第三項において準用する法第百五十五条第四項の規定により相当の財産を信託したことを証する書面 ホ 特定借入れを行っている特定目的会社にあっては、法第百五十七条第二項において準用する法第百五十五条第四項の規定により相当の財産を信託したことを証する書面 二 法第百五十一条第三項（同項第一号の場合に限る。）の規定に基づき資産流動化計画を変更した場合 次に掲げる書類及び同条第四項の規定による通知又は公告を行ったことを証する書面 イ 当該変更の内容が第七十九条第一項第一号に該当する場合は、同号に規定する事象の発生を証する書面 ロ 当該変更の内容が第七十九条第一項第二号に該当する場合は、当該変更の原因となる決議を行った社員総会の議事録の謄本 ハ 当該変更の内容が第七十九条第一項第三号に該当する場合は、資産流動化計画に従って、優先出資の消却、残余財産の分配並びに特定社債、特定約束手形及び特定借入れに係る債務の履行を完了したことを証する書面 三 法第百五十一条第三項（同項第二号の場合に限る。）の規定に基づき資産流動化計画を変更した場合 同号に規定する承諾があったことを証する書面及び同条第四項の規定による通知又は公告を行ったことを証する書面 四 法第百五十一条第三項（同項第三号の場合に限る。）の規定に基づき資産流動化計画を変更した場合 次に掲げる書類及び同条第四項の規定による通知又は公告を行ったことを証する書面 イ 第七十九条第二項第一号に掲げる場合は、同号に規定する同意があったことを証する書面 ロ 第七十九条第二項第二号に掲げる場合は、資産流動化計画に記載され、又は記録された要件を充足し、かつ、資産流動化計画に記載され、又は記録された手続を経たことを証する書面 （業務終了届出） 第三十一条 法第十条第一項の規定による届出を行おうとする特定目的会社は、別紙様式第十一号により作成した届出書（以下「業務終了届出書」という。）に、その副本一通を添付して、管轄財務局長に提出しなければならない。 ２ 管轄財務局長は、業務終了届出書を受理したときは、業務終了届出書の副本に受理番号を記入した上で、当該副本を届出者に還付しなければならない。 （新計画届出） 第三十二条 新計画届出を行おうとする特定目的会社は、別紙様式第一号により作成した届出書（以下この条において「新計画届出書」という。）に、その副本一通、法第十一条第三項に規定する書類（法第百五十九条第一項の規定により社員総会の承認を受けた貸借対照表を含む。）一部、法第十一条第五項において準用する法第四条第三項第二号から第六号までに掲げる書類一部（資産流動化計画については、二部）及び前条第二項の規定により還付された業務終了届出書の副本を添付して、管轄財務局長に提出しなければならない。 ２ 前項の規定にかかわらず、特定目的会社が法第十一条第五項において準用する法第四条第四項の規定により資産流動化計画を新計画届出書に添付する場合にあっては、当該新計画届出書に添付する資産流動化計画の部数は、一部とする。 ３ 管轄財務局長は、新計画届出書を受理したときは、新計画届出書の副本及び資産流動化計画一部に受理番号を記入した上で、当該副本及び資産流動化計画を届出者に還付しなければならない。 （廃業届出） 第三十三条 法第十二条第一項の規定による届出を行おうとする者は、別紙様式第十二号により作成した届出書に、資産流動化計画に基づく業務を結了する方法を記載した書類一部、第三十一条第二項の規定により還付された業務終了届出書の副本がある場合にはその副本及び次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める書類一部を添付して、管轄財務局長に提出しなければならない。 一 特定目的会社が破産手続開始の決定により解散した場合 裁判所が届出を行おうとする者を当該特定目的会社の破産管財人として選任したことを証する書面の写し又はこれに代わる書面 二 特定目的会社が破産手続開始の決定以外の事由により解散した場合 当該特定目的会社の清算人に係る特定目的会社の登記事項証明書又はこれに代わる書面 第二節 特定目的会社 （設立費用） 第三十四条 法第十六条第三項第四号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 定款に係る印紙税 二 設立時発行特定出資と引換えにする金銭の払込みの取扱いをした銀行等（法第十九条第二項に規定する銀行等をいう。）に支払うべき手数料及び報酬 三 法第十八条第二項において準用する会社法第三十三条第三項の規定により決定された検査役の報酬 四 特定目的会社の設立の登記の登録免許税 （銀行等） 第三十五条 法第十九条第二項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合又は農業協同組合連合会 二 水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第十一条第一項第四号、第八十七条第一項第四号、第九十三条第一項第二号又は第九十七条第一項第二号の事業を行う漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合又は水産加工業協同組合連合会 三 信用協同組合又は中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会 四 信用金庫又は信用金庫連合会 五 労働金庫又は労働金庫連合会 六 農林中央金庫 七 株式会社商工組合中央金庫 （社員による責任追及等の訴えの提起の請求方法） 第三十六条 法第九十七条第一項（法第百七十四条第三項において準用する場合を含む。）並びに法第二十五条第四項、第三十六条第十項、第四十二条第八項、第百十九条第二項、第百二十条第六項、第百三十八条第二項及び第百四十七条第二項において準用する会社法第八百四十七条第一項の内閣府令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法（法第四十条第三項に規定する電磁的方法をいう。以下同じ。）による提供とする。 一 被告となるべき者 二 請求の趣旨及び請求を特定するのに必要な事実 （特定目的会社が責任追及等の訴えを提起しない理由の通知方法） 第三十七条 法第二十五条第四項、第三十六条第十項、第四十二条第八項、第九十七条第二項（法第百七十四条第三項において準用する場合を含む。）、第百十九条第二項、第百二十条第六項、第百三十八条第二項及び第百四十七条第二項において準用する会社法第八百四十七条第四項の内閣府令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。 一 特定目的会社が行った調査の内容（次号の判断の基礎とした資料を含む。） 二 法第九十七条第一項（法第百七十四条第三項において準用する場合を含む。）並びに法第二十五条第四項、第三十六条第十項、第四十二条第八項、第百十九条第二項、第百二十条第六項、第百三十八条第二項及び第百四十七条第二項において準用する会社法第八百四十七条第一項の規定による請求に係る訴えについての前条第一号に掲げる者の責任又は義務の有無についての判断及びその理由 三 前号の者に責任又は義務があると判断した場合において、責任追及等の訴え（法第九十七条第一項（法第百七十四条第三項において準用する場合を含む。）に規定する責任追及の訴え並びに法第二十五条第四項、第三十六条第十項、第四十二条第八項、第百十九条第二項、第百二十条第六項、第百三十八条第二項及び第百四十七条第二項において準用する会社法第八百四十七条第一項に規定する責任追及等の訴えをいう。）を提起しないときは、その理由 （特定出資信託） 第三十八条 法第二十八条第一項第四号に規定する内閣府令で定める事項及び法第三十三条第三項において読み替えて準用する法第三十条第一項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 受託者の名称及び住所 二 委託者及び受益者の氏名又は名称及び住所（特定出資信託が特定目的信託である場合を除く。） 三 信託管理人、信託監督人及び受益者代理人（特定出資信託が特定目的信託である場合は、代表権利者又は特定信託管理者）の氏名又は名称及び住所 四 信託の目的（特定出資信託が特定目的信託である場合は、その旨） 五 信託財産である特定出資の管理の方法 六 信託終了の事由 七 その他信託の条項 （特定社員名簿記載事項の記載等の請求） 第三十九条 法第三十条第二項において準用する会社法第百三十三条第二項に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 特定出資取得者（法第三十一条第二項に規定する特定出資取得者をいう。以下この条及び次条において同じ。）が、特定社員として特定社員名簿に記載若しくは記録がされた者又はその一般承継人に対して当該特定出資取得者の取得した特定出資に係る法第三十条第二項において準用する会社法第百三十三条第一項の規定による請求をすべきことを命ずる確定判決を得た場合において、当該確定判決の内容を証する書面その他の資料を提供して請求をしたとき。 二 特定出資取得者が前号の確定判決と同一の効力を有するものの内容を証する書面その他の資料を提供して請求をしたとき。 三 特定出資取得者が指定買取人（法第三十一条第七項に規定する指定買取人をいう。第四十一条において同じ。）である場合において、譲渡等承認請求者（法第三十一条第六項に規定する譲渡等承認請求者をいう。第四十一条において同じ。）に対して売買代金の全部を支払ったことを証する書面その他の資料を提供して請求をしたとき。 四 特定出資取得者が一般承継により当該特定目的会社の特定出資を取得した者である場合において、当該一般承継を証する書面その他の資料を提供して請求をしたとき。 五 特定出資取得者が当該特定目的会社の特定出資を競売により取得した者である場合において、当該競売により取得したことを証する書面その他の資料を提供して請求をしたとき。 六 特定出資取得者が法第三十八条において読み替えて準用する会社法第二百三十四条第二項の規定による売却に係る特定出資を取得した者である場合において、当該売却に係る代金の全部を支払ったことを証する書面その他の資料を提供して請求をしたとき。 （特定出資取得者からの承認の請求） 第四十条 法第三十一条第三項に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 特定出資取得者が、特定社員として特定社員名簿に記載若しくは記録がされた者又はその一般承継人に対して当該特定出資取得者の取得した特定出資に係る法第三十一条第一項の規定による請求をすべきことを命ずる確定判決を得た場合において、当該確定判決の内容を証する書面その他の資料を提供して請求をしたとき。 二 特定出資取得者が前号の確定判決と同一の効力を有するものの内容を証する書面その他の資料を提供して請求をしたとき。 三 特定出資取得者が当該特定目的会社の特定出資を競売により取得した者である場合において、当該競売により取得したことを証する書面その他の資料を提供して請求をしたとき。 四 特定出資取得者が法第三十八条において読み替えて準用する会社法第二百三十四条第二項の規定による売却に係る特定出資を取得した者である場合において、当該売却に係る代金の全部を支払ったことを証する書面その他の資料を提供して請求をしたとき。 （承認したものとみなされる場合） 第四十一条 法第三十一条第九項において準用する会社法第百四十五条第三号に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 指定買取人が法第三十一条第六項の規定による通知の日から十日（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）以内に同条第八項において準用する会社法第百四十二条第一項の規定による通知をした場合において、当該期間内に譲渡等承認請求者に対して同条第二項の書面を交付しなかったとき。 二 譲渡等承認請求者が当該指定買取人との間の特定出資に係る売買契約を解除した場合 （特定出資信託に係る特定社員名簿記載事項の記載等の請求） 第四十二条 法第三十三条第三項において準用する会社法第百三十三条第二項に規定する内閣府令で定める場合は、法第三十三条第一項の規定により特定出資の信託を受けた者が特定出資に信託が設定されたことを証する書面その他の資料を提供して請求をした場合とする。 （募集特定出資の申込みをしようとする者に対して通知すべき事項） 第四十三条 法第三十六条第五項において準用する会社法第二百三条第一項第四号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 特定資本金の額 二 法第三十一条第九項において準用する会社法第百四十五条第一号に規定する定款の定めがあるときは、その規定 三 法第二十二条第二項第七号に規定する特定社員名簿管理人を置く旨の定款の定めがあるときは、その氏名又は名称及び住所並びに営業所 四 電子提供措置（法第六十五条第三項において準用する会社法第三百二十五条の二に規定する電子提供措置をいう。第四十六条第四項第三号において同じ。）をとる旨の定款の定めがあるときは、その規定 五 定款に定められた事項（法第三十六条第五項において準用する会社法第二百三条第一項第一号から第三号まで及び前各号に掲げる事項を除く。）であって、当該特定目的会社に対して募集特定出資の引受けの申込みをしようとする者が当該者に対して通知することを請求した事項 （募集特定出資等の申込みをしようとする者に対する通知を要しない場合） 第四十四条 法第三十六条第五項において準用する会社法第二百三条第四項又は法第四十条第四項若しくは第百二十二条第四項に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合であって、特定目的会社が法第三十六条第五項において準用する会社法第二百三条第一項又は法第四十条第一項若しくは第百二十二条第一項の申込みをしようとする者に対して、これらの項の各号に掲げる事項を提供している場合とする。 一 当該特定目的会社が金融商品取引法の規定に基づき目論見書に記載すべき事項を電磁的方法により提供している場合 二 当該特定目的会社が外国の法令に基づき目論見書その他これに相当する書面その他の資料を提供している場合 （出資された財産等の価額が不足する場合に責任をとるべき取締役） 第四十五条 法第三十六条第五項において準用する会社法第二百十三条第一項第一号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる者とする。 一 現物出資財産（法第三十六条第五項において準用する会社法第二百七条第一項に規定する現物出資財産をいう。以下この条において同じ。）の価額の決定に関する職務を行った取締役 二 取締役の過半数をもって現物出資財産の価額を決定したときは、当該決定に同意した取締役 三 現物出資財産の価額の決定に関する社員総会の決議があったときは、当該社員総会において当該現物出資財産の価額に関する事項について説明をした取締役 ２ 法第三十六条第五項において準用する会社法第二百十三条第一項第二号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 社員総会に現物出資財産の価額の決定に関する議案を提案した取締役 二 前号の議案の提案の決定に同意した取締役 （出資の履行の仮装に関して責任をとるべき取締役） 第四十五条の二 法第三十六条第五項において準用する会社法第二百十三条の三第一項に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。 一 出資の履行（法第三十六条第五項において準用する会社法第二百八条第三項に規定する出資の履行をいう。以下この条において同じ。）の仮装に関する職務を行った取締役 二 取締役の過半数をもって出資の履行の仮装を決定したときは、当該決定に同意した取締役 三 出資の履行の仮装が社員総会の決議に基づいて行われたときは、次に掲げる者 イ 当該社員総会に当該出資の履行の仮装に関する議案を提案した取締役 ロ イの議案の提案の決定に同意した取締役 ハ 当該社員総会において当該出資の履行の仮装に関する事項について説明をした取締役 （特定出資の併合に関する事前開示事項） 第四十五条の三 法第三十八条において準用する会社法第百八十二条の二第一項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 次に掲げる事項その他の法第三十八条において準用する会社法第百八十条第二項第一号に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項 イ 特定出資の併合をする特定目的会社に支配社員（特定目的会社の計算に関する規則（平成十八年内閣府令第四十四号）第二条第二項第一号に規定する支配社員をいう。第四十八条の二第一号イにおいて同じ。）がある場合には、当該特定目的会社の特定社員（当該支配社員を除く。）の利益を害さないように留意した事項（当該事項がない場合にあっては、その旨） ロ 法第三十八条において準用する会社法第二百三十四条第二項及び第二百三十五条第一項の規定により一口に満たない端数の処理をすることが見込まれる場合における次に掲げる事項 （１） 次に掲げる事項その他の当該処理の方法に関する事項 （ｉ） 法第三十八条において準用する会社法第二百三十四条第二項又は第二百三十五条第一項のいずれの規定による処理を予定しているかの別及びその理由 （ｉｉ） 法第三十八条において準用する会社法第二百三十五条第一項の規定による処理を予定している場合には、競売の申立てをする時期の見込み（当該見込みに関する取締役の判断及びその理由を含む。） （ｉｉｉ） 法第三十八条において準用する会社法第二百三十四条第二項の規定による処理を予定している場合には、売却に係る特定出資を買い取る者となると見込まれる者の氏名又は名称、当該者が売却に係る代金の支払のための資金を確保する方法及び当該方法の相当性並びに売却する時期及び売却により得られた代金を特定社員に交付する時期の見込み（当該見込みに関する取締役の判断及びその理由を含む。） （２） 当該処理により特定社員に交付することが見込まれる金銭の額及び当該額の相当性に関する事項 二 特定出資の併合をする特定目的会社（清算特定目的会社（法第百六十五条に規定する清算特定目的会社をいう。第四十八条の二第二号において同じ。）を除く。以下この号において同じ。）についての次に掲げる事項 イ 当該特定目的会社において最終事業年度（法第三十四条第四項に規定する最終事業年度をいう。以下同じ。）の末日（最終事業年度がない場合にあっては、当該特定目的会社の成立の日）後に特定目的会社の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（備置開始日（法第三十八条において準用する会社法第百八十二条の二第一項各号に掲げる日のいずれか早い日をいう。次号において同じ。）後特定出資の併合がその効力を生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。） ロ 当該特定目的会社において最終事業年度がないときは、当該特定目的会社の成立の日における貸借対照表 三 備置開始日後特定出資の併合がその効力を生ずる日までの間に、前二号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項 （特定出資の併合に関する事後開示事項） 第四十五条の四 法第三十八条において準用する会社法第百八十二条の六第一項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 特定出資の併合が効力を生じた日 二 法第三十八条において準用する会社法第百八十二条の三の規定による請求に係る手続の経過 三 法第三十八条において準用する会社法第百八十二条の四の規定による手続の経過 四 特定出資の併合が効力を生じた時における特定出資の総口数 五 前各号に掲げるもののほか、特定出資の併合に関する重要な事項 （募集優先出資の申込みをしようとする者に対して通知すべき事項） 第四十六条 法第四十条第一項第五号に規定する内閣府令で定める事項のうち特定短期社債に係るもの及び法第百二十二条第一項第二十号に規定する内閣府令で定める事項は、第十五条第二号から第九号までに掲げる事項とする。 ２ 法第四十条第一項第五号に規定する内閣府令で定める事項のうち特定約束手形に係るもの及び法第百二十二条第一項第二十一号に規定する内閣府令で定める事項は、第十六条第二号から第八号までに掲げる事項とする。 ３ 法第四十条第一項第六号及び第百二十二条第一項第二十二号に規定する内閣府令で定める事項は、第十七条第二号及び第三号に掲げる事項とする。 ４ 法第四十条第一項第十二号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 特定目的会社が内容の異なる二以上の種類の優先出資を発行することとしているときは、各種類の優先出資の内容及び発行することができる口数 二 法第四十二条第一項第三号に規定する優先出資社員名簿管理人を置く旨の定款の定めがあるときは、その氏名又は名称及び住所並びに営業所 三 電子提供措置をとる旨の定款の定めがあるときは、その規定 四 特定資産の管理又は処分により得られる金銭の全部又は一部を当該特定資産又は他の特定資産の取得に係る資金の全部又は一部に充てることを予定する場合（特定資産の管理又は処分により得られる金銭の全部又は一部を従たる特定資産のみの取得に係る資金の全部又は一部に充てることを予定する場合を除く。）は、その旨 五 定款に定められた事項（法第四十条第一項第一号から第十一号まで及び前各号に掲げる事項を除く。）であって、当該特定目的会社に対して募集優先出資の引受けの申込みをしようとする者が当該者に対して通知することを請求した事項 第四十七条 削除 （優先出資社員名簿記載事項の記載等の請求） 第四十八条 法第四十五条第三項において準用する会社法第百三十三条第二項に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 優先出資取得者（法第四十五条第三項において読み替えて準用する会社法第百三十三条第一項に規定する優先出資取得者をいう。次号において同じ。）が優先出資証券を提示して請求をしたとき。 二 優先出資取得者が法第五十条第三項において読み替えて準用する会社法第二百三十四条第二項の規定による売却又は法第五十条第三項において読み替えて準用する会社法第二百三十五条第一項の規定による競売に係る優先出資を取得した者である場合において、当該売却又は競売に係る代金の全部を支払ったことを証する書面その他の資料を提供して請求をしたとき。 （優先出資の併合に関する事前開示事項） 第四十八条の二 法第五十条第一項において準用する会社法第百八十二条の二第一項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 次に掲げる事項その他の法第五十条第一項において準用する会社法第百八十条第二項第一号に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項 イ 優先出資の併合をする特定目的会社に支配社員がある場合には、当該特定目的会社の優先出資社員（当該支配社員を除く。）の利益を害さないように留意した事項（当該事項がない場合にあっては、その旨） ロ 法第五十条第三項において準用する会社法第二百三十四条第二項及び第二百三十五条第一項の規定により一口に満たない端数の処理をすることが見込まれる場合における次に掲げる事項 （１） 次に掲げる事項その他の当該処理の方法に関する事項 （ｉ） 法第五十条第三項において準用する会社法第二百三十四条第二項又は第二百三十五条第一項のいずれの規定による処理を予定しているかの別及びその理由 （ｉｉ） 法第五十条第三項において準用する会社法第二百三十五条第一項の規定による処理を予定している場合には、競売の申立てをする時期の見込み（当該見込みに関する取締役の判断及びその理由を含む。） （ｉｉｉ） 法第五十条第三項において準用する会社法第二百三十四条第二項の規定による処理（市場において行う取引による売却に限る。）を予定している場合には、売却する時期及び売却により得られた代金を優先出資社員に交付する時期の見込み（当該見込みに関する取締役の判断及びその理由を含む。） （ｉｖ） 法第五十条第三項において準用する会社法第二百三十四条第二項の規定による処理（市場において行う取引による売却を除く。）を予定している場合には、売却に係る優先出資を買い取る者となると見込まれる者の氏名又は名称、当該者が売却に係る代金の支払のための資金を確保する方法及び当該方法の相当性並びに売却する時期及び売却により得られた代金を優先出資社員に交付する時期の見込み（当該見込みに関する取締役の判断及びその理由を含む。） （２） 当該処理により優先出資社員に交付することが見込まれる金銭の額及び当該額の相当性に関する事項 二 優先出資の併合をする特定目的会社（清算特定目的会社を除く。以下この号において同じ。）についての次に掲げる事項 イ 当該特定目的会社において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、当該特定目的会社の成立の日）後に特定目的会社の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（備置開始日（法第五十条第一項において準用する会社法第百八十二条の二第一項各号に掲げる日のいずれか早い日をいう。次号において同じ。）後優先出資の併合がその効力を生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。） ロ 当該特定目的会社において最終事業年度がないときは、当該特定目的会社の成立の日における貸借対照表 三 備置開始日後優先出資の併合がその効力を生ずる日までの間に、前二号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項 （優先出資の併合に関する事後開示事項） 第四十八条の三 法第五十条第一項において準用する会社法第百八十二条の六第一項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 優先出資の併合が効力を生じた日 二 法第五十条第一項において準用する会社法第百八十二条の三の規定による請求に係る手続の経過 三 法第五十条第一項において準用する会社法第百八十二条の四の規定による手続の経過 四 優先出資の併合が効力を生じた時における優先出資（二以上の種類の優先出資を発行する特定目的会社にあっては、法第五十条第一項において準用する会社法第百八十条第二項第三号の種類の優先出資）の総口数 五 前各号に掲げるもののほか、優先出資の併合に関する重要な事項 （優先出資の消却等により一口に満たない端数を処理する場合における市場価格） 第四十九条 法第五十条第三項において準用する会社法第二百三十四条第二項に規定する内閣府令で定める方法は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額をもって同項に規定する優先出資の価格とする方法とする。 一 当該優先出資を市場において行う取引によって売却する場合 当該取引によって売却する価格 二 前号に掲げる場合以外の場合 法第五十条第三項において準用する会社法第二百三十四条第二項の規定により売却する日（以下この号において「売却日」という。）における当該優先出資を取引する市場における最終の価格（当該売却日に売買取引がない場合又は当該売却日が当該市場の休業日に当たる場合にあっては、その後最初になされた売買取引の成立価格） （欠損の額） 第五十条 法第六十条第三項第四号ロに規定する内閣府令で定める方法は、次に掲げる額のうちいずれか高い額をもって欠損の額とする方法とする。 一 零 二 零から法第百九条第四項の規定により優先資本金の額を減少する日における剰余金（特定目的会社の計算に関する規則第三十条第二項第五号に掲げる剰余金をいう。第五十六条及び第五十七条において同じ。）を減じて得た額 （補欠の役員の選任） 第五十一条 法第六十八条第二項において準用する会社法第三百二十九条第三項の規定による補欠の役員の選任については、この条の定めるところによる。 ２ 法第六十八条第二項において準用する会社法第三百二十九条第三項に規定する決議により補欠の役員を選任する場合には、次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。 一 当該候補者が補欠の役員である旨 二 当該候補者を一人又は二人以上の特定の役員の補欠の役員として選任するときは、その旨及び当該特定の役員の氏名（会計参与である場合にあっては、氏名又は名称） 三 同一の役員（二以上の役員の補欠として選任した場合にあっては、当該二以上の役員）につき二人以上の補欠の役員を選任するときは、当該補欠の役員相互間の優先順位 四 補欠の役員について、就任前にその選任の取消しを行う場合があるときは、その旨及び取消しを行うための手続 ３ 補欠の役員の選任に係る決議が効力を有する期間は、定款に別段の定めがある場合を除き、当該決議後最初に開催する定時社員総会の開始の時までとする。 ただし、社員総会の決議によってその期間を短縮することを妨げない。 （心身の故障のため職務を適正に執行することができない者） 第五十一条の二 法第七十条第一項第二号（法第七十二条第二項及び第百六十七条第七項において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定めるものは、精神の機能の障害のため職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。 （累積投票による取締役の選任） 第五十二条 法第七十七条第二項において準用する会社法第三百四十二条第五項の規定により内閣府令で定めるべき事項は、この条の定めるところによる。 ２ 法第七十七条第二項において準用する会社法第三百四十二条第一項の規定による請求があった場合には、取締役（社員総会の議長が存する場合にあっては議長、取締役及び議長が存しない場合にあっては当該請求をした社員）は、同項の社員総会における取締役の選任の決議に先立ち、同条第三項から第五項までに規定するところにより取締役を選任することを明らかにしなければならない。 ３ 法第七十七条第二項において準用する会社法第三百四十二条第四項の場合において、投票の同数を得た者が二人以上存することにより同条第一項の社員総会において選任する取締役の数の取締役について投票の最多数を得た者から順次取締役に選任されたものとすることができないときは、当該社員総会において選任する取締役の数以下の数であって投票の最多数を得た者から順次取締役に選任されたものとすることができる数の範囲内で、投票の最多数を得た者から順次取締役に選任されたものとする。 ４ 前項に規定する場合において、法第七十七条第二項において読み替えて準用する会社法第三百四十二条第一項の社員総会において選任する取締役の数から前項の規定により取締役に選任されたものとされた者の数を減じて得た数の取締役は、同条第三項及び第四項に規定するところによらないで、社員総会の決議により選任する。 （会計参与報告の内容） 第五十三条 法第八十六条第一項の規定により作成すべき会計参与報告は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。 一 会計参与が職務を行うにつき会計参与設置会社と合意した事項のうち主なもの 二 計算関係書類（成立の日における貸借対照表並びに各事業年度に係る計算書類（法第百二条第二項に規定する計算書類をいう。次条第一項及び第百条第二項第一号において同じ。）及びその附属明細書をいう。以下この条において同じ。）のうち、取締役と会計参与が共同して作成したものの種類 三 会計方針（特定目的会社の計算に関する規則第二条第二項第八号に規定する会計方針をいう。）に関する次に掲げる事項（重要性の乏しいものを除く。） イ 資産の評価基準及び評価方法 ロ 固定資産の減価償却の方法 ハ 引当金の計上基準 ニ 収益及び費用の計上基準 ホ その他計算関係書類の作成のための基本となる重要な事項 四 計算関係書類の作成に用いた資料の種類その他計算関係書類の作成の過程及び方法 五 前号に規定する資料が次に掲げる事由に該当するときは、その旨及びその理由 イ 当該資料が著しく遅滞して作成されたとき。 ロ 当該資料の重要な事項について虚偽の記載がされていたとき。 六 計算関係書類の作成に必要な資料が作成されていなかったとき又は適切に保存されていなかったときは、その旨及びその理由 七 会計参与が計算関係書類の作成のために行った報告の徴収及び調査の結果 八 会計参与が計算関係書類の作成に際して取締役と協議した主な事項 （計算書類等の備置き） 第五十四条 会計参与が各事業年度に係る計算書類及びその附属明細書並びに会計参与報告を備え置く場所（以下この条において「会計参与報告等備置場所」という。）を定める場合には、この条の定めるところによる。 ２ 会計参与は、当該会計参与である公認会計士若しくは監査法人又は税理士若しくは税理士法人の事務所（会計参与が税理士法（昭和二十六年法律第二百三十七号）第二条第三項の規定により税理士又は税理士法人の補助者として当該税理士の税理士事務所に勤務し、又は当該税理士法人に所属し、同項に規定する業務に従事する者であるときは、その勤務する税理士事務所又は当該税理士法人の事務所）の場所の中から会計参与報告等備置場所を定めなければならない。 ３ 会計参与は、会計参与報告等備置場所として会計参与設置会社の本店又は支店と異なる場所を定めなければならない。 ４ 会計参与は、会計参与報告等備置場所を定めた場合には、遅滞なく、会計参与設置会社に対して、会計参与報告等備置場所を通知しなければならない。 （計算書類の閲覧） 第五十五条 法第八十六条第二項において準用する会社法第三百七十八条第二項に規定する内閣府令で定める場合とは、会計参与である公認会計士若しくは監査法人又は税理士若しくは税理士法人の業務時間外である場合とする。 （役員等賠償責任保険契約から除かれるもの） 第五十五条の二 法第九十六条の二において準用する会社法第四百三十条の三第一項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 被保険者に保険者との間で保険契約を締結する特定目的会社を含む保険契約であって、当該特定目的会社がその業務に関連し第三者に生じた損害を賠償する責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって当該特定目的会社に生ずることのある損害を保険者が塡補することを主たる目的として締結されるもの 二 役員等（法第九十四条第一項に規定する役員等をいう。以下この号において同じ。）が第三者に生じた損害を賠償する責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって当該役員等に生ずることのある損害（役員等がその職務上の義務に違反し若しくは職務を怠ったことによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって当該役員等に生ずることのある損害を除く。）を保険者が塡補することを目的として締結されるもの （特定資本金の額の減少における損失の額） 第五十六条 法第百八条第四項に規定する内閣府令で定める方法は、次に掲げる額のうちいずれか高い額をもって損失の額とする方法とする。 一 零 二 零から法第百八条第四項の規定により特定資本金の額を減少する日における剰余金の額を減じて得た額 （優先資本金の額の減少における損失の額） 第五十七条 法第百九条第四項に規定する内閣府令で定める方法は、次に掲げる額のうちいずれか高い額をもって損失の額とする方法とする。 一 零 二 零から法第百九条第四項の規定により優先資本金の額を減少する日における剰余金の額を減じて得た額 （優先資本金の額の減少） 第五十八条 法第百十条第一項第四号に規定する内閣府令で定める事項は、各優先資本金の額の減少の対象となる優先出資の種類（法第二百六条の規定に基づき種類を異にする優先出資を発行する場合に限る。）とする。 （計算書類に関する事項） 第五十九条 法第百十一条第二項第二号に規定する内閣府令で定めるものは、同項の規定による公告の日又は同項の規定による催告の日のいずれか早い日における次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。 一 最終事業年度に係る貸借対照表又はその要旨につき公告対象会社（法第百十一条第二項第二号の特定目的会社をいう。以下この条において同じ。）が法第百四条第五項又は第六項の規定により公告をしている場合 次に掲げるもの イ 官報で公告をしているときは、当該官報の日付及び当該公告が掲載されている頁 ロ 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙で公告をしているときは、当該日刊新聞紙の名称、日付及び当該公告が掲載されている頁 ハ 電子公告（法第百九十四条第一項第三号に規定する電子公告をいう。）により公告をしているときは、当該電子公告をするために使用する自動公衆送信装置のうち当該電子公告をするための用に供する部分をインターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合であって、当該電子公告により公告すべき内容である情報の提供を受ける不特定多数の者がその使用に係る電子計算機に入力することによって当該情報の内容を閲覧し、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録することができるもの 二 最終事業年度に係る貸借対照表につき公告対象会社が法第百四条第七項に規定する措置をとっている場合 法第二十二条第二項第十三号に掲げる事項 三 公告対象会社が法第百四条第八項に規定する特定目的会社である場合において、当該特定目的会社が金融商品取引法第二十四条第一項の規定により最終事業年度に係る有価証券報告書を提出している場合 その旨 四 公告対象会社につき最終事業年度がない場合 その旨 五 前各号に掲げる場合以外の場合 最終事業年度に係る貸借対照表の要旨の内容 （利益の配当等に関する責任） 第六十条 法第百十七条に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる者とする。 一 利益の配当又は中間配当による金銭の交付に関する職務を行った取締役 二 法第百四条第二項の規定による承認に係る定時社員総会において利益処分案（法第百二条第二項に規定する利益処分案をいう。）に関する事項について説明をした取締役 三 法第百十五条第一項の規定による決定に係る金銭の分配に関する事項について説明をした取締役 四 取締役の過半数をもって法第百十五条第一項の規定による金銭の分配を決定したときは、当該決定に同意した取締役 五 利益の配当又は中間配当の額の計算に関する報告を監査役又は会計監査人が請求したときは、当該請求に応じて報告をした取締役 第六十一条 法第百十七条第一号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる者とする。 一 定時社員総会に議案を提案した取締役 二 前号の議案の提案の決定に同意した取締役 ２ 法第百十七条第二号に規定する内閣府令で定めるものは、決定に係る案を提案した取締役とする。 （利益の供与に関して責任をとるべき取締役等） 第六十二条 法第百二十条第四項に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。 一 利益の供与（法第百二十条第一項に規定する利益の供与をいう。以下この条において同じ。）に関する職務を行った取締役 二 取締役の過半数をもって利益の供与を決定したときは、当該決定に同意した取締役 三 利益の供与が社員総会の決議に基づいて行われたときは、次に掲げる者 イ 当該社員総会に当該利益の供与に関する議案を提案した取締役 ロ イの議案の提案の決定に同意した取締役 ハ 当該社員総会において当該利益の供与に関する事項について説明をした取締役 （募集事項） 第六十三条 法第百二十二条第一項第二十三号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 数回に分けて募集特定社債と引換えに金銭の払込みをさせるときは、その旨及び各払込みの期日における払込金額（法第百二十二条第一項第十四号に規定する払込金額をいう。） 二 法第百二十六条の規定による委託に係る契約において法に規定する特定社債管理者の権限以外の権限を定めるときは、その権限の内容 三 法第百二十七条第八項又は法第百二十七条の二第二項において準用する会社法第七百十四条の七において準用する同法第七百十一条第二項本文に規定するときは、同項本文に規定する事由 四 法第百二十七条の二第一項の規定による委託に係る契約において同条第二項において準用する会社法第七百十四条の四第二項各号に掲げる行為をする権限の全部若しくは一部又は同法に規定する特定社債管理補助者の権限以外の権限を定めるときは、その権限の内容 五 法第百二十七条の二第一項の規定による委託に係る契約における同条第二項において準用する会社法第七百十四条の四第四項の規定による報告又は同項に規定する措置に係る定めの内容 六 特定社債管理者を定めたときは、その名称及び住所 七 特定社債管理補助者を定めたときは、その氏名又は名称及び住所 八 特定社債原簿管理人（法第百二十五条において読み替えて準用する会社法第六百八十三条に規定する特定社債原簿管理人をいう。次条において同じ。）を定めたときは、その氏名又は名称及び住所 九 特定資産の管理又は処分により得られる金銭の全部又は一部を当該特定資産又は他の特定資産の取得に係る資金の全部又は一部に充てることを予定する場合（特定資産の管理又は処分により得られる金銭の全部又は一部を従たる特定資産のみの取得に係る資金の全部又は一部に充てることを予定する場合を除く。）は、その旨 （特定社債の種類） 第六十四条 法第百二十五条において準用する会社法第六百八十一条第一号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 特定社債の利率 二 特定社債の償還の方法及び期限 三 利息支払の方法及び期限 四 特定社債券を発行するときは、その旨 五 特定社債権者が法第百二十五条において準用する会社法第六百九十八条の規定による請求の全部又は一部をすることができないこととするときは、その旨 六 特定社債管理者を定めないこととするときは、その旨 七 特定社債管理者が特定社債権者集会の決議によらずに法第百二十七条第四項第二号に掲げる行為をすることができることとするときは、その旨 八 特定社債管理補助者を定めることとするときは、その旨 九 特定社債管理者を定めたときは、その名称及び住所並びに法第百二十六条の規定による委託に係る契約の内容 十 特定社債管理補助者を定めたときは、その氏名又は名称及び住所並びに法第百二十七条の二第一項の規定による委託に係る契約の内容 十一 特定社債原簿管理人を定めたときは、その氏名又は名称及び住所 十二 特定社債が担保付特定社債であるときは、法第百三十条において特定社債を社債とみなして適用する担保付社債信託法第十九条第一号、第十一号及び第十三号に掲げる事項 （特定社債原簿記載事項） 第六十五条 法第百二十五条において準用する会社法第六百八十一条第七号に規定する内閣府令で定める事項は、特定社債権者が募集特定社債と引換えにする金銭の払込みをする債務と特定目的会社に対する債権とを相殺したときの、その債権の額及び相殺をした日とする。 （閲覧権者） 第六十六条 法第百二十五条において準用する会社法第六百八十四条第二項に規定する内閣府令で定める者は、特定社債権者その他の特定社債発行会社（法第百二十七条第六項に規定する特定社債発行会社をいう。以下同じ。）の債権者及び社員とする。 （特定社債原簿記載事項の記載等の請求） 第六十七条 法第百二十五条において準用する会社法第六百九十一条第二項に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 特定社債取得者（特定社債を特定社債発行会社以外の者から取得した者（当該特定社債発行会社を除く。）をいう。以下この条において同じ。）が、特定社債権者として特定社債原簿に記載若しくは記録がされた者又はその一般承継人に対して当該特定社債取得者の取得した特定社債に係る法第百二十五条において準用する会社法第六百九十一条第一項の規定による請求をすべきことを命ずる確定判決を得た場合において、当該確定判決の内容を証する書面その他の資料を提供して請求をしたとき。 二 特定社債取得者が前号の確定判決と同一の効力を有するものの内容を証する書面その他の資料を提供して請求をしたとき。 三 特定社債取得者が一般承継により当該特定目的会社の特定社債を取得した者である場合において、当該一般承継を証する書面その他の資料を提供して請求をしたとき。 四 特定社債取得者が当該特定目的会社の特定社債を競売により取得した者である場合において、当該競売により取得したことを証する書面その他の資料を提供して請求をしたとき。 ２ 前項の規定にかかわらず、特定社債取得者が取得した特定社債が特定社債券を発行する定めがあるものである場合には、法第百二十五条において準用する会社法第六百九十一条第二項に規定する内閣府令で定める場合は、特定社債取得者が特定社債券を提示して請求をした場合とする。 （特定社債管理者の資格） 第六十八条 法第百二十七条第八項において準用する会社法第七百三条第三号に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。 一 担保付社債信託法第三条の免許を受けた者 二 農業協同組合法第十条第一項第二号及び第三号の事業を併せ行う農業協同組合又は農業協同組合連合会 三 信用協同組合又は中小企業等協同組合法第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会 四 信用金庫又は信用金庫連合会 五 労働金庫連合会 六 長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第二条に規定する長期信用銀行 七 保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第二項に規定する保険会社 八 農林中央金庫 九 株式会社商工組合中央金庫 （特別の関係） 第六十九条 法第百二十七条第八項において準用する会社法第七百十条第二項第二号（法第百二十七条第八項において準用する会社法第七百十二条において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める特別の関係は、次に掲げる関係とする。 一 法人の総社員又は総株主の議決権の百分の五十を超える議決権を有する者（以下この条において「支配社員」という。）と当該法人（以下この条において「被支配法人」という。）との関係 二 被支配法人とその支配社員の他の被支配法人との関係 ２ 支配社員とその被支配法人が合わせて他の法人の総社員又は総株主の議決権の百分の五十を超える議決権を有する場合には、当該他の法人も、当該支配社員の被支配法人とみなして前項の規定を適用する。 （特定社債管理補助者の資格） 第六十九条の二 法第百二十七条の二第二項において準用する会社法第七百十四条の三に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。 一 弁護士 二 弁護士法人 三 弁護士・外国法事務弁護士共同法人 （特定社債権者集会の招集の決定事項） 第七十条 法第百二十九条第二項において準用する会社法第七百十九条第四号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 次条の規定により特定社債権者集会参考書類（法第百二十九条第二項において読み替えて準用する会社法第七百二十一条第一項に規定する特定社債権者集会参考書類をいう。次条において同じ。）に記載すべき事項 二 書面による議決権の行使の期限（特定社債権者集会の日時以前の時であって、法第百二十九条第二項において準用する会社法第七百二十条第一項の規定による通知を発した日から二週間を経過した日以後の時に限る。） 三 一の特定社債権者が同一の議案につき法第百二十九条第二項において準用する会社法第七百二十六条第一項（法第百二十九条第二項において準用する会社法第七百十九条第三号に掲げる事項を定めた場合にあっては、法第百二十九条第二項において準用する会社法第七百二十六条第一項又は第七百二十七条第一項）の規定により重複して議決権を行使した場合において、当該同一の議案に対する議決権の行使の内容が異なるものであるときにおける当該特定社債権者の議決権の行使の取扱いに関する事項を定めるときは、その事項 四 第七十二条第一項第三号の取扱いを定めるときは、その取扱いの内容 五 法第百二十九条第二項において準用する会社法第七百十九条第三号に掲げる事項を定めたときは、次に掲げる事項 イ 電磁的方法による議決権の行使の期限（特定社債権者集会の日時以前の時であって、法第百二十九条第二項において準用する会社法第七百二十条第一項の規定による通知を発した日から二週間を経過した日以後の時に限る。） ロ 法第百二十九条第二項において準用する会社法第七百二十条第二項の承諾をした特定社債権者の請求があった時に当該特定社債権者に対して法第百二十九条第二項において準用する会社法第七百二十一条第一項の規定による議決権行使書面（同項に規定する議決権行使書面をいう。第七十二条において同じ。）の交付（当該交付に代えて行う法第百二十九条第二項において準用する会社法第七百二十一条第二項の規定による電磁的方法による提供を含む。）をすることとするときは、その旨 （特定社債権者集会参考書類） 第七十一条 特定社債権者集会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 議案及び提案の理由 二 議案が代表特定社債権者の選任に関する議案であるときは、次に掲げる事項 イ 候補者の氏名又は名称 ロ 候補者の略歴又は沿革 ハ 候補者が特定社債発行会社、特定社債管理者又は特定社債管理補助者と特別の利害関係があるときは、その事実の概要 ２ 特定社債権者集会参考書類には、前項に定めるもののほか、特定社債権者の議決権の行使について参考となると認める事項を記載することができる。 ３ 同一の特定社債権者集会に関して特定社債権者に対して提供する特定社債権者集会参考書類に記載すべき事項のうち、他の書面に記載している事項又は電磁的方法により提供している事項がある場合には、これらの事項は、特定社債権者集会参考書類に記載することを要しない。 ４ 同一の特定社債権者集会に関して特定社債権者に対して提供する招集通知（法第百二十九条第二項において準用する会社法第七百二十条第一項又は第二項の規定による通知をいう。以下この項及び次条において同じ。）の内容とすべき事項のうち、特定社債権者集会参考書類に記載している事項がある場合には、当該事項は招集通知の内容とすることを要しない。 （議決権行使書面） 第七十二条 法第百二十九条第二項において準用する会社法第七百二十一条第一項の規定により交付すべき議決権行使書面に記載すべき事項又は法第百二十九条第二項において準用する会社法第七百二十二条第一項若しくは第二項の規定により電磁的方法により提供すべき議決権行使書面に記載すべき事項は、次に掲げる事項とする。 一 各議案についての賛否（棄権の欄を設ける場合にあっては、棄権を含む。）を記載する欄 二 第七十条第三号に掲げる事項を定めたときは、当該事項 三 第七十条第四号に掲げる事項を定めたときは、第一号の欄に記載がない議決権行使書面が招集者（法第百二十九条第二項において準用する会社法第七百十九条に規定する招集者をいう。以下この条において同じ。）に提出された場合における各議案についての賛成、反対又は棄権のいずれかの意思の表示があったものとする取扱いの内容 四 議決権の行使の期限 五 議決権を行使すべき特定社債権者の氏名又は名称及び行使することができる議決権の額 ２ 第七十条第五号ロに掲げる事項を定めた場合には、招集者は、法第百二十九条第二項において準用する会社法第七百二十条第二項の承諾をした特定社債権者の請求があった時に、当該特定社債権者に対して、法第百二十九条第二項において準用する会社法第七百二十一条第一項の規定による議決権行使書面の交付（当該交付に代えて行う同条第二項の規定による電磁的方法による提供を含む。）をしなければならない。 ３ 同一の特定社債権者集会に関して特定社債権者に対して提供する議決権行使書面に記載すべき事項（第一項第二号から第四号までに掲げる事項に限る。）のうち、招集通知の内容としている事項がある場合には、当該事項は、特定社債権者に対して提供する議決権行使書面に記載することを要しない。 ４ 同一の特定社債権者集会に関して特定社債権者に対して提供する招集通知の内容とすべき事項のうち、議決権行使書面に記載している事項がある場合には、当該事項は、特定社債権者に対して提供する招集通知の内容とすることを要しない。 （書面による議決権行使の期限） 第七十三条 法第百二十九条第二項において準用する会社法第七百二十六条第二項に規定する内閣府令で定める時は、第七十条第二号の行使の期限とする。 （電磁的方法による議決権行使の期限） 第七十四条 法第百二十九条第二項において準用する会社法第七百二十七条第一項に規定する内閣府令で定める時は、第七十条第五号イの行使の期限とする。 （特定社債権者集会の議事録） 第七十五条 法第百二十九条第二項において準用する会社法第七百三十一条第一項の規定による特定社債権者集会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。 ２ 特定社債権者集会の議事録は、書面又は電磁的記録（法第四条第四項に規定する電磁的記録をいう。以下同じ。）をもって作成しなければならない。 ３ 特定社債権者集会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。 一 特定社債権者集会が開催された日時及び場所 二 特定社債権者集会の議事の経過の要領及びその結果 三 法第百二十九条第二項において準用する会社法第七百二十九条第一項の規定により特定社債権者集会において述べられた意見があるときは、その意見の内容の概要 四 特定社債権者集会に出席した特定社債発行会社の代表者又は代理人の氏名 五 特定社債権者集会に出席した特定社債管理者の代表者若しくは代理人の氏名又は特定社債管理補助者若しくはその代表者若しくは代理人の氏名 六 特定社債権者集会の議長が存するときは、議長の氏名 七 議事録作成の職務を行った者の氏名又は名称 ４ 法第百二十九条第二項において準用する会社法第七百三十五条の二第一項の規定により特定社債権者集会の決議があったものとみなされた場合には、特定社債権者集会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものとする。 一 特定社債権者集会の決議があったものとみなされた事項の内容 二 前号の事項の提案をした者の氏名又は名称 三 特定社債権者集会の決議があったものとみなされた日 四 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名又は名称 第七十六条 削除 （特定短期社債の発行の要件） 第七十七条 法第百四十八条第一号ハに規定する内閣府令で定める要件は、資産流動化計画において、特定短期社債の発行期間中に取得する特定資産（従たる特定資産を除く。以下この条において同じ。）の内容（取得する特定資産を一定の条件に基づき抽出する場合は、その抽出条件）及び取得時期（取得を一定の事由の発生に係らしめる場合は、その事由）が具体的に定められていることとする。 （資産流動化計画の変更禁止事項） 第七十八条 法第百五十一条第二項第一号に規定する内閣府令で定めるものは、第十八条第一号、第五号及び第六号に掲げる事項（第五号に掲げる事項については、開発により特定資産を取得する場合及び第十八条第七号ロの場合であって、取得する特定資産を一定の条件に基づき抽出する場合を除く。）とする。 ２ 法第百五十一条第二項第二号に規定する内閣府令で定めるものは、法第五条第一項第二号ニ（１）に掲げる事項、第十三条第一号から第四号まで及び第九号に掲げる事項、第十四条第一号から第三号、第十二号及び第十三号イに掲げる事項、第十五条第一号から第三号までに掲げる事項、第十六条第一号から第三号までに掲げる事項、第十七条第一号及び第二号に掲げる事項、第十九条第一号から第四号までに掲げる事項並びに第二十条第一号に掲げる事項とする。 （社員総会の決議を要しない資産流動化計画の変更） 第七十九条 法第百五十一条第三項第一号に規定する内閣府令で定める軽微な内容は、次に掲げるものとする。 一 特定目的会社の意思によらない事象の発生を原因とする形式的な変更 二 社員総会の決議による変更を原因とする形式的な変更 三 資産流動化計画に従って、優先出資の消却、残余財産の分配並びに特定社債、特定約束手形及び特定借入れに係る債務の履行を完了した場合における計画期間の短縮 ２ 法第百五十一条第三項第三号に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 資産流動化計画の変更を行う特定目的会社（特定借入れを行っていない特定目的会社に限る。）により資産対応証券の募集等が開始されていない時点における変更であって、全ての特定社員の同意がある場合 二 資産流動化計画に、当該資産流動化計画に記載し、又は記録すべき事項の内容が確定していない場合又はその改定があり得る場合における当該内容を確定し、又は改定するための要件及び手続の記載又は記録があり、当該記載又は記録に従って資産流動化計画に記載し、又は記録すべき事項の内容を確定し、又は改定したことによる場合 （特定短期社債権者の反対） 第八十条 法第百五十五条第二項に規定する内閣府令で定める措置は、次に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げるものとする。 一 特定短期社債に係る特定社債券が発行されている場合 当該特定社債券の供託 二 前号に掲げる場合以外の場合 社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第百十八条において準用する同法第八十六条第三項の規定による書面の供託 （純資産額） 第八十一条 法第百五十八条第二号に規定する内閣府令で定める方法は、算定基準日（同条本文に規定する取得に係る契約を締結した日（当該契約により当該契約を締結した日と異なる時（当該契約を締結した日後から当該取得の効力が生ずる時の直前までの間の時に限る。）を定めた場合にあっては、当該時）をいう。）における法第百十四条第一号に掲げる額から同条第二号に掲げる額を減じて得た額をもって特定目的会社の純資産額とする方法とする。 （金銭分配請求権が行使される場合における残余財産の価格） 第八十二条 法第百七十八条第四項において準用する会社法第五百五条第三項第一号に規定する内閣府令で定める方法は、次に掲げる額のうちいずれか高い額をもって同号に規定する残余財産の価格とする方法とする。 一 法第百七十八条第四項において準用する会社法第五百五条第一項第一号の期間の末日（以下この項において「行使期限日」という。）における当該残余財産を取引する市場における最終の価格（当該行使期限日に売買取引がない場合又は当該行使期限日が当該市場の休業日に当たる場合にあっては、その後最初になされた売買取引の成立価格） 二 行使期限日において当該残余財産が公開買付け等（金融商品取引法第二十七条の二第六項（同法第二十七条の二十二の二第二項において準用する場合を含む。）に規定する公開買付け及びこれに相当する外国の法令に基づく制度をいう。）の対象であるときは、当該行使期限日における当該公開買付け等に係る契約における当該残余財産の価格 ２ 法第百七十八条第四項において準用する会社法第五百六条の規定により同法第五百五条第三項後段の例によることとされる場合における前項第一号の規定の適用については、同号中「法第百七十八条第四項において準用する会社法第五百五条第一号の期間の末日」とあるのは、「残余財産の分配をする日」とする。 （債権者集会の招集の決定事項） 第八十三条 法第百八十条第四項において準用する会社法第五百四十八条第一項第四号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 次条の規定により債権者集会参考書類（法第百八十条第四項において準用する会社法第五百五十条第一項に規定する債権者集会参考書類をいう。以下この条及び次条において同じ。）に記載すべき事項（次条第一項第一号に掲げる事項を除く。） 二 書面による議決権の行使の期限（債権者集会（法第百八十条第四項において準用する会社法第二編第九章第二節第八款の規定の適用のある債権者の集会をいう。以下同じ。）の日時以前の時であって、同項において準用する会社法第五百四十九条第一項の規定による通知を発した日から二週間を経過した日以後の時に限る。） 三 一の協定債権者（法第百八十条第四項において準用する会社法第五百十七条第一項に規定する協定債権者をいう。以下同じ。）が同一の議案につき法第百八十条第四項において準用する会社法第五百五十六条第一項（法第百八十条第四項において準用する会社法第五百四十八条第一項第三号に掲げる事項を定めた場合にあっては、法第百八十条第四項において準用する会社法第五百五十六条第一項又は第五百五十七条第一項）の規定により重複して議決権を行使した場合において、当該同一の議案に対する議決権の行使の内容が異なるものであるときにおける当該協定債権者の議決権の行使の取扱いに関する事項を定めるときは、その事項 四 第八十五条第一項第三号の取扱いを定めるときは、その取扱いの内容 五 法第百八十条第四項において準用する会社法第五百四十八条第一項第三号に掲げる事項を定めたときは、次に掲げる事項 イ 電磁的方法による議決権の行使の期限（債権者集会の日時以前の時であって、法第百八十条第四項において準用する会社法第五百四十九条第一項の規定による通知を発した日から二週間を経過した日以後の時に限る。） ロ 法第百八十条第四項において準用する会社法第五百四十九条第二項の承諾をした協定債権者の請求があった時に当該協定債権者に対して法第百八十条第四項において準用する会社法第五百五十条第二項の規定による議決権行使書面（同項に規定する議決権行使書面をいう。次条において同じ。）の交付（当該交付に代えて行う法第百八十条第四項において準用する会社法第五百五十条第二項の規定による電磁的方法による提供を含む。）をすることとするときは、その旨 （債権者集会参考書類） 第八十四条 債権者集会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 当該債権者集会参考書類の交付を受けるべき協定債権者が有する協定債権（法第百八十条第四項において準用する会社法第五百十五条第三項に規定する協定債権をいう。）について法第百八十条第四項において準用する会社法第五百四十八条第二項又は第三項の規定により定められた事項 二 議案 ２ 債権者集会参考書類には、前項に定めるもののほか、協定債権者の議決権の行使について参考となると認める事項を記載することができる。 ３ 同一の債権者集会に関して協定債権者に対して提供する債権者集会参考書類に記載すべき事項（第一項第二号に掲げる事項に限る。）のうち、他の書面に記載している事項又は電磁的方法により提供している事項がある場合には、これらの事項は、債権者集会参考書類に記載することを要しない。 ４ 同一の債権者集会に関して協定債権者に対して提供する招集通知（法第百八十条第四項において準用する会社法第五百四十九条第一項又は第二項の規定による通知をいう。以下この項及び次条において同じ。）の内容とすべき事項のうち、債権者集会参考書類に記載している事項がある場合には、当該事項は、招集通知の内容とすることを要しない。 （議決権行使書面） 第八十五条 法第百八十条第四項において準用する会社法第五百五十条第一項の規定により交付すべき議決権行使書面に記載すべき事項又は法第百八十条第四項において準用する会社法第五百五十一条第一項若しくは第二項の規定により電磁的方法により提供すべき議決権行使書面に記載すべき事項は、次に掲げる事項とする。 一 各議案についての同意の有無（棄権の欄を設ける場合にあっては、棄権を含む。）を記載する欄 二 第八十三条第三号に掲げる事項を定めたときは、当該事項 三 第八十三条第四号に掲げる事項を定めたときは、第一号の欄に記載がない議決権行使書面が招集者（法第百八十条第四項において準用する会社法第五百四十八条第一項に規定する招集者をいう。以下この条において同じ。）に提出された場合における各議案についての賛成、反対又は棄権のいずれかの意思の表示があったものとする取扱いの内容 四 議決権の行使の期限 五 議決権を行使すべき協定債権者の氏名又は名称及び当該協定債権者について法第百八十条第四項において準用する会社法第五百四十八条第二項又は第三項の規定により定められた事項 ２ 第八十三条第五号ロに掲げる事項を定めた場合には、招集者は、法第百八十条第四項において準用する会社法第五百四十九条第二項の承諾をした協定債権者の請求があった時に、当該協定債権者に対して、法第百八十条第四項において準用する会社法第五百五十条第一項の規定による議決権行使書面の交付（当該交付に代えて行う同条第二項の規定による電磁的方法による提供を含む。）をしなければならない。 ３ 同一の債権者集会に関して協定債権者に対して提供する招集通知の内容とすべき事項のうち、議決権行使書面に記載している事項がある場合には、当該事項は、招集通知の内容とすることを要しない。 ４ 同一の債権者集会に関して協定債権者に対して提供する議決権行使書面に記載すべき事項（第一項第二号から第四号までに掲げる事項に限る。）のうち、招集通知の内容としている事項がある場合には、当該事項は、議決権行使書面に記載することを要しない。 （書面による議決権行使の期限） 第八十六条 法第百八十条第四項において準用する会社法第五百五十六条第二項に規定する内閣府令で定める時は、第八十三条第二号の行使の期限とする。 （電磁的方法による議決権行使の期限） 第八十七条 法第百八十条第四項において準用する会社法第五百五十七条第一項に規定する内閣府令で定める時は、第八十三条第五号イの行使の期限とする。 （債権者集会の議事録） 第八十八条 法第百八十条第四項において準用する会社法第五百六十一条の規定による債権者集会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。 ２ 債権者集会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。 ３ 債権者集会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。 一 債権者集会が開催された日時及び場所 二 債権者集会の議事の経過の要領及びその結果 三 法第百八十条第四項において準用する会社法第五百五十九条の規定により債権者集会において述べられた意見があるときは、その意見の内容の概要 四 法第百八十条第四項において準用する会社法第五百六十二条の規定により債権者集会に対する報告及び意見の陳述がされたときは、その報告及び意見の内容の概要 五 債権者集会に出席した清算人の氏名 六 債権者集会の議長が存するときは、議長の氏名 七 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名又は名称 第八十九条 削除 第三節 業務 （業務の委託） 第九十条 法第二百条第二項第三号に規定する内閣府令で定める資産は、次に掲げる資産とする。 一 船舶（商法（明治三十二年法律第四十八号）第六百八十六条第二項に規定する船舶を除く。） 二 道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）により登録を受けた自動車（自動車抵当法（昭和二十六年法律第百八十七号）第二条ただし書に規定する大型特殊自動車を除く。） 三 航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）により登録を受けた飛行機及び回転翼航空機 四 金融商品取引法第二条第一項各号に掲げる有価証券及び同条第二項（第三号から第六号までを除く。）の規定により有価証券とみなされる権利（法第二百条第二項第二号に規定する債権を除く。） 五 約束手形（前号に掲げるものを除く。） 六 組合契約（民法第六百六十七条の組合契約をいう。）の出資の持分（第九十五条第一項に規定するものに限る。） 七 匿名組合契約（商法第五百三十五条の匿名組合契約をいう。）の出資の持分（第九十五条第二項に規定するものに限る。） 八 合資会社の出資の持分（定款において業務執行権を有しないものとされている有限責任社員に係るものに限る。） 九 合同会社の出資の持分（定款において業務執行権を有しないものとされている社員に係るものに限る。） 十 外国の法令に準拠して設立された法人の出資の持分であって、前二号に掲げる出資の持分に相当するもの（業務執行権を有しない社員に係るものに限る。） 十一 特許権並びにその専用実施権及び通常実施権 十二 実用新案権並びにその専用実施権及び通常実施権 十三 意匠権並びにその専用実施権及び通常実施権 十四 商標権並びにその専用使用権及び通常使用権 十五 育成者権並びにその専用利用権及び通常利用権 十六 回路配置利用権並びにその専用利用権及び通常利用権 十七 著作権及び著作隣接権 （約束手形の発行の要件） 第九十一条 法第二百五条第一号ハに規定する内閣府令で定める要件は、資産流動化計画において、特定約束手形の発行期間中に取得する特定資産（従たる特定資産を除く。以下この条において同じ。）の内容（取得する特定資産を一定の条件に基づき抽出する場合は、その抽出条件）及び取得時期（取得を一定の事由の発生に係らしめる場合は、その事由）が具体的に定められていることとする。 （種類等を異にする優先出資又は特定社債の発行） 第九十二条 法第二百六条に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 資産流動化計画に発行時期、利益の配当、消却、残余財産の分配その他の事項について種類の異なる優先出資を発行する旨の記載又は記録がある場合であって、当該記載又は記録に従って二以上の種類の優先出資を発行しようとする場合 二 資産流動化計画に発行時期、利息の支払、元本の償還その他の事項について種類の異なる特定社債を発行する旨の記載又は記録がある場合であって、当該記載又は記録に従って二以上の種類の特定社債を発行しようとする場合 （特定借入れの借入先） 第九十三条 法第二百十条第二号に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。 一 銀行 二 適格機関投資家（金融商品取引法第二条第三項第一号に規定する適格機関投資家をいう。）であって、前号に掲げる者以外のもの （資金の借入れを行うことができる場合） 第九十四条 法第二百十一条第二号に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる要件の全てを満たす場合とする。 一 資産流動化計画に第二十条各号に掲げる事項が記載され、又は記録されており、かつ、借入金の使途が次に掲げるもののいずれかであること。 イ 特定資産の価値を維持し、又は増加すること。 ロ 予測困難な事由によって資産対応証券の発行又は特定借入れの実行による資金調達が困難又は非効率と判断される場合の一時的な資金不足に対応すること。 ハ 特定資産の取得に係る調査その他の特定資産を取得するための準備として必要な行為をすること。 ニ 特定資産を取得すること（当該取得に充てられる資金の借入れの時点で、その借入れに係る債務の弁済が、一定の期間内に資産流動化計画に定められた方法に基づき行われる資産対応証券の発行若しくは特定借入れの実行又は当該取得に係る資金の還付により得られる資金をもってなされることとされている場合に限る。）。 ホ 法第百五十三条第三項若しくは第百五十四条第五項の規定又は法第百五十五条第四項（法第百五十六条第三項及び第百五十七条第二項において準用する場合を含む。）の規定により、資産対応証券又は特定借入れに係る買取り、弁済又は相当の財産の信託を行うこと（当該支出に充てられる資金の借入れの時点で、その借入れに係る債務の弁済が、取得する優先出資の処分、資産流動化計画に定められた方法に基づき行われる資産対応証券の発行、特定借入れの実行若しくは特定資産の処分又は優先資本金の額の減少により得られる資金をもってなされることが確定している場合に限る。）。 二 借入れを行う特定目的会社が業務開始届出を行っていること。 ただし、借入金の使途が前号ハに掲げるもの又は特定資産の取得のための手付金（手付金その他の名義をもって交付し、代金に充当される金銭であって、特定資産の取得のための契約の予約締結後特定目的会社による予約完結権行使前に支払われるものをいう。）、入札保証金（競争入札に参加する者が支払う保証金をいう。）若しくは契約保証金（競争入札の落札者が支払う保証金をいう。）の支払（同号ハに掲げるものに該当するものを除く。）である場合は、この限りでない。 （資産の取得の制限の例外） 第九十五条 法第二百十二条第一項第一号に規定する内閣府令で定めるものは、各当事者が、出資を行い、その出資による共同の事業として、そのうちの一人又は数人の者にその業務の執行を委任して資産（不動産（不動産に関する所有権以外の権利を含む。以下この項において同じ。）又は不動産を信託する信託（信託行為において信託財産に属すべきものと定められた財産以外の財産を追加して取得することにより信託財産の変更を行うことが予定されているものを除く。）の受益権に限る。以下この項において同じ。）の取得並びに管理及び処分に係る業務（以下この条において「対象資産業務」という。）を営み、当該対象資産業務から生ずる収益の分配を行うことを約する契約（以下この項において「対象組合契約」という。）であって、当該対象組合契約に係る対象資産業務の目的となる資産（以下この項において「対象資産」という。）を追加して取得し、又は自己の財産若しくは他の対象組合契約に係る財産を対象資産に追加することにより対象資産の変更を行うことを予定する契約（以下この条において「対象資産変更型契約」という。）以外のものであり、かつ、当該対象組合契約に係る業務の執行を特定目的会社以外の者に委任するものの出資の持分とする。 ２ 法第二百十二条第一項第二号に規定する内閣府令で定めるものは、当事者の一方が相手方の行う対象資産業務のため出資を行い、相手方がその出資された財産により対象資産業務を営み、当該対象資産業務から生ずる利益の分配を行うことを約する契約（以下この項において「対象匿名組合契約」という。）であって、当該対象匿名組合契約が対象資産変更型契約以外のものであり、かつ、特定目的会社が当該対象匿名組合契約に係る営業者ではないものの出資の持分とする。 ３ 法第二百十二条第一項第三号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 貸付信託の受益権 二 投資信託（投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二条第三項に規定する投資信託をいう。）の受益権 三 特定目的信託の受益権 （資産の取得の制限） 第九十六条 法第二百十二条第一項第四号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 合資会社の出資の持分（定款において業務執行権を有しないものとされている有限責任社員に係るものを除く。） 二 合同会社の出資の持分（定款において業務執行権を有しないものとされている社員に係るものを除く。） 三 外国の法令に準拠して設定された法第二百十二条第一項第一号から第三号までに掲げる権利に相当する権利 四 外国の法令に準拠して設立された法人の出資の持分であって、第一号又は第二号に掲げる出資の持分に相当するもの （株式等に係る議決権の取得等の制限） 第九十七条 法第二百十二条第二項（法第二百二十四条において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める率は、次の各号に掲げる法人の株式又は出資の持分に係る議決権（法第二百十二条第二項に規定する議決権をいう。以下この条において同じ。）の区分ごとに、当該各号に定める率とする。 一 株式会社の株式に係る議決権 三分の一 二 法人の出資の持分に係る議決権であって前号に掲げるもの以外のもの 四分の一 （余裕金の運用の方法） 第九十八条 法第二百十四条第三号に規定する内閣府令で定める方法は、金銭信託（元本の損失の補てん契約があるものに限る。）とする。 第四節 監督 （業務に関する帳簿及び資料の作成） 第九十九条 特定目的会社は、次に掲げる事項を記載した書面を、法第二百十五条に規定するその業務に関する帳簿及び資料として、資産流動化計画ごとに作成しなければならない。 一 特定社員、優先出資社員、特定社債権者、特定約束手形の所持人又は資金の借入れ（特定借入れを含む。以下この条において同じ。）に係る債権者（特定目的会社に知れている者に限る。）の名称又は氏名及び住所を記載した書面 二 優先出資の消却、残余財産の分配並びに特定社債、特定約束手形及び資金の借入れに係る債務の履行の状況を記載した書面 三 特定資産の取得に係る状況を記載した書面 四 特定資産の管理及び処分に係る信託又は業務の委託の状況を記載した書面 ２ 特定目的会社は、前項第一号及び第二号に掲げる事項（特定社員に関する事項を除く。）を記載した書面については、当該書面に記載される優先出資、特定社債、特定約束手形又は資金の借入れについてそれぞれ消却又は債務の履行を完了した時から五年間、同項第三号及び第四号に掲げる事項を記載した書面については、資産流動化計画に従い発行又は実行した優先出資、特定社債、特定約束手形及び資金の借入れに係る消却及び債務の履行を完了した時から五年間、これを保存しなければならない。 （事業報告書の様式等） 第百条 法第二百十六条に規定する事業報告書は、別紙様式第十三号により作成しなければならない。 ２ 前項の規定により作成した事業報告書を提出しようとする特定目的会社は、当該事業報告書に、次に掲げる書類（第二号に掲げる書類にあっては、当該事業年度において資産流動化計画に変更があった場合に限り、当該事業年度における最後の資産流動化計画の変更について法第九条第一項の規定による届出が行われた場合を除く。）を添付して、管轄財務局長に提出しなければならない。 一 当該事業年度に係る計算書類、事業報告及び利益処分計算書又は損失処理計算書並びにこれらの附属明細書 二 当該事業年度の末日における資産流動化計画 （公告の方法） 第百一条 法第二百二十一条の規定による監督処分の公告は、官報によるものとする。 第三章 特定目的信託制度 第一節 総則 （資産の取得の制限の例外等） 第百二条 第九十五条第一項の規定は法第二百二十四条において準用する法第二百十二条第一項第一号に規定する内閣府令で定めるものについて、第九十五条第二項の規定は法第二百二十四条において準用する法第二百十二条第一項第二号に規定する内閣府令で定めるものについて、第九十五条第三項の規定は法第二百二十四条において準用する法第二百十二条第一項第三号に規定する内閣府令で定めるものについて、それぞれ準用する。 この場合において、第九十五条第一項及び第二項中「特定目的会社」とあるのは、「受託信託会社等」と読み替えるものとする。 ２ 法第二百二十四条において準用する法第二百十二条第一項第四号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 第九十六条各号に掲げるもの 二 合名会社の出資の持分 三 外国の法令に準拠して設立された法人の出資の持分であって、前号に規定する出資の持分に相当するもの 第二節 届出 （特定目的信託契約締結の届出） 第百三条 法第二百二十五条第一項の規定による届出を行おうとする信託会社等は、別紙様式第十四号により作成した届出書（第百五条において「特定目的信託契約届出書」という。）に、その副本一通及び法第二百二十五条第二項各号に掲げる書類一部（資産信託流動化計画については、二部）を添付して、管轄財務局長（信託会社等の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）をいう。以下同じ。）に提出しなければならない。 （特定目的信託契約届出書に添付すべき書類） 第百四条 法第二百二十五条第二項第四号に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一 開発により特定資産（従たる特定資産を除く。次号において同じ。）を取得する場合は、当該開発に係る契約の契約書案 二 特定目的信託契約の締結日以後において特定資産の取得を予定する場合は、当該特定資産の取得に係る契約の契約書案（前号に掲げるものを除く。） 三 第百十六条の二第二号の権利を原委託者が受託信託会社等に書面をもって付与する場合は、当該書面の案 ２ 受託信託会社等は、法第二百二十五条第二項第一号及び第三号並びに前項第一号及び第二号に規定する契約を締結し、又は同項第三号の権利を書面をもって付与された後、速やかに、当該契約に係る契約書の副本若しくは謄本又は当該書面の写しを管轄財務局長に提出しなければならない。 （特定目的信託契約届出書の受理） 第百五条 管轄財務局長は、特定目的信託契約届出書を受理したときは、特定目的信託契約届出書の副本及び資産信託流動化計画一部に受理番号を記入した上で、当該副本及び資産信託流動化計画を当該届出を行った信託会社等に還付しなければならない。 （特定目的信託契約の期間及び特定目的信託契約の期間に関する事項） 第百六条 法第二百二十六条第一項第一号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 特定目的信託契約の期間 二 特定目的信託契約の締結日 三 特定目的信託契約の締結日と特定目的信託契約の効力発生の日が異なり得る場合は、当該特定目的信託契約の効力発生日又は効力発生の条件 四 第一号及び第三号に掲げる事項について変更を禁止する場合は、その旨 （特定資産に関する事項） 第百七条 法第二百二十六条第一項第二号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 別表の特定資産の区分欄に掲げる特定資産（従たる特定資産を除く。以下この条において同じ。）の区分に応じ、同表の特定資産の内容欄に掲げる事項 二 特定資産の権利の移転に関する事項（特定資産の譲渡及び信託に係る対抗要件の具備に関する事項を含む。） 三 特定目的信託契約の締結日以後において特定資産を取得することを予定する場合は、その取得予定日 四 特定資産の価額（特定資産の上に存在する受託信託会社等に対抗し得る権利その他特定資産の価額を知るために必要な事項の概要及び次に掲げる事項を含む。） イ 特定資産が土地若しくは建物又は令第十五条第一項各号に掲げるものであるときは、不動産鑑定士によるこれらの資産に係る不動産の鑑定評価の結果（資産の種類ごとの内訳を含む。）及び当該鑑定評価を行った者の氏名 ロ 特定資産がイに規定する資産以外の資産であるときは、当該資産の価格につき調査した結果（資産の種類ごとの内訳を含む。）及び当該調査を行った者の氏名又は名称 五 特定目的信託の原委託者（開発により特定資産を取得する場合にあっては当該開発に係る契約を受託信託会社等と締結する者を、特定目的信託契約の締結日以後において特定資産の取得を予定する場合（開発により特定資産を取得する場合を除く。）にあっては当該特定資産の譲渡人を含む。）の氏名又は名称及び住所 六 第二号から第四号までに掲げる事項（開発により特定資産を取得する場合に限る。）の内容が確定していない場合又は第三号及び第四号に掲げる事項の内容の改定があり得る場合にあっては、その内容を確定し、又は改定するための要件及び手続 七 第二号から前号までに掲げる事項（第五号に掲げる事項については、開発により特定資産を取得する場合において当該開発に係る契約を受託信託会社等と締結する者及び特定目的信託契約の締結日以後において特定資産の取得を予定する場合（開発により特定資産を取得する場合を除く。）における当該特定資産の譲渡人に係る事項に限る。）の変更を禁止する場合は、その旨 （受益権に関する事項） 第百八条 法第二百二十六条第一項第三号イに規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 受益証券の権利者に分配すべき金銭に関する次に掲げる事項 イ 受益証券の権利者に分配すべき金銭に係る計算期日に関する事項 ロ 受益証券の権利者に分配すべき金銭の計算方法、分配時期及び分配場所 ハ 社債的受益権（法第二百三十条第一項第二号に規定する社債的受益権をいう。以下同じ。）を定める場合は、令第五十二条第二項第一号の配当を行う時期及び配当額並びに当該社債的受益権の当初の元本の額及び元本の償還に関する事項（償還期間及び償還の方法を含む。） 二 異なる種類の内容の受益権を定める場合は、次に掲げる事項 イ 信託期間中の金銭の分配に係る優先的又は劣後的内容（ロに掲げる事項を除く。） ロ 信託終了時の金銭の分配に係る優先的又は劣後的内容 ２ 法第二百二十六条第一項第三号ハに規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 受益権の分割又は併合に関する事項 二 受益権の転換に関する事項 三 原委託者が特定目的信託契約の締結時において有する受益証券について行う募集等の方法 四 前三号に掲げる事項の内容が確定していない場合又はその改定があり得る場合は、その内容を確定し、又は改定するための要件及び手続 五 法第二百二十六条第一項第三号ロに掲げる事項並びに前項第二号イ及びロに掲げる事項の変更があり得る場合は、その旨及び変更を行うための条件 六 法第二百二十六条第一項第三号ロに掲げる事項並びに前項各号及び前各号に掲げる事項の変更の禁止に関する事項として次に掲げる事項 イ 前項第一号ハに掲げる事項の変更を禁止する旨 ロ イに掲げる事項以外の事項の変更を禁止する場合は、その旨 （特定資産の管理及び処分に関する事項） 第百九条 法第二百二十六条第一項第四号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 特定資産（従たる特定資産を除く。以下この号から第三号までにおいて同じ。）の処分の方法（特定資産を貸し付け、譲渡し、交換し、又は担保に供することを予定する場合は、その旨及びその内容（時期及び理由を含む。）を含む。） 二 特定資産の管理及び処分に係る業務を受託信託会社等以外の者に委託する場合は、その受託者又は受託予定者（以下この条において「受託者等」という。）の氏名又は名称、営業所又は事務所の所在地その他の受託者等に関する事項 三 受託信託会社等又は受託者等が特定資産について行う業務の種類及び内容並びに受益証券の権利者の利害に関係する事項（特定資産が金銭債権の場合は、その回収の方法を含む。） 四 特定資産の管理又は処分により得られる金銭の全部又は一部を当該特定資産又は他の特定資産の取得に係る資金の全部又は一部に充てることを予定する場合（特定資産の管理又は処分により得られる金銭の全部又は一部を従たる特定資産のみの取得に係る資金の全部又は一部に充てることを予定する場合を除く。）は、その旨 五 第一号から第三号までに掲げる事項の内容が確定していない場合は、その内容を確定するための要件及び手続 六 第一号から第四号までに掲げる事項について変更があり得る場合は、その旨及び変更を行うための条件 七 前各号に掲げる事項の変更を禁止する場合は、その旨 （受託信託会社等が行う資金の借入れ又は費用の負担に関する事項） 第百十条 法第二百二十六条第一項第五号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 特定目的信託の信託事務を処理するために受託信託会社等が資金の借入れを予定する場合は、次に掲げる事項 イ 限度額（借入予定残高の上限をいう。） ロ 各借入れに関する次に掲げる事項 （１） 借入金額 （２） 借入先 （３） 借入条件（弁済期及び弁済方法に関することを含む。） （４） 借入金の使途 （５） 担保設定に関する事項 二 特定目的信託の信託事務を処理するために受託信託会社等が費用（法第二百四十七条、第二百四十八条（法第二百五十三条において準用する場合を含む。）、第二百五十八条（法第二百六十条第五項において準用する場合であって、あらかじめ次号に掲げる事項の記載がある場合を含む。）及び第二百七十一条第三項の規定により信託財産に関して負担する費用として受託信託会社等が負担する費用を除く。）の負担（債務の負担を含む。）を予定する場合は、次に掲げる事項 イ 受託信託会社等が負担する費用（債務を含む。以下この条において同じ。）の総額（負担予定費用の上限をいう。以下この条において同じ。） ロ 受託信託会社等が負担する費用の種類及び当該種類ごとの総額 ハ 受託信託会社等が負担する費用の償還方法 三 受託信託会社等が法第二百六十条第五項において準用する法第二百五十八条の規定により特定信託管理者に対して与えるべき報酬、その事務処理のために要する費用及びその支出の日以後における利息並びにその事務処理のために自己の過失なくして受けた損害の賠償額について信託財産に関して負担する費用として負担することを予定する場合は、次に掲げる事項 イ 受託信託会社等が負担する費用の総額 ロ 受託信託会社等が負担する費用の種類及び当該種類ごとの総額 ハ 受託信託会社等が負担する費用の償還方法 四 第一号ロ、第二号ロ及びハ並びに第三号ロ及びハに掲げる事項の内容が確定していない場合又は第一号ロ、第二号ハ及び第三号ハに掲げる事項の内容の改定があり得る場合は、その内容を確定し、又は改定するための要件及び手続 五 第一号イ、第二号イ及びロ並びに第三号イ及びロに掲げる事項について変更があり得る場合は、その旨及び変更を行うための条件 六 前各号に掲げる事項の変更を禁止する場合は、その旨 （その他資産信託流動化計画記載事項） 第百十一条 法第二百二十六条第一項第六号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 資産信託流動化計画の概要 二 受託信託会社等が原委託者から特定目的信託の信託財産として金銭を取得する場合は、その額及び使途に関する事項 三 特定資産以外の信託財産（受託信託会社等が原委託者から特定目的信託の信託財産として取得した金銭及び特定資産の管理又は処分により得られる金銭を除く。）の管理及び処分に関する事項 四 法第二百六十四条第一項各号の資料及びその附属明細書の作成期日 五 法第二百六十六条の規定により利益を特定資産とすること（以下「利益の特定資産組入れ」という。）を予定する場合は、その旨及び利益の特定資産組入れに関する事項 六 受益証券について少人数私募を行う場合は、特定目的信託契約の契約書及び資産信託流動化計画の謄本又は抄本を当該少人数私募の相手方に交付する旨 七 第百八条第一項第一号イ及びロ並びに第二号に掲げる事項並びに同条第二項第一号から第三号までに掲げる事項の内容を変更するための手続並びに当該事項の内容が確定していない場合における当該内容を確定するための手続（それぞれ法第二百二十七条第一項の規定による届出を含む。）は、原委託者が特定目的信託契約の締結時において有する受益証券を最初に譲渡する前に行うものとする旨 八 外国為替相場の変動による影響、資産の流動化に係る法制度の概要、資産の流動化に係るデリバティブ取引の利用の方針その他の受益証券の権利者の保護の観点から記載が必要な事項 九 第二号及び第三号に掲げる事項の内容が確定していない場合又はその改定があり得る場合は、その内容を確定し、又は改定するための要件及び手続 十 前各号に掲げる事項について変更を禁止する場合は、その旨 （届出を要しない資産信託流動化計画の変更） 第百十一条の二 法第二百二十七条第一項ただし書に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる事項の変更とする。 一 第百七条第三号及び第四号に掲げる事項 二 第百八条第二項第一号から第三号までに掲げる事項 三 第百十条第一号ロ、第二号ハ及び第三号ハに掲げる事項 四 前条第二号及び第三号に掲げる事項 （資産信託流動化計画の変更に係る届出） 第百十二条 受託信託会社等は、法第二百二十七条第一項の規定による届出を行おうとするときは、別紙様式第十五号により作成した届出書（以下この条において「資産信託流動化計画変更届出書」という。）に、その副本一通及び同条第二項において準用する法第九条第三項各号に掲げる書類一部（変更後の資産信託流動化計画については、二部）を添付して、管轄財務局長に提出しなければならない。 ２ 受託信託会社等は、第百七条第一号に掲げる事項を変更した場合（資産信託流動化計画に特定資産（従たる特定資産を除く。以下この項において同じ。）として記載され、又は記録された資産以外の資産が、当該変更により新たに特定資産として記載され、又は記録される場合に限る。）は、新たな特定資産（当該変更により資産信託流動化計画に新たに特定資産として記載され、又は記録される資産をいう。）に係る法第二百二十五条第二項第三号に掲げる書類並びに第百四条第一項第一号及び第二号に掲げる書類を前項の資産信託流動化計画変更届出書に添付しなければならない。 ３ 第百四条第二項の規定は、前項の場合について準用する。 この場合において、同条第二項中「第二百二十五条第二項第一号及び第三号」とあるのは、「第二百二十五条第二項第三号」と読み替えるものとする。 ４ 受託信託会社等は、第百七条第五号に掲げる事項を変更した場合（第二項に規定する場合において、当該事項を変更したときを除く。）は、当該変更のために新たに締結した第百四条第一項第一号及び第二号に規定する契約の契約書の副本又は謄本を第一項の資産信託流動化計画変更届出書に添付しなければならない。 ５ 受託信託会社等は、第百九条第二号に掲げる事項を変更した場合（第二項に規定する場合において、当該事項を変更したときを除く。）は、当該変更のために新たに締結した法第二百二十五条第二項第三号に規定する契約の契約書の副本又は謄本を第一項の資産信託流動化計画変更届出書に添付しなければならない。 ６ 管轄財務局長は、資産信託流動化計画変更届出書を受理したときは、資産信託流動化計画変更届出書の副本及び変更後の資産信託流動化計画一部に受理番号を記入した上で、当該副本及び資産信託流動化計画を当該届出を行った受託信託会社等に還付しなければならない。 （資産信託流動化計画の変更が法の規定に基づき行われたことを証する書類） 第百十三条 法第二百二十七条第二項において準用する法第九条第三項第二号に規定する内閣府令で定める書類は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類とする。 一 受託信託会社等が権利者集会に提案してその承諾を受けた場合 次に掲げる書類 イ 権利者集会の議事録の謄本 ロ 特定目的信託契約において受益権を元本持分を有しない種類の受益権に分割している場合は、法第二百七十二条第一項の規定による承諾の決議を行った種類権利者集会の議事録の謄本 二 裁判所の裁判により信託財産の管理方法が定められた場合 当該裁判に係る裁判書の謄本又は抄本 三 法第二百六十九条第一項第三号に規定する軽微な内容の変更である場合 次に掲げる書類及び法第二百七十条の規定による通知又は公告を行ったことを証する書面 イ 当該変更の内容が第百二十三条第一項第一号に該当する場合は、同号に規定する事象の発生を証する書面 ロ 当該変更の内容が第百二十三条第一項第二号に該当する場合は、当該変更の原因となる決議を行った権利者集会（法第二百五十一条第一項に規定する種類権利者集会を含む。）の議事録の謄本又は裁判に係る裁判書の謄本若しくは抄本 ハ 当該変更の内容が第百二十三条第一項第三号に該当する場合は、資産信託流動化計画に従って、特定目的信託に係る債務の履行及び信託財産の処分により得られた金銭の分配を完了したことを証する書面 四 法第二百六十九条第一項第四号に規定する投資者の保護に反しないことが明らかな変更である場合 次に掲げる書類及び法第二百七十条の規定による通知又は公告を行ったことを証する書面 イ 第百二十三条第二項第一号に掲げる場合は、同号に規定する承諾があったことを証する書面 ロ 第百二十三条第二項第二号に掲げる場合は、同号に規定する同意があったことを証する書面 ハ 第百二十三条第二項第三号に掲げる場合は、資産信託流動化計画に記載し、又は記録された要件を充足し、かつ、資産信託流動化計画に記載し、又は記録された手続を経たことを証する書面 （特定目的信託終了の届出） 第百十四条 法第二百二十八条の規定による届出を行おうとする受託信託会社等であった信託会社等は、別紙様式第十六号により作成した届出書に、法第二百七十九条第三項において準用する法第二百七十五条第一項の規定により権利者集会の承認を受けた信託財産に係る貸借対照表一部を添付して管轄財務局長に提出しなければならない。 第三節 特定目的信託 （特定目的信託契約） 第百十五条 法第二百二十九条第六号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 権利者集会の決議事項、決議の方法、議決権その他権利者集会に関する事項 二 代表権利者に対する報酬その他の代表権利者に関する事項 三 特定信託管理者の選任その他の特定信託管理者に関する事項 四 特定目的信託契約終了の事由に関する事項 五 その他重要な事項 （特定目的信託契約の方式） 第百十六条 特定目的信託契約の契約書には、次に掲げる事項を記載し、又は記録することとする。 ただし、第四号から第二十一号までに掲げる事項について資産信託流動化計画に記載し、又は記録した場合は、この限りでない。 一 特定目的信託契約の締結の年月日 二 受託信託会社等及び原委託者の氏名又は名称 三 特定目的信託である旨 四 原委託者の義務に関する事項 五 受託信託会社等に対する費用の償還及び損害の補償に関する事項 六 信託報酬の計算方法並びにその支払の方法及び時期に関する事項 七 公告の方法 八 特定資産の管理及び処分について受託信託会社等に対して指図を行うことができない旨 九 社債的受益権を定める場合は、当該社債的受益権の元本があらかじめ定められた時期に償還されるものである旨及び当該社債的受益権に係る受益証券の権利者が権利者集会の決議（法第二百三十条第一項第二号イからヘまでに掲げるものを除く。）について議決権を有しない旨並びに令第五十二条第二項各号に掲げる条件 十 法第二百三十条第一項第三号に規定する特別社債的受益権を定める場合は、原委託者は、その信用状態に係る事由が発生し、又は発生するおそれがあるときは、遅滞なく、その旨を受託信託会社等に通知しなければならない旨 十一 記名式の受益証券をもって表示される受益権について譲渡を制限する場合は、その旨 十二 記名式の受益証券の無記名式への転換について別段の定めをする場合は、その定め 十三 受益権の元本持分若しくは利益持分又は元本持分若しくは利益持分の計算に係る定め 十四 権利者名簿管理人（法第二百三十五条第三項に規定する権利者名簿管理人をいう。）又は登録機関を置く場合は、その旨並びにその氏名又は名称及び住所 十五 権利者名簿の基準日を指定する場合は、指定する日 十六 権利者集会の決議事項その他権利者集会に関する事項 十七 代表権利者に対する報酬その他代表権利者に関する事項 十八 特定信託管理者の選任その他特定信託管理者に関する事項 十九 特定目的信託契約の終了事由を定める場合は、その事由 二十 受託信託会社等が固有財産により金融商品取引法第二条第八項第六号の行為を行う場合は、その旨及び当該行為に関する事項 二十一 その他重要な事項 （特別社債的受益権） 第百十六条の二 法第二百三十条第一項第三号に規定する内閣府令で定めるものは、社債的受益権であって、次に掲げるものとする。 一 当該社債的受益権に係る特定目的信託契約に原委託者が特定資産を買い戻さなければならない旨の条件が付されているもの 二 当該社債的受益権に係る特定目的信託契約の締結に際し、当該特定目的信託契約に基づき信託された特定資産を売り戻すことができる権利を原委託者が受託信託会社等に書面をもって付与しているもの 三 前二号に掲げるもののほか、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に照らし、原委託者の会計処理において、当該社債的受益権に係る特定目的信託契約に基づき信託された特定資産が受託信託会社等に移転すると認められないもの （資金の借入れ及び費用の負担の禁止の例外） 第百十七条 法第二百三十一条に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる要件の全てを満たす場合とする。 一 資産信託流動化計画に第百十条第一号ロ（４）に掲げる事項が記載され、又は記録されていること。 二 資金の借入れ又は費用の負担の目的が、予測困難な事由によって資金調達を緊急に行わなければ受益証券の権利者の利益に重大な悪影響を及ぼすおそれがあると判断される場合において、一時的な資金不足に対応するもの（令第五十二条第二項第一号の配当又は同項第三号の償還のためのものを除く。）であること。 三 あらかじめ受託信託会社等が当該資金の借入れ又は費用の負担を行うことについて、代表権利者又は特定信託管理者の承諾を得ていること（代表権利者及び特定信託管理者が存しない場合にあっては、各受益証券の権利者に通知をし、又は公告をしていること。）。 （金銭の運用方法） 第百十八条 法第二百三十二条第二号に規定する内閣府令で定める方法は、次に掲げる方法とする。 一 金融庁長官の指定する銀行その他の金融機関への預金 二 金銭信託（元本の損失の補てん契約があるものに限る。） 三 コール資金の貸付け （受益証券の記載事項） 第百十九条 法第二百三十四条第五項第十一号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 当該受益証券に係る受益権の元本の額 二 別表の特定資産の区分欄に掲げる特定資産（従たる特定資産を除く。）の区分に応じ、同表の特定資産の内容欄に掲げる事項 （権利者名簿記載事項） 第百二十条 法第二百三十六条第一項第五号に規定する内閣府令で定める事項は、次のとおりとする。 一 権利者名簿管理人を定めたときは、その氏名又は名称及び住所 二 記名式の受益証券をもって表示される受益権について譲渡の制限があるときは、その旨及びその内容 三 前二号に掲げるもののほか、当該受益証券に係る特定目的信託契約の条項 （受託信託会社等が記名式の受益証券を取得した場合の特例） 第百二十条の二 受託信託会社等が記名式の受益証券の全部又は一部を取得した場合において、当該受益証券が消滅しなかったときは、受託信託会社等は、権利者名簿に記載又は記録される事項として、当該受益証券が固有財産に属するか、他の信託財産に属するか、又は当該受益証券に係る特定目的信託の信託財産に属するかの別をも記載し、又は記録しなければならない。 （権利者名簿記載事項の記載等の請求） 第百二十条の三 法第二百三十六条第二項において準用する信託法（平成十八年法律第百八号）第百九十八条第二項に規定する内閣府令で定める場合は、受益証券取得者（受益証券を受託信託会社等以外の者から取得した者（当該受託信託会社等を除く。）をいう。）が受益証券を提示して請求をした場合とする。 （計算書類等の作成期日） 第百二十一条 受託信託会社等は、特定目的信託契約の締結の日（資産信託流動化計画に第百六条第三号に掲げる事項の記載又は記録がある場合は、特定目的信託契約の効力が発生する日。以下この条において「締結日」という。）から二週間以内に、締結日現在の信託財産に係る貸借対照表を作成しなければならない。 （計算書類等の提出） 第百二十二条 受託信託会社等は、次に掲げる書類（第二号に掲げる書類にあっては、同号の作成期日以前一年間において資産信託流動化計画に変更があった場合に限り、当該期間における最後の資産信託流動化計画の変更について法第二百二十七条第一項の規定による届出が行われた場合を除く。）を第百十一条第四号の作成期日から三箇月以内に管轄財務局長に提出しなければならない。 一 法第二百六十四条第一項各号の資料及びその附属明細書 二 当該作成期日における資産信託流動化計画 （特定目的信託契約の変更） 第百二十三条 法第二百六十九条第一項第三号に規定する内閣府令で定める軽微な内容は、次に掲げる内容とする。 一 受託信託会社等又は受益証券の権利者の意思によらない事象の発生を原因とする形式的な変更 二 権利者集会の決議又は裁判所の裁判による変更を原因とする形式的な変更 三 資産信託流動化計画に従って、特定目的信託に係る債務の履行及び信託財産の処分により得られた金銭の分配を完了した場合における特定目的信託契約の期間の短縮 ２ 法第二百六十九条第一項第四号に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 すべての受益証券の権利者の当該変更に係る事前の承諾がある場合 二 原委託者による受益証券の募集等が開始されていない時点における変更であって、受託信託会社等及び原委託者の同意がある場合 三 資産信託流動化計画に、当該資産信託流動化計画に記載し、又は記録すべき事項の内容が確定していない場合又はその改定があり得る場合における当該内容を確定し、又は改定するための要件及び手続の記載又は記録があり、当該記載又は記録に従って資産信託流動化計画に記載し、又は記録すべき事項の内容を確定し、又は改定したことによる場合 （資産信託流動化計画の変更禁止事項） 第百二十四条 法第二百六十九条第二項第一号に規定する内閣府令で定めるものは、第百七条第一号及び第五号に掲げる事項（同号に掲げる事項については、開発により特定資産を取得する場合において当該開発に係る契約を受託信託会社等と締結する者及び特定目的信託契約の締結日以後において特定資産の取得を予定する場合（開発により特定資産を取得する場合を除く。）における当該特定資産の譲渡人に係る事項を除く。）とする。 ２ 法第二百六十九条第二項第二号に規定する内閣府令で定めるものは、法第二百二十六条第一項第三号ロに掲げる事項並びに第百八条第一項第二号イ及びロ、第百九条第一号から第四号まで、第百十条第一号イ、同条第二号イ及びロ並びに同条第三号イ及びロに掲げる事項とする。 （変更の公告） 第百二十四条の二 法第二百七十条の規定による公告は、法第二百八十八条に規定する公告の方法によりするものとする。 （信託業務を営む協同組織金融機関に係る法の適用） 第百二十五条 法第二百七十五条第一項に規定する前受託信託会社等が信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令（平成五年政令第三十一号）第二条第三号から第十五号までに掲げる金融機関に限る。次項において「兼営金融機関」という。）である場合における法第二百七十五条第三項の規定の適用については、同項中「本店」とあるのは、「主たる事務所」とする。 ２ 受託信託会社等が兼営金融機関である場合における法第二百七十九条第三項において準用する法第二百七十五条第三項の規定及び法第二百八十三条第一項の規定の適用については、これらの規定中「本店」とあるのは「主たる事務所」と、法第二百八十三条第一項中「支店」とあるのは「主たる事務所以外の事務所」とする。 （受益証券の募集等の相手方に交付すべき書類） 第百二十六条 法第二百八十六条第二項及び第四項に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一 資産信託流動化計画の謄本又は抄本 二 資産信託流動化計画に定められた特定資産（従たる特定資産を除く。）につき、次に掲げる資産の区分に応じ、それぞれ次に定める事項を記載した書類 イ 土地若しくは建物又は令第十五条第一項各号に掲げるもの 不動産鑑定士によるこれらの資産に係る不動産の鑑定評価の評価額 ロ イに掲げる資産以外の資産 当該資産の価格につき調査した結果 第四章 雑則 （電磁的記録） 第百二十七条 法第四条第四項に規定する内閣府令で定めるものは、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。 （電磁的方法） 第百二十八条 法第四十条第三項及び法第二百四十二条第五項（法第二百五十三条において準用する場合を含む。）において準用する信託法第百八条第三号に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって内閣府令で定めるものは、次に掲げる方法とする。 一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの イ 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 ロ 送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法 二 電磁的記録媒体をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法 ２ 法第百三十二条第二項（法第百四十条第二項、第百五十一条第五項及び第百五十七条第二項において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める方法は、次に掲げる方法とする。 一 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法 二 電磁的記録媒体をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法 ３ 前二項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。 （電子署名） 第百二十九条 次に掲げる規定に規定する内閣府令で定める署名又は記名押印に代わる措置は、電子署名とする。 一 法第十六条第五項 二 法第二十八条第三項において準用する会社法第百二十二条第三項 三 法第三十二条第六項において準用する会社法第百四十九条第三項（法第三十三条第三項において法第三十二条第六項を準用する場合を含む。） 四 法第百二十五条において準用する会社法第六百八十二条第三項 五 法第百二十五条において準用する会社法第六百九十五条第三項 ２ 前項に規定する「電子署名」とは、電磁的記録に記録することができる情報について行われる措置であって、次の要件のいずれにも該当するものをいう。 一 当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものであることを示すためのものであること。 二 当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること。 （電磁的記録に記録された事項を表示する方法） 第百三十条 次に掲げる規定に規定する内閣府令で定める方法は、次に掲げる規定の電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。 一 法第五条第四項において準用する会社法第三十一条第二項第三号 二 法第十六条第六項において準用する会社法第三十一条第二項第三号 三 法第二十八条第三項において準用する会社法第百二十五条第二項第二号 四 法第三十八条において準用する会社法第百八十二条の二第二項第三号 五 法第三十八条において準用する会社法第百八十二条の六第三項第三号 六 法第四十三条第三項において準用する会社法第百二十五条第二項第二号 七 法第五十条第一項において準用する会社法第百八十二条の二第二項第三号 八 法第五十条第一項において準用する会社法第百八十二条の六第三項第三号 九 法第六十三条第三項第二号 十 法第六十五条第一項において準用する会社法第三百十条第七項第二号 十一 法第六十五条第二項において準用する会社法第三百十二条第五項 十二 法第六十五条第三項において準用する会社法第三百十八条第四項第二号 十三 法第八十六条第二項において準用する会社法第三百七十四条第二項第二号 十四 法第八十六条第二項において準用する会社法第三百七十八条第二項第三号 十五 法第九十一条第二項第二号 十六 法第百条第一項第二号 十七 法第百五条第四項において準用する会社法第四百四十二条第三項第三号 十八 法第百二十五条において準用する会社法第六百八十四条第二項第二号 十九 法第百二十九条第二項において準用する会社法第七百三十一条第三項第二号 二十 法第百二十九条第二項において準用する会社法第七百三十五条の二第三項第二号 二十一 法第百七十七条第三項において準用する会社法第四百九十六条第二項第三号 二十二 法第二百四十五条第二項（法第二百五十三条において準用する場合を含む。）において準用する会社法第三百十二条第五項 二十三 法第二百四十九条第一項（法第二百五十三条において準用する場合を含む。次号において同じ。）において準用する会社法第七百三十一条第三項第二号 二十四 法第二百四十九条第一項において準用する会社法第七百三十五条の二第三項第二号 二十五 法第二百六十四条第五項において準用する会社法第四百四十二条第三項第三号 二十六 法第二百六十七条第一項第二号 二十七 法第二百七十五条第五項において準用する会社法第四百四十二条第三項第三号 二十八 法第二百七十九条第三項において準用する会社法第四百四十二条第三項第三号 （電磁的記録の備置きに関する特則） 第百三十一条 次に掲げる規定に規定する内閣府令で定めるものは、特定目的会社の使用に係る電子計算機を電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて特定目的会社の支店において使用される電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録するものによる措置とする。 一 法第五条第四項において準用する会社法第三十一条第四項 二 法第十六条第六項において準用する会社法第三十一条第四項 三 法第六十五条第三項において準用する会社法第三百十八条第三項 四 法第百五条第二項 五 法第二百六十四条第四項 （検査役が提供する電磁的記録） 第百三十二条 次に掲げる規定に規定する内閣府令で定めるものは、商業登記規則（昭和三十九年法務省令第二十三号）第三十六条第一項に規定する電磁的記録媒体（電磁的記録に限る。）及び次に掲げる規定により電磁的記録の提供を受ける者が定める電磁的記録とする。 一 法第十八条第二項において準用する会社法第三十三条第四項 二 法第三十六条第五項において準用する会社法第二百七条第四項 三 法第五十八条第二項において準用する会社法第三百六条第五項 四 法第八十一条第二項において準用する会社法第三百五十八条第五項 （検査役による電磁的記録に記録された事項の提供） 第百三十三条 次に掲げる規定（以下この条において「検査役提供規定」という。）に規定する内閣府令で定める方法は、電磁的方法のうち、検査役提供規定により電磁的記録に記録された事項の提供を受ける者が定めるものとする。 一 法第十八条第二項において準用する会社法第三十三条第六項 二 法第三十六条第五項において準用する会社法第二百七条第六項 三 法第五十八条第二項において準用する会社法第三百六条第七項 四 法第八十一条第二項において準用する会社法第三百五十八条第七項 （資産流動化法施行令に係る電磁的方法） 第百三十四条 令第十一条第一項、第十八条第一項及び第四十一条第一項の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げるものとする。 一 次に掲げる方法のうち、送信者が使用するもの イ 電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの （１） 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 （２） 送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法 ロ 電磁的記録媒体をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法 二 ファイルへの記録の方式 （貸借対照表等の事項の提供を電磁的方法により受けるために必要な事項） 第百三十五条 法第二十二条第二項第十三号に規定する内閣府令で定めるものは、法第百四条第七項の規定による措置をとるために使用する自動公衆送信装置（公衆の用に供する電気通信回線に接続することにより、その記録媒体のうち自動公衆送信の用に供する部分に記録され、又は当該装置に入力される情報を自動公衆送信する機能を有する装置をいう。）のうち当該措置をとるための用に供する部分をインターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合であって、情報の提供を受ける者がその使用に係る電子計算機に入力することによって当該情報の内容を閲覧し、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録することができるものとする。 （経由官庁） 第百三十六条 特定目的会社、受託信託会社等、特定譲渡人又は原委託者（以下この条において「特定目的会社等」という。）が届出書その他法、令及びこの府令（これらの法令において準用する他の法令の規定を含む。次条において同じ。）に規定する書類又は電磁的記録（以下この条において「届出書等」という。）を財務局長又は福岡財務支局長に提出しようとする場合において、当該特定目的会社等の本店、主たる事務所又は住所の所在地を管轄する財務事務所又は小樽出張所若しくは北見出張所があるときは、当該特定目的会社等は、当該届出書等を当該財務事務所長又は出張所長を経由してこれを提出しなければならない。 （標準処理期間） 第百三十七条 財務局長又は福岡財務支局長は、法、令及びこの府令の規定による承認又は確認に関する申請がその事務所に到達してから二箇月以内に、当該申請に対する処分をするよう努めるものとする。 ２ 前項に規定する期間には、次に掲げる期間を含まないものとする。 一 当該申請を補正するために要する期間 二 当該申請をした者が当該申請の内容を変更するために要する期間 三 当該申請をした者が当該申請に係る審査に必要と認められる資料を追加するために要する期間 | 金融・保険 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 412M50000002129_20240201_506M60000002007.xml | 平成十二年総理府令第百二十九号 | 24 | 投資信託及び投資法人に関する法律施行規則
第一章 総則 （定義） 第一条 この府令において「委託者指図型投資信託」、「委託者非指図型投資信託」、「投資信託」、「証券投資信託」、「有価証券」、「デリバティブ取引」、「受益証券」、「公募」、「一般投資家私募」、「投資信託委託会社」、「投資法人」、「登録投資法人」、「投資口」、「投資証券」、「投資主」、「新投資口予約権」、「新投資口予約権証券」、「投資法人債」、「投資法人債券」、「資産運用会社」、「資産保管会社」、「一般事務受託者」、「外国投資信託」又は「外国投資法人」とは、それぞれ投資信託及び投資法人に関する法律（以下「法」という。）第二条に規定する委託者指図型投資信託、委託者非指図型投資信託、投資信託、証券投資信託、有価証券、デリバティブ取引、受益証券、公募、一般投資家私募、投資信託委託会社、投資法人、登録投資法人、投資口、投資証券、投資主、新投資口予約権、新投資口予約権証券、投資法人債、投資法人債券、資産運用会社、資産保管会社、一般事務受託者、外国投資信託又は外国投資法人をいい、「適格機関投資家私募」又は「特定投資家私募」とは、それぞれ法第四条第二項第十二号に規定する適格機関投資家私募又は特定投資家私募をいう。 （訳文の添付） 第二条 法、投資信託及び投資法人に関する法律施行令（以下「令」という。）又はこの府令の規定により金融庁長官、財務局長若しくは福岡財務支局長（以下「金融庁長官等」という。）に提出し、又は受益者（受益証券を取得しようとする者を含む。次条において同じ。）若しくは投資主に交付し、若しくは提供する書類で、特別の事情により日本語で記載することができないものがあるときは、その訳文を付さなければならない。 ただし、次に掲げる書類（英語で記載されたものに限る。）については、この限りでない。 一 法第五十八条第二項の規定により同条第一項の規定による届出に添付すべき書類 二 第九十七条第二項又は第九十八条第二項の規定により法第五十九条において準用する法第十六条の規定による届出に添付すべき書類 三 第百一条第二項の規定により法第五十九条において準用する法第十九条の規定による届出に添付すべき書類 四 法第二百二十条第二項の規定により同条第一項の規定による届出に添付すべき書類 五 法第二百二十一条第二項において準用する法第二百二十条第二項の規定により法第二百二十一条第一項の規定による届出に添付すべき書類 六 第二百六十四条第二項の規定により法第二百二十二条第一項及び第二項の規定による届出に添付すべき書類 （外国通貨の換算） 第三条 法、令又はこの府令の規定により作成し、金融庁長官等に提出し、又は受益者若しくは投資主に交付し、若しくは提供する書類中、外国通貨により金額を表示するものがあるときは、当該金額を本邦通貨に換算した金額及びその換算に用いた換算率を付記しなければならない。 ただし、これらを付記することが困難な場合は、この限りでない。 （適格機関投資家を除くための要件等） 第四条 令第七条第二項に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる要件のいずれかに該当する場合とする。 一 当該受益証券に適格機関投資家に譲渡する場合以外の譲渡が禁止される旨の制限（以下この条及び第五条第一項において「転売制限」という。）が付されている旨が当該受益証券に記載され、当該受益証券の取得者に当該受益証券が交付されること。 二 当該受益証券の取得者に交付される当該受益証券に関する情報を記載した書面において、当該受益証券に転売制限が付されている旨の記載がされていること。 三 社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）の規定により加入者（同法第二条第三項に規定する加入者をいう。第五条第一項第三号において同じ。）が当該受益証券に転売制限が付されていることを知ることができるようにする措置がとられていること。 四 当該受益証券の発行者が、当該受益証券と同一種類の受益証券（当該受益証券と発行者が同一で、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令（平成五年大蔵省令第十四号）第十条の二第一項第十一号イからハまでに掲げる事項が同一である受益証券をいう。以下この条、次条及び第五条第二項第一号において同じ。）であって、金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二十四条第一項各号（同法第二十七条において準用する場合を含む。以下この条及び第五条第二項第一号において同じ。）のいずれかに該当するものを既に発行している者でないこと。 （同一種類の受益証券） 第四条の二 令第八条第一項第二号及び第三号に規定する当該受益証券と同一種類の受益証券として内閣府令で定めるものは、同一種類の受益証券とする。 （特定投資家の範囲） 第四条の三 法第二条第九項第二号に規定する特定投資家とみなされる者のうち内閣府令で定める者は、金融商品取引業等に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第五十二号）第五十三条第一号に掲げる契約（次項において「有価証券取引契約」という。）に関して金融商品取引法第三十四条の三第四項（同法第三十四条の四第六項において準用する場合を含む。）又は同法第三十四条の三第六項（同法第三十四条の四第六項において準用する場合を含む。）の規定により特定投資家とみなされる者とする。 ２ 法第二条第九項第二号に規定する特定投資家以外の顧客とみなされる者のうち内閣府令で定める者は、有価証券取引契約に関して金融商品取引法第三十四条の二第五項又は第八項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者とする。 （受益証券の譲渡に関する制限等） 第五条 令第八条第一項第一号に規定する内閣府令で定める方式は、次に掲げる要件のいずれかに該当するものとする。 一 当該受益証券に転売制限が付されている旨が当該受益証券に記載され、当該受益証券の取得者に当該受益証券が交付されること。 二 当該受益証券の取得者に交付される当該受益証券に関する情報を記載した書面において、当該受益証券に転売制限が付されている旨の記載がされていること。 三 社債、株式等の振替に関する法律の規定により加入者が当該受益証券に転売制限が付されていることを知ることができるようにする措置がとられていること。 ２ 令第八条第二項第二号に規定する内閣府令で定める要件は、次に掲げる全ての要件を満たすこととする。 一 当該受益証券と同一種類の受益証券が、金融商品取引法第二十四条第一項各号に掲げる有価証券のいずれにも該当しないこと。 二 当該受益証券の発行者と当該受益証券の取得の申込みの勧誘に応じて当該受益証券を取得しようとする者（以下この号において「取得者」という。）との間及び当該取得の申込みの勧誘を行う者と当該取得者との間において、次のイ及びロに掲げる事項（ロに掲げる事項にあっては、当該契約の当事者が定めないこととした事項を除く。）を定めた譲渡に係る契約を締結することを取得の条件として、取得の申込みの勧誘が行われること。 イ 当該取得者が当該取得の申込みの勧誘に応じて取得した当該受益証券を特定投資家等（令第八条第二項第二号に規定する特定投資家等をいう。ロにおいて同じ。）以外の者に譲渡を行わないこと。 ロ 次に掲げる場合には、当該取得者が当該取得の申込みの勧誘に応じて取得した当該受益証券を特定投資家等以外の者に譲渡することができること。 （１） 当該受益証券の発行者又はその役員（取締役、監査役、執行役、理事若しくは監事又はこれらに準ずる者をいう。）であり、かつ、当該発行者の総株主等の議決権（金融商品取引法第二十九条の四第二項に規定する総株主等の議決権をいう。以下同じ。）の百分の五十を超える議決権（社債、株式等の振替に関する法律第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項（これらの規定を同法第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条（第二号に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。）の規定により発行者に対抗することができない株式又は出資に係る議決権を含む。以下この条において「対象議決権」という。）に係る株式若しくは出資を自己若しくは他人の名義をもって所有する者（以下この条において「特定役員」という。）若しくは当該特定役員の被支配法人等（当該発行者を除く。）に対して譲渡する場合 （２） 当該受益証券の発行者の総株主等の議決権の百分の五十を超える対象議決権に係る株式又は出資を自己又は他人の名義をもって所有する会社に対して譲渡する場合 ３ 特定役員とその被支配法人等が合わせて他の法人等（法人その他の団体をいう。以下この条において同じ。）の総株主等の議決権の百分の五十を超える対象議決権に係る株式又は出資を自己又は他人の名義をもって所有する場合には、当該他の法人等は、当該特定役員の被支配法人等とみなして、前項第二号ロ（１）及びこの項の規定を適用する。 ４ 第二項第二号ロ（１）及び前項の「被支配法人等」とは、特定役員が他の法人等の総株主等の議決権の百分の五十を超える対象議決権に係る株式又は出資を自己又は他人の名義をもって所有する場合における当該他の法人等をいう。 第二章 委託者指図型投資信託 （投資信託約款の内容の届出） 第六条 法第四条第一項の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を所管金融庁長官等（令第百三十五条第五項の規定により金融庁長官の指定する権限に係る場合にあっては金融庁長官、それ以外の権限に係る場合にあっては金融商品取引業者（法第二条第十一項に規定する金融商品取引業者をいう。第百十二条第八号及び第二百四十四条を除き、以下同じ。）、信託会社等（法第四十七条第一項に規定する信託会社等をいう。以下同じ。）又は投資法人の本店（外国法人にあっては、国内における主たる営業所又は事務所）の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）をいう。以下同じ。）に提出して行わなければならない。 一 当該投資信託約款（法第四条第一項に規定する投資信託約款をいう。第九条及び第十条を除き、以下この章において同じ。）に係る委託者指図型投資信託の名称 二 単位型（元本の追加信託をすることができないものをいう。）又は追加型（元本の追加信託をすることができるものをいう。）の別 三 証券投資信託にあっては、公社債投資信託（第十三条第二号イに規定する公社債投資信託をいう。以下この号において同じ。）又は株式投資信託（公社債投資信託以外の証券投資信託をいう。）の別 四 投資の対象とする資産の種類に関する事項として次に掲げる事項 イ 投資の対象とする特定資産（法第二条第一項に規定する特定資産をいう。以下同じ。）の種類 ロ 投資の対象とする特定資産以外の資産の種類 五 投資信託財産（法第三条第二号に規定する投資信託財産をいう。第九条を除き、以下この章において同じ。）の運用方針 六 設定予定額又は当初設定予定額 七 設定日 八 信託契約期間 九 公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又は一般投資家私募の別 十 募集（金融商品取引法第二条第三項に規定する有価証券の募集をいう。以下この章及び次章において同じ。）又は私募（同項に規定する有価証券の私募をいう。以下同じ。）の期間 十一 募集の取扱い（金融商品取引法第二条第八項第九号に規定する有価証券の募集の取扱いをいう。以下同じ。）又は私募の取扱い（同号に規定する有価証券の私募の取扱いをいう。以下同じ。）を行う金融商品取引業者等（同法第三十四条に規定する金融商品取引業者等をいう。以下同じ。）の商号、名称又は氏名 十二 自ら募集又は私募を行うときは、その旨 十三 その他当該投資信託約款に係る委託者指図型投資信託の特徴と認められる事項 ２ 前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 投資信託約款の案 二 受託会社（法第九条に規定する受託会社をいう。以下同じ。）の承諾書 （投資信託約款の記載事項） 第七条 法第四条第二項第十八号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 委託者の分割による事業の全部若しくは一部の承継又は事業の全部若しくは一部の譲渡に関する事項 二 受託者の辞任及び解任並びに新たな受託者の選任に関する事項 三 元本の追加信託をすることができる委託者指図型投資信託における信託の元本の追加に関する事項 四 投資信託契約（法第三条に規定する投資信託契約をいう。以下この章において同じ。）の一部解約に関する事項 五 委託者が運用の指図に係る権限を委託（当該委託に係る権限の一部を更に委託するものを含む。次条第八号及び第十三条第一号において同じ。）する場合におけるその委託の内容 六 委託者から運用の指図に係る権限の委託を受けた者が当該権限の一部を更に委託する場合においては、当該者がその運用の指図に係る権限の一部を更に委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資家向け投資運用業（金融商品取引法第二十九条の五第一項に規定する適格投資家向け投資運用業をいう。以下同じ。）を行うことにつき同法第二十九条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所 七 委託者指図型投資信託の併合（法第十六条第二号に規定する委託者指図型投資信託の併合をいう。以下同じ。）に関する事項 八 受益者代理人があるときは、投資信託契約において、法第十七条第六項（法第二十条第一項において準用する場合を含む。）の規定による議決権及び法第十八条第一項（法第二十条第一項において準用する場合を含む。）の規定による受益権買取請求権を行使する権限を当該受益者代理人の権限としていない旨 九 法第十八条第一項（法第二十条第一項において準用する場合を含む。）の規定による受益権の買取請求に関する事項 （投資信託約款の記載事項の細目） 第八条 法第四条第四項に規定する内閣府令で定める細目は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。 一 法第四条第二項第五号に掲げる事項 次に掲げる事項 イ 受益証券の記名式又は無記名式への変更及び名義書換手続に関する事項 ロ 記名式受益証券の譲渡の対抗要件に関する事項 ハ 受益証券の再発行及びその費用に関する事項 二 法第四条第二項第六号に掲げる事項 次に掲げる事項 イ 資産運用の基本方針 ロ 投資の対象とする資産の種類 ハ 投資の対象とする資産の保有割合又は保有制限を設ける場合には、その内容（投資の対象とする資産が権利である場合又はその権利の取得に係る取引の種類及び範囲並びに取得制限を設ける場合には、それぞれの内容） ニ 投資信託財産で取得した資産を貸し付ける場合には、その内容 ホ 証券投資信託である場合には、その旨 三 法第四条第二項第七号に掲げる事項 運用の指図を行う資産の種類に応じ、それぞれの評価の方法、基準及び基準日に関する事項 四 法第四条第二項第八号に掲げる事項 次に掲げる事項 イ 収益分配可能額の算出方法に関する事項 ロ 収益分配金、償還金及び一部解約金の支払時期、支払方法及び支払場所に関する事項 五 法第四条第二項第九号に掲げる事項 次に掲げる事項 イ 信託契約の延長事由の説明に関する事項 ロ 信託契約の解約事由の説明に関する事項 ハ 委託者の登録取消しその他の場合における取扱いの説明に関する事項 六 法第四条第二項第十号に掲げる事項 計算期間及び計算期間の特例に関する事項 七 法第四条第二項第十三号に掲げる事項 借入れの目的、借入限度額及び借入金の使途に関する事項並びに借入先を適格機関投資家に限る場合には、その旨 八 法第四条第二項第十五号に掲げる事項 委託の報酬の額、支払時期及び支払方法に関する事項 九 法第四条第二項第十七号に掲げる事項 次のイ又はロに掲げる公告の方法の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項 イ 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法 公告を行う日刊新聞紙名 ロ 電子公告（法第二十五条第一項第二号に規定する電子公告をいう。） 登記アドレス（電子公告規則（平成十八年法務省令第十四号）第二条第十三号に規定する登記アドレスをいう。第七十九条第九号ロにおいて同じ。） （投資信託約款の内容等を記載した書面の記載事項） 第九条 法第五条第一項（法第五十四条第一項及び第五十九条において準用する場合を含む。第一号イにおいて同じ。）に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 投資信託財産（法第三条第二号若しくは第四十八条に規定する投資信託財産又は外国投資信託の信託財産をいう。次号及び第三号において同じ。）に属する不動産（以下この号において「投資不動産」という。）に関する次に掲げる事項 イ 地域別、用途別及び賃貸の用又はそれ以外の用の別に区分した投資不動産について、各物件の名称、所在地、用途、面積、構造、所有権又はそれ以外の権利の別及び価格（投資信託約款（法第五条第一項に規定する投資信託約款又は外国投資信託の信託約款若しくはこれに類する書類をいう。次号イ及び次条第二号において同じ。）に定める評価方法及び基準により評価した価格又は鑑定評価額、公示価格、路線価、販売公表価格その他これらに準じて公正と認められる価格をいう。ロ及びヘにおいて同じ。） ロ 価格の評価方法及び評価者の氏名又は名称 ハ 担保の内容 ニ 不動産の状況（不動産の構造、現況その他の投資不動産の価格に重要な影響を及ぼす事項をいう。ホにおいて同じ。） ホ 不動産の状況に関する第三者による調査結果の概要（行っていない場合には、その旨）及び調査者の氏名又は名称 ヘ 各物件の投資比率（当該物件の価格が全ての物件の価格の合計額に占める割合をいう。） ト 投資不動産に関して賃貸借契約を締結した相手方（以下トにおいて「テナント」という。）がある場合には、次に掲げる事項（やむを得ない事情により記載できないものにあっては、その旨） （１） テナントの総数、賃料収入の合計、賃貸面積の合計、賃貸可能面積の合計及び過去五年間の一定の日における稼働率（賃貸面積の合計が賃貸可能面積に占める割合をいう。以下同じ。） （２） 主要な物件（一体として使用されていると認められる土地に係る建物又は施設であって、その賃料収入の合計が全ての投資不動産に係る賃料収入の合計の百分の十以上であるものをいう。）がある場合には、当該主要な物件ごとのテナントの総数、賃料収入の合計、賃貸面積の合計、賃貸可能面積の合計及び過去五年間の一定の日における稼働率 （３） 主要なテナント（当該テナントの賃貸面積の合計が全ての投資不動産に係る賃貸面積の合計の百分の十以上であるものをいう。）がある場合には、その名称、業種、年間賃料、賃貸面積、契約満了日、契約更改の方法、敷金又は保証金その他賃貸借契約に関して特記すべき事項 二 投資再生可能エネルギー発電設備（投資信託財産に属する再生可能エネルギー発電設備（令第三条第十一号に規定する再生可能エネルギー発電設備をいう。以下同じ。）をいう。以下この号において同じ。）に関する次に掲げる事項 イ 設備の区分等（再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則（平成二十四年経済産業省令第四十六号）第三条に規定する設備の区分等をいう。以下同じ。）の別、地域別及び賃貸の用又はそれ以外の用の別に区分した投資再生可能エネルギー発電設備について、各再生可能エネルギー発電設備の名称、所在地、構造、所有権又はそれ以外の権利の別及び価格（投資信託約款に定める評価方法及び基準により評価した価格その他これに準じて公正と認められる価格をいう。ロ及びト並びに次号イ及びロにおいて同じ。） ロ 価格の評価方法及び評価者の氏名又は名称 ハ 担保の内容 ニ 再生可能エネルギー発電設備の状況（次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める事項をいう。ホにおいて同じ。） （１） 投資再生可能エネルギー発電設備が交付対象区分等（再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成二十三年法律第百八号）第二条の二第一項に規定する交付対象区分等をいう。第百三十五条第六号ニ（１）において同じ。）に該当する認定発電設備（同法第二条第五項に規定する認定発電設備をいう。（２）及び同号ニにおいて同じ。）である場合 再生可能エネルギー発電設備に係る市場取引等（同法第二条の二第一項に規定する市場取引等をいう。第二十二条第三項第八号及び第百三十五条第六号ニ（１）において同じ。）の内容（認定事業者（同法第二条第五項に規定する認定事業者をいう。以下この号並びに第百三十五条第六号ニ及びヘにおいて同じ。）の名称、卸電力取引市場（同法第二条の二第一項に規定する卸電力取引市場をいう。同号ニ（１）において同じ。）又は小売電気事業者（同項に規定する小売電気事業者をいう。同号ニ（１）において同じ。）若しくは登録特定送配電事業者（同項に規定する登録特定送配電事業者をいう。同号ニ（１）において同じ。）の名称、基準価格（同法第二条の三第一項に規定する基準価格をいう。同号ニ（１）において同じ。）、交付期間（同項に規定する交付期間をいう。同号ニ（１）において同じ。）その他当該市場取引等に関する重要な事項をいう。）、再生可能エネルギー発電設備の構造、現況その他投資再生可能エネルギー発電設備の価格に重要な影響を及ぼす事項 （２） 投資再生可能エネルギー発電設備が特定調達対象区分等（再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第三条第一項に規定する特定調達対象区分等をいう。第百三十五条第六号ニ（２）において同じ。）に該当する認定発電設備である場合 再生可能エネルギー発電設備に係る特定契約（同法第二条第五項に規定する特定契約をいう。以下ニ、第二十二条第三項第八号及び第百三十五条第六号ニ（２）において同じ。）の内容（認定事業者の名称、当該認定事業者と特定契約を締結した電気事業者（同法第二条第四項に規定する電気事業者をいう。（３）及び同号ニにおいて同じ。）の名称、調達価格（同法第三条第二項に規定する調達価格をいう。同号ニ（２）において同じ。）、調達期間（同項に規定する調達期間をいう。同号ニ（２）において同じ。）その他当該特定契約に関する重要な事項をいう。）、再生可能エネルギー発電設備の構造、現況その他投資再生可能エネルギー発電設備の価格に重要な影響を及ぼす事項 （３） （１）及び（２）に掲げる場合以外の場合 再生可能エネルギー発電設備に係る電力受給契約（特定契約又は再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第二条の七第一項に規定する一時調達契約に該当するものを除く。以下（３）、第二十二条第三項第八号及び第百三十五条第六号ニ（３）において同じ。）の内容（再生可能エネルギー発電設備を用いて再生可能エネルギー電気（同法第二条第一項に規定する再生可能エネルギー電気をいう。以下（３）及び同号ニ（３）において同じ。）を発電しようとする者（認定事業者に該当する者を除く。以下（３）及びヘ並びに同号ニ（３）及びヘにおいて「供給者」という。）の名称、当該供給者と電力受給契約を締結した電気事業者の名称、当該電力受給契約に基づき供給される再生可能エネルギー電気の一キロワット時当たりの価格、契約期間その他当該電力受給契約に関する重要な事項をいう。）、再生可能エネルギー発電設備の構造、現況その他投資再生可能エネルギー発電設備の価格に重要な影響を及ぼす事項 ホ 再生可能エネルギー発電設備の状況に関する第三者による調査結果の概要（行っていない場合には、その旨）及び調査者の氏名又は名称 ヘ 認定事業者又は供給者に関する事項（事業の内容、財務の状況、収益の状況、再生可能エネルギー発電設備の運営に従事する人員の状況、再生可能エネルギー発電設備の運営の実績その他認定事業者又は供給者の業務遂行能力に関する重要な事項。第百三十五条第六号ヘにおいて同じ。） ト 各再生可能エネルギー発電設備の投資比率（当該再生可能エネルギー発電設備の価格が全ての再生可能エネルギー発電設備の価格の合計額に占める割合をいう。） チ 投資再生可能エネルギー発電設備に関して賃貸借契約を締結した相手方がある場合には、年間賃料、契約満了日、契約更改の方法、保証金その他賃貸借契約に関して特記すべき事項 三 投資公共施設等運営権（投資信託財産に属する公共施設等運営権（令第三条第十二号に規定する公共施設等運営権をいう。以下同じ。）をいう。以下この号において同じ。）に関する次に掲げる事項 イ 公共施設等（民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成十一年法律第百十七号）第二条第一項に規定する公共施設等をいう。以下同じ。）の種類の別及び地域別に区分した投資公共施設等運営権に係る公共施設等について、各公共施設等の名称、立地、運営等（運営及び維持管理並びにこれらに関する企画をいい、国民に対するサービスの提供を含む。以下同じ。）の内容及び公共施設等の管理者等（同条第三項に規定する公共施設等の管理者等をいう。第百三十五条第七号イ及び第二百四十六条第十項において同じ。）の名称並びに投資公共施設等運営権の存続期間及び価格 ロ 価格の評価方法及び評価者の氏名又は名称 ハ 担保の内容 ニ 公共施設等運営権の状況（公共施設等の運営等に係る委託契約の内容（契約の相手方、契約期間、年間委託費その他当該契約に関して特記すべき事項をいう。第百三十五条第七号ニにおいて同じ。）、年間運営事業収入の実績、公共施設等の現況その他投資公共施設等運営権の価格に重要な影響を及ぼす事項をいう。ホにおいて同じ。） ホ 公共施設等運営権の状況に関する第三者による調査結果の概要（行っていない場合には、その旨）及び調査者の氏名又は名称 ヘ 公共施設等の運営等に係る委託契約の相手方に関する事項（事業の内容、財務の状況、収益の状況、当該公共施設等の運営等に従事する人員の状況、公共施設等の運営等の実績その他当該契約の相手方の業務遂行能力に関する重要な事項。第百三十五条第七号ヘにおいて同じ。） （投資信託約款の内容等を記載した書面の交付を要しない場合） 第十条 法第五条第一項ただし書（法第五十四条第一項及び第五十九条において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 受益証券の取得の申込みの勧誘が適格機関投資家私募により行われる場合 二 受益証券の取得の申込みの勧誘が特定投資家私募により行われる場合であって、投資信託約款の内容及び前条に規定する事項に係る情報が金融商品取引法第二十七条の三十三に規定する特定証券等情報として同法第二十七条の三十一第二項又は第四項の規定により提供され、又は公表される場合 三 受益証券を取得しようとする者が現に当該受益証券に係る委託者指図型投資信託（法第五十四条第一項において準用する場合にあっては委託者非指図型投資信託、法第五十九条において準用する場合にあっては外国投資信託）の受益証券を所有している場合 四 受益証券を取得しようとする者の同居者が既に当該受益証券に係る法第五条第一項（法第五十四条第一項及び第五十九条において準用する場合を含む。）の規定による書面の交付を受け、又は確実に交付を受けると見込まれる場合であって、当該受益証券を取得しようとする者が当該書面の交付を受けないことについて同意したとき（当該受益証券を取得する時までにその同意した者から当該書面の交付の請求があった場合を除く。）。 （情報通信の技術を利用する方法） 第十一条 法第五条第二項（法第十三条第二項（法第五十四条第一項において準用する場合を含む。）、第十四条第五項（法第五十四条第一項及び第五十九条において準用する場合を含む。）、第五十四条第一項、第五十九条並びに第二百三条第三項及び第四項において準用する場合を含む。第一号において同じ。）に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイからニまでに掲げるもの イ 提供者等（提供者（令第十条第一項に規定する提供者をいう。以下イ及び次条第一号において同じ。）又は提供者との契約によりファイルを自己の管理する電子計算機に備え置き、これを法第五条第二項に規定する事項を提供する相手方（以下この条において「提供先」という。）若しくは提供者の用に供する者をいう。以下この条において同じ。）の使用に係る電子計算機と提供先等（提供先及び提供先との契約により顧客ファイル（専ら当該提供先の用に供せられるファイルをいう。以下この条において同じ。）を自己の管理する電子計算機に備え置く者をいう。以下この条において同じ。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて書面に記載すべき事項（以下この条において「記載事項」という。）を送信し、提供先等の使用に係る電子計算機に備えられた顧客ファイルに記録する方法（法第五条第二項に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、同項に規定する事項の提供を行う提供者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法） ロ 提供者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて提供先の閲覧に供し、提供先等の使用に係る電子計算機に備えられた当該提供先の顧客ファイルに当該記載事項を記録する方法（法第五条第二項に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、提供者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法） ハ 提供者等の使用に係る電子計算機に備えられた顧客ファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて提供先の閲覧に供する方法 ニ 閲覧ファイル（提供者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルであって、同時に複数の提供先の閲覧に供するため記載事項を記録させるファイルをいう。次項において同じ。）に記録された記載事項を電気通信回線を通じて提供先の閲覧に供する方法 二 電磁的記録媒体（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。第百五十八条を除き、以下同じ。）をもって調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法 ２ 前項各号に掲げる方法は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。 一 提供先が閲覧ファイル又は顧客ファイルへの記録を出力することにより書面を作成できるものであること。 二 前項第一号イ、ハ又はニに掲げる方法（提供先の使用に係る電子計算機に備えられた顧客ファイルに記載事項を記録する方法を除く。）にあっては、記載事項を顧客ファイル又は閲覧ファイルに記録する旨又は記録した旨を提供先に対し通知するものであること。 ただし、提供先が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときはこの限りでない。 三 前項第一号ハ又はニに掲げる方法にあっては、次のいずれかに該当すること。 イ 記載事項を提供先の閲覧に供した日以後五年間（当該期間が終了する日までの間に当該記載事項に係る苦情の申出があったときは、当該期間が終了する日又は当該苦情が解決した日のいずれか遅い日までの間）、次に掲げる事項を消去し、又は改変することができないものであること。 ただし、閲覧に供している記載事項を書面により交付する場合、提供先の承諾（令第十条第一項に規定する方法による承諾をいう。）を得て前項第一号イ若しくはロ若しくは第二号に掲げる方法により提供する場合又は提供先による当該記載事項に係る消去の指図がある場合は、当該記載事項を消去することができる。 （１） 前項第一号ハに掲げる方法については、顧客ファイルに記録された記載事項 （２） 前項第一号ニに掲げる方法については、閲覧ファイルに記録された記載事項 ロ 法第五条第二項（法第十四条第五項（法第五十四条第一項及び第五十九条において準用する場合を含む。）、第五十四条第一項及び第五十九条において準用する場合を含む。）の規定により記載事項を提供する場合にあっては、当該記載事項を提供先の閲覧に供した日以後五年間（当該期間が終了する日までの間に当該記載事項に係る苦情の申出があったときは、当該期間が終了する日又は当該苦情が解決した日のいずれか遅い日までの間）、提供先から当該記載事項の交付の請求があった場合に、書面又は前項第一号イ若しくは第二号に掲げる方法により当該記載事項を直ちに交付するものであること。 四 前項第一号ニに掲げる方法にあっては、次に掲げる基準に適合するものであること。 イ 提供先が閲覧ファイルを閲覧するために必要な情報を顧客ファイルに記録するものであること。 ロ 前号イに掲げる基準に該当する場合にあっては、同号イに規定する期間を経過するまでの間において、イの規定により提供先が閲覧ファイルを閲覧するために必要な情報を記録した顧客ファイルと当該閲覧ファイルとを電気通信回線を通じて接続可能な状態を維持させること。 ただし、閲覧の提供を受けた提供先が接続可能な状態を維持させることについて不要である旨通知した場合は、この限りでない。 ３ 第一項第一号の「電子情報処理組織」とは、提供者等の使用に係る電子計算機と、顧客ファイルを備えた提供先等又は提供者等の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。 （電磁的方法の種類及び内容） 第十二条 令第十条第一項の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。 一 前条第一項各号に規定する方法のうち提供者が使用するもの 二 ファイルへの記録の方式 （受益証券の記載事項） 第十三条 法第六条第六項第十一号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合におけるその委託の内容 二 証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合においても当該価額を超える価額によって買取り又は償還を行うことはない旨の表示 イ 公社債投資信託（有価証券（金融商品取引法第二条第二項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除く。）については次に掲げるものに限り投資として運用すること（国債証券又は外国国債証券に係る金融商品取引法第二条第二十四項第五号に掲げる標準物についての同法第二十八条第八項第三号に掲げる取引を行うことを含む。）とされている証券投資信託をいう。第二十五条第二号において同じ。） （１） 金融商品取引法第二条第一項第一号から第五号までに掲げる有価証券 （２） 金融商品取引法第二条第一項第十一号に規定する投資法人債券及び外国投資証券で投資法人債券に類する証券 （３） 金融商品取引法第二条第一項第十四号に規定する有価証券で、銀行、協同組織金融機関の優先出資に関する法律（平成五年法律第四十四号）第二条第一項に規定する協同組織金融機関及び金融商品取引法施行令（昭和四十年政令第三百二十一号）第一条の九各号に掲げる金融機関又は信託会社の貸付債権を信託する信託（当該信託に係る契約の際における受益者が委託者であるものに限る。）又は指定金銭信託に係るもの （４） 金融商品取引法第二条第一項第十五号に掲げる有価証券 （５） 金融商品取引法第二条第一項第十六号に掲げる有価証券 （６） 金融商品取引法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券で（１）又は（３）から（５）までに掲げる有価証券の性質を有するもの （７） 金融商品取引法第二条第一項第十八号に掲げる有価証券 （８） 金融商品取引法施行令第一条第一号に掲げる有価証券 ロ 親投資信託（その受益権を他の投資信託の受託者に取得させることを目的とする投資信託をいう。） ハ イ及びロに掲げるもののほか、その設定当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの （受益権原簿記載事項） 第十四条 法第六条第七項において準用する信託法（平成十八年法律第百八号）第百八十六条第一号に規定する内閣府令で定める事項は、委託者指図型投資信託の名称とする。 ２ 法第六条第七項において準用する信託法第百八十六条第五号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 受益証券の消却の日、券種、発行枚数及び発行口数、消却枚数及び消却口数並びに残存枚数及び残存口数 二 信託監督人があるときは、次に掲げる事項 イ 商号、名称又は氏名及び所在の場所又は住所 ロ 信託法第百三十二条第一項ただし書又は第二項ただし書の定めがあるときは、当該定めの内容 三 受益者代理人があるときは、次に掲げる事項 イ 商号、名称又は氏名及び所在の場所又は住所 ロ 信託法第百三十九条第一項ただし書又は第三項ただし書の定めがあるときは、当該定めの内容 四 信託法第百八十八条に規定する受益権原簿管理人を定めたときは、その商号、名称又は氏名及び所在の場所又は住所 五 前各号に掲げるもののほか、投資信託約款の記載事項 （電磁的記録に記録された事項を表示する方法） 第十五条 法第六条第七項において準用する信託法第百九十条第二項第二号に規定する内閣府令で定める方法は、同号の電磁的記録（法第十七条第十項に規定する電磁的記録をいう。以下この章から第四章までにおいて同じ。）に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。 （受益者の請求によらない受益権原簿記載事項の記載等） 第十六条 法第六条第七項において準用する信託法第百九十七条第一項各号に掲げる場合には、委託者指図型投資信託の委託者は、当該各号の受益権の受益者に係る受益権原簿記載事項を受益権原簿に記載し、又は記録しなければならない。 （受益権原簿記載事項の記載等の請求） 第十七条 法第六条第七項において準用する信託法第百九十八条第二項に規定する内閣府令で定める場合は、受益権取得者（委託者指図型投資信託の受益権を委託者指図型投資信託の委託者以外の者から取得した者（当該委託者を除く。）をいう。）が受益証券を提示して請求をした場合とする。 （電子署名） 第十八条 法第六条第七項において準用する信託法第二百二条第三項に規定する内閣府令で定める署名又は記名押印に代わる措置は、電子署名とする。 ２ 前項に規定する「電子署名」とは、電磁的記録に記録することができる情報について行われる措置であって、次の要件のいずれにも該当するものをいう。 一 当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものであることを示すためのものであること。 二 当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること。 （金銭信託以外の委託者指図型投資信託の禁止の適用除外） 第十九条 令第十二条第一号に規定する内閣府令で定める指標は、当該指標に係る投資信託の受益証券をその開設する取引所金融商品市場（金融商品取引法第二条第十七項に規定する取引所金融商品市場をいう。以下同じ。）に上場しようとする金融商品取引所（同法第二条第十六項に規定する金融商品取引所をいう。以下同じ。）又はその開設する店頭売買有価証券市場（同法第六十七条第二項に規定する店頭売買有価証券市場をいう。以下同じ。）において売買を行わせようとする認可金融商品取引業協会（同法第二条第十三項に規定する認可金融商品取引業協会をいう。以下同じ。）が、その規則で定めるところにより、次に掲げる要件の全てを満たすものとして指定しているものとする。 一 指標の算出方法が客観的なものであり、かつ、公正を欠くものでないこと。 二 有価証券（金融商品取引法第百六十三条第一項に規定する特定有価証券等に限る。）の価格に係る指標にあっては、多数の銘柄の価格の水準を総合的に表すものであること。 三 有価証券その他の資産の価格に係る指標で、その構成銘柄（当該有価証券その他の資産の銘柄又は種類をいう。以下同じ。）の変更があり得るものにあっては、変更の基準及び方法が公正を欠くものでないこと。 四 指標及びその算出方法が公表されているものであること。 五 有価証券その他の資産の価格に係る指標にあっては、その構成銘柄（その変更があり得る場合には、その基準及び方法を含む。）が公表されているものであること。 六 有価証券又は商品（商品先物取引法（昭和二十五年法律第二百三十九号）第二条第一項に規定する商品をいう。以下同じ。）の価格に係る指標にあっては、当該投資信託の投資信託財産の一口当たりの純資産額の変動率を当該指標の変動率に一致させるために必要な有価証券又は商品の売買が円滑に行われると見込まれる銘柄又は種類で構成されているものであること（その構成銘柄の有価証券又は商品に対する投資として運用する場合に限る。）。 ２ 令第十二条第一号及び第二号に規定する内閣府令で定める投資信託は、その受益証券の内容に照らして、当該受益証券の市場価格が連動対象指標（その投資信託財産の一口当たりの純資産額の変動率をその変動率に一致させようとする指標をいう。第九十四条及び第二百五十九条第一号において同じ。）の変動を適正に反映して形成されるために十分な流通性を確保する措置その他の措置が必要なものであって当該措置が講じられていないもの以外のものとする。 ３ 令第十二条第一号イに規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 次に掲げる有価証券又は金融商品取引法第二条第一項第二十号に掲げる有価証券（次に掲げる有価証券に該当するものを除く。）であって次に掲げる有価証券に係る権利を表示するもの イ 金融商品取引所又は外国金融商品市場（金融商品取引法第二条第八項第三号ロに規定する外国金融商品市場をいう。以下同じ。）に上場されている有価証券 ロ 店頭売買有価証券（金融商品取引法第二条第八項第十号ハに規定する店頭売買有価証券をいう。以下同じ。） ハ イ又はロに掲げる有価証券以外の有価証券で次に掲げるもの （１） 金融商品取引法第二条第一項第一号から第五号までに掲げる有価証券（同項第十七号に掲げる有価証券でこれらの有価証券の性質を有するものを含む。） （２） 金融商品取引法第二条第一項第九号に掲げる有価証券（同項第十七号に掲げる有価証券で当該有価証券の性質を有するものを含む。）のうち、その価格が認可金融商品取引業協会又は外国において設立されているこれと類似の性質を有する団体の定める規則に基づいて公表されているもの （３） 金融商品取引法第二条第一項第十号、第十一号又は第十九号に掲げる有価証券 二 商品市場（商品先物取引法第二条第九項に規定する商品市場をいう。以下同じ。）又は外国商品市場（同条第十二項に規定する外国商品市場をいう。以下同じ。）において上場されている商品（当該商品市場又は外国商品市場において当該商品及びその対価の授受を約する売買取引を行うことができるものに限る。） ４ 令第十二条第一号イに規定する受益証券とその投資信託財産に属する有価証券又は商品との交換は、次に掲げる要件の全てを満たして行うものとする。 一 当該投資信託財産に属する有価証券又は商品は、評価額をもって、それに相当する一定口数の受益証券と交換するものであること。 ただし、次のイに掲げる場合には当該イに定める部分に限り受益証券をもって返還することができ、次のロに掲げる場合には当該ロに定める部分に限り金銭を交付することができる。 イ 当該有価証券又は商品の評価額が当該一定口数の受益証券の評価額に満たない場合 その差額に相当する部分 ロ 当該有価証券に、その配当落ち又は権利落ち後、当該配当を受け又は当該権利を取得することができる者が確定する日に交換の申込みに応じて受益証券の受渡しが行われることとなる有価証券（株券又は投資証券に限る。以下ロにおいて同じ。）が含まれる場合 当該受益証券の受渡しが行われることとなる有価証券の評価額に相当する部分 二 受益者より交換の請求があった場合には、当該投資信託の委託者は受託者に対し、当該請求に係る受益証券と、その投資信託財産に属する有価証券又は商品のうち、当該投資信託財産に対する持分に相当するものとの交換を行うよう指図すること。 ５ 令第十二条第二号ロに定める受益証券の取得は、次に掲げる要件の全てを満たして行うものとする。 一 その運用の対象とする各銘柄又は種類の有価証券又は商品の数の構成比率に相当する比率により構成される各銘柄又は種類の有価証券又は商品（以下「各銘柄の有価証券等」という。）として運用の指図を行う投資信託委託会社が指定するものに相当する一定口数の受益証券（以下この項及び次項において「一定口数の受益証券」という。）を単位として取得するものであること。 ただし、次のイ又はロに掲げる場合には、当該イ又はロに定める金銭をもって取得することができる。 イ 当該各銘柄の有価証券等に、その配当落ち又は権利落ち後、当該配当を受け又は当該権利を取得することができる者が確定する日又はその前営業日に取得の申込みに応じて受益証券の受渡しが行われることとなる有価証券（株券又は投資証券に限る。以下イにおいて同じ。）が含まれる場合 当該受益証券の受渡しが行われることとなる有価証券に相当する金銭（評価額により算出したものに限る。）及び当該有価証券を当該投資信託財産において取得するために必要な経費に相当する金銭 ロ 当該各銘柄の有価証券等に、その募集に応じる者が発行した株式又はその親会社（会社法（平成十七年法律第八十六号）第二条第四号に規定する親会社をいう。次項第一号イにおいて同じ。）が発行した株式が含まれる場合 当該株式に相当する金銭（評価額により算出したものに限る。）及び当該株式を当該投資信託財産において取得するため必要な経費に相当する金銭 二 当該各銘柄の有価証券等について、評価額をもって、それに相当する一定口数の受益証券を取得するものであること。 ただし、当該各銘柄の有価証券等の評価額が取得する当該一定口数の受益証券の評価額に満たない場合には、その差額に相当する部分に限り金銭をもって充当することができる。 ６ 令第十二条第二号ハに規定する受益証券とその投資信託財産に属する有価証券又は商品との交換は、次に掲げる要件の全てを満たして行うものとする。 一 当該投資信託財産に属する有価証券又は商品は、評価額をもって、それに相当する一定口数の受益証券と交換するものであること。 ただし、次のイ又はロに掲げる場合には当該イ又はロのそれぞれに定める部分に限っては、受益証券をもって返還することができ、次のハに掲げる場合には当該ハに定める部分に限っては、金銭を交付することができる。 イ 当該投資信託財産に属する有価証券にその交換を行う受益者が発行した株式又はその親会社が発行した株式が含まれる場合 当該株式に相当する部分 ロ 当該有価証券又は商品の評価額が当該一定口数の受益証券の評価額に満たない場合 その差額に相当する部分 ハ 当該有価証券に、その配当落ち又は権利落ち後、当該配当を受け又は当該権利を取得することができる者が確定する日に交換の申込みに応じて受益証券の受渡しが行われることとなる有価証券（株券又は投資証券に限る。以下ハにおいて同じ。）が含まれる場合 当該受益証券の受渡しが行われることとなる有価証券の評価額に相当する部分 二 受益者より交換の請求があった場合には、当該投資信託の委託者は受託者に対し、当該請求に係る受益証券と、その投資信託財産に属する有価証券又は商品のうち、当該投資信託財産に対する持分に相当するものとの交換を行うよう指図すること。 ７ 令第十二条第四号イに定める受益証券の取得は、金銭の額とその運用の対象とする上場有価証券等（同条第一号イに規定する上場有価証券等をいう。次項において同じ。）の評価額との合計額をもって、それに相当する一定口数の受益証券を取得するものであることとする。 ８ 令第十二条第四号ロに定める受益証券とその投資信託財産に属する金銭又は上場有価証券等との交換は、次に掲げる要件の全てを満たして行うものとする。 一 当該投資信託財産に属する金銭の額と上場有価証券等の評価額との合計額をもって、それに相当する一定口数の受益証券と交換するものであること。 二 受益者より交換の請求があった場合には、当該投資信託の委託者は受託者に対し、当該請求に係る受益証券と、その投資信託財産に属する金銭又は上場有価証券等のうち、当該投資信託財産に対する持分に相当するものとの交換を行うよう指図すること。 ９ 前五項に規定する評価額とは、投資信託約款において定める時点における公表されている最終価格に基づき算出した価額又はこれに準ずるものとして合理的な方法により算出した価額をいう。 １０ 令第十二条第三号に定める投資信託の受益権の取得は、次に掲げる要件の全てを満たして行うものとする。 一 当該投資信託の委託者は、当該投資信託の受益権の取得に用いる有価証券又は商品について前日の公表されている最終価格に基づき算出した価額又はこれに準ずるものとして合理的な方法により算出した価額をもって、それに相当する口数の当該投資信託の受益証券の取得を指図するものであること。 二 当該投資信託とその受益権を取得しようとする他の投資信託において、それぞれの投資信託約款における法第四条第二項第六号に規定する運用に関する事項が同一性を有するものであること。 （同一の法人の発行する株式の取得割合） 第二十条 法第九条第二号（法第五十四条第一項において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める率は、百分の五十とする。 （指図行使すべき株主権等） 第二十一条 法第十条第一項に規定する内閣府令で定める株主の権利は、会社法第百十六条第一項、第二百十条、第二百四十一条第二項、第二百四十七条、第七百八十五条第一項、第七百九十七条第一項、第八百六条第一項及び第八百十六条の六第一項に基づく株主の権利並びに同法第八百二十八条第一項の規定に基づき同項第四号から第十三号までに掲げる行為の無効を主張する権利とする。 ２ 令第十四条第一号に規定する内閣府令で定める投資主の権利は、法第百四十一条第一項、第百四十九条の三第一項、第百四十九条の八第一項、第百四十九条の十三第一項及び第八十四条第一項において準用する会社法第二百十条の規定に基づく権利並びに法第八十八条の二十三第一項において準用する会社法第八百二十八条第一項（第四号に係る部分に限る。）、第百四十二条第六項において準用する会社法第八百二十八条第一項（第五号に係る部分に限る。）及び法第百五十条において準用する会社法第八百二十八条第一項（第七号及び第八号に係る部分に限る。）の規定に基づき同項第四号、第五号、第七号及び第八号に掲げる行為の無効を主張する権利とする。 ３ 令第十四条第二号に規定する内閣府令で定める優先出資者の権利は、協同組織金融機関の優先出資に関する法律第二十二条第五項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）及び同法第十四条第一項において準用する会社法第二百十条の規定に基づく権利とする。 ４ 令第十四条第三号に規定する内閣府令で定める優先出資社員の権利は、資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号。以下「資産流動化法」という。）第百五十三条第一項及び資産流動化法第四十二条第五項において準用する会社法第二百十条の規定に基づく権利並びに資産流動化法第百十二条において準用する会社法第八百二十八条第一項（第五号に係る部分に限る。）の規定に基づき同号に掲げる行為の無効を主張する権利とする。 （特定資産に係る不動産の鑑定評価） 第二十一条の二 法第十一条第一項の規定による不動産の鑑定評価は、不動産鑑定士であって次に掲げる者以外のものに行わせるものとする。 一 当該投資信託委託会社の利害関係人等（法第十一条第一項に規定する利害関係人等をいう。） 二 受託会社の利害関係人等（令第十八条に規定する利害関係人等をいう。） 三 当該投資信託委託会社又は受託会社の役員（役員が法人であるときは、その社員。第八十五条の二第二号及び第二百四十四条の二第三号において同じ。）又は使用人 四 不動産の鑑定評価に関する法律（昭和三十八年法律第百五十二号）の規定により、法第十一条第一項の規定による不動産の鑑定評価に係る業務をすることができない者 （指定資産等） 第二十二条 法第十一条第二項（法第五十四条第一項において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める資産は、次に掲げるものとする。 一 次に掲げる有価証券及び金融商品取引法第二条第一項第二十号に掲げる有価証券（次に掲げる有価証券に該当するものを除く。）であって次に掲げる有価証券に係る権利を表示するもの イ 金融商品取引所又は外国金融商品市場に上場されている有価証券 ロ 店頭売買有価証券 ハ イ及びロに掲げる有価証券以外の有価証券で、次に掲げるもの （１） 金融商品取引法第二条第一項第一号から第五号まで、第十二号、第十三号及び第十五号に掲げる有価証券（同項第十七号に掲げる有価証券でこれらの有価証券の性質を有するものを含む。） （２） 金融商品取引法第二条第一項第九号に掲げる有価証券（同項第十七号に掲げる有価証券で当該有価証券の性質を有するものを含む。）のうち、その価格が認可金融商品取引業協会又は外国において設立されているこれと類似の性質を有する団体の定める規則に基づいて公表されているもの （３） 金融商品取引法第二条第一項第十号、第十一号及び第十九号に掲げる有価証券 （４） 金融商品取引法施行令第一条第一号に掲げる有価証券 二 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第六条の規定により元本の補塡の契約をした金銭信託の受益権（前号に掲げるものに該当するものを除く。） 三 市場デリバティブ取引（金融商品取引法第二条第二十一項に規定する市場デリバティブ取引をいい、暗号等資産（同条第二十四項第三号の二に規定する暗号等資産をいう。第五号において同じ。）及び暗号等資産関連金融指標（同法第百八十五条の二十二第一項第一号に規定する暗号等資産関連金融指標をいう。第五号において同じ。）に係るものを除く。）に係る権利 四 店頭デリバティブ取引（令第十九条第五項第二号に規定する店頭デリバティブ取引をいい、当該取引に係る条件が金融商品取引所の規則又は金融商品取引清算機関（金融商品取引法第二条第二十九項に規定する金融商品取引清算機関をいう。）の業務方法書に定める取引に係る条件と同様のものに限る。）に係る権利 五 外国市場デリバティブ取引（金融商品取引法第二条第二十三項に規定する外国市場デリバティブ取引をいい、暗号等資産及び暗号等資産関連金融指標に係るものを除く。）に係る権利 六 金銭債権（令第三条第七号に掲げるものをいい、コールローンに係るもの、譲渡性預金証書をもって表示されるもの又は銀行若しくは第百十二条第一号から第七号までに掲げる金融機関への預金若しくは貯金に係るものに限る。） 七 商品市場又は外国商品市場において上場されている商品（当該商品市場又は外国商品市場において当該商品及びその対価の授受を約する売買取引を行うことができるものに限る。） 八 商品投資取引（令第三条第十号イに規定する商品投資取引をいい、商品市場又は外国商品市場において行う取引に限る。以下同じ。）に係る権利 ２ 法第十一条第二項（法第五十四条第一項において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。 一 有価証券（令第十六条の二第二号並びに前項第一号及び第二号に掲げるものを除く。次項第一号において同じ。）の取得及び譲渡並びに貸借 二 店頭デリバティブ取引（令第十九条第五項第二号に規定する店頭デリバティブ取引をいい、前項第四号に掲げるものを除く。次項第二号において同じ。） 三 約束手形（令第三条第六号に掲げるものをいう。以下同じ。）の取得及び譲渡 四 金銭債権（令第三条第七号に掲げるものをいい、前項第六号に掲げるものを除く。次項第四号において同じ。）の取得及び譲渡 五 匿名組合出資持分（令第三条第八号に規定する匿名組合出資持分をいう。以下同じ。）の取得及び譲渡 六 商品（前項第七号に掲げるものを除く。次項第六号において同じ。）の取得及び譲渡並びに貸借 七 商品投資等取引（令第三条第十号に規定する商品投資等取引をいい、前項第八号に掲げる商品投資取引を除く。次項第七号において同じ。） 八 再生可能エネルギー発電設備の取得及び譲渡 九 公共施設等運営権の取得及び譲渡 ３ 法第十一条第二項（法第五十四条第一項において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める事項は、次の各号に掲げる特定資産の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。 一 有価証券 銘柄、数量、信託に係る信託財産を特定するために必要な事項その他当該有価証券の内容に関すること。 二 店頭デリバティブ取引に係る権利 取引の相手方の名称、銘柄、約定数値（金融商品取引法第二条第二十一項第二号に規定する約定数値をいう。第二百四十六条第一項第二号ハにおいて同じ。）、金融商品（同法第二条第二十四項に規定する金融商品をいう。）又は金融指標（同条第二十五項に規定する金融指標をいう。）の種類、プット（権利の行使により売主としての地位を取得するものをいう。第七号において同じ。）又はコール（権利の行使により買主としての地位を取得するものをいう。同号において同じ。）の別、権利行使価格、権利行使期間、取引期間その他の当該店頭デリバティブ取引の内容に関すること。 三 約束手形 約束手形上の債務者、保証の設定状況その他の当該約束手形の内容に関すること。 四 金銭債権 金銭債権の種類、債権者及び債務者の氏名及び住所、担保の設定状況その他の当該金銭債権の内容に関すること。 五 匿名組合出資持分 匿名組合契約に係る営業財産に関する前各号、第八号及び第九号に掲げる事項並びに当該匿名組合契約の内容及び営業者に関すること。 六 商品 種類、数量その他当該商品の内容に関すること。 七 商品投資等取引に係る権利 取引の相手方の名称、銘柄、約定価格（商品先物取引法第二条第三項第二号に規定する約定価格をいう。第二百四十六条第六項において同じ。）又は約定数値（同法第二条第三項第三号に規定する約定数値をいう。第二百四十六条第六項において同じ。）、商品又は商品指数（同法第二条第二項に規定する商品指数をいう。第二百四十六条第六項第一号において同じ。）の種類、プット又はコールの別、権利行使価格、権利行使期間、取引期間その他の当該商品投資等取引の内容に関すること。 八 再生可能エネルギー発電設備 取引の相手方の名称、当該再生可能エネルギー発電設備の用に供する土地の所在及び地番、当該再生可能エネルギー発電設備の設備の区分等その他当該再生可能エネルギー発電設備の内容に関すること並びに当該再生可能エネルギー発電設備に係る市場取引等、特定契約又は電力受給契約の内容に関すること。 九 公共施設等運営権 取引の相手方の名称、当該公共施設等運営権に係る公共施設等の所在及び地番その他当該公共施設等の内容に関すること並びに当該公共施設等の運営等に係る委託契約の内容に関すること。 （利益相反のおそれがある場合の受益者等への書面の交付） 第二十三条 法第十三条第一項に規定する同項各号に掲げる取引に係る書面の交付は、次に掲げる事項について記載した書面により行わなければならない。 一 当該取引に係る委託者指図型投資信託の名称 二 書面の交付を行う理由（当該取引の相手方と当該投資信託委託会社の関係を含む。） 三 取引を行った理由 四 取引の内容（取引を行った特定資産の種類、銘柄（その他の特定資産を特定するために必要な事項）、数及び取引価格、取引の方法並びに取引を行った年月日） 五 法第十一条第一項の鑑定評価又は同条第二項の調査の結果 六 当該書面の交付年月日 七 その他参考になる事項 ２ 投資信託委託会社は、法第十三条第一項各号に掲げる取引が行われたときは、遅滞なく、前項各号に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。 ３ 投資信託委託会社は、投資信託財産についてその受益証券の取得の申込みの勧誘が公募の方法により行われた場合にあっては、第一項各号に掲げる事項を記載した書面を作成し、これを法第十三条第一項に規定する受益者（令第十九条第一項に規定する者を除く。以下この項において同じ。）に交付することに代えて、法第十三条第一項各号に掲げる取引が行われた後、遅滞なく、当該事項を公告し、かつ、当該事項を記載した当該取引が行われた後最初に到来する作成期日（法第十四条第一項に規定する作成期日をいう。第二十五条の三及び第二百四十八条第三項において同じ。）に係る法第十四条第一項に規定する運用報告書を法第十三条第一項に規定する受益者に対して交付することができる。 （利益相反のおそれがある場合の書面の交付を要する顧客等） 第二十四条 令第十九条第四項第五号に規定する内閣府令で定める顧客は、次に掲げるものとする。 一 投資信託委託会社が投資信託財産の宅地又は建物の売買又は貸借の代理又は媒介を行う場合における取引の相手方 二 投資信託委託会社が投資信託財産の特定資産に係る投資に関し助言を行う場合において、当該助言に基づき行われる当該特定資産の取引の相手方 ２ 令第十九条第五項第一号に規定する内閣府令で定める有価証券は、第二十二条第一項第一号及び第二号に掲げるもの以外の有価証券とする。 ３ 令第十九条第五項第四号に規定する内閣府令で定める金融機関は、第百十二条第一号から第七号までに掲げるものとする。 ４ 令第十九条第五項第六号に規定する内閣府令で定める商品は、第二十二条第一項第七号に掲げるもの以外の商品とする。 ５ 令第十九条第五項第七号に規定する内閣府令で定める取引は、第二十二条第一項第八号に掲げる取引以外の商品投資等取引（令第三条第十号に規定する商品投資等取引をいう。以下同じ。）とする。 （運用報告書の交付を要しない場合） 第二十五条 法第十四条第一項第三号に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 受益証券が金融商品取引所に上場されている場合（受益証券が金融商品取引法第二条第三十三項に規定する特定上場有価証券である場合を除く。） 二 計算期間が一日の投資信託財産であって、かつ、投資信託約款において次に掲げる事項のすべてを定めている公社債投資信託に係るものである場合 イ 投資信託財産の運用の対象となる資産は、次に掲げる資産（以下この号において「有価証券等」という。）とすること。 （１） 第十三条第二号イ（１）から（４）まで、（７）及び（８）に掲げるもの （２） 金融商品取引法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券で第十三条第二号イ（１）、（３）又は（４）に掲げる有価証券の性質を有するもの （３） 銀行、協同組織金融機関の優先出資に関する法律第二条第一項に規定する協同組織金融機関及び金融商品取引法施行令第一条の九各号に掲げる金融機関又は信託会社の貸付債権を信託する信託（当該信託に係る契約の際における受益者が委託者であるものに限る。）の受益権 （４） 外国の者に対する権利で（３）に掲げるものの性質を有するもの （５） 指定金銭信託 （６） 預金 （７） 手形（（１）に該当するものを除く。） （８） コールローン ロ 投資信託財産の運用の対象となる有価証券等は、償還又は満期までの期間（ハにおいて「残存期間」という。）が一年を超えないものであること。 ハ 投資信託財産に組み入れる有価証券等の平均残存期間（一の有価証券等の残存期間に当該有価証券等の組入額を乗じて得た額の合計額を、当該有価証券等の組入額の合計額で除して得た期間をいう。）が九十日を超えないこと。 ニ 投資信託財産の総額のうちに一の法人その他の団体（ホにおいて「法人等」という。）が発行し、又は取り扱う有価証券等（国債証券、政府保証債（その元本の償還及び利息の支払について政府が保証する債券をいう。）及び返済までの期間（貸付けを行う受託会社が休業している日を除く。）が五日以内のコールローン（ホにおいて「特定コールローン」という。）を除く。）の当該総額の計算の基礎となった価額の占める割合が、百分の五以下であること。 ホ 投資信託財産の総額のうちに一の法人等が取り扱う特定コールローンの当該総額の計算の基礎となった価額の占める割合が、百分の二十五以下であること。 三 受益証券が特定投資家向け有価証券（金融商品取引法第四条第三項に規定する特定投資家向け有価証券をいう。第八十八条第二号において同じ。）に該当する場合であって、運用報告書に記載すべき事項に係る情報が金融商品取引法第二十七条の三十二第一項に規定する発行者情報として同項又は同条第二項の規定により提供され、又は公表される場合（投資信託約款において運用報告書の交付に代えて当該情報の提供又は公表が行われる旨を定めている場合に限る。） （電磁的方法） 第二十五条の二 法第十四条第二項（法第五十四条第一項及び第五十九条において準用する場合を含む。第一号イにおいて同じ。）に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイからニまでに掲げるもの イ 提供者等（提供者（法第十四条第二項により同条第一項の運用報告書に記載すべき事項（以下この条において「記載事項」という。）を提供しようとする者をいう。以下この条において同じ。）又は提供者との契約によりファイルを自己の管理する電子計算機に備え置き、これを提供先（記載事項を提供する相手方をいう。以下この条において同じ。）若しくは提供者の用に供する者をいう。以下この条において同じ。）の使用に係る電子計算機と提供先等（提供先及び提供先との契約により顧客ファイル（専ら当該提供先の用に供せられるファイルをいう。以下この条において同じ。）を自己の管理する電子計算機に備え置く者をいう。以下この条において同じ。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて記載事項を送信し、提供先等の使用に係る電子計算機に備えられた顧客ファイルに記録する方法 ロ 提供者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて提供先の閲覧に供し、提供先等の使用に係る電子計算機に備えられた当該提供先の顧客ファイルに当該記載事項を記録する方法 ハ 提供者等の使用に係る電子計算機に備えられた顧客ファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて提供先の閲覧に供する方法 ニ 閲覧ファイル（提供者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルであって、同時に複数の提供先の閲覧に供するため記載事項を記録させるファイルをいう。次項において同じ。）に記録された記載事項を電気通信回線を通じて提供先の閲覧に供する方法 二 電磁的記録媒体をもって調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法 ２ 前項各号に掲げる方法は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。 一 提供先が閲覧ファイル又は顧客ファイルへの記録を出力することにより書面を作成できるものであること。 二 前項第一号イ、ハ又はニに掲げる方法（提供先の使用に係る電子計算機に備えられた顧客ファイルに記載事項を記録する方法を除く。）にあっては、記載事項を顧客ファイル又は閲覧ファイルに記録する旨又は記録した旨を提供先に対し通知するものであること。 ただし、提供先が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときはこの限りでない。 三 前項第一号ハ又はニに掲げる方法にあっては、次のいずれかに該当すること。 イ 記載事項を提供先の閲覧に供した日以後五年間（当該期間が終了する日までの間に当該記載事項に係る苦情の申出があったときは、当該期間が終了する日又は当該苦情が解決した日のいずれか遅い日までの間）、次に掲げる事項を消去し、又は改変することができないものであること。 ただし、閲覧に供している記載事項を書面により交付する場合、前項第一号イ若しくはロ若しくは第二号に掲げる方法により提供する場合又は提供先による当該記載事項に係る消去の指図がある場合は、当該記載事項を消去することができる。 （１） 前項第一号ハに掲げる方法については、顧客ファイルに記録された記載事項 （２） 前項第一号ニに掲げる方法については、閲覧ファイルに記録された記載事項 ロ 記載事項を提供先の閲覧に供した日以後五年間（当該期間が終了する日までの間に当該記載事項に係る苦情の申出があったときは、当該期間が終了する日又は当該苦情が解決した日のいずれか遅い日までの間）、提供先から当該記載事項の交付の請求があった場合に、書面又は前項第一号イ若しくは第二号に掲げる方法により当該記載事項を直ちに交付するものであること。 四 前項第一号ニに掲げる方法にあっては、次に掲げる基準に適合するものであること。 イ 提供先が閲覧ファイルを閲覧するために必要な情報が当該提供先に対し書面により通知され、又は顧客ファイルに記録されるものであること。 ロ 前号イに掲げる基準に該当する場合にあっては、同号イに規定する期間を経過するまでの間において、提供先が閲覧ファイルを閲覧するために使用する電子計算機と当該閲覧ファイルとを電気通信回線を通じて接続可能な状態を維持させること。 ただし、閲覧の提供を受けた提供先が接続可能な状態を維持させることについて不要である旨通知した場合は、この限りでない。 ３ 第一項第一号の「電子情報処理組織」とは、提供者等の使用に係る電子計算機と、顧客ファイルを備えた提供先等又は提供者等の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。 （運用報告書に記載すべき事項のうち重要なものを記載した書面の交付） 第二十五条の三 法第十四条第四項（法第五十四条第一項及び第五十九条において準用する場合を含む。）の規定による法第十四条第一項（法第五十四条第一項及び第五十九条において準用する場合を含む。）の運用報告書に記載すべき事項のうち重要なものを記載した書面の作成及び交付は、当該運用報告書に係る作成期日ごとに行うものとする。 （投資信託財産に関する帳簿書類） 第二十六条 法第十五条第一項の規定により投資信託委託会社が作成すべき帳簿書類は、次に掲げるものとする。 一 信託勘定元帳 二 分配収益明細簿 三 投資信託財産明細簿 四 不動産の収益状況明細表 五 再生可能エネルギー発電設備の収益状況明細表 六 公共施設等運営権の収益状況明細表 七 繰延資産の償却状況表 八 受益権原簿 九 受益証券基準価額帳 十 投資信託財産運用指図書 十一 一部解約価額帳（投資信託約款において、基準価額以外の価額をもって一部解約に応じることとしている委託者指図型投資信託の場合に限る。） 十二 特定資産の価格等の調査結果等に関する書類 ２ 前項各号に掲げる帳簿書類は、別表第一により作成し、当該投資信託財産の計算期間の終了後又は信託契約期間の終了後十年間これを保存しなければならない。 ３ 外国法人である投資信託委託会社にあっては、第一項各号に掲げる帳簿書類は、国内における主たる営業所又は事務所が作成し、これを保存しなければならない。 （投資信託約款の変更内容の届出） 第二十七条 法第十六条（第一号に係る部分に限る。）の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を所管金融庁長官等に提出して行わなければならない。 一 当該投資信託約款に係る委託者指図型投資信託の名称 二 投資信託約款の変更の内容及び理由 三 投資信託約款の変更がその効力を生ずる日 四 投資信託約款の変更の中止に関する条件を定めるときは、その条件 五 書面による決議を行うときは、法第十七条第一項第一号及び第三号に掲げる事項並びに第三十一条第二号から第七号までに掲げる事項 ２ 前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 投資信託約款の変更の案 二 受託会社の同意書 三 書面による決議を行うときは、次に掲げるもの イ 法第十七条第五項の規定による公告をする場合にあっては、当該公告の内容を記載した書面 ロ 第三十三条に規定する書面決議参考書類 （委託者指図型投資信託の併合の届出） 第二十八条 法第十六条（第二号に係る部分に限る。）の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を所管金融庁長官等に提出して行わなければならない。 一 当該委託者指図型投資信託の併合に係る各委託者指図型投資信託の名称 二 委託者指図型投資信託の併合後の委託者指図型投資信託の名称 三 委託者指図型投資信託の併合の内容及び理由 四 委託者指図型投資信託の併合がその効力を生ずる日 五 委託者指図型投資信託の併合の中止に関する条件を定めるときは、その条件 六 書面による決議を行うときは、法第十七条第一項第一号及び第三号に掲げる事項並びに第三十一条第二号から第七号までに掲げる事項 ２ 前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 委託者指図型投資信託の併合後の投資信託約款の案 二 受託会社の同意書 三 書面による決議を行うときは、次に掲げるもの イ 法第十七条第五項の規定による公告をする場合にあっては、当該公告の内容を記載した書面 ロ 第三十三条に規定する書面決議参考書類 （投資信託約款の重大な内容の変更） 第二十九条 法第十七条第一項に規定する投資信託約款の変更の内容が重大なものとして内閣府令で定めるものは、法第四条第二項第一号、第二号、第五号から第十一号まで及び第十三号から第十五号までに掲げる事項並びに第七条各号に掲げる事項の変更であって、当該投資信託約款に係る委託者指図型投資信託の商品としての基本的な性格を変更させることとなるものとする。 （受益者の利益に及ぼす影響が軽微な委託者指図型投資信託の併合） 第二十九条の二 法第十七条第一項に規定する委託者指図型投資信託の併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものとして内閣府令で定めるものは、次に掲げる要件の全てに該当する委託者指図型投資信託の併合とする。 一 当該併合後の委託者指図型投資信託に属することとなる財産が当該併合前の投資信託約款に記載された投資信託財産の運用方針に反しないと認められること。 二 当該併合の前後で当該委託者指図型投資信託の商品としての基本的な性格に相違がないこと。 三 当該委託者指図型投資信託の投資信託財産の純資産総額が併合をする他の委託者指図型投資信託の投資信託財産の純資産総額の五倍以上であること。 ただし、当該委託者指図型投資信託の投資信託財産と当該他の委託者指図型投資信託の投資信託財産の内容が実質的に同一であると認められる場合はこの限りでない。 ２ 前項第三号の純資産総額は、当該併合を決定した日（当該決定により当該決定をした日と異なる日において算定の基準となる時（当該決定をした日後から当該併合の効力が生ずる時の直前までの間に限る。）を定めた場合にあっては、当該時）において算定する。 （電磁的方法） 第三十条 法第十七条第一項第三号（法第二十条第一項及び第五十四条第一項において準用する場合を含む。）に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって内閣府令で定めるものは、次に掲げる方法とする。 一 電子情報処理組織を使用する方法のうち、送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 二 電磁的記録媒体をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法 ２ 前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。 （書面による決議の決定事項） 第三十一条 法第十七条第一項第四号（法第二十条第一項及び第五十四条第一項において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 第三十三条に規定する書面決議参考書類に記載すべき事項 二 書面による議決権の行使の期限（書面による決議の日以前の時であって、法第十七条第二項（法第二十条第一項及び第五十四条第一項において準用する場合を含む。第五号イにおいて同じ。）の規定による通知を発した日から二週間を経過した日以後の時に限る。） 三 一の受益者が同一の議案につき重複して議決権を行使した場合において、当該同一の議案に対する議決権の行使の内容が異なるものであるときにおける当該受益者の議決権の行使の取扱いに関する事項を定めるときは、その事項 四 第三十六条第一項第一号の欄に記載がない議決権行使書面（法第十七条第九項（法第二十条第一項及び第五十四条第一項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）において準用する信託法第百十条第一項に規定する議決権行使書面をいう。以下同じ。）が投資信託委託会社若しくは信託会社等に提出され、又は法第十七条第九項において準用する信託法第百十六条第一項の規定により電磁的方法により投資信託委託会社若しくは信託会社等に提供された事項のうちに当該欄に記載すべきものがない場合における各議案についての賛成、反対又は棄権のいずれかの意思の表示があったものとする取扱いを定めるときは、その取扱いの内容 五 法第十七条第一項第三号（法第二十条第一項及び第五十四条第一項において準用する場合を含む。）に掲げる事項を定めたときは、次に掲げる事項 イ 電磁的方法による議決権の行使の期限（書面による決議の日以前の時であって、法第十七条第二項の規定による通知を発した日から二週間を経過した日以後の時に限る。） ロ 法第十七条第三項（法第二十条第一項及び第五十四条第一項において準用する場合を含む。）の承諾をした受益者に対しては、当該受益者の第三十六条第二項の請求があった時に法第十七条第九項において準用する信託法第百十条第一項の規定による議決権行使書面の交付（当該交付に代えて行う同条第二項の規定による電磁的方法による提供を含む。）をすることとするときは、その旨 六 法第十七条第九項において準用する信託法第百十七条第一項の規定による通知の方法を定めるときは、その方法 七 法第十八条第一項（法第二十条第一項において準用する場合を含む。）の規定による受益権の買取請求の内容及び手続に関する事項（法第十八条第二項（法第二十条第一項において準用する場合を含む。次号において同じ。）に規定する委託者指図型投資信託に該当する場合を除く。） 八 法第十八条第二項に規定する委託者指図型投資信託にあっては、前号に規定する買取請求をすることができない旨 （投資信託及び投資法人に関する法律施行令に係る電磁的方法） 第三十二条 令第二十条第一項又は第二十二条第一項の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げるものとする。 一 次に掲げる方法のうち、送信者が使用するもの イ 電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの （１） 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 （２） 送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法 ロ 電磁的記録媒体をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法 二 ファイルへの記録の方式 （書面決議参考書類） 第三十三条 法第十七条第九項（法第二十条第一項及び第五十四条第一項において準用する場合を含む。）において準用する信託法第百十条第一項の規定により交付すべき議決権の行使について参考となるべき事項を記載した書類（以下「書面決議参考書類」という。）に記載すべき事項は、次条、第三十五条、第四十二条、第九十二条及び第九十三条の定めるところによるほか、受益者の議決権の行使について参考となると認める事項を記載することができる。 （投資信託約款の変更に関する議案） 第三十四条 投資信託約款の変更に関する議案に係る書面決議参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 投資信託約款の変更の案 二 投資信託約款で定められた受益権の内容に変更を加え、又は受益権の価値に重大な影響を与えるおそれがあるときは、その変更又は影響の内容及び相当性に関する事項 三 投資信託約款の変更がその効力を生ずる日 四 投資信託約款の変更の中止に関する条件を定めるときは、その条件 五 投資信託約款の変更をする理由 六 投資信託約款の変更に関する事項について受益者の不利益となる事実 （委託者指図型投資信託の併合に関する議案） 第三十五条 委託者指図型投資信託の併合に関する議案に係る書面決議参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 委託者指図型投資信託の併合後の投資信託約款の内容 二 投資信託約款において定める受益権の内容に変更があるときは、その内容及び変更の理由 三 委託者指図型投資信託の併合に際して受益者に対し金銭その他の財産を交付するときは、次に掲げる事項 イ 当該財産の内容及びその価額並びにこれらの事項の定めの相当性に関する事項 ロ 受益者に対して交付する金銭その他の財産の割当てに関する事項及び当該事項の定めの相当性に関する事項 四 委託者指図型投資信託の併合がその効力を生ずる日 五 委託者指図型投資信託の併合の中止に関する条件を定めるときは、その条件 六 委託者指図型投資信託の併合をする他の委託者指図型投資信託についての次に掲げる事項その他の当該他の委託者指図型投資信託を特定するために必要な事項 イ 委託者及び受託者の商号又は名称及び住所 ロ 投資信託契約の締結日 ハ 投資信託約款の内容 七 委託者指図型投資信託の併合をする各委託者指図型投資信託において直前に作成された財産状況開示資料等（信託法第三十七条第二項の規定により作成する同項の書類又は電磁的記録をいう。以下同じ。）の内容（財産状況開示資料等を作成すべき時期が到来していないときは、その旨） 八 委託者指図型投資信託の併合をする各委託者指図型投資信託について、財産状況開示資料等を作成した後（財産状況開示資料等を作成すべき時期が到来していない場合にあっては、委託者指図型投資信託が設定された後）に、重要な投資信託財産に属する財産の処分、重大な信託財産責任負担債務の負担その他の投資信託財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容 九 委託者指図型投資信託の併合をする理由 十 委託者指図型投資信託の併合に関する事項について受益者の不利益となる事実 （議決権行使書面） 第三十六条 法第十七条第九項（法第二十条第一項及び第五十四条第一項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）において準用する信託法第百十条第一項の規定により交付すべき議決権行使書面に記載すべき事項又は法第十七条第九項において準用する信託法第百十一条第一項若しくは第二項の規定により電磁的方法により提供すべき議決権行使書面に記載すべき事項は、次に掲げる事項とする。 一 各議案についての賛否（棄権の欄を設ける場合にあっては、棄権を含む。）を記載する欄 二 第三十一条第三号に掲げる事項を定めたときは、当該事項 三 第三十一条第四号に掲げる事項を定めたときは、同号の取扱いの内容 四 議決権の行使の期限 五 議決権を行使すべき受益者の氏名又は名称及び当該受益者が行使することができる議決権の数又は割合 ２ 法第十七条第一項第三号（法第二十条第一項及び第五十四条第一項において準用する場合を含む。）に掲げる事項を定めた場合において、第三十一条第五号ロに掲げる事項を定めたときは、投資信託委託会社又は信託会社等は、法第十七条第三項（法第二十条第一項及び第五十四条第一項において準用する場合を含む。）の承諾をした受益者が請求をした時に、当該受益者に対して、法第十七条第九項において準用する信託法第百十条第一項の規定による議決権行使書面の交付（当該交付に代えて行う同条第二項の規定による電磁的方法による提供を含む。）をしなければならない。 （書面による議決権行使の期限） 第三十七条 法第十七条第九項（法第二十条第一項及び第五十四条第一項において準用する場合を含む。）において準用する信託法第百十五条第二項に規定する内閣府令で定める時は、第三十一条第二号の行使の期限とする。 （電磁的方法による議決権行使の期限） 第三十八条 法第十七条第九項（法第二十条第一項及び第五十四条第一項において準用する場合を含む。）において準用する信託法第百十六条第一項に規定する内閣府令で定める時は、第三十一条第五号イの行使の期限とする。 （書面による決議の議事録） 第三十九条 法第十七条第九項（法第二十条第一項及び第五十四条第一項において準用する場合を含む。）において準用する信託法第百二十条の規定による書面による決議の議事録の作成については、この条の定めるところによる。 ２ 書面による決議の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。 ３ 書面による決議の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。 一 書面による決議が行われた日 二 書面による決議の結果 三 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名又は名称 （電磁的記録） 第四十条 法第十七条第十項（法第二十条第一項及び第五十四条第一項において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定めるものは、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。 （反対受益者の受益権買取請求を適用しない委託者指図型投資信託） 第四十条の二 法第十八条第二項に規定する受益者の保護に欠けるおそれがないものとして内閣府令で定めるものは、受益者が受益権について投資信託の元本の全部又は一部の償還を請求したときは、投資信託委託会社が投資信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に償還されることとなる委託者指図型投資信託とする。 （投資信託契約の解約の届出） 第四十一条 法第十九条の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を所管金融庁長官等に提出して行わなければならない。 一 当該投資信託契約に係る委託者指図型投資信託の名称 二 投資信託契約の解約の理由 三 投資信託契約の解約がその効力を生ずる日 四 投資信託契約の解約の中止に関する条件を定めるときは、その条件 五 書面による決議を行うときは、法第二十条第一項において準用する法第十七条第一項第一号及び第三号に掲げる事項並びに第三十一条第二号から第七号までに掲げる事項 ２ 前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 受託会社の同意書 二 書面による決議を行うときは、次に掲げるもの イ 法第二十条第一項において準用する法第十七条第五項の規定による公告をする場合にあっては、当該公告の内容を記載した書面 ロ 第三十三条に規定する書面決議参考書類 （投資信託契約の解約に関する議案） 第四十二条 投資信託契約の解約に関する議案に係る書面決議参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 投資信託契約の解約の相当性に関する事項 二 投資信託契約の解約がその効力を生ずる日 三 投資信託契約の解約の中止に関する条件を定めるときは、その条件 四 直前に作成された財産状況開示資料等の内容（財産状況開示資料等を作成すべき時期が到来していないときは、その旨） 五 財産状況開示資料等を作成した後（財産状況開示資料等を作成すべき時期が到来していない場合にあっては、委託者指図型投資信託が設定された後）に、重要な投資信託財産に属する財産の処分、重大な信託財産責任負担債務の負担その他の投資信託財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容 六 投資信託契約の解約の理由 七 投資信託契約の解約に関する事項について受益者の不利益となる事実 （投資信託契約の解約の届出が不要な場合等） 第四十三条 法第二十条第二項に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 投資信託契約の解約をしようとする投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、法第二十条第一項において準用する法第十七条の規定による投資信託契約の解約の手続を行うことが困難な場合 二 一定の条件を満たした場合には投資信託契約の解約を行う旨があらかじめ投資信託約款に定められている場合であって、当該一定の条件を満たして行われる投資信託契約の解約である場合 （投資信託契約の存続の承認の申請） 第四十四条 法第二十三条第四項の規定による承認を受けようとする投資信託委託会社は、次に掲げる事項を記載した承認申請書を所管金融庁長官等に提出しなければならない。 一 当該投資信託契約に係る委託者指図型投資信託の名称 二 投資信託契約の存続の理由 三 投資信託契約の存続期間 ２ 前項の承認申請書には、当該投資信託契約に係る投資信託財産の運用状況を記載した書類を添付しなければならない。 第四十五条から第七十六条まで 削除 第三章 委託者非指図型投資信託 （投資信託約款の内容の届出） 第七十七条 法第四十九条第一項の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を所管金融庁長官等に提出して行わなければならない。 一 当該投資信託約款（法第四十九条第一項に規定する投資信託約款をいう。以下この章において同じ。）に係る委託者非指図型投資信託の名称 二 単位型（合同して運用する信託の元本の総額を増加できないものをいう。）又は追加型（合同して運用する信託の元本の総額を増加できるものをいう。）の別 三 投資の対象とする資産の種類に関する事項として次に掲げる事項 イ 投資の対象とする特定資産の種類 ロ 投資の対象とする特定資産以外の資産の種類 四 投資信託財産（法第四十八条に規定する投資信託財産をいう。以下この章において同じ。）の運用方針 五 合同して運用する信託の元本の設定予定額又は当初設定予定額 六 設定日 七 信託契約期間 八 公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又は一般投資家私募の別 九 募集又は私募の期間 十 募集の取扱い又は私募の取扱いを行う金融商品取引業者等の商号、名称又は氏名 十一 自ら募集又は私募を行うときは、その旨 十二 その他当該投資信託約款に係る委託者非指図型投資信託の特徴と認められる事項 ２ 前項の届出書には、投資信託約款の案を添付しなければならない。 （投資信託約款の記載事項） 第七十八条 法第四十九条第二項第十九号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 受託者の辞任及び解任並びに新たな受託者の選任に関する事項 二 合同して運用する信託の元本の総額を増加できる委託者非指図型投資信託における信託の元本の追加に関する事項 三 投資信託契約（法第四十七条第一項に規定する投資信託契約をいう。以下この章において同じ。）の解約に関する事項 四 受託者が運用に係る権限を委託（当該委託に係る権限の一部を更に委託するものを含む。次条第八号及び第八十条第一号において同じ。）する場合におけるその委託の内容 五 受託者から運用に係る権限の委託を受けた者が当該権限の一部を更に委託する場合においては、当該者がその運用の指図に係る権限の一部を更に委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第二十九条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所 六 委託者非指図型投資信託の併合（法第五十四条第一項において準用する法第十六条第二号に規定する委託者非指図型投資信託の併合をいう。以下同じ。）に関する事項 七 受益者代理人があるときは、投資信託契約において、法第五十四条第一項において準用する法第十七条第六項の規定による議決権及び法第五十四条第一項において準用する法第十八条第一項の規定による受益権買取請求権を行使する権限を当該受益者代理人の権限としていない旨 八 法第五十四条第一項において準用する法第十八条第一項の規定による受益権の買取請求に関する事項 （投資信託約款の記載事項の細目） 第七十九条 法第四十九条第四項に規定する内閣府令で定める細目は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。 一 法第四十九条第二項第三号に掲げる事項 次に掲げる事項 イ 受益証券の記名式又は無記名式への変更及び名義書換手続に関する事項 ロ 記名式受益証券の譲渡の対抗要件に関する事項 ハ 受益証券の再発行及びその費用に関する事項 二 法第四十九条第二項第五号に掲げる事項 次に掲げる事項 イ 資産運用の基本方針 ロ 投資の対象とする資産の種類 ハ 投資の対象とする資産の保有割合又は保有制限を設ける場合には、その内容（投資の対象とする資産が権利である場合又はその権利の取得に係る取引の種類及び範囲並びに取得制限を設ける場合には、それぞれの内容） ニ 投資信託財産で取得した資産を貸し付ける場合には、その内容 三 法第四十九条第二項第六号に掲げる事項 運用を行う資産の種類に応じ、それぞれの評価の方法、基準及び基準日に関する事項 四 法第四十九条第二項第七号に掲げる事項 次に掲げる事項 イ 収益分配可能額の算出方法に関する事項 ロ 収益分配金、償還金及び一部解約金の支払時期、支払方法及び支払場所に関する事項 五 法第四十九条第二項第十号に掲げる事項 次に掲げる事項 イ 信託契約の延長事由の説明に関する事項 ロ 信託契約の解約事由の説明に関する事項 ハ 受託者の認可取消しその他の場合における取扱いの説明に関する事項 六 法第四十九条第二項第十一号に掲げる事項 計算期間及び計算期間の特例に関する事項 七 法第四十九条第二項第十四号に掲げる事項 借入れの目的、借入限度額及び借入金の使途に関する事項並びに借入先を適格機関投資家に限る場合には、その旨 八 法第四十九条第二項第十六号に掲げる事項 委託の報酬の額、支払時期及び支払方法に関する事項 九 法第四十九条第二項第十八号に掲げる事項 次のイ又はロに掲げる公告の方法の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項 イ 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法 公告を行う日刊新聞紙名 ロ 電子公告（法第五十七条第二号に規定する電子公告をいう。） 登記アドレス （受益証券の記載事項） 第八十条 法第五十条第二項第十一号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 受託者が運用に係る権限を委託する場合におけるその委託の内容 二 投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合においても当該価額を超える価額によって買取り又は償還を行うことはない旨の表示 （受益権原簿記載事項） 第八十一条 法第五十条第四項において準用する信託法第百八十六条第一号に規定する内閣府令で定める事項は、委託者非指図型投資信託の名称とする。 ２ 法第五十条第四項において準用する信託法第百八十六条第五号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 当該委託者非指図型投資信託の受託者の商号又は名称及び所在の場所 二 信託監督人があるときは、次に掲げる事項 イ 商号、名称又は氏名及び所在の場所又は住所 ロ 信託法第百三十二条第一項ただし書又は第二項ただし書の定めがあるときは、当該定めの内容 三 受益者代理人があるときは、次に掲げる事項 イ 商号、名称又は氏名及び所在の場所又は住所 ロ 信託法第百三十九条第一項ただし書又は第三項ただし書の定めがあるときは、当該定めの内容 四 信託法第百八十八条に規定する受益権原簿管理人を定めたときは、その商号、名称又は氏名及び所在の場所又は住所 五 前各号に掲げるもののほか、投資信託約款の記載事項 （電磁的記録に記録された事項を表示する方法） 第八十二条 法第五十条第四項において準用する信託法第百九十条第二項第二号に規定する内閣府令で定める方法は、同号の電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。 （受益者の請求によらない受益権原簿記載事項の記載等） 第八十三条 法第五十条第四項において準用する信託法第百九十七条第一項各号に掲げる場合には、委託者非指図型投資信託の受託者は、受益権原簿記載事項として、当該受益権が固有財産に属するか、他の投資信託財産に属するか、当該委託者非指図型投資信託の投資信託財産に属するかの別をも記載し、又は記録しなければならない。 （受益権原簿記載事項の記載等の請求） 第八十四条 法第五十条第四項において準用する信託法第百九十八条第二項に規定する内閣府令で定める場合は、受益権取得者（委託者非指図型投資信託の受益権を委託者非指図型投資信託の受託者以外の者から取得した者（当該受託者を除く。）をいう。）が受益証券を提示して請求をした場合とする。 （電子署名） 第八十五条 法第五十条第四項において準用する信託法第二百二条第三項に規定する内閣府令で定める署名又は記名押印に代わる措置は、電子署名とする。 ２ 前項に規定する「電子署名」とは、電磁的記録に記録することができる情報について行われる措置であって、次の要件のいずれにも該当するものをいう。 一 当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものであることを示すためのものであること。 二 当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること。 （特定資産に係る不動産の鑑定評価） 第八十五条の二 法第五十四条第一項において準用する法第十一条第一項の規定による不動産の鑑定評価は、不動産鑑定士であって次に掲げる者以外のものに行わせるものとする。 一 当該信託会社等の利害関係人等（法第五十四条第一項において準用する法第十一条第一項に規定する利害関係人等をいう。） 二 当該信託会社等の役員又は使用人 三 不動産の鑑定評価に関する法律の規定により、法第五十四条第一項において準用する法第十一条第一項の規定による不動産の鑑定評価に係る業務をすることができない者 （利益相反のおそれがある場合の受益者等への書面の交付） 第八十六条 法第五十四条第一項において準用する法第十三条第一項に規定する同項各号に掲げる取引に係る書面の交付は、次に掲げる事項について記載した書面により行わなければならない。 一 当該取引に係る委託者非指図型投資信託の名称 二 書面の交付を行う理由（当該取引の相手方と当該信託会社等の関係を含む。） 三 取引を行った理由 四 取引の内容（取引を行った特定資産の種類、銘柄（その他の特定資産を特定するために必要な事項）、数及び取引価格、取引の方法並びに取引を行った年月日） 五 法第五十四条第一項において準用する法第十一条第一項の鑑定評価又は同条第二項の調査の結果 六 当該書面の交付年月日 七 その他参考になる事項 ２ 信託会社等は、法第五十四条第一項において準用する法第十三条第一項各号に掲げる取引が行われたときは、遅滞なく、前項各号に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。 （利益相反のおそれがある場合の書面の交付を要する顧客） 第八十七条 令第二十九条第四号に規定する内閣府令で定める顧客は、次に掲げるものとする。 一 信託会社等が投資信託財産の宅地又は建物の売買又は貸借の代理又は媒介を行う場合における取引の相手方 二 信託会社等が投資信託財産の特定資産に係る投資に関し助言を行う場合において、当該助言に基づき行われる当該特定資産の取引の相手方 （運用報告書の交付を要しない場合） 第八十八条 法第五十四条第一項において準用する法第十四条第一項第三号に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 受益証券が金融商品取引所に上場されている場合（受益証券が金融商品取引法第二条第三十三項に規定する特定上場有価証券である場合を除く。） 二 受益証券が特定投資家向け有価証券に該当する場合であって、運用報告書に記載すべき事項に係る情報が金融商品取引法第二十七条の三十二第一項に規定する発行者情報として同項又は同条第二項の規定により提供され、又は公表される場合（投資信託約款において運用報告書の交付に代えて当該情報の提供又は公表が行われる旨を定めている場合に限る。） （投資信託約款の変更内容の届出） 第八十九条 法第五十四条第一項において準用する法第十六条（第一号に係る部分に限る。）の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を所管金融庁長官等に提出して行わなければならない。 一 当該投資信託約款に係る委託者非指図型投資信託の名称 二 投資信託約款の変更の内容及び理由 三 投資信託約款の変更がその効力を生ずる日 四 投資信託約款の変更の中止に関する条件を定めるときは、その条件 五 書面による決議を行うときは、法第五十四条第一項において準用する法第十七条第一項第一号及び第三号に掲げる事項並びに第三十一条第二号から第七号までに掲げる事項 ２ 前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 投資信託約款の変更の案 二 書面による決議を行うときは、次に掲げるもの イ 法第五十四条第一項において準用する法第十七条第五項の規定による公告をする場合にあっては、当該公告の内容を記載した書面 ロ 第三十三条に規定する書面決議参考書類 （委託者非指図型投資信託の併合の届出） 第九十条 法第五十四条第一項において準用する法第十六条（第二号に係る部分に限る。）の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を所管金融庁長官等に提出して行わなければならない。 一 当該委託者非指図型投資信託の併合に係る各委託者非指図型投資信託の名称 二 委託者非指図型投資信託の併合後の委託者非指図型投資信託の名称 三 委託者非指図型投資信託の併合の内容及び理由 四 委託者非指図型投資信託の併合がその効力を生ずる日 五 委託者非指図型投資信託の併合の中止に関する条件を定めるときは、その条件 六 書面による決議を行うときは、法第五十四条第一項において準用する法第十七条第一項第一号及び第三号に掲げる事項並びに第三十一条第二号から第七号までに掲げる事項 ２ 前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 委託者非指図型投資信託の併合後の投資信託約款の案 二 書面による決議を行うときは、次に掲げるもの イ 法第五十四条第一項において準用する法第十七条第五項の規定による公告をする場合にあっては、当該公告の内容を記載した書面 ロ 第三十三条に規定する書面決議参考書類 （投資信託約款の重大な内容の変更） 第九十一条 法第五十四条第一項において準用する法第十七条第一項に規定する投資信託約款の変更の内容が重大なものとして内閣府令で定めるものは、法第四十九条第二項第一号、第三号から第十二号まで及び第十四号から第十六号までに掲げる事項並びに第七十八条各号に掲げる事項の変更であって、当該投資信託約款に係る委託者非指図型投資信託の商品としての基本的な性格を変更させることとなるものとする。 （受益者の利益に及ぼす影響が軽微な委託者非指図型投資信託の併合） 第九十一条の二 法第五十四条第一項において準用する法第十七条第一項に規定する委託者非指図型投資信託の併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものとして内閣府令で定めるものは、次に掲げる要件の全てに該当する委託者非指図型投資信託の併合とする。 一 当該併合後の委託者非指図型投資信託に属することとなる財産が当該併合前の投資信託約款に記載された投資信託財産の運用方針に反しないと認められること。 二 当該併合の前後で当該委託者非指図型投資信託の商品としての基本的な性格に相違がないこと。 三 当該委託者非指図型投資信託の投資信託財産の純資産総額が併合をする他の委託者非指図型投資信託の投資信託財産の純資産総額の五倍以上であること。 ただし、当該委託者非指図型投資信託の投資信託財産と当該他の委託者非指図型投資信託の投資信託財産の内容が実質的に同一であると認められる場合はこの限りでない。 ２ 前項第三号の純資産総額は、当該併合を決定した日（当該決定により当該決定をした日と異なる日において算定の基準となる時（当該決定をした日後から当該併合の効力が生ずる時の直前までの間に限る。）を定めた場合にあっては、当該時）において算定する。 （投資信託約款の変更に関する議案） 第九十二条 投資信託約款の変更に関する議案に係る書面決議参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 投資信託約款の変更の案 二 投資信託約款で定められた受益権の内容に変更を加え、又は受益権の価値に重大な影響を与えるおそれがあるときは、その変更又は影響の内容及び相当性に関する事項 三 投資信託約款の変更がその効力を生ずる日 四 投資信託約款の変更の中止に関する条件を定めるときは、その条件 五 投資信託約款の変更をする理由 六 投資信託約款の変更に関する事項について受益者の不利益となる事実 （委託者非指図型投資信託の併合に関する議案） 第九十三条 委託者非指図型投資信託の併合に関する議案に係る書面決議参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 委託者非指図型投資信託の併合後の投資信託約款の内容 二 投資信託約款において定める受益権の内容に変更があるときは、その内容及び変更の理由 三 委託者非指図型投資信託の併合に際して受益者に対し金銭その他の財産を交付するときは、次に掲げる事項 イ 当該財産の内容及びその価額並びにこれらの事項の定めの相当性に関する事項 ロ 受益者に対して交付する金銭その他の財産の割当てに関する事項及び当該事項の定めの相当性に関する事項 四 委託者非指図型投資信託の併合がその効力を生ずる日 五 委託者非指図型投資信託の併合の中止に関する条件を定めるときは、その条件 六 委託者非指図型投資信託の併合をする他の委託者非指図型投資信託についての次に掲げる事項その他の当該他の委託者非指図型投資信託を特定するために必要な事項 イ 受託者の商号又は名称及び住所 ロ 投資信託契約の締結日 ハ 投資信託約款の内容 七 委託者非指図型投資信託の併合をする各委託者非指図型投資信託において直前に作成された財産状況開示資料等の内容（財産状況開示資料等を作成すべき時期が到来していないときは、その旨） 八 委託者非指図型投資信託の併合をする各委託者非指図型投資信託について、財産状況開示資料等を作成した後（財産状況開示資料等を作成すべき時期が到来していない場合にあっては、委託者非指図型投資信託が設定された後）に、重要な投資信託財産に属する財産の処分、重大な信託財産責任負担債務の負担その他の投資信託財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容 九 委託者非指図型投資信託の併合をする理由 十 委託者非指図型投資信託の併合に関する事項について受益者の不利益となる事実 （反対受益者の受益権買取請求を適用しない委託者非指図型投資信託） 第九十三条の二 法第五十四条第一項において準用する法第十八条第二項に規定する受益者の保護に欠けるおそれがないものとして内閣府令で定めるものは、委託者が投資信託契約の一部の解約をすることができ、それにより当該受益権の公正な価格が当該受益者に償還されることとなる委託者非指図型投資信託とする。 第四章 外国投資信託 （外国投資信託の届出を要しない受益証券の範囲） 第九十四条 令第三十条第二号に規定する内閣府令で定める外国投資信託の受益証券は、令第十二条第二号に掲げる投資信託（連動対象指標の構成銘柄の株式に対する投資として運用するものに限る。）に類する外国投資信託の受益証券とする。 （外国投資信託の届出を要しない行為） 第九十四条の二 令第三十条第三号に規定する内閣府令で定める行為は、第一種金融商品取引業（金融商品取引法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業をいう。以下この条及び第二百五十九条の二において同じ。）を行う者が適格機関投資家を相手方とし、又は適格機関投資家のために行う外国金融商品市場に上場されている外国投資信託の受益証券（前条に規定するものを除く。以下この条において同じ。）に係る次に掲げる行為とする。 一 外国金融商品市場における売買の媒介、取次ぎ又は代理（外国金融商品市場における買付けの媒介、取次ぎ又は代理にあっては、外国金融商品市場において売付けをし、又は当該第一種金融商品取引業を行う者に売却する場合以外の場合には当該外国投資信託の受益証券の売却を行わないことを当該適格機関投資家が約することを条件として行うものに限る。） 二 外国金融商品市場における売買の委託の媒介、取次ぎ又は代理（外国金融商品市場における買付けの委託の媒介、取次ぎ又は代理にあっては、外国金融商品市場において売付けをし、又は当該第一種金融商品取引業を行う者に売却する場合以外の場合には当該外国投資信託の受益証券の売却を行わないことを当該適格機関投資家が約することを条件として行うものに限る。） 三 売付け又は買付けの媒介、取次ぎ若しくは代理（第一号に掲げるものを除き、外国金融商品市場において売付けをし、又は当該第一種金融商品取引業を行う者に売却する場合以外の場合には当該外国投資信託の受益証券の売却を行わないことを当該適格機関投資家が約することを条件として行うものに限る。） 四 その行う前三号に掲げる行為により当該外国投資信託の受益証券を取得した者からの買付け （外国投資信託の受益証券の発行者の代理人） 第九十五条 外国投資信託の受益証券の発行者は、法第五十八条第一項又は法第五十九条において準用する法第十六条若しくは第十九条の規定による届出を行う場合には、国内に住所を有する者であって当該届出に関する一切の行為につき当該発行者を代理する権限を有するものを定めなければならない。 （外国投資信託の届出等） 第九十六条 法第五十八条第一項の規定による届出は、別紙様式第一号により作成した外国投資信託に関する届出書を金融庁長官に提出して行わなければならない。 ２ 法第五十八条第一項第五号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 委託者（委託者指図型投資信託に類するものの場合に限る。）の分割による事業の全部若しくは一部の承継又は事業の全部若しくは一部の譲渡に関する事項 二 受託者の辞任及び解任並びに新たな受託者の選任に関する事項 三 委託者が運用の指図に係る権限を他の者に委託する場合（委託者指図型投資信託に類するものの場合に限る。）又は受託者が運用に係る権限を他の者に委託する場合（委託者非指図型投資信託に類するものの場合に限る。）におけるその委託の内容 四 国内において法第五十八条第一項に規定する募集の取扱い等を行う金融商品取引業者等の名称 ３ 法第五十八条第二項に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一 当該外国投資信託に関する届出書に記載された代表者が当該外国投資信託に係る法第五十八条第一項の規定による届出に関し正当な権限を有する者であることを証する書面 二 当該外国投資信託の受益証券の発行者が、国内に住所を有する者に、当該外国投資信託に係る法第五十八条第一項の規定による届出に関する一切の行為につき当該発行者を代理する権限を付与したことを証する書面 三 当該外国投資信託が設定された国の法令に基づき、当該外国投資信託の設定について承認、認可、許可、届出又はこれらに相当するものが行われている場合には、その承認書、認可書、許可書、届出書又はこれらに相当する書面の写し 四 当該外国投資信託の設定が適法であることについての法律専門家の法律意見書及び当該意見書に掲げられた関係法令の関係条文 五 当該外国投資信託の運用（その指図を含む。以下この号において同じ。）に係る権限を有する者が、当該権限を他の者に委託して当該外国投資信託の運用を行わせている場合には、その委託に関する内容を明らかにした書面 （外国投資信託約款等の変更内容の届出） 第九十七条 法第五十九条において準用する法第十六条（第一号に係る部分に限る。）の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を金融庁長官に提出して行わなければならない。 一 当該外国投資信託の信託約款又はこれに類する書類（以下「外国投資信託約款等」という。）に係る外国投資信託の名称 二 外国投資信託約款等の変更の内容及び理由 三 外国投資信託約款等の変更がその効力を生ずる日 ２ 前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 外国投資信託約款等の変更の案 二 委託者指図型投資信託に類するものの場合には、受託者の同意書又はこれに代わる書類 三 法第五十九条において準用する法第十七条第五項の規定による公告をする場合にあっては、当該公告の内容を記載した書面 四 外国投資信託約款等の変更に関する前条第三項第一号から第四号までに係る書類に準ずる書類 （外国投資信託の併合の届出） 第九十八条 法第五十九条において準用する法第十六条（第二号に係る部分に限る。）の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を金融庁長官に提出して行わなければならない。 一 当該外国投資信託の併合（法第五十九条において準用する法第十六条第二号に規定する外国投資信託の併合をいう。以下この章において同じ。）に係る各外国投資信託の名称 二 外国投資信託の併合後の外国投資信託の名称 三 外国投資信託の併合の内容及び理由 四 外国投資信託の併合がその効力を生ずる日 ２ 前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 外国投資信託の併合後の外国投資信託約款等の案 二 委託者指図型投資信託に類するものの場合には、受託者の同意書又はこれに代わる書類 三 法第五十九条において準用する法第十七条第五項の規定による公告をする場合にあっては、当該公告の内容を記載した書面 四 外国投資信託の併合に関する第九十六条第三項第一号から第四号までに係る書類に準ずる書類 （外国投資信託約款等の重大な内容の変更） 第九十九条 法第五十九条において準用する法第十七条第一項に規定する外国投資信託約款等の変更の内容が重大なものとして内閣府令で定めるものは、当該外国投資信託約款等の記載事項の変更であって、当該外国投資信託約款等に係る外国投資信託の商品としての基本的な性格を変更させることとなるものとする。 （受益者の利益に及ぼす影響が軽微な外国投資信託の併合） 第九十九条の二 法第五十九条において準用する法第十七条第一項に規定する外国投資信託の併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものとして内閣府令で定めるものは、次に掲げる要件の全てに該当する外国投資信託の併合とする。 一 当該併合後の外国投資信託に属することとなる財産が当該併合前の外国投資信託約款等に記載された外国投資信託の信託財産の運用方針に反しないと認められること。 二 当該併合の前後で当該外国投資信託の商品としての基本的な性格に相違がないこと。 三 当該外国投資信託の信託財産の純資産総額が併合をする他の外国投資信託の信託財産の純資産総額の五倍以上であること。 ただし、当該外国投資信託の信託財産と当該他の外国投資信託の信託財産の内容が実質的に同一であると認められる場合はこの限りでない。 ２ 前項第三号の純資産総額は、当該併合を決定した日（当該決定により当該決定をした日と異なる日において算定の基準となる時（当該決定をした日後から当該併合の効力が生ずる時の直前までの間に限る。）を定めた場合にあっては、当該時）において算定する。 （重大な約款の変更等の決定事項） 第百条 法第五十九条において準用する法第十七条第一項第四号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 外国投資信託の信託約款を変更しようとする場合 イ 変更後の外国投資信託約款等 ロ 外国投資信託約款等で定められた受益権の内容に変更を加え、又は受益権の価値に重大な影響を与えるおそれがあるときは、その変更又は影響の内容及び相当性に関する事項 ハ 外国投資信託約款等の変更がその効力を生ずる日 ニ 外国投資信託約款等の変更をする理由 ホ 外国投資信託約款等の変更に関する事項について受益者の不利益となる事実 二 外国投資信託の併合をしようとする場合 イ 外国投資信託の併合後の外国投資信託約款等の内容 ロ 外国投資信託約款等において定める受益権の内容に変更があるときは、その内容及び変更の理由 ハ 外国投資信託の併合に際して受益者に対し金銭その他の財産を交付するときは、次に掲げる事項 （１） 当該財産の内容及びその価額並びにこれらの事項の定めの相当性に関する事項 （２） 受益者に対して交付する金銭その他の財産の割当てに関する事項及び当該事項の定めの相当性に関する事項 ニ 外国投資信託の併合がその効力を生ずる日 ホ 外国投資信託の併合をする他の外国投資信託についての次に掲げる事項その他の当該他の外国投資信託を特定するために必要な事項 （１） 委託者及び受託者の氏名又は名称及び住所 （２） 外国投資信託の信託契約の締結日 （３） 外国投資信託約款等の内容 ヘ 外国投資信託の併合をする各外国投資信託において直前に作成された財産状況開示資料等（これに準ずる書面又は電磁的記録を含む。以下この条及び第百二条において同じ。）の内容（財産状況開示資料等を作成すべき時期が到来していないときは、その旨） ト 外国投資信託の併合をする各外国投資信託について、財産状況開示資料等を作成した後（財産状況開示資料等を作成すべき時期が到来していない場合にあっては、外国投資信託が設定された後）に、重要な外国投資信託の信託財産に属する財産の処分、重大な信託財産責任負担債務の負担その他の外国投資信託の信託財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容 チ 外国投資信託の併合をする理由 リ 外国投資信託の併合に関する事項について受益者の不利益となる事実 （外国投資信託の信託契約の解約の届出） 第百一条 法第五十九条において準用する法第十九条の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を金融庁長官に提出して行わなければならない。 一 外国投資信託の名称 二 外国投資信託の信託契約の解約の理由 三 外国投資信託の信託契約の解約がその効力を生ずる日 ２ 前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 委託者指図型投資信託に類するものの場合には、受託者の同意書又はこれに代わる書類 二 法第五十九条において準用する法第二十条第一項において準用する法第十七条第五項の規定による公告をする場合にあっては、当該公告の内容を記載した書面 三 外国投資信託の信託契約の解約に関する第九十六条第三項第一号から第四号までに係る書類に準ずる書類 （外国投資信託の信託契約の解約の決定事項） 第百二条 法第五十九条において準用する法第二十条第一項において準用する法第十七条第一項第四号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 外国投資信託の信託契約の解約の相当性に関する事項 二 外国投資信託の信託契約の解約がその効力を生ずる日 三 直前に作成された財産状況開示資料等の内容（財産状況開示資料等を作成すべき時期が到来していないときは、その旨） 四 財産状況開示資料等を作成した後（財産状況開示資料等を作成すべき時期が到来していない場合にあっては、外国投資信託が設定された後）に、重要な外国投資信託の信託財産に属する財産の処分、重大な信託財産責任負担債務の負担その他の外国投資信託の信託財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容 五 外国投資信託の信託契約の解約の理由 六 外国投資信託の信託契約の解約に関する事項について受益者の不利益となる事実 第五章 投資法人 第一節 投資法人 （電磁的記録） 第百三条 法第六十六条第二項に規定する内閣府令で定めるものは、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。 （電子署名） 第百四条 次に掲げる規定に規定する内閣府令で定める署名又は記名押印に代わる措置は、電子署名とする。 一 法第六十六条第二項 二 法第百十五条第一項において準用する会社法第三百六十九条第四項 三 法第百三十九条の七において準用する会社法第六百八十二条第三項 四 法第百三十九条の七において準用する会社法第六百九十五条第三項 五 法第百五十四条の三第二項において準用する会社法第三百六十九条第四項 ２ 前項に規定する電子署名とは、電磁的記録（法第六十六条第二項に規定する電磁的記録をいう。以下この節において同じ。）に記録することができる情報について行われる措置であって、次の要件のいずれにも該当するものをいう。 一 当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものであることを示すためのものであること。 二 当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること。 （規約の記載事項の細目） 第百五条 法第六十七条第五項に規定する内閣府令で定める細目は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。 一 法第六十七条第一項第七号に掲げる事項 次に掲げるもの イ 資産運用の基本方針 ロ 資産運用の対象とする特定資産の種類、目的及び範囲 ハ 資産運用の対象とする特定資産以外の資産の種類 ニ 資産運用の対象とする資産について、その種類、銘柄若しくは通貨ごとの保有額若しくは保有割合に係る制限又は取得できる銘柄の範囲に係る制限その他の運用に制限を設ける場合にあっては、その内容 ホ 資産を主として有価証券（金融商品取引法第二条第二項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除く。以下ホにおいて同じ。）に対する投資として運用すること（有価証券についての同法第二十八条第八項第六号に規定する有価証券関連デリバティブ取引を行うことを含む。）を目的とする場合は、その旨 ヘ 資産を主として不動産等資産（不動産、不動産の賃借権、地上権、再生可能エネルギー発電設備、公共施設等運営権、これらの資産のみを信託する信託の受益権又は第二百二十一条の二第一項に規定する法人（以下「海外不動産保有法人」という。）の発行済株式（当該発行済株式（当該海外不動産保有法人が有する自己の株式を除く。）の総数に第二百二十一条に規定する率を乗じて得た数を超えて取得する当該発行済株式に限る。）をいう。）に対する投資として運用することを目的とする場合は、その旨 ト 組入資産の貸付けを行う場合は、その目的及び範囲 チ 令第百十六条の二に定める場合において、海外不動産保有法人の発行済株式又は出資（当該海外不動産保有法人が有する自己の株式又は出資を除く。）の総数又は総額に第二百二十一条に規定する率を乗じて得た数又は額を超えて当該発行済株式又は出資を取得する場合には、その旨 二 法第六十七条第一項第八号に掲げる事項 次に掲げる資産の区分に応じ、それぞれ次に定めるもの イ 有価証券 公表されている最終価格に基づき算出した価額又はこれに準ずるものとして合理的な方法により算出した価額による旨 ロ 有価証券以外の資産 当該資産の種類ごとに、公正妥当な資産の評価の方法 三 法第六十七条第一項第九号に掲げる事項 次に掲げるもの イ 投資主に分配する金銭の総額の計算方法 ロ 利益（法第百三十六条第一項に規定する利益をいう。）を超えて金銭の分配をする場合は、その旨及び分配に充てるべき金額の計算方法 ハ その他金銭の分配の方針として特に定めた事項 四 法第六十七条第一項第十二号に掲げる事項 執行役員、監督役員及び会計監査人のそれぞれについて、その報酬の具体的な金額又はその計算方法及び支払の時期 五 法第六十七条第一項第十三号に掲げる事項 資産運用会社に対する資産運用報酬の具体的な金額又はその計算方法及び支払の時期 六 法第六十七条第一項第十四号に掲げる事項 成立時の一般事務受託者、資産運用会社及び資産保管会社となるべき者の全てについて、それぞれ次に掲げるもの イ 氏名又は名称（当該資産運用会社となるべき者が適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第二十九条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び住所 ロ これらの者との間の契約において定めるべき事項のうち、委託すべき業務の内容、契約期間及び当該期間中の解約に関する事項、契約の内容の変更に関する事項、これらの者に支払う報酬又は手数料の額（具体的な金額又はその計算方法）並びにその支払の時期及び方法その他重要な事項（成立時において資産運用会社となるべき者と締結すべき契約に、資産の運用に係る権限の一部の再委託に関する規定を設ける場合においては、当該規定の内容（資産の運用に係る権限の一部を適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第二十九条の登録を受けた金融商品取引業者に再委託することを内容とするものであるときは、その旨を含む。）を含む。） 七 法第六十七条第一項第十五号に掲げる事項 次に掲げるもの イ 借入れの目的、借入金の限度額及び借入金の使途に関する事項並びに借入先を適格機関投資家に限る場合はその旨 ロ 投資法人債の発行目的、投資法人債発行の限度額及び投資法人債の発行により調達した資金の使途に関する事項 （電磁的記録に記録された事項を表示する方法） 第百六条 次に掲げる規定に規定する内閣府令で定める方法は、次に掲げる規定の電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。 一 法第六十七条第七項において準用する会社法第三十一条第二項第三号 二 法第七十三条第四項において準用する会社法第七十四条第七項第二号 三 法第七十三条第四項において準用する会社法第七十六条第五項 四 法第七十三条第四項において準用する会社法第八十一条第三項第二号 五 法第七十三条第四項において準用する会社法第八十二条第三項第二号 六 法第七十七条の三第三項において準用する会社法第百二十五条第二項第二号 七 法第八十一条の二第二項において準用する会社法第百八十二条の二第二項第三号 八 法第八十一条の二第二項において準用する会社法第百八十二条の六第三項第三号 九 法第八十八条の五第二項において準用する会社法第二百五十二条第二項第二号 十 法第九十二条の二第五項 十一 法第九十四条第一項において準用する会社法第三百十条第七項第二号 十二 法第九十四条第一項において準用する会社法第三百十八条第四項第二号 十三 法第百十五条第一項において準用する会社法第三百七十一条第二項第二号 十四 法第百十五条の二第四項において準用する会社法第三百九十六条第二項第二号 十五 法第百二十八条の三第一項第二号 十六 法第百三十二条第二項において準用する会社法第四百四十二条第三項第三号 十七 法第百三十九条の七において準用する会社法第六百八十四条第二項第二号 十八 法第百三十九条の十第二項において準用する会社法第七百三十一条第三項第二号 十九 法第百三十九条の十第二項において準用する会社法第七百三十五条の二第三項第二号 二十 法第百四十九条第二項第三号（法第百四十九条の六第二項、第百四十九条の十第三項、第百四十九条の十一第二項又は第百四十九条の十六第三項において準用する場合を含む。） 二十一 法第百五十四条の三第二項において準用する会社法第三百七十一条第二項第二号 （投資法人の設立の届出） 第百七条 設立企画人は、法第六十九条第一項の規定による届出をしようとするときは、別紙様式第二号により作成した投資法人設立届出書の正本及び副本二通を、設立しようとする投資法人の本店の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に提出しなければならない。 （投資法人設立届出書の添付書類） 第百八条 前条の投資法人設立届出書には、法第六十九条第二項に規定する規約を、三通（規約が電磁的記録で作成されているときは、次条に定めるもの一部）添付しなければならない。 ２ 法第六十九条第二項に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類（官公署が証明する書類の場合には、申請の日前三月以内に作成されたものに限る。）とする。 一 設立企画人（法人である場合には、その法人の役員及び設立企画人としての職務を行う使用人。次号及び第四号において同じ。）及び設立時執行役員（法第六十九条第一項に規定する設立時執行役員をいう。以下同じ。）の候補者の住民票の抄本（当該設立企画人又は設立時執行役員の候補者が外国人であり、かつ、国内に居住している場合には、在留カード（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第十九条の三に規定する在留カードをいう。第二百十五条第四号において同じ。）の写し、特別永住者証明書（日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）第七条第一項に規定する特別永住者証明書をいう。第二百十五条第四号において同じ。）の写し又は住民票の抄本）若しくは登記事項証明書又はこれらに代わる書面 一の二 設立企画人及び設立時執行役員の候補者の旧氏（住民基本台帳法施行令（昭和四十二年政令第二百九十二号）第三十条の十三に規定する旧氏をいう。以下同じ。）及び名を当該設立企画人及び設立時執行役員の候補者の氏名に併せて前条の投資法人設立届出書に記載した場合において、前号に掲げる書類が当該設立企画人及び設立時執行役員の候補者の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 一の三 別紙様式第二号の二により作成した設立企画人（法人である場合を除く。次号、第三号及び第六号において同じ。）及び設立時執行役員の候補者が法第九十八条第二号に該当しないことを誓約する書面 二 設立企画人及び設立時執行役員の候補者が法第九十八条第三号に該当しない旨の官公署の証明書（当該設立企画人又は設立時執行役員の候補者が外国人である場合を除く。） 三 別紙様式第三号により作成した設立企画人及び設立時執行役員の候補者が法第九十八条第二号、第四号及び第五号（当該設立企画人又は設立時執行役員の候補者が外国人である場合には、同条第二号から第五号まで）のいずれにも該当しないことを当該設立企画人及び設立時執行役員の候補者が誓約する書面 四 別紙様式第四号又は第五号により作成した設立企画人及び設立時執行役員の候補者の履歴書又は沿革 五 設立企画人が法人である場合にあっては、別紙様式第六号により作成した当該法人の主要な株主又は出資者の氏名又は名称、その保有する議決権の数等を記載した書面並びに定款及び登記事項証明書又はこれらに代わる書面 六 設立企画人が法第六十六条第三項第二号に掲げる者（令第五十四条第二項第一号に掲げる者を除く。）である場合にあっては、別紙様式第七号により作成した当該者に該当することを証明する書面及びその根拠となる書類 七 設立企画人が複数ある場合において、これらの者のうち特定の者が投資法人の設立に係る届出を行う場合には、当該特定の者が当該届出に関する一切の行為につき他の設立企画人から権限を与えられていることを証明する書面 （投資法人設立届出書に添付すべき電磁的記録） 第百八条の二 法第六十九条第三項に規定する内閣府令で定めるものは、電磁的記録媒体をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。 （投資法人設立に係る届出の受理） 第百九条 財務局長又は福岡財務支局長（以下「財務局長等」という。）は、投資法人設立届出書を受理したときは、投資法人設立届出書の副本及び規約各一通（規約が電磁的記録で作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面一通）に受理番号を記入した上で、当該副本及び規約を届出者に還付しなければならない。 （投資法人が成立しなかった場合の届出） 第百十条 投資法人が成立しなかった場合には、設立企画人は、速やかに、別紙様式第八号により作成した投資法人の不成立に関する届出書を、当該投資法人に係る投資法人設立届出書を受理した財務局長等に提出しなければならない。 ２ 設立企画人は、前項の規定による届出をしようとするときは、当該投資法人が成立しなかった理由を明らかにする書面を添付しなければならない。 （申込みをしようとする者に対して通知すべき事項） 第百十一条 法第七十一条第一項第十号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 設立時執行役員の候補者の生年月日、略歴及びその者が当該投資法人の設立時執行役員に就任した場合において投資法人の計算に関する規則（平成十八年内閣府令第四十七号）第七十四条第六号に定める重要な兼職に該当する事実があることとなるときは、その事実 二 設立時執行役員の候補者と成立時に法第百八十八条第一項第四号に規定する委託契約（以下「資産運用委託契約」という。）を締結すべき者との利害関係の有無及び利害関係があるときは、その内容 三 設立時監督役員（法第七十一条第一項第六号に規定する設立時監督役員をいう。以下同じ。）の候補者の生年月日、略歴及びその者が当該投資法人の設立時監督役員に就任した場合において投資法人の計算に関する規則第七十四条第六号に定める重要な兼職に該当する事実があることとなるときは、その事実 四 設立時会計監査人（法第七十一条第一項第六号に規定する設立時会計監査人をいう。以下同じ。）の候補者について、その者が公認会計士であるときは、生年月日、略歴及び所属する事務所の所在場所、その者が監査法人であるときは、主たる事務所の所在場所及び沿革 五 設立時募集投資口（法第七十条の二第一項に規定する設立時募集投資口をいう。以下同じ。）の引受けの申込みに際して、当該申込みをした者が支払う手数料の有無及び支払う手数料があるときは、その内容 六 当該設立時募集投資口に係る投資証券の募集が、金融商品取引法第二条第三項第一号に掲げる場合に該当するものにあっては、その旨 七 規約に定められた事項（法第七十一条第一項第一号から第九号まで及び前各号に掲げる事項を除く。）であって、設立企画人に対して設立時募集投資口の引受けの申込みをしようとする者が当該者に対して通知することを請求した事項 （払込取扱機関） 第百十二条 法第七十一条第二項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合又は農業協同組合連合会 二 水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第十一条第一項第四号、第八十七条第一項第四号、第九十三条第一項第二号又は第九十七条第一項第二号の事業を行う漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合又は水産加工業協同組合連合会 三 信用協同組合又は中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会 四 信用金庫又は信用金庫連合会 五 労働金庫又は労働金庫連合会 六 農林中央金庫 七 金融商品取引業者（金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者をいい、同法第二十八条第五項に規定する有価証券等管理業務を行う者に限る。） 八 株式会社商工組合中央金庫 （申込みをしようとする者に対する通知事項の細目） 第百十三条 法第七十一条第三項に規定する内閣府令で定める細目は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。 一 設立時執行役員の候補者 氏名及び住所並びに当該候補者が次に掲げる者の一又は二以上に該当する場合には、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定めるもの イ 設立企画人の親族（配偶者並びに二親等以内の血族及び姻族に限る。以下同じ。） 当該設立企画人の氏名及び親族関係の内容 ロ 設立企画人が法人である場合におけるその役員又は使用人（以下この条において「役員等」という。） 当該設立企画人の名称並びに当該設立企画人における最終役職名及びその在職期間 ハ 設立企画人が法人である場合におけるその主要株主（総株主等の議決権の百分の十以上の議決権に係る株式又は出資を自己又は他人（仮設人を含む。）の名義をもって所有している株主又は出資者をいう。） 当該設立企画人の名称及び保有している議決権の数 ニ 設立企画人の親会社（法人の総株主等の議決権の過半数を保有している株式会社をいう。以下ニにおいて同じ。）の役員等 当該設立企画人及び当該設立企画人の親会社の名称並びに当該親会社における最終役職名及びその在職期間 ホ 設立企画人の子会社（法人がその総株主の議決権（法第百条第三号に規定する議決権をいう。）の過半数を保有する株式会社をいう。以下同じ。）の役員等 当該設立企画人及び当該設立企画人の子会社の名称並びに当該子会社における最終役職名及びその在職期間 二 設立時監督役員及び設立時会計監査人の候補者 氏名又は名称及び住所 （電磁的方法） 第百十四条 法第七十一条第五項に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって内閣府令で定めるものは、次に掲げる方法とする。 一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの イ 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 ロ 送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法 二 電磁的記録媒体をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法 ２ 前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。 （投資信託及び投資法人に関する法律施行令に係る電磁的方法） 第百十五条 令第五十九条第一項又は第七十九条第一項の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げるものとする。 一 次に掲げる方法のうち、送信者が使用するもの イ 電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの （１） 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 （２） 送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法 ロ 電磁的記録媒体をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法 二 ファイルへの記録の方式 （設立時執行役員等による調査の対象事項） 第百十六条 法第七十三条第一項第三号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 法第六十七条第一項第十二号、第十三号、第十七号及び第十八号に掲げる金額又は基準が、投資法人の財産の状態に照らし著しく不当である事項 二 投資法人の一般事務受託者として不適当な者を成立時の一般事務受託者とし、当該投資法人の適切な運営及び投資主の保護に欠けることとなるおそれがある事項 三 法第百九十条第一項第一号に該当する事項 （招集の決定事項） 第百十七条 法第七十三条第四項において準用する法第九十条の二第一項第四号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 次条第一項の規定により創立総会参考書類（法第七十三条第四項において読み替えて準用する法第九十一条第四項に規定する創立総会参考書類をいう。以下同じ。）に記載すべき事項 二 書面による議決権の行使の期限（創立総会（法第七十三条第三項に規定する創立総会をいう。以下同じ。）の日時以前の時であって、同条第四項において準用する法第九十一条第一項本文の規定による通知を発した日から二週間を経過した日以後の時に限る。） 三 第百十九条第一項第二号の取扱いを定めるときは、その取扱いの内容 四 一の設立時投資主（法第七十三条第三項に規定する設立時投資主をいう。以下同じ。）が同一の議案につき同条第四項において準用する会社法第七十五条第一項（法第七十三条第四項において準用する法第九十条の二第一項第三号に掲げる事項を定めた場合にあっては、法第七十三条第四項において準用する会社法第七十五条第一項又は第七十六条第一項）の規定により重複して議決権を行使した場合において、当該同一の議案に対する議決権の行使の内容が異なるものであるときにおける当該設立時投資主の議決権の行使の取扱いに関する事項を定めるときは、その事項 五 法第七十三条第四項において準用する法第九十条の二第一項第三号に掲げる事項を定めたときは、次に掲げる事項 イ 電磁的方法（法第七十一条第五項に規定する電磁的方法をいう。以下同じ。）による議決権の行使の期限（創立総会の日時以前の時であって、法第七十三条第四項において準用する法第九十一条第一項本文の規定による通知を発した日から二週間を経過した日以後の時に限る。） ロ 法第七十三条第四項において準用する法第九十一条第二項の承諾をした設立時投資主の請求があった時に当該設立時投資主に対して同条第四項の規定による議決権行使書面（同項に規定する議決権行使書面をいう。第百十九条において同じ。）の交付（当該交付に代えて行う法第七十三条第四項において準用する法第九十一条第五項の規定による電磁的方法による提供を含む。）をすることとするときは、その旨 （創立総会参考書類） 第百十八条 法第七十三条第四項において準用する法第九十一条第四項の規定により交付すべき創立総会参考書類に記載すべき事項は、次に掲げる事項とする。 一 議案及び提案の理由 二 議案が設立時執行役員の選任に関する議案であるときは、当該設立時執行役員についての第百四十三条に規定する事項 三 議案が設立時監督役員の選任に関する議案であるときは、当該設立時監督役員についての第百四十四条に規定する事項 四 議案が設立時会計監査人の選任に関する議案であるときは、当該設立時会計監査人についての第百四十五条に規定する事項 五 議案が設立時役員等（設立時執行役員、設立時監督役員及び設立時会計監査人をいう。次条第一項第一号において同じ。）の解任に関する議案であるときは、解任の理由 六 前各号に掲げるもののほか、設立時投資主の議決権の行使について参考となると認める事項 ２ 法第七十三条第四項において準用する法第九十条の二第一項第三号に掲げる事項を定めた設立企画人が行った創立総会参考書類の交付（当該交付に代えて行う電磁的方法による提供を含む。）は、法第七十三条第四項において準用する法第九十一条第四項の規定による創立総会参考書類の交付とする。 （議決権行使書面） 第百十九条 法第七十三条第四項において準用する法第九十一条第四項の規定により交付すべき議決権行使書面に記載すべき事項又は法第七十三条第四項において準用する法第九十一条第六項若しくは第七項の規定により電磁的方法により提供すべき議決権行使書面に記載すべき事項は、次に掲げる事項とする。 一 各議案（次のイ又はロに掲げる場合にあっては、当該イ又はロに定めるもの）についての賛否（棄権の欄を設ける場合にあっては、棄権を含む。）を記載する欄 イ 二以上の設立時役員等の選任に関する議案である場合 各候補者の選任 ロ 二以上の設立時役員等の解任に関する議案である場合 各設立時役員等の解任 二 第百十七条第三号に掲げる事項を定めたときは、前号の欄に記載がない議決権行使書面が設立企画人に提出された場合における各議案についての賛成、反対又は棄権のいずれかの意思の表示があったものとする取扱いの内容 三 第百十七条第四号に掲げる事項を定めたときは、当該事項 四 議決権の行使の期限 五 議決権を行使すべき設立時投資主の氏名又は名称及び行使することができる議決権の数（次のイ又はロに掲げる場合にあっては、当該イ又はロに定める事項を含む。） イ 議案ごとに当該設立時投資主が行使することができる議決権の数が異なる場合 議案ごとの議決権の数 ロ 一部の議案につき議決権を行使することができない場合 議決権を行使することができる議案又は議決権を行使することができない議案 ２ 第百十七条第五号ロに掲げる事項を定めた場合には、設立企画人は、法第七十三条第四項において準用する法第九十一条第二項の承諾をした設立時投資主の請求があった時に、当該設立時投資主に対して、同条第四項の規定による議決権行使書面の交付（当該交付に代えて行う同条第五項の規定による電磁的方法による提供を含む。）をしなければならない。 （実質的に支配することが可能となる関係） 第百二十条 法第七十三条第四項において準用する会社法第七十二条第一項本文に規定する内閣府令で定める設立時投資主は、成立後の投資法人（当該投資法人の子法人（法第七十七条の二第一項に規定する子法人をいう。以下同じ。）を含む。）が、当該成立後の投資法人の投資主となる設立時投資主である会社等（会社（外国会社を含む。）、組合（外国における組合に相当するものを含む。）その他これらに準ずる事業体をいう。以下この条及び第百六十条第一項において同じ。）の議決権（会社法第三百八条第一項その他これに準ずる同法以外の法令（外国の法令を含む。）の規定により行使することができないとされる議決権を含み、同法第四百二十三条第一項に規定する役員等（会計監査人を除く。）の選任及び定款の変更に関する議案（これらの議案に相当するものを含む。）の全部につき株主総会（これに相当するものを含む。）において議決権を行使することができない株式（これに相当するものを含む。）に係る議決権を除く。）の総数の四分の一以上を有することとなる場合における当該成立後の投資法人の投資主となる設立時投資主である会社等（当該設立時投資主であるもの以外の者が当該創立総会の議案につき議決権を行使することができない場合（当該議案を決議する場合に限る。）における当該設立時投資主を除く。）とする。 （書面による議決権行使の期限） 第百二十一条 法第七十三条第四項において準用する会社法第七十五条第一項に規定する内閣府令で定める時は、第百十七条第二号の行使の期限とする。 （電磁的方法による議決権行使の期限） 第百二十二条 法第七十三条第四項において準用する会社法第七十六条第一項に規定する内閣府令で定める時は、第百十七条第五号イの行使の期限とする。 （設立企画人の説明義務） 第百二十三条 法第七十三条第四項において準用する会社法第七十八条に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 設立時投資主が説明を求めた事項について説明をするために調査をすることが必要である場合（次に掲げる場合を除く。） イ 当該設立時投資主が創立総会の日より相当の期間前に当該事項を設立企画人に対して通知した場合 ロ 当該事項について説明をするために必要な調査が著しく容易である場合 二 設立時投資主が説明を求めた事項について説明をすることにより成立後の投資法人その他の者（当該設立時投資主を除く。）の権利を侵害することとなる場合 三 設立時投資主が当該創立総会において実質的に同一の事項について繰り返して説明を求める場合 四 前三号に掲げる場合のほか、設立時投資主が説明を求めた事項について説明をしないことにつき正当な事由がある場合 （創立総会の議事録） 第百二十四条 法第七十三条第四項において準用する会社法第八十一条第一項の規定による創立総会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。 ２ 創立総会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。 ３ 創立総会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。 一 創立総会が開催された日時及び場所 二 創立総会の議事の経過の要領及びその結果 三 創立総会に出席した設立企画人、設立時執行役員、設立時監督役員又は設立時会計監査人の氏名又は名称 四 創立総会の議長が存するときは、議長の氏名 五 議事録の作成に係る職務を行った設立企画人の氏名又は名称 ４ 次の各号に掲げる場合には、創立総会の議事録は、当該各号に定める事項を内容とするものとする。 一 法第七十三条第四項において準用する会社法第八十二条第一項の規定により創立総会の決議があったものとみなされた場合 次に掲げる事項 イ 創立総会の決議があったものとみなされた事項の内容 ロ イの事項の提案をした者の氏名又は名称 ハ 創立総会の決議があったものとみなされた日 ニ 議事録の作成に係る職務を行った設立企画人の氏名又は名称 二 法第七十三条第四項において準用する会社法第八十三条の規定により創立総会への報告があったものとみなされた場合 次に掲げる事項 イ 創立総会への報告があったものとみなされた事項の内容 ロ 創立総会への報告があったものとみなされた日 ハ 議事録の作成に係る職務を行った設立企画人の氏名又は名称 （投資主による責任追及等の訴えの提起の請求方法） 第百二十五条 法第七十五条第七項、第七十七条の二第六項、第八十四条第四項、第八十八条の十七第四項、第百十六条、第百十九条第三項、第百二十七条第二項及び第百五十四条の七において準用する会社法第八百四十七条第一項の内閣府令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。 一 被告となるべき者 二 請求の趣旨及び請求を特定するのに必要な事実 （投資法人が責任追及等の訴えを提起しない理由の通知方法） 第百二十六条 法第七十五条第七項、第七十七条の二第六項、第八十四条第四項、第八十八条の十七第四項、第百十六条、第百十九条第三項、第百二十七条第二項及び第百五十四条の七において準用する会社法第八百四十七条第四項の内閣府令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。 一 投資法人が行った調査の内容（次号の判断の基礎とした資料を含む。） 二 法第七十五条第七項、第七十七条の二第六項、第八十四条第四項、第八十八条の十七第四項、第百十六条、第百十九条第三項、第百二十七条第二項及び第百五十四条の七において準用する会社法第八百四十七条第一項の規定による請求に係る訴えについての前条第一号に掲げる者の責任又は義務の有無についての判断及びその理由 三 前号の者に責任又は義務があると判断した場合において、法第七十五条第七項、第百十六条、第百十九条第三項及び第百五十四条の七において準用する会社法第八百四十七条第一項の責任を追及する訴え、法第七十七条の二第三項の利益の返還を求める訴え又は法第百二十七条第一項、法第八十四条第一項において準用する会社法第二百十二条第一項（第二号を除く。）若しくは第二百十三条の二（第一項第二号を除く。）若しくは法第八十八条の十七第三項において準用する会社法第二百八十六条の二（第一項第一号及び第三号を除く。）の規定による支払を求める訴えを提起しないときは、その理由 （利益の供与に関して責任をとるべき執行役員等） 第百二十七条 法第七十七条の二第四項に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。 一 利益の供与（法第七十七条の二第一項に規定する利益の供与をいう。以下この条において同じ。）に関する職務を行った執行役員 二 利益の供与が役員会の決議に基づいて行われたときは、次に掲げる者 イ 当該役員会の決議に賛成した執行役員及び監督役員 ロ 当該役員会に当該利益の供与に関する議案を提案した執行役員 三 利益の供与が投資主総会の決議に基づいて行われたときは、次に掲げる者 イ 当該投資主総会に当該利益の供与に関する議案を提案した執行役員 ロ イの議案の提案が役員会の決議に基づいて行われたときは、当該役員会の決議に賛成した執行役員及び監督役員 ハ 当該投資主総会において当該利益の供与に関する事項について説明をした執行役員及び監督役員 （投資主名簿記載事項の記載等の請求） 第百二十八条 法第七十九条第三項において準用する会社法第百三十三条第二項に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 投資口取得者（法第七十九条第三項において読み替えて準用する会社法第百三十三条第一項に規定する投資口取得者をいう。次号において同じ。）が投資証券を提示して請求をしたとき。 二 投資口取得者が法第八十八条第一項又は第百四十九条の十七第一項の規定による売却に係る投資口を取得した者である場合において、当該売却に係る代金の全部を支払ったことを証する書面その他の資料を提供して請求をしたとき。 （投資主との合意により自己の投資口を取得することができる投資法人が運用の目的とする資産） 第百二十八条の二 令第六十九条の二に規定する不動産その他の内閣府令で定める資産は、第百五条第一号ヘに規定する不動産等資産とする。 （自己の投資口を取得することができる場合） 第百二十九条 法第八十条第一項第四号に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 当該投資法人の投資口を無償で取得する場合 二 当該投資法人が有する他の法人等（法人その他の団体をいう。次号及び第百三十一条において同じ。）の株式（持分その他これに準ずるものを含む。同号において同じ。）につき当該他の法人等が行う剰余金の配当又は残余財産の分配（これらに相当する行為を含む。）により当該投資法人の投資口の交付を受ける場合 三 当該投資法人が有する他の法人等の株式につき当該他の法人等が行う次に掲げる行為に際して当該株式と引換えに当該投資法人の投資口の交付を受ける場合 イ 組織の変更 ロ 合併 ハ 株式交換（会社法以外の法令（外国の法令を含む。）に基づく株式交換に相当する行為を含む。） 四 その権利の実行に当たり目的を達成するために当該投資法人の投資口を取得することが必要かつ不可欠である場合（法第八十条第一項第二号及び第三号並びに前三号に掲げる場合を除く。） （自己投資口の処分の方法） 第百三十条 法第八十条第三項（法第八十一条第五項において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める処分の方法は、次の各号に掲げる投資口の区分に応じ、当該各号に定める方法とする。 一 その投資証券が金融商品取引所に上場されている有価証券である投資口 取引所金融商品市場において行う取引による売却 二 その投資証券が店頭売買有価証券である投資口 店頭売買有価証券市場において行う取引による売却 三 前二号に掲げる投資口以外の投資口 当該投資口を発行する投資法人の純資産の額に照らして公正妥当な金額による売却 （子法人による親法人投資口の取得） 第百三十一条 法第八十一条第二項第二号に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 他の法人等が行う株式交付（会社法以外の法令（外国の法令を含む。）に基づく株式交付に相当する行為を含む。）に際して親法人投資口（法第八十一条第一項に規定する親法人投資口をいう。以下この条において同じ。）の割当てを受ける場合 二 親法人投資口を無償で取得する場合 三 その有する他の法人等の株式（持分その他これに準ずるものを含む。次号において同じ。）につき当該他の法人等が行う剰余金の配当又は残余財産の分配（これらに相当する行為を含む。）により親法人投資口の交付を受ける場合 四 その有する他の法人等の株式につき当該他の法人等が行う次に掲げる行為に際して当該株式と引換えに当該親法人投資口の交付を受ける場合 イ 組織の変更 ロ 合併 ハ 株式交換（会社法以外の法令（外国の法令を含む。）に基づく株式交換に相当する行為を含む。） ニ 株式移転（会社法以外の法令（外国の法令を含む。）に基づく株式移転に相当する行為を含む。） 五 その権利の実行に当たり目的を達成するために親法人投資口を取得することが必要かつ不可欠である場合（法第八十一条第二項第一号及び前各号に掲げる場合を除く。） （投資口の併合に関する事前開示事項） 第百三十一条の二 法第八十一条の二第二項において準用する会社法第百八十二条の二第一項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 次に掲げる事項その他の法第八十一条の二第二項において準用する会社法第百八十条第二項第一号に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項 イ 投資口の併合をする投資法人に支配投資主（投資法人の計算に関する規則第六十二条第六号に規定する支配投資主をいう。）がある場合には、当該投資法人の投資主（当該支配投資主を除く。）の利益を害さないように留意した事項（当該事項がない場合にあっては、その旨） ロ 法第八十八条の規定により一口に満たない端数の処理をすることが見込まれる場合における次に掲げる事項 （１） 次に掲げる事項その他の当該処理の方法に関する事項 （ｉ） 法第八十八条第一項の規定による処理（第百三十八条第一号又は第二号に定める方法に限る。）を予定している場合には、売却する時期及び売却により得られた代金を投資主に交付する時期の見込み（当該見込みに関する執行役員の判断及びその理由を含む。） （ｉｉ） 法第八十八条第一項の規定による処理（第百三十八条第三号に定める方法に限る。）を予定している場合には、売却に係る投資口を買い取る者となると見込まれる者の氏名又は名称、当該者が売却に係る代金の支払のための資金を確保する方法及び当該方法の相当性並びに売却する時期及び売却により得られた代金を投資主に交付する時期の見込み（当該見込みに関する執行役員の判断及びその理由を含む。） （２） 当該処理により投資主に交付することが見込まれる金銭の額及び当該額の相当性に関する事項 二 投資口の併合をする投資法人（清算投資法人（法第百五十条の三に規定する清算投資法人をいう。以下同じ。）を除く。以下この号において同じ。）についての次に掲げる事項 イ 当該投資法人において最終営業期間（各営業期間（法第百二十九条第二項に規定する営業期間をいう。以下同じ。）に係る計算書類（同項に規定する計算書類をいう。以下同じ。）、資産運用報告及び金銭の分配に係る計算書並びにこれらの附属明細書につき法第百三十一条第二項の承認を受けた場合における当該各営業期間のうち最も遅いものをいう。以下同じ。）の末日（最終営業期間がない場合にあっては、当該投資法人の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の投資法人の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（備置開始日（法第八十一条の二第二項において準用する会社法第百八十二条の二第一項第一号に規定する日をいう。次号において同じ。）後投資口の併合がその効力を生ずる日までの間に新たな最終営業期間が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終営業期間の末日後に生じた事象の内容に限る。） ロ 当該投資法人において最終営業期間がないときは、当該投資法人の成立の日における貸借対照表 三 備置開始日後投資口の併合がその効力を生ずる日までの間に、前二号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項 （投資口の併合に関する事後開示事項） 第百三十一条の三 法第八十一条の二第二項において準用する会社法第百八十二条の六第一項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 投資口の併合が効力を生じた日 二 法第八十一条の二第二項において準用する会社法第百八十二条の三の規定による請求に係る手続の経過 三 法第八十八条の規定による手続の経過 四 投資口の併合が効力を生じた時における発行済投資口の総口数 五 前各号に掲げるもののほか、投資口の併合に関する重要な事項 （投資口の分割に関する規約の記載事項） 第百三十二条 法第八十一条の四第二項第四号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 投資口の分割により投資口の口数に一口に満たない端数が生ずる場合における当該端数の部分の処理の方法に関する事項 二 前号の処理を経て法第八十一条の四第二項第三号に規定する投資主に交付される金銭の取扱いに関する事項 三 前号の金銭を新たに発行する投資口と引換えにする金銭の払込みに充てることにより、同号の投資主に当該新たに発行する投資口を取得させることとするときは、その旨及びその投資口の発行に関する事項 四 その他法第八十一条の四第一項の規定による投資口の分割に関する事項 （投資口の分割の通知） 第百三十三条 法第八十一条の四第三項に規定する内閣府令で定める期間は、当該投資法人の営業期間とし、当該営業期間が六月を超える投資法人にあっては、六月とする。 ２ 法第八十一条の四第三項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 法第八十一条の四第二項第三号に規定する投資主に対し、前項の期間中になされた投資口の分割により生じた投資口の口数の一口に満たない端数の部分に相当するものとして交付されるべき金銭の額 二 前条第三号に掲げる事項を規約で定めた投資法人にあっては、前号の投資主が前項の期間中に取得した投資口の総口数並びに当該投資口の発行の日及び払込金額（法第八十二条第一項第二号に規定する払込金額をいう。次条において同じ。） 三 第一号の投資主が前項の期間の末日において保有する投資口の総口数 （払込金額の公示の方法） 第百三十四条 法第八十二条第四項の規定による払込金額の公示は、当該払込金額が適用される募集投資口（法第八十二条第一項に規定する募集投資口をいう。以下同じ。）と引換えにする金銭の払込みの期日の前日までに、次の各号のいずれかの方法により行わなければならない。 一 国内において時事に関する事項を総合して報道する日刊新聞紙への掲載 二 募集投資口を引き受ける者の募集に関する事務を行う全ての一般事務受託者の営業所における掲示 ２ 前項の払込金額の公示は、当該払込金額が適用される募集投資口と引換えにする金銭の払込みの期日を明示してしなければならない。 （申込みをしようとする者に対して通知すべき事項） 第百三十五条 法第八十三条第一項第七号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 電子提供措置（法第九十四条第一項において準用する会社法第三百二十五条の二に規定する電子提供措置をいう。以下同じ。）をとる旨の規約の定めがあるときは、その規定 二 規約に定められた事項（法第八十三条第一項第一号から第六号まで及び前号に掲げる事項を除く。）であって、当該投資法人に対して募集投資口の引受けの申込みをしようとする者が当該者に対して通知することを請求した事項 三 投資法人の資産に属する不動産（以下この号において「投資不動産」という。）に関する次に掲げる事項 イ 地域別、用途別及び賃貸の用又はそれ以外の用の別に区分した投資不動産について、各物件の名称、所在地、用途、面積、構造、所有権又はそれ以外の権利の別及び価格（規約に定める評価方法及び基準により評価した価格又は鑑定評価額、公示価格、路線価、販売公表価格その他これらに準じて公正と認められる価格をいう。以下この号において同じ。） ロ 価格の評価方法及び評価者の氏名又は名称 ハ 担保の内容 ニ 不動産の状況（不動産の構造、現況その他の投資不動産の価格に重要な影響を及ぼす事項をいう。ホにおいて同じ。） ホ 不動産の状況に関する第三者による調査結果の概要（行っていない場合には、その旨）及び調査者の氏名又は名称 ヘ 各物件の投資比率（当該物件の価格が全ての物件の価格の合計額に占める割合をいう。） ト 投資不動産に関して賃貸借契約を締結した相手方（以下トにおいて「テナント」という。）がある場合には、次に掲げる事項（やむを得ない事情により記載できないものにあっては、その旨） （１） テナントの総数、賃料収入の合計、賃貸面積の合計、賃貸可能面積の合計及び過去五年間の一定の日における稼働率 （２） 主要な物件（一体として使用されていると認められる土地に係る建物又は施設であって、その賃料収入の合計が全ての投資不動産に係る賃料収入の合計の百分の十以上であるものをいう。）がある場合には、当該主要な物件ごとのテナントの総数、賃料収入の合計、賃貸面積の合計、賃貸可能面積の合計及び過去五年間の一定の日における稼働率 （３） 主要なテナント（当該テナントの賃貸面積の合計が全ての投資不動産に係る賃貸面積の合計の百分の十以上であるものをいう。）がある場合には、その名称、業種、年間賃料、賃貸面積、契約満了日、契約更改の方法、敷金又は保証金その他賃貸借契約に関して特記すべき事項 四 海外不動産保有法人の発行済株式又は出資を有する場合（当該発行済株式又は出資（当該海外不動産保有法人が有する自己の株式又は出資を除く。）の総数又は総額に第二百二十一条に規定する率を乗じて得た数又は額を超えて当該発行済株式又は出資を有する場合に限る。）には、当該発行済株式又は出資に関する次に掲げる事項 イ 当該海外不動産保有法人に対する投資額 ロ 当該海外不動産保有法人の組織形態、目的、事業内容及び利益の分配方針 ハ 当該投資法人の資産に属する当該海外不動産保有法人の株式又は出資の数又は額の当該海外不動産保有法人の発行済株式又は出資（当該海外不動産保有法人が有する自己の株式又は出資を除く。）の総数又は総額に対する割合 ニ 当該海外不動産保有法人が所在する国における配当に係る規制の内容 五 前号に規定する場合において海外不動産保有法人が有する不動産（以下この号において「間接投資不動産」という。）に関する次に掲げる事項 イ 地域別、用途別及び賃貸の用又はそれ以外の用の別に区分した間接投資不動産について、各物件の名称、所在地、所有者、用途、面積、構造、所有権又はそれ以外の権利の別及び価格（鑑定評価額、公示価格、路線価、販売公表価格その他これらに準じて公正と認められる価格をいう。以下この号において同じ。） ロ 価格の評価方法及び評価者の氏名又は名称 ハ 担保の内容 ニ 不動産の状況（不動産の構造、現況その他の間接投資不動産の価格に重要な影響を及ぼす事項をいう。ホにおいて同じ。） ホ 不動産の状況に関する第三者による調査結果の概要（行っていない場合には、その旨）及び調査者の氏名又は名称 ヘ 各物件の投資比率（当該物件の価格が全ての物件の価格の合計額に占める割合をいう。） ト 間接投資不動産に関して賃貸借契約を締結した相手方（以下トにおいて「テナント」という。）がある場合には、次に掲げる事項（やむを得ない事情により記載できないものにあっては、その旨） （１） テナントの総数、賃料収入の合計、賃貸面積の合計、賃貸可能面積の合計及び過去五年間の一定の日における稼働率 （２） 物件ごとのテナントの総数、賃料収入の合計、賃貸面積の合計、賃貸可能面積の合計及び過去五年間の一定の日における稼働率 （３） 主要なテナント（当該テナントの賃貸面積の合計が全ての間接投資不動産に係る賃貸面積の合計の百分の十以上であるものをいう。）がある場合には、その名称、業種、年間賃料、賃貸面積、契約満了日、契約更改の方法、敷金又は保証金その他賃貸借契約に関して特記すべき事項 六 投資法人の資産に属する再生可能エネルギー発電設備（以下この号において「投資再生可能エネルギー発電設備」という。）に関する次に掲げる事項 イ 設備の区分等の別、地域別及び賃貸の用又はそれ以外の用の別に区分した投資再生可能エネルギー発電設備について、各再生可能エネルギー発電設備の名称、所在地、構造、所有権又はそれ以外の権利の別及び価格（規約に定める評価方法及び基準により評価した価格その他これに準じて公正と認められる価格をいう。ロ及びト並びに次号イ及びロにおいて同じ。） ロ 価格の評価方法及び評価者の氏名又は名称 ハ 担保の内容 ニ 再生可能エネルギー発電設備の状況（次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める事項をいう。ホにおいて同じ。） （１） 投資再生可能エネルギー発電設備が交付対象区分等に該当する認定発電設備である場合 再生可能エネルギー発電設備に係る市場取引等の内容（認定事業者の名称、卸電力取引市場又は小売電気事業者若しくは登録特定送配電事業者の名称、基準価格、交付期間その他当該市場取引等に関する重要な事項をいう。）、再生可能エネルギー発電設備の構造、現況その他投資再生可能エネルギー発電設備の価格に重要な影響を及ぼす事項 （２） 投資再生可能エネルギー発電設備が特定調達対象区分等に該当する認定発電設備である場合 再生可能エネルギー発電設備に係る特定契約の内容（認定事業者の名称、当該認定事業者と特定契約を締結した電気事業者の名称、調達価格、調達期間その他当該特定契約に関する重要な事項をいう。）、再生可能エネルギー発電設備の構造、現況その他投資再生可能エネルギー発電設備の価格に重要な影響を及ぼす事項 （３） （１）及び（２）に掲げる場合以外の場合 再生可能エネルギー発電設備に係る電力受給契約の内容（供給者の名称、当該供給者と電力受給契約を締結した電気事業者の名称、当該電力受給契約に基づき供給される再生可能エネルギー電気の一キロワット時当たりの価格、契約期間その他当該電力受給契約に関する重要な事項をいう。）、再生可能エネルギー発電設備の構造、現況その他投資再生可能エネルギー発電設備の価格に重要な影響を及ぼす事項 ホ 再生可能エネルギー発電設備の状況に関する第三者による調査結果の概要（行っていない場合には、その旨）及び調査者の氏名又は名称 ヘ 認定事業者又は供給者に関する事項 ト 各再生可能エネルギー発電設備の投資比率（当該再生可能エネルギー発電設備の価格が全ての再生可能エネルギー発電設備の価格の合計額に占める割合をいう。） チ 投資再生可能エネルギー発電設備に関して賃貸借契約を締結した相手方がある場合には、年間賃料、契約満了日、契約更改の方法、保証金その他賃貸借契約に関して特記すべき事項 七 投資法人の資産に属する公共施設等運営権（以下この号において「投資公共施設等運営権」という。）に関する次に掲げる事項 イ 公共施設等の種類の別及び地域別に区分した投資公共施設等運営権に係る公共施設等について各公共施設等の名称、立地、運営等の内容及び公共施設等の管理者等の名称並びに投資公共施設等運営権の存続期間及び価格 ロ 価格の評価方法及び評価者の氏名又は名称 ハ 担保の内容 ニ 公共施設等運営権の状況（公共施設等の運営等に係る委託契約の内容、年間運営事業収入の実績、公共施設等の現況その他投資公共施設等運営権の価格に重要な影響を及ぼす事項をいう。ホにおいて同じ。） ホ 公共施設等運営権の状況に関する第三者による調査結果の概要（行っていない場合には、その旨）及び調査者の氏名又は名称 ヘ 公共施設等の運営等に係る委託契約の相手方に関する事項 （資産運用委託契約の概要として記載する内容） 第百三十六条 法第八十三条第二項に規定する内閣府令で定める細目は、全ての資産運用会社につき、それぞれ次に掲げるものとする。 一 名称（当該資産運用会社が適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第二十九条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び住所 二 それらの者との間の契約において定める事項のうち、委託すべき業務の内容、契約期間及び当該期間中の解約に関する事項、契約の変更に関する事項、それらの者に支払う報酬又は手数料の額（具体的な金額又はその計算方法）並びにその支払の時期及び方法その他重要な事項（これらの者との間の契約に、資産の運用に係る権限の一部の再委託に関する規定を設ける場合においては、当該規定の内容（資産の運用に係る権限の一部を適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第二十九条の登録を受けた金融商品取引業者に再委託することを内容とするものであるときは、その旨を含む。）を含む。） （申込みをしようとする者に対する通知を要しない場合） 第百三十七条 法第八十三条第五項に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合であって、投資法人が同条第一項の申込みをしようとする者に対して同項各号に掲げる事項を提供している場合とする。 一 当該投資法人が金融商品取引法の規定に基づき目論見書に記載すべき事項を電磁的方法により提供している場合 二 当該投資法人が外国の法令に基づき目論見書その他これに相当する書面その他の資料を提供している場合 （出資の履行の仮装に関して責任をとるべき執行役員等） 第百三十七条の二 法第八十四条第一項において準用する会社法第二百十三条の三第一項に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。 一 出資の履行（法第八十四条第一項において準用する会社法第二百八条第三項に規定する出資の履行をいう。次号において同じ。）の仮装に関する職務を行った執行役員 二 出資の履行の仮装が役員会の決議に基づいて行われたときは、次に掲げる者 イ 当該役員会の決議に賛成した執行役員及び監督役員 ロ 当該役員会に当該出資の履行の仮装に関する議案を提案した執行役員 （投資口の端数処理の方法） 第百三十八条 法第八十八条第一項に規定する内閣府令で定める方法は、次の各号に掲げる投資口の区分に応じ、当該各号に定める方法とする。 一 その投資証券が金融商品取引所に上場されている有価証券である投資口 取引所金融商品市場において行う取引による売却 二 その投資証券が店頭売買有価証券である投資口 店頭売買有価証券市場において行う取引による売却 三 前二号に掲げる投資口以外の投資口 当該投資口を発行する投資法人の純資産の額に照らして公正妥当な金額による売却 （投資口の端数払戻しの場合の控除方法） 第百三十九条 法第八十八条第二項（法第百四十九条の十七第二項において準用する場合を含む。）又は第百二十四条第一項の規定により投資口の払戻しをした投資法人は、払戻しの直前における一口当たり出資総額に払戻しをした投資口の口数を乗じて得た額を出資総額から、払戻しの直前における一口当たり出資剰余金の額に払戻しをした投資口の口数を乗じて得た額を出資剰余金の額から、それぞれ控除しなければならない。 ２ 前項の一口当たり出資総額とは、出資総額を発行済投資口（法第七十七条の二第一項に規定する発行済投資口をいう。以下この条において同じ。）の総口数で除して得た額をいい、前項の一口当たり出資剰余金の額とは、出資剰余金の額を発行済投資口の総口数で除して得た額をいう。 ３ 法第百二十四条第一項の規定により投資口の払戻しをした投資法人は、その投資主名簿に、当該投資口につき払戻しをした旨、払戻しをした年月日及び払戻金額を記載し、又は記録し、かつ、当該投資口を有していた投資主の有する投資口の口数及び発行済投資口の総口数に係る記載又は記録の変更をしなければならない。 （新投資口予約権原簿記載事項の記載等の請求） 第百三十九条の二 法第八十八条の八第四項において準用する会社法第二百六十条第二項に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 新投資口予約権を当該新投資口予約権を発行した投資法人以外の者から取得した者（当該投資法人を除く。以下この条において「新投資口予約権取得者」という。）が、新投資口予約権者として新投資口予約権原簿に記載若しくは記録がされた者又はその一般承継人に対して当該新投資口予約権取得者の取得した新投資口予約権に係る法第八十八条の八第四項において準用する会社法第二百六十条第一項の規定による請求をすべきことを命ずる確定判決を得た場合において、当該確定判決の内容を証する書面その他の資料を提供して請求をしたとき。 二 新投資口予約権取得者が前号の確定判決と同一の効力を有するものの内容を証する書面その他の資料を提供して請求をしたとき。 三 新投資口予約権取得者が一般承継により当該投資法人の新投資口予約権を取得した者である場合において、当該一般承継を証する書面その他の資料を提供して請求をしたとき。 四 新投資口予約権取得者が当該投資法人の新投資口予約権を競売により取得した者である場合において、当該競売により取得したことを証する書面その他の資料を提供して請求をしたとき。 ２ 前項の規定にかかわらず、新投資口予約権取得者が取得した新投資口予約権が証券発行新投資口予約権（法第八十八条の五第一項第二号ニに規定する証券発行新投資口予約権をいう。）である場合には、法第八十八条の八第四項において準用する会社法第二百六十条第二項に規定する内閣府令で定める場合は、新投資口予約権取得者が新投資口予約権証券を提示して請求をした場合とする。 （新投資口予約権に係る払込みの仮装に関して責任をとるべき執行役員等） 第百三十九条の三 法第八十八条の十七第三項において準用する会社法第二百八十六条の三第一項に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。 一 払込み（法第八十八条の十七第三項において準用する会社法第二百八十六条の二第一項第二号の払込みをいう。次号において同じ。）の仮装に関する職務を行った執行役員 二 払込みの仮装が役員会の決議に基づいて行われたときは、次に掲げる者 イ 当該役員会の決議に賛成した執行役員及び監督役員 ロ 当該役員会に当該払込みの仮装に関する議案を提案した執行役員 （新投資口予約権の行使により投資口に端数が生ずる場合） 第百三十九条の四 法第八十八条の十九第一号に規定する内閣府令で定める方法は、次に掲げる額のうちいずれか高い額をもって同号に規定する投資口の価格とする方法とする。 一 新投資口予約権の行使の日（以下この条において「行使日」という。）における当該投資口を取引する市場における最終の価格（当該行使日に売買取引がない場合又は当該行使日が当該市場の休業日に当たる場合にあっては、その後最初になされた売買取引の成立価格） 二 行使日において当該投資口が公開買付け等（金融商品取引法第二十七条の二第六項（同法第二十七条の二十二の二第二項において準用する場合を含む。）に規定する公開買付け及びこれに相当する外国の法令に基づく制度をいう。第二百四条第一項第二号において同じ。）の対象であるときは、当該行使日における当該公開買付け等に係る契約における当該投資口の価格 （招集の決定事項） 第百四十条 法第九十条の二第一項第四号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項（規約に第三号、第五号、第六号及び第八号イからハまでに掲げる事項についての定めがある場合における当該事項を除く。）とする。 一 法第九十条の二第一項第一号に規定する投資主総会の場所が過去に開催した投資主総会のいずれの場所とも著しく離れた場所であるとき（次に掲げる場合を除く。）は、その場所を決定した理由 イ 当該場所が規約で定められたものである場合 ロ 当該場所で開催することについて投資主総会に出席しない投資主全員の同意がある場合 二 第百四十二条から第百五十四条までの規定により投資主総会参考書類（法第九十一条第四項に規定する投資主総会参考書類をいう。以下同じ。）に記載すべき事項（第百四十二条の二第三号、第百四十九条第三号及び第四号並びに第百五十条第三号に掲げる事項を除く。） 三 特定の時（投資主総会の日時以前の時であって、法第九十一条第一項本文の規定により通知を発した日から二週間を経過した日以後の時に限る。）をもって書面による議決権の行使の期限とする旨を定めるときは、その特定の時 四 第百五十四条第一項の措置をとることにより投資主に対して提供する投資主総会参考書類に記載しないものとする事項 五 第百五十五条第一項第二号の取扱いを定めるときは、その取扱いの内容 六 一の投資主が同一の議案につき法第九十二条第一項（法第九十条の二第一項第三号に掲げる事項を定めた場合にあっては、法第九十二条第一項又は第九十二条の二第一項）の規定により重複して議決権を行使した場合において、当該同一の議案に対する議決権の行使の内容が異なるものであるときにおける当該投資主の議決権の行使の取扱いに関する事項を定めるときは、その事項 七 投資主総会参考書類に記載すべき事項のうち、法第九十四条第一項において準用する会社法第三百二十五条の五第三項の規定による規約の定めに基づき同条第二項の規定により交付する書面（第百六十二条の四第二号において「電子提供措置事項記載書面」という。）に記載しないものとする事項 八 法第九十条の二第一項第三号に掲げる事項を定めたときは、次に掲げる事項 イ 特定の時（投資主総会の日時以前の時であって、法第九十一条第一項本文の規定により通知を発した日から二週間を経過した日以後の時に限る。）をもって電磁的方法による議決権の行使の期限とする旨を定めるときは、その特定の時 ロ 法第九十一条第二項の承諾をした投資主の請求があった時に当該投資主に対して同条第四項の規定による議決権行使書面（同項に規定する議決権行使書面をいう。ハ及び第百五十五条において同じ。）の交付（当該交付に代えて行う法第九十一条第五項の規定による電磁的方法による提供を含む。）をすることとするときは、その旨 ハ 電子提供措置をとる旨の規約の定めがある場合において、法第九十一条第二項の承諾をした投資主の請求があった時に議決権行使書面に記載すべき事項（当該投資主に係る事項に限る。第百五十五条第三項において同じ。）に係る情報について電子提供措置をとることとするときは、その旨 九 法第九十四条第一項において準用する会社法第三百十条第一項の規定による代理人による議決権の行使について、代理権（代理人の資格を含む。）を証明する方法、代理人の数その他代理人による議決権の行使に関する事項を定めるとき（規約に当該事項についての定めがある場合を除く。）は、その事項 十 法第九十四条第一項において準用する会社法第三百十三条第二項の規定による通知の方法を定めるとき（規約に当該通知の方法についての定めがある場合を除く。）は、その方法 （投資主総会参考書類） 第百四十一条 法第九十一条第四項の規定により交付すべき投資主総会参考書類に記載すべき事項については、次条から第百五十四条までに定めるところによる。 ２ 法第九十条の二第一項第三号に掲げる事項を定めた投資法人が行った投資主総会参考書類の交付（当該交付に代えて行う電磁的方法による提供を含む。）は、法第九十一条第四項の規定による投資主総会参考書類の交付とする。 ３ 執行役員は、投資主総会参考書類に記載すべき事項について、招集通知（法第九十一条第一項本文又は第二項の規定による通知をいう。以下この項、次条第五項、第百五十四条第一項並びに第百五十五条第四項及び第五項において同じ。）を発出した日から投資主総会の前日までの間に修正をすべき事情が生じた場合における修正後の事項を投資主に周知させる方法を、当該招集通知と併せて通知することができる。 （投資主総会参考書類の一般的記載事項） 第百四十二条 投資主総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 議案 二 提案の理由（議案が執行役員の提出に係るものに限り、投資主総会において一定の事項を説明しなければならない議案の場合における当該説明すべき内容を含む。） 三 議案につき法第百十一条第三項において準用する会社法第三百八十四条の規定により投資主総会に報告すべき調査の結果があるときは、その結果の概要 ２ 前項各号に掲げるもののほか、投資主総会参考書類には、法第九十三条第一項の規定による定め（以下この項において「みなし賛成の定め」という。）をした投資法人の投資主総会に提出される議案のうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれにもみなし賛成の定めの適用がない旨を記載しなければならない。 ３ 投資主総会参考書類には、この条から第百五十四条までに定めるもののほか、投資主の議決権の行使について参考となると認める事項を記載することができる。 ４ 同一の投資主総会に関して投資主に対して提供する投資主総会参考書類に記載すべき事項のうち、他の書面に記載している事項又は電磁的方法により提供する事項がある場合には、これらの事項は、投資主に対して提供する投資主総会参考書類に記載することを要しない。 この場合においては、他の書面に記載している事項又は電磁的方法により提供する事項があることを明らかにしなければならない。 ５ 同一の投資主総会に関して投資主に対して提供する招集通知の内容とすべき事項のうち、投資主総会参考書類に記載している事項がある場合には、当該事項は、投資主に対して提供する招集通知の内容とすることを要しない。 （投資口の併合に関する議案） 第百四十二条の二 執行役員が投資口の併合に関する議案を提出する場合には、投資主総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 当該投資口の併合を行う理由 二 法第八十一条の二第二項において準用する会社法第百八十条第二項第一号及び第二号に掲げる事項の内容 三 法第九十条の二第一項の決定をした日における第百三十一条の二第一号及び第二号に掲げる事項があるときは、当該事項の内容の概要 （執行役員の選任に関する議案） 第百四十三条 執行役員が執行役員の選任に関する議案を提出する場合には、投資主総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 候補者の氏名、生年月日及び略歴 二 候補者の有する当該投資法人の投資口の口数 三 候補者が当該投資法人の執行役員に就任した場合において投資法人の計算に関する規則第七十四条第六号に定める重要な兼職に該当する事実があることとなるときは、その事実 四 候補者と投資法人との間に特別の利害関係があるときは、その事実の概要 五 候補者が現に当該投資法人の執行役員であるときは、当該投資法人における地位及び担当 六 就任の承諾を得ていないときは、その旨 七 法第九十九条第二項の規定を適用するときは、その旨 八 候補者と当該投資法人との間で補償契約（法第百十六条の二第一項に規定する補償契約をいう。以下同じ。）を締結しているとき又は補償契約を締結する予定があるときは、その補償契約の内容の概要 九 候補者を被保険者とする役員等賠償責任保険契約（法第百十六条の三第一項に規定する役員等賠償責任保険契約をいう。以下同じ。）を締結しているとき又は当該役員等賠償責任保険契約を締結する予定があるときは、その役員等賠償責任保険契約の内容の概要 ２ 前項に規定する場合において、投資法人が他の投資法人の子法人であるときは、投資主総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 候補者が現に当該他の投資法人（当該他の投資法人の子法人（当該投資法人を除く。）を含む。以下この項において同じ。）の役員（法第九十六条第一項に規定する役員をいう。第百六十四条及び第二百条を除き、以下この節において同じ。）であるときは、当該他の投資法人における地位及び担当 二 候補者が過去十年間に当該他の投資法人の役員であったことを当該投資法人が知っているときは、当該他の投資法人における地位及び担当 ３ 議案が、監督役員の全員の同意によって提出されたものであるときは、その旨を記載しなければならない。 （監督役員の選任に関する議案） 第百四十四条 執行役員が監督役員の選任に関する議案を提出する場合には、投資主総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 候補者の氏名、生年月日及び略歴 二 候補者の有する当該投資法人の投資口の口数 三 候補者が当該投資法人の監督役員に就任した場合において投資法人の計算に関する規則第七十四条第六号に定める重要な兼職に該当する事実があることとなるときは、その事実 四 投資法人との間に特別の利害関係があるときは、その事実の概要 五 候補者が現に当該投資法人の監督役員であるときは、当該投資法人における地位 六 就任の承諾を得ていないときは、その旨 七 法第百一条第二項において準用する法第九十九条第二項の規定を適用するときは、その旨 八 候補者と当該投資法人との間で補償契約を締結しているとき又は補償契約を締結する予定があるときは、その補償契約の内容の概要 九 候補者を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しているとき又は当該役員等賠償責任保険契約を締結する予定があるときは、その役員等賠償責任保険契約の内容の概要 ２ 前項に規定する場合において、投資法人が他の投資法人の子法人であるときは、投資主総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 候補者が現に当該他の投資法人（当該他の投資法人の子法人（当該投資法人を除く。）を含む。以下この項において同じ。）の役員であるときは、当該他の投資法人における地位及び担当 二 候補者が過去十年間に当該他の投資法人の役員であったことを当該投資法人が知っているときは、当該他の投資法人における地位及び担当 （会計監査人の選任に関する議案） 第百四十五条 執行役員が会計監査人の選任に関する議案を提出する場合には、投資主総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項 イ 候補者が公認会計士である場合 その氏名、事務所の所在場所、生年月日及び略歴 ロ 候補者が監査法人である場合 その名称、主たる事務所の所在場所及び沿革 二 就任の承諾を得ていないときは、その旨 三 法第百七条第一項の規定による会計監査人の意見があるときは、その意見の内容の概要 四 候補者と当該投資法人との間で法第百十五条の六第十二項において準用する会社法第四百二十七条第一項の契約を締結しているとき又は当該契約を締結する予定があるときは、その契約の内容の概要 五 候補者と当該投資法人との間で補償契約を締結しているとき又は補償契約を締結する予定があるときは、その補償契約の内容の概要 六 候補者を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しているとき又は当該役員等賠償責任保険契約を締結する予定があるときは、その役員等賠償責任保険契約の内容の概要 七 当該候補者が現に業務の停止の処分を受け、その停止の期間を経過しない者であるときは、当該処分に係る事項 八 当該候補者が過去二年間に業務の停止の処分を受けた者である場合における当該処分に係る事項のうち、当該投資法人が投資主総会参考書類に記載することが適切であるものと判断した事項 九 当該候補者が次のイ又はロに掲げる区分に応じ、当該イ又はロに定めるものから多額の金銭その他の財産上の利益（これらの者から受ける会計監査人（法以外の法令の規定によるこれに相当するものを含む。）としての報酬、賞与その他の職務執行の対価として投資法人から受ける財産上の利益及び公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第二条第一項に規定する業務の対価を除く。）を受ける予定があるとき又は過去二年間に受けていたときは、その内容 イ 当該投資法人に親法人（法第八十一条第一項に規定する親法人をいう。ロにおいて同じ。）がある場合 当該投資法人、当該親法人又は当該親法人の子法人（当該投資法人を除く。） ロ 当該投資法人に親法人がない場合 当該投資法人又は当該投資法人の子法人 （執行役員の解任に関する議案） 第百四十六条 執行役員が執行役員の解任に関する議案を提出する場合には、投資主総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 執行役員の氏名 二 解任の理由 （監督役員の解任に関する議案） 第百四十七条 執行役員が監督役員の解任に関する議案を提出する場合には、投資主総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 監督役員の氏名 二 解任の理由 （会計監査人の解任又は不再任に関する議案） 第百四十八条 執行役員が会計監査人の解任又は不再任に関する議案を提出する場合には、投資主総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 会計監査人の氏名又は名称 二 解任又は不再任の理由 三 法第百七条第一項の規定による会計監査人の意見があるときは、その意見の内容の概要 （責任免除を受けた役員等に対し退職慰労金等を与える議案等） 第百四十八条の二 次の各号に掲げる場合において、執行役員が法第百十五条の六第六項（同条第十一項又は第十二項において読み替えて準用する会社法第四百二十七条第五項において準用する場合を含む。）に規定する承認の決議に関する議案を提出するときは、投資主総会参考書類には、責任を免除し、又は責任を負わないとされた役員等（法第百十五条の六第一項に規定する役員等をいう。第百六十条第一項及び第二百四十四条を除き、以下同じ。）に与える第百六十八条に規定する財産上の利益の内容を記載しなければならない。 一 法第百十五条の六第三項に規定する決議に基づき役員等の責任を免除した場合 二 法第百十五条の六第七項の規定により定めた規約に基づき役員等の責任を免除した場合 三 法第百十五条の六第十二項において読み替えて準用する会社法第四百二十七条第一項の契約によって同項に規定する限度を超える部分について会計監査人が損害を賠償する責任を負わないとされた場合 （吸収合併契約の承認に関する議案） 第百四十九条 執行役員が吸収合併契約の承認に関する議案を提出する場合には、投資主総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 当該吸収合併（法第百四十七条第一項に規定する吸収合併をいう。以下同じ。）を行う理由 二 吸収合併契約の内容の概要 三 当該投資法人が吸収合併消滅法人（法第百四十七条第一項第一号に規定する吸収合併消滅法人をいう。以下同じ。）である場合において、法第九十条の二第一項の決定をした日における第百九十三条第一項各号（第四号及び第五号を除く。）に掲げる事項があるときは、当該事項の内容の概要 四 当該投資法人が吸収合併存続法人（法第百四十七条第一項第一号に規定する吸収合併存続法人をいう。以下同じ。）である場合において、法第九十条の二第一項の決定をした日における第百九十四条各号（第四号及び第五号を除く。）に掲げる事項があるときは、当該事項の内容の概要 （新設合併契約の承認に関する議案） 第百五十条 執行役員が新設合併契約の承認に関する議案を提出する場合には、投資主総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 当該新設合併（法第百四十八条第一項に規定する新設合併をいう。以下同じ。）を行う理由 二 新設合併契約の内容の概要 三 当該投資法人が新設合併消滅法人（法第百四十八条第一項第一号に規定する新設合併消滅法人をいう。以下同じ。）である場合において、法第九十条の二第一項の決定をした日における第百九十六条各号（第四号及び第五号を除く。）に掲げる事項があるときは、当該事項の内容の概要 四 新設合併設立法人（法第百四十八条第一項第二号に規定する新設合併設立法人をいう。以下同じ。）の執行役員となる者についての第百四十三条に規定する事項 五 新設合併設立法人の監督役員となる者についての第百四十四条に規定する事項 六 新設合併設立法人の会計監査人となる者についての第百四十五条に規定する事項 （資産運用委託契約の承認に関する議案） 第百五十一条 執行役員が資産運用会社との資産運用委託契約の承認に関する議案を提出する場合には、投資主総会参考書類には、当該資産運用委託契約を締結しようとする資産運用会社（法第二百七条第三項に規定する承認については、資産運用委託契約を締結した資産運用会社）の名称（当該資産運用会社が適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第二十九条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）、住所及び沿革並びに当該委託契約書の内容を記載しなければならない。 （資産運用委託契約の解約に関する議案） 第百五十二条 執行役員が資産運用委託契約の解約に関する議案を提出する場合には、投資主総会参考書類には、解約の理由を記載しなければならない。 （投資主提案の場合における記載事項） 第百五十三条 議案が投資主の提出に係るものである場合には、投資主総会参考書類には、次に掲げる事項（第三号から第五号までに掲げる事項が投資主総会参考書類にその全部を記載することが適切でない程度の多数の文字、記号その他のものをもって構成されている場合（投資法人がその全部を記載することが適切であるものとして定めた分量を超える場合を含む。）にあっては、当該事項の概要）を記載しなければならない。 一 議案が投資主の提出に係るものである旨 二 議案に対する役員会の意見があるときは、その意見の内容 三 投資主が法第九十四条第一項において準用する会社法第三百五条第一項本文の規定による請求に際して提案の理由（当該提案の理由が明らかに虚偽である場合又は専ら人の名誉を侵害し、若しくは侮辱する目的によるものと認められる場合における当該提案の理由を除く。）を投資法人に対して通知したときは、その理由 四 議案が次のイからハまでに掲げる者の選任に関するものである場合において、投資主が法第九十四条第一項において準用する会社法第三百五条第一項本文の規定による請求に際して当該イからハまでに定める事項（当該事項が明らかに虚偽である場合における当該事項を除く。）を投資法人に対して通知したときは、その内容 イ 執行役員 第百四十三条に規定する事項 ロ 監督役員 第百四十四条に規定する事項 ハ 会計監査人 第百四十五条に規定する事項 五 議案が投資口の併合に関するものである場合において、投資主が法第九十四条第一項において準用する会社法第三百五条第一項本文の規定による請求に際して第百四十二条の二に規定する事項（当該事項が明らかに虚偽である場合における当該事項を除く。）を投資法人に対して通知したときは、その内容 ２ 二以上の投資主から同一の趣旨の議案が提出されている場合には、投資主総会参考書類には、その議案及びこれに対する役員会の意見の内容は、各別に記載することを要しない。 ただし、二以上の投資主から同一の趣旨の提案があった旨を記載しなければならない。 ３ 二以上の投資主から同一の趣旨の提案の理由が提出されている場合には、投資主総会参考書類には、その提案の理由は、各別に記載することを要しない。 （投資主総会参考書類の記載の特則） 第百五十四条 投資主総会参考書類に記載すべき事項（次に掲げるものを除く。）に係る情報を、当該投資主総会に係る招集通知を発出する時から当該投資主総会の日から三月が経過する日までの間、継続して電磁的方法により投資主が提供を受けることができる状態に置く措置（第百十四条第一項第一号ロに掲げる方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置（公衆の用に供する電気通信回線に接続することにより、その記録媒体のうち自動公衆送信の用に供する部分に記録され、又は当該装置に入力される情報を自動公衆送信する機能を有する装置をいう。以下同じ。）を使用する方法によって行われるものに限る。第三項において同じ。）をとる場合には、当該事項は、当該事項を記載した投資主総会参考書類を投資主に対して提供したものとみなす。 ただし、この項の措置をとる旨の規約の定めがある場合に限る。 一 議案 二 投資法人の計算に関する規則第七十三条第一項第一号から第二十五号まで、第七十四条第一号から第四号まで（同条第一号及び第四号にあっては、会計監査人に係るものを除く。）、第七十四条の二各号及び第七十五条第一号に掲げる事項を投資主総会参考書類に記載することとしている場合における当該事項 三 次項の規定により投資主総会参考書類に記載すべき事項 四 投資主総会参考書類に記載すべき事項（前三号に掲げるものを除く。）につきこの項の措置をとることについて監督役員が異議を述べている場合における当該事項 ２ 前項の場合には、投資主に対して提供する投資主総会参考書類に、同項の措置をとるために使用する自動公衆送信装置のうち当該措置をとるための用に供する部分をインターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合であって、情報の提供を受ける者がその使用に係る電子計算機に入力することによって当該情報の内容を閲覧し、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録することができるものを記載しなければならない。 ３ 第一項の規定は、同項各号に掲げる事項に係る情報についても、電磁的方法により投資主が提供を受けることができる状態に置く措置をとることを妨げるものではない。 （議決権行使書面） 第百五十五条 法第九十一条第四項の規定により交付すべき議決権行使書面に記載すべき事項又は同条第六項若しくは第七項の規定により電磁的方法により提供すべき議決権行使書面に記載すべき事項は、次に掲げる事項とする。 一 各議案（次のイからハまでに掲げる場合にあっては、当該イからハまでに定めるもの）についての賛否（棄権の欄を設ける場合にあっては、棄権を含む。）を記載する欄 イ 二以上の役員等の選任に関する議案である場合 各候補者の選任 ロ 二以上の役員等の解任に関する議案である場合 各役員等の解任 ハ 二以上の会計監査人の不再任に関する議案である場合 各会計監査人の不再任 二 第百四十条第五号に掲げる事項についての定めがあるときは、前号の欄に記載がない議決権行使書面が当該投資法人に提出された場合における各議案についての賛成、反対又は棄権のいずれかの意思の表示があったものとする取扱いの内容 三 第百四十条第六号に掲げる事項についての定めがあるときは、当該事項 四 議決権の行使の期限 五 議決権を行使すべき投資主の氏名又は名称及び行使することができる議決権の数（次のイ又はロに掲げる場合にあっては、当該イ又はロに定める事項を含む。） イ 議案ごとに当該投資主が行使することができる議決権の数が異なる場合 議案ごとの議決権の数 ロ 一部の議案につき議決権を行使することができない場合 議決権を行使することができる議案又は議決権を行使することができない議案 ２ 第百四十条第八号ロに掲げる事項についての定めがある場合には、投資法人は、法第九十一条第二項の承諾をした投資主の請求があった時に、当該投資主に対して、同条第四項の規定による議決権行使書面の交付（当該交付に代えて行う同条第五項の規定による電磁的方法による提供を含む。）をしなければならない。 ３ 第百四十条第八号ハに掲げる事項についての定めがある場合には、投資法人は、法第九十一条第二項の承諾をした投資主の請求があった時に、議決権行使書面に記載すべき事項に係る情報について電子提供措置をとらなければならない。 ただし、当該投資主に対して、法第九十四条第一項において準用する会社法第三百二十五条の三第二項の規定による議決権行使書面の交付をする場合は、この限りでない。 ４ 同一の投資主総会に関して投資主に対して提供する招集通知の内容とすべき事項のうち、議決権行使書面に記載している事項がある場合には、当該事項は、招集通知の内容とすることを要しない。 ５ 同一の投資主総会に関して投資主に対して提供する議決権行使書面に記載すべき事項（第一項第二号から第四号までに掲げる事項に限る。）のうち、招集通知の内容としている事項がある場合には、当該事項は、議決権行使書面に記載することを要しない。 （書面による議決権行使の期限） 第百五十六条 法第九十二条第一項に規定する内閣府令で定める時は、投資主総会の日時の直前の営業時間の終了時（第百四十条第三号に掲げる事項についての定めがある場合にあっては、同号の特定の時）とする。 （電磁的方法による議決権行使の期限） 第百五十七条 法第九十二条の二第一項に規定する内閣府令で定める時は、投資主総会の日時の直前の営業時間の終了時（第百四十条第八号イに掲げる事項についての定めがある場合にあっては、同号イの特定の時）とする。 （検査役が提供する電磁的記録） 第百五十八条 次に掲げる規定に規定する内閣府令で定めるものは、商業登記規則（昭和三十九年法務省令第二十三号）第三十六条第一項に規定する電磁的記録媒体（電磁的記録に限る。）及び次に掲げる規定により電磁的記録の提供を受ける者が定める電磁的記録とする。 一 法第九十四条第一項において準用する会社法第三百六条第五項 二 法第百十条第二項において準用する会社法第三百五十八条第五項 （検査役による電磁的記録に記録された事項の提供） 第百五十九条 次に掲げる規定（以下この条において「検査役提供規定」という。）に規定する内閣府令で定める方法は、電磁的方法のうち、検査役提供規定により当該検査役提供規定の電磁的記録に記録された事項の提供を受ける者が定めるものとする。 一 法第九十四条第一項において準用する会社法第三百六条第七項 二 法第百十条第二項において準用する会社法第三百五十八条第七項 （実質的に支配することが可能となる関係） 第百六十条 法第九十四条第一項において準用する会社法第三百八条第一項（ただし書を除く。）に規定する内閣府令で定める投資主は、投資法人（当該投資法人の子法人を含む。）が、当該投資法人の投資主である会社等の議決権（会社法第三百八条第一項その他これに準ずる同法以外の法令（外国の法令を含む。）の規定により行使することができないとされる議決権を含み、同法第四百二十三条第一項に規定する役員等（会計監査人を除く。）の選任及び定款の変更に関する議案（これらの議案に相当するものを含む。）の全部につき株主総会（これに相当するものを含む。）において議決権を行使することができない株式（これに相当するものを含む。）に係る議決権を除く。以下この条において「相互保有対象議決権」という。）の総数の四分の一以上を有する場合における当該投資主である会社等（当該投資主であるもの以外の者が当該投資法人の投資主総会の議案につき議決権を行使することができない場合（当該議案を決議する場合に限る。）における当該投資主を除く。）とする。 ２ 前項の場合には、投資法人及びその子法人の有する相互保有対象議決権の数並びに相互保有対象議決権の総数（以下この条において「対象議決権数」という。）は、当該投資法人の投資主総会の日における対象議決権数とする。 ３ 前項の規定にかかわらず、特定基準日（当該投資主総会において議決権を行使することができる者を定めるための法第七十七条の三第二項に規定する基準日をいう。以下この条において同じ。）を定めた場合には、対象議決権数は、当該特定基準日における対象議決権数とする。 ただし、対象議決権数の増加又は減少が生じた場合において、当該増加又は減少により第一項の投資主であるものが有する当該投資法人の投資口につき議決権を行使できることとなること又は議決権を行使できないこととなることを特定基準日から当該投資主総会についての法第九十条の二第一項各号に掲げる事項の全部を決定した日（投資法人が当該日後の日を定めた場合にあっては、その日）までの間に当該投資法人が知った場合には、当該投資法人が知った日における対象議決権数とする。 ４ 前項の規定にかかわらず、当該投資法人は、当該投資主総会についての法第九十条の二第一項各号に掲げる事項の全部を決定した日（投資法人が当該日後の日を定めた場合にあっては、その日）から当該投資主総会の日までの間に生じた事項（当該投資法人が前項の増加又は減少の事実を知ったことを含む。）を勘案して、対象議決権数を算定することができる。 （執行役員等の説明義務） 第百六十一条 法第九十四条第一項において準用する会社法第三百十四条に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 投資主が説明を求めた事項について説明をするために調査をすることが必要である場合（次に掲げる場合を除く。） イ 当該投資主が投資主総会の日より相当の期間前に当該事項を投資法人に対して通知した場合 ロ 当該事項について説明をするために必要な調査が著しく容易である場合 二 投資主が説明を求めた事項について説明をすることにより投資法人その他の者（当該投資主を除く。）の権利を侵害することとなる場合 三 投資主が当該投資主総会において実質的に同一の事項について繰り返して説明を求める場合 四 前三号に掲げる場合のほか、投資主が説明を求めた事項について説明をしないことにつき正当な理由がある場合 （投資主総会の議事録） 第百六十二条 法第九十四条第一項において準用する会社法第三百十八条第一項の規定による投資主総会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。 ２ 投資主総会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。 ３ 投資主総会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。 一 投資主総会が開催された日時及び場所（当該場所に存しない執行役員、監督役員、会計監査人又は投資主が投資主総会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。） 二 投資主総会の議事の経過の要領及びその結果 三 次に掲げる規定により投資主総会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要 イ 法第百七条第一項 ロ 法第百七条第二項 ハ 法第百十一条第三項において準用する会社法第三百八十四条 ニ 法第百十四条第六項 ホ 法第百十五条の四 四 投資主総会に出席した執行役員、監督役員又は会計監査人の氏名又は名称 五 投資主総会の議長が存するときは、議長の氏名 六 議事録の作成に係る職務を行った執行役員の氏名 （電子提供措置） 第百六十二条の二 法第九十四条第一項において準用する会社法第三百二十五条の二に規定する内閣府令で定めるものは、第百十四条第一項第一号ロに掲げる方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置を使用するものによる措置とする。 （電子提供措置をとる場合における招集通知の記載事項） 第百六十二条の三 法第九十四条第一項において準用する会社法第三百二十五条の四第二項第三号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 電子提供措置をとっているときは、電子提供措置をとるために使用する自動公衆送信装置のうち当該電子提供措置をとるための用に供する部分をインターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合であって、情報の提供を受ける者がその使用に係る電子計算機に入力することによって当該情報の内容を閲覧し、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録することができるものその他の当該者が当該情報の内容を閲覧し、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録するために必要な事項 二 法第九十四条第一項において準用する会社法第三百二十五条の三第三項に規定する場合には、同項の手続であって、金融商品取引法施行令第十四条の十二の規定によりインターネットを利用して公衆の縦覧に供されるものをインターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合であって、情報の提供を受ける者がその使用に係る電子計算機に入力することによって当該情報の内容を閲覧することができるものその他の当該者が当該情報の内容を閲覧するために必要な事項 （電子提供措置事項記載書面に記載することを要しない事項） 第百六十二条の四 法第九十四条第一項において準用する会社法第三百二十五条の五第三項に規定する内閣府令で定めるものは、投資主総会参考書類に記載すべき事項（次に掲げるものを除く。）とする。 一 議案 二 投資主総会参考書類に記載すべき事項（前号に掲げるものを除く。）につき電子提供措置事項記載書面に記載しないことについて監督役員が異議を述べている場合における当該事項 （補欠の役員の選任） 第百六十三条 法第九十六条第二項において準用する会社法第三百二十九条第三項の規定による補欠の役員の選任については、この条の定めるところによる。 ２ 法第九十六条第二項において準用する会社法第三百二十九条第三項に規定する決議により補欠の役員を選任する場合には、次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。 一 当該候補者が補欠の役員である旨 二 当該候補者を一人又は二人以上の特定の役員の補欠の役員として選任するときは、その旨及び当該特定の役員の氏名 三 同一の役員（二以上の役員の補欠として選任した場合にあっては、当該二以上の役員）につき二人以上の補欠の役員を選任するときは、当該補欠の役員相互間の優先順位 四 補欠の役員について、就任前にその選任の取消しを行う場合があるときは、その旨及び取消しを行うための手続 ３ 補欠の役員の選任に係る決議が効力を有する期間は、規約に別段の定めがある場合を除き、当該決議後最初に開催する投資主総会の開始の時までとする。 ただし、投資主総会の決議によってその期間を短縮することを妨げない。 （心身の故障のため職務を適正に執行することができない者） 第百六十三条の二 法第九十八条第二号（法第百五十一条第六項において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める者は、精神の機能の障害のため職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。 （監督役員の職務の遂行に支障を来すおそれがある者） 第百六十四条 法第百条第六号に規定する監督役員の職務の遂行に支障を来すおそれがある者として内閣府令で定めるものは、次に掲げる者とする。 一 当該投資法人の設立企画人又は執行役員であった者 二 当該投資法人の設立企画人若しくは執行役員又はこれらであった者の親族 三 当該投資法人の設立企画人等（設立企画人及び設立企画人たる法人の役員又は過去二年以内に役員であった者をいう。以下この条において同じ。）及び執行役員が総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有している法人の役員若しくは使用人又はこれらの者のうちの一若しくは二以上であったもの（法第百条第三号に該当する者を除く。） 四 当該投資法人の設立企画人等又は執行役員から継続的な報酬を受けている者 五 当該投資法人の設立企画人等又は執行役員から無償又は通常の取引価格より低い対価による事務所又は資金の提供その他の特別の経済的利益の供与を受けている者 六 当該投資法人の設立企画人たる法人の役員又は過去二年以内に役員であった者及び執行役員が、その取締役、執行役若しくはその代表権を有する取締役若しくは執行役の過半数を占めている法人の役員若しくは使用人又はこれらの者のうちの一若しくは二以上であったもの 七 当該投資法人の執行役員が、その役員であり若しくは過去二年以内に役員であった法人若しくはその子会社の役員若しくは使用人又はこれらの者のうちの一若しくは二以上であったもの（前号又は法第百条第三号に該当する者を除く。） 八 当該投資法人の発行する投資法人債を引き受ける者の募集の委託を受けた金融商品取引業者等、金融商品仲介業者（金融商品取引法第二条第十二項に規定する金融商品仲介業者をいう。以下この号及び第二百条第八号において同じ。）若しくは金融サービス仲介業者（金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第百一号）第十一条第六項に規定する金融サービス仲介業者をいい、同条第四項に規定する有価証券等仲介業務を行う者に限る。以下この号及び第二百条第八号において同じ。）若しくはこれらの子会社の役員若しくは使用人若しくは個人である金融商品仲介業者若しくは金融サービス仲介業者又はこれらの者のうちの一若しくは二以上であったもの 九 第三号から前号まで又は法第百条第三号若しくは第五号のいずれかに該当する者の配偶者 （監督役員の調査の対象） 第百六十五条 法第百十一条第三項において準用する会社法第三百八十四条に規定する内閣府令で定めるものは、電磁的記録その他の資料とする。 （役員会の議事録） 第百六十六条 法第百十五条第一項において準用する会社法第三百六十九条第三項の規定による役員会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。 ２ 役員会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。 ３ 役員会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。 一 役員会が開催された日時及び場所（当該場所に存しない執行役員、監督役員又は会計監査人が役員会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。） 二 役員会が次に掲げるいずれかのものに該当するときは、その旨 イ 法第百十三条第二項の規定による執行役員の請求を受けて招集されたもの ロ 法第百十三条第三項の規定による監督役員の請求を受けて招集されたもの ハ 法第百十三条第四項の規定により執行役員又は監督役員が招集したもの 三 役員会の議事の経過の要領及びその結果 四 決議を要する事項について特別の利害関係を有する役員があるときは、当該役員の氏名 五 役員会に出席した会計監査人の氏名又は名称 六 役員会の議長が存するときは、議長の氏名 （報酬等の額の算定方法） 第百六十七条 法第百十五条の六第三項に規定する内閣府令で定める方法により算定される額は、次に掲げる額の合計額とする。 一 役員等がその在職中に報酬、賞与その他の職務執行の対価として投資法人から受け、又は受けるべき財産上の利益（次号に定めるものを除く。）の額の営業期間（次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからハまでに定める日を含む営業期間及びその前の各営業期間に限る。）ごとの合計額（当該営業期間が一年でない場合にあっては、当該合計額を一年当たりの額に換算した額）のうち最も高い額 イ 法第百十五条の六第三項の投資主総会の決議を行った場合 当該投資主総会の決議の日 ロ 法第百十五条の六第七項の規定による規約の定めに基づいて責任を免除する旨の役員会の決議を行った場合 当該役員会の決議の日 ハ 法第百十五条の六第十二項において準用する会社法第四百二十七条第一項の契約を締結した場合 責任の原因となる事実が生じた日（二以上の日がある場合にあっては、最も遅い日） 二 イに掲げる額をロに掲げる数で除して得た額 イ 当該役員等が当該投資法人から受けた退職慰労金及びその性質を有する財産上の利益の額 ロ 当該役員等がその職に就いていた年数（当該役員等が次に掲げるものに該当する場合における次に定める数が当該年数を超えている場合にあっては、当該数） （１） 執行役員又は監督役員 四 （２） 会計監査人 二 （責任の免除の決議後に受ける退職慰労金等） 第百六十八条 法第百十五条の六第六項（同条第十一項において準用する場合及び同条第十二項において準用する会社法第四百二十七条第五項において読み替えて準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める財産上の利益とは、退職慰労金及びその性質を有する財産上の利益とする。 （役員等賠償責任保険契約から除かれるもの） 第百六十八条の二 法第百十六条の三第一項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 被保険者に保険者との間で保険契約を締結する投資法人を含む保険契約であって、当該投資法人がその業務に関連し第三者に生じた損害を賠償する責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって当該投資法人に生ずることのある損害を保険者が塡補することを主たる目的として締結されるもの 二 役員等が第三者に生じた損害を賠償する責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって当該役員等に生ずることのある損害（役員等がその職務上の義務に違反し若しくは職務を怠ったことによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって当該役員等に生ずることのある損害を除く。）を保険者が塡補することを目的として締結されるもの （投資法人のその他一般事務） 第百六十九条 法第百十七条第一号に掲げる事務（新投資口予約権無償割当て（法第八十八条の十三に規定する新投資口予約権無償割当てをいう。）に関する事務を除く。）を委託する契約においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 当該事務を受託する一般事務受託者は、顧客の知識、経験、財産の状況及び投資口又は投資法人債を引き受ける目的を十分勘案して、投資口又は投資法人債の引受けの申込みの勧誘を行うべき旨 二 当該事務を受託する一般事務受託者は、投資口又は投資法人債の引受けの申込みの勧誘を行うに当たり、顧客に対し、次に掲げる事項について説明する義務を負う旨 イ 法第七十一条第一項各号、第八十三条第一項各号又は第百三十九条の四第一項各号に掲げる事項の内容 ロ 投資主又は投資法人債権者（法第百三十九条の三第一項第七号に規定する投資法人債権者をいう。以下同じ。）となった場合に有すべき権利 ハ 一般事務受託者に対して支払われる手数料その他の費用のうち、投資口若しくは投資法人債の引受けをしようとする者又は投資主若しくは投資法人債権者の直接の負担により支払われるべきものがあるときは、その内容 ニ 投資口又は投資法人債の価額の変動その他の理由により発生し得る危険の内容 ２ 法第百十七条第六号に規定する内閣府令で定める事務は、次に掲げる事務とする。 一 投資主に対して分配又は払戻しをする金銭の支払に関する事務 二 法第八十六条第一項に規定する投資法人にあっては、投資口の払戻請求の受付け及び払戻しに関する事務 三 前二号並びに法第百十七条第二号及び第四号に掲げるもののほか、投資主の権利行使に関する請求その他の投資主からの申出の受付に関する事務 四 投資法人債権者に対する利息又は償還金の支払に関する事務 五 前号並びに法第百十七条第二号及び第四号に掲げるもののほか、投資法人債権者の権利行使に関する請求その他の投資法人債権者からの申出の受付に関する事務 五の二 法第百十七条第二号及び第四号に掲げるもののほか、新投資口予約権者の権利行使に関する請求その他の新投資口予約権者からの申出の受付に関する事務 五の三 自己の投資口の取得に関する事務（自己の投資口の取得の対価である金銭の支払に関する事務を含む。） 六 会計帳簿の作成に関する事務 七 納税に関する事務 八 その他金融庁長官が定める事務 ３ 投資法人は、前項第一号から第三号まで、第五号の三又は法第百十七条第二号（投資主名簿に係るものに限る。）若しくは第四号に掲げる事務を委託する一般事務受託者に係る事務の委託の内容に変更があったときは、その変更の内容（新たな一般事務受託者にこれらの事務を委託したときは、その者の氏名又は名称及び住所並びにその者に委託する事務の内容を含む。）を投資主に通知しなければならない。 ただし、軽微な変更であって、法第百二十九条第二項に規定する資産運用報告（当該変更の日の属する営業期間に係る資産運用報告に限る。）に記載するものについては、この限りでない。 ４ 投資法人は、第二項第四号若しくは第五号又は法第百十七条第二号（投資法人債原簿に係るものに限る。）若しくは第四号に掲げる事務を委託する一般事務受託者に係る事務の委託の内容に変更があったときは、その変更の内容（新たな一般事務受託者にこれらの事務を委託したときは、その者の氏名又は名称及び住所並びにその者に委託する事務の内容を含む。）を当該変更があった種類（法第百三十九条の七において準用する会社法第六百八十一条第一号に規定する種類をいう。）の投資法人債権者に通知しなければならない。 ５ 投資法人は、第二項第五号の二又は法第百十七条第二号（新投資口予約権原簿に係るものに限る。）若しくは第四号に掲げる事務を委託する一般事務受託者に係る事務の委託の内容に変更があったときは、その変更の内容（新たな一般事務受託者にこれらの事務を委託したときは、その者の氏名又は名称及び住所並びにその者に委託する事務の内容を含む。）を当該変更があった新投資口予約権に係る新投資口予約権者に通知しなければならない。 （設立時募集投資口を引き受ける者の募集に関する事務の委託契約の締結） 第百七十条 設立時募集投資口を引き受ける者の募集に関する事務に係る委託契約の締結は、設立企画人が行うものとする。 （払戻金額の公示の方法） 第百七十一条 法第百二十六条の規定による払戻金額の公示は、第百三十四条第一項各号のいずれかの方法により行わなければならない。 ２ 前項の払戻金額の公示は、当該払戻金額が適用される投資口の払戻しの期間を明示してしなければならない。 （違法な払戻しに関して責任をとるべき執行役員等） 第百七十二条 法第百二十六条の二第一項に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。 一 違法な払戻し（法第百二十四条第一項第三号に掲げる場合において、投資法人が行った投資口の払戻しをいう。以下この条において同じ。）に関する職務を行った執行役員 二 違法な払戻しが役員会の決議に基づいて行われたときは、次に掲げる者 イ 当該役員会の決議に賛成した役員 ロ 当該役員会に当該違法な払戻しに関する議案を提案した執行役員 三 違法な払戻しが投資主総会の決議に基づいて行われたときは、次に掲げる者 イ 当該投資主総会に当該違法な払戻しに関する議案を提案した執行役員 ロ イの議案の提案が役員会の決議に基づいて行われたときは、当該役員会の決議に賛成した役員 ハ 当該投資主総会において当該違法な払戻しに関する事項について説明をした役員 （計算書類等の承認の通知に係る電磁的方法） 第百七十三条 法第百三十一条第四項（法第百六十条第二項において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める方法は、次に掲げる方法とする。 一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの イ 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 ロ 送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法 二 電磁的記録媒体をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法 ２ 前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。 （投資信託及び投資法人に関する法律施行令に係る電磁的方法） 第百七十四条 令第九十二条第一項の規定により示すべき電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法の種類及び内容は、次に掲げるものとする。 一 次に掲げる方法のうち、送信者が使用するもの イ 電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの （１） 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 （２） 送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法 ロ 電磁的記録媒体をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法 二 ファイルへの記録の方式 （金銭の分配等に関して責任をとるべき執行役員等） 第百七十五条 法第百三十八条第一項第一号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる者とする。 一 剰余金の配当による金銭等の交付に関する職務を行った執行役員 二 法第百三十一条第二項の金銭の分配に係る計算書の承認に賛成した役員 三 分配可能額の計算に関する報告を監督役員又は会計監査人が請求したときは、当該請求に応じて報告をした執行役員 ２ 法第百三十八条第一項第二号に規定する内閣府令で定めるものは、役員会に議案を提案した執行役員とする。 ３ 法第八十条の二第二項の規定により、同条第一項の規定による投資口の取得を金銭の分配とみなして法第百三十八条の規定を適用する場合においては、第一項第一号中「剰余金の配当による金銭等」とあるのは「法第八十条の二第一項の規定による投資口の取得による金銭」と、同項第二号中「法第百三十一条第二項の金銭の分配に係る計算書の承認」とあるのは「法第八十条の二第三項に規定する役員会の決議」と、同項第三号中「分配可能額」とあるのは「投資口の取得可能額」とする。 （募集事項） 第百七十六条 法第百三十九条の三第一項第十三号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 数回に分けて募集投資法人債（法第百三十九条の三第一項に規定する募集投資法人債をいう。以下同じ。）と引換えに金銭の払込みをさせるときは、その旨及び各払込みの期日における払込金額（同項第十一号に規定する払込金額をいう。次条第四号において同じ。） 二 法第百三十九条の八の規定による委託に係る契約において法に規定する投資法人債管理者の権限以外の権限を定めるときは、その権限の内容 三 法第百三十九条の九第八項又は法第百三十九条の九の二第二項において準用する会社法第七百十四条の七において準用する同法第七百十一条第二項本文に規定するときは、同項本文に規定する事由 四 法第百三十九条の九の二第一項の規定による委託に係る契約において同条第二項において準用する会社法第七百十四条の四第二項各号に掲げる行為をする権限の全部若しくは一部又は同法に規定する投資法人債管理補助者の権限以外の権限を定めるときは、その権限の内容 五 法第百三十九条の九の二第一項の規定による委託に係る契約における同条第二項において準用する会社法第七百十四条の四第四項の規定による報告又は同項に規定する措置に係る定めの内容 （投資法人債を引き受ける者の募集に際して役員会が定めるべき事項） 第百七十七条 法第百三十九条の三第二項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 二以上の募集（法第百三十九条の三第一項の募集をいう。以下この条において同じ。）に係る同項各号に掲げる事項の決定を委任するときは、その旨 二 募集投資法人債の総額の上限（前号に規定する場合にあっては、各募集に係る募集投資法人債の総額の上限の合計額） 三 募集投資法人債の利率の上限その他の利率に関する事項の要綱 四 募集投資法人債の払込金額の総額の最低金額その他の払込金額に関する事項の要綱 （申込みをしようとする者に対して通知すべき事項） 第百七十八条 法第百三十九条の四第一項第七号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 投資法人債管理者を定めたときは、その名称及び住所 二 投資法人債管理補助者を定めたときは、その氏名又は名称及び住所 （申込みをしようとする者に対する通知を要しない場合） 第百七十九条 法第百三十九条の四第四項に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合であって、投資法人が同条第一項の申込みをしようとする者に対して同項各号に掲げる事項を提供している場合とする。 一 当該投資法人が金融商品取引法の規定に基づき目論見書に記載すべき事項を電磁的方法により提供している場合 二 当該投資法人が外国の法令に基づき目論見書その他これに相当する書面その他の資料を提供している場合 （投資法人債の種類） 第百八十条 法第百三十九条の七において準用する会社法第六百八十一条第一号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 投資法人債の利率 二 投資法人債の償還の方法及び期限 三 利息支払の方法及び期限 四 投資法人債券を発行するときは、その旨 五 投資法人債権者が法第百三十九条の七において準用する会社法第六百九十八条の規定による請求の全部又は一部をすることができないこととするときは、その旨 六 投資法人債管理者を定めないこととするときは、その旨 七 投資法人債管理者が投資法人債権者集会の決議によらずに法第百三十九条の九第四項第二号に掲げる行為をすることができることとするときは、その旨 八 投資法人債管理補助者を定めることとするときは、その旨 九 投資法人債管理者を定めたときは、その名称及び住所並びに法第百三十九条の八の規定による委託に係る契約の内容 十 投資法人債管理補助者を定めたときは、その氏名又は名称及び住所並びに法第百三十九条の九の二第一項の規定による委託に係る契約の内容 十一 法第百六十六条第二項第八号に規定する投資主名簿等管理人の氏名又は名称及び住所 十二 投資法人債が担保付投資法人債であるときは、法第百三十九条の十一において適用する担保付社債信託法（明治三十八年法律第五十二号）第十九条第一項第一号、第十一号及び第十三号に掲げる事項 （投資法人債原簿記載事項） 第百八十一条 法第百三十九条の七において準用する会社法第六百八十一条第七号に規定する内閣府令で定める事項は、投資法人債権者が募集投資法人債と引換えにする金銭の払込みをする債務と投資法人に対する債権とを相殺したときの、債権の額及び相殺をした日とする。 （閲覧権者） 第百八十二条 法第百三十九条の七において準用する会社法第六百八十四条第二項に規定する内閣府令で定める者は、投資法人債権者その他の投資法人債発行法人（法第百三十九条の九第六項に規定する投資法人債発行法人をいう。以下同じ。）の債権者及び投資主とする。 （投資法人債原簿記載事項の記載等の請求） 第百八十三条 法第百三十九条の七において準用する会社法第六百九十一条第二項に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 投資法人債取得者（投資法人債を投資法人債発行法人以外の者から取得した者（当該投資法人債発行法人を除く。）をいう。以下この条において同じ。）が、投資法人債権者として投資法人債原簿に記載若しくは記録がされた者又はその一般承継人に対して当該投資法人債取得者の取得した投資法人債に係る法第百三十九条の七において準用する会社法第六百九十一条第一項の規定による請求をすべきことを命ずる確定判決を得た場合において、当該確定判決の内容を証する書面その他の資料を提供して請求をしたとき。 二 投資法人債取得者が前号の確定判決と同一の効力を有するものの内容を証する書面その他の資料を提供して請求をしたとき。 三 投資法人債取得者が一般承継により当該投資法人の投資法人債を取得した者である場合において、当該一般承継を証する書面その他の資料を提供して請求をしたとき。 四 投資法人債取得者が当該投資法人の投資法人債を競売により取得した者である場合において、当該競売により取得したことを証する書面その他の資料を提供して請求をしたとき。 ２ 前項の規定にかかわらず、投資法人債取得者が取得した投資法人債が投資法人債券を発行する定めがあるものである場合には、法第百三十九条の七において準用する会社法第六百九十一条第二項に規定する内閣府令で定める場合は、投資法人債取得者が投資法人債券を提示して請求をした場合とする。 （投資法人債管理者の資格） 第百八十四条 法第百三十九条の九第八項において準用する会社法第七百三条第三号に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。 一 担保付社債信託法第三条の免許を受けた者 二 農業協同組合法第十条第一項第二号及び第三号の事業を併せ行う農業協同組合又は農業協同組合連合会 三 信用協同組合又は中小企業等協同組合法第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会 四 信用金庫又は信用金庫連合会 五 労働金庫連合会 六 長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第二条に規定する長期信用銀行 七 保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第二項に規定する保険会社 八 農林中央金庫 九 株式会社商工組合中央金庫 （特別の関係） 第百八十五条 法第百三十九条の九第八項において準用する会社法第七百十条第二項第二号（法第百三十九条の九第八項において準用する会社法第七百十二条において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める特別の関係は、次に掲げる関係とする。 一 法人の総社員又は総株主の議決権の百分の五十を超える議決権を有する者（以下この条において「支配社員」という。）と当該法人（以下この条において「被支配法人」という。）との関係 二 被支配法人とその支配社員の他の被支配法人との関係 ２ 支配社員とその被支配法人が合わせて他の法人の総社員又は総株主の議決権の百分の五十を超える議決権を有する場合には、当該他の法人も、当該支配社員の被支配法人とみなして前項の規定を適用する。 （投資法人債管理補助者の資格） 第百八十五条の二 法第百三十九条の九の二第二項において準用する会社法第七百十四条の三に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。 一 弁護士 二 弁護士法人 三 弁護士・外国法事務弁護士共同法人 （投資法人債権者集会の招集の決定事項） 第百八十六条 法第百三十九条の十第二項において準用する会社法第七百十九条第四号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 次条の規定により投資法人債権者集会参考書類（法第百三十九条の十第二項において読み替えて準用する会社法第七百二十一条第一項に規定する投資法人債権者集会参考書類をいう。以下同じ。）に記載すべき事項 二 書面による議決権の行使の期限（投資法人債権者集会の日時以前の時であって、法第百三十九条の十第二項において準用する会社法第七百二十条第一項の規定による通知を発した日から二週間を経過した日以後の時に限る。） 三 一の投資法人債権者が同一の議案につき法第百三十九条の十第二項において準用する会社法第七百二十六条第一項（法第百三十九条の十第二項において準用する会社法第七百十九条第三号に掲げる事項を定めた場合にあっては、法第百三十九条の十第二項において準用する会社法第七百二十六条第一項又は第七百二十七条第一項）の規定により重複して議決権を行使した場合において、当該同一の議案に対する議決権の行使の内容が異なるものであるときにおける当該投資法人債権者の議決権の行使の取扱いに関する事項を定めるときは、その事項 四 第百八十八条第一項第三号の取扱いを定めるときは、その取扱いの内容 五 法第百三十九条の十第二項において準用する会社法第七百十九条第三号に掲げる事項を定めたときは、次に掲げる事項 イ 電磁的方法による議決権の行使の期限（投資法人債権者集会の日時以前の時であって、法第百三十九条の十第二項において準用する会社法第七百二十条第一項の規定による通知を発した日から二週間を経過した日以後の時に限る。） ロ 法第百三十九条の十第二項において準用する会社法第七百二十条第二項の承諾をした投資法人債権者の請求があった時に当該投資法人債権者に対して法第百三十九条の十第二項において準用する会社法第七百二十一条第一項の規定による議決権行使書面（同項に規定する議決権行使書面をいう。第百八十八条において同じ。）の交付（当該交付に代えて行う法第百三十九条の十第二項において準用する会社法第七百二十一条第二項の規定による電磁的方法による提供を含む。）をすることとするときは、その旨 （投資法人債権者集会参考書類） 第百八十七条 投資法人債権者集会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 議案及び提案の理由 二 議案が代表投資法人債権者の選任に関する議案であるときは、次に掲げる事項 イ 候補者の氏名又は名称 ロ 候補者の略歴又は沿革 ハ 候補者が投資法人債発行法人、投資法人債管理者又は投資法人債管理補助者と特別の利害関係があるときは、その事実の概要 ２ 投資法人債権者集会参考書類には、前項に定めるもののほか、投資法人債権者の議決権の行使について参考となると認める事項を記載することができる。 ３ 同一の投資法人債権者集会に関して投資法人債権者に対して提供する投資法人債権者集会参考書類に記載すべき事項のうち、他の書面に記載している事項又は電磁的方法により提供している事項がある場合には、これらの事項は、投資法人債権者集会参考書類に記載することを要しない。 ４ 同一の投資法人債権者集会に関して投資法人債権者に対して提供する招集通知（法第百三十九条の十第二項において準用する会社法第七百二十条第一項又は第二項の規定による通知をいう。以下この項並びに次条第三項及び第四項において同じ。）の内容とすべき事項のうち、投資法人債権者集会参考書類に記載している事項がある場合には、当該事項は、招集通知の内容とすることを要しない。 （議決権行使書面） 第百八十八条 法第百三十九条の十第二項において準用する会社法第七百二十一条第一項の規定により交付すべき議決権行使書面に記載すべき事項又は法第百三十九条の十第二項において準用する会社法第七百二十二条第一項若しくは第二項の規定により電磁的方法により提供すべき議決権行使書面に記載すべき事項は、次に掲げる事項とする。 一 各議案についての賛否（棄権の欄を設ける場合にあっては、棄権を含む。）を記載する欄 二 第百八十六条第三号に掲げる事項を定めたときは、当該事項 三 第百八十六条第四号に掲げる事項を定めたときは、第一号の欄に記載がない議決権行使書面が招集者（法第百三十九条の十第二項において準用する会社法第七百十九条に規定する招集者をいう。次項において同じ。）に提出された場合における各議案についての賛成、反対又は棄権のいずれかの意思の表示があったものとする取扱いの内容 四 議決権の行使の期限 五 議決権を行使すべき投資法人債権者の氏名又は名称及び行使することができる議決権の額 ２ 第百八十六条第五号ロに掲げる事項を定めた場合には、招集者は、法第百三十九条の十第二項において準用する会社法第七百二十条第二項の承諾をした投資法人債権者の請求があった時に、当該投資法人債権者に対して、法第百三十九条の十第二項において準用する会社法第七百二十一条第一項の規定による議決権行使書面の交付（当該交付に代えて行う同条第二項の規定による電磁的方法による提供を含む。）をしなければならない。 ３ 同一の投資法人債権者集会に関して投資法人債権者に対して提供する議決権行使書面に記載すべき事項（第一項第二号から第四号までに掲げる事項に限る。）のうち、招集通知の内容としている事項がある場合には、当該事項は、投資法人債権者に対して提供する議決権行使書面に記載することを要しない。 ４ 同一の投資法人債権者集会に関して投資法人債権者に対して提供する招集通知の内容とすべき事項のうち、議決権行使書面に記載している事項がある場合には、当該事項は、投資法人債権者に対して提供する招集通知の内容とすることを要しない。 （書面による議決権行使の期限） 第百八十九条 法第百三十九条の十第二項において準用する会社法第七百二十六条第二項に規定する内閣府令で定める時は、第百八十六条第二号の行使の期限とする。 （電磁的方法による議決権行使の期限） 第百九十条 法第百三十九条の十第二項において準用する会社法第七百二十七条第一項に規定する内閣府令で定める時は、第百八十六条第五号イの行使の期限とする。 （投資法人債権者集会の議事録） 第百九十一条 法第百三十九条の十第二項において準用する会社法第七百三十一条第一項の規定による投資法人債権者集会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。 ２ 投資法人債権者集会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。 ３ 投資法人債権者集会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。 一 投資法人債権者集会が開催された日時及び場所 二 投資法人債権者集会の議事の経過の要領及びその結果 三 法第百三十九条の十第二項において準用する会社法第七百二十九条第一項の規定により投資法人債権者集会において述べられた意見があるときは、その意見の内容の概要 四 投資法人債権者集会に出席した投資法人債発行法人の代表者又は代理人の氏名 五 投資法人債権者集会に出席した投資法人債管理者の代表者若しくは代理人の氏名又は投資法人債管理補助者若しくはその代表者若しくは代理人の氏名 六 投資法人債権者集会の議長が存するときは、議長の氏名 七 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名又は名称 ４ 法第百三十九条の十第二項において準用する会社法第七百三十五条の二第一項の規定により投資法人債権者集会の決議があったものとみなされた場合には、投資法人債権者集会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものとする。 一 投資法人債権者集会の決議があったものとみなされた事項の内容 二 前号の事項の提案をした者の氏名又は名称 三 投資法人債権者集会の決議があったものとみなされた日 四 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名又は名称 （短期投資法人債の発行の要件） 第百九十二条 法第百三十九条の十三第一号イに規定する内閣府令で定める目的は、次に掲げるものとする。 一 特定資産（令第九十八条の二各号に掲げる資産に限る。次項第一号において同じ。）の取得に必要な資金の調達 二 次に掲げる不動産の修繕（事故、災害その他の事由により緊急に必要となったものに限る。）に必要な資金の調達 イ 投資法人が有する不動産 ロ 投資法人が有する令第九十八条の二第二号に規定する信託の受益権に係る信託財産に属する不動産 ハ 令第百十六条の二に定める場合において、海外不動産保有法人の発行済株式を有する場合（当該発行済株式（当該海外不動産保有法人が有する自己の株式を除く。）の総数に第二百二十一条に規定する率を乗じて得た数を超えて当該発行済株式を有する場合に限る。）において当該海外不動産保有法人が有する不動産 三 前号イ又はロに掲げる不動産の賃借人に対する敷金又は保証金の返還に必要な資金の調達 四 投資証券、新投資口予約権証券又は投資法人債の発行により資金の調達をしようとする場合における当該発行までの間に必要な資金の調達 ２ 法第百三十九条の十三第一号ハに規定する内閣府令で定める要件は、次に掲げるものとする。 一 前項第一号の目的により短期投資法人債を発行する場合にあっては、同号の特定資産の取得に係る契約を締結し、又は当該契約の締結の見込みが確実であること。 二 前項第二号の目的により短期投資法人債を発行する場合にあっては、同号の不動産の修繕に係る契約を締結し、又は当該契約の締結の見込みが確実であること。 三 前項第三号の目的により短期投資法人債を発行する場合にあっては、賃貸借契約の終了の見込みが確実であること。 四 前項第四号の目的により短期投資法人債を発行する場合にあっては、元本の償還について、当該短期投資法人債の総額の払込みのあった日から六月未満の日とする確定期限の定めがあること。 ３ 法第百三十九条の十三第二号に規定する内閣府令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とする。 一 いずれかの特定短期投資法人債（発行を予定する短期投資法人債の発行により調達した資金をもって償還が行われる短期投資法人債をいう。以下本条において同じ。）が第一項第一号から第三号までに掲げる目的により発行された場合であって、発行を予定する短期投資法人債の元本の償還について、当該特定短期投資法人債の総額の払込みのあった日から一年未満の日とする確定期限の定めがあること。 二 いずれかの特定短期投資法人債が第一項第四号に掲げる目的により発行された場合であって、発行を予定する短期投資法人債の元本の償還について、当該特定短期投資法人債の総額の払込みのあった日から六月未満の日とする確定期限の定めがあること。 ４ 前項において、特定短期投資法人債（この項の規定により特定短期投資法人債とみなされる短期投資法人債を含む。）の発行により調達した資金をもって償還が行われる短期投資法人債は、特定短期投資法人債とみなす。 （吸収合併消滅法人の事前開示事項） 第百九十三条 法第百四十九条第一項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 合併対価の相当性に関する事項 二 合併対価について参考となるべき事項 二の二 吸収合併に係る新投資口予約権の定めの相当性に関する事項 三 計算書類等に関する事項 四 吸収合併が効力を生ずる日以後における吸収合併存続法人の債務（法第百四十九条の四第一項の規定により吸収合併について異議を述べることができる債権者に対して負担する債務に限る。）の履行の見込みに関する事項 五 吸収合併契約等備置開始日（法第百四十九条第一項各号に掲げる日のいずれか早い日をいう。第五項において同じ。）後、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項 ２ この条において「合併対価」とは、吸収合併存続法人が吸収合併に際して吸収合併消滅法人の投資主に対してその投資口に代えて交付する当該吸収合併存続法人の投資口又は金銭をいう。 ３ 第一項第一号に規定する「合併対価の相当性に関する事項」とは、次に掲げる事項その他法第百四十七条第一項第二号及び第三号に掲げる事項についての定め（当該定めがない場合にあっては、当該定めがないこと）の相当性に関する事項とする。 一 合併対価の総計（投資口の総数及び金銭の総額をいう。）の相当性に関する事項 二 吸収合併存続法人と吸収合併消滅法人とが共通支配下関係（投資法人の計算に関する規則第二条第二項第四号に規定する共通支配下関係をいう。以下この号において同じ。）にあるときは、当該吸収合併消滅法人の投資主（当該吸収合併消滅法人と共通支配下関係にある投資主を除く。）の利益を害さないように留意した事項（当該事項がない場合にあっては、その旨） 三 合併対価として金銭を選択した場合にあっては、その理由 ４ 第一項第二号に規定する「合併対価について参考となるべき事項」とは、次に掲げる事項その他これに準ずる事項（法第百四十九条第一項に規定する書面又は電磁的記録にこれらの事項の全部又は一部の記載又は記録をしないことにつき吸収合併消滅法人の総投資主の同意がある場合にあっては、当該同意があったものを除く。）とする。 一 当該吸収合併存続法人の規約の定め 二 次に掲げる事項その他の合併対価として交付される投資口の換価の方法に関する事項 イ 当該投資口を取引する市場 ロ 当該投資口の取引の媒介、取次ぎ又は代理を行う者 三 合併対価として交付される投資口に市場価格があるときは、その価格に関する事項 ５ 第一項第二号の二に規定する「吸収合併に係る新投資口予約権の定めの相当性に関する事項」とは、法第百四十七条第一項第四号に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項とする。 ６ 第一項第三号に規定する「計算書類等に関する事項」とは、次に掲げる事項とする。 一 吸収合併存続法人についての次に掲げる事項 イ 最終営業期間に係る計算書類、資産運用報告及び金銭の分配に係る計算書（最終営業期間がない場合にあっては、吸収合併存続法人の成立の日における貸借対照表）の内容 ロ 最終営業期間の末日（最終営業期間がない場合にあっては、吸収合併存続法人の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の投資法人の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（吸収合併契約等備置開始日後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終営業期間が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終営業期間の末日後に生じた事象の内容に限る。） 二 吸収合併消滅法人についての次に掲げる事項 イ 吸収合併消滅法人において最終営業期間の末日（最終営業期間がない場合にあっては、吸収合併消滅法人の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の投資法人の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（吸収合併契約等備置開始日後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終営業期間が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終営業期間の末日後に生じた事象の内容に限る。） ロ 吸収合併消滅法人において最終営業期間がないときは、吸収合併消滅法人の成立の日における貸借対照表 （吸収合併存続法人の事前開示事項） 第百九十四条 法第百四十九条の六第一項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 法第百四十七条第一項第二号及び第三号に掲げる事項についての定め（当該定めがない場合にあっては、当該定めがないこと。）の相当性に関する事項 一の二 法第百四十七条第一項第四号に掲げる事項を定めたときは、当該事項についての定め（全部の新投資口予約権の新投資口予約権者に対して交付する金銭の額を零とする旨の定めを除く。）の相当性に関する事項 二 吸収合併消滅法人についての次に掲げる事項 イ 最終営業期間に係る計算書類、資産運用報告及び金銭の分配に係る計算書（最終営業期間がない場合にあっては、吸収合併消滅法人の成立の日における貸借対照表）の内容 ロ 最終営業期間の末日（最終営業期間がない場合にあっては、吸収合併消滅法人の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の投資法人の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（吸収合併契約等備置開始日（法第百四十九条の六第一項各号に掲げる日のいずれか早い日をいう。次号イ及び第五号において同じ。）後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終営業期間が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終営業期間の末日後に生じた事象の内容に限る。） 三 吸収合併存続法人についての次に掲げる事項 イ 吸収合併存続法人において最終営業期間の末日（最終営業期間がない場合にあっては、吸収合併存続法人の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の投資法人の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（吸収合併契約等備置開始日後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終営業期間が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終営業期間の末日後に生じた事象の内容に限る。） ロ 吸収合併存続法人において最終営業期間がないときは、吸収合併存続法人の成立の日における貸借対照表 四 吸収合併が効力を生ずる日以後における吸収合併存続法人の債務（法第百四十九条の九において準用する法第百四十九条の四第一項の規定により吸収合併について異議を述べることができる債権者に対して負担する債務に限る。）の履行の見込みに関する事項 五 吸収合併契約等備置開始日後吸収合併が効力を生ずる日までの間に、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項 （吸収合併存続法人の事後開示事項） 第百九十五条 法第百四十九条の十第一項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 吸収合併が効力を生じた日 二 吸収合併消滅法人における次に掲げる事項 イ 法第百四十九条の三及び第百四十九条の三の二の規定並びに法第百四十九条の四の規定による手続の経過 ロ 法第百五十条において準用する会社法第七百八十四条の二の規定による請求に係る手続の経過 三 吸収合併存続法人における次に掲げる事項 イ 法第百四十九条の八の規定及び法第百四十九条の九において準用する法第百四十九条の四の規定による手続の経過 ロ 法第百五十条において準用する会社法第七百九十六条の二の規定による請求に係る手続の経過 四 吸収合併により吸収合併存続法人が吸収合併消滅法人から承継した重要な権利義務に関する事項 五 法第百四十九条第一項の規定により吸収合併消滅法人が備え置いた書面又は電磁的記録に記載又は記録がされた事項（吸収合併契約の内容を除く。） 六 法第百六十九条第一項の変更の登記をした日 七 前各号に掲げるもののほか、吸収合併に関する重要な事項 （新設合併消滅法人の事前開示事項） 第百九十六条 法第百四十九条の十一第一項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 法第百四十八条第一項第五号及び第六号に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項 一の二 新設合併消滅法人の全部又は一部が新投資口予約権を発行しているときは、法第百四十八条第一項第七号に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項 二 他の新設合併消滅法人についての次に掲げる事項 イ 最終営業期間に係る計算書類、資産運用報告及び金銭の分配に係る計算書（最終営業期間がない場合にあっては、他の新設合併消滅法人の成立の日における貸借対照表）の内容 ロ 他の新設合併消滅法人において最終営業期間の末日（最終営業期間がない場合にあっては、他の新設合併消滅法人の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の投資法人の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（新設合併契約等備置開始日（法第百四十九条の十一第一項各号に掲げる日のいずれか早い日をいう。次号イ及び第五号において同じ。）後新設合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終営業期間が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終営業期間の末日後に生じた事象の内容に限る。） 三 当該新設合併消滅法人についての次に掲げる事項 イ 当該新設合併消滅法人において最終営業期間の末日（当該最終営業期間がない場合にあっては、新設合併消滅法人の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の投資法人の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（新設合併契約等備置開始日後新設合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終営業期間が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終営業期間の末日後に生じた事象の内容に限る。） ロ 当該新設合併消滅法人において最終営業期間がないときは、当該新設合併消滅法人の成立の日における貸借対照表 四 新設合併が効力を生ずる日以後における新設合併設立法人の債務（他の新設合併消滅法人から承継する債務を除く。）の履行の見込みに関する事項 五 新設合併契約等備置開始日後、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項 （新設合併設立法人の作成事項） 第百九十七条 法第百四十九条の十六第一項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 新設合併が効力を生じた日 二 法第百四十九条の十三及び第百四十九条の十三の二の規定並びに法第百四十九条の十四において準用する法第百四十九条の四の規定による手続の経過 三 法第百五十条において準用する会社法第八百五条の二の規定による請求に係る手続の経過 四 新設合併により新設合併設立法人が新設合併消滅法人から承継した重要な権利義務に関する事項 五 前各号に掲げるもののほか、新設合併に関する重要な事項 （新設合併設立法人の事後開示事項） 第百九十八条 法第百四十九条の十六第二項に規定する内閣府令で定める事項は、法第百四十九条の十一第一項の規定により新設合併消滅法人が備え置いた書面又は電磁的記録に記載又は記録がされた事項（新設合併契約の内容を除く。）とする。 （投資口の端数処理の方法） 第百九十九条 法第百四十九条の十七第一項に規定する内閣府令で定める方法は、次の各号に掲げる投資口の区分に応じ、当該各号に定める方法とする。 一 その投資証券が金融商品取引所に上場されている有価証券である投資口 取引所金融商品市場において行う取引による売却 二 その投資証券が店頭売買有価証券である投資口 店頭売買有価証券市場において行う取引による売却 三 前二号に掲げる投資口以外の投資口 当該投資口を発行する投資法人の純資産の額に照らして公正妥当な金額による売却 （清算監督人の職務遂行に支障を来すおそれのある者） 第二百条 法第百五十一条第六項において準用する法第百条第六号に規定する清算監督人の職務の遂行に支障を来すおそれがある者として内閣府令で定めるものは、次に掲げる者とする。 一 第百六十四条各号に掲げる者 二 当該清算投資法人の清算執行人の親族 三 当該清算投資法人の設立企画人、設立企画人たる法人の役員（過去二年以内に役員であった者を含む。）、執行役員及び清算執行人が総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有している法人の役員若しくは使用人又はこれらの者のうちの一若しくは二以上であったもの（法第百五十一条第六項において準用する法第百条第三号に該当する者を除く。） 四 当該清算投資法人の清算執行人から継続的な報酬を受けている者 五 当該清算投資法人の清算執行人から無償又は通常の取引価格より低い対価による事務所又は資金の提供その他の特別の経済的利益の供与を受けている者 六 当該清算投資法人の設立企画人たる法人の役員又は過去二年以内に役員であった者、執行役員及び清算執行人が、その取締役、執行役若しくはその代表権を有する取締役若しくは執行役の過半数を占めている法人の役員若しくは使用人又はこれらの者のうちの一若しくは二以上であったもの 七 当該清算投資法人の清算執行人が、その役員であり若しくは過去二年以内に役員であった法人若しくはその子会社の役員若しくは使用人又はこれらの者のうちの一若しくは二以上であったもの（前号又は法第百五十一条第六項において準用する法第百条第三号に該当する者を除く。） 八 当該清算投資法人の発行する投資法人債を引き受ける者の募集の委託を受けた金融商品取引業者等、金融商品仲介業者若しくは金融サービス仲介業者若しくはこれらの子会社の役員若しくは使用人若しくは個人である金融商品仲介業者若しくは金融サービス仲介業者又はこれらの者のうちの一若しくは二以上であったもの 九 第三号から前号までのいずれかに該当する者の配偶者 （清算執行人等の報酬の額の決定） 第二百一条 管轄財務局長等（投資法人の本店の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）をいう。以下同じ。）は、清算執行人及び清算監督人の意見を聴いた上で、法第百五十四条第二項（法第百五十四条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定による報酬の額を定めるものとする。 （清算監督人の調査の対象） 第二百二条 法第百五十四条の二第二項において準用する会社法第三百八十四条に規定する内閣府令で定めるものは、電磁的記録その他の資料とする。 （清算人会の議事録） 第二百三条 法第百五十四条の三第二項において準用する会社法第三百六十九条第三項の規定による清算人会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。 ２ 清算人会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。 ３ 清算人会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。 一 清算人会が開催された日時及び場所（当該場所に存しない清算執行人、清算監督人又は会計監査人が清算人会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。） 二 清算人会が次に掲げるいずれかのものに該当するときは、その旨 イ 法第百五十四条の三第二項において準用する法第百十三条第二項の規定による清算執行人の請求を受けて招集されたもの ロ 法第百五十四条の三第二項において準用する法第百十三条第三項の規定による清算監督人の請求を受けて招集されたもの ハ 法第百五十四条の三第二項において準用する法第百十三条第四項の規定により清算執行人又は清算監督人が招集したもの 三 清算人会の議事の経過の要領及びその結果 四 決議を要する事項について特別の利害関係を有する清算執行人又は清算監督人があるときは、その氏名 五 清算人会に出席した会計監査人の氏名又は名称 六 清算人会の議長が存するときは、議長の氏名 （金銭分配請求権が行使される場合における残余財産の価格） 第二百四条 法第百五十八条第三項において準用する会社法第五百五条第三項第一号に規定する内閣府令で定める方法は、次に掲げる額のうちいずれか高い額をもって同号に規定する残余財産の価格とする方法とする。 一 法第百五十八条第三項において準用する会社法第五百五条第一項第一号の期間の末日（以下この項において「行使期限日」という。）における当該残余財産を取引する市場における最終の価格（当該行使期限日に売買取引がない場合又は当該行使期限日が当該市場の休業日に当たる場合にあっては、その後最初になされた売買取引の成立価格） 二 行使期限日において当該残余財産が公開買付け等の対象であるときは、当該行使期限日における当該公開買付け等に係る契約における当該残余財産の価格 ２ 法第百五十八条第三項において準用する会社法第五百六条の規定により法第百五十八条第三項において準用する会社法第五百五条第三項後段の規定の例によることとされる場合における前項第一号の規定の適用については、同号中「法第百五十八条第三項において準用する会社法第五百五条第一項第一号の期間の末日」とあるのは、「残余財産の分配をする日」とする。 （総資産額） 第二百五条 法第百六十四条第四項において準用する会社法第五百三十六条第一項第二号に規定する内閣府令で定める方法は、法第百五十五条第一項の規定により作成した貸借対照表の資産の部に計上した額を総資産額とする方法とする。 （債権者集会の招集の決定事項） 第二百六条 法第百六十四条第四項において準用する会社法第五百四十八条第一項第四号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 次条の規定により債権者集会参考書類（法第百六十四条第四項において準用する会社法第五百五十条第一項に規定する債権者集会参考書類をいう。以下同じ。）に記載すべき事項（次条第一項第一号に掲げる事項を除く。） 二 書面による議決権の行使の期限（債権者集会（法第百六十四条第四項において準用する会社法第二編第九章第二節第八款の規定の適用のある債権者の集会をいう。以下同じ。）の日時以前の時であって、同項において準用する会社法第五百四十九条第一項の規定による通知を発した日から二週間を経過した日以後の時に限る。） 三 一の協定債権者（法第百六十四条第四項において準用する会社法第五百十七条第一項に規定する協定債権者をいう。以下同じ。）が同一の議案につき法第百六十四条第四項において準用する会社法第五百五十六条第一項（法第百六十四条第四項において準用する会社法第五百四十八条第一項第三号に掲げる事項を定めた場合にあっては、法第百六十四条第四項において準用する会社法第五百五十六条第一項又は第五百五十七条第一項）の規定により重複して議決権を行使した場合において、当該同一の議案に対する議決権の行使の内容が異なるものであるときにおける当該協定債権者の議決権の行使の取扱いに関する事項を定めるときは、その事項 四 第二百八条第一項第三号の取扱いを定めるときは、その取扱いの内容 五 法第百六十四条第四項において準用する会社法第五百四十八条第一項第三号に掲げる事項を定めたときは、次に掲げる事項 イ 電磁的方法による議決権の行使の期限（債権者集会の日時以前の時であって、法第百六十四条第四項において準用する会社法第五百四十九条第一項の規定による通知を発した日から二週間を経過した日以後の時に限る。） ロ 法第百六十四条第四項において準用する会社法第五百四十九条第二項の承諾をした協定債権者の請求があった時に当該協定債権者に対して法第百六十四条第四項において準用する会社法第五百五十条第一項の規定による議決権行使書面（同項に規定する議決権行使書面をいう。第二百八条において同じ。）の交付（当該交付に代えて行う法第百六十四条第四項において準用する会社法第五百五十条第二項の規定による電磁的方法による提供を含む。）をすることとするときは、その旨 （債権者集会参考書類） 第二百七条 債権者集会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 当該債権者集会参考書類の交付を受けるべき協定債権者が有する協定債権（法第百六十四条第四項において準用する会社法第五百十五条第三項に規定する協定債権をいう。）について法第百六十四条第四項において準用する会社法第五百四十八条第二項又は第三項の規定により定められた事項 二 議案 ２ 債権者集会参考書類には、前項に定めるもののほか、協定債権者の議決権の行使について参考となると認める事項を記載することができる。 ３ 同一の債権者集会に関して協定債権者に対して提供する債権者集会参考書類に記載すべき事項（第一項第二号に掲げる事項に限る。）のうち、他の書面に記載している事項又は電磁的方法により提供している事項がある場合には、これらの事項は、債権者集会参考書類に記載することを要しない。 ４ 同一の債権者集会に関して協定債権者に対して提供する招集通知（法第百六十四条第四項において準用する会社法第五百四十九条第一項又は第二項の規定による通知をいう。以下この項並びに次条第三項及び第四項において同じ。）の内容とすべき事項のうち、債権者集会参考書類に記載している事項がある場合には、当該事項は、招集通知の内容とすることを要しない。 （議決権行使書面） 第二百八条 法第百六十四条第四項において準用する会社法第五百五十条第一項の規定により交付すべき議決権行使書面に記載すべき事項又は法第百六十四条第四項において準用する会社法第五百五十一条第一項若しくは第二項の規定により電磁的方法により提供すべき議決権行使書面に記載すべき事項は、次に掲げる事項とする。 一 各議案についての同意の有無（棄権の欄を設ける場合にあっては、棄権を含む。）を記載する欄 二 第二百六条第三号に掲げる事項を定めたときは、当該事項 三 第二百六条第四号に掲げる事項を定めたときは、第一号の欄に記載がない議決権行使書面が招集者（法第百六十四条第四項において準用する会社法第五百四十八条第一項に規定する招集者をいう。次項において同じ。）に提出された場合における各議案についての賛成、反対又は棄権のいずれかの意思の表示があったものとする取扱いの内容 四 議決権の行使の期限 五 議決権を行使すべき協定債権者の氏名又は名称及び当該協定債権者について法第百六十四条第四項において準用する会社法第五百四十八条第二項又は第三項の規定により定められた事項 ２ 第二百六条第五号ロに掲げる事項を定めた場合には、招集者は、法第百六十四条第四項において準用する会社法第五百四十九条第二項の承諾をした協定債権者の請求があった時に、当該協定債権者に対して、法第百六十四条第四項において準用する会社法第五百五十条第一項の規定による議決権行使書面の交付（当該交付に代えて行う同条第二項の規定による電磁的方法による提供を含む。）をしなければならない。 ３ 同一の債権者集会に関して協定債権者に対して提供する招集通知の内容とすべき事項のうち、議決権行使書面に記載している事項がある場合には、当該事項は、招集通知の内容とすることを要しない。 ４ 同一の債権者集会に関して協定債権者に対して提供する議決権行使書面に記載すべき事項（第一項第二号から第四号までに掲げる事項に限る。）のうち、招集通知の内容としている事項がある場合には、当該事項は、議決権行使書面に記載することを要しない。 （書面による議決権行使の期限） 第二百九条 法第百六十四条第四項において準用する会社法第五百五十六条第二項に規定する内閣府令で定める時は、第二百六条第二号の行使の期限とする。 （電磁的方法による議決権行使の期限） 第二百十条 法第百六十四条第四項において準用する会社法第五百五十七条第一項に規定する内閣府令で定める時は、第二百六条第五号イの行使の期限とする。 （債権者集会の議事録） 第二百十一条 法第百六十四条第四項において準用する会社法第五百六十一条の規定による債権者集会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。 ２ 債権者集会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。 ３ 債権者集会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。 一 債権者集会が開催された日時及び場所 二 債権者集会の議事の経過の要領及びその結果 三 法第百六十四条第四項において準用する会社法第五百五十九条の規定により債権者集会において述べられた意見があるときは、その意見の内容の概要 四 法第百六十四条第四項において準用する会社法第五百六十二条の規定により債権者集会に対する報告及び意見の陳述がされたときは、その報告及び意見の内容の概要 五 債権者集会に出席した清算執行人の氏名 六 債権者集会の議長が存するときは、議長の氏名 七 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名又は名称 （検査役等の報酬の額の算定手続） 第二百十二条 管轄財務局長等は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める者の意見を聴いた上で、法第百八十三条において準用する法第百五十四条第二項の規定による報酬の額を定めるものとする。 一 検査役 執行役員及び監督役員（清算投資法人にあっては清算執行人及び清算監督人） 二 執行役員又は監督役員の職務を一時行うべき者 執行役員及び監督役員 三 清算執行人又は清算監督人の職務を一時行うべき者及び鑑定人 清算執行人及び清算監督人 第二節 投資法人の登録等 （投資法人の登録申請手続） 第二百十三条 法第百八十七条の登録を受けようとする投資法人は、別紙様式第九号により作成した登録申請書に、当該登録申請書の写し二通及び法第百八十八条第二項に規定する書類一部を添付して、管轄財務局長等に提出しなければならない。 （投資法人の登録申請書の記載事項） 第二百十四条 法第百八十八条第一項第七号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 投資法人の設立に係る届出受理年月日及び受理番号 二 投資法人の成立年月日 三 投資法人の成立時の出資総額及び投資口の総口数並びに投資主数 四 主要な投資主の氏名又は名称及び住所 五 執行役員又は監督役員が他の法人の業務に従事し、又は事業を営んでいるときは、当該執行役員又は監督役員の氏名及び当該他の法人における役職名並びに当該他の法人の商号又は名称及び業務の種類又は当該事業の種類 六 払込取扱機関の名称及び住所 七 一般事務受託者の名称及び住所並びに沿革 八 一般事務受託者と締結した事務の委託契約の概要 九 創立総会を開催した場合は、創立総会の開催日及びその理由 十 令第百十六条の二に定める場合において、海外不動産保有法人の発行済株式又は出資（当該海外不動産保有法人が有する自己の株式又は出資を除く。）の総数又は総額に第二百二十一条に規定する率を乗じて得た数又は額を超えて当該発行済株式又は出資を取得する場合には、当該海外不動産保有法人に係る次に掲げる事項 イ 目的、商号及び住所 ロ 組織及び役員に関する事項 ハ 資産の管理及び処分に関する事項（取得する資産の内容、取得の時期及び譲受人に関する事項を含む。） ニ 計算及び利益の分配に関する事項 ホ 株主又は出資者が有する権利に関する事項 （投資法人の登録申請書の添付書類） 第二百十五条 法第百八十八条第二項第四号に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類（官公署が証明する書類の場合には、申請の日前三月以内に作成されたものに限る。）とする。 一 規約 二 投資法人の登記事項証明書 三 払込取扱機関による払込金の保管に関する証明書 四 執行役員及び監督役員の住民票の抄本（当該執行役員又は監督役員が外国人であり、かつ、国内に居住している場合には、在留カードの写し、特別永住者証明書の写し又は住民票の抄本）又はこれに代わる書面 四の二 執行役員及び監督役員の旧氏及び名を当該執行役員及び監督役員の氏名に併せて法第百八十八条第一項の登録申請書に記載した場合において、前号に掲げる書類が当該執行役員及び監督役員の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 四の三 別紙様式第九号の二により作成した執行役員及び監督役員が法第九十八条第二号に該当しないことを誓約する書面 五 執行役員及び監督役員が法第九十八条第三号に該当しない旨の官公署の証明書（当該執行役員又は監督役員が外国人である場合を除く。） 六 別紙様式第十号により作成した執行役員が法第九十八条第二号、第四号及び第五号（当該執行役員が外国人である場合には、同条第二号から第五号まで）のいずれにも該当しないことを当該執行役員が誓約する書面 七 別紙様式第十一号により作成した監督役員が法第百条第一号（法第九十八条第二号、第四号及び第五号に係る部分に限る。）から第五号まで及びこの府令第百六十四条各号（当該監督役員が外国人である場合には、法第百条第一号（法第九十八条第二号から第五号までに係る部分に限る。）から第五号まで及びこの府令第百六十四条各号）のいずれにも該当しないことを当該監督役員が誓約する書面 八 別紙様式第十二号又は第十三号により作成した執行役員及び監督役員並びに設立企画人（法人である場合には、その法人の役員及び設立企画人としての職務を行う使用人）の履歴書又は沿革 九 資産運用会社との間で締結した資産の運用に係る委託契約書の写し 十 資産保管会社との間で締結した保管契約書の写し 十一 一般事務受託者との間で締結した事務の委託契約書の写し 十二 資産運用会社が資産の運用に係る権限の一部を再委託した場合には、その再委託契約書の写し 十三 創立総会を開催した場合には、創立総会の議事録 十四 令第百十六条の二に定める場合において、海外不動産保有法人の発行済株式又は出資（当該海外不動産保有法人が有する自己の株式又は出資を除く。）の総数又は総額に第二百二十一条に規定する率を乗じて得た数又は額を超えて当該発行済株式又は出資を取得する場合には、当該海外不動産保有法人に係る次に掲げるもの イ 定款又はこれに相当する書類 ロ 当該海外不動産保有法人が所在する国の法令に基づき当該海外不動産保有法人の設立について承認、認可、許可若しくは届出又はこれらに相当するものが行われている場合には、その承認書、認可書、許可書若しくは届出書又はこれらに相当する書面の写し ハ 当該海外不動産保有法人について登記が行われている場合には、登記事項証明書又はこれに相当する書面の写し ニ 株主名簿又はこれに相当する書類 ホ 直近の事業年度に係る貸借対照表（当該事業年度がない場合には、当該海外不動産保有法人の設立の日における貸借対照表） ヘ 当該海外不動産保有法人が所在する国における会社制度等の概要を説明する書面 （登録の実施） 第二百十六条 財務局長等は、法第百八十九条第一項の規定により登録をするときは、別紙様式第九号の第二面から第八面までを投資法人登録簿につづることにより行うものとする。 ２ 財務局長等は、法第百八十九条第二項の規定による通知をするときは、別紙様式第十四号により作成した登録済通知書により行うものとする。 （投資法人登録簿等の縦覧） 第二百十七条 投資法人の登録をした財務局長等は、その登録をした投資法人に係る投資法人登録簿及び投資法人登録簿に登録された事項を、当該投資法人の本店の所在地を管轄する財務局（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局）に備え置き、公衆の縦覧に供するものとする。 （登録の拒否の通知） 第二百十八条 財務局長等は、法第百九十条第二項の規定による通知をするときは、別紙様式第十五号により作成した登録拒否通知書により行うものとする。 （登録事項変更の届出） 第二百十九条 登録投資法人は、法第百九十一条第一項の規定による届出をしようとするときは、別紙様式第十六号により作成した変更届出書に、当該変更届出書の写し二通及び次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める書類を添付して、管轄財務局長等に提出しなければならない。 一 商号を変更した場合 当該変更に係る事項を記載した投資法人の登記事項証明書 二 本店の所在場所の変更をした場合 当該変更に係る事項を記載した投資法人の登記事項証明書 三 執行役員又は監督役員に変更があった場合 当該変更に係る事項を記載した投資法人の登記事項証明書及び新たに執行役員又は監督役員となった者に係る次に掲げる書面 イ 第二百十五条第四号及び第四号の三から第八号までに掲げる書面 ロ 旧氏及び名を、氏名に併せて別紙様式第十六号により作成した変更届出書に記載した場合において、イに掲げる書面（第二百十五条第四号に掲げる書面に限る。）が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 四 資産運用会社、資産保管会社又は一般事務受託者に変更があった場合 新たに資産運用会社、資産保管会社又は一般事務受託者となった者に係る第二百十五条第九号から第十一号までに掲げる書面のうちそれぞれ該当する書面 五 資産運用会社が資産の運用に係る権限の一部を再委託した場合の当該再委託を受けた者に変更があった場合 新たに再委託を受けることとなった者に係る第二百十五条第十二号に掲げる書面 六 執行役員又は監督役員が新たに他の法人の業務に従事し、又は事業を営むこととなった場合 当該執行役員又は監督役員の氏名並びに当該他の法人の商号又は名称及び業務の種類又は当該事業の種類を記載した書面 （解散の届出） 第二百二十条 法第百九十二条第一項の規定による届出をしようとする者は、別紙様式第十七号により作成した解散届出書の正本及び副本に、次に掲げる書類を添付して、管轄財務局長等に提出しなければならない。 一 投資法人の資産の内容を明らかにした書面 二 投資主総会が開催された場合は、投資主総会議事録 第三節 投資法人の業務等 （登録投資法人が行うことができる取引） 第二百二十条の二 令第百十六条第二号に規定する内閣府令で定める行為は、採鉱、採取、製錬、精製その他これらに類する行為とする。 （同一法人の発行する株式の投資法人による取得割合） 第二百二十一条 法第百九十四条第一項第二号に規定する内閣府令で定める率は、百分の五十とする。 （資産運用の制限の例外となる法人） 第二百二十一条の二 令第百十六条の二に定める場合において、登録投資法人が、法第百九十四条第一項第二号に定める数を超えてその株式を取得することができる法人は、次に掲げる全ての要件を満たす法人とする。 一 外国に所在する法人であって、所在する国において専ら法第百九十三条第一項第三号から第五号までに掲げる取引を行うことをその目的とすること。 二 各事業年度（一年を超えることができないものとする。）経過後六月以内に、その配当可能な額のうち、当該登録投資法人の有する株式の数又は出資の額に応じて按分した額その他の当該法人の所在する国における法令又は慣行により、割り当てることができる額の金銭（端数があるときは、その端数を切り捨てたもの）を当該登録投資法人に支払うこと。 ２ 前項第二号に規定する配当可能な額は、各事業年度において直前の事業年度の末日における第一号に掲げる額から第二号から第六号までに掲げる額の合計額を減じて得た額をいう。 一 資産の額 二 負債の額 三 資本金の額 四 資本準備金、利益準備金その他の法定の準備金の額の合計額 五 資産につき時価を付すものとした場合においてその付した時価の総額が当該資産の取得価額の総額を超えるときは、時価を付したことにより増加した貸借対照表上の純資産の額 六 前各号に掲げる額のほか、当該法人の所在する国の法令又は慣行により、配当することができない金額 ３ 前項の規定による配当可能な額は、他人の求めに応じ報酬を得て、財務書類の監査又は証明をすることを業とする者による監査又は証明を受けた当該法人の直近の貸借対照表に計上された資産の額、負債の額、資本金の額、準備金の額及び純資産の額に基づき算定されるものとする。 （投資主の保護に欠けるおそれのない場合） 第二百二十二条 令第百十七条第十号に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 資産運用会社が賃借している不動産を登録投資法人の資産に組み入れる場合において、当該不動産の賃貸借を継続する場合 二 資産運用会社が登録投資法人の不動産について賃借人の募集を行ったにもかかわらず、当該不動産を賃貸するに至らない場合において、他の賃借人の賃借条件と著しく異ならない条件で当該不動産を賃借する場合 （広告類似行為） 第二百二十三条 法第百九十七条において準用する金融商品取引法第三十七条各項に規定する内閣府令で定める行為は、郵便、信書便（民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者又は同条第九項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第二項に規定する信書便をいう。）、ファクシミリ装置を用いて送信する方法、電子メール（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（平成十四年法律第二十六号）第二条第一号に規定する電子メールをいう。）を送信する方法、ビラ又はパンフレットを配布する方法その他の方法（次に掲げるものを除く。）により多数の者に対して同様の内容で行う情報の提供とする。 一 法令又は法令に基づく行政官庁の処分に基づき作成された書類を配布する方法 二 個別の企業の分析及び評価に関する資料であって、投資証券募集等契約（法第百九十七条において読み替えて準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項に規定する投資証券募集等契約をいう。以下同じ。）の締結の勧誘に使用しないものを配布する方法 三 次に掲げるすべての事項のみが表示されている景品その他の物品（ロからニまでに掲げる事項について明瞭かつ正確に表示されているものに限る。）を提供する方法（当該事項のうち景品その他の物品に表示されていない事項がある場合にあっては、当該景品その他の物品と当該事項が表示されている他の物品とを一体のものとして提供する方法を含む。） イ 投資証券募集等契約に係る投資証券の名称、銘柄又は通称 ロ この号に規定する方法により多数の者に対して同様の内容で行う情報の提供をする設立企画人の商号、名称若しくは氏名又はこれらの通称 ハ 令第百二十一条第四項第一号に掲げる事項（当該事項の文字又は数字が当該事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示されているものに限る。） ニ 次に掲げるいずれかの書面の内容を十分に読むべき旨 （１） 法第百九十七条において準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項に規定する書面（以下「契約締結前交付書面」という。） （２） 第二百三十条に規定する目論見書（同条の規定により当該目論見書と一体のものとして交付される書面がある場合には、当該目論見書及び当該書面） （投資証券の募集等の業務の内容についての広告等の表示方法） 第二百二十四条 特定設立企画人等（法第百九十七条に規定する特定設立企画人等をいう。以下同じ。）がその行う投資証券の募集等の業務の内容について広告又は前条に規定する行為（次項において「広告等」という。）をするときは、法第百九十七条において準用する金融商品取引法第三十七条第一項各号に掲げる事項について明瞭かつ正確に表示しなければならない。 ２ 特定設立企画人等がその行う投資証券の募集等の業務の内容について広告等をするときは、令第百二十一条第三項第二号に掲げる事項の文字又は数字を当該事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示するものとする。 ３ 特定設立企画人等がその行う投資証券の募集等の業務の内容について基幹放送事業者（放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第二条第二十三号に規定する基幹放送事業者をいい、日本放送協会及び放送大学学園（放送大学学園法（平成十四年法律第百五十六号）第三条に規定する放送大学学園をいう。）を除く。第二百二十七条第一項第二号において同じ。）の放送設備により放送をさせる方法又は同項各号に掲げる方法（音声により放送をさせる方法を除く。）により広告をするときは、前項の規定にかかわらず、令第百二十一条第四項第一号に掲げる事項の文字又は数字を当該事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示するものとする。 （顧客が支払うべき対価に関する事項） 第二百二十五条 令第百二十一条第三項第一号に規定する内閣府令で定めるものは、手数料、報酬、費用その他いかなる名称によるかを問わず、投資証券募集等契約に関して顧客が支払うべき対価（当該投資証券募集等契約に係る投資証券の価格を除く。以下この条、第二百二十八条第七号、第二百三十一条及び第二百三十四条第四号において「手数料等」という。）の種類ごとの金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法（当該投資証券募集等契約に係る投資証券の価格に対する割合を含む。以下この項において同じ。）の概要及び当該金額の合計額若しくはその上限額又はこれらの計算方法の概要とする。 ただし、これらの表示をすることができない場合にあっては、その旨及びその理由とする。 ２ 前項の投資証券募集等契約に係る投資法人の資産が金融商品取引法第二条第一項第十号若しくは第十一号に掲げる有価証券に表示されるべき権利又は同条第二項第五号若しくは第六号に掲げる権利（当該投資法人の発行する投資証券等（法第百十七条第三号に規定する投資証券等をいう。）を除く。以下この条において「投資信託受益権等」という。）に対して出資され、又は拠出されるものである場合には、前項の手数料等には、当該投資信託受益権等に係る信託報酬その他の手数料等を含むものとする。 ３ 前項の投資信託受益権等に係る財産が他の投資信託受益権等に対して出資され、又は拠出される場合には、当該他の投資信託受益権等を同項の投資信託受益権等とみなして、前二項の規定を適用する。 ４ 前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。）の規定により第二項の投資信託受益権等とみなされた投資信託受益権等に係る財産が他の投資信託受益権等に対して出資され、又は拠出される場合について準用する。 （顧客の判断に影響を及ぼす重要事項） 第二百二十六条 令第百二十一条第三項第三号に規定する内閣府令で定める事項は、当該投資証券募集等契約に関する重要な事項について顧客の不利益となる事実とする。 （基幹放送事業者の放送設備により放送をさせる方法に準ずる方法等） 第二百二十七条 令第百二十一条第四項に規定する内閣府令で定める方法は、次に掲げるものとする。 一 一般放送事業者（放送法第二条第二十五号に規定する一般放送事業者をいう。）の放送設備により放送をさせる方法 二 特定設立企画人等又は当該特定設立企画人等が行う広告等に係る業務の委託を受けた者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容（基幹放送事業者の放送設備により放送をさせる方法又は前号に掲げる方法により提供される事項と同一のものに限る。）を電気通信回線を利用して顧客に閲覧させる方法 三 常時又は一定の期間継続して屋内又は屋外で公衆に表示させる方法であって、看板、立看板、はり紙及びはり札並びに広告塔、広告板、建物その他の工作物等に掲出させ、又は表示させるもの並びにこれらに類するもの ２ 令第百二十一条第四項第二号に規定する内閣府令で定める事項は、第二百二十三条第三号ニに掲げる事項とする。 （誇大広告をしてはならない事項） 第二百二十八条 法第百九十七条において準用する金融商品取引法第三十七条第二項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 投資証券募集等契約の解除に関する事項 二 投資証券募集等契約に係る損失の全部若しくは一部の負担又は利益の保証に関する事項 三 投資証券募集等契約に係る損害賠償額の予定（違約金を含む。）に関する事項 四 投資証券募集等契約に係る金融商品市場（金融商品取引法第二条第十四項に規定する金融商品市場をいう。以下同じ。）又は金融商品市場に類似する市場で外国に所在するものに関する事項 五 設立企画人の資力又は信用に関する事項 六 設立企画人の投資証券の募集等の業務の実績に関する事項 七 投資証券募集等契約に関して顧客が支払うべき手数料等の額又はその計算方法、支払の方法及び時期並びに支払先に関する事項 （契約締結前交付書面の記載方法） 第二百二十九条 契約締結前交付書面には、法第百九十七条において準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項各号に掲げる事項を産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）に基づく日本産業規格（以下この条において「日本産業規格」という。）Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載しなければならない。 ２ 前項の規定にかかわらず、契約締結前交付書面には、法第百九十七条において準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項第四号に掲げる事項の概要並びに同項第五号並びに第二百三十二条第三号及び第四号に掲げる事項を枠の中に日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する十二ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載し、かつ、次項に規定する事項の次に記載するものとする。 ３ 特定設立企画人等は、契約締結前交付書面には、第二百三十二条第一号に掲げる事項及び法第百九十七条において準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項各号に掲げる事項のうち顧客の判断に影響を及ぼすこととなる特に重要なものを、日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する十二ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて当該契約締結前交付書面の最初に平易に記載するものとする。 （契約締結前交付書面の交付を要しない場合） 第二百三十条 法第百九十七条において準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、当該顧客に対し同法第二条第十項に規定する目論見書（前条に規定する方法に準ずる方法により当該契約締結前交付書面に記載すべき事項の全てが記載されているものに限る。）を交付している場合（目論見書に当該事項の全てが記載されていない場合にあっては、当該目論見書及び当該事項のうち当該目論見書に記載されていない事項の全てが記載されている書面を一体のものとして交付している場合を含む。）又は同法第十五条第二項第二号に掲げる場合とする。 ２ 金融商品取引法第二十七条の三十の九第一項及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令（平成五年大蔵省令第二十二号）第三十二条の二の規定は、前項の規定による同項に規定する書面の交付について準用する。 （顧客が支払うべき対価に関する事項） 第二百三十一条 法第百九十七条において準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項第四号に規定する内閣府令で定めるものは、手数料、報酬、費用その他いかなる名称によるかを問わず、投資証券募集等契約に関して顧客が支払うべき手数料等の種類ごとの金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法（当該投資証券募集等契約に係る投資証券の価格に対する割合を含む。以下この項において同じ。）及び当該金額の合計額若しくはその上限額又はこれらの計算方法とする。 ただし、これらの記載をすることができない場合にあっては、その旨及びその理由とする。 ２ 第二百二十五条第二項から第四項までの規定は、前項の手数料等について準用する。 （契約締結前交付書面の記載事項） 第二百三十二条 法第百九十七条において準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項第七号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 当該契約締結前交付書面の内容を十分に読むべき旨 二 当該投資証券募集等契約に係る投資証券の譲渡に制限がある場合にあっては、その旨及び当該制限の内容 三 顧客が行う投資証券の募集等に係る取引について金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあっては、次に掲げる事項 イ 当該指標 ロ 当該指標に係る変動により損失が生ずるおそれがある理由 四 顧客が行う投資証券の募集等に係る取引について当該設立企画人その他の者の業務又は財産の状況の変化を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあっては、次に掲げる事項 イ 当該者 ロ 当該者の業務又は財産の状況の変化により損失が生ずるおそれがある旨及びその理由 五 当該投資証券募集等契約に関する租税の概要 六 当該投資証券募集等契約の終了の事由がある場合にあっては、その内容 七 当該設立企画人の概要 八 顧客が当該設立企画人に連絡する方法 九 当該設立企画人が対象事業者（金融商品取引法第七十九条の十一第一項に規定する対象事業者をいう。以下この号において同じ。）となっている認定投資者保護団体（同法第七十九条の十第一項に規定する認定投資者保護団体をいい、当該投資証券募集等契約が当該認定投資者保護団体の認定業務（同項に規定する認定業務をいう。）の対象となるものである場合における当該認定投資者保護団体に限る。）の有無（対象事業者となっている場合にあっては、その名称） （情報通信の技術を利用した提供） 第二百三十三条 金融商品取引業等に関する内閣府令第五十六条の規定は、法第百九十七条において準用する金融商品取引法第三十七条の三第二項及び第三十七条の四第二項において同法第三十四条の二第四項の規定を準用する場合について準用する。 ２ 金融商品取引業等に関する内閣府令第五十七条の規定は、令第百二十一条第五項において金融商品取引法施行令第十五条の二十二の規定を準用する場合について準用する。 （契約締結時交付書面の記載事項） 第二百三十四条 投資証券募集等契約が成立したときに作成する法第百九十七条において準用する金融商品取引法第三十七条の四第一項に規定する書面（次条において「契約締結時交付書面」という。）には、次に掲げる事項を記載して作成しなければならない。 一 当該設立企画人の商号、名称又は氏名 二 当該投資証券募集等契約の概要（当該投資証券募集等契約に係る投資証券の銘柄、数及び価格を含む。） 三 当該投資証券募集等契約の成立の年月日 四 当該投資証券募集等契約に係る手数料等に関する事項 五 顧客の氏名又は名称 六 顧客が当該設立企画人に連絡する方法 （投資者の保護に欠けるおそれが少ないと認められる信用格付） 第二百三十四条の二 法第百九十七条において準用する金融商品取引法第三十八条第三号に規定する内閣府令で定めるものは、投資証券募集等契約に係る投資証券以外の有価証券又は当該投資証券の発行者以外の者の信用状態に関する評価を主たる対象とする信用格付（金融商品取引法第二条第三十四項に規定する信用格付をいい、実質的に当該投資証券又はその発行者の信用状態に関する評価を対象とする信用格付と認められる信用格付を除く。）とする。 （信用格付業者の登録の意義その他の事項） 第二百三十四条の三 法第百九十七条において準用する金融商品取引法第三十八条第三号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 金融商品取引法第六十六条の二十七の登録の意義 二 信用格付（金融商品取引法第二条第三十四項に規定する信用格付をいう。以下この条において同じ。）を付与した者に関する次に掲げる事項 イ 商号、名称又は氏名 ロ 法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）であるときは、役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）の氏名又は名称 ハ 本店その他の主たる営業所又は事務所の名称及び所在地 三 信用格付を付与した者が当該信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要 四 信用格付の前提、意義及び限界 ２ 前項の規定にかかわらず、特定関係法人（金融商品取引業等に関する内閣府令第百十六条の三第二項に規定する特定関係法人をいう。以下この項において同じ。）の付与した信用格付については、法第百九十七条において準用する金融商品取引法第三十八条第三号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 金融商品取引法第六十六条の二十七の登録の意義 二 金融庁長官が金融商品取引業等に関する内閣府令第百十六条の三第二項の規定に基づき、その関係法人（同令第二百九十五条第三項第十号に規定する関係法人をいう。）を当該特定関係法人として指定した信用格付業者の商号又は名称及び登録番号 三 当該特定関係法人が信用格付業（金融商品取引法第二条第三十五項に規定する信用格付業をいう。）を示すものとして使用する呼称 四 信用格付を付与した特定関係法人が当該信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要又は当該概要に関する情報を第二号に規定する信用格付業者から入手する方法 五 信用格付の前提、意義及び限界 （禁止行為） 第二百三十五条 法第百九十七条において準用する金融商品取引法第三十八条第九号に規定する内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。 一 次に掲げる書面の交付に関し、あらかじめ、顧客（特定投資家（金融商品取引法第二条第三十一項に規定する特定投資家をいう。）を除く。以下この号において同じ。）に対して、法第百九十七条において準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項第三号から第五号まで及び第七号に掲げる事項について顧客の知識、経験、財産の状況及び投資証券募集等契約を締結する目的に照らして当該顧客に理解されるために必要な方法及び程度による説明をすることなく、投資証券募集等契約を締結する行為 イ 契約締結前交付書面 ロ 第二百三十条に規定する場合にあっては、同条に規定する目論見書（同条の規定により当該目論見書と一体のものとして交付される書面がある場合には、当該目論見書及び当該書面） 二 投資証券募集等契約の締結又はその勧誘に関して、虚偽の表示をし、又は重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為 三 投資証券募集等契約につき、顧客若しくはその指定した者に対し、特別の利益の提供を約し、又は顧客若しくは第三者に対し特別の利益を提供する行為（第三者をして特別の利益の提供を約させ、又はこれを提供させる行為を含む。） 四 投資証券募集等契約の締結又は解約に関し、顧客（個人に限る。）に迷惑を覚えさせるような時間に電話又は訪問により勧誘する行為 （事故） 第二百三十六条 法第百九十七条において準用する金融商品取引法第三十九条第三項に規定する内閣府令で定めるものは、投資証券の募集等に係る取引につき、特定設立企画人等が、当該特定設立企画人等が行う投資証券の募集等の業務に関し、次に掲げる行為を行うことにより顧客に損失を及ぼしたものとする。 一 次に掲げるものについて顧客を誤認させるような勧誘をすること。 イ 投資証券の商品内容 ロ 取引の条件 ハ 投資証券の価格の騰貴又は下落 二 過失又は電子情報処理組織の異常により事務処理を誤ること。 三 その他法令に違反する行為を行うこと。 （事故の確認を要しない場合） 第二百三十七条 法第百九十七条において準用する金融商品取引法第三十九条第三項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 裁判所の確定判決を得ている場合 二 裁判上の和解（民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第二百七十五条第一項に定めるものを除く。）が成立している場合 三 民事調停法（昭和二十六年法律第二百二十二号）第十六条に規定する調停が成立している場合又は同法第十七条の規定により裁判所の決定が行われ、かつ、同法第十八条第一項に規定する期間内に異議の申立てがない場合 四 認定投資者保護団体（金融商品取引法第七十九条の十第一項に規定する認定投資者保護団体をいう。）のあっせん（同法第七十九条の十三において準用する同法第七十七条の二第一項に規定するあっせんをいう。）による和解が成立している場合 五 弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）第三十三条第一項に規定する会則若しくは当該会則の規定により定められた規則に規定する機関におけるあっせんによる和解が成立している場合又は当該機関における仲裁手続による仲裁判断がされている場合 六 消費者基本法（昭和四十三年法律第七十八号）第十九条第一項若しくは第二十五条に規定するあっせんによる和解が成立している場合又は同条に規定する合意による解決が行われている場合 七 認証紛争解決事業者（裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成十六年法律第百五十一号）第二条第四号に規定する認証紛争解決事業者をいい、投資証券の募集等に係る取引に係る紛争が同法第六条第一号に規定する紛争の範囲に含まれるものに限る。）が行う認証紛争解決手続（同法第二条第三号に規定する認証紛争解決手続をいう。）による和解が成立している場合 八 和解が成立している場合であって、次に掲げる要件の全てを満たす場合 イ 当該和解の手続について弁護士又は司法書士（司法書士法（昭和二十五年法律第百九十七号）第三条第一項第七号に掲げる事務を行う者に限る。）が顧客を代理していること。 ロ 当該和解の成立により特定設立企画人等が顧客に対して支払をすることとなる額が千万円（イの司法書士が代理する場合にあっては、司法書士法第三条第一項第七号に規定する額）を超えないこと。 ハ ロの支払が事故（法第百九十七条において準用する金融商品取引法第三十九条第三項に規定する事故をいう。以下この条から第二百三十九条までにおいて同じ。）による損失の全部又は一部を補塡するために行われるものであることをイの弁護士又は司法書士が調査し、確認したことを証する書面又は電磁的記録（金融商品取引法第十三条第五項に規定する電磁的記録をいう。）が特定設立企画人等に交付され、又は提供されていること。 九 特定設立企画人等が前条各号に掲げる行為により顧客に損失を及ぼした場合で、一日の取引において顧客に生じた損失について顧客に対して申し込み、約束し、又は提供する財産上の利益が十万円に相当する額を上回らないとき（前各号に掲げる場合を除く。）。 十 特定設立企画人等が前条第二号に掲げる行為により顧客に損失を及ぼした場合（顧客の注文の内容の記録により事故であることが明らかである場合に限り、第一号から第八号までに掲げる場合を除く。） ２ 前項第九号の利益は、前条各号に掲げる行為の区分ごとに計算するものとする。 この場合において、同条第二号に掲げる行為の区分に係る利益の額については、前項第十号に掲げる場合において申し込み、約束し、又は提供する財産上の利益の額を控除するものとする。 ３ 設立企画人は、第一項第九号又は第十号に掲げる場合において、法第百九十七条において準用する金融商品取引法第三十九条第三項ただし書の確認を受けないで、顧客に対し、財産上の利益を提供する旨を申し込み、若しくは約束し、又は財産上の利益を提供したときは、その申込み若しくは約束又は提供をした日の属する月の翌月末日までに、第二百三十九条各号に掲げる事項を、所管金融庁長官等に報告しなければならない。 （事故の確認の申請） 第二百三十八条 法第百九十七条において準用する金融商品取引法第三十九条第三項ただし書の確認を受けようとする者は、同条第七項の規定による申請書及びその添付書類の正本一通並びにこれらの写し一通を、所管金融庁長官等に提出しなければならない。 （確認申請書の記載事項） 第二百三十九条 法第百九十七条において準用する金融商品取引法第三十九条第七項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 設立企画人の商号、名称又は氏名 二 事故の発生した本店その他の営業所又は事務所の名称及び所在地 三 確認を受けようとする事実に関する次に掲げる事項 イ 事故となる行為に関係した者の氏名又は部署の名称 ロ 顧客の氏名及び住所（法人にあっては、商号又は名称、主たる営業所又は事務所の所在地及び代表者の氏名） ハ 事故の概要 ニ 補塡に係る顧客の損失が事故に起因するものである理由 ホ 申込み若しくは約束又は提供をしようとする財産上の利益の額 四 その他参考となるべき事項 （確認申請書の添付書類） 第二百四十条 法第百九十七条において準用する金融商品取引法第三十九条第七項に規定する内閣府令で定めるものは、顧客が前条各号に掲げる事項の内容を確認したことを証明する書類その他参考となるべき資料とする。 ２ 前項の規定は、法第百九十七条において準用する金融商品取引法第三十九条第七項の規定による申請書が同条第一項第二号の申込みに係るものである場合には、適用しない。 （業務の運営の状況が公益に反し又は投資者の保護に支障を生ずるおそれがあるもの） 第二百四十一条 法第百九十七条において準用する金融商品取引法第四十条第二号に規定する内閣府令で定める状況は、次に掲げる状況とする。 一 その取り扱う個人である顧客に関する情報の安全管理、従業者の監督及び当該情報の取扱いを委託する場合にはその委託先の監督について、当該情報の漏えい、滅失又は毀損の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じていないと認められる状況 二 その取り扱う個人である顧客に関する情報（個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第十六条第三項に規定する個人データに該当するものに限る。）の漏えい、滅失若しくは毀損が発生し、又は発生したおそれがある事態が生じたときに、当該事態が生じた旨を所管金融庁長官等に速やかに報告することその他の適切な措置を講じていないと認められる状況 三 その取り扱う個人である顧客に関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他業務上知り得た公表されていない特別の情報を、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を講じていないと認められる状況 （投資証券の募集等に係る設立企画人の親法人等又は子法人等が関与する行為の制限） 第二百四十二条 法第百九十七条において準用する金融商品取引法第四十四条の三第一項第四号に規定する内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。 一 通常の取引の条件と著しく異なる条件で、当該設立企画人の親法人等（令第十七条第一号に規定する親法人等をいう。以下同じ。）又は子法人等（同条第二号に規定する子法人等をいう。以下同じ。）と資産の売買その他の取引を行うこと。 二 当該設立企画人との間で投資証券募集等契約を締結することを条件としてその親法人等又は子法人等がその顧客に対して通常の取引の条件よりも有利な条件で資産の売買その他の取引を行っていることを知りながら、当該顧客との間で当該投資証券募集等契約を締結すること。 三 何らの名義によってするかを問わず、法第百九十七条において準用する金融商品取引法第四十四条の三第一項の規定による禁止を免れること。 （行為規制の適用除外の例外） 第二百四十三条 法第百九十七条において準用する金融商品取引法第四十五条ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、同法第三十七条の四の規定の適用について顧客からの投資証券の募集等に係る取引に関する照会に対して速やかに回答できる体制が整備されていない場合とする。 （監督役員と利害関係を有する金融商品取引業者） 第二百四十四条 法第二百条第三号に規定する登録投資法人の監督役員と利害関係を有する金融商品取引業者として内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 当該登録投資法人の監督役員の親族を、その役員若しくは使用人（以下この号、第三号及び第四号において「役員等」という。）又は子会社の役員等としている金融商品取引業者（法第二条第十一項に規定する金融商品取引業者をいう。以下この条において同じ。） 二 当該登録投資法人の監督役員に無償又は通常の取引価格より低い対価による事務所又は資金の提供その他の特別の経済的利益の供与をしている金融商品取引業者 三 当該金融商品取引業者の親会社等（金融商品取引法施行令第十五条の十六第三項に規定する親会社等をいう。）に該当する法人が、次のいずれかに掲げる法人に該当する場合における当該金融商品取引業者 イ 当該登録投資法人の監督役員を、その役員等若しくは子会社の役員等としている法人又はその役員等としたことのある法人 ロ 当該登録投資法人の監督役員に対して継続的な報酬を与えている法人 ハ 当該登録投資法人の監督役員の親族を、その役員若しくは支配人その他の重要な使用人又は子会社（当該金融商品取引業者を除く。）の役員としている法人 ニ 当該登録投資法人の監督役員に無償又は通常の取引価格より低い対価による事務所又は資金の提供その他の特別の経済的利益の供与をしている法人 四 当該金融商品取引業者の主要株主（金融商品取引法第二十九条の四第二項に規定する主要株主をいう。以下この号及び第二百四十四条の三において同じ。）に該当する者が、前号イからニまでのいずれかに掲げる法人又は次のいずれかに掲げる個人に該当する場合における当該金融商品取引業者 イ 当該登録投資法人の監督役員である者 ロ 当該登録投資法人の監督役員を、当該主要株主が総株主等の議決権の過半数を保有する株式会社の役員等としている者 ハ 当該登録投資法人の監督役員の親族である者 ニ 当該登録投資法人の監督役員の親族を、当該主要株主が総株主等の議決権の過半数を保有する株式会社の役員等としている者 ホ 当該登録投資法人の監督役員に対して継続的な報酬を与えている者 ヘ 当該登録投資法人の監督役員に無償又は通常の取引価格より低い対価による事務所又は資金の提供その他の特別の経済的利益の供与をしている者 （特定資産に係る不動産の鑑定評価） 第二百四十四条の二 法第二百一条第一項の規定による不動産の鑑定評価は、不動産鑑定士であって次に掲げる者以外のものに行わせるものとする。 一 当該投資法人の資産運用会社の利害関係人等（法第二百一条第一項に規定する利害関係人等をいう。第二百四十五条の二第一項において同じ。） 二 当該投資法人の資産保管会社の利害関係人等（令第百二十四条に規定する利害関係人等をいう。） 三 当該投資法人又はその資産運用会社若しくは資産保管会社の役員又は使用人 四 不動産の鑑定評価に関する法律の規定により、法第二百一条第一項の規定による不動産の鑑定評価に係る業務をすることができない者 （資産運用会社の利害関係人等の範囲） 第二百四十四条の三 令第百二十三条第四号に規定する内閣府令で定める者は、当該資産運用会社の主要株主とする。 （特定資産の価格の調査等） 第二百四十五条 法第二百一条第二項に規定する内閣府令で定める行為は、第二十二条第二項各号に掲げる行為とする。 ２ 法第二百一条第二項に規定する内閣府令で定める事項は、第二十二条第三項各号に掲げる特定資産の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。 ３ 法第二百一条第一項の鑑定評価又は同条第二項の調査が行われたときは、資産運用会社は、当該鑑定評価又は調査の結果を当該鑑定評価又は調査に係る資産の運用を行う投資法人に通知しなければならない。 （利害関係人等との取引の制限の例外） 第二百四十五条の二 法第二百一条の二第一項に規定する内閣府令で定める取引は、次の各号に掲げる取引とする。 一 登録投資法人と資産運用会社の利害関係人等との法第百九十三条第一項第一号に掲げる取引のうち、有価証券の取得にあっては、当該有価証券の取得価額が、当該登録投資法人の最近営業期間の末日における固定資産の帳簿価額の百分の十に相当する額未満であると見込まれる取引 二 登録投資法人と資産運用会社の利害関係人等との法第百九十三条第一項第一号に掲げる取引のうち、有価証券の譲渡にあっては、当該有価証券の譲渡価額が、当該登録投資法人の最近営業期間の末日における固定資産の帳簿価額の百分の十に相当する額未満であると見込まれる取引 三 登録投資法人と資産運用会社の利害関係人等との法第百九十三条第一項第二号に掲げる取引にあっては、当該有価証券の貸借が行われる予定日の属する当該登録投資法人の営業期間開始の日から三年以内に開始する当該登録投資法人の各営業期間においていずれも当該貸借が行われることによる当該登録投資法人の営業収益の増加額が当該登録投資法人の最近営業期間の営業収益の百分の十に相当する額未満であると見込まれる取引 四 登録投資法人と資産運用会社の利害関係人等との法第百九十三条第一項第三号に掲げる取引のうち、不動産の取得にあっては、当該不動産の取得価額が、当該登録投資法人の最近営業期間の末日における固定資産の帳簿価額の百分の十に相当する額未満であると見込まれる取引 五 登録投資法人と資産運用会社の利害関係人等との法第百九十三条第一項第三号に掲げる取引のうち、不動産の譲渡にあっては、当該不動産の譲渡価額が、当該登録投資法人の最近営業期間の末日における固定資産の帳簿価額の百分の十に相当する額未満であると見込まれる取引 六 登録投資法人と資産運用会社の利害関係人等との法第百九十三条第一項第四号に掲げる取引にあっては、当該不動産の貸借が行われる予定日の属する当該登録投資法人の営業期間開始の日から三年以内に開始する当該登録投資法人の各営業期間においていずれも当該貸借が行われることによる当該登録投資法人の営業収益の増加額が当該登録投資法人の最近営業期間の営業収益の百分の十に相当する額未満であると見込まれる取引 ２ 前項第三号及び第六号において、登録投資法人の営業期間が六月であるときは、同項第三号中「各営業期間」とあるのは「各特定営業期間（連続する二営業期間をいう。以下この号及び第六号において同じ。）（一の特定営業期間の末日の翌日に開始するものに限る。第六号において同じ。）」と、「最近営業期間の営業収益」とあるのは「最近二営業期間の営業収益の合計額」と、同項第六号中「各営業期間」とあるのは「各特定営業期間」と、「最近営業期間の営業収益」とあるのは「最近二営業期間の営業収益の合計額」と読み替えて同項第三号及び第六号の規定を適用する。 （書面の交付） 第二百四十六条 法第二百三条第一項第二号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 売買の別、有価証券現実数値（金融商品取引法第二十八条第八項第三号ロに規定する有価証券現実数値をいう。）が有価証券約定数値（同号ロに規定する有価証券約定数値をいう。）を上回った場合に金銭を支払う立場の当事者となるか若しくは当該金銭を受領する立場の当事者となるかの別又はオプション（金融商品取引法第二条第一項第十九号に規定するオプションをいう。第二百七十一条第一項第八号において同じ。）を付与する立場の当事者となるか若しくは取得する立場の当事者となるかの別その他取引における当事者の立場を示すものであって、これらに準ずるもの 二 法第二百三条第一項第一号の取引（有価証券又は通貨等を一定の期間後に売り戻すこと又は買い戻すことを条件とした当該有価証券又は当該通貨等の買付け又は売付け（以下この項において「現先売買」という。）を除く。）を行った事実があるときは、当該取引に係る次に掲げる事項 イ 銘柄、対象通貨その他取引に係る名称又は種類であってこれらに準ずるもの ロ 件数その他取引に係る数量であってこれに準ずるもの ハ 単価、対価の額、約定数値その他取引一単位当たりの金額又は数値であってこれらに準ずるもの 三 現先売買を行った事実があるときは、その旨 ２ 法第二百三条第一項第四号に規定する内閣府令で定める事項は、次の各号に掲げる取引の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。 一 不動産の取得及び譲渡 取得又は譲渡の別、価格、取得又は譲渡の相手方の名称、取得又は譲渡を行った年月日及び当該不動産の所在、地番その他の当該不動産を特定するために必要な事項 二 不動産の賃貸借 賃貸借の別、賃料、賃貸借の相手方の名称、賃貸借を行った年月日及び期間並びに当該不動産の所在、地番その他の当該不動産を特定するために必要な事項 三 不動産の管理の委託及び受託 管理の委託又は受託の方法、報酬、管理の委託又は受託を行った相手方の名称、管理の委託又は受託を行った年月日及び期間並びに当該不動産の所在、地番その他の当該不動産を特定するために必要な事項 ３ 令第百二十五条第三項第一号に規定する内閣府令で定める事項は、価格、取得又は譲渡の相手方の名称、取得又は譲渡を行った年月日及び当該不動産の所在、地番その他の当該不動産を特定するために必要な事項とする。 ４ 令第百二十五条第三項第二号に規定する内閣府令で定める事項は、価格、取得又は譲渡の相手方の名称、取得又は譲渡を行った年月日及び当該地上権を特定するために必要な事項とする。 ５ 令第百二十五条第三項第三号に規定する内閣府令で定める事項は、同号の取得又は譲渡に係る種類、数量及び単価とする。 ６ 令第百二十五条第三項第四号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 将来の一定の時期における現実の商品の価格又は商品指数の数値が約定価格又は約定数値を上回った場合に、金銭を支払う立場の当事者となるか若しくは当該金銭を受領する立場の当事者となるかの別又はオプション（商品先物取引法第二条第三項第四号に規定するオプション又は同条第十四項第四号若しくは第五号に規定する権利をいう。）を付与する立場の当事者となるか若しくは取得する立場の当事者となるかの別その他取引における当事者の立場を示すものであって、これらに準ずるもの 二 銘柄その他取引に係る名称又は種類であってこれに準ずるもの 三 件数その他取引に係る数量であってこれに準ずるもの 四 対価の額、約定価格又は約定数値その他取引一単位当たりの金額又は数であってこれらに準ずるもの ７ 令第百二十五条第三項第五号に規定する内閣府令で定める事項は、価格、取得又は譲渡の相手方の名称、取得又は譲渡を行った年月日、当該再生可能エネルギー発電設備の用に供する土地の所在及び地番、当該再生可能エネルギー発電設備の設備の区分等その他当該再生可能エネルギー発電設備を特定するために必要な事項とする。 ８ 令第百二十五条第三項第六号に規定する内閣府令で定める事項は、賃料、賃貸借の相手方の名称、賃貸借を行った年月日及び期間、当該再生可能エネルギー発電設備の用に供する土地の所在及び地番、当該再生可能エネルギー発電設備の設備の区分等その他当該再生可能エネルギー発電設備を特定するために必要な事項とする。 ９ 令第百二十五条第三項第七号に規定する内閣府令で定める事項は、報酬、管理の委託又は受託を行った相手方の名称、管理の委託又は受託を行った年月日及び期間、当該再生可能エネルギー発電設備の用に供する土地の所在及び地番、当該再生可能エネルギー発電設備の設備の区分等その他当該再生可能エネルギー発電設備を特定するために必要な事項とする。 １０ 令第百二十五条第三項第八号に規定する内閣府令で定める事項は、価格、取得又は譲渡の相手方の名称、取得又は譲渡を行った年月日及び当該公共施設等運営権に係る公共施設等の所在、地番、運営等の内容、公共施設等の管理者等その他当該公共施設等運営権を特定するために必要な事項とする。 （利益相反のおそれがある場合の書面の交付を要する顧客） 第二百四十七条 令第百二十六条第一項第五号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 資産運用会社が投資法人の資産である宅地又は建物の売買又は貸借の代理又は媒介を行う場合における取引の相手方 二 資産運用会社が投資法人の資産である特定資産に係る投資に関し助言を行う場合において、当該助言に基づき行われる当該特定資産の取引の相手方 （利益相反のおそれがある場合の投資法人等への書面の交付） 第二百四十八条 法第二百三条第二項に規定する取引に係る書面の交付は、次に掲げる事項について記載した書面により行わなければならない。 一 当該取引に係る投資法人の名称 二 書面の交付を行う理由（当該取引の相手方と当該資産運用会社の関係を含む。） 三 取引を行った理由 四 取引の内容（取引を行った特定資産の種類、銘柄（その他の特定資産を特定するために必要な事項）、数及び取引価格、取引の方法並びに取引を行った年月日） 五 法第二百一条第一項の鑑定評価又は同条第二項の調査の結果 六 当該書面の交付年月日 七 その他参考になる事項 ２ 資産運用会社は、法第二百三条第二項に規定する取引が行われたときは、遅滞なく、前項各号に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。 ３ 資産運用会社は、令第百二十六条第三項に規定する投資信託財産についてその受益証券の取得の申込みの勧誘が公募の方法により行われた場合にあっては、第一項各号に掲げる事項を記載した書面を作成し、これを同条第三項に規定する受益者に交付することに代えて、法第二百三条第二項に規定する取引が行われた後、遅滞なく、当該事項を公告し、かつ、当該事項を記載した当該取引が行われた後最初に到来する作成期日に係る法第十四条第一項に規定する運用報告書を令第百二十六条第三項に規定する受益者に対して交付することができる。 （投資主による責任追及の訴えの提起の請求方法） 第二百四十九条 法第二百四条第三項において準用する会社法第八百四十七条第一項に規定する内閣府令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。 一 被告となるべき者 二 請求の趣旨及び請求を特定するのに必要な事実 （投資法人が責任追及の訴えを提起しない理由の通知方法） 第二百五十条 法第二百四条第三項において準用する会社法第八百四十七条第四項に規定する内閣府令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。 一 投資法人が行った調査の内容（次号の判断の基礎とした資料を含む。） 二 法第二百四条第三項において準用する会社法第八百四十七条第一項の規定による請求に係る訴えについての前条第一号に掲げる者の責任又は義務の有無についての判断及びその理由 三 前号の者に責任又は義務があると判断した場合において、当該者の責任を追及する訴えを提起しないときは、その理由 （資産の保管に係る業務を金融商品取引業者に委託することができる資産） 第二百五十一条 法第二百八条第二項に規定する内閣府令で定める資産は、次に掲げるものとする。 一 有価証券 二 デリバティブ取引に係る権利 （資産保管会社とすることが適当な法人） 第二百五十二条 法第二百八条第二項第三号に規定する内閣府令で定める法人は、当該登録投資法人の資産のうち次に掲げる資産の保管に係る業務を適正に遂行するに足りる一定の財産的基礎及び人的構成を有する法人（法第二百一条第一項に規定する利害関係人等を除く。）とする。 一 不動産、不動産の賃借権又は地上権 二 金銭債権（令第三条第七号に掲げるものをいう。） 三 再生可能エネルギー発電設備 四 公共施設等運営権 五 匿名組合出資持分のうち、前各号に掲げる資産に対する投資運用を目的とするもの ２ 登録投資法人は、その資産の保管に係る業務を委託する者が前項に規定する法人（以下この項において「受託者」という。）である場合にあっては、当該業務の委託に関する契約には、当該受託者が次に掲げる義務を有する旨の条件を付さなければならない。 一 受託者は、当該受託した資産を、自己の固有財産と分別して保管すること。 二 受託者は、その資産の保管に係る業務を委託した投資法人（以下この項において「委託者」という。）の求めに応じ、当該受託した資産の保管に係る業務の状況について説明しなければならないこと。 三 受託者は、当該受託した資産の保管に係る業務の状況を記載した書類を主たる事務所に備え置き、委託者の求めに応じ、これを閲覧させること。 四 受託者は、委託者の同意なく業務の再委託を行わないこと。 （投資法人の資産の分別保管方法） 第二百五十三条 法第二百九条の二に規定する内閣府令で定める方法は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める方法とする。 一 資産保管会社が自己で保管する投資法人の資産等（混合して保管される投資法人の資産等を除く。次号において同じ。） 法第二百九条の二の規定により資産保管会社が自己の固有財産と分別して保管しなければならない投資法人の資産等（以下この条において「投資法人資産等」という。）の保管場所について自己の固有財産である資産その他の投資法人資産等以外の資産（以下この条において「固有資産等」という。）の保管場所と明確に区分し、かつ、当該投資法人資産等についてどの投資法人の資産等であるかが直ちに判別できる状態で保管する方法 二 資産保管会社が第三者をして保管させる投資法人の資産等 当該第三者において、投資法人資産等の保管場所について固有資産等の保管場所と明確に区分させ、かつ、当該投資法人資産等についてどの投資法人の資産等であるかが直ちに判別できる状態で保管させる方法 三 資産保管会社が自己で保管する投資法人の資産等（混合して保管される投資法人の資産等に限る。次号において同じ。） 投資法人資産等の保管場所について固有資産等の保管場所と明確に区分し、かつ、当該投資法人資産等に係る各投資法人の持分その他の権利が自己の帳簿により直ちに判別できる状態で保管する方法 四 資産保管会社が第三者をして保管させる投資法人の資産等 当該第三者における自己の顧客である投資法人のための口座について自己の取引のための口座と区分する方法その他の方法により、投資法人資産等に係る持分その他の権利が直ちに判別でき、かつ、当該投資法人資産等に係る各投資法人の持分その他の権利が自己の帳簿により直ちに判別できる状態で保管させる方法（外国の第三者をして保管させる場合のうち、外国の法令上当該第三者をして投資法人資産等に係る持分その他の権利と固有資産等に係る持分その他の権利とを区分して管理させることができないときその他当該第三者において投資法人資産等に係る持分その他の権利が直ちに判別できる状態で保管させることができないことについて特にやむを得ない事由があると認められるときにあっては、当該投資法人資産等に係る各投資法人の持分その他の権利が自己の帳簿により直ちに判別できる状態で保管させる方法） ２ 資産保管会社と投資法人とが共有しており、前項第一号から第三号までの規定の定めるところにより保管場所の区分ができない投資法人の資産等については、これらの規定にかかわらず、各投資法人の持分その他の権利が自己の帳簿により直ちに判別できる状態で保管しなければならない。 ３ 前二項に規定する投資法人の資産等とは、次の各号に掲げる資産に応じ、当該各号に定めるものとする。 一 不動産、不動産の賃借権、地上権、再生可能エネルギー発電設備又は公共施設等運営権 当該資産に係る権利を行使する際において必要とする当該資産に係る権利を証する書類その他の書類 二 その他資産 当該資産及び当該資産に係る権利を行使する際において必要とする当該資産に係る権利を証する書類その他の書類 第四節 投資法人の監督 （投資法人の帳簿書類） 第二百五十四条 法第二百十一条第一項の規定により投資法人が作成すべき帳簿書類は、次に掲げるものとする。 一 総勘定元帳 二 現金出納帳 三 分配利益明細簿 四 投資証券台帳 五 新投資口予約権証券台帳 六 投資証券不発行管理簿 七 投資証券発行金額帳 八 投資証券払戻金額帳 九 自己投資口取得等金額帳 十 未払分配利益明細簿 十一 未払払戻金明細簿 十二 未払報酬明細簿 十三 投資法人債券台帳 十四 特定資産の価格等の調査結果等に関する書類 ２ 前項の帳簿書類は、別表第二により作成し、当該投資法人の決算の承認後（商業帳簿については、その帳簿の閉鎖の時より）十年間これを保存しなければならない。 （資産保管会社の帳簿書類） 第二百五十五条 法第二百十一条第二項の規定により資産保管会社が作成すべき帳簿書類は、次に掲げるものとする。 一 有価証券保管明細簿 二 不動産保管明細簿 三 再生可能エネルギー発電設備保管明細簿 四 公共施設等運営権保管明細簿 五 その他資産保管明細簿 ２ 前項の帳簿書類は、別表第三により作成し、投資法人の決算の承認後十年間これを保存しなければならない。 （登録投資法人の営業報告書の様式） 第二百五十六条 法第二百十二条に規定する営業報告書は、別紙様式第十八号により作成しなければならない。 ２ 登録投資法人は、前項の営業報告書を提出しようとするときは、当該営業報告書の正本及び副本に計算書類、資産運用報告及び金銭の分配に係る計算書並びに附属明細書を添付して管轄財務局長等に提出しなければならない。 （投資法人の臨時報告書の様式） 第二百五十七条 登録投資法人は、法第二百十五条第一項に規定する臨時報告書を、別紙様式第十九号により作成し、その正本及び副本を管轄財務局長等に提出しなければならない。 （投資法人に係る処分の公告の方法） 第二百五十八条 法第二百十八条の規定による監督処分の公告は、官報によるものとする。 第六章 外国投資法人 （外国投資法人の届出を要しない外国投資証券の範囲） 第二百五十九条 令第百二十八条第二号に規定する内閣府令で定めるものは、資産を主として有価証券（金融商品取引法第二条第二項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除く。）に対する投資として運用する外国投資法人であって、次に掲げる事項のすべてを規約又はこれに相当する書類に定めたものの発行する外国投資証券（投資証券に類するものに限る。以下この条において同じ。）とする。 一 当該外国投資法人の資産を令第十二条第二号イの規定（連動対象指標の構成銘柄の株式に対する投資として運用する場合に限る。）に準じて運用する旨 二 当該外国投資証券の募集に応じる者は、令第十二条第二号ロの規定に準じて当該外国投資証券を取得しなければならない旨 三 当該外国投資証券と当該外国投資法人が有する株式との交換を行う場合には、令第十二条第二号ハの規定に準じて交換を行う旨 四 当該外国投資証券が外国金融商品市場に上場される旨 （外国投資法人の届出を要しない行為） 第二百五十九条の二 令第百二十八条第三号に規定する内閣府令で定める行為は、第一種金融商品取引業を行う者が適格機関投資家を相手方とし、又は適格機関投資家のために行う外国金融商品市場に上場されている外国投資証券（法第二百二十条第一項に規定する外国投資証券をいい、前条に規定するものを除く。以下この条において同じ。）に係る次に掲げる行為とする。 一 外国金融商品市場における売買の媒介、取次ぎ又は代理（外国金融商品市場における買付けの媒介、取次ぎ又は代理にあっては、外国金融商品市場において売付けをし、又は当該第一種金融商品取引業を行う者に売却する場合以外の場合には当該外国投資証券の売却を行わないことを当該適格機関投資家が約することを条件として行うものに限る。） 二 外国金融商品市場における売買の委託の媒介、取次ぎ又は代理（外国金融商品市場における買付けの委託の媒介、取次ぎ又は代理にあっては、外国金融商品市場において売付けをし、又は当該第一種金融商品取引業を行う者に売却する場合以外の場合には当該外国投資証券の売却を行わないことを当該適格機関投資家が約することを条件として行うものに限る。） 三 売付け又は買付けの媒介、取次ぎ若しくは代理（第一号に掲げるものを除き、外国金融商品市場において売付けをし、又は当該第一種金融商品取引業を行う者に売却する場合以外の場合には当該外国投資証券の売却を行わないことを当該適格機関投資家が約することを条件として行うものに限る。） 四 その行う前三号に掲げる行為により当該外国投資証券を取得した者からの買付け （外国投資法人等の代理人） 第二百六十条 外国投資法人若しくはその設立企画人に相当する者又は破産管財人若しくは清算人若しくはこれらに相当する義務を負う者（以下この条において「外国投資法人等」という。）は、法第二百二十条第一項、第二百二十一条第一項又は第二百二十二条第一項若しくは第二項の規定による届出を行う場合には、国内に住所を有する者であって当該届出に関する一切の行為につき当該外国投資法人等を代理する権限を有するものを定めなければならない。 （外国投資法人の届出等） 第二百六十一条 外国投資法人又はその設立企画人に相当する者は、法第二百二十条第一項の規定による外国投資法人の届出をするときは、別紙様式第二十号により作成した外国投資法人に関する届出書を、金融庁長官に提出しなければならない。 ２ 法第二百二十条第一項第七号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 資産運用会社に相当する者の分割による事業の全部若しくは一部の承継又は事業の全部若しくは一部の譲渡に関する事項 二 資産保管会社に相当する者の辞任及び新たな資産保管会社に相当する者の選任に関する事項 三 資産運用会社に相当する者が資産の運用に係る権限を他の者に再委託する場合におけるその再委託の内容 ３ 法第二百二十条第二項に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一 外国投資法人に関する届出書に記載された代表者が当該外国投資法人に係る法第二百二十条第一項の規定による届出に関し正当な権限を有する者であることを証する書面 二 外国投資法人又はその設立企画人に相当する者が、国内に住所を有する者に、当該外国投資法人に係る法第二百二十条第一項に規定する届出に関する一切の行為につき当該外国投資法人又はその設立企画人に相当する者を代理する権限を付与したことを証する書面 三 当該外国投資法人が設立された国の法令に基づき、当該外国投資法人の設立について承認、認可、許可、届出又はこれらに相当するものが行われている場合には、その承認書、認可書、許可書、届出書又はこれらに相当する書面の写し 四 当該外国投資法人の設立が適法であることについての法律専門家の法律意見書及び当該意見書に掲げられた関係法令の関係条文 五 当該外国投資法人の資産の運用に係る権限を有する者が、当該権限を他の者に委託して当該外国投資法人の資産の運用を行わせている場合は、その委託に関する内容を明らかにした書類 （外国投資法人の変更の届出） 第二百六十二条 法第二百二十一条第一項の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を金融庁長官に提出して行わなければならない。 一 当該外国投資法人の名称 二 当該変更の内容及び理由 三 当該変更がその効力を生ずる日 四 当該変更の中止に関する条件を定めたときは、その条件 ２ 法第二百二十一条第二項において準用する法第二百二十条第二項に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一 当該外国投資法人の規約又はこれに相当する書類の変更の案 二 当該変更に関する前条第三項第一号から第四号までに掲げる書類に準ずる書類 （外国投資法人の解散事由） 第二百六十三条 法第二百二十二条第一項に規定する内閣府令で定める事由は、次に掲げるものとする。 一 合併 二 規約で定めた解散事由 三 投資主総会に相当する総会における解散決議 四 解散を命ずる裁判 五 当該外国投資法人が当該外国において受けている法第百八十七条の登録と同種類の登録（当該登録に類する許可その他行政処分を含む。）の取消し （外国投資法人の解散の届出） 第二百六十四条 法第二百二十二条の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を金融庁長官に提出して行わなければならない。 一 当該外国投資法人の名称 二 当該解散の理由 三 当該解散がその効力を生ずる日 四 当該解散の中止に関する条件を定めたときは、その条件 ２ 前項の届出書には、当該解散に関する第二百六十一条第三項第一号から第四号までに掲げる書類に準ずる書類を添付しなければならない。 第七章 雑則 （委託者指図型投資信託における自己取引禁止の適用除外等） 第二百六十五条 法第二百二十三条の三第二項及び第三項の規定により適用する金融商品取引法第四十二条の二ただし書に規定する内閣府令で定める同条第一号に掲げる行為は、金融商品取引業等に関する内閣府令第百二十八条各号に掲げる行為及び次に掲げる行為（法第二百二十三条の三第三項の規定により適用する金融商品取引法第四十二条の二ただし書に規定する内閣府令で定める同条第一号に掲げる行為にあっては、第六号に掲げる行為を除く。）とする。 一 運用財産の宅地又は建物の売買又は貸借の代理又は媒介を行うことを内容とした運用を行うこと。 二 不動産の管理業務を行う場合において、運用財産の不動産の管理を受託することを内容とした運用を行うこと。 三 不動産特定共同事業（不動産特定共同事業法（平成六年法律第七十七号）第二条第四項に規定する不動産特定共同事業をいう。以下同じ。）を営む場合において、次に掲げるすべての場合に該当する場合に運用財産の不動産を取得することを内容とした運用を行うこと。 イ 一の運用財産の運用を終了させるために行うものである場合 ロ 不動産が不動産特定共同事業契約（不動産特定共同事業法第二条第三項第二号に掲げる不動産特定共同事業契約をいう。以下同じ。）に係る不動産取引の目的である場合 四 次に掲げる場合において運用財産の不動産を賃借することを内容とした運用を行うこと。 イ 自己が賃借している不動産を運用財産に組み入れる場合において、当該不動産の賃貸借を継続する場合 ロ 運用財産の不動産について賃借人の募集を行ったにもかかわらず、当該不動産を賃貸するに至らない場合において、他の賃借人の賃借条件と著しく異ならない条件で当該不動産を賃借する場合 五 運用財産の商品の売買の委託を受けることを内容とした運用を行うこと（次号に掲げる行為を除く。）。 六 商品先物取引業（商品先物取引法第二条第二十二項に規定する商品先物取引業をいう。第二百六十九条第七号において同じ。）として、運用財産に係る同項各号に掲げる行為（同項第二号若しくは第四号に掲げる行為又は商品投資等取引を除く。）を行うことを内容とした運用を行うこと。 七 個別の取引ごとにすべての権利者に当該取引の内容及び当該取引を行おうとする理由を説明し、当該権利者の同意を得て、次のいずれかに掲げる取引を行うことを内容とした運用を行うこと。 イ 不動産鑑定士による鑑定評価を踏まえて調査した価格により行う不動産の売買 ロ 商品（商品市場又は外国商品市場において上場されているものに限る。）の売買（前日の公表されている最終価格に基づき算出した価額又はこれに準ずるものとして合理的な方法により算出した価額により行うものに限る。） ハ 商品投資取引 （委託者指図型投資信託における投資信託財産相互間取引禁止の適用除外等） 第二百六十六条 法第二百二十三条の三第二項及び第三項の規定により適用する金融商品取引法第四十二条の二ただし書に規定する内閣府令で定める同条第二号に掲げる行為は、金融商品取引業等に関する内閣府令第百二十九条第一項各号に掲げる行為及び同項第一号イに掲げる要件を満たす次に掲げる行為とする。 一 不動産の売買（不動産鑑定士による鑑定評価を踏まえて調査した価格により行うものに限る。）を行うことを内容とした運用を行うこと。 二 商品（商品市場又は外国商品市場において上場されているものに限る。）の売買（前日の公表されている最終価格に基づき算出した価額又はこれに準ずるものとして合理的な方法により算出した価額により行うものに限る。）を行うことを内容とした運用を行うこと。 三 商品投資取引を行うことを内容とした運用を行うこと。 （委託者指図型投資信託の信託財産の運用に関する禁止行為等） 第二百六十六条の二 法第二百二十三条の三第二項及び第三項に規定する場合における金融商品取引業等に関する内閣府令第百三十条の規定の適用については、同条第一項第八号中「を含む。）」とあるのは、「を含む。）又は商品投資等取引（投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成十二年政令第四百八十号）第三条第十号に規定する商品投資等取引をいう。）」とする。 （金融商品取引業者の親法人等又は子法人等が関与する行為の制限） 第二百六十七条 法第二百二十三条の三第二項及び第三項の規定により適用する金融商品取引法第四十四条の三第一項第四号に規定する内閣府令で定める行為は、金融商品取引業等に関する内閣府令第百五十三条第一項各号に掲げる行為及び次に掲げる行為とする。 一 当該金融商品取引業者の親法人等又は子法人等が不動産特定共同事業契約の締結に係る勧誘をする場合において、当該不動産特定共同事業契約の締結額が当該親法人等又は子法人等が予定していた額に達しないと見込まれる状況の下で、当該親法人等又は子法人等の要請を受けて、その行う投資運用業（金融商品取引法第二十八条第四項の投資運用業をいう。次号において同じ。）に関して当該不動産特定共同事業契約に係る出資の持分を取得することを内容とした運用を行うこと。 二 当該金融商品取引業者の親法人等又は子法人等が商品投資契約（商品投資に係る事業の規制に関する法律（平成三年法律第六十六号）第二条第五項に規定する商品投資契約をいう。以下同じ。）の締結に係る勧誘をする場合において、当該商品投資契約の締結額が当該親法人等又は子法人等が予定していた額に達しないと見込まれる状況の下で、当該親法人等又は子法人等の要請を受けて、その行う投資運用業に関して当該商品投資契約に係る出資の持分を取得することを内容とした運用を行うこと。 （運用明細書） 第二百六十八条 法第二百二十三条の三第三項に規定する場合における金融商品取引業等に関する内閣府令第百七十条第一項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同項の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第三号 銘柄 銘柄（取引の対象が不動産等（不動産、不動産の賃借権又は地上権をいう。以下この項において同じ。）である場合にあっては所在、地番その他の当該不動産等を特定するために必要な事項、取引の対象が海外不動産保有法人（投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第百五条第一号ヘに規定する海外不動産保有法人をいう。以下この号において同じ。）の発行済株式又は出資（当該発行済株式又は出資（当該海外不動産保有法人が有する自己の株式又は出資を除く。）の総数又は総額に同令第二百二十一条に規定する率を乗じて得た数又は額を超えて有する当該発行済株式又は出資に限る。）である場合にあっては銘柄、当該海外不動産保有法人の有する不動産の所在、地番その他の当該不動産を特定するために必要な事項、取引の対象が再生可能エネルギー発電設備（投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成十二年政令第四百八十号。以下この号において「投信法施行令」という。）第三条第十一号に規定する再生可能エネルギー発電設備をいう。以下この号において同じ。）である場合にあっては当該再生可能エネルギー発電設備の用に供する土地の所在及び地番、設備の区分等（再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則（平成二十四年経済産業省令第四十六号）第三条に規定する設備の区分等をいう。）その他当該再生可能エネルギー発電設備を特定するために必要な事項、取引の対象が公共施設等運営権（投信法施行令第三条第十二号に規定する公共施設等運営権をいう。以下この号において同じ。）である場合にあっては当該公共施設等運営権に係る公共施設等（民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成十一年法律第百十七号）第二条第一項に規定する公共施設等をいう。以下この号において同じ。）の所在、地番、運営等（運営及び維持管理並びにこれらに関する企画をいい、国民に対するサービスの提供を含む。）の内容、公共施設等の管理者等（同条第三項に規定する公共施設等の管理者等をいう。）その他当該公共施設等運営権を特定するために必要な事項、取引の対象が有価証券、デリバティブ取引に係る権利、不動産等、商品投資等取引（投信法施行令第三条第十号に規定する商品投資等取引をいう。）に係る権利、再生可能エネルギー発電設備又は公共施設等運営権以外の資産である場合にあっては当該資産の種類及び内容） 第四号 イからホまで イからチまで ホ 法第二条第二十一項第五号に掲げる取引（これに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。）及び同条第二十二項第六号に掲げる取引 当事者があらかじめ定めた事由（同条第二十一項第五号及び第二十二項第六号に掲げるいずれかの事由をいう。）が発生した場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又は金銭を受領する立場の当事者となるもの ホ 法第二条第二十一項第五号に掲げる取引（これに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。）及び同条第二十二項第六号に掲げる取引 当事者があらかじめ定めた事由（同条第二十一項第五号及び第二十二項第六号に掲げるいずれかの事由をいう。）が発生した場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又は金銭を受領する立場の当事者となるもの ヘ 当事者が商品（商品先物取引法第二条第一項に規定する商品をいう。以下この号において同じ。）若しくは商品指数（同条第二項に規定する商品指数をいう。以下この号において同じ。）についてあらかじめ約定する価格若しくは数値と将来の一定の時期における現実の当該商品の価格若しくは当該商品指数の数値の差に基づいて算出される金銭の授受を約する取引又はこれに類似する取引 現実の商品の価格又は商品指数の数値が、約定価格（同条第三項第二号に規定する約定価格をいう。）又は約定数値（同項第三号に規定する約定数値をいう。）を上回った場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又は金銭を受領する立場の当事者となるもの ト 投資信託及び投資法人に関する法律施行令第三条第十号イからハまでに掲げる取引（イ及びロに掲げる取引については、商品先物取引法第二条第三項第四号から第六号まで及び第十四項第六号に掲げる取引に該当するものに限る。） 相手方と取り決めた商品の価格、商品指数又は金融指標が約定した期間に上昇した場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又は金銭を受領する立場の当事者となるもの チ 当事者の一方の意思表示により当事者間において商品の売買取引若しくはヘ若しくはトに掲げる取引を成立させることができる権利（以下チにおいて「商品関連オプション」という。）を相手方が当事者の一方に付与し、当事者の一方がこれに対して対価を支払うことを約する取引又はこれに類似する取引 商品関連オプションを付与する立場の当事者となるもの又は商品関連オプションを取得する立場の当事者となるもの 第五号 、件数又は数量に準ずるもの 件数又は数量に準ずるもの、取引の対象が不動産等である場合にあっては数量及び面積 （委託者非指図型投資信託における自己取引禁止の適用除外） 第二百六十九条 法第二百二十三条の三第五項及び第六項の規定により読み替えて適用する信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第二十四条の二及び金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第二条の二において準用する金融商品取引法第四十二条の二に規定する内閣府令に定める同条第一号に掲げる行為は、次に掲げる行為とする。 一 信託財産の宅地又は建物の売買又は貸借の代理又は媒介を行うことを内容とした運用を行うこと。 二 不動産の管理業務を行う場合において、信託財産の不動産の管理を受託することを内容とした運用を行うこと。 三 不動産特定共同事業を営む場合において、次に掲げるすべての場合に該当する場合に信託財産の不動産を取得すること。 イ 一の信託財産の運用を終了させるために行うものである場合 ロ 不動産が不動産特定共同事業契約に係る不動産取引の目的である場合 四 次に掲げる場合において信託財産の不動産を賃借することを内容とした運用を行うこと。 イ 自己が賃借している不動産を信託財産に組み入れる場合において、当該不動産の賃貸借を継続する場合 ロ 信託財産の不動産について賃借人の募集を行ったにもかかわらず、当該不動産を賃貸するに至らない場合において、他の賃借人の賃借条件と著しく異ならない条件で当該不動産を賃借する場合 五 登録金融機関業務（金融商品取引業等に関する内閣府令第一条第三項第二十一号に規定する登録金融機関業務をいう。以下同じ。）として、信託財産に係る次に掲げる取引の取次ぎを行うことを内容とした運用を行うこと。 イ 有価証券の売買 ロ デリバティブ取引 六 信託財産の商品の売買の委託を受けることを内容とした運用を行うこと。 七 商品先物取引業として、信託財産に係る商品先物取引法第二条第二十二項各号に掲げる行為（同項第二号若しくは第四号に掲げる行為又は商品投資等取引を除く。）を行うことを内容とした運用を行うこと。 八 次に掲げる要件のすべてを満たす取引を行うことを内容とした運用を行うこと。 イ 個別の取引ごとにすべての受益者に当該取引の内容及び当該取引を行おうとする理由を説明し、当該受益者の同意を得たものであること。 ロ 次のいずれかに該当するものであること。 （１） 取引所金融商品市場又は店頭売買有価証券市場における有価証券の売買 （２） 市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引 （３） 不動産鑑定士による鑑定評価を踏まえて調査した価格により行う不動産の取引 （４） 商品（商品市場又は外国商品市場において上場されているものに限る。）の売買（前日の公表されている最終価格に基づき算出した価額又はこれに準ずるものとして合理的な方法により算出した価額により行うものに限る。） （５） 商品投資取引 （６） 前日の公表されている最終の価格に基づき算出した価額又はこれに準ずるものとして合理的な方法により算出した価額により行う取引（（４）に掲げる取引を除く。） 九 その他投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は委託者非指図型投資信託の信託財産の運用を行う業務の信用を失墜させるおそれのないものとして所管金融庁長官等の承認を受けた取引を行うことを内容とした運用を行うこと。 （委託者非指図型投資信託における投資信託財産相互間取引禁止の適用除外） 第二百七十条 法第二百二十三条の三第五項及び第六項の規定により読み替えて適用する信託業法第二十四条の二及び金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第二条の二において準用する金融商品取引法第四十二条の二に規定する内閣府令で定める同条第二号に掲げる行為は、次に掲げる行為とする。 一 次に掲げる要件の全てを満たす取引を行うことを内容とした運用を行うこと。 イ 次のいずれかの場合に該当するものであること。 （１） 一の信託財産の運用を終了させるために行うものである場合 （２） 投資信託契約（法第四十七条に規定する投資信託契約をいう。以下同じ。）の解約に伴う解約金の支払に応ずるために行うものである場合 （３） その資産について、法令の規定又は法第四十九条第一項に規定する投資信託約款に定められている投資の割合を超えるおそれがある場合において、その割合を超えることを避けるために行うものである場合 （４） 双方の信託財産について、運用の方針、運用財産の額及び市場の状況に照らして当該取引を行うことが必要かつ合理的と認められる場合 ロ 対象特定資産取引であって、第三項で定めるところにより公正な価額により行うものであること。 二 次に掲げる要件の全てを満たす取引を行うことを内容とした運用を行うこと。 イ 個別の取引ごとに全ての受益者に当該取引の内容及び当該取引を行おうとする理由を説明し、当該受益者の同意を得たものであること。 ロ 前条第八号ロ（１）から（６）までのいずれかに該当するものであること。 三 その他投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は委託者非指図型投資信託の信託財産の運用を行う業務の信用を失墜させるおそれのないものとして金融庁長官の承認を受けた取引を行うことを内容とした運用を行うこと。 ２ 前項第一号ロの「対象特定資産取引」とは、次に掲げる取引をいう。 一 次に掲げる有価証券及び金融商品取引法第二条第一項第二十号に掲げる有価証券（次に掲げる有価証券に該当するものを除く。）であって次に掲げる有価証券に係る権利を表示するものの売買 イ 金融商品取引所に上場されている有価証券 ロ 店頭売買有価証券 ハ 指定外国金融商品取引所（金融商品取引法施行令第二条の十二の三第四号ロに規定する指定外国金融商品取引所をいう。次項第二号の二において同じ。）に上場されている有価証券 ニ イからハまでに掲げる有価証券以外の有価証券で、次に掲げるもの （１） 金融商品取引法第二条第一項第一号から第五号までに掲げる有価証券（同項第十七号に掲げる有価証券でこれらの有価証券の性質を有するものを含む。） （２） 金融商品取引法第二条第一項第九号に掲げる有価証券（同項第十七号に掲げる有価証券で当該有価証券の性質を有するものを含む。）のうち、その価格が認可金融商品取引業協会又は外国において設立されているこれと類似の性質を有する団体の定める規則に基づいて公表されるもの （３） 金融商品取引法第二条第一項第十号及び第十一号に掲げる有価証券 二 市場デリバティブ取引 三 外国市場デリバティブ取引 四 不動産の売買 五 商品（商品市場又は外国商品市場において上場されているものに限る。）の売買 六 商品投資取引 ３ 第一項第一号ロの対象特定資産取引は、次の各号に掲げる取引の区分に応じ、当該各号に定める方法によるものとする。 一 前項第一号イに掲げる有価証券の売買 取引所金融商品市場において行うもの又は前日の公表されている最終価格に基づき算出した価額若しくはこれに準ずるものとして合理的な方法により算出した価額により行うもの 二 前項第一号ロに掲げる有価証券の売買 店頭売買有価証券市場において行うもの又は前日の公表されている最終価格に基づき算出した価額若しくはこれに準ずるものとして合理的な方法により算出した価額により行うもの 二の二 前項第一号ハに掲げる有価証券の売買 指定外国金融商品取引所において行うもの又は前日の公表されている最終価格に基づき算出した価額若しくはこれに準ずるものとして合理的な方法により算出した価額により行うもの 三 前項第一号ニに掲げる有価証券の売買 前日の公表されている最終価格に基づき算出した価額又はこれに準ずるものとして合理的な方法により算出した価額により行うもの 四 前項第二号に掲げる取引 金融商品市場において行うもの 五 前項第三号に掲げる取引 外国金融商品市場において行うもの 六 前項第四号に掲げる取引 不動産鑑定士による鑑定評価を踏まえて調査した価格により行うもの 七 前項第五号に掲げる取引 前日の公表されている最終価格に基づき算出した価額又はこれに準ずるものとして合理的な方法により算出した価額により行うもの 八 前項第六号に掲げる取引 商品市場又は外国商品市場において行うもの （委託者非指図型投資信託の信託財産の運用に関する禁止行為） 第二百七十一条 法第二百二十三条の三第五項及び第六項の規定により読み替えて適用する信託業法第二十四条の二及び金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第二条の二において準用する金融商品取引法第四十二条の二第七号に規定する内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。 一 自己の監査役、役員に類する役職にある者又は使用人との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと（第二百六十九条各号に掲げる行為を除く。）。 二 自己又は第三者の利益を図るため、受益者の利益を害することとなる取引を行うことを内容とした運用を行うこと。 三 第三者の利益を図るため、その行う信託財産の運用に関して運用の方針、運用財産の額又は市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと（法第二百二十三条の三第五項の規定により読み替えて適用する信託業法第二十四条の二において準用する金融商品取引法第四十四条の三第一項第三号及び法第二百二十三条の三第六項の規定により読み替えて適用する金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第二条の二において準用する金融商品取引法第四十四条の三第二項第三号に掲げる行為を除く。）。 四 他人から不当な取引の制限その他の拘束を受けて運用財産の運用を行うこと。 五 有価証券の売買その他の取引等について、不当に取引高を増加させ、又は作為的な値付けをすることを目的とした取引を行うことを内容とした運用を行うこと。 六 第三者の代理人となって当該第三者との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと（登録金融機関業務又は宅地建物取引業法第二条第二号に規定する宅地建物取引業として当該第三者を代理して行うもの並びにあらかじめ個別の取引ごとに全ての受益者に当該取引の内容及び当該取引を行おうとする理由を説明し、当該受益者の同意を得て行うものを除く。）。 七 信託財産の運用に関し、取引の申込みを行った後で信託財産を特定すること。 八 信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ信託会社等が定めた合理的な方法により算出した額が当該信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引（新株予約権証券、新投資口予約権証券又はオプションを表示する証券若しくは証書に係る取引及び選択権付債券売買（当事者の一方が受渡日を指定できる権利を有する債券売買であって、一定の期間内に当該権利が行使されない場合にあっては、当該選択権付債券売買の契約が解除される取引をいう。以下同じ。）を含む。）又は商品投資等取引を行い、又は継続することを内容とした運用を行うこと。 九 信託財産に関し、信用リスク（保有する有価証券その他の資産について取引の相手方の債務不履行その他の理由により発生し得る危険をいう。）を適正に管理する方法としてあらかじめ信託会社等が定めた合理的な方法に反することとなる取引を行うことを内容とした運用を行うこと。 十 信託財産の運用に関し、保有する有価証券その他の資産の流動性に係る管理について受益者の解約の申入れに応ずることができなくなることを防止するための合理的な措置を講ずることなく、当該運用を行うこと。 ２ 前項（第八号から第十号までに係る部分に限る。）の規定は、信託財産に係る受益証券について、その取得の申込みの勧誘が有価証券の私募により行われている場合（当該受益証券を取得することを目的とする他の信託財産に係る受益証券について、その取得の申込みの勧誘が有価証券の募集により行われている場合を除く。）には、適用しない。 （信託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為の制限） 第二百七十二条 法第二百二十三条の三第五項の規定により読み替えて適用する信託業法第二十四条の二において準用する金融商品取引法第四十四条の三第一項第四号に規定する内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。 一 通常の取引の条件と著しく異なる条件で、当該信託会社の親法人等又は子法人等と資産の売買その他の取引を行うこと。 二 当該信託会社の親法人等又は子法人等が有価証券の引受けに係る主幹事会社である場合において、当該有価証券の募集若しくは売出し又は特定投資家向け取得勧誘（金融商品取引法第四条第三項第一号に規定する特定投資家向け取得勧誘をいう。次条第一号において同じ。）若しくは特定投資家向け売付け勧誘等（同法第二条第六項に規定する特定投資家向け売付け勧誘等をいう。同号において同じ。）の条件に影響を及ぼすために、その行う委託者非指図型投資信託の信託財産の運用を行う業務に関して実勢を反映しない作為的な相場を形成することを目的とした取引を行うことを内容とした運用を行うこと。 三 当該信託会社の親法人等又は子法人等が有価証券の引受け等（金融商品取引法第二条第八項第六号から第九号までに掲げる行為をいう。次条第二号において同じ。）を行っている場合において、当該親法人等又は子法人等に対する当該有価証券の取得又は買付けの申込み（当該親法人等又は子法人等が金融商品取引法第二条第六項第三号に掲げるものを行っている場合にあっては、同号に規定する新株予約権を取得した者による当該新株予約権の行使）の額が当該親法人等又は子法人等が予定していた額に達しないと見込まれる状況の下で、当該親法人等又は子法人等の要請を受けて、その行う委託者非指図型投資信託の信託財産の運用を行う業務に関して当該有価証券（当該親法人等又は子法人等が同号に掲げるものを行っている場合にあっては、当該新株予約権の行使により取得される有価証券）を取得し、又は買い付けることを内容とした運用を行うこと。 四 当該信託会社の親法人等又は子法人等が不動産特定共同事業契約の締結に係る勧誘をする場合において、当該不動産特定共同事業契約の締結額が当該親法人等又は子法人等が予定していた額に達しないと見込まれる状況の下で、当該親法人等又は子法人等の要請を受けて、その行う委託者非指図型投資信託の信託財産の運用を行う業務に関して当該不動産特定共同事業契約に係る出資の持分を取得することを内容とした運用を行うこと。 五 当該信託会社の親法人等又は子法人等が商品投資契約の締結に係る勧誘をする場合において、当該商品投資契約の締結額が当該親法人等又は子法人等が予定していた額に達しないと見込まれる状況の下で、当該親法人等又は子法人等の要請を受けて、その行う委託者非指図型投資信託の信託財産の運用を行う業務に関して当該商品投資契約に係る出資の持分を取得することを内容とした運用を行うこと。 六 何らの名義によってするかを問わず、法第二百二十三条の三第五項の規定により読み替えて適用する信託業法第二十四条の二において準用する金融商品取引法第四十四条の三第一項の規定による禁止を免れること。 （金融機関の親法人等又は子法人等が関与する行為の制限） 第二百七十三条 法第二百二十三条の三第六項の規定により読み替えて適用する金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第二条の二において準用する金融商品取引法第四十四条の三第二項第四号に規定する内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。 一 当該金融機関の親法人等又は子法人等が有価証券の引受けに係る主幹事会社である場合において、当該有価証券の募集若しくは売出し又は特定投資家向け取得勧誘若しくは特定投資家向け売付け勧誘等の条件に影響を及ぼすために、その行う委託者非指図型投資信託の信託財産の運用を行う業務に関して実勢を反映しない作為的な相場を形成することを目的とした取引を行うことを内容とした運用を行うこと。 二 当該金融機関の親法人等又は子法人等が有価証券の引受け等を行っている場合において、当該親法人等又は子法人等に対する当該有価証券の取得又は買付けの申込み（当該親法人等又は子法人等が金融商品取引法第二条第六項第三号に掲げるものを行っている場合にあっては、同号に規定する新株予約権を取得した者による当該新株予約権の行使）の額が当該親法人等又は子法人等が予定していた額に達しないと見込まれる状況の下で、当該親法人等又は子法人等の要請を受けて、その行う委託者非指図型投資信託の信託財産の運用を行う業務に関して当該有価証券（当該親法人等又は子法人等が同号に掲げるものを行っている場合にあっては、当該新株予約権の行使により取得される有価証券）を取得し、又は買い付けることを内容とした運用を行うこと。 三 当該金融機関の親法人等又は子法人等が不動産特定共同事業契約の締結に係る勧誘をする場合において、当該不動産特定共同事業契約の締結額が当該親法人等又は子法人等が予定していた額に達しないと見込まれる状況の下で、当該親法人等又は子法人等の要請を受けて、その行う委託者非指図型投資信託の信託財産の運用を行う業務に関して当該不動産特定共同事業契約に係る出資の持分を取得することを内容とした運用を行うこと。 四 当該金融機関の親法人等又は子法人等が商品投資契約の締結に係る勧誘をする場合において、当該商品投資契約の締結額が当該親法人等又は子法人等が予定していた額に達しないと見込まれる状況の下で、当該親法人等又は子法人等の要請を受けて、その行う委託者非指図型投資信託の信託財産の運用を行う業務に関して当該商品投資契約に係る出資の持分を取得することを内容とした運用を行うこと。 五 何らの名義によってするかを問わず、法第二百二十三条の三第六項の規定により読み替えて適用する金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第二条の二において準用する金融商品取引法第四十四条の三第二項の規定による禁止を免れること。 （参考人等に支給する旅費その他の費用） 第二百七十四条 法第二十六条第七項（法第五十四条第一項において準用する場合を含む。）、第六十条第三項、第二百十九条第三項及び第二百二十三条第三項において準用する金融商品取引法第百九十一条の規定により、参考人又は鑑定人には、国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号）の規定により一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第六条第一項第一号イに規定する行政職俸給表（一）の二級の職員に支給する旅費に相当する旅費を支給する。 ２ 鑑定人には、所管金融庁長官等が必要と認める場合においては、前項の規定による旅費のほか、相当な費用を支給することができる。 （登録の移管） 第二百七十五条 管轄財務局長等は、法第百九十一条第一項の規定による届出があった場合（本店の所在場所の変更であって管轄財務局長等の管轄区域外に投資法人の本店の所在場所を変更するものの届出があった場合に限る。）は、当該届出書、投資法人登録簿のうち当該投資法人に係る部分その他の書類を、当該届出に係る変更後の本店の所在地を管轄する財務局長等に送付するものとする。 ２ 前項の規定による送付を受けた財務局長等は、当該届出に係る事項を投資法人登録簿に登録するものとする。 （経由官庁） 第二百七十六条 申請書その他法、令及びこの府令に規定する書類（以下この条において「申請書等」という。）を財務局長等に提出しようとする者は、当該者の本店の所在地又は本店が置かれることとなる所在地を管轄する財務事務所又は小樽出張所若しくは北見出張所があるときは、当該申請書等を当該財務事務所長又は出張所長を経由してこれを提出しなければならない。 （標準処理期間） 第二百七十七条 金融庁長官等は、次の各号に掲げる承認、確認、許可又は登録に関する申請があった場合は、その申請が事務所に到達した日から当該各号に定める期間内に、当該申請に対する処分をするよう努めるものとする。 一 法第二十三条第四項及び法第百九十七条において準用する金融商品取引法第四十四条の三第一項ただし書の承認、法第百十五条第一項及び法第百五十四条の三第二項において準用する会社法第三百七十一条第二項及び第四項並びに法第二百五条第二項の許可、法第百八十七条の登録並びに法第百九十七条において準用する金融商品取引法第三十九条第三項ただし書の確認 一月 二 法第二百二十三条の三第一項の規定により適用する金融商品取引法第三十五条第四項の承認（法第二百二十三条の三第一項の規定により適用する金融商品取引法第二十九条の二第二項第二号に規定する特定投資運用行為（以下この号において「特定投資運用行為」という。）を行う業務に係るものに限る。）及び法第二百二十三条の三第一項の規定により適用する金融商品取引法第二十九条の登録（特定投資運用行為を行う業務に係るものに限る。） 二月 ２ 前項の期間には、次に掲げる期間を含まないものとする。 一 当該申請を補正するために要する期間 二 当該申請をした者が当該申請の内容を変更するために要する期間 三 当該申請をした者が当該申請に係る審査に必要と認められる資料を追加するために要する期間 | 金融・保険 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 412M50000002130_20220401_504M60000002013.xml | 平成十二年総理府令第百三十号 | 24 | 資産対応証券の募集等又はその取扱いを行う特定目的会社及び特定譲渡人に係る行為規制等に関する内閣府令
（趣旨） 第一条 資産の流動化に関する法律（以下「法」という。）第二百八条第二項の特定譲渡人が資産対応証券の募集等（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第三項に規定する有価証券の募集又は有価証券の私募をいう。以下同じ。）の取扱いを行うときの届出方法並びに法第二百九条第一項の規定により特定目的会社が資産対応証券の募集等を行う場合及び特定譲渡人が資産対応証券の募集等の取扱いを行う場合において準用する金融商品取引法（以下「準用金融商品取引法」という。）第三十七条、第三十七条の三第一項、第三十七条の四第一項、第三十八条、第三十九条、第四十条、第四十四条の三及び第四十五条の内閣府令で定めるもの等は、この府令の定めるところによる。 （定義） 第二条 この府令において「特定目的会社」、「資産流動化計画」、「資産対応証券」又は「特定譲渡人」とは、それぞれ法第二条又は第二百八条に規定する特定目的会社、資産流動化計画、資産対応証券又は特定譲渡人をいう。 （資産対応証券の募集等の取扱いの届出） 第三条 法第二百八条第二項の規定による届出を行おうとする特定譲渡人は、別紙様式により作成した届出書に、その副本一通及び次に掲げる書類一部を添付して、当該特定譲渡人の本店又は主たる事務所の所在地（特定譲渡人が個人である場合にあっては、その住所）を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長。次項において「管轄財務局長」という。）に提出しなければならない。 一 資産の流動化に関する法律施行規則（平成十二年総理府令第百二十八号。以下「規則」という。）第十一条又は第三十二条第三項の規定により発行特定目的会社（当該特定譲渡人が募集等の取扱いを行おうとする資産対応証券（次号において「取扱予定証券」という。）を発行する特定目的会社をいう。以下この条において同じ。）に還付された資産流動化計画の写し 二 発行特定目的会社が、取扱予定証券に係る事項について法第七条第二項（法第十一条第五項において準用する場合を含む。）の規定による提出又は法第九条第一項の規定による届出を行っている場合は、規則第二十三条第二項又は第二十九条第十項の規定により発行特定目的会社に還付された資産流動化計画の写し 三 資産対応証券の募集等に関する事務の委託に係る発行特定目的会社との契約の契約書の副本 ２ 管轄財務局長は、前項の届出書を受理したときは、当該届出書の副本に受理番号を記入した上で、当該副本を届出者に還付しなければならない。 （広告類似行為） 第四条 準用金融商品取引法第三十七条各項に規定する内閣府令で定める行為は、郵便、信書便（民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者又は同条第九項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第二項に規定する信書便をいう。）、ファクシミリ装置を用いて送信する方法、電子メール（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（平成十四年法律第二十六号）第二条第一号に規定する電子メールをいう。）を送信する方法、ビラ又はパンフレットを配布する方法その他の方法（次に掲げるものを除く。）により多数の者に対して同様の内容で行う情報の提供とする。 一 法令又は法令に基づく行政官庁の処分に基づき作成された書類を配布する方法 二 個別の企業の分析及び評価に関する資料であって、資産対応証券の募集等に関する契約又はその募集等の取扱いに関する契約（以下「募集等契約」という。）の締結の勧誘に使用しないものを配布する方法 三 次に掲げるすべての事項のみが表示されている景品その他の物品（ロからニまでに掲げる事項について明瞭かつ正確に表示されているものに限る。）を提供する方法（当該事項のうち景品その他の物品に表示されていない事項がある場合にあっては、当該景品その他の物品と当該事項が表示されている他の物品とを一体のものとして提供する方法を含む。） イ 募集等契約に係る資産対応証券の名称、銘柄又は通称 ロ この号に規定する方法により多数の者に対して同様の内容で行う情報の提供をする特定目的会社又は特定譲渡人の商号、名称若しくは氏名又はこれらの通称 ハ 資産の流動化に関する法律施行令（平成十二年政令第四百七十九号。以下「令」という。）第四十七条の二第二項第一号に掲げる事項（当該事項の文字又は数字が当該事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示されているものに限る。） ニ 次に掲げるいずれかの書面の内容を十分に読むべき旨 （１） 準用金融商品取引法第三十七条の三第一項に規定する書面（以下「契約締結前交付書面」という。） （２） 第十一条に規定する目論見書（同条の規定により当該目論見書と一体のものとして交付される書面がある場合には、当該目論見書及び当該書面） （募集等業務の内容についての広告等の表示方法） 第五条 特定目的会社又は特定譲渡人がその行う募集等業務の内容について広告又は前条に規定する行為（以下「広告等」という。）をするときは、準用金融商品取引法第三十七条第一項各号に掲げる事項について明瞭かつ正確に表示しなければならない。 ２ 特定目的会社又は特定譲渡人がその行う募集等業務の内容について広告等をするときは、令第四十七条の二第一項第二号に掲げる事項の文字又は数字を当該事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示するものとする。 ３ 特定目的会社又は特定譲渡人がその行う募集等業務の内容について基幹放送事業者（放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第二条第二十三号に規定する基幹放送事業者をいい、日本放送協会及び放送大学学園（放送大学学園法（平成十四年法律第百五十六号）第三条に規定する放送大学学園をいう。）を除く。第八条第一項第二号において同じ。）の放送設備により放送をさせる方法又は同項各号に掲げる方法（音声により放送をさせる方法を除く。）により広告をするときは、前項の規定にかかわらず、令第四十七条の二第二項第一号に掲げる事項の文字又は数字を当該事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示するものとする。 （顧客が支払うべき対価に関する事項） 第六条 令第四十七条の二第一項第一号に規定する内閣府令で定めるものは、手数料、報酬、費用その他いかなる名称によるかを問わず、募集等契約に関して顧客が支払うべき対価（当該募集等契約に係る資産対応証券の価格を除く。以下この条、第九条第七号、第十二条及び第十六条第四号において「手数料等」という。）の種類ごとの金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法（当該募集等契約に係る資産対応証券の価格に対する割合を含む。以下この条において同じ。）の概要及び当該金額の合計額若しくはその上限額又はこれらの計算方法の概要とする。 ただし、これらの表示をすることができない場合にあっては、その旨及びその理由とする。 （顧客の判断に影響を及ぼす重要事項） 第七条 令第四十七条の二第一項第三号に規定する内閣府令で定める事項は、当該募集等契約に関する重要な事項について顧客の不利益となる事実とする。 （基幹放送事業者の放送設備により放送をさせる方法に準ずる方法等） 第八条 令第四十七条の二第二項に規定する内閣府令で定める方法は、次に掲げるものとする。 一 一般放送事業者（放送法第二条第二十五号に規定する一般放送事業者をいう。）の放送設備により放送をさせる方法 二 特定目的会社若しくは特定譲渡人又は当該特定目的会社若しくは特定譲渡人が行う広告等に係る業務の委託を受けた者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容（基幹放送事業者の放送設備により放送をさせる方法又は前号に掲げる方法により提供される事項と同一のものに限る。）を電気通信回線を利用して顧客に閲覧させる方法 三 常時又は一定の期間継続して屋内又は屋外で公衆に表示させる方法であって、看板、立看板、はり紙及びはり札並びに広告塔、広告板、建物その他の工作物等に掲出させ、又は表示させるもの並びにこれらに類するもの ２ 令第四十七条の二第二項第二号に規定する内閣府令で定める事項は、第四条第三号ニに掲げる事項とする。 （誇大広告をしてはならない事項） 第九条 準用金融商品取引法第三十七条第二項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 募集等契約の解除に関する事項 二 募集等契約に係る損失の全部若しくは一部の負担又は利益の保証に関する事項 三 募集等契約に係る損害賠償額の予定（違約金を含む。）に関する事項 四 募集等契約に係る金融商品市場（金融商品取引法第二条第十四項に規定する金融商品市場をいう。以下同じ。）又は金融商品市場に類似する市場で外国に所在するものに関する事項 五 特定目的会社又は特定譲渡人の資力又は信用に関する事項 六 特定目的会社又は特定譲渡人の資産対応証券の募集等の業務の実績に関する事項 七 募集等契約に関して顧客が支払うべき手数料等の額又はその計算方法、支払の方法及び時期並びに支払先に関する事項 八 電子記録移転有価証券表示権利等（金融商品取引法第二十九条の二第一項第八号に規定する権利をいう。以下同じ。）に関する募集等契約に係る取引について広告等をする場合にあっては、次に掲げる事項 イ 電子記録移転有価証券表示権利等の性質 ロ 電子記録移転有価証券表示権利等に係る保有又は移転の仕組みに関する事項 （契約締結前交付書面の記載方法） 第十条 契約締結前交付書面には、準用金融商品取引法第三十七条の三第一項各号に掲げる事項を産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）に基づく日本産業規格（以下この条において「日本産業規格」という。）Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載しなければならない。 ２ 前項の規定にかかわらず、契約締結前交付書面には、準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第四号並びに第十三条第三号及び第四号に掲げる事項の概要及び同項第五号に掲げる事項を枠の中に日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する十二ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載し、かつ、次項に規定する事項の次に記載するものとする。 ３ 特定目的会社又は特定譲渡人は、契約締結前交付書面には、第十三条第一号に掲げる事項及び準用金融商品取引法第三十七条の三第一項各号に掲げる事項のうち顧客の判断に影響を及ぼすこととなる特に重要なものを、日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する十二ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて当該契約締結前交付書面の最初に平易に記載するものとする。 （契約締結前交付書面の交付を要しない場合） 第十一条 準用金融商品取引法第三十七条の三第一項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、当該顧客に対し、金融商品取引法第二条第十項に規定する目論見書（前条に規定する方法に準ずる方法により当該契約締結前交付書面に記載すべき事項の全てが記載されているものに限る。）を交付している場合（目論見書に当該事項の全てが記載されていない場合にあっては、当該目論見書及び当該事項のうち当該目論見書に記載されていない事項の全てが記載されている書面を一体のものとして交付している場合を含む。）又は同法第十五条第二項第二号に掲げる場合とする。 ２ 金融商品取引法第二十七条の三十の九第一項及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令（平成五年大蔵省令第二十二号）第三十二条の二の規定は、前項の規定による同項に規定する書面の交付について準用する。 （顧客が支払うべき対価に関する事項） 第十二条 準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第四号に規定する内閣府令で定めるものは、手数料、報酬、費用その他いかなる名称によるかを問わず、募集等契約に関して顧客が支払うべき手数料等の種類ごとの金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法（当該募集等契約に係る資産対応証券の価格に対する割合を含む。以下この条において同じ。）及び当該金額の合計額若しくはその上限額又はこれらの計算方法とする。 ただし、これらの記載をすることができない場合にあっては、その旨及びその理由とする。 （契約締結前交付書面の記載事項） 第十三条 準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第七号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 当該契約締結前交付書面の内容を十分に読むべき旨 二 当該募集等契約に係る資産対応証券の譲渡に制限がある場合にあっては、その旨及び当該制限の内容 三 顧客が行う募集等契約に係る取引について金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあっては、次に掲げる事項 イ 当該指標 ロ 当該指標に係る変動により損失が生ずるおそれがある理由 四 顧客が行う募集等契約に係る取引について当該特定目的会社又は特定譲渡人その他の者の業務又は財産の状況の変化を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあっては、次に掲げる事項 イ 当該者 ロ 当該者の業務又は財産の状況の変化により損失が生ずるおそれがある旨及びその理由 五 当該募集等契約に関する租税の概要 六 当該募集等契約の終了の事由がある場合にあっては、その内容 七 当該特定目的会社又は特定譲渡人の概要 八 顧客が当該特定目的会社又は特定譲渡人に連絡する方法 九 当該特定目的会社又は特定譲渡人が対象事業者（金融商品取引法第七十九条の十一第一項に規定する対象事業者をいう。以下この号において同じ。）となっている認定投資者保護団体（同法第七十九条の十第一項に規定する認定投資者保護団体をいい、当該募集等契約が当該認定投資者保護団体の認定業務（同項に規定する認定業務をいう。）の対象となるものである場合における当該認定投資者保護団体に限る。）の有無（対象事業者となっている場合にあっては、その名称） 十 当該募集等契約に係る資産対応証券が電子記録移転有価証券表示権利等である場合にあっては、当該電子記録移転有価証券表示権利等の概要その他当該電子記録移転有価証券表示権利等の性質に関し顧客の注意を喚起すべき事項 （情報通信の技術を利用した提供） 第十四条 金融商品取引業等に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第五十二号）第五十六条の規定は、準用金融商品取引法第三十七条の三第二項及び第三十七条の四第二項において金融商品取引法第三十四条の二第四項の規定を準用する場合について準用する。 （電磁的方法の種類及び内容） 第十五条 金融商品取引業等に関する内閣府令第五十七条の規定は、令第四十八条において金融商品取引法施行令（昭和四十年政令第三百二十一号）第十五条の二十二の規定を準用する場合について準用する。 （契約締結時交付書面の記載事項） 第十六条 募集等契約が成立したときに作成する準用金融商品取引法第三十七条の四第一項に規定する書面（次条において「契約締結時交付書面」という。）には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 当該特定目的会社又は特定譲渡人の商号、名称又は氏名 二 当該募集等契約の概要（当該募集等契約に係る資産対応証券の銘柄、数及び価格を含む。） 三 当該募集等契約の成立の年月日 四 当該募集等契約に係る手数料等に関する事項 五 顧客の氏名又は名称 六 顧客が当該特定目的会社又は特定譲渡人に連絡する方法 （投資者の保護に欠けるおそれが少ないと認められる信用格付） 第十六条の二 準用金融商品取引法第三十八条第三号に規定する内閣府令で定めるものは、当該募集等契約に係る資産対応証券の原資産（金融商品取引業等に関する内閣府令第二百九十五条第三項第二号に規定する原資産をいう。）の信用状態に関する評価を対象とする信用格付（金融商品取引法第二条第三十四項に規定する信用格付をいい、実質的に当該資産対応証券の信用状態に関する評価を対象とする信用格付と認められる信用格付を除く。）とする。 （信用格付業者の登録の意義その他の事項） 第十六条の三 準用金融商品取引法第三十八条第三号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 金融商品取引法第六十六条の二十七の登録の意義 二 信用格付（金融商品取引法第二条第三十四項に規定する信用格付をいう。以下この条において同じ。）を付与した者に関する次に掲げる事項 イ 商号、名称又は氏名 ロ 法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）であるときは、役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）の氏名又は名称 ハ 本店その他の主たる営業所又は事務所の名称及び所在地 三 信用格付を付与した者が当該信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要 四 信用格付の前提、意義及び限界 ２ 前項の規定にかかわらず、特定関係法人（金融商品取引業等に関する内閣府令第百十六条の三第二項に規定する特定関係法人をいう。以下この項において同じ。）の付与した信用格付については、準用金融商品取引法第三十八条第三号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 金融商品取引法第六十六条の二十七の登録の意義 二 金融庁長官が金融商品取引業等に関する内閣府令第百十六条の三第二項の規定に基づき、その関係法人（同令第二百九十五条第三項第十号に規定する関係法人をいう。）を当該特定関係法人として指定した信用格付業者の商号又は名称及び登録番号 三 当該特定関係法人が信用格付業（金融商品取引法第二条第三十五項に規定する信用格付業をいう。）を示すものとして使用する呼称 四 信用格付を付与した特定関係法人が当該信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要又は当該概要に関する情報を第二号に規定する信用格付業者から入手する方法 五 信用格付の前提、意義及び限界 （禁止行為） 第十七条 準用金融商品取引法第三十八条第九号に規定する内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。 一 次に掲げる書面の交付に関し、あらかじめ、顧客（特定投資家（金融商品取引法第二条第三十一項に規定する特定投資家をいう。）を除く。以下この号において同じ。）に対して、準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第三号から第五号まで及び第七号に掲げる事項について顧客の知識、経験、財産の状況及び募集等契約を締結する目的に照らして当該顧客に理解されるために必要な方法及び程度による説明をすることなく、募集等契約を締結する行為 イ 契約締結前交付書面 ロ 第十一条に規定する場合にあっては、同条に規定する目論見書（同条の規定により当該目論見書と一体のものとして交付される書面がある場合には、当該目論見書及び当該書面） 二 募集等契約の締結又はその勧誘に関して、虚偽の表示をし、又は重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為 三 募集等契約につき、顧客若しくはその指定した者に対し、特別の利益の提供を約し、又は顧客若しくは第三者に対し特別の利益を提供する行為（第三者をして特別の利益の提供を約させ、又はこれを提供させる行為を含む。） 四 募集等契約の締結又は解約に関し、顧客（個人に限る。）に迷惑を覚えさせるような時間に電話又は訪問により勧誘する行為 （事故） 第十八条 準用金融商品取引法第三十九条第三項に規定する内閣府令で定めるものは、募集等契約に係る取引につき、特定目的会社又は特定譲渡人の代表者、代理人、使用人その他の従業者（以下「代表者等」という。）が、当該特定目的会社又は特定譲渡人の募集等業務に関し、次に掲げる行為を行うことにより顧客に損失を及ぼしたものとする。 一 次に掲げるものについて顧客を誤認させるような勧誘をすること。 イ 資産対応証券の商品内容 ロ 取引の条件 ハ 資産対応証券の価格の騰貴又は下落 二 過失又は電子情報処理組織の異常により事務処理を誤ること。 三 その他法令に違反する行為を行うこと。 （事故の確認を要しない場合） 第十九条 準用金融商品取引法第三十九条第三項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 裁判所の確定判決を得ている場合 二 裁判上の和解（民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第二百七十五条第一項に定めるものを除く。）が成立している場合 三 民事調停法（昭和二十六年法律第二百二十二号）第十六条に規定する調停が成立している場合又は同法第十七条の規定により裁判所の決定が行われ、かつ、同法第十八条第一項に規定する期間内に異議の申立てがない場合 四 認定投資者保護団体（金融商品取引法第七十九条の十第一項に規定する認定投資者保護団体をいう。）のあっせん（同法第七十九条の十三において準用する同法第七十七条の二第一項に規定するあっせんをいう。）による和解が成立している場合 五 弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）第三十三条第一項に規定する会則若しくは当該会則の規定により定められた規則に規定する機関におけるあっせんによる和解が成立している場合又は当該機関における仲裁手続による仲裁判断がされている場合 六 消費者基本法（昭和四十三年法律第七十八号）第十九条第一項若しくは第二十五条に規定するあっせんによる和解が成立している場合又は同条に規定する合意による解決が行われている場合 七 認証紛争解決事業者（裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成十六年法律第百五十一号）第二条第四号に規定する認証紛争解決事業者をいい、募集等契約に係る取引に係る紛争が同法第六条第一号に規定する紛争の範囲に含まれるものに限る。）が行う認証紛争解決手続（同法第二条第三号に規定する認証紛争解決手続をいう。）による和解が成立している場合 八 和解が成立している場合であって、次に掲げる要件の全てを満たす場合 イ 当該和解の手続について弁護士又は司法書士（司法書士法（昭和二十五年法律第百九十七号）第三条第一項第七号に掲げる事務を行う者に限る。）が顧客を代理していること。 ロ 当該和解の成立により特定目的会社又は特定譲渡人が顧客に対して支払をすることとなる額が千万円（イの司法書士が代理する場合にあっては、司法書士法第三条第一項第七号に規定する額）を超えないこと。 ハ ロの支払が事故（準用金融商品取引法第三十九条第三項に規定する事故をいう。第十号及び第二十一条において同じ。）による損失の全部又は一部を補塡するために行われるものであることをイの弁護士又は司法書士が調査し、確認したことを証する書面又は電磁的記録（金融商品取引法第十三条第五項に規定する電磁的記録をいう。）が特定目的会社又は特定譲渡人に交付され、又は提供されていること。 九 特定目的会社又は特定譲渡人が前条各号に掲げる行為により顧客に損失を及ぼした場合で、一日の取引において顧客に生じた損失について顧客に対して申し込み、約束し、又は提供する財産上の利益が十万円に相当する額を上回らないとき（前各号に掲げる場合を除く。）。 十 特定目的会社又は特定譲渡人の代表者等が前条第二号に掲げる行為により顧客に損失を及ぼした場合（顧客の注文の内容の記録により事故であることが明らかである場合に限り、第一号から第八号までに掲げる場合を除く。） ２ 前項第九号の利益は、前条各号に掲げる行為の区分ごとに計算するものとする。 この場合において、同条第二号に掲げる行為の区分に係る利益の額については、前項第十号に掲げる場合において申し込み、約束し、又は提供する財産上の利益の額を控除するものとする。 ３ 特定目的会社又は特定譲渡人は、第一項第九号又は第十号に掲げる場合において、準用金融商品取引法第三十九条第三項ただし書の確認を受けないで、顧客に対し、財産上の利益を提供する旨を申し込み、若しくは約束し、又は財産上の利益を提供したときは、その申込み若しくは約束又は提供をした日の属する月の翌月末日までに、第二十一条各号に掲げる事項を、管轄財務局長（当該特定目的会社又は特定譲渡人の本店又は主たる事務所の所在地（個人にあっては、住所）を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）をいう。次条及び第二十三条第二号において同じ。）に報告しなければならない。 （事故の確認の申請） 第二十条 準用金融商品取引法第三十九条第三項ただし書の確認を受けようとする者は、同条第七項の規定による申請書及びその添付書類の正本一通並びにこれらの写し一通を、管轄財務局長に提出しなければならない。 （確認申請書の記載事項） 第二十一条 準用金融商品取引法第三十九条第七項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 特定目的会社又は特定譲渡人の商号、名称又は氏名 二 事故の発生した本店その他の営業所又は事務所の名称及び所在地 三 確認を受けようとする事実に関する次に掲げる事項 イ 事故となる行為に関係した代表者等の氏名又は部署の名称 ロ 顧客の氏名及び住所（法人にあっては、商号又は名称、主たる営業所又は事務所の所在地及び代表者の氏名） ハ 事故の概要 ニ 補塡に係る顧客の損失が事故に起因するものである理由 ホ 申込み若しくは約束又は提供をしようとする財産上の利益の額 四 その他参考となるべき事項 （確認申請書の添付書類） 第二十二条 準用金融商品取引法第三十九条第七項に規定する内閣府令で定めるものは、顧客が前条各号に掲げる事項の内容を確認したことを証明する書類その他参考となるべき資料とする。 ２ 前項の規定は、準用金融商品取引法第三十九条第七項の規定による申請書が同条第一項第二号の申込みに係るものである場合には、適用しない。 （業務の運営の状況が公益に反し又は投資者の保護に支障を生ずるおそれがあるもの） 第二十三条 準用金融商品取引法第四十条第二号に規定する内閣府令で定める状況は、次に掲げる状況とする。 一 その取り扱う個人である顧客に関する情報の安全管理、従業者の監督及び当該情報の取扱いを委託する場合には、その委託先の監督について、当該情報の漏えい、滅失又は毀損の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じていないと認められる状況 二 その取り扱う個人である顧客に関する情報（個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第十六条第三項に規定する個人データに該当するものに限る。）の漏えい、滅失若しくは毀損が発生し、又は発生したおそれがある事態が生じたときに、当該事態が生じた旨を管轄財務局長に速やかに報告することその他の適切な措置を講じていないと認められる状況 三 その取り扱う個人である顧客に関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他業務上知り得た公表されていない特別の情報を、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を講じていないと認められる状況 （特定譲渡人の親会社又は子会社が関与する行為の制限） 第二十四条 準用金融商品取引法第四十四条の三第一項第四号に規定する内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。 一 通常の取引の条件と著しく異なる条件で、当該特定目的会社又は特定譲渡人の親法人等（金融商品取引法第三十一条の四第三項に規定する親法人等をいう。以下この条において同じ。）又は子法人等（同法第三十一条の四第四項に規定する子法人等をいう。以下この条において同じ。）と募集等契約に係る取引を行うこと。 二 当該特定目的会社又は特定譲渡人との間で募集等契約を締結することを条件としてその親法人等又は子法人等がその顧客に対して通常の取引の条件よりも有利な条件で資産の売買その他の取引を行っていることを知りながら、当該顧客との間で当該募集等契約を締結すること。 三 何らの名義によってするかを問わず、準用金融商品取引法第四十四条の三第一項の規定による禁止を免れること。 （行為規制の適用除外の例外） 第二十五条 準用金融商品取引法第四十五条ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、準用金融商品取引法第三十七条の四の規定の適用について顧客からの募集等契約に係る取引に関する照会に対して速やかに回答できる体制が整備されていない場合とする。 | 金融・保険 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 412M50000002131_20220401_504M60000002013.xml | 平成十二年総理府令第百三十一号 | 24 | 特定目的信託の受益証券の募集等を行う原委託者に係る行為規制等に関する内閣府令
（趣旨） 第一条 資産の流動化に関する法律（以下「法」という。）第二百八十六条第一項において準用する法第二百八条第二項の原委託者が受益証券の募集等（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第三項に規定する有価証券の募集又は有価証券の私募をいう。以下同じ。）を行うときの届出方法並びに法第二百八十六条第一項において準用する法第二百九条第一項の規定により原委託者が受益証券の募集等を行う場合において準用する金融商品取引法（以下「準用金融商品取引法」という。）第三十七条、第三十七条の三第一項、第三十七条の四第一項、第三十八条、第三十九条、第四十条、第四十四条の三及び第四十五条の内閣府令で定めるもの等は、この府令の定めるところによる。 （定義） 第二条 この府令において「資産信託流動化計画」、「受益証券」又は「原委託者」とは、それぞれ法第二条又は第二百二十四条に規定する資産信託流動化計画、受益証券又は原委託者をいう。 （受益証券の募集等の届出） 第三条 法第二百八十六条第一項において準用する法第二百八条第二項の規定による届出を行おうとする原委託者は、別紙様式により作成した届出書に、その副本一通及び次に掲げる書類一部を添付して、当該原委託者の本店又は主たる事務所の所在地（原委託者が個人である場合にあっては、その住所）を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長。以下「管轄財務局長」という。）に提出しなければならない。 一 資産の流動化に関する法律施行規則（平成十二年総理府令第百二十八号。以下「規則」という。）第百五条の規定により還付された資産信託流動化計画の写し 二 原委託者が募集等を行おうとする受益証券に係る事項について、受託信託会社等が法第二百二十七条第一項の規定による届出を行っている場合は、規則第百十二条第六項の規定により還付された資産信託流動化計画の写し ２ 管轄財務局長は、前項の届出書を受理したときは、当該届出書の副本に受理番号を記入した上で、当該副本を届出者に還付しなければならない。 （広告類似行為） 第四条 準用金融商品取引法第三十七条各項に規定する内閣府令で定める行為は、郵便、信書便（民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者又は同条第九項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第二項に規定する信書便をいう。）、ファクシミリ装置を用いて送信する方法、電子メール（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（平成十四年法律第二十六号）第二条第一号に規定する電子メールをいう。）を送信する方法、ビラ又はパンフレットを配布する方法その他の方法（次に掲げるものを除く。）により多数の者に対して同様の内容で行う情報の提供とする。 一 法令又は法令に基づく行政官庁の処分に基づき作成された書類を配布する方法 二 個別の企業の分析及び評価に関する資料であって、受益証券の募集等に関する契約の締結の勧誘に使用しないものを配布する方法 三 次に掲げるすべての事項のみが表示されている景品その他の物品（ロからニまでに掲げる事項について明瞭かつ正確に表示されているものに限る。）を提供する方法（当該事項のうち景品その他の物品に表示されていない事項がある場合にあっては、当該景品その他の物品と当該事項が表示されている他の物品とを一体のものとして提供する方法を含む。） イ 受益証券の名称、銘柄又は通称 ロ この号に規定する方法により多数の者に対して同様の内容で行う情報の提供をする原委託者の商号、名称若しくは氏名又はこれらの通称 ハ 資産の流動化に関する法律施行令（平成十二年政令第四百七十九号。以下「令」という。）第七十二条の二第二項第一号に掲げる事項（当該事項の文字又は数字が当該事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示されているものに限る。） ニ 次に掲げるいずれかの書面の内容を十分に読むべき旨 （１） 準用金融商品取引法第三十七条の三第一項に規定する書面（以下「契約締結前交付書面」という。） （２） 第十一条に規定する目論見書（同条の規定により当該目論見書と一体のものとして交付される書面がある場合には、当該目論見書及び当該書面） （受益証券の募集等の業務の内容についての広告等の表示方法） 第五条 原委託者がその行う受益証券の募集等の業務の内容について広告又は前条に規定する行為（次項において「広告等」という。）をするときは、準用金融商品取引法第三十七条第一項各号に掲げる事項について明瞭かつ正確に表示しなければならない。 ２ 原委託者がその行う受益証券の募集等の業務の内容について広告等をするときは、令第七十二条の二第一項第二号に掲げる事項の文字又は数字を当該事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示するものとする。 ３ 原委託者がその行う受益証券の募集等の業務の内容について基幹放送事業者（放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第二条第二十三号に規定する基幹放送事業者をいい、日本放送協会及び放送大学学園（放送大学学園法（平成十四年法律第百五十六号）第三条に規定する放送大学学園をいう。）を除く。第八条第一項第二号において同じ。）の放送設備により放送をさせる方法又は同項各号に掲げる方法（音声により放送をさせる方法を除く。）により広告をするときは、前項の規定にかかわらず、令第七十二条の二第二項第一号に掲げる事項の文字又は数字を当該事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示するものとする。 （顧客が支払うべき対価に関する事項） 第六条 令第七十二条の二第一項第一号に規定する内閣府令で定めるものは、手数料、報酬、費用その他いかなる名称によるかを問わず、受益証券の募集等に関する契約に関して顧客が支払うべき対価（当該受益証券の価格を除く。以下この条、第九条第七号、第十二条及び第十六条第四号において「手数料等」という。）の種類ごとの金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法（当該受益証券の価格に対する割合を含む。以下この条において同じ。）の概要及び当該金額の合計額若しくはその上限額又はこれらの計算方法の概要とする。 ただし、これらの表示をすることができない場合にあっては、その旨及びその理由とする。 （顧客の判断に影響を及ぼす重要事項） 第七条 令第七十二条の二第一項第三号に規定する内閣府令で定める事項は、当該受益証券の募集等に関する契約に関する重要な事項について顧客の不利益となる事実とする。 （基幹放送事業者の放送設備により放送をさせる方法に準ずる方法等） 第八条 令第七十二条の二第二項に規定する内閣府令で定める方法は、次に掲げるものとする。 一 一般放送事業者（放送法第二条第二十五号に規定する一般放送事業者をいう。）の放送設備により放送をさせる方法 二 原委託者又は当該原委託者が行う広告等に係る業務の委託を受けた者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容（基幹放送事業者の放送設備により放送をさせる方法又は前号に掲げる方法により提供される事項と同一のものに限る。）を電気通信回線を利用して顧客に閲覧させる方法 三 常時又は一定の期間継続して屋内又は屋外で公衆に表示させる方法であって、看板、立看板、はり紙及びはり札並びに広告塔、広告板、建物その他の工作物等に掲出させ、又は表示させるもの並びにこれらに類するもの ２ 令第七十二条の二第二項第二号に規定する内閣府令で定める事項は、第四条第三号ニに掲げる事項とする。 （誇大広告をしてはならない事項） 第九条 準用金融商品取引法第三十七条第二項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 受益証券の募集等に関する契約の解除に関する事項 二 受益証券の募集等に関する契約に係る損失の全部若しくは一部の負担又は利益の保証に関する事項 三 受益証券の募集等に関する契約に係る損害賠償額の予定（違約金を含む。）に関する事項 四 受益証券の募集等に関する契約に係る金融商品市場（金融商品取引法第二条第十四項に規定する金融商品市場をいう。以下同じ。）又は金融商品市場に類似する市場で外国に所在するものに関する事項 五 原委託者の資力又は信用に関する事項 六 原委託者の受益証券の募集等の業務の実績に関する事項 七 受益証券の募集等に関する契約に関して顧客が支払うべき手数料等の額又はその計算方法、支払の方法及び時期並びに支払先に関する事項 （契約締結前交付書面の記載方法） 第十条 契約締結前交付書面には、準用金融商品取引法第三十七条の三第一項各号に掲げる事項を産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）に基づく日本産業規格（以下この条において「日本産業規格」という。）Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載しなければならない。 ２ 前項の規定にかかわらず、契約締結前交付書面には、準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第四号に掲げる事項の概要並びに同項第五号並びに第十三条第三号及び第四号に掲げる事項を枠の中に日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する十二ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載し、かつ、次項に規定する事項の次に記載するものとする。 ３ 原委託者は、契約締結前交付書面には、第十三条第一号に掲げる事項及び準用金融商品取引法第三十七条の三第一項各号に掲げる事項のうち顧客の判断に影響を及ぼすこととなる特に重要なものを当該契約締結前交付書面の最初に平易に記載するものとする。 （契約締結前交付書面の交付を要しない場合） 第十一条 準用金融商品取引法第三十七条の三第一項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、当該顧客に対し、金融商品取引法第二条第十項に規定する目論見書（前条に規定する方法に準ずる方法により当該契約締結前交付書面に記載すべき事項の全てが記載されているものに限る。）を交付している場合（目論見書に当該事項の全てが記載されていない場合にあっては、当該目論見書及び当該事項のうち当該目論見書に記載されていない事項の全てが記載されている書面を一体のものとして交付している場合を含む。）又は同法第十五条第二項第二号に掲げる場合とする。 ２ 金融商品取引法第二十七条の三十の九第一項及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令（平成五年大蔵省令第二十二号）第三十二条の二の規定は、前項の規定による同項に規定する書面の交付について準用する。 （顧客が支払うべき対価に関する事項） 第十二条 準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第四号に規定する内閣府令で定めるものは、手数料、報酬、費用その他いかなる名称によるかを問わず、受益証券の募集等に関する契約に関して顧客が支払うべき手数料等の種類ごとの金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法（当該受益証券の価格に対する割合を含む。以下この条において同じ。）及び当該金額の合計額若しくはその上限額又はこれらの計算方法とする。 ただし、これらの記載をすることができない場合にあっては、その旨及びその理由とする。 （契約締結前交付書面の記載事項） 第十三条 準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第七号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 当該契約締結前交付書面の内容を十分に読むべき旨 二 当該受益証券の募集等に関する契約に係る受益証券の譲渡に制限がある場合にあっては、その旨及び当該制限の内容 三 顧客が行う受益証券の募集等に係る取引について金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあっては、次に掲げる事項 イ 当該指標 ロ 当該指標に係る変動により損失が生ずるおそれがある理由 四 顧客が行う受益証券の募集等に係る取引について当該原委託者その他の者の業務又は財産の状況の変化を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあっては、次に掲げる事項 イ 当該者 ロ 当該者の業務又は財産の状況の変化により損失が生ずるおそれがある旨及びその理由 五 当該受益証券の募集等に関する契約に関する租税の概要 六 当該受益証券の募集等に関する契約の終了の事由がある場合にあっては、その内容 七 当該原委託者の概要 八 顧客が当該原委託者に連絡する方法 九 当該原委託者が対象事業者（金融商品取引法第七十九条の十一第一項に規定する対象事業者をいう。以下この号において同じ。）となっている認定投資者保護団体（同法第七十九条の十第一項に規定する認定投資者保護団体をいい、当該受益証券の募集等に関する契約が当該認定投資者保護団体の認定業務（同項に規定する認定業務をいう。）の対象となるものである場合における当該認定投資者保護団体に限る。）の有無（対象事業者となっている場合にあっては、その名称） （情報通信の技術を利用して提供する方法） 第十四条 金融商品取引業等に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第五十二号）第五十六条の規定は、準用金融商品取引法第三十七条の三第二項及び第三十七条の四第二項において金融商品取引法第三十四条の二第四項の規定を準用する場合について準用する。 （電磁的方法の種類及び内容） 第十五条 金融商品取引業等に関する内閣府令第五十七条の規定は、令第四十八条において金融商品取引法施行令（昭和四十年政令第三百二十一号）第十五条の二十二の規定を準用する場合について準用する。 （契約締結時交付書面の記載事項） 第十六条 受益証券の募集等に関する契約が成立したときに作成する準用金融商品取引法第三十七条の四第一項に規定する書面（次条において「契約締結時交付書面」という。）には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 当該原委託者の商号、名称又は氏名 二 当該受益証券の募集等に関する契約の概要（当該受益証券の銘柄、数及び価格を含む。） 三 当該受益証券の募集等に関する契約の成立の年月日 四 当該受益証券の募集等に関する契約に係る手数料等に関する事項 五 顧客の氏名又は名称 六 顧客が当該原委託者に連絡する方法 （投資者の保護に欠けるおそれが少ないと認められる信用格付） 第十六条の二 準用金融商品取引法第三十八条第三号に規定する内閣府令で定めるものは、当該募集等に関する契約に係る受益証券の原資産（金融商品取引業等に関する内閣府令第二百九十五条第三項第二号に規定する原資産をいう。）の信用状態に関する評価を対象とする信用格付（金融商品取引法第二条第三十四項に規定する信用格付をいい、実質的に当該受益証券の信用状態に関する評価を対象とする信用格付と認められる信用格付を除く。）とする。 （信用格付業者の登録の意義その他の事項） 第十六条の三 準用金融商品取引法第三十八条第三号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 金融商品取引法第六十六条の二十七の登録の意義 二 信用格付（金融商品取引法第二条第三十四項に規定する信用格付をいう。以下この条において同じ。）を付与した者に関する次に掲げる事項 イ 商号、名称又は氏名 ロ 法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）であるときは、役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）の氏名又は名称 ハ 本店その他の主たる営業所又は事務所の名称及び所在地 三 信用格付を付与した者が当該信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要 四 信用格付の前提、意義及び限界 ２ 前項の規定にかかわらず、特定関係法人（金融商品取引業等に関する内閣府令第百十六条の三第二項に規定する特定関係法人をいう。以下この項において同じ。）の付与した信用格付については、準用金融商品取引法第三十八条第三号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 金融商品取引法第六十六条の二十七の登録の意義 二 金融庁長官が金融商品取引業等に関する内閣府令第百十六条の三第二項の規定に基づき、その関係法人（同令第二百九十五条第三項第十号に規定する関係法人をいう。）を当該特定関係法人として指定した信用格付業者の商号又は名称及び登録番号 三 当該特定関係法人が信用格付業（金融商品取引法第二条第三十五項に規定する信用格付業をいう。）を示すものとして使用する呼称 四 信用格付を付与した特定関係法人が当該信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要又は当該概要に関する情報を第二号に規定する信用格付業者から入手する方法 五 信用格付の前提、意義及び限界 （禁止行為） 第十七条 準用金融商品取引法第三十八条第九号に規定する内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。 一 次に掲げる書面の交付に関し、あらかじめ、顧客（特定投資家（金融商品取引法第二条第三十一項に規定する特定投資家をいう。）を除く。以下この号において同じ。）に対して、準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第三号から第五号まで及び第七号に掲げる事項について顧客の知識、経験、財産の状況及び募集等契約を締結する目的に照らして当該顧客に理解されるために必要な方法及び程度による説明をすることなく、受益証券の募集等に関する契約を締結する行為 イ 契約締結前交付書面 ロ 第十一条に規定する場合にあっては、同条に規定する目論見書（同条の規定により当該目論見書と一体のものとして交付される書面がある場合には、当該目論見書及び当該書面） 二 受益証券の募集等に関する契約の締結又はその勧誘に関して、虚偽の表示をし、又は重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為 三 受益証券の募集等に関する契約につき、顧客若しくはその指定した者に対し、特別の利益の提供を約し、又は顧客若しくは第三者に対し特別の利益を提供する行為（第三者をして特別の利益の提供を約させ、又はこれを提供させる行為を含む。） 四 受益証券の募集等に関する契約の締結又は解約に関し、顧客（個人に限る。）に迷惑を覚えさせるような時間に電話又は訪問により勧誘する行為 （事故） 第十八条 準用金融商品取引法第三十九条第三項に規定する内閣府令で定めるものは、受益証券の募集等に係る取引につき、原委託者の代表者、代理人、使用人その他の従業者（以下「代表者等」という。）が、当該原委託者の受益証券の募集等の業務に関し、次に掲げる行為を行うことにより顧客に損失を及ぼしたものとする。 一 次に掲げるものについて顧客を誤認させるような勧誘をすること。 イ 受益証券の商品内容 ロ 取引の条件 ハ 受益証券の価格の騰貴又は下落 二 過失又は電子情報処理組織の異常により事務処理を誤ること。 三 その他法令に違反する行為を行うこと。 （事故の確認を要しない場合） 第十九条 準用金融商品取引法第三十九条第三項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 裁判所の確定判決を得ている場合 二 裁判上の和解（民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第二百七十五条第一項に定めるものを除く。）が成立している場合 三 民事調停法（昭和二十六年法律第二百二十二号）第十六条に規定する調停が成立している場合又は同法第十七条の規定により裁判所の決定が行われ、かつ、同法第十八条第一項に規定する期間内に異議の申立てがない場合 四 認定投資者保護団体（金融商品取引法第七十九条の十第一項に規定する認定投資者保護団体をいう。）のあっせん（同法第七十九条の十三において準用する同法第七十七条の二第一項に規定するあっせんをいう。）による和解が成立している場合 五 弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）第三十三条第一項に規定する会則若しくは当該会則の規定により定められた規則に規定する機関におけるあっせんによる和解が成立している場合又は当該機関における仲裁手続による仲裁判断がされている場合 六 消費者基本法（昭和四十三年法律第七十八号）第十九条第一項若しくは第二十五条に規定するあっせんによる和解が成立している場合又は同条に規定する合意による解決が行われている場合 七 認証紛争解決事業者（裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成十六年法律第百五十一号）第二条第四号に規定する認証紛争解決事業者をいい、受益証券の募集等に係る取引に係る紛争が同法第六条第一号に規定する紛争の範囲に含まれるものに限る。）が行う認証紛争解決手続（同法第二条第三号に規定する認証紛争解決手続をいう。）による和解が成立している場合 八 和解が成立している場合であって、次に掲げる要件の全てを満たす場合 イ 当該和解の手続について弁護士又は司法書士（司法書士法（昭和二十五年法律第百九十七号）第三条第一項第七号に掲げる事務を行う者に限る。）が顧客を代理していること。 ロ 当該和解の成立により原委託者が顧客に対して支払をすることとなる額が千万円（イの司法書士が代理する場合にあっては、司法書士法第三条第一項第七号に規定する額）を超えないこと。 ハ ロの支払が事故（準用金融商品取引法第三十九条第三項に規定する事故をいう。第十号及び第二十一条において同じ。）による損失の全部又は一部を補塡するために行われるものであることをイの弁護士又は司法書士が調査し、確認したことを証する書面又は電磁的記録（金融商品取引法第十三条第五項に規定する電磁的記録をいう。）が原委託者に交付され、又は提供されていること。 九 原委託者の代表者等が前条各号に掲げる行為により顧客に損失を及ぼした場合で、一日の取引において顧客に生じた損失について顧客に対して申し込み、約束し、又は提供する財産上の利益が十万円に相当する額を上回らないとき（前各号に掲げる場合を除く。）。 十 原委託者の代表者等が前条第二号に掲げる行為により顧客に損失を及ぼした場合（顧客の注文の内容の記録により事故であることが明らかである場合に限り、第一号から第八号までに掲げる場合を除く。） ２ 前項第九号の利益は、前条各号に掲げる行為の区分ごとに計算するものとする。 この場合において、同条第二号に掲げる行為の区分に係る利益の額については、前項第十号に掲げる場合において申し込み、約束し、又は提供する財産上の利益の額を控除するものとする。 ３ 原委託者は、第一項第九号又は第十号に掲げる場合において、準用金融商品取引法第三十九条第三項ただし書の確認を受けないで、顧客に対し、財産上の利益を提供する旨を申し込み、若しくは約束し、又は財産上の利益を提供したときは、その申込み若しくは約束又は提供をした日の属する月の翌月末日までに、第二十一条各号に掲げる事項を、管轄財務局長に報告しなければならない。 （事故の確認の申請） 第二十条 準用金融商品取引法第三十九条第三項ただし書の確認を受けようとする者は、同条第七項の規定による申請書及びその添付書類の正本一通並びにこれらの写し一通を、管轄財務局長に提出しなければならない。 （確認申請書の記載事項） 第二十一条 準用金融商品取引法第三十九条第七項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 原委託者の商号、名称又は氏名 二 事故の発生した本店その他の営業所又は事務所の名称及び所在地 三 確認を受けようとする事実に関する次に掲げる事項 イ 事故となる行為に関係した代表者等の氏名又は部署の名称 ロ 顧客の氏名及び住所（法人にあっては、商号又は名称、主たる営業所又は事務所の所在地及び代表者の氏名） ハ 事故の概要 ニ 補塡に係る顧客の損失が事故に起因するものである理由 ホ 申込み若しくは約束又は提供をしようとする財産上の利益の額 四 その他参考となるべき事項 （確認申請書の添付書類） 第二十二条 準用金融商品取引法第三十九条第七項に規定する内閣府令で定めるものは、顧客が前条各号に掲げる事項の内容を確認したことを証明する書類その他参考となるべき資料とする。 ２ 前項の規定は、準用金融商品取引法第三十九条第七項の規定による申請書が同条第一項第二号の申込みに係るものである場合には、適用しない。 （業務の運営の状況が公益に反し又は投資者の保護に支障を生ずるおそれがあるもの） 第二十三条 準用金融商品取引法第四十条第二号に規定する内閣府令で定める状況は、次に掲げる状況とする。 一 その取り扱う個人である顧客に関する情報の安全管理、従業者の監督及び当該情報の取扱いを委託する場合には、その委託先の監督について、当該情報の漏えい、滅失又は毀損の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じていないと認められる状況 二 その取り扱う個人である顧客に関する情報（個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第十六条第三項に規定する個人データに該当するものに限る。）の漏えい、滅失若しくは毀損が発生し、又は発生したおそれがある事態が生じたときに、当該事態が生じた旨を管轄財務局長に速やかに報告することその他の適切な措置を講じていないと認められる状況 三 その取り扱う個人である顧客に関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他業務上知り得た公表されていない特別の情報を、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を講じていないと認められる状況 （原委託者の親法人等又は子法人等が関与する行為の制限） 第二十四条 準用金融商品取引法第四十四条の三第一項第四号に規定する内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。 一 通常の取引の条件と著しく異なる条件で、当該原委託者の親法人等（金融商品取引法第三十一条の四第三項に規定する親法人等をいう。以下この条において同じ。）又は子法人等（同法第三十一条の四第四項に規定する子法人等をいう。以下この条において同じ。）と受益証券の募集等に係る取引を行うこと。 二 当該原委託者との間で受益証券の募集等に関する契約を締結することを条件としてその親法人等又は子法人等がその顧客に対して通常の取引の条件よりも有利な条件で資産の売買その他の取引を行っていることを知りながら、当該顧客との間で当該受益証券の募集等に関する契約を締結すること。 三 何らの名義によってするかを問わず、準用金融商品取引法第四十四条の三第一項の規定による禁止を免れること。 （行為規制の適用除外の例外） 第二十五条 準用金融商品取引法第四十五条ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、準用金融商品取引法第三十七条の四の規定の適用について顧客からの受益証券の募集等に係る取引に関する照会に対し速やかに回答できる体制が整備されていない場合とする。 | 金融・保険 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 412M50000002132_20210901_503M60000002055.xml | 平成十二年総理府令第百三十二号 | 24 | 特定目的信託財産の計算に関する規則
第一章 総則 （目的） 第一条 この府令は、資産の流動化に関する法律（以下「法」という。）の規定により委任された特定目的信託財産の計算に関する事項その他の事項について、必要な事項を定めることを目的とする。 （定義） 第二条 この府令において「特定資産」、「資産の流動化」、「特定目的信託」、「資産信託流動化計画」、「受益証券」、「受託信託会社等」、「代表権利者」、「特定信託管理者」、「特定目的信託契約」、「原委託者」、「元本持分」、「利益持分」又は「社債的受益権」とは、それぞれ法第二条、第二百二十三条、第二百二十四条、第二百二十六条又は第二百三十条に規定する特定資産、資産の流動化、特定目的信託、資産信託流動化計画、受益証券、受託信託会社等、代表権利者、特定信託管理者、特定目的信託契約、原委託者、元本持分、利益持分又は社債的受益権をいう。 ２ この府令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 税効果会計 貸借対照表に計上されている資産及び負債の金額と課税所得の計算の結果算定された資産及び負債の金額との間に差異がある場合において、当該差異に係る法人税等（法人税、住民税及び事業税（利益に関連する金額を課税標準として課される事業税をいう。）をいう。以下同じ。）の金額を適切に期間配分することにより、法人税等を控除する前の当期純利益の金額と法人税等の金額を合理的に対応させるための会計処理をいう。 二 資産除去債務 有形固定資産（特定資産の部に表示される資産であってこれに相当するものを含む。以下この号において同じ。）の取得、建設、開発又は通常の使用によって生じる当該有形固定資産の除去に関する法律上の義務及びこれに準ずるものをいう。 三 会計方針 計算書類（貸借対照表及び損益計算書をいう。以下同じ。）の作成に当たって採用する会計処理の原則及び手続をいう。 四 遡及適用 新たな会計方針を当該計算期間より前の計算期間に係る計算書類に遡って適用したと仮定して会計処理をすることをいう。 五 表示方法 計算書類の作成に当たって採用する表示の方法をいう。 六 会計上の見積り 計算書類に表示すべき項目の金額に不確実性がある場合において、計算書類の作成時に入手可能な情報に基づき、それらの合理的な金額を算定することをいう。 七 会計上の見積りの変更 新たに入手可能となった情報に基づき、当該計算期間より前の計算期間に係る計算書類の作成に当たってした会計上の見積りを変更することをいう。 八 誤 謬 びゆう 意図的であるかどうかにかかわらず、計算書類の作成時に入手可能な情報を使用しなかったこと又は誤って使用したことにより生じた誤りをいう。 九 誤 謬 びゆう の訂正 当該計算期間より前の計算期間に係る計算書類における誤 謬 びゆう を訂正したと仮定して計算書類を作成することをいう。 十 金融商品 金融資産（金銭債権、有価証券及びデリバティブ取引（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和三十八年大蔵省令第五十九号）第八条第十四項に規定するデリバティブ取引をいう。以下この号において同じ。）により生じる債権（これらに準ずるものを含む。）をいう。）及び金融負債（金銭債務及びデリバティブ取引により生じる債務（これらに準ずるものを含む。）をいう。）をいう。 十一 賃貸等不動産 たな卸資産に分類される不動産以外の不動産であって、賃貸又は譲渡による収益又は利益を目的として所有する不動産をいう。 （信託帳簿等の作成） 第三条 信託法（平成十八年法律第百八号）第三十七条第一項の規定による信託財産に係る帳簿その他の書類又は電磁的記録（以下この条及び第六条において「信託帳簿」という。）の作成又は電磁的記録の作成は、この条の定めるところによる。 ２ 信託帳簿は、一の書面その他の資料として作成することを要せず、他の目的で作成された書類又は電磁的記録をもって信託帳簿とすることができる。 （会計慣行のしん酌） 第四条 この府令の用語の解釈及び規定の適用に関しては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行をしん酌しなければならない。 （資産の評価） 第五条 資産については、信託帳簿に信託価額を付さなければならない。 ２ 償却すべき資産については、計算期間の末日（計算期間の末日以外の日において評価すべき場合にあっては、その日。以下この条において同じ。）において、相当の償却をしなければならない。 ３ 次の各号に掲げる資産については、計算期間の末日において当該各号に定める価格を付すべき場合には、当該各号に定める価格を付さなければならない。 一 計算期間の末日における時価がその時の信託価額より著しく低い資産（当該資産の時価がその時の信託価額まで回復すると認められるものを除く。） 計算期間の末日における時価 二 計算期間の末日において予測することができない減損が生じた資産又は減損損失を認識すべき資産 その時の信託価額から相当の減額をした額 ４ 取立不能のおそれのある債権については、計算期間の末日においてその時に取り立てることができないと見込まれる額を控除しなければならない。 ５ 債権については、その信託価額が債権金額と異なる場合その他相当の理由がある場合には、適正な価格を付すことができる。 ６ 次に掲げる資産については、計算期間の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことができる。 一 計算期間の末日における時価がその時の信託価額より低い資産 二 市場価格のある資産（満期保有目的の債券（満期まで所有する意図をもって保有する債券（満期まで所有する意図をもって取得したものに限る。）をいう。）を除く。） 三 前二号に掲げる資産のほか、計算期間の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことが適当な資産 （負債の評価） 第六条 負債については、信託帳簿に債務額を付さなければならない。 ２ 次に掲げる負債については、計算期間の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことができる。 一 将来の費用又は損失（収益の控除を含む。以下この号において同じ。）の発生に備えて、その合理的な見積額のうち当該計算期間の負担に属する金額を費用又は損失として繰り入れることにより計上すべき引当金 二 前号に掲げる負債のほか、計算期間の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことが適当な負債 （重要な会計方針に係る事項に関する注記） 第七条 会計方針に関する次に掲げる事項（重要性の乏しいものを除く。）は、貸借対照表又は損益計算書に注記しなければならない。 一 資産の評価基準及び評価方法 二 固定資産の減価償却の方法 三 引当金の計上基準 四 収益及び費用の計上基準 ２ 特定目的信託について顧客との契約に基づく義務の履行の状況に応じて当該契約から生ずる収益を認識するときは、前項第四号に掲げる事項には、次に掲げる事項を含むものとする。 一 当該特定目的信託に係る主要な事業における顧客との契約に基づく主な義務の内容 二 前号に規定する義務に係る収益を認識する通常の時点 三 前二号に掲げるもののほか、当該特定目的信託について重要な会計方針に含まれると判断したもの （会計方針の変更に関する注記） 第七条の二 一般に公正妥当と認められる会計方針を他の一般に公正妥当と認められる会計方針に変更した場合における次に掲げる事項（重要性の乏しいものを除く。）は、貸借対照表又は損益計算書に注記しなければならない。 一 当該会計方針の変更の内容 二 当該会計方針の変更の理由 三 遡及適用をした場合には、当該計算期間の期首における元本等に対する影響額 四 当該計算期間より前の計算期間の全部又は一部について遡及適用をしなかった場合には、計算書類の主な項目に対する影響額 （表示方法の変更に関する注記） 第七条の三 一般に公正妥当と認められる表示方法を他の一般に公正妥当と認められる表示方法に変更した場合における次に掲げる事項（重要性の乏しいものを除く。）は、貸借対照表又は損益計算書に注記しなければならない。 一 当該表示方法の変更の内容 二 当該表示方法の変更の理由 （会計上の見積りに関する注記） 第七条の四 会計上の見積りに関する次に掲げる事項は、貸借対照表又は損益計算書に注記しなければならない。 一 会計上の見積りにより当該計算期間に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌計算期間に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるもの 二 当該計算期間に係る計算書類の前号に掲げる項目に計上した額 三 前号に掲げるもののほか、第一号に掲げる項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 （会計上の見積りの変更に関する注記） 第七条の五 会計上の見積りの変更をした場合における次に掲げる事項（重要性の乏しいものを除く。）は、貸借対照表又は損益計算書に注記しなければならない。 一 当該会計上の見積りの変更の内容 二 当該会計上の見積りの変更の計算書類の項目に対する影響額 三 当該会計上の見積りの変更が当該計算期間の翌計算期間以降の財産又は損益に影響を及ぼす可能性があるときは、当該影響に関する事項 （誤 謬 びゆう の訂正に関する注記） 第七条の六 誤 謬 びゆう の訂正をした場合における次に掲げる事項（重要性の乏しいものを除く。）は、貸借対照表又は損益計算書に注記しなければならない。 一 当該誤 謬 びゆう の内容 二 当該計算期間の期首における元本等に対する影響額 （重要な後発事象に関する注記） 第八条 当該特定目的信託財産の計算期間の末日後、当該特定目的信託財産の翌計算期間以降の財産又は損益に重要な影響を及ぼす事象が発生した場合における当該事象は、貸借対照表又は損益計算書に注記しなければならない。 （金融商品に関する注記） 第八条の二 金融商品に関する次に掲げる事項（重要性の乏しいものを除く。）は、貸借対照表又は損益計算書に注記しなければならない。 一 金融商品の状況に関する事項 二 金融商品の時価に関する事項 （賃貸等不動産に関する注記） 第八条の三 賃貸等不動産に関する次に掲げる事項（重要性の乏しいものを除く。）は、貸借対照表又は損益計算書に注記しなければならない。 一 賃貸等不動産の状況に関する事項 二 賃貸等不動産の時価に関する事項 （関連当事者との取引に関する注記） 第九条 当該特定目的信託財産と関連当事者との間に取引がある場合における次に掲げる事項であって重要なものは、貸借対照表又は損益計算書に注記しなければならない。 一 当該関連当事者に関する次に掲げる事項 イ その名称（当該関連当事者が個人であるときは、その氏名） ロ 当該特定目的信託財産と当該関連当事者との関係 二 取引の内容 三 取引の種類別の取引金額 四 取引条件及び取引条件の決定方針 五 取引により発生した債権又は債務に係る主な項目別の当該計算期間の末日における残高 六 取引条件の変更があったときは、その旨、変更の内容及び当該変更が計算書類に与えている影響の内容 ２ 関連当事者との間の取引のうち次に掲げる取引については、前項に規定する注記を要しない。 一 一般競争入札による取引並びに預金利息及び配当金の受取りその他取引の性質からみて取引条件が一般の取引と同様であることが明白な取引 二 当該特定目的信託の受託信託会社等に対する信託報酬（法第二百八十二条第一項に規定する報酬をいう。以下同じ。）の給付 三 当該特定目的信託の代表権利者又は特定信託管理者に対する報酬（法第二百五十八条（法第二百六十条第五項において準用する場合を含む。）に規定する報酬をいう。）の給付 四 前三号に掲げる取引のほか、当該取引に係る条件につき市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して一般の取引の条件と同様のものを決定していることが明白な場合における当該取引 ３ 関連当事者との取引に関する注記は、第一項各号に掲げる区分に従い、関連当事者ごとに表示しなければならない。 ４ 前三項に規定する「関連当事者」とは、次に掲げる者をいう。 一 当該特定目的信託の受託信託会社等 二 当該特定目的信託の受託信託会社等の親会社（会社法（平成十七年法律第八十六号）第二条に規定する親会社をいう。以下この項において同じ。） 三 当該特定目的信託の受託信託会社等の子会社（当該受託信託会社等が会社（会社法第二条に規定する会社をいう。以下この項において同じ。）である場合にあっては子会社（会社法第二条に規定する子会社をいう。以下この項において同じ。）をいい、当該受託信託会社等が会社でない場合にあっては子会社に相当するものをいう。） 四 当該特定目的信託の受託信託会社等の親会社の子会社（当該親会社が会社でない場合における当該親会社の子会社に相当するものを含む。） 五 当該特定目的信託の受託信託会社等の関連会社（会社等（会社（外国会社（会社法第二条に規定する外国会社をいう。）、組合（外国における組合に相当するものを含む。）その他これらに準ずる事業体をいう。以下この項において同じ。）が他の会社等の財務及び事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる場合における当該他の会社等（子会社を除く。）をいう。以下この項において同じ。）及び当該関連会社の子会社（当該関連会社が会社でない場合における子会社に相当するものを含む。） 六 当該特定目的信託の受託信託会社等のその他の関係会社（当該受託信託会社等が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社をいう。以下この項において同じ。）並びに当該その他の関係会社の親会社（当該その他の関係会社が株式会社でない場合における親会社に相当するものを含む。）及び子会社（当該その他の関係会社が会社でない場合における子会社に相当するものを含む。） 七 当該特定目的信託の受託信託会社等の主要株主（自己又は他人の名義をもって当該受託信託会社等の総株主又は総出資者の議決権の総数の百分の十以上の議決権（次に掲げる株式（出資を含む。以下この号において同じ。）に係る議決権を除く。）を保有している株主又は出資者をいう。）及びその近親者（二親等内の親族をいう。以下この項において同じ。） イ 信託業を営む者が信託財産として所有する株式 ロ 金融商品取引業（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第八項に規定する金融商品取引業をいう。以下同じ。）を行う者が引受け又は売出しを行う業務により取得した株式 ハ 金融商品取引法第百五十六条の二十四第一項に規定する業務を行う者がその業務として所有する株式 八 当該特定目的信託の受託信託会社等の役員（取締役、会計参与、監査役若しくは執行役又はこれらに準ずる者をいう。）及びその近親者 九 前二号に掲げる者が他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有している場合における当該会社等及び当該会社等の子会社（当該会社等が会社でない場合における子会社に相当するものを含む。） 十 当該特定目的信託の代表権利者又は特定信託管理者及びそれらの近親者 （収益認識に関する注記） 第九条の二 特定目的信託について顧客との契約に基づく義務の履行の状況に応じて当該契約から生ずる収益を認識する場合における次に掲げる事項（重要性の乏しいものを除く。）は、貸借対照表又は損益計算書に注記しなければならない。 一 当該計算期間に認識した収益を、収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要な要因に基づいて区分をした場合における当該区分ごとの収益の額その他の事項 二 収益を理解するための基礎となる情報 三 当該計算期間及び翌計算期間以降の収益の金額を理解するための情報 ２ 前項に掲げる事項が第七条の規定により注記すべき事項と同一であるときは、同項の規定による当該事項の注記を要しない。 （注記の表示方法） 第十条 貸借対照表又は損益計算書に表示すべき注記は、貸借対照表又は損益計算書の末尾に表示しなければならない。 ただし、他の適当な箇所に表示することを妨げない。 ２ 特定の項目に関連する注記については、その関連が明らかになるように表示しなければならない。 （追加情報の注記） 第十一条 この府令に定めるもののほか、貸借対照表又は損益計算書により特定目的信託の財産及び損益の状態を正確に判断するために必要な事項は、貸借対照表又は損益計算書に注記しなければならない。 （表示の原則） 第十二条 貸借対照表、損益計算書及び信託財産の管理及び運用に係る報告書並びにこれらの附属明細書（以下「計算関係書類」という。）に表示すべき金額は、一円単位又は千円単位をもって表示するものとする。 ２ 計算関係書類は、日本語をもって表示するものとする。 ただし、その他の言語をもって表示することが不当でない場合は、この限りでない。 第二章 貸借対照表 （貸借対照表の区分） 第十三条 貸借対照表は次に掲げる部に区分して表示しなければならない。 一 資産 二 負債 三 元本等 ２ 資産の部又は負債の部の各項目は、当該項目に係る資産又は負債を示す適当な名称を付さなければならない。 （資産の部の区分） 第十四条 資産の部は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。 一 特定資産 二 その他の資産 （特定資産の部） 第十五条 特定資産は、特定資産の部に表示しなければならない。 ２ 特定資産の部は、適当な項目に区分しなければならない。 この場合において、各項目は、適当な項目に細分しなければならない。 ３ 法第二百二十六条第一項第二号の規定により資産信託流動化計画に表示すべき特定資産の価額は、注記しなければならない。 （その他の資産の部） 第十六条 特定資産以外の資産（信託期間中における特定資産の管理又は処分により得られる利益を含む。）は、その他の資産の部に表示しなければならない。 ただし、法第二百六十六条の規定により特定資産とすることとされた利益については、この限りでない。 ２ その他の資産の部は、次に掲げる項目に区分しなければならない。 一 流動資産 二 固定資産 三 繰延資産 ３ 固定資産に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。 一 有形固定資産 二 無形固定資産 三 投資その他の資産 ４ 前二項の各項目は、現金及び預金、受取手形、建物その他のその他の資産の部に表示すべき資産の性質を示す適当な名称を付した項目に細分しなければならない。 （資産の内容） 第十七条 次の各号に掲げる資産は、当該各号に定めるものに属するものとする。 一 次に掲げる資産 流動資産 イ 現金及び預金（一年内（計算期間の末日から起算して一年以内の日をいう。以下同じ。）に期限の到来しない預金を除く。） ロ 受取手形（破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権で一年内に弁済を受けることができないことが明らかなものを除く。） ハ 事業未収入金（破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権で一年内に弁済を受けることができないことが明らかなものを除く。） ニ 売買目的有価証券（時価の変動により利益を得ることを目的として保有する有価証券をいう。以下同じ。）及び一年内に満期の到来する有価証券 ホ 商品（販売の目的をもって所有する土地、建物その他の不動産を含む。） ヘ 製品、副産物及び作業くず ト 半製品 チ 原料及び材料 リ 仕掛品及び半成工事 ヌ 消耗品、消耗工具、器具及び備品その他の貯蔵品であって、相当な価額以上のもの ル 前渡金（破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権で一年内に弁済を受けることができないことが明らかなものである場合における当該前渡金を除く。） ヲ 前払費用であって、一年内に費用となるべきもの ワ 未収収益 カ その他の資産であって、一年内に現金化することができると認められるもの 二 次に掲げる資産 有形固定資産 イ 建物及び暖房、照明、通風等の付属設備 ロ 構築物（ドック、橋、岸壁、さん橋、軌道、貯水池、坑道、煙突その他土地に定着する土木設備又は工作物をいう。） ハ 機械及び装置並びにホイスト、コンベヤー、起重機等の搬送設備その他の付属設備 ニ 船舶及び水上運搬具 ホ 鉄道車両、自動車その他の陸上運搬具 ヘ 工具、器具及び備品（耐用年数が一年以上のものに限る。） ト 土地 チ 建設仮勘定（イからトまでに掲げる資産で事業の用に供するものを建設した場合における支出及び当該建設の目的のために充当した材料をいう。） リ その他の有形資産であって、有形固定資産に属する資産とすべきもの 三 次に掲げる資産 無形固定資産 イ 特許権 ロ 借地権（地上権を含む。） ハ 商標権 ニ 実用新案権 ホ 意匠権 ヘ 鉱業権 ト 漁業権（入漁権を含む。） チ ソフトウエア リ その他の無形資産であって、無形固定資産に属する資産とすべきもの 四 次に掲げる資産 投資その他の資産 イ 流動資産に属しない有価証券 ロ 出資金 ハ 長期貸付金 ニ 繰延税金資産 ホ その他の資産であって、投資その他の資産に属する資産とすべきもの ヘ その他の資産であって、流動資産、有形固定資産、無形固定資産又は繰延資産に属しないもの 五 繰延資産として計上することが適当であると認められるもの 繰延資産 （貸倒引当金等の表示） 第十八条 各資産に係る引当金は、次項の規定による場合のほか、当該各資産の項目に対する控除項目として、貸倒引当金その他当該引当金の設定目的を示す名称を付した項目をもって表示しなければならない。 ただし、流動資産、有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産又は繰延資産の区分に応じ、これらの資産に対する控除項目として一括して表示することを妨げない。 ２ 各資産に係る引当金は、当該各資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各資産の金額として表示することができる。 ３ 前項の場合においては、各資産の資産項目別の引当金の金額を注記しなければならない。 ただし、一括して注記することが適当な場合にあっては、流動資産、有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産又は繰延資産ごとに一括した引当金の金額を表示することを妨げない。 （有形固定資産に対する減価償却累計額の表示） 第十九条 各有形固定資産に対する減価償却累計額は、次項の規定による場合のほか、当該各有形固定資産の項目に対する控除項目として、減価償却累計額の項目をもって表示しなければならない。 ただし、これらの有形固定資産に対する控除項目として一括して表示することを妨げない。 ２ 各有形固定資産に対する減価償却累計額は、当該各有形固定資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各有形固定資産の金額として表示することができる。 ３ 前項の場合においては、各資産の資産項目別の減価償却累計額を注記しなければならない。 ただし、一括して注記することが適当な場合にあっては、各資産について一括した減価償却累計額のみを表示することを妨げない。 （有形固定資産に対する減損損失累計額の表示） 第二十条 各有形固定資産に対する減損損失累計額は、次項及び第三項の規定による場合のほか、当該各有形固定資産の金額（前条第二項の規定により有形固定資産に対する減価償却累計額を当該有形固定資産の金額から直接控除しているときは、その控除後の金額）から直接控除し、その控除残高を当該各有形固定資産の金額として表示しなければならない。 ２ 減価償却を行う各有形固定資産に対する減損損失累計額は、当該各有形固定資産の項目に対する控除項目として、減損損失累計額の項目をもって表示することができる。 ただし、これらの有形固定資産に対する控除項目として一括して表示することを妨げない。 ３ 前条第一項及び前項の規定により減価償却累計額及び減損損失累計額を控除項目として表示する場合には、減損損失累計額を減価償却累計額に合算して、減価償却累計額の項目をもって表示することができる。 ４ 前項の場合においては、減価償却累計額に減損損失累計額が含まれている旨を注記しなければならない。 （無形固定資産の表示） 第二十一条 各無形固定資産に対する減価償却累計額及び減損損失累計額は、当該各無形固定資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各無形固定資産の金額として表示しなければならない。 （リースにより使用する固定資産に関する注記） 第二十二条 リースにより使用する固定資産に関する事項であって、ファイナンス・リース取引（リース取引のうち、リース契約に基づく期間の中途において当該リース契約を解除することができないもの又はこれに準ずるもので、リース物件（当該リース契約により使用する物件をいう。以下この条において同じ。）の借主が、当該リース物件からもたらされる経済的利益を実質的に享受することができ、かつ、当該リース物件の使用に伴って生じる費用等を実質的に負担することとなるものをいう。以下この条において同じ。）の借主である受託信託会社等が当該ファイナンス・リース取引について通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行っていない場合におけるリース物件（固定資産に限る。以下この条において同じ。）に関する事項は、注記しなければならない。 この場合において、当該リース物件の全部又は一部に係る次に掲げる事項（各リース物件について一括して注記する場合にあっては、一括して注記すべきリース物件に関する事項）を含めることを妨げない。 一 当該計算期間の末日における信託価額相当額 二 当該計算期間の末日における減価償却累計額相当額 三 当該計算期間の末日における未経過リース料相当額 四 前三号に掲げるもののほか、当該リース物件に係る重要な事項 （繰延資産の表示） 第二十三条 各繰延資産に対する償却累計額は、当該各繰延資産の金額から直接控除し、その控除残高を各繰延資産の金額として表示しなければならない。 （担保に供されている資産） 第二十四条 資産が担保に供されているときは、次に掲げる事項を注記しなければならない。 一 資産が担保に供されていること。 二 前号の資産の内容及びその金額 三 担保に係る債務の金額 （負債の部の区分） 第二十五条 負債の部は、次に掲げる項目に区分しなければならない。 この場合において、各項目は、事業未払金、未払費用、借入金その他の負債の性質を示す適当な名称を付した項目に細分しなければならない。 一 流動負債 二 固定負債 （負債の内容） 第二十六条 次の各号に掲げる負債は、当該各号に定めるものに属するものとする。 一 次に掲げる負債 流動負債 イ 事業未払金 ロ 前受金 ハ 引当金（資産に係る引当金及び一年内に使用されないと認められるものを除く。） ニ 未払費用 ホ 前受収益 ヘ 資産除去債務のうち、一年内に履行されると認められるもの ト その他の負債であって、一年内に支払われ、又は返済されると認められるもの 二 次に掲げる負債 固定負債 イ 長期借入金 ロ 引当金（資産に係る引当金及び前号ハに掲げる引当金を除く。） ハ 繰延税金負債 ニ 資産除去債務のうち、前号ヘに掲げるもの以外のもの ホ その他の負債であって、流動負債に属しないもの （重要な係争事件に係る損害賠償義務等） 第二十七条 重要な係争事件に係る損害賠償義務、手形遡求義務その他これらに準ずる債務（受託信託会社等が信託事務を処理するため自己に過失なくして受けた損害を含む。）は、注記しなければならない。 ただし、負債の部に計上するものは、この限りでない。 （繰延税金資産等の表示） 第二十八条 繰延税金資産の金額及び繰延税金負債の金額については、その差額のみを繰延税金資産又は繰延税金負債として固定資産又は固定負債に表示しなければならない。 ２ 繰延税金資産（その算定に当たり繰延税金資産から控除された金額がある場合における当該金額を含む。）及び繰延税金負債がある場合には、重要でないものを除き、その発生の主な原因を注記しなければならない。 （元本等の部の区分） 第二十九条 元本等の部は、次に掲げる項目に区分しなければならない。 一 元本 二 留保金 三 評価・換算差額等 ２ 元本に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。 この場合において、第三号に掲げる項目については、控除項目とする。 一 社債的受益権 二 社債的受益権以外の受益権 三 自己受益権 ３ 前項第一号又は第二号に掲げる項目について金銭の分配を受ける方法が異なる種類の受益権を定める場合（利益持分を定める場合を含む。）には、その種類ごとに区分して表示しなければならない。 ４ 第二項第二号の項目について、当該事業年度に係る金銭の分配の額が当該事業年度終了の時における純資産価格（その有する資産の帳簿価格の合計額からその有する負債の帳簿価格の合計額を減算した金額をいう。）から元本の額を控除した金額を上回る金額がある場合には、その上回る部分の金額を受益権調整引当額として表示しなければならない。 ５ 留保金の部は、次に掲げる項目に区分しなければならない。 一 任意積立金 二 次期繰越利益又は次期繰越損失 ６ 前項第一号に掲げる項目は、適当な名称を付した項目に細分しなければならない。 ７ 第五項第二号に掲げる項目には、当期純利益金額又は当期純損失金額を付記しなければならない。 ８ 評価・換算差額等に係る項目は、次に掲げる項目その他適当な名称を付した項目に細分しなければならない。 一 その他有価証券評価差額金 二 繰延ヘッジ損益 第三十条から第五十四条まで 削除 （元本等の欠損の注記） 第五十五条 貸借対照表上の純資産額から資産につき時価を付すものとした場合（第五条第三項及び第六項第一号の場合を除く。）における当該資産の評価差額金（利益又は損失として計上したものを除く。）を控除した額が、元本の額を下回る場合には、その差額を注記しなければならない。 （自己の受益権に関する注記） 第五十六条 法第二百七十一条第四項に規定する受益権の処分の方法及び当該処分の状況は、注記しなければならない。 （未払費用等に関する注記） 第五十七条 未払費用又は前払費用のうち、信託財産に関して負担する費用として受託信託会社等が負担する費用、信託報酬又は信託財産の管理及び処分に係る業務を委託した場合のその費用を当該費用の性質を示す適当な名称を付して区分して表示していない場合には、当該費用に係る金額を当該費用の性質を示す適当な名称を付して注記しなければならない。 ２ 前項の金額のうち、法第二百四十七条、第二百四十八条（法第二百五十三条において準用する場合を含む。）、第二百五十八条（法第二百六十条第五項において準用する場合であって、あらかじめ特定目的信託契約の定めにより信託財産に関して負担するものとされたときを含む。）及び第二百七十一条第三項の規定により信託財産に関して負担する費用として受託信託会社等が負担する費用に係る金額は、種類ごとに内訳を明らかにしなければならない。 ３ 第一項の信託財産に関して負担する費用として受託信託会社等が負担する費用に係る金額のうち前項以外のものは、資産信託流動化計画に表示された種類ごとに内訳を明らかにしなければならない。 第三章 損益計算書 （損益計算書の区分） 第五十八条 損益計算書は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。 この場合において、各項目について細分することが適当な場合には、適当な項目に細分することができる。 一 営業収益 二 営業費用 三 営業外収益 四 営業外費用 五 特別利益 六 特別損失 ２ 特別利益に属する利益は、前期損益修正益その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。 ３ 特別損失に属する損失は、前期損益修正損、減損損失（特別損失の性質を有する場合に限る。）、災害による損失その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。 ４ 前二項の規定にかかわらず、前二項の各利益又は各損失のうち、その金額が重要でないものについては、当該利益又は損失を細分しないこととすることができる。 ５ 損益計算書の各項目は、当該項目に係る収益若しくは費用又は利益若しくは損失の性質を示す適当な名称を付さなければならない。 （営業損益金額） 第五十九条 資産の流動化に関する業務及びその附帯業務に関する収益又は費用は、営業収益又は営業費用の項目に表示しなければならない。 ２ 営業収益から営業費用を減じて得た額（以下「営業損益金額」という。）は、営業利益金額として表示しなければならない。 ３ 前項の規定にかかわらず、営業損益金額が零未満である場合には、零から営業損益金額を減じて得た額を営業損失金額として表示しなければならない。 （経常損益金額） 第六十条 営業損益金額に営業外収益を加えて得た額から営業外費用を減じて得た額（以下「経常損益金額」という。）は、経常利益金額として表示しなければならない。 ２ 前項の規定にかかわらず、経常損益金額が零未満である場合には、零から経常損益金額を減じて得た額を経常損失金額として表示しなければならない。 （税引前当期純損益金額） 第六十一条 経常損益金額に特別利益を加えて得た額から特別損失を減じて得た額（以下「税引前当期純損益金額」という。）は、税引前当期純利益金額として表示しなければならない。 ２ 前項の規定にかかわらず、税引前当期純損益金額が零未満である場合には、零から税引前当期純損益金額を減じて得た額を税引前当期純損失金額として表示しなければならない。 （税等） 第六十二条 次に掲げる項目の金額は、その内容を示す名称を付した項目をもって、税引前当期純利益金額又は税引前当期純損失金額の次に表示しなければならない。 一 当該事業年度に係る法人税等 二 法人税等調整額（税効果会計の適用により計上される前号に掲げる法人税等の調整額をいう。） ２ 法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額がある場合には、前項第一号に掲げる項目の次に、その内容を示す名称を付した項目をもって表示するものとする。 ただし、これらの金額の重要性が乏しい場合は、同号に掲げる項目の金額に含めて表示することができる。 （当期純損益金額） 第六十三条 第一号及び第二号に掲げる額の合計額から第三号及び第四号に掲げる額の合計額を減じて得た額（以下「当期純損益金額」という。）は、当期純利益金額として表示しなければならない。 一 税引前当期純損益金額 二 前条第二項に規定する場合（同項ただし書の場合を除く。）において、還付税額があるときは、当該還付税額 三 前条第一項第一号及び第二号に掲げる項目の金額 四 前条第二項に規定する場合（同項ただし書の場合を除く。）において、納付税額があるときは、当該納付税額 ２ 前項の規定にかかわらず、当期純損益金額が零未満である場合には、零から当期純損益金額を減じて得た額を当期純損失金額として表示しなければならない。 第六十四条 削除 （当期未処分利益又は当期未処理損失） 第六十五条 次に掲げる額は、その内容を示す適当な名称を付して前条の当期純利益金額又は当期純損失金額の次に表示しなければならない。 一 前期繰越利益又は前期繰越損失の額（遡及適用又は誤 謬 びゆう の訂正（以下「遡及適用等」という。）をした場合にあっては、遡及適用等をした後の額をいう。） 二 一定の目的のために留保した利益のその目的に従う取崩しの額 ２ 前項第一号に規定する前期繰越利益又は前期繰越損失の額につき遡及適用等をした場合にあっては、遡及適用等をする前の前期繰越利益又は前期繰越損失の額及びこれに対する影響額を区分表示しなければならない。 ３ 第六十三条の当期純利益金額又は当期純損失金額に第一項各号に掲げる額を加減した額は、当期未処分利益又は当期未処理損失として表示しなければならない。 ４ 社債的受益権を発行している場合にあっては、当期未処分利益の額から社債的受益権に対する収益分配金を控除した額は、社債的受益権収益分配後当期未処分利益として表示しなければならない。 （利益処分計算又は損失処理計算） 第六十六条 受託信託会社等は、この条から第七十一条までの規定の定めるところにより、前条第三項及び第四項の当期未処分利益（社債的受益権を発行している場合にあっては、社債的受益権収益分配後当期未処分利益）又は当期未処理損失に係る利益処分計算又は損失処理計算をしなければならない。 ２ 前項の利益処分計算又は損失処理計算の結果は、損益計算書に含めて表示するものとする。 （利益処分計算） 第六十七条 利益処分計算においては、次に掲げる項目に従って利益処分の内容を明らかにしなければならない。 一 当期未処分利益（社債的受益権を発行している場合にあっては、社債的受益権収益分配後当期未処分利益） 二 利益処分額 三 次期繰越利益 ２ 資産につき時価を付すものとした場合（第五条第三項及び第六項第一号の場合を除く。）においては、その資産の評価差額金（利益又は損失として計上したものを除く。）は、前項第一号の当期未処分利益から当該金額を控除する形式により、当該評価差額金を示す名称を付した項目をもって表示しなければならない。 第六十八条 第二十九条第四項の場合において、受益権調整引当額を当期の利益処分に充当する場合には、当該受益権調整引当額は、前条第一項第一号の当期未処分利益（社債的受益権を発行している場合にあっては、社債的受益権収益分配後当期未処分利益）に当該金額を加算する形式により、受益権調整引当益として表示しなければならない。 第六十九条 第二十九条第五項第一号の任意積立金を取崩して当期の利益処分に充当する場合には、当該取崩金額は、第六十七条第一項第一号の当期未処分利益（社債的受益権を発行している場合にあっては、社債的受益権収益分配後当期未処分利益）に当該金額を加算する形式により、当該積立金取崩高を示す名称を付した項目をもって表示しなければならない。 第七十条 第六十七条第一項第二号の利益処分額は、次に掲げる項目に細分しなければならない。 一 社債的受益権以外の受益権収益分配金 二 任意積立金 ２ 前項第一号の社債的受益権以外の受益権収益分配金は、資産信託流動化計画に表示された受益権の種類ごとに表示しなければならない。 ３ 第一項第二号の任意積立金は、その内容を示す適当な名称を付した項目に細分しなければならない。 ４ 第六十七条の利益処分により、第二十九条第四項の受益権調整引当額を減算する場合には、当該減算額は受益権調整戻入額として表示しなければならない。 （損失処理計算） 第七十一条 損失処理計算においては、次に掲げる項目に従って損失処理の内容を明らかにしなければならない。 一 当期未処理損失 二 任意積立金取崩額 三 受益権調整引当益（第六十八条の受益権調整引当益をいう。） 四 受益者分配額 五 次期繰越損失 ２ 前項第二号の任意積立金取崩額は、前条第三項の規定により細分された項目に従って内訳を明らかにしなければならない。 （損益計算書に関する注記） 第七十一条の二 信託財産に関して負担する費用として受託信託会社等が負担する費用、信託報酬又は信託財産の管理及び処分に係る業務を委託した場合のその費用を当該費用の性質を示す適当な名称を付して区分して表示していない場合（第五十七条に規定する場合を除く。）には、当該費用に係る金額を当該費用の性質を示す適当な名称を付して注記しなければならない。 （包括利益） 第七十一条の三 損益計算書には、包括利益に関する事項を表示することができる。 第四章 信託財産の管理及び運用に係る報告書 （信託財産の管理及び運用に係る報告書） 第七十二条 信託財産の管理及び運用に係る報告書には、次に掲げる事項その他特定目的信託の状況に関する重要な事項を表示しなければならない。 一 特定目的信託契約及び資産信託流動化計画の概要（その計算期間において当該特定目的信託契約又は資産信託流動化計画が変更された場合にはその変更の内容を含む。）その他資産の流動化の基本的仕組み 二 受益権の状況その他の特定目的信託の現況 三 当該計算期間における事業の経過及びその成果（信託財産の管理及び処分の概況、資金調達の状況並びに設備投資の状況を含む。） 四 直前三計算期間（当該計算期間の末日において三計算期間が終了していない場合には、信託設定後の各計算期間）の財産及び損益の状況 五 受託信託会社等による信託事務の処理の状況及び受託信託会社等が対処すべき課題 六 代表権利者又は特定信託管理者に関する事項 七 特定目的信託の受益者及び委託者の権利の行使の状況（権利者集会による場合にあっては開催時期及び決議内容、代表権利者、特定信託管理者又は各受益証券の権利者による場合にあっては行使時期及び行使内容を含む。） 八 主要な借入先、借入額及び当該借入先が有する受益権の元本持分の割合 九 法第二百七十一条第一項に規定する場合において取得した自己の受益権につき、その計算期間中に取得したものの種類、元本持分又は利益持分の割合及び取得価額の総額、その計算期間中に処分又は失効の手続をしたものの種類、元本持分又は利益持分の割合及び処分価額の総額並びに計算期間の終了の日において保有するものの種類及び元本持分又は利益持分の割合 十 受託信託会社等が固有財産として有する受益証券の状況 十一 原委託者との関係（法第二百三十七条ただし書に規定する原委託者の義務に関する事項、法第二百八十四条第一項に規定する信託財産の管理及び処分に係る業務の委託に関する事項、法第二百八十六条第一項に規定する原委託者が行う受益証券の募集等に関する事項その他特定目的信託との間の取引による債権債務関係に関する事項を含む。） 十二 受益証券（社債的受益権に係るものを除く。）の発行価額の総額及びその発行時における次に掲げる事項 イ 外国投資家（所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二条第一項第五号に規定する非居住者又は同項第七号に規定する外国法人をいう。ロにおいて同じ。）の取得価額の総額 ロ 外国投資家以外の者の取得価額の総額 十三 計算期間の終了の日後に生じた特定目的信託の状況に関する重要な事実 ２ 前項第三号に掲げる信託財産の管理及び処分の概況の表示は、特定資産の種類が二以上である場合にはその種類ごとに、信託財産の処分については貸付け、譲渡、交換又は担保提供の別ごとに、資金の借入れについてはその使途ごとにしなければならない。 ３ 第一項第四号に掲げる事項については、当該計算期間における過計算期間事項（当該計算期間より前の計算期間に係る貸借対照表、損益計算書又は信託財産の管理及び運用に係る報告書に表示すべき事項をいう。以下この項において同じ。）が会計方針の変更その他の正当な理由により当該計算期間より前の計算期間に係る貸借対照表、損益計算書又は信託財産の管理及び運用に係る報告書に表示したものと異なっているときは、修正後の過計算期間事項を反映した事項とすることを妨げない。 ４ 第一項第六号に規定する「代表権利者又は特定信託管理者に関する事項」とは、次に掲げる事項その他代表権利者又は特定信託管理者に関する重要な事項とする。 一 氏名又は名称 二 他の法人その他の団体の代表者その他これに類する者であるときは、その事実 三 当該計算期間に係る代表権利者又は特定信託管理者ごとの報酬等の総額 四 当該計算期間に係る代表権利者又は特定信託管理者の報酬等の額又はその算定方法にかかる決定に関する方針を定めているときは、当該方針の決定の方法及びその方針の内容の概要 五 当該計算期間中に辞任し、又は解任された代表権利者又は特定信託管理者（権利者集会の決議によって解任されたものを除く。）があるときは、当該代表権利者又は特定信託管理者の氏名又は名称 六 当該計算期間における代表権利者又は特定信託管理者の重要な兼職の状況（第二号に掲げる事項を除く。） ５ 第一項第十二号の表示は、受益証券の発行ごと及び内容の異なる数種類の受益証券を発行する場合にはその種類ごとにしなければならない。 第五章 附属明細書 （附属明細書） 第七十三条 附属明細書には、この府令に定めるもののほか、貸借対照表、損益計算書並びに信託財産の管理及び運用に係る報告書の表示を補足する重要な事項を表示しなければならない。 ２ 貸借対照表又は損益計算書の作成に関する会計方針を変更したときは、附属明細書にその変更の理由を表示しなければならない。 ただし、変更が軽微であるときは、この限りでない。 第七十四条 附属明細書には、次に掲げる事項を表示しなければならない。 一 元本及び任意積立金の増減 二 長期借入金及び短期借入金の増減 三 その他の資産の部における固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細 四 特定資産の取得（法第二百六十六条の規定により利益を特定資産とすることを含む。）及び処分並びに減価償却費の明細 五 重要な係争事件に係る損害賠償債務その他の第二十七条の債務の明細 六 引当金の明細並びにその計上の理由及び額の算定の方法（貸借対照表に注記したものを除く。） 七 第三者との間の取引で特定目的信託と受託信託会社等、代表権利者又は特定信託管理者との利益が相反するものの明細 八 特定目的信託の信託財産として取得し、又は所有している会社、特定目的会社その他の法人の発行済株式又は出資の持分（これらに係る信託受益権を含む。）の明細（種類及び銘柄並びに発行済株式の総数又は出資の金額の総額に占める割合を含む。） 九 営業収益及び営業費用の明細 ２ 前項第一号の増減の明細は、第二十九条第二項及び第三項の区分に従って表示しなければならない。 ３ 第一項第四号の明細は、特定資産の種類が二以上である場合はその種類ごとに表示しなければならない。 | 金融・保険 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 412M50000002133_20240215_506M60000002013.xml | 平成十二年総理府令第百三十三号 | 24 | 投資信託財産の計算に関する規則
第一章 総則 （目的） 第一条 この府令は、投資信託及び投資法人に関する法律（以下「法」という。）に基づく投資信託財産（法第三条第二号若しくは第四十八条又は法第五十九条において準用する法第十四条第一項に規定する投資信託財産をいう。以下この章において同じ。）の計算に関する事項その他の事項について、必要な事項を定めることを目的とする。 （定義） 第二条 この府令において「委託者指図型投資信託」、「委託者非指図型投資信託」、「投資信託」、「証券投資信託」、「有価証券」、「受益証券」、「投資信託委託会社」、「投資法人」、「投資口」、「投資証券」又は「外国投資信託」とは、それぞれ法第二条に規定する委託者指図型投資信託、委託者非指図型投資信託、投資信託、証券投資信託、有価証券、受益証券、投資信託委託会社、投資法人、投資口、投資証券又は外国投資信託をいう。 ２ この府令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 計算関係書類 次に掲げるものをいう。 イ 各計算期間に係る計算書類（貸借対照表、損益及び剰余金計算書並びに注記表をいう。以下同じ。） ロ イの附属明細表 ハ 運用報告書 二 税効果会計 貸借対照表に計上されている資産及び負債の金額と課税所得の計算の結果算定された資産及び負債の金額との間に差異がある場合において、当該差異に係る法人税等（法人税、住民税及び事業税（利益に関連する金額を課税標準として課される事業税をいう。）をいう。以下同じ。）の金額を適切に期間配分することにより、法人税等を控除する前の当期純利益の金額と法人税等の金額を合理的に対応させるための会計処理をいう。 三 資産除去債務 有形固定資産の取得、建設、開発又は通常の使用によって生じる当該有形固定資産の除去に関する法律上の義務及びこれに準ずるものをいう。 四 会計方針 計算書類の作成に当たって採用する会計処理の原則及び手続をいう。 五 遡及適用 新たな会計方針を当該計算期間より前の計算期間に係る計算書類に遡って適用したと仮定して会計処理をすることをいう。 六 表示方法 計算書類の作成に当たって採用する表示の方法をいう。 七 会計上の見積り 計算書類に表示すべき項目の金額に不確実性がある場合において、計算書類の作成時に入手可能な情報に基づき、それらの合理的な金額を算定することをいう。 八 会計上の見積りの変更 新たに入手可能となった情報に基づき、当該計算期間より前の計算期間に係る計算書類の作成に当たってした会計上の見積りを変更することをいう。 九 誤 謬 びゆう 意図的であるかどうかにかかわらず、計算書類の作成時に入手可能な情報を使用しなかったこと又は誤って使用したことにより生じた誤りをいう。 十 誤 謬 びゆう の訂正 当該計算期間より前の計算期間に係る計算書類における誤 謬 びゆう を訂正したと仮定して計算書類を作成することをいう。 十一 金融商品 金融資産（金銭債権、有価証券及びデリバティブ取引（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和三十八年大蔵省令第五十九号）第八条第十四項に規定するデリバティブ取引をいう。以下この号において同じ。）により生じる債権（これらに準ずるものを含む。）をいう。）及び金融負債（金銭債務及びデリバティブ取引により生じる債務（これらに準ずるものを含む。）をいう。）をいう。 十二 賃貸等不動産 たな卸資産に分類される不動産以外の不動産であって、賃貸又は譲渡による収益又は利益を目的として所有する不動産をいう。 十三 証券投資信託の併合 証券投資信託に係る法第十六条第二号に規定する委託者指図型投資信託の併合をいう。 （会計慣行のしん酌） 第三条 この府令の用語の解釈及び規定の適用に関しては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行をしん酌しなければならない。 （表示の原則） 第四条 計算関係書類に係る事項の金額は、一円単位、千円単位又は百万円単位をもって表示するものとする。 ただし、投資信託財産及び損益の状態を的確に判断することができなくなるおそれがあるときは、この限りでない。 ２ 計算関係書類は、日本語をもって表示するものとする。 ただし、その他の言語をもって表示することが不当でない場合は、この限りでない。 ３ 計算関係書類（各計算期間に係る計算書類の附属明細表及び運用報告書を除く。）の作成については、貸借対照表、損益及び剰余金計算書その他計算関係書類を構成するものごとに、一の書面その他の資料として作成をしなければならないものと解してはならない。 第五条から第八条まで 削除 第二章 委託者指図型投資信託 第一節 総則 （計算期間の特例） 第九条 法第四条第三項に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 計算期間が投資信託財産（法第三条第二号に規定する投資信託財産をいう。以下この章において同じ。）設定後最初の計算期間であって二年未満である場合 二 計算期間の初日から一年を経過した日が日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律（昭和二十三年法律第百七十八号）に規定する休日、一月二日、一月三日又は十二月二十九日から十二月三十一日までの日であるときは、その翌営業日を当該計算期間の末日とする場合 第二節 貸借対照表 （通則） 第十条 貸借対照表については、この節に定めるところによる。 （貸借対照表の区分） 第十一条 貸借対照表は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。 一 資産 二 負債 三 純資産 ２ 資産の部又は負債の部の各項目は、当該項目に係る資産又は負債を示す適当な名称を付さなければならない。 （資産の部の区分） 第十二条 資産の部は、次に掲げる項目に区分しなければならない。 この場合において、各項目（第二号に掲げる項目を除く。）は、適当な項目に細分しなければならない。 一 流動資産 二 固定資産 三 繰延資産 ２ 固定資産に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。 この場合において、各項目は、適当な項目に細分しなければならない。 一 有形固定資産 二 無形固定資産 三 投資その他の資産 ３ 次の各号に掲げる資産は、当該各号に定めるものに属するものとする。 一 次に掲げる資産 流動資産 イ 現金及び預金（一年内（計算期間の末日から起算して一年以内の日をいう。以下同じ。）に期限の到来しない預金を除く。） ロ 受取手形（破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権で一年内に弁済を受けることができないことが明らかなものを除く。） ハ 営業未収入金（破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権で一年内に弁済を受けることができないことが明らかなものを除く。） ニ 売買目的有価証券（時価の変動により利益を得ることを目的として保有する有価証券をいう。）及び一年内に満期の到来する有価証券 ホ 前渡金（破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権で一年内に弁済を受けることができないことが明らかなものである場合における当該前渡金を除く。） ヘ 前払費用であって、一年内に費用となるべきもの ト 未収収益 チ その他の資産であって、一年内に現金化することができると認められるもの 二 次に掲げる資産 有形固定資産 イ 建物及び暖房、照明、通風等の付属設備 ロ 構築物（ドック、橋、岸壁、さん橋、軌道、貯水池、坑道、煙突その他土地に定着する土木設備又は工作物をいう。） ハ 機械及び装置並びにホイスト、コンベヤー、起重機等の搬送設備その他の付属設備 ニ 工具、器具及び備品（耐用年数が一年以上のものに限る。） ホ 土地 ヘ 建設仮勘定（イからホまでに掲げる資産で営業の用に供するものを建設した場合における支出及び当該建設の目的のために充当した材料をいう。） ト その他の有形資産であって、有形固定資産に属する資産とすべきもの 三 次に掲げる資産 無形固定資産 イ 借地権（地上権を含む。） ロ その他の無形資産であって、無形固定資産に属する資産とすべきもの 四 次に掲げる資産 投資その他の資産 イ 流動資産に属しない有価証券 ロ 出資金 ハ 繰延税金資産 ニ その他の資産であって、投資その他の資産に属する資産とすべきもの ホ その他の資産であって、流動資産、有形固定資産、無形固定資産又は繰延資産に属しないもの 五 繰延資産として計上することが適当であると認められるもの 繰延資産 （貸倒引当金等の表示） 第十三条 各資産に係る引当金は、次項の規定による場合のほか、当該各資産の項目に対する控除項目として、貸倒引当金その他当該引当金の設定目的を示す名称を付した項目をもって表示しなければならない。 ただし、流動資産、有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産又は繰延資産の区分に応じ、これらの資産に対する控除項目として一括して表示することを妨げない。 ２ 各資産に係る引当金は、当該各資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各資産の金額として表示することができる。 （有形固定資産に対する減価償却累計額の表示） 第十四条 各有形固定資産に対する減価償却累計額は、次項の規定による場合のほか、当該各有形固定資産の項目に対する控除項目として、減価償却累計額の項目をもって表示しなければならない。 ただし、これらの有形固定資産に対する控除項目として一括して表示することを妨げない。 ２ 各有形固定資産に対する減価償却累計額は、当該各有形固定資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各有形固定資産の金額として表示することができる。 （有形固定資産に対する減損損失累計額の表示） 第十五条 各有形固定資産に対する減損損失累計額は、次項及び第三項の規定による場合のほか、当該各有形固定資産の金額（前条第二項の規定により有形固定資産に対する減価償却累計額を当該有形固定資産の金額から直接控除しているときは、その控除後の金額）から直接控除し、その控除残高を当該各有形固定資産の金額として表示しなければならない。 ２ 減価償却を行う各有形固定資産に対する減損損失累計額は、当該各有形固定資産の項目に対する控除項目として、減損損失累計額の項目をもって表示することができる。 ただし、これらの有形固定資産に対する控除項目として一括して表示することを妨げない。 ３ 前条第一項及び前項の規定により減価償却累計額及び減損損失累計額を控除項目として表示する場合には、減損損失累計額を減価償却累計額に合算して、減価償却累計額の項目をもって表示することができる。 （無形固定資産の表示） 第十六条 各無形固定資産に対する減価償却累計額及び減損損失累計額は、当該各無形固定資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各無形固定資産の金額として表示しなければならない。 （繰延税金資産等の表示） 第十七条 繰延税金資産の金額及び繰延税金負債の金額については、その差額のみを繰延税金資産又は繰延税金負債として固定資産又は固定負債に表示しなければならない。 （繰延資産の表示） 第十八条 各繰延資産に対する償却累計額は、当該各繰延資産の金額から直接控除し、その控除残高を各繰延資産の金額として表示しなければならない。 （負債の部の区分） 第十九条 負債の部は、次に掲げる項目に区分しなければならない。 この場合において、各項目は、適当な項目に細分しなければならない。 一 流動負債 二 固定負債 ２ 次の各号に掲げる負債は、当該各号に定めるものに属するものとする。 一 次に掲げる負債 流動負債 イ 営業未払金 ロ 前受金 ハ 引当金（資産に係る引当金及び一年内に使用されないと認められるものを除く。） ニ 未払費用 ホ 前受収益 ヘ 資産除去債務のうち、一年内に履行されると認められるもの ト その他の負債であって、一年内に支払われ、又は返済されると認められるもの 二 次に掲げる負債 固定負債 イ 長期借入金 ロ 引当金（資産に係る引当金及び前号ハに掲げる引当金を除く。） ハ 繰延税金負債 ニ 資産除去債務のうち、前号ヘに掲げるもの以外のもの ホ その他の負債であって、流動負債に属しないもの （純資産の部の区分） 第二十条 純資産の部は、次に掲げる項目に区分しなければならない。 一 元本等 二 評価・換算差額等 ２ 元本等に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。 この場合において、第三号に掲げる項目については、控除項目とする。 一 元本 二 剰余金 三 買取受益権（法第十八条第一項の規定により受益権の買取りを行った場合における当該受益権をいう。以下同じ。） ３ 剰余金に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。 一 任意積立金 二 期末剰余金又は期末欠損金 ４ 前項第一号に掲げる項目については、適当な名称を付した項目に細分することができる。 ５ 評価・換算差額等に係る項目は、次に掲げる項目その他適当な名称を付した項目に細分しなければならない。 一 その他有価証券評価差額金 二 繰延ヘッジ損益 （元本の部） 第二十一条 元本の部には、次に掲げる額を表示しなければならない。 一 元本の額 二 元本調整引当額（元本を当該計算期間に収益の分配に充当する場合におけるその充当する金額） （証券投資信託の併合） 第二十二条 証券投資信託の併合が行われた場合は、当該証券投資信託の併合前の各証券投資信託の当該証券投資信託の併合直前に計上されていた純資産の部の各項目を、当該証券投資信託の併合後の証券投資信託に引き継ぐことができる。 この場合において、元本は、当該証券投資信託の併合後の証券投資信託の口数に一口当たり元本の金額を乗じた額とし、当該証券投資信託の併合前の各証券投資信託の当該証券投資信託の併合直前に計上されていた元本の合計額との差額は期末剰余金又は期末欠損金に加減するものとする。 第二十三条から第四十四条まで 削除 第三節 損益及び剰余金計算書 （通則） 第四十五条 損益及び剰余金計算書については、この節の定めるところによる。 （損益及び剰余金計算書の区分） 第四十六条 損益及び剰余金計算書は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。 この場合において、各項目について細分することが適当な場合には、適当な項目に細分することができる。 一 営業収益 二 営業費用 三 営業外収益 四 営業外費用 五 特別利益 六 特別損失 ２ 営業収益及び営業費用は、資産の運用に係る業務及びその附帯業務に関する収益又は費用を、受取利息、有価証券売却損益、不動産賃貸収入、不動産売却損益、再生可能エネルギー発電設備の賃貸収入、再生可能エネルギー発電設備の売却損益、公共施設等運営権の売却損益、公共施設等の運営事業収入、公共施設等の運営事業費用、受託者報酬、委託者報酬、減損損失（営業費用の性質を有する場合に限る。）その他の収益又は費用の性質を示す適当な名称を付した項目に細分しなければならない。 ３ 特別利益に属する利益及び特別損失に属する損失は、前期損益修正損益、減損損失（特別損失の性質を有する場合に限る。）、災害による損失その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。 ４ 前項の規定にかかわらず、同項の各利益又は各損失のうち、その金額が重要でないものについては、当該利益又は損失を細分しないこととすることができる。 （営業損益金額） 第四十七条 営業収益の合計額から営業費用の合計額を減じて得た額（以下「営業損益金額」という。）は、営業利益金額として表示しなければならない。 ２ 前項の規定にかかわらず、営業損益金額が零未満である場合には、零から営業損益金額を減じて得た額を営業損失金額として表示しなければならない。 （経常損益金額） 第四十八条 営業損益金額に営業外収益を加えて得た額から営業外費用を減じて得た額（以下「経常損益金額」という。）は、経常利益金額として表示しなければならない。 ２ 前項の規定にかかわらず、経常損益金額が零未満である場合には、零から経常損益金額を減じて得た額を経常損失金額として表示しなければならない。 （税引前当期純損益金額） 第四十九条 経常損益金額に特別利益を加えて得た額から特別損失を減じて得た額（以下「税引前当期純損益金額」という。）は、税引前当期純利益金額として表示しなければならない。 ２ 前項の規定にかかわらず、税引前当期純損益金額が零未満である場合には、零から税引前当期純損益金額を減じて得た額を税引前当期純損失金額として表示しなければならない。 （税等） 第五十条 次に掲げる項目の金額は、その内容を示す名称を付した項目をもって、税引前当期純利益金額又は税引前当期純損失金額の次に表示しなければならない。 一 当該計算期間に係る法人税等 二 法人税等調整額（税効果会計の適用により計上される前号に掲げる法人税等の調整額をいう。） ２ 法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額がある場合には、前項第一号に掲げる項目の次に、その内容を示す名称を付した項目をもって表示するものとする。 ただし、これらの金額の重要性が乏しい場合は、同号に掲げる項目の金額に含めて表示することができる。 （当期純損益金額） 第五十一条 第一号及び第二号に掲げる額の合計額から第三号及び第四号に掲げる額の合計額を減じて得た額（以下「当期純損益金額」という。）は、当期純利益金額として表示しなければならない。 一 税引前当期純損益金額 二 前条第二項に規定する場合（同項ただし書の場合を除く。）において、還付税額があるときは、当該還付税額 三 前条第一項各号に掲げる項目の金額 四 前条第二項に規定する場合（同項ただし書の場合を除く。）において、納付税額があるときは、当該納付税額 ２ 前項の規定にかかわらず、当期純損益金額が零未満である場合には、零から当期純損益金額を減じて得た額を当期純損失金額として表示しなければならない。 （剰余金等の計算） 第五十二条 投資信託委託会社は、次に掲げる項目に従って、剰余金の増減及び収益の分配の内容を明らかにしなければならない。 一 当期純利益金額又は当期純損失金額 二 期首剰余金又は期首欠損金（遡及適用又は誤 謬 びゆう の訂正（以下「遡及適用等」という。）をした場合にあっては、遡及適用等をした後の期首剰余金又は期首欠損金をいう。） 三 剰余金増加額又は欠損金減少額 四 剰余金減少額又は欠損金増加額 五 分配金 六 期末剰余金又は期末欠損金 ２ 前項第二号に規定する期首剰余金又は期首欠損金につき遡及適用等をした場合にあっては、遡及適用等をする前の期首剰余金又は期首欠損金及びこれに対する影響額を区分表示しなければならない。 ３ 計算期間中に委託者指図型投資信託の一部解約を行うことができる旨投資信託約款（法第四条第一項に規定する投資信託約款をいう。以下この章において同じ。）に表示のある委託者指図型投資信託にあっては、一部解約に伴う当期純利益金額の分配額は第一項第一号の当期純利益金額又は当期純損失金額から当該金額を減算する形式により、一部解約に伴う当期純損失金額の分配額は同号の当期純利益金額又は当期純損失金額から当該金額を加算する形式により、表示しなければならない。 （剰余金増加額又は欠損金減少額の区分表示） 第五十三条 前条第一項第三号の剰余金増加額又は欠損金減少額は、次に掲げる項目その他その発生原因を示す名称を付した項目に細分して表示しなければならない。 一 当期一部解約に伴う剰余金増加額 二 当期追加信託に伴う剰余金増加額 三 任意積立金取崩額 四 元本調整引当額 ２ 第二十条第三項第一号の任意積立金を取り崩して当該計算期間の収益の分配に充当する場合には、当該取崩金額は、前項第三号に掲げる項目をもって表示しなければならない。 ３ 元本を当該計算期間に収益の分配に充当する場合におけるその充当する金額は、第一項第四号に掲げる項目をもって表示しなければならない。 （剰余金減少額又は欠損金増加額の区分表示） 第五十四条 第五十二条第一項第四号の剰余金減少額又は欠損金増加額は、次に掲げる項目その他その発生原因を示す名称を付した項目に細分して表示しなければならない。 一 当期一部解約に伴う剰余金減少額 二 当期追加信託に伴う剰余金減少額 三 任意積立金繰入額 四 元本調整戻入額 ２ 前項第三号の任意積立金繰入額は、その内容を示す適当な名称を付した項目に細分しなければならない。 ３ 第五十二条の規定による計算により、第二十一条第二号の元本調整引当額を減算する場合には、当該減算額は第一項第四号に掲げる項目をもって表示しなければならない。 （包括利益） 第五十五条 損益及び剰余金計算書には、包括利益に関する事項を表示することができる。 第三節の二 注記表 （通則） 第五十五条の二 注記表については、この節の定めるところによる。 （注記表の区分） 第五十五条の三 注記表は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。 一 重要な会計方針に係る事項に関する注記 二 会計方針の変更に関する注記 三 表示方法の変更に関する注記 四 会計上の見積りに関する注記 五 会計上の見積りの変更に関する注記 六 誤 謬 びゆう の訂正に関する注記 七 貸借対照表に関する注記 八 損益及び剰余金計算書に関する注記 九 税効果会計に関する注記 十 金融商品に関する注記 十一 賃貸等不動産に関する注記 十二 関連当事者との取引に関する注記 十三 重要な後発事象に関する注記 十四 収益認識に関する注記 十五 その他の注記 （注記の方法） 第五十五条の四 貸借対照表又は損益及び剰余金計算書の特定の項目に関連する注記については、その関連を明らかにしなければならない。 （重要な会計方針に係る事項に関する注記） 第五十五条の五 重要な会計方針に係る事項に関する注記は、会計方針に関する次に掲げる事項（重要性の乏しいものを除く。）とする。 一 資産の評価基準及び評価方法 二 固定資産の減価償却の方法 三 引当金の計上基準 四 収益及び費用の計上基準 五 その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項 ２ 委託者指図型投資信託について顧客との契約に基づく義務の履行の状況に応じて当該契約から生ずる収益を認識するときは、前項第四号に掲げる事項には、次に掲げる事項を含むものとする。 一 当該委託者指図型投資信託に係る主要な事業における顧客との契約に基づく主な義務の内容 二 前号に規定する義務に係る収益を認識する通常の時点 三 前二号に掲げるもののほか、当該委託者指図型投資信託について重要な会計方針に含まれると判断したもの （会計方針の変更に関する注記） 第五十五条の五の二 会計方針の変更に関する注記は、一般に公正妥当と認められる会計方針を他の一般に公正妥当と認められる会計方針に変更した場合における次に掲げる事項（重要性の乏しいものを除く。）とする。 一 当該会計方針の変更の内容 二 当該会計方針の変更の理由 三 遡及適用をした場合には、当該計算期間の期首における純資産額に対する影響額 四 当該計算期間より前の計算期間の全部又は一部について遡及適用をしなかった場合には、計算書類の主な項目に対する影響額 （表示方法の変更に関する注記） 第五十五条の五の三 表示方法の変更に関する注記は、一般に公正妥当と認められる表示方法を他の一般に公正妥当と認められる表示方法に変更した場合における次に掲げる事項（重要性の乏しいものを除く。）とする。 一 当該表示方法の変更の内容 二 当該表示方法の変更の理由 （会計上の見積りに関する注記） 第五十五条の五の四 会計上の見積りに関する注記は、次に掲げる事項とする。 一 会計上の見積りにより当該計算期間に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌計算期間に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるもの 二 当該計算期間に係る計算書類の前号に掲げる項目に計上した額 三 前号に掲げるもののほか、第一号に掲げる項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 （会計上の見積りの変更に関する注記） 第五十五条の五の五 会計上の見積りの変更に関する注記は、会計上の見積りの変更をした場合における次に掲げる事項（重要性の乏しいものを除く。）とする。 一 当該会計上の見積りの変更の内容 二 当該会計上の見積りの変更の計算書類の項目に対する影響額 三 当該会計上の見積りの変更が当該計算期間の翌計算期間以降の財産又は損益に影響を及ぼす可能性があるときは、当該影響に関する事項 （誤 謬 びゆう の訂正に関する注記） 第五十五条の五の六 誤 謬 びゆう の訂正に関する注記は、誤 謬 びゆう の訂正をした場合における次に掲げる事項（重要性の乏しいものを除く。）とする。 一 当該誤 謬 びゆう の内容 二 当該計算期間の期首における純資産額に対する影響額 （貸借対照表に関する注記） 第五十五条の六 貸借対照表に関する注記は、次に掲げる事項とする。 一 資産が担保に供されている場合における次に掲げる事項 イ 資産が担保に供されていること。 ロ イの資産の内容及びその金額 ハ 担保に係る債務の金額 二 資産に係る引当金を直接控除した場合における各資産の資産項目別の引当金の金額（一括して注記することが適当な場合にあっては、各資産について流動資産、有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産又は繰延資産ごとに一括した引当金の金額） 三 資産に係る減価償却累計額を直接控除した場合における各資産の資産項目別の減価償却累計額（一括して注記することが適当な場合にあっては、各資産について一括した減価償却累計額） 四 資産に係る減損損失累計額を減価償却累計額に合算して減価償却累計額の項目をもって表示した場合にあっては、減価償却累計額に減損損失累計額が含まれている旨 五 重要な係争事件に係る損害賠償義務、手形遡求債務その他これらに準ずる債務（受託会社（法第九条に規定する受託会社をいう。以下同じ。）が信託事務を処理するため自己に過失なくして受けた損害を含み、負債の部に計上したものを除く。）があるときは、当該債務の内容及び金額 六 未払費用又は前払費用のうち、当該投資信託財産に関して負担する費用として受託会社が負担する費用又は投資信託委託会社若しくは受託会社に対する報酬等（法第四条第二項第十一号に規定する投資信託約款の定めに従い支払われる信託報酬その他の手数料をいう。以下同じ。）を当該費用が属する項目ごとに、他の費用と区分して表示していない場合は、当該投資信託委託会社及び受託会社ごとの当該費用の性質を示す適当な名称を付した当該費用に係る金額 七 当該計算期間の末日における受益権の総数 八 当該計算期間の末日における買取受益権の総数 九 当該投資信託の買取受益権の処分の方法及び当該処分の状況 十 貸借対照表上の純資産額から資産につき時価を付すものとした場合の当該資産の評価差額金（利益又は損失として計上したものを除く。）を控除した額が元本総額を下回る場合におけるその差額 十一 当該計算期間の末日における一単位当たりの純資産の額（計算期間中に受益証券の基準価額をもって委託者指図型投資信託の一部解約を行うことができる旨投資信託約款に表示のある委託者指図型投資信託（その受益証券の取得の申込みの勧誘が金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第三項に規定する有価証券の私募により行われるものを除く。）にあっては、当該一単位当たりの純資産の額と当該基準価額の算定の方法により算定した当該一単位当たりの純資産の額との間に差異がある場合における当該純資産の額及び当該差異の理由を含む。） （損益及び剰余金計算書に関する注記） 第五十五条の七 損益及び剰余金計算書に関する注記は、次に掲げる事項とする。 一 当該投資信託財産に関して負担する費用として受託会社が負担する費用又は投資信託委託会社若しくは受託会社に対する報酬等を当該費用が属する項目ごとに、他の費用と区分して表示していない場合（前条第六号に規定する場合を除く。）は、当該投資信託委託会社及び受託会社ごとの当該費用の性質を示す適当な名称を付した当該費用に係る金額 二 投資信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託する場合における当該委託に要する費用 三 不動産売却損益及び不動産賃貸損益の内訳 四 投資信託約款で定められた収益の分配の方針に従い当該計算期間の分配金の額を計算した過程 五 再生可能エネルギー発電設備（投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成十二年政令第四百八十号。以下「令」という。）第三条第十一号に規定する再生可能エネルギー発電設備をいう。以下同じ。）の売却損益及び賃貸損益の内訳 六 公共施設等運営権（令第三条第十二号に規定する公共施設等運営権をいう。以下同じ。）の売却損益並びに公共施設等（民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成十一年法律第百十七号）第二条第一項に規定する公共施設等をいう。以下同じ。）の運営事業収入及び運営事業費用の内訳 （税効果会計に関する注記） 第五十五条の八 税効果会計に関する注記は、次に掲げるもの（重要でないものを除く。）の発生の主な原因とする。 一 繰延税金資産（その算定に当たり繰延税金資産から控除された金額がある場合における当該金額を含む。） 二 繰延税金負債 （金融商品に関する注記） 第五十五条の八の二 金融商品に関する注記は、次に掲げるもの（重要性の乏しいものを除く。）とする。 一 金融商品の状況に関する事項 二 金融商品の時価に関する事項 （賃貸等不動産に関する注記） 第五十五条の八の三 賃貸等不動産に関する注記は、次に掲げるもの（重要性の乏しいものを除く。）とする。 一 賃貸等不動産の状況に関する事項 二 賃貸等不動産の時価に関する事項 （関連当事者との取引に関する注記） 第五十五条の九 関連当事者との取引に関する注記は、投資信託財産と関連当事者との間に取引がある場合における次に掲げる事項であって、重要なものとする。 一 当該関連当事者に関する次に掲げる事項 イ その名称（当該関連当事者が個人であるときは、その氏名） ロ 当該投資信託財産と当該関連当事者との関係 二 取引の内容 三 取引の種類別の取引金額 四 取引条件及び取引条件の決定方針 五 取引により発生した債権又は債務に係る主な項目別の当該計算期間の末日における残高 六 取引条件の変更があったときは、その旨、変更の内容及び当該変更が計算書類に与えている影響の内容 ２ 関連当事者との間の取引のうち次に掲げる取引については、前項に規定する注記を要しない。 一 一般競争入札による取引並びに預金利息及び配当金の受取りその他取引の性質からみて取引条件が一般の取引と同様であることが明白な取引 二 当該投資信託財産の運用の指図を行う投資信託委託会社及び受託会社に対する報酬等の給付 三 前二号に掲げる取引のほか、当該取引に係る条件につき市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して一般の取引の条件と同様のものを決定していることが明白な場合における当該取引 ３ 関連当事者との取引に関する注記は、第一項各号に掲げる区分に従い、関連当事者ごとに表示しなければならない。 ４ 前三項に規定する「関連当事者」とは、次に掲げる者をいう。 一 当該投資信託財産の運用の指図を行う投資信託委託会社 二 当該投資信託財産の運用の指図を行う投資信託委託会社の利害関係人等（法第十一条第一項に規定する利害関係人等をいう。以下同じ。） 三 当該投資信託財産の受託会社 （重要な後発事象に関する注記） 第五十五条の十 重要な後発事象に関する注記は、当該投資信託財産の計算期間の末日後、当該投資信託財産の翌計算期間以降の財産又は損益に重要な影響を及ぼす事象が発生した場合における当該事象とする。 （収益認識に関する注記） 第五十五条の十の二 収益認識に関する注記は、委託者指図型投資信託について顧客との契約に基づく義務の履行の状況に応じて当該契約から生ずる収益を認識する場合における次に掲げる事項（重要性の乏しいものを除く。）とする。 一 当該計算期間に認識した収益を、収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要な要因に基づいて区分をした場合における当該区分ごとの収益の額その他の事項 二 収益を理解するための基礎となる情報 三 当該計算期間及び翌計算期間以降の収益の金額を理解するための情報 ２ 前項に掲げる事項が第五十五条の五の規定により注記すべき事項と同一であるときは、同項の規定による当該事項の注記を要しない。 （その他の注記） 第五十五条の十一 その他の注記は、次の各号に掲げる区分に応じた当該各号に掲げるもののほか、貸借対照表又は損益及び剰余金計算書により投資信託財産又はその損益の状態を正確に判断するために必要な事項とする。 一 元本の追加信託をすることができない委託者指図型投資信託 当該投資信託財産に係る設定年月日、設定元本額、期首元本額及び元本残存率（期末元本額の設定元本額に対する割合をいう。） 二 元本の追加信託をすることができる委託者指図型投資信託（別紙様式第二号（表示上の注意）第九項において「追加型委託者指図型投資信託」という。） 当該投資信託財産に係る期首元本額、期中追加設定元本額（計算期間中において元本の追加信託が行われる場合における元本額をいう。次号において同じ。）及び期中一部解約元本額（計算期間中において委託者指図型投資信託の一部の解約が行われる場合における元本額をいう。次号において同じ。） 三 親投資信託（投資信託及び投資法人に関する法律施行規則（平成十二年総理府令第百二十九号。以下「規則」という。）第十三条第二号ロに規定する親投資信託をいう。以下この号及び第五十八条において同じ。） 当該投資信託財産に係る次に掲げる事項 イ 期首元本額、期中追加設定元本額及び期中一部解約元本額 ロ 期末元本額及びその内訳として当該親投資信託の受益証券を投資対象とする委託者指図型投資信託ごとの元本額 第四節 附属明細表 （附属明細表の表示事項） 第五十六条 附属明細表には、この府令に定めるもののほか、貸借対照表、損益及び剰余金計算書並びに注記表の内容を補足する重要な事項を表示しなければならない。 第五十七条 投資信託委託会社は、別紙様式第一号により附属明細表を作成しなければならない。 この場合において、附属明細表として表示すべきものは、次に掲げるものとする。 一 有価証券明細表 二 信用取引契約残高明細表 三 デリバティブ取引（令第三条第二号に規定するデリバティブ取引をいう。以下同じ。）の契約額等及び時価の状況表 四 為替予約取引の契約額等及び時価の状況表 五 不動産等明細表 六 商品明細表 七 商品投資等取引（令第三条第十号に規定する商品投資等取引をいう。以下同じ。）の契約額等及び時価の状況表 八 再生可能エネルギー発電設備等明細表 九 公共施設等運営権等明細表 十 その他特定資産（法第二条第一項に規定する特定資産をいう。以下同じ。）の明細表 十一 借入金明細表 ２ 前項第四号の「為替予約取引」とは、当事者が将来の一定の時期において通貨及びその対価の授受を約する売買取引（デリバティブ取引に該当するものを除く。）をいう。 第五節 運用報告書 （運用報告書の表示事項等） 第五十八条 法第十四条第一項に規定する運用報告書には、次に掲げる事項を表示しなければならない。 一 当該投資信託の仕組み（当該投資信託財産の運用方針を含む。） 二 当該投資信託財産の計算期間中における資産の運用の経過 三 運用状況の推移（令第十二条第二号イに掲げる旨を投資信託約款に定めている投資信託にあっては、当該投資信託財産の純資産額の変動と連動対象指標（規則第十九条第二項に規定する連動対象指標をいう。）の変動との連動率を表す指標を含む。次条第一項第三号において同じ。） 四 当該投資信託財産の計算期間中における投資信託委託会社及び受託会社に対する報酬等並びに当該投資信託財産に関して受益者が負担するその他の費用並びにこれらを対価とする役務の内容 五 株式につき、銘柄ごとに、当該投資信託財産の計算期間の直前の計算期間の末日（第七号イ及び第十四号において「前期末」という。）及び当該投資信託財産の計算期間の末日（以下この項及び第五項並びに次条第一項において「当期末」という。）現在における株式数並びに当期末現在における時価総額並びに当該投資信託財産の計算期間中における株式の売買総数及び売買総額 六 公社債につき、種類及び銘柄ごとに、当期末現在における時価総額及び当該投資信託財産の計算期間中における売買総額 七 投資信託の受益証券（親投資信託の受益証券を除く。）、親投資信託の受益証券及び投資法人の投資証券につき、銘柄ごとに、次に掲げる事項 イ 前期末及び当期末現在における単位数又は口数 ロ 当期末現在における時価総額 ハ 当該投資信託財産の計算期間中における投資信託の設定及び解約の総単位数及び総額 ニ 当該投資信託財産の計算期間中における親投資信託の設定及び解約の総単位数及び総額 ホ 投資法人の投資口の売買総数及び売買総額 八 当期末現在において有価証券の貸付けを行っている場合には、種類ごとに、総株数又は券面総額 九 デリバティブ取引につき、種類ごとに、当期末現在における取引契約残高又は取引残高及び当該投資信託財産の計算期間中における取引契約金額又は取引金額 十 不動産、不動産の賃借権又は地上権ごとに、次に掲げる事項 イ 当該不動産の所在、地番その他当該不動産を特定するために必要な事項 ロ 物件ごとに、当期末現在における価格（鑑定評価額、公示価格、路線価、販売公表価格その他これらに準じて公正と認められる価格をいう。次条第一項第九号ロにおいて同じ。） ハ 当該不動産に関して賃貸借契約を締結した相手方（以下ハ及び次条第一項第九号ハにおいて「テナント」という。）がある場合には、物件ごとに、当期末現在における稼働率及びテナントの総数並びに当該投資信託財産の計算期間中における全賃料収入（当該全賃料収入について、やむを得ない事情により表示できない場合には、その旨） ニ 当該投資信託財産の計算期間中における売買総額 十一 令第三条第六号に規定する約束手形につき、当期末現在における債権額及び当該投資信託財産の計算期間中における売買総額 十二 令第三条第七号に規定する金銭債権につき、種類ごとに、当期末現在における債権の総額及び当該投資信託財産の計算期間中における債権の種類ごとの売買総額 十三 令第三条第八号に規定する匿名組合出資持分につき、種類ごとに、当期末現在における運用対象資産の主な内容 十四 令第三条第九号に規定する商品につき、種類ごとに、前期末及び当期末現在における数量並びに当期末現在における時価総額並びに当該投資信託財産の計算期間中における商品の売買総額 十五 商品投資等取引につき、種類ごとに、当期末現在における取引契約残高又は取引残高及び当該投資信託財産の計算期間中における取引契約金額又は取引金額 十六 再生可能エネルギー発電設備ごとに、次に掲げる事項 イ 当該再生可能エネルギー発電設備の名称、当該再生可能エネルギー発電設備の用に供する土地の所在及び地番、当該再生可能エネルギー発電設備の設備の区分等（再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則（平成二十四年経済産業省令第四十六号）第三条に規定する設備の区分等をいう。以下同じ。）その他当該再生可能エネルギー発電設備を特定するために必要な事項 ロ 再生可能エネルギー発電設備ごとに、当期末現在における価格（投資信託約款に定める評価方法及び基準により評価した価格その他これに準じて公正と認められる価格をいう。次号ロ並びに次条第一項第十五号ロ及び第十六号ロにおいて同じ。） ハ 再生可能エネルギー発電設備の状況（次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める事項をいう。次条第一項第十五号ハにおいて同じ。） （１） 当該再生可能エネルギー発電設備が交付対象区分等（再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成二十三年法律第百八号）第二条の二第一項に規定する交付対象区分等をいう。以下同じ。）に該当する認定発電設備（同法第二条第五項に規定する認定発電設備をいう。以下同じ。）である場合 再生可能エネルギー発電設備に係る市場取引等（同法第二条の二第一項に規定する市場取引等をいう。）の内容（認定事業者（同法第二条第五項に規定する認定事業者をいう。以下同じ。）の名称、卸電力取引市場（同法第二条の二第一項に規定する卸電力取引市場をいう。以下同じ。）又は小売電気事業者（同項に規定する小売電気事業者をいう。以下同じ。）若しくは登録特定送配電事業者（同項に規定する登録特定送配電事業者をいう。以下同じ。）の名称、基準価格（同法第二条の三第一項に規定する基準価格をいう。以下同じ。）、交付期間（同項に規定する交付期間をいう。以下同じ。）その他当該市場取引等に関する重要な事項をいう。）、再生可能エネルギー発電設備の構造、現況その他再生可能エネルギー発電設備の価格に重要な影響を及ぼす事項 （２） 当該再生可能エネルギー発電設備が特定調達対象区分等（再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第三条第一項に規定する特定調達対象区分等をいう。以下同じ。）に該当する認定発電設備である場合 再生可能エネルギー発電設備に係る特定契約（同法第二条第五項に規定する特定契約をいう。以下同じ。）の内容（認定事業者の名称、当該認定事業者と特定契約を締結した電気事業者（同法第二条第四項に規定する電気事業者をいう。（３）において同じ。）の名称、調達価格（同法第三条第二項に規定する調達価格をいう。以下同じ。）、調達期間（同項に規定する調達期間をいう。以下同じ。）その他当該特定契約に関する重要な事項をいう。）、再生可能エネルギー発電設備の構造、現況その他再生可能エネルギー発電設備の価格に重要な影響を及ぼす事項 （３） （１）及び（２）に掲げる場合以外の場合 再生可能エネルギー発電設備に係る電力受給契約（特定契約又は再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第二条の七第一項に規定する一時調達契約に該当するものを除く。以下同じ。）の内容（再生可能エネルギー発電設備を用いて再生可能エネルギー電気（同法第二条第一項に規定する再生可能エネルギー電気をいう。以下同じ。）を発電しようとする者（認定事業者に該当する者を除く。以下「供給者」という。）の名称、当該供給者と電力受給契約を締結した電気事業者の名称、当該電力受給契約に基づき供給される再生可能エネルギー電気の一キロワット時当たりの価格、契約期間その他当該電力受給契約に関する重要な事項をいう。）、再生可能エネルギー発電設備の構造、現況その他再生可能エネルギー発電設備の価格に重要な影響を及ぼす事項 ニ 認定事業者又は供給者に関する事項（事業の内容、財務の状況、収益の状況、当該再生可能エネルギー発電設備の運営に従事する人員の状況、再生可能エネルギー発電設備の運営の実績その他認定事業者又は供給者の業務遂行能力に関する重要な事項。次条第一項第十五号ニにおいて同じ。） ホ 当該再生可能エネルギー発電設備が認定発電設備である場合には、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第九条第四項各号に定める基準への適合に関する事項 ヘ 当該再生可能エネルギー発電設備に関して賃貸借契約を締結した相手方がある場合には、当該投資信託財産の計算期間中における賃料収入、契約満了日、契約更改の方法、保証金その他賃貸借契約に関して特記すべき事項 ト 当該投資信託財産の計算期間中における売買総額 十七 公共施設等運営権ごとに、次に掲げる事項 イ 当該公共施設等運営権に係る公共施設等の名称、立地、運営等（運営及び維持管理並びにこれらに関する企画をいい、国民に対するサービスの提供を含む。以下同じ。）の内容及び公共施設等の管理者等（民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第二条第三項に規定する公共施設等の管理者等をいう。以下同じ。）の名称並びに当該公共施設等運営権の存続期間その他当該公共施設等運営権を特定するために必要な事項 ロ 公共施設等運営権ごとに、当期末現在における価格 ハ 当該公共施設等運営権に係る公共施設等の状況（公共施設等の運営等に係る委託契約の内容（契約の相手方、契約期間、年間委託費その他当該契約に関して特記すべき事項をいう。）、年間運営事業収入の実績、公共施設等の現況その他公共施設等運営権の価格に重要な影響を及ぼす事項をいう。次条第一項第十六号ハにおいて同じ。） ニ 公共施設等の運営等に係る委託契約の相手方に関する事項（事業の内容、財務の状況、収益の状況、当該公共施設等の運営等に従事する人員の状況、公共施設等の運営等の実績その他当該契約の相手方の業務遂行能力に関する重要な事項。次条第一項第十六号ニにおいて同じ。） 十八 特定資産以外の資産につき、種類ごとに、当期末現在における当該資産の主な内容 十九 当期末現在における令第三条第一号、第三号から第八号まで、第十一号若しくは第十二号に掲げる特定資産又はその他の資産のそれぞれの総額の投資信託財産総額に対する比率（同条第一号の有価証券にあっては、株式、新株予約権証券、公社債、委託者指図型投資信託の受益証券、親投資信託の受益証券又は投資法人の投資証券若しくは新投資口予約権証券（法第二条第十八項に規定する新投資口予約権証券をいう。）のそれぞれの総額の投資信託財産総額に対する比率。第三項において同じ。） 二十 法第十一条第一項の鑑定評価又は同条第二項の調査が行われた場合には、当該鑑定評価又は調査を行った者の氏名又は名称並びに当該鑑定評価又は調査の結果及び方法の概要（当該鑑定評価又は調査の年月日又は期間を含む。） 二十一 当期末現在における資産、負債、元本及び受益証券の基準価額の状況並びに当該投資信託財産の計算期間中の損益の状態 二十二 当該投資信託財産の計算期間中における利害関係人等との取引の状況及び当該利害関係人等に支払われた売買委託手数料の総額 二十三 投資信託委託会社が第一種金融商品取引業（金融商品取引法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業をいう。）又は第二種金融商品取引業（同条第二項に規定する第二種金融商品取引業をいう。）を行っている場合にあっては、当該投資信託財産の計算期間中における当該投資信託委託会社との間の取引の状況及び当該投資信託委託会社に支払われた売買委託手数料の総額 二十四 投資信託委託会社が宅地建物取引業（宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）第二条第二号に規定する宅地建物取引業をいう。次条第一項第二十号において同じ。）を営んでいる場合にあっては、当該投資信託財産の計算期間中における宅地建物取引業者（同法第二条第三号に規定する宅地建物取引業者をいう。同項第二十号において同じ。）である投資信託委託会社との間の取引の状況及び当該投資信託委託会社に支払われた手数料の総額 二十五 投資信託委託会社が不動産特定共同事業（不動産特定共同事業法（平成六年法律第七十七号）第二条第四項に規定する不動産特定共同事業をいう。次条第一項第二十一号において同じ。）を営んでいる場合にあっては、当該投資信託財産の計算期間中における不動産特定共同事業者（同法第二条第五項に規定する不動産特定共同事業者をいう。同号において同じ。）、小規模不動産特定共同事業者（同条第七項に規定する小規模不動産特定共同事業者をいう。同号において同じ。）又は適格特例投資家限定事業者（同条第十一項に規定する適格特例投資家限定事業者をいう。同号において同じ。）である投資信託委託会社との間の取引の状況 二十六 当該投資信託財産に係る信託契約期間が終了した場合には、別紙様式第二号により作成した投資信託財産運用総括表 二十七 その他当該投資信託財産の計算期間中における投資信託財産の運用状況を明らかにするために必要な事項 二十八 受益者が問い合わせを行うことができる部署及び電話番号 二十九 投資信託委託会社が商品先物取引業（商品先物取引法（昭和二十五年法律第二百三十九号）第二条第二十二項に規定する商品先物取引業をいう。）として同項各号に掲げる行為（同項第二号若しくは第四号に掲げる行為又は商品投資等取引を除く。）を行っている場合にあっては、当該投資信託財産の計算期間中における当該投資信託委託会社との間の取引の状況及び当該投資信託委託会社に支払われた売買委託手数料の総額 ２ 当該投資信託財産につき親投資信託の受益証券を組み入れている場合には、当該親投資信託の受益証券につき、直前の計算期間に係る前項第一号から第二十一号までに掲げる事項について併せて表示するものとする。 ３ 第一項第七号に規定する親投資信託の総額、同項第十三号に規定する令第三条第八号に掲げる特定資産の価格、同項第十九号に規定する投資信託財産総額に対する比率及び同項第二十一号に規定する基準価額の算定に当たって、不動産、不動産の賃借権又は地上権の価格を考慮する必要があるときは、同項第十号ロに規定する価格を使用するものとする。 ４ 第一項第二十一号に掲げる事項は、その要旨を表示することができる。 ただし、投資信託財産の状況を的確に判断することができなくなる場合は、この限りでない。 ５ 第一項第二十一号に掲げる事項の表示に当たっては、当期末現在における資産、負債及び元本の状況については第二節の規定により作成された当期末現在における貸借対照表に、当該投資信託財産の計算期間中の損益の状態については第三節の規定により作成された当該投資信託財産の計算期間中の損益及び剰余金計算書に代えることができる。 ６ 第二項の規定により直前の計算期間に係る事項について併せて表示すべき場合には、同項から前項までの規定を準用する。 ７ 投資信託委託会社は、投資信託財産の計算期間の終了後及び投資信託契約（法第三条に規定する投資信託契約をいう。次条第五項において同じ。）期間の終了後、遅滞なく、当該投資信託財産の運用報告書を作成しなければならない。 （運用報告書に記載すべき事項のうち重要なものを記載した書面の表示事項等） 第五十八条の二 法第十四条第四項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる事項とする。 一 当該投資信託財産の運用方針 二 当該投資信託財産の計算期間中における資産の運用の経過 三 運用状況の推移 四 当該投資信託財産の計算期間中における投資信託委託会社及び受託会社に対する報酬等並びに当該投資信託財産に関して受益者が負担するその他の費用並びにこれらを対価とする役務の内容 五 株式のうち主要なものにつき、銘柄ごとに、当期末現在における時価総額の投資信託財産の純資産額に対する比率 六 公社債のうち主要なものにつき、銘柄ごとに、当期末現在における時価総額の投資信託財産の純資産額に対する比率 七 投資信託の受益証券（親投資信託の受益証券を除く。）、親投資信託の受益証券及び投資法人の投資証券のうち主要なものにつき、銘柄ごとに、当期末現在における時価総額の投資信託財産の純資産額に対する比率 八 デリバティブ取引のうち主要なものにつき、種類ごとに、当期末現在における評価額の投資信託財産の純資産額に対する比率 九 不動産、不動産の賃借権又は地上権ごとに、次に掲げる事項 イ 当該不動産の所在、地番その他当該不動産を特定するために必要な事項 ロ 物件ごとに、当期末現在における価格 ハ 当該不動産に関してテナントがある場合には、物件ごとに、当期末現在における稼働率及びテナントの総数並びに当該投資信託財産の計算期間中における全賃料収入（当該全賃料収入について、やむを得ない事情により表示できない場合には、その旨） ニ 当該投資信託財産の計算期間中における売買総額 十 令第三条第六号に規定する約束手形のうち主要なものにつき、当期末現在における債権額の投資信託財産の純資産額に対する比率 十一 令第三条第七号に規定する金銭債権のうち主要なものにつき、種類ごとに、当期末現在における債権の総額の投資信託財産の純資産額に対する比率 十二 令第三条第八号に規定する匿名組合出資持分のうち主要なものにつき、種類ごとに、当期末現在における総額の投資信託財産の純資産額に対する比率 十三 令第三条第九号に規定する商品のうち主要なものにつき、種類ごとに、当期末現在における時価総額の投資信託財産の純資産額に対する比率 十四 商品投資等取引のうち主要なものにつき、種類ごとに、当期末現在における評価額の投資信託財産の純資産額に対する比率 十五 再生可能エネルギー発電設備ごとに、次に掲げる事項 イ 当該再生可能エネルギー発電設備の名称、当該再生可能エネルギー発電設備の用に供する土地の所在及び地番、当該再生可能エネルギー発電設備の設備の区分等その他当該再生可能エネルギー発電設備を特定するために必要な事項 ロ 再生可能エネルギー発電設備ごとに、当期末現在における価格 ハ 再生可能エネルギー発電設備の状況 ニ 認定事業者又は供給者に関する事項 ホ 当該再生可能エネルギー発電設備が認定発電設備である場合には、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第九条第四項各号に定める基準への適合に関する事項 ヘ 当該再生可能エネルギー発電設備に関して賃貸借契約を締結した相手方がある場合には、当該投資信託財産の計算期間中における賃料収入、契約満了日、契約更改の方法、保証金その他賃貸借契約に関して特記すべき事項 ト 当該投資信託財産の計算期間中における売買総額 十六 公共施設等運営権ごとに、次に掲げる事項 イ 当該公共施設等運営権に係る公共施設等の名称、立地、運営等の内容及び公共施設等の管理者等の名称並びに当該公共施設等運営権の存続期間その他当該公共施設等運営権を特定するために必要な事項 ロ 公共施設等運営権ごとに、当期末現在における価格 ハ 当該公共施設等運営権に係る公共施設等の状況 ニ 公共施設等の運営等に係る委託契約の相手方に関する事項 十七 特定資産以外の資産のうち主要なものにつき、種類ごとに、当期末現在における時価総額の投資信託財産の純資産額に対する比率 十八 法第十一条第一項の鑑定評価が行われた場合には、当該鑑定評価を行った者の氏名又は名称並びに当該鑑定評価の結果及び方法の概要（当該鑑定評価の年月日又は期間を含む。） 十九 当期末現在における当該投資信託財産の純資産及び受益証券の基準価額の状況 二十 投資信託委託会社が宅地建物取引業を営んでいる場合にあっては、当該投資信託財産の計算期間中における宅地建物取引業者である投資信託委託会社との間の取引の状況及び当該投資信託委託会社に支払われた手数料の総額 二十一 投資信託委託会社が不動産特定共同事業を営んでいる場合にあっては、当該投資信託財産の計算期間中における不動産特定共同事業者、小規模不動産特定共同事業者又は適格特例投資家限定事業者である投資信託委託会社との間の取引の状況 二十二 その他当該投資信託財産の計算期間中における投資信託財産の運用状況を明らかにするために必要な事項のうち重要なもの 二十三 受益者が問い合わせを行うことができる部署及び電話番号 二十四 投資信託約款において運用報告書に記載すべき事項を電磁的方法（法第十四条第二項に規定する電磁的方法をいう。）により提供する旨を定めている投資信託にあっては、その旨及び運用報告書に記載すべき事項を閲覧するために必要な情報 二十五 運用報告書は受益者の請求により交付される旨及び受益者が当該請求をするために必要な情報 ２ 当該投資信託財産につき親投資信託の受益証券を組み入れている場合には、当該親投資信託の受益証券のうち主要なものにつき、直前の計算期間に係る前項第二号から第十八号までに掲げる事項について併せて表示するものとする。 ３ 第一項第五号から第八号まで、第十号から第十四号まで及び第十七号に規定する投資信託財産の純資産額に対する比率並びに同項第十九号に規定する基準価額の算定に当たって、不動産、不動産の賃借権又は地上権の価格を考慮する必要があるときは、前条第一項第十号ロに規定する価格を使用するものとする。 ４ 第二項の規定により直前の計算期間に係る事項について併せて表示すべき場合には、前二項の規定を準用する。 ５ 投資信託委託会社は、投資信託財産の計算期間の終了後及び投資信託契約期間の終了後、遅滞なく、当該投資信託財産に係る法第十四条第四項に規定する書面を作成しなければならない。 （運用報告書の作成等の期日） 第五十九条 法第十四条第一項に規定する内閣府令で定める投資信託財産及び期日は、次の各号に掲げる投資信託財産の区分に応じ、当該各号に定める期日とする。 一 計算期間が六月未満の投資信託財産（次号に該当するものを除く。） 六月 二 計算期間が一日の投資信託財産であって、かつ、投資信託約款において次に掲げる事項の全てを定めている公社債投資信託（規則第十三条第二号イに規定する公社債投資信託をいう。）に係るもの 一年 イ 投資信託財産の運用の対象となる資産は、次に掲げる資産（以下この号において「有価証券等」という。）又はデリバティブ取引（価格変動、金利変動及び為替変動による損失の可能性を減殺することを目的とするものに限る。）に係る権利とすること。 （１） 規則第十三条第二号イ（１）から（４）まで、（７）及び（８）に掲げるもの （２） 金融商品取引法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券で規則第十三条第二号イ（１）、（３）又は（４）に掲げる有価証券の性質を有するもの （３） 銀行、協同組織金融機関の優先出資に関する法律（平成五年法律第四十四号）第二条第一項に規定する協同組織金融機関及び金融商品取引法施行令（昭和四十年政令第三百二十一号）第一条の九各号に掲げる金融機関又は信託会社の貸付債権を信託する信託（当該信託に係る契約の際における受益者が委託者であるものに限る。）の受益権 （４） 外国の者に対する権利で（３）に掲げるものの性質を有するもの （５） 指定金銭信託 （６） 預金 （７） 手形（（１）に該当するものを除く。） （８） コールローン ロ 投資信託財産の運用の対象となる有価証券等は、償還又は満期までの期間（ハにおいて「残存期間」という。）が一年を超えないものであること。 ハ 投資信託財産に組み入れる有価証券等の平均残存期間（一の有価証券等の残存期間に当該有価証券等の組入額を乗じて得た額の合計額を、当該有価証券等の組入額の合計額で除して得た期間をいう。）が百八十日を超えないこと。 ニ 投資信託財産の総額のうちに一の法人その他の団体（銀行及び協同組織金融機関の優先出資に関する法律第二条第一項に規定する協同組織金融機関（ホにおいて「銀行等」という。）を除く。）が発行し、又は取り扱う有価証券等（次に掲げる有価証券等を除く。ホにおいて同じ。）の当該総額の計算の基礎となった価額の占める割合が、取得時において百分の五以下であること。 （１） 国債証券 （２） 政府保証債（その元本の償還及び利息の支払について政府が保証する債券をいう。） （３） 返済までの期間（貸付けを行う受託会社が休業している日を除く。）が五日以内のコールローン（ヘにおいて「特定コールローン」という。） （４） 指定金銭信託（当該指定金銭信託の受託者が受託銀行（受託会社である銀行をいい、当該受託会社が当該投資信託財産を他の銀行に信託した場合にあっては、当該他の銀行を含む。）であり、かつ、当該指定金銭信託の満期までの期間（当該指定金銭信託の受託者が休業している日を除く。）が二日以内のものに限る。） （５） イ（５）から（８）までに掲げるもの（ニ（４）に掲げるものを除く。）のうち、ニ（１）及び（２）を担保とするもの又は国若しくは日本銀行が保証するもの ホ 投資信託財産の総額のうちに一の銀行等が発行した有価証券等の当該総額の計算の基礎となった価額の占める割合が、取得時において、次の（１）又は（２）に掲げる有価証券等の区分に応じ、当該（１）又は（２）に定める割合以下であること。 （１） 信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第五十四条の四第一項に規定する短期債、農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第六十二条の二第一項に規定する短期農林債、社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第六十六条第一号に規定する短期社債、一般振替機関の監督に関する命令（平成十四年内閣府・法務省令第一号）第三十八条第二項に規定する短期外債、金融商品取引法第二条第一項第十五号に掲げる有価証券、預金、手形及びコールローン 百分の十 （２） （１）に掲げるもの以外の有価証券等 百分の五 ヘ 投資信託財産の総額のうちに一の法人その他の団体が取り扱う特定コールローンの当該総額の計算の基礎となった価額の占める割合が、百分の二十五以下であること。 ２ 前項各号に掲げる投資信託財産における前二条の規定の適用については、これらの規定中「計算期間」とあるのは、「作成期間」とする。 第六節 外貨建資産等の会計処理 （外貨建資産等の会計処理） 第六十条 外貨建資産等（外国通貨をもって表示される資産、負債、外貨基金、収益及び費用をいう。以下この節及び次章において同じ。）は、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等（本邦通貨をもって表示される資産、負債、元本、収益及び費用をいう。以下この節及び次章において同じ。）と区分して整理することができる。 ２ 前項の規定により外貨建資産等を邦貨建資産等と区分して整理する場合において、外貨建証券（外国通貨をもって表示される有価証券をいう。以下同じ。）が金融商品取引法第二条第十六項に規定する金融商品取引所に上場されているときは、当該外貨建証券は、本邦通貨をもって表示し、他の外貨建資産等と区分して整理するものとする。 ３ 第一項の規定により外貨建資産等を邦貨建資産等と区分して整理する場合において、邦貨建資産等をもって外貨建資産等を取得するときは、外貨建資産等の区分にあっては外貨基金勘定の勘定科目を設けて整理し、邦貨建資産等の区分にあっては外国投資勘定の勘定科目を設けて整理するものとする。 （外貨の売買） 第六十一条 前条第一項の規定により外貨建資産等を邦貨建資産等と区分して整理する場合において、本邦通貨をもって外国通貨を取得したときは、当該本邦通貨の金額は当該取得に係る為替手数料等（外国為替取引に係る手数料、租税公課その他の外国為替取引に係る費用をいう。次項において同じ。）を含めて外国投資勘定に繰り入れるものとし、取得した外国通貨の金額は外貨基金勘定に繰り入れるものとする。 ２ 前条第一項の規定により外貨建資産等を邦貨建資産等と区分して整理する場合において、外国通貨を売却したときは、外貨建資産等の外貨基金勘定において控除する金額は、売却した外国通貨の金額（当該売却に係る為替手数料等を含む。以下この項及び次項において同じ。）を受渡日の前日の外貨建資産等の資産総額から負債総額を控除した金額で除した商に受渡日の前日の外貨基金勘定残高を乗じて得た額とし、外貨建資産等の各損益勘定において控除する金額は、売却した外国通貨の金額から当該外貨基金勘定において控除する金額を減じた額とする。 ３ 前項の場合において、邦貨建資産等の外国投資勘定において控除する金額は、前項の外貨基金勘定において控除する金額を受渡日の前日の外貨基金勘定残高で除した商に受渡日の前日の外国投資勘定残高を乗じて得た金額とし、邦貨建資産等の各損益勘定に繰り入れる金額は、外貨建資産等の各損益勘定において控除する金額を、前項の外国通貨の売却時における外国為替相場又は当該売却時における外国為替相場として為替予約取引（第五十七条第二項に規定する為替予約取引をいう。）の契約時において定めた外国為替相場で本邦通貨に換算して得た金額とし、その他外貨費用又はその他外貨収益として計上する金額は、前項の売却した外国通貨の金額をもって取得した本邦通貨の金額から外国投資勘定において控除する金額及び各損益勘定に繰り入れる金額を減じた額とする。 第三章 委託者非指図型投資信託 （委託者指図型投資信託に関する規定の準用） 第六十二条 第九条の規定は委託者非指図型投資信託に係る計算期間について、第十条から第二十一条までの規定は委託者非指図型投資信託に係る投資信託財産（法第四十八条に規定する投資信託財産をいう。以下この条において同じ。）の貸借対照表について、第四十五条から第五十五条までの規定は委託者非指図型投資信託に係る投資信託財産の損益及び剰余金計算書について、第五十五条の二から第五十五条の十一まで（第五十五条の九第四項第三号を除く。）の規定は委託者非指図型投資信託に係る投資信託財産の注記表について、第五十六条及び第五十七条の規定は委託者非指図型投資信託に係る投資信託財産の附属明細表について、第五十八条から第五十九条（同条第一項第二号を除く。）までの規定は委託者非指図型投資信託に係る投資信託財産の運用報告書及び運用報告書に記載すべき事項のうち重要なものを記載した書面について、前二条の規定は委託者非指図型投資信託に係る外貨建資産等の会計処理について、それぞれ準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる前章の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 読み替える規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第九条各号列記以外の部分 第四条第三項 第四十九条第三項 第九条第一号 第三条第二号 第四十八条 第二十条第二項第三号 第十八条第一項 第五十四条第一項において準用する法第十八条第一項 第四十六条第二項 、委託者報酬その他 その他 第五十二条第三項 一部解約 解約 第四条第一項 第四十九条第一項 第五十三条第一項第一号 一部解約 解約 第五十三条第一項第二号 追加信託 合同運用信託の元本総額の増加 第五十四条第一項第一号 一部解約 解約 第五十四条第一項第二号 追加信託 合同運用信託の元本総額の増加 第五十五条の六第五号 受託会社（法第九条に規定する受託会社 信託会社等（法第四十七条第一項に規定する信託会社等 第五十五条の六第六号 受託会社が負担する費用 信託会社等が負担する費用 投資信託委託会社若しくは受託会社 信託会社等 第四条第二項第十一号 第四十九条第二項第十二号 投資信託委託会社及び受託会社ごとの 信託会社等に対する 第五十五条の六第十一号 一部解約 解約 第五十五条の七第一号 受託会社が負担する費用 信託会社等が負担する費用 投資信託委託会社若しくは受託会社 信託会社等 投資信託委託会社及び受託会社ごとの 信託会社等に対する 第五十五条の七第二号 運用の指図 運用 第五十五条の九第二項第二号 運用の指図を行う投資信託委託会社及び受託会社 運用を行う信託会社等 第五十五条の九第四項第一号 運用の指図を行う投資信託委託会社 運用を行う信託会社等 第五十五条の九第四項第二号 運用の指図を行う投資信託委託会社 運用を行う信託会社等 第十一条第一項 第五十四条第一項において準用する法第十一条第一項 第五十五条の十一第一号 元本の追加信託をすることができない委託者指図型投資信託 合同して運用する信託の元本の総額を増加できない委託者非指図型投資信託 第五十五条の十一第二号 元本の追加信託をすることができる委託者指図型投資信託 合同して運用する信託の元本の総額を増加できる委託者非指図型投資信託 「追加型委託者指図型投資信託」 「追加型委託者非指図型投資信託」 元本の追加信託が行われる 合同して運用する信託の元本の総額の増加が行われる 第五十八条第一項各号列記以外の部分 第十四条第一項 第五十四条第一項において準用する法第十四条第一項 第五十八条第一項第四号 投資信託委託会社及び受託会社 信託会社等 並びに当該投資信託財産 及び当該投資信託財産 第五十八条第一項第二十号 第十一条第一項 第五十四条第一項において準用する法第十一条第一項 第五十八条第一項第二十四号 宅地建物取引業者をいう 宅地建物取引業者をいい、同法第七十七条第二項の規定により宅地建物取引業者とみなされる信託会社（宅地建物取引業法施行令（昭和三十九年政令第三百八十三号）第九条第二項の規定により宅地建物取引業者とみなされる信託業務を兼営する金融機関及び銀行法等の一部を改正する法律（平成十三年法律第百十七号）附則第十一条の規定によりなお従前の例によるものとされ、引き続き宅地建物取引業を営んでいる銀行並びに宅地建物取引業法第七十七条第一項の政令で定める信託会社を含む。）を含む 同項第二十号 次条第一項第二十号 第五十八条第一項第二十五号 規定する不動産特定共同事業者をいう 規定する不動産特定共同事業者をいい、同法第六十七条第二項の規定により不動産特定共同事業者とみなされる信託会社（不動産特定共同事業法施行令（平成六年政令第四百十三号）第十七条第二項の規定により不動産特定共同事業者とみなされる信託業務を兼営する金融機関及び同法第六十七条第一項の政令で定める信託会社を含む。）を含む 同条第七項 同法第二条第七項 第五十八条第七項 第三条 第四十七条 第五十八条の二第一項各号列記以外の部分 第十四条第四項 第五十四条第一項において準用する法第十四条第四項 第五十八条の二第一項第四号 投資信託委託会社及び受託会社 信託会社等 並びに当該投資信託財産 及び当該投資信託財産 第五十八条の二第一項第十八号 第十一条第一項 第五十四条第一項において準用する法第十一条第一項 第五十八条の二第一項第二十四号 第十四条第二項 第五十四条第一項において準用する法第十四条第二項 第五十八条の二第五項 第十四条第四項 第五十四条第一項において準用する法第十四条第四項 第五十九条第一項各号列記以外の部分 第十四条第一項 第五十四条第一項において準用する法第十四条第一項 第五十九条第一項第一号 投資信託財産（次号に該当するものを除く。） 投資信託財産 第四章 外国投資信託 （外国投資信託の運用報告書の表示事項等） 第六十三条 法第五十九条において準用する法第十四条第一項に規定する外国投資信託に係る投資信託財産（令第三十一条第一項の規定により読み替えられた法第十四条第一項に規定する投資信託財産をいう。以下この条において同じ。）の運用報告書には、次に掲げる事項を表示しなければならない。 一 当該外国投資信託の仕組み（当該外国投資信託に係る投資信託財産の運用方針を含む。） 二 当該外国投資信託に係る投資信託財産の計算期間中における資産の運用の経過 三 運用状況の推移 四 当該外国投資信託に係る投資信託財産の計算期間の末日（第六号及び第三項において「当期末」という。）における貸借対照表並びに当該計算期間中の損益及び剰余金計算書並びにこれらの注記表 五 当該外国投資信託に係る投資信託財産の計算期間中における全ての信託報酬その他の手数料及び当該外国投資信託に係る投資信託財産に関して受益者が負担するその他の費用並びにこれらを対価とする役務の内容 六 当期末における純資産額計算書 七 投資の対象とする有価証券の主な銘柄 八 投資の対象とするデリバティブ取引に係る権利の主な種類 九 投資の対象とする不動産、不動産の賃借権又は地上権の主な種類 十 投資の対象とする金銭債権の主な種類 十一 投資の対象とする手形の主な種類 十二 投資の対象とする令第三条第八号に掲げる特定資産又はこれらに類似する資産の主な種類 十三 投資の対象とする令第三条第九号に規定する商品の主な種類 十四 投資の対象とする商品投資等取引に係る権利の主な種類 十五 投資の対象とする再生可能エネルギー発電設備の主な種類 十六 投資の対象とする公共施設等運営権の主な種類 十七 前各号に掲げるもののほか、当該外国投資信託が設定された外国の法令に基づき作成される運用報告書の表示事項（当該外国投資信託が設定された外国の法令に基づき作成される運用報告書につき特段の定めのない場合においては、第五十八条第一項各号に掲げる表示事項に準ずる事項） ２ 外国投資信託の受益証券の発行者は、当該外国投資信託に係る投資信託財産の計算期間の終了後及び信託の契約期間の終了後、遅滞なく、当該外国投資信託に係る投資信託財産の運用報告書を作成しなければならない。 ３ 法第五十九条において準用する法第十四条第四項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる事項とする。 一 当該外国投資信託に係る投資信託財産の運用方針 二 当該外国投資信託に係る投資信託財産の計算期間中における資産の運用の経過 三 運用状況の推移 四 当期末現在における当該外国投資信託に係る投資信託財産の純資産及び受益証券の基準価額の状況 五 当該外国投資信託に係る投資信託財産の計算期間中における全ての信託報酬その他の手数料及び当該外国投資信託に係る投資信託財産に関して受益者が負担するその他の費用並びにこれらを対価とする役務の内容 六 投資の対象とする有価証券のうち主要なものにつき、銘柄ごとに、当期末現在における時価総額の当該外国投資信託に係る投資信託財産の純資産額に対する比率 七 投資の対象とするデリバティブ取引に係る権利のうち主要なものにつき、種類ごとに、当期末現在における評価額の当該外国投資信託に係る投資信託財産の純資産額に対する比率 八 投資の対象とする不動産、不動産の賃借権又は地上権の主な種類 九 投資の対象とする金銭債権のうち主要なものにつき、種類ごとに、当期末現在における債権の総額の当該外国投資信託に係る投資信託財産の純資産額に対する比率 十 投資の対象とする手形のうち主要なものにつき、種類ごとに、当期末現在における債権額の当該外国投資信託に係る投資信託財産の純資産額に対する比率 十一 投資の対象とする令第三条第八号に掲げる特定資産又はこれらに類似する資産のうち主要なものにつき、種類ごとに、当期末現在における総額の当該外国投資信託に係る投資信託財産の純資産額に対する比率 十二 投資の対象とする令第三条第九号に規定する商品のうち、主要なものにつき、種類ごとに、当期末現在における時価総額の当該外国投資信託に係る投資信託財産の純資産額に対する比率 十三 投資の対象とする商品投資等取引に係る権利のうち主要なものにつき、種類ごとに、当期末現在における評価額の当該外国投資信託に係る投資信託財産の純資産額に対する比率 十四 投資の対象とする再生可能エネルギー発電設備の主な種類 十五 投資の対象とする公共施設等運営権の主な種類 十六 当該外国投資信託の信託約款又はこれに類する書類において運用報告書に記載すべき事項を電磁的方法（法第五十九条において準用する法第十四条第二項に規定する電磁的方法をいう。）により提供する旨を定めている外国投資信託にあっては、その旨及び運用報告書に記載すべき事項を閲覧するために必要な情報 十七 運用報告書は受益者の請求により交付される旨及び受益者が当該請求をするために必要な情報 十八 前各号に掲げるもののほか、当該外国投資信託が設定された外国の法令に基づき作成される運用報告書に記載すべき事項のうち重要なものを記載した書面の表示事項（当該外国投資信託が設定された外国の法令に基づき作成される当該書面につき特段の定めのない場合においては、第五十八条の二第一項各号に掲げる表示事項に準ずる事項） ４ 外国投資信託の受益証券の発行者は、当該外国投資信託に係る投資信託財産の計算期間の終了後及び信託の契約期間の終了後、遅滞なく、当該外国投資信託に係る投資信託財産に係る前項各号に掲げる事項を記載した書面を作成しなければならない。 | 金融・保険 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 412M50000040058_20170601_000000000000000.xml | 平成十二年大蔵省令第五十八号 | 24 | 保険契約者保護機構等が取得した不動産に関する権利等の移転登記に係る登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令
１ 保険業法（平成七年法律第百五号。以下「法」という。）第二百五十九条に規定する保険契約者保護機構（以下「機構」という。）が、その受ける法第二百七十条の九第二項に規定する不動産又は動産に関する権利の移転の登記につき同項の規定の適用を受けようとする場合には、その登記の申請書に、当該機構が法第二百七十条の四の規定により法第二百六十条第二項に規定する破 綻 たん 保険会社（以下「破 綻 たん 保険会社」という。）に係る保険契約の引受けをしたこと、当該機構が当該破 綻 たん 保険会社を会員とする法第二百六十六条第一項に規定する加入機構であること及び当該機構が法第二百七十条の九第二項に規定する保険契約の引受けに伴う当該破 綻 たん 保険会社の財産の移転により不動産又は動産に関する権利の取得をしたことを証する法第三百十三条第一項の規定により内閣総理大臣の権限を委任された金融庁長官及び財務大臣の書類（当該機構が当該不動産又は動産に関する権利の取得をした日の記載があるものに限る。）を添付しなければならない。 ２ 法第二百六十条第六項に規定する承継保険会社が、その受ける法第二百七十条の九第三項に規定する不動産に関する権利の移転の登記につき同項の規定の適用を受けようとする場合には、その登記の申請書に、当該承継保険会社が同項に規定する承継保険会社であること及び当該承継保険会社が破 綻 たん 保険会社から同項に規定する決定に基づく保険契約の移転等により不動産に関する権利の取得をしたことを証する法第三百十三条第一項の規定により内閣総理大臣の権限を委任された金融庁長官の書類（当該承継保険会社が当該不動産に関する権利の取得をした日の記載があるものに限る。）を添付しなければならない。 | 金融・保険 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 412M50000042039_20230331_504M60000042002.xml | 平成十二年総理府・大蔵省令第三十九号 | 24 | 銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令
（自己資本の充実の状況に係る区分及びこれに応じた命令） 第一条 銀行法（以下「法」という。）第二十六条第二項の内閣府令・財務省令で定める銀行の自己資本の充実の状況に係る区分及び当該区分に応じ内閣府令・財務省令で定める命令は、次条及び第二条の二に定める場合を除き、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる表のとおりとする。 一 単体自己資本比率（第七項に規定する単体自己資本比率をいう。次条第一項において同じ。）を指標とする区分 自己資本の充実の状況に係る区分 命令 海外営業拠点を有する銀行 海外営業拠点を有しない銀行 非対象区分 国際統一基準に係る単体自己資本比率のうち次のイからハまでに掲げる比率の区分に応じ、当該イからハまでに定める範囲 イ 単体普通株式等Ｔｉｅｒ１比率 四・五パーセント以上 ロ 単体Ｔｉｅｒ１比率 六パーセント以上 ハ 単体総自己資本比率 八パーセント以上 国内基準に係る単体自己資本比率 四パーセント以上 第一区分 国際統一基準に係る単体自己資本比率のうち次のイからハまでに掲げる比率の区分に応じ、当該イからハまでに定める範囲 イ 単体普通株式等Ｔｉｅｒ１比率 二・二五パーセント以上四・五パーセント未満 ロ 単体Ｔｉｅｒ１比率 三パーセント以上六パーセント未満 ハ 単体総自己資本比率 四パーセント以上八パーセント未満 国内基準に係る単体自己資本比率 二パーセント以上四パーセント未満 経営の健全性を確保するための合理的と認められる改善計画（原則として資本の増強に係る措置を含むものとする。）の提出の求め及びその実行の命令 第二区分 国際統一基準に係る単体自己資本比率のうち次のイからハまでに掲げる比率の区分に応じ、当該イからハまでに定める範囲 イ 単体普通株式等Ｔｉｅｒ１比率 一・一三パーセント以上二・二五パーセント未満 ロ 単体Ｔｉｅｒ１比率 一・五パーセント以上三パーセント未満 ハ 単体総自己資本比率 二パーセント以上四パーセント未満 国内基準に係る単体自己資本比率 一パーセント以上二パーセント未満 次に掲げる自己資本の充実に資する措置に係る命令（海外営業拠点を有する銀行にあってはロに掲げる命令を除く。） イ 資本の増強に係る合理的と認められる計画の提出及びその実行 ロ 配当又は役員賞与の禁止又はその額の抑制 ハ 総資産の圧縮又は増加の抑制 ニ 取引の通常の条件に照らして不利益を被るものと認められる条件による預金又は定期積金等の受入れの禁止又は抑制 ホ 一部の営業所における業務の縮小 ヘ 本店を除く一部の営業所の廃止 ト 法第十条第二項各号に掲げる業務その他の銀行業に付随する業務、法第十一条の規定により営む業務又は担保付社債信託法（明治三十八年法律第五十二号）その他の法律により営む業務の縮小又は新規の取扱いの禁止 チ その他金融庁長官が必要と認める措置 第二区分の二 国際統一基準に係る単体自己資本比率のうち次のイからハまでに掲げる比率の区分に応じ、当該イからハまでに定める範囲 イ 単体普通株式等Ｔｉｅｒ１比率 〇パーセント以上一・一三パーセント未満 ロ 単体Ｔｉｅｒ１比率 〇パーセント以上一・五パーセント未満 ハ 単体総自己資本比率 〇パーセント以上二パーセント未満 国内基準に係る単体自己資本比率 〇パーセント以上一パーセント未満 自己資本の充実、大幅な業務の縮小、合併又は銀行業の廃止等の措置のいずれかを選択した上当該選択に係る措置を実施することの命令 第三区分 国際統一基準に係る単体自己資本比率のうち次のイからハまでに掲げる比率の区分に応じ、当該イからハまでに定める範囲 イ 単体普通株式等Ｔｉｅｒ１比率 〇パーセント未満 ロ 単体Ｔｉｅｒ１比率 〇パーセント未満 ハ 単体総自己資本比率 〇パーセント未満 国内基準に係る単体自己資本比率 〇パーセント未満 業務の全部又は一部の停止の命令 二 第八項に規定する単体資本バッファー比率を指標とする区分 自己資本の充実の状況に係る区分 命令 資本バッファー非対象区分 単体資本バッファー比率が最低単体資本バッファー比率以上である場合 資本バッファー第一区分 単体資本バッファー比率が最低単体資本バッファー比率の四分の三の比率以上最低単体資本バッファー比率未満である場合 社外流出制限計画（社外流出額の制限に係る内容（調整税引後利益の六十パーセントの額から、その事業年度において既に支出した社外流出額を控除した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）を上限として社外流出額を制限する内容をいう。）を含む単体資本バッファー比率を回復するための合理的と認められる改善計画をいう。）の提出の求め及びその実行の命令 資本バッファー第二区分 単体資本バッファー比率が最低単体資本バッファー比率の二分の一の比率以上最低単体資本バッファー比率の四分の三の比率未満である場合 社外流出制限計画（社外流出額の制限に係る内容（調整税引後利益の四十パーセントの額から、その事業年度において既に支出した社外流出額を控除した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）を上限として社外流出額を制限する内容をいう。）を含む単体資本バッファー比率を回復するための合理的と認められる改善計画をいう。）の提出の求め及びその実行の命令 資本バッファー第三区分 単体資本バッファー比率が最低単体資本バッファー比率の四分の一の比率以上最低単体資本バッファー比率の二分の一の比率未満である場合 社外流出制限計画（社外流出額の制限に係る内容（調整税引後利益の二十パーセントの額から、その事業年度において既に支出した社外流出額を控除した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）を上限として社外流出額を制限する内容をいう。）を含む単体資本バッファー比率を回復するための合理的と認められる改善計画をいう。）の提出の求め及びその実行の命令 資本バッファー第四区分 単体資本バッファー比率が最低単体資本バッファー比率の四分の一の比率未満である場合 社外流出制限計画（社外流出額を零に制限する内容を含む単体資本バッファー比率を回復するための合理的と認められる改善計画をいう。）の提出の求め及びその実行の命令 三 単体レバレッジ比率（第十二項に規定する単体レバレッジ比率をいう。次条第一項において同じ。）を指標とする区分 自己資本の充実の状況に係る区分 命令 レバレッジ非対象区分 単体レバレッジ比率が最低単体レバレッジ比率以上である場合 レバレッジ第一区分 単体レバレッジ比率が最低単体レバレッジ比率の二分の一の比率以上最低単体レバレッジ比率未満である場合 経営の健全性を確保するための合理的と認められる改善計画（原則として資本の増強に係る措置を含むものとする。）の提出の求め及びその実行の命令 レバレッジ第二区分 単体レバレッジ比率が最低単体レバレッジ比率の四分の一の比率以上最低単体レバレッジ比率の二分の一の比率未満である場合 次に掲げる自己資本の充実に資する措置に係る命令 イ 資本の増強に係る合理的と認められる計画の提出及びその実行 ロ 総資産の圧縮又は増加の抑制 ハ 取引の通常の条件に照らして不利益を被るものと認められる条件による預金又は定期積金等の受入れの禁止又は抑制 ニ 一部の営業所における業務の縮小 ホ 本店を除く一部の営業所の廃止 ヘ 法第十条第二項各号に掲げる業務その他の銀行業に付随する業務、法第十一条の規定により営む業務又は担保付社債信託法その他の法律により営む業務の縮小又は新規の取扱いの禁止 ト その他金融庁長官が必要と認める措置 レバレッジ第二区分の二 単体レバレッジ比率が〇パーセント以上最低単体レバレッジ比率の四分の一の比率未満である場合 自己資本の充実、大幅な業務の縮小、合併又は銀行業の廃止等の措置のいずれかを選択した上、当該選択に係る措置を実施することの命令 レバレッジ第三区分 単体レバレッジ比率が〇パーセント未満である場合 業務の全部又は一部の停止の命令 四 単体レバレッジ・バッファー比率（第十四項に規定する単体レバレッジ・バッファー比率をいう。次条第四項において同じ。）を指標とする区分 自己資本の充実の状況に係る区分 命令 レバレッジ・バッファー非対象区分 単体レバレッジ・バッファー比率が最低単体レバレッジ・バッファー比率以上である場合 レバレッジ・バッファー第一区分 単体レバレッジ・バッファー比率が最低単体レバレッジ・バッファー比率の四分の三の比率以上最低単体レバレッジ・バッファー比率未満である場合 社外流出制限計画（社外流出額の制限に係る内容（調整税引後利益の六十パーセントの額から、その事業年度において既に支出した社外流出額を控除した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）を上限として社外流出額を制限する内容をいう。）を含む単体レバレッジ・バッファー比率を回復するための合理的と認められる改善計画をいう。）の提出の求め及びその実行の命令 レバレッジ・バッファー第二区分 単体レバレッジ・バッファー比率が最低単体レバレッジ・バッファー比率の二分の一の比率以上最低単体レバレッジ・バッファー比率の四分の三の比率未満である場合 社外流出制限計画（社外流出額の制限に係る内容（調整税引後利益の四十パーセントの額から、その事業年度において既に支出した社外流出額を控除した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）を上限として社外流出額を制限する内容をいう。）を含む単体レバレッジ・バッファー比率を回復するための合理的と認められる改善計画をいう。）の提出の求め及びその実行の命令 レバレッジ・バッファー第三区分 単体レバレッジ・バッファー比率が最低単体レバレッジ・バッファー比率の四分の一の比率以上最低単体レバレッジ・バッファー比率の二分の一の比率未満である場合 社外流出制限計画（社外流出額の制限に係る内容（調整税引後利益の二十パーセントの額から、その事業年度において既に支出した社外流出額を控除した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）を上限として社外流出額を制限する内容をいう。）を含む単体レバレッジ・バッファー比率を回復するための合理的と認められる改善計画をいう。）の提出の求め及びその実行の命令 レバレッジ・バッファー第四区分 単体レバレッジ・バッファー比率が最低単体レバレッジ・バッファー比率の四分の一の比率未満である場合 社外流出制限計画（社外流出額を零に制限する内容を含む単体レバレッジ・バッファー比率を回復するための合理的と認められる改善計画をいう。）の提出の求め及びその実行の命令 ２ 法第二十六条第二項の内閣府令・財務省令で定める銀行及びその子会社等（法第十四条の二第二号に規定する子会社等をいう。以下この条及び次条において同じ。）の自己資本の充実の状況に係る区分及び当該区分に応じ内閣府令・財務省令で定める命令は、次条及び第二条の二に定める場合を除き、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる表のとおりとする。 一 第十六項に規定する連結自己資本比率を指標とする区分 自己資本の充実の状況に係る区分 命令 海外営業拠点を有する銀行及びその子会社等 海外営業拠点を有しない銀行及びその子会社等 非対象区分 国際統一基準に係る連結自己資本比率のうち次のイからハまでに掲げる比率の区分に応じ、当該イからハまでに定める範囲 イ 連結普通株式等Ｔｉｅｒ１比率 四・五パーセント以上 ロ 連結Ｔｉｅｒ１比率 六パーセント以上 ハ 連結総自己資本比率 八パーセント以上 国内基準に係る連結自己資本比率 四パーセント以上 第一区分 国際統一基準に係る連結自己資本比率のうち次のイからハまでに掲げる比率の区分に応じ、当該イからハまでに定める範囲 イ 連結普通株式等Ｔｉｅｒ１比率 二・二五パーセント以上四・五パーセント未満 ロ 連結Ｔｉｅｒ１比率 三パーセント以上六パーセント未満 ハ 連結総自己資本比率 四パーセント以上八パーセント未満 国内基準に係る連結自己資本比率 二パーセント以上四パーセント未満 経営の健全性を確保するための合理的と認められる改善計画（原則として資本の増強に係る措置を含むものとする。）の提出の求め及びその実行の命令 第二区分 国際統一基準に係る連結自己資本比率のうち次のイからハまでに掲げる比率の区分に応じ、当該イからハまでに定める範囲 イ 連結普通株式等Ｔｉｅｒ１比率 一・一三パーセント以上二・二五パーセント未満 ロ 連結Ｔｉｅｒ１比率 一・五パーセント以上三パーセント未満 ハ 連結総自己資本比率 二パーセント以上四パーセント未満 国内基準に係る連結自己資本比率 一パーセント以上二パーセント未満 次に掲げる自己資本の充実に資する措置に係る命令（海外営業拠点を有する銀行及びその子会社等にあってはロに掲げる命令を除く。） イ 資本の増強に係る合理的と認められる計画の提出及びその実行 ロ 配当又は役員賞与の禁止又はその額の抑制 ハ 総資産の圧縮又は増加の抑制 ニ 取引の通常の条件に照らして不利益を被るものと認められる条件による預金又は定期積金等の受入れの禁止又は抑制 ホ 一部の営業所における業務の縮小 ヘ 本店を除く一部の営業所の廃止 ト 子会社等の業務の縮小 チ 子会社等の株式又は持分の処分 リ 法第十条第二項各号に掲げる業務その他の銀行業に付随する業務、法第十一条の規定により営む業務又は担保付社債信託法その他の法律により銀行が営む業務の縮小又は新規の取扱いの禁止 ヌ その他金融庁長官が必要と認める措置 第二区分の二 国際統一基準に係る連結自己資本比率のうち次のイからハまでに掲げる比率の区分に応じ、当該イからハまでに定める範囲 イ 連結普通株式等Ｔｉｅｒ１比率 〇パーセント以上一・一三パーセント未満 ロ 連結Ｔｉｅｒ１比率 〇パーセント以上一・五パーセント未満 ハ 連結総自己資本比率 〇パーセント以上二パーセント未満 国内基準に係る連結自己資本比率 〇パーセント以上一パーセント未満 自己資本の充実、大幅な業務の縮小、合併又は銀行業の廃止等の措置のいずれかを選択した上、当該選択に係る措置を実施することの命令 第三区分 国際統一基準に係る連結自己資本比率のうち次のイからハまでに掲げる比率の区分に応じ、当該イからハまでに定める範囲 イ 連結普通株式等Ｔｉｅｒ１比率 〇パーセント未満 ロ 連結Ｔｉｅｒ１比率 〇パーセント未満 ハ 連結総自己資本比率 〇パーセント未満 国内基準に係る連結自己資本比率 〇パーセント未満 業務の全部又は一部の停止の命令 二 第十七項に規定する連結資本バッファー比率を指標とする区分 自己資本の充実の状況に係る区分 命令 資本バッファー非対象区分 連結資本バッファー比率が最低連結資本バッファー比率以上である場合 資本バッファー第一区分 連結資本バッファー比率が最低連結資本バッファー比率の四分の三の比率以上最低連結資本バッファー比率未満である場合 社外流出制限計画（社外流出額の制限に係る内容（調整税引後利益の六十パーセントの額から、その連結会計年度（連結財務諸表の作成に係る期間をいう。以下同じ。）において既に支出した社外流出額を控除した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）を上限として社外流出額を制限する内容をいう。）を含む連結資本バッファー比率を回復するための合理的と認められる改善計画をいう。）の提出の求め及びその実行の命令 資本バッファー第二区分 連結資本バッファー比率が最低連結資本バッファー比率の二分の一の比率以上最低連結資本バッファー比率の四分の三の比率未満である場合 社外流出制限計画（社外流出額の制限に係る内容（調整税引後利益の四十パーセントの額から、その連結会計年度において既に支出した社外流出額を控除した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）を上限として社外流出額を制限する内容をいう。）を含む連結資本バッファー比率を回復するための合理的と認められる改善計画をいう。）の提出の求め及びその実行の命令 資本バッファー第三区分 連結資本バッファー比率が最低連結資本バッファー比率の四分の一の比率以上最低連結資本バッファー比率の二分の一の比率未満である場合 社外流出制限計画（社外流出額の制限に係る内容（調整税引後利益の二十パーセントの額から、その連結会計年度において既に支出した社外流出額を控除した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）を上限として社外流出額を制限する内容をいう。）を含む連結資本バッファー比率を回復するための合理的と認められる改善計画をいう。）の提出の求め及びその実行の命令 資本バッファー第四区分 連結資本バッファー比率が最低連結資本バッファー比率の四分の一の比率未満である場合 社外流出制限計画（社外流出額を零に制限する内容を含む連結資本バッファー比率を回復するための合理的と認められる改善計画をいう。）の提出の求め及びその実行の命令 三 連結レバレッジ比率（第二十一項に規定する連結レバレッジ比率をいう。次条第一項において同じ。）を指標とする区分 自己資本の充実の状況に係る区分 命令 レバレッジ非対象区分 連結レバレッジ比率が最低連結レバレッジ比率以上である場合 レバレッジ第一区分 連結レバレッジ比率が最低連結レバレッジ比率の二分の一の比率以上最低連結レバレッジ比率未満である場合 経営の健全性を確保するための合理的と認められる改善計画（原則として資本の増強に係る措置を含むものとする。）の提出の求め及びその実行の命令 レバレッジ第二区分 連結レバレッジ比率が最低連結レバレッジ比率の四分の一の比率以上最低連結レバレッジ比率の二分の一の比率未満である場合 次に掲げる自己資本の充実に資する措置に係る命令 イ 資本の増強に係る合理的と認められる計画の提出及びその実行 ロ 総資産の圧縮又は増加の抑制 ハ 取引の通常の条件に照らして不利益を被るものと認められる条件による預金又は定期積金等の受入れの禁止又は抑制 ニ 一部の営業所における業務の縮小 ホ 本店を除く一部の営業所の廃止 ヘ 子会社等の業務の縮小 ト 子会社等の株式又は持分の処分 チ 法第十条第二項各号に掲げる業務その他の銀行業に付随する業務、法第十一条の規定により営む業務又は担保付社債信託法その他の法律により銀行が営む業務の縮小又は新規の取扱いの禁止 リ その他金融庁長官が必要と認める措置 レバレッジ第二区分の二 連結レバレッジ比率が〇パーセント以上最低連結レバレッジ比率の四分の一の比率未満である場合 自己資本の充実、大幅な業務の縮小、合併又は銀行業の廃止等の措置のいずれかを選択した上、当該選択に係る措置を実施することの命令 レバレッジ第三区分 連結レバレッジ比率が〇パーセント未満である場合 業務の全部又は一部の停止の命令 四 連結レバレッジ・バッファー比率（第二十三項に規定する連結レバレッジ・バッファー比率をいう。次条第四項において同じ。）を指標とする区分 自己資本の充実の状況に係る区分 命令 レバレッジ・バッファー非対象区分 連結レバレッジ・バッファー比率が最低連結レバレッジ・バッファー比率以上である場合 レバレッジ・バッファー第一区分 連結レバレッジ・バッファー比率が最低連結レバレッジ・バッファー比率の四分の三の比率以上最低連結レバレッジ・バッファー比率未満である場合 社外流出制限計画（社外流出額の制限に係る内容（調整税引後利益の六十パーセントの額から、その連結会計年度において既に支出した社外流出額を控除した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）を上限として社外流出額を制限する内容をいう。）を含む連結レバレッジ・バッファー比率を回復するための合理的と認められる改善計画をいう。）の提出の求め及びその実行の命令 レバレッジ・バッファー第二区分 連結レバレッジ・バッファー比率が最低連結レバレッジ・バッファー比率の二分の一の比率以上最低連結レバレッジ・バッファー比率の四分の三の比率未満である場合 社外流出制限計画（社外流出額の制限に係る内容（調整税引後利益の四十パーセントの額から、その連結会計年度において既に支出した社外流出額を控除した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）を上限として社外流出額を制限する内容をいう。）を含む連結レバレッジ・バッファー比率を回復するための合理的と認められる改善計画をいう。）の提出の求め及びその実行の命令 レバレッジ・バッファー第三区分 連結レバレッジ・バッファー比率が最低連結レバレッジ・バッファー比率の四分の一の比率以上最低連結レバレッジ・バッファー比率の二分の一の比率未満である場合 社外流出制限計画（社外流出額の制限に係る内容（調整税引後利益の二十パーセントの額から、その連結会計年度において既に支出した社外流出額を控除した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）を上限として社外流出額を制限する内容をいう。）を含む連結レバレッジ・バッファー比率を回復するための合理的と認められる改善計画をいう。）の提出の求め及びその実行の命令 レバレッジ・バッファー第四区分 連結レバレッジ・バッファー比率が最低連結レバレッジ・バッファー比率の四分の一の比率未満である場合 社外流出制限計画（社外流出額を零に制限する内容を含む連結レバレッジ・バッファー比率を回復するための合理的と認められる改善計画をいう。）の提出の求め及びその実行の命令 ３ 第一項第一号及び前項第一号に掲げる表中「海外営業拠点」とは、外国に所在する支店又は法第十六条の二第一項第七号に掲げる会社（銀行の子会社であるものに限る。）であって、その所在地において常勤の役員又は従業員を持つものをいう。 ４ 第一項第一号及び第二項第一号に掲げる表中「国際統一基準」とは、法第十四条の二各号に掲げる基準（以下この条において「自己資本比率基準」という。）のうち海外営業拠点（前項に規定する海外営業拠点をいう。次項において同じ。）を有する銀行に係るものをいう。 ５ 第一項第一号及び第二項第一号に掲げる表中「国内基準」とは、自己資本比率基準のうち海外営業拠点を有しない銀行に係るものをいう。 ６ 第一項第一号及び第三号並びに第二項第一号及び第三号に掲げる表中「定期積金等」とは、法第二条第四項に規定する定期積金等をいう。 ７ 第一項第一号に掲げる表中「単体自己資本比率」とは、自己資本比率基準のうち法第十四条の二第一号に掲げる基準に係る算式により得られる比率であって、次項に規定する単体資本バッファー比率、第十二項に規定する単体レバレッジ比率及び第十四項に規定する単体レバレッジ・バッファー比率以外の比率をいい、同表中「単体普通株式等Ｔｉｅｒ１比率」、「単体Ｔｉｅｒ１比率」及び「単体総自己資本比率」とは、当該単体自己資本比率のうち国際統一基準（第四項に規定する国際統一基準をいう。以下この条において同じ。）に係る算式により得られる比率をいう。 ８ 第一項第二号に掲げる表中「単体資本バッファー比率」とは、自己資本比率基準のうち法第十四条の二第一号に掲げる基準に係る算式により得られる比率（前項に規定する単体自己資本比率、第十二項に規定する単体レバレッジ比率及び第十四項に規定する単体レバレッジ・バッファー比率を除く。）であって、国際統一基準に係る算式により得られる比率をいう。 ９ 第一項第二号に掲げる表中「最低単体資本バッファー比率」とは、法第十四条の二第一号に掲げる基準に係る算式において、単体資本バッファー比率（前項に規定する単体資本バッファー比率をいう。次条第四項において同じ。）について指標となる一定水準の比率をいう。 １０ 第一項第二号及び第四号に掲げる表中「社外流出額」とは、銀行における次に掲げる事由（単体普通株式等Ｔｉｅｒ１比率（第七項に規定する単体普通株式等Ｔｉｅｒ１比率をいう。以下この項において同じ。）を減少させるものに限る。）に係る額の合計額（特別の理由がある場合において金融庁長官が承認したときは、その承認した額を除く。）をいう。 一 剰余金の配当 二 自己株式（銀行が有する自己の株式をいう。）の取得（取得請求権付株式（会社法（平成十七年法律第八十六号）第二条第十八号に規定する取得請求権付株式をいう。第十九項第二号及び第三条第八項第二号において同じ。）及び取得条項付株式（同法第二条第十九号に規定する取得条項付株式をいう。第十九項第二号及び第三条第八項第二号において同じ。）の取得、同法第四百六十一条第一項の規定により、その行為により株主に対して交付する金銭等（同項に規定する金銭等をいう。第十九項第二号及び第三条第八項第二号において同じ。）の帳簿価額の総額が、その行為が効力を生ずる日における分配可能額を超えてはならないとされる同法第四百六十一条第一項各号（第八号を除く。）に掲げる行為による取得並びに同法第四百六十四条第一項の規定により、業務執行者（同項に規定する業務執行者をいう。第十九項第二号及び第三条第八項第二号において同じ。）が、同法第四百六十四条第一項の超過額を支払う義務を負うものとされる株式の取得に限り、当事者の一方の意思表示により当該当事者間において一定価格による株式の売買取引を成立させることができる権利の行使による取得を含む。） 三 単体普通株式等Ｔｉｅｒ１比率に算入できる株式に係る自己新株予約権（銀行が有する自己の新株予約権をいう。）の取得 四 その他Ｔｉｅｒ１資本調達手段（第七項に規定する単体Ｔｉｅｒ１比率に算入できる資本調達手段をいい、単体普通株式等Ｔｉｅｒ１比率に算入できる資本調達手段を除く。）に対する配当又は利息の支払及び買戻し又は償還 五 当該銀行の役員及び経営上重要な従業員に対する賞与その他これに準ずる財産上の利益の支払 六 その他前各号に掲げる事由に準ずるもの １１ 第一項第二号及び第四号に掲げる表中「調整税引後利益」とは、社外流出制限計画（同項第二号に掲げる表各項（資本バッファー非対象区分の項を除く。）命令欄又は第一項第四号に掲げる表各項（レバレッジ・バッファー非対象区分の項を除く。）命令欄に規定する社外流出制限計画をいう。）の実行に係る事業年度の前事業年度における損益計算書の税引前当期純利益の額に、当該前事業年度において費用として計上された前項に規定する社外流出額に相当する額を加算した額から、当該相当する額が費用として計上されなかった場合に納付すべき税額に相当する額を控除した額をいう。 １２ 第一項第三号に掲げる表中「単体レバレッジ比率」とは、自己資本比率基準のうち法第十四条の二第一号に掲げる基準に係る算式により得られる比率（第七項に規定する単体自己資本比率、第八項に規定する単体資本バッファー比率及び第十四項に規定する単体レバレッジ・バッファー比率を除く。）であって、国際統一基準に係る算式により得られる比率をいう。 １３ 第一項第三号に掲げる表中「最低単体レバレッジ比率」とは、法第十四条の二第一号に掲げる基準に係る算式において、前項に規定する単体レバレッジ比率について指標となる一定水準の比率をいう。 １４ 第一項第四号に掲げる表中「単体レバレッジ・バッファー比率」とは、自己資本比率基準のうち法第十四条の二第一号に掲げる基準に係る算式により得られる比率（第七項に規定する単体自己資本比率、第八項に規定する単体資本バッファー比率及び第十二項に規定する単体レバレッジ比率を除く。）であって、国際統一基準に係る算式により得られる比率をいう。 １５ 第一項第四号に掲げる表中「最低単体レバレッジ・バッファー比率」とは、法第十四条の二第一号に掲げる基準に係る算式において、前項に規定する単体レバレッジ・バッファー比率について指標となる一定水準の比率をいう。 １６ 第二項第一号に掲げる表中「連結自己資本比率」とは、自己資本比率基準のうち法第十四条の二第二号に掲げる基準に係る算式により得られる比率であって、次項に規定する連結資本バッファー比率、第二十一項に規定する連結レバレッジ比率及び第二十三項に規定する連結レバレッジ・バッファー比率以外の比率をいい、同表中「連結普通株式等Ｔｉｅｒ１比率」、「連結Ｔｉｅｒ１比率」及び「連結総自己資本比率」とは、当該連結自己資本比率のうち国際統一基準に係る算式により得られる比率をいう。 １７ 第二項第二号に掲げる表中「連結資本バッファー比率」とは、自己資本比率基準のうち法第十四条の二第二号に掲げる基準に係る算式により得られる比率（前項に規定する連結自己資本比率、第二十一項に規定する連結レバレッジ比率及び第二十三項に規定する連結レバレッジ・バッファー比率を除く。）であって、国際統一基準に係る算式により得られる比率をいう。 １８ 第二項第二号に掲げる表中「最低連結資本バッファー比率」とは、法第十四条の二第二号に掲げる基準に係る算式において、連結資本バッファー比率（前項に規定する連結資本バッファー比率をいう。次条第四項において同じ。）について指標となる一定水準の比率をいう。 １９ 第二項第二号及び第四号に掲げる表中「社外流出額」とは、銀行及びその子会社等（当該銀行及びその子会社等の連結自己資本比率（第十六項に規定する連結自己資本比率をいう。次条第一項において同じ。）の算出に当たり当該銀行の連結の範囲に含まれるものに限る。以下この項において同じ。）における次に掲げる事由（連結普通株式等Ｔｉｅｒ１比率（第十六項に規定する連結普通株式等Ｔｉｅｒ１比率をいう。以下この項において同じ。）を減少させるものに限る。）に係る額（当該銀行及びその子会社等相互間の流出額を除く。）の合計額（特別の理由がある場合において金融庁長官が承認したときは、その承認した額を除く。）をいう。 一 剰余金の配当 二 自己株式（銀行及びその子会社等（会社に限る。次号において同じ。）が有する自己の株式をいう。）の取得（取得請求権付株式及び取得条項付株式の取得、会社法第四百六十一条第一項の規定により、その行為により株主に対して交付する金銭等の帳簿価額の総額が、その行為が効力を生ずる日における分配可能額を超えてはならないとされる同項各号（第八号を除く。）に掲げる行為による取得並びに同法第四百六十四条第一項の規定により、業務執行者が、同項の超過額を支払う義務を負うものとされる株式の取得に限り、当事者の一方の意思表示により当該当事者間において一定価格による株式の売買取引を成立させることができる権利の行使による取得を含む。） 三 連結普通株式等Ｔｉｅｒ１比率に算入できる株式に係る自己新株予約権（銀行及びその子会社等が有する自己の新株予約権をいう。）の取得 四 その他Ｔｉｅｒ１資本調達手段（第十六項に規定する連結Ｔｉｅｒ１比率に算入することができる資本調達手段をいい、連結普通株式等Ｔｉｅｒ１比率に算入することができる資本調達手段を除く。）に対する配当又は利息の支払及び買戻し又は償還 五 当該銀行の役員及び経営上重要な従業員並びに当該銀行の子会社等（主要なものに限る。第三条第八項第五号において同じ。）の経営上重要な役員及び従業員に対する賞与その他これに準ずる財産上の利益の支払 六 その他前各号に掲げる事由に準ずるもの ２０ 第二項第二号及び第四号に掲げる表中「調整税引後利益」とは、社外流出制限計画（同項第二号に掲げる表各項（資本バッファー非対象区分の項を除く。）命令欄又は第二項第四号に掲げる表各項（レバレッジ・バッファー非対象区分の項を除く。）命令欄に規定する社外流出制限計画をいう。）の実行に係る連結会計年度の前連結会計年度における連結損益計算書の税金等調整前当期純利益の額に、当該前連結会計年度において費用として計上された前項に規定する社外流出額に相当する額を加算した額から、当該相当する額が費用として計上されなかった場合に納付すべき税額に相当する額を控除した額をいう。 ２１ 第二項第三号に掲げる表中「連結レバレッジ比率」とは、自己資本比率基準のうち法第十四条の二第二号に掲げる基準に係る算式により得られる比率（第十六項に規定する連結自己資本比率、第十七項に規定する連結資本バッファー比率及び第二十三項に規定する連結レバレッジ・バッファー比率を除く。）であって、国際統一基準に係る算式により得られる比率をいう。 ２２ 第二項第三号に掲げる表中「最低連結レバレッジ比率」とは、法第十四条の二第二号に掲げる基準に係る算式において、前項に規定する連結レバレッジ比率について指標となる一定水準の比率をいう。 ２３ 第二項第四号に掲げる表中「連結レバレッジ・バッファー比率」とは、自己資本比率基準のうち法第十四条の二第二号に掲げる基準に係る算式により得られる比率（第十六項に規定する連結自己資本比率、第十七項に規定する連結資本バッファー比率及び第二十一項に規定する連結レバレッジ比率を除く。）であって、国際統一基準に係る算式により得られる比率をいう。 ２４ 第二項第四号に掲げる表中「最低連結レバレッジ・バッファー比率」とは、法第十四条の二第二号に掲げる基準に係る算式において、前項に規定する連結レバレッジ・バッファー比率について指標となる一定水準の比率をいう。 第二条 銀行が、その自己資本比率（単体自己資本比率又は連結自己資本比率をいう。以下この条において同じ。）又はレバレッジ比率（単体レバレッジ比率又は連結レバレッジ比率をいう。以下この条において同じ。）が当該銀行又は当該銀行及びその子会社等が従前に該当していた前条第一項第一号若しくは第三号又は第二項第一号若しくは第三号に掲げる表の区分に係る自己資本比率又はレバレッジ比率の範囲を超えて低下したことを知った後、速やかに、その自己資本比率又はレバレッジ比率を当該銀行又は当該銀行及びその子会社等が該当するこれらの表の区分に係る自己資本比率又はレバレッジ比率の範囲を超えて確実に改善するための合理的と認められる計画を金融庁長官に提出した場合には、当該銀行について、当該区分に応じた命令は、当該銀行又は当該銀行及びその子会社等の自己資本比率又はレバレッジ比率以上で当該計画の実施後に見込まれる当該銀行又は当該銀行及びその子会社等の自己資本比率又はレバレッジ比率以下の自己資本比率又はレバレッジ比率に係るこれらの表の区分（それぞれ非対象区分又はレバレッジ非対象区分を除く。）に掲げる命令とする。 ただし、当該計画が合理的でないことが明らかになった場合には、当該銀行について、当該銀行又は当該銀行及びその子会社等が該当するこれらの表の区分に係る命令は、同条第一項（それぞれ単体自己資本比率又は単体レバレッジ比率に係る部分に限る。）又は第二項（それぞれ連結自己資本比率又は連結レバレッジ比率に係る部分に限る。）のとおりとする。 ２ 前条第一項第一号若しくは第三号又は第二項第一号若しくは第三号に掲げる表の第三区分又はレバレッジ第三区分に該当する銀行の貸借対照表又は銀行及びその子会社等に係るこれらの会社について連結して記載した貸借対照表の資産の部に計上されるべき金額（次の各号に掲げる資産については、当該各号に定める価額とする。次項において同じ。）の合計額がこれらの貸借対照表の負債の部に計上されるべき金額の合計額を上回る場合又は上回ると見込まれる場合には、当該銀行について、当該区分に応じた命令は、同条第一項第一号若しくは第三号又は第二項第一号若しくは第三号に掲げる表の第二区分の二又はレバレッジ第二区分の二に掲げる命令を含むものとする。 一 有価証券 自己資本比率若しくはレバレッジ比率の算出を行う日（以下この項において「算出日」という。）の公表されている最終価格に基づき算出した価額又はこれに準ずるものとして合理的な方法により算出した価額 二 有形固定資産 算出日の適正な評価価格に基づき算出した価額 三 前二号に掲げる資産以外の資産で帳簿価額が算出日において評価した価額と著しく異なるもの 当該評価した価額 ３ 前条第一項第一号若しくは第三号又は第二項第一号若しくは第三号に掲げる表の第三区分以外の区分又はレバレッジ第三区分以外の区分に該当する銀行の貸借対照表又は銀行及びその子会社等に係るこれらの会社について連結して記載した貸借対照表の資産の部に計上されるべき金額の合計額がこれらの貸借対照表の負債の部に計上されるべき金額の合計額を下回る場合又は下回ると見込まれる場合には、当該銀行について、当該区分に応じた命令は、同条第一項第一号若しくは第三号又は第二項第一号若しくは第三号に掲げる表の第三区分又はレバレッジ第三区分に掲げる命令を含むものとする。 ４ 銀行が適格性の認定等に係る合併等（預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第六十五条に規定する適格性の認定等に係る同法第五十九条第二項に規定する合併等をいう。第四条第四項各号において同じ。）を行った救済金融機関（同法第五十九条第一項に規定する救済金融機関をいう。第四条第四項第二号において同じ。）又は特定適格性認定等に係る特定合併等（同法第百二十六条の三十一に規定する特定適格性認定等に係る同法第百二十六条の二十八第二項に規定する特定合併等をいう。第四条第四項各号において同じ。）を行った特定救済金融機関等（同法第百二十六条の二十八第一項に規定する特定救済金融機関等をいう。第四条第四項第二号において同じ。）に該当する場合には、当該銀行について、当該銀行又は当該銀行及びその子会社等が該当する前条第一項各号又は第二項各号に掲げる表の区分に応じた命令は、当該銀行又は当該銀行及びその子会社等の自己資本比率以上の自己資本比率、資本バッファー比率（単体資本バッファー比率又は連結資本バッファー比率をいう。以下この項及び次条において同じ。）以上の資本バッファー比率、レバレッジ比率以上のレバレッジ比率又はレバレッジ・バッファー比率（単体レバレッジ・バッファー比率又は連結レバレッジ・バッファー比率をいう。以下この項及び次条において同じ。）以上のレバレッジ・バッファー比率に係るこれらの表の区分に掲げる命令とする。 ５ 銀行が預金保険法附則第七条第一項第一号に規定する協定銀行である場合には、当該銀行について、当該銀行又は当該銀行及びその子会社等が該当する前条第一項各号又は第二項各号に掲げる表の区分に応じた命令は、これらの表の非対象区分、資本バッファー非対象区分、レバレッジ非対象区分又はレバレッジ・バッファー非対象区分に掲げる命令とする。 第二条の二 銀行は、社外流出制限計画（第一条第一項第二号に掲げる表各項（資本バッファー非対象区分の項を除く。）命令欄、同条第一項第四号に掲げる表各項（レバレッジ・バッファー非対象区分の項を除く。）命令欄、同条第二項第二号に掲げる表各項（資本バッファー非対象区分の項を除く。）命令欄又は同条第二項第四号に掲げる表各項（レバレッジ・バッファー非対象区分の項を除く。）命令欄に規定する社外流出制限計画をいう。以下この条において同じ。）の実行に係る事業年度又は連結会計年度に続く事業年度又は連結会計年度において、業務報告書（法第十九条第一項又は第二項の規定による業務報告書をいう。）に記載した資本バッファー比率又はレバレッジ・バッファー比率に対応する第一条第一項第二号若しくは第二項第二号又は同条第一項第四号若しくは第二項第四号に掲げる表の自己資本の充実の状況に係る区分（それぞれ資本バッファー非対象区分又はレバレッジ・バッファー非対象区分を除く。以下この条において「業務報告書に記載した資本バッファー比率又はレバレッジ・バッファー比率に係る区分」という。）が、従前に該当していた区分と異なる場合には、当該銀行は、業務報告書に記載した資本バッファー比率又はレバレッジ・バッファー比率に係る区分に係る社外流出制限計画を速やかに金融庁長官に提出するものとする。 この場合において、当該銀行について、これらの表の区分に応じた命令は、業務報告書に記載した資本バッファー比率又はレバレッジ・バッファー比率に係る区分に掲げる命令とする。 （銀行持株会社及びその子会社等の自己資本の充実の状況に係る区分及びこれに応じた命令） 第三条 法第五十二条の三十三第二項の内閣府令・財務省令で定める銀行持株会社及びその子会社等（法第五十二条の二十五に規定する子会社等をいう。以下この条及び次条において同じ。）の自己資本の充実の状況に係る区分及び当該区分に応じ内閣府令・財務省令で定める命令は、次条及び第五条に定める場合を除き、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる表のとおりとする。 一 第五項に規定する連結自己資本比率を指標とする区分 自己資本の充実の状況に係る区分 命令 海外営業拠点を有する銀行等を子会社とする銀行持株会社及びその子会社等 海外営業拠点を有する銀行等を子会社としていない銀行持株会社及びその子会社等 非対象区分 国際統一基準に係る連結自己資本比率のうち次のイからハまでに掲げる比率の区分に応じ、当該イからハまでに定める範囲 イ 連結普通株式等Ｔｉｅｒ１比率 四・五パーセント以上 ロ 連結Ｔｉｅｒ１比率 六パーセント以上 ハ 連結総自己資本比率 八パーセント以上 国内基準に係る連結自己資本比率 四パーセント以上 第一区分 国際統一基準に係る連結自己資本比率のうち次のイからハまでに掲げる比率の区分に応じ、当該イからハまでに定める範囲 イ 連結普通株式等Ｔｉｅｒ１比率 二・二五パーセント以上四・五パーセント未満 ロ 連結Ｔｉｅｒ１比率 三パーセント以上六パーセント未満 ハ 連結総自己資本比率 四パーセント以上八パーセント未満 国内基準に係る連結自己資本比率 二パーセント以上四パーセント未満 銀行持株会社及びその子会社等の経営の健全性を確保するための合理的と認められる改善計画（原則として資本の増強に係る措置を含むものとする。）の提出の求め及びその実行の命令 第二区分 国際統一基準に係る連結自己資本比率のうち次のイからハまでに掲げる比率の区分に応じ、当該イからハまでに定める範囲 イ 連結普通株式等Ｔｉｅｒ１比率 一・一三パーセント以上二・二五パーセント未満 ロ 連結Ｔｉｅｒ１比率 一・五パーセント以上三パーセント未満 ハ 連結総自己資本比率 二パーセント以上四パーセント未満 国内基準に係る連結自己資本比率 一パーセント以上二パーセント未満 次に掲げる銀行持株会社及びその子会社等の自己資本の充実に資する措置に係る命令（海外営業拠点を有する銀行等を子会社とする銀行持株会社にあってはロに掲げる命令を除く。） イ 銀行持株会社及びその子会社等の資本の増強に係る合理的と認められる計画の提出及びその実行 ロ 銀行持株会社の配当又は役員賞与の禁止又はその額の抑制 ハ 銀行持株会社及びその子会社等の総資産の圧縮又は増加の抑制 ニ 子会社等（銀行等を除く。）の株式又は持分の処分 ホ その他金融庁長官が必要と認める措置 第二区分の二 国際統一基準に係る連結自己資本比率のうち次のイからハまでに掲げる比率の区分に応じ、当該イからハまでに定める範囲 イ 連結普通株式等Ｔｉｅｒ１比率 〇パーセント以上一・一三パーセント未満 ロ 連結Ｔｉｅｒ１比率 〇パーセント以上一・五パーセント未満 ハ 連結総自己資本比率 〇パーセント以上二パーセント未満 国内基準に係る連結自己資本比率 〇パーセント以上一パーセント未満 銀行持株会社及びその子会社等の自己資本の充実、合併又は子会社等（銀行等に限る。）の株式の処分等の措置のいずれかを選択した上当該選択に係る措置を実施することの命令 第三区分 国際統一基準に係る連結自己資本比率のうち次のイからハまでに掲げる比率の区分に応じ、当該イからハまでに定める範囲 イ 連結普通株式等Ｔｉｅｒ１比率 〇パーセント未満 ロ 連結Ｔｉｅｒ１比率 〇パーセント未満 ハ 連結総自己資本比率 〇パーセント未満 国内基準に係る連結自己資本比率 〇パーセント未満 子会社等（銀行等に限る。）の株式の処分 二 第六項に規定する連結資本バッファー比率を指標とする区分 自己資本の充実の状況に係る区分 命令 資本バッファー非対象区分 連結資本バッファー比率が最低連結資本バッファー比率以上である場合 資本バッファー第一区分 連結資本バッファー比率が最低連結資本バッファー比率の四分の三の比率以上最低連結資本バッファー比率未満である場合 社外流出制限計画（社外流出額の制限に係る内容（調整税引後利益の六十パーセントの額から、その連結会計年度において既に支出した社外流出額を控除した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）を上限として社外流出額を制限する内容をいう。）を含む連結資本バッファー比率を回復するための合理的と認められる改善計画をいう。）の提出の求め及びその実行の命令 資本バッファー第二区分 連結資本バッファー比率が最低連結資本バッファー比率の二分の一の比率以上最低連結資本バッファー比率の四分の三の比率未満である場合 社外流出制限計画（社外流出額の制限に係る内容（調整税引後利益の四十パーセントの額から、その連結会計年度において既に支出した社外流出額を控除した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）を上限として社外流出額を制限する内容をいう。）を含む連結資本バッファー比率を回復するための合理的と認められる改善計画をいう。）の提出の求め及びその実行の命令 資本バッファー第三区分 連結資本バッファー比率が最低連結資本バッファー比率の四分の一の比率以上最低連結資本バッファー比率の二分の一の比率未満である場合 社外流出制限計画（社外流出額の制限に係る内容（調整税引後利益の二十パーセントの額から、その連結会計年度において既に支出した社外流出額を控除した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）を上限として社外流出額を制限する内容をいう。）を含む連結資本バッファー比率を回復するための合理的と認められる改善計画をいう。）の提出の求め及びその実行の命令 資本バッファー第四区分 連結資本バッファー比率が最低連結資本バッファー比率の四分の一の比率未満である場合 社外流出制限計画（社外流出額を零に制限する内容を含む連結資本バッファー比率を回復するための合理的と認められる改善計画をいう。）の提出の求め及びその実行の命令 三 連結レバレッジ比率（第十項に規定する連結レバレッジ比率をいう。次条において同じ。）を指標とする区分 自己資本の充実の状況に係る区分 命令 レバレッジ非対象区分 連結レバレッジ比率が最低連結レバレッジ比率以上である場合 レバレッジ第一区分 連結レバレッジ比率が最低連結レバレッジ比率の二分の一の比率以上最低連結レバレッジ比率未満である場合 銀行持株会社及びその子会社等の経営の健全性を確保するための合理的と認められる改善計画（原則として資本の増強に係る措置を含むものとする。）の提出の求め及びその実行の命令 レバレッジ第二区分 連結レバレッジ比率が最低連結レバレッジ比率の四分の一の比率以上最低連結レバレッジ比率の二分の一の比率未満である場合 次に掲げる銀行持株会社及びその子会社等の自己資本の充実に資する措置に係る命令 イ 銀行持株会社及びその子会社等の資本の増強に係る合理的と認められる計画の提出及びその実行 ロ 銀行持株会社及びその子会社等の総資産の圧縮又は増加の抑制 ハ 子会社等（銀行等を除く。）の株式又は持分の処分 ニ その他金融庁長官が必要と認める措置 レバレッジ第二区分の二 連結レバレッジ比率が〇パーセント以上最低連結レバレッジ比率の四分の一の比率未満である場合 銀行持株会社及びその子会社等の自己資本の充実、合併又は子会社等（銀行等に限る。）の株式の処分等の措置のいずれかを選択した上、当該選択に係る措置を実施することの命令 レバレッジ第三区分 連結レバレッジ比率が〇パーセント未満である場合 子会社等（銀行等に限る。）の株式の処分 四 連結レバレッジ・バッファー比率（第十二項に規定する連結レバレッジ・バッファー比率をいう。次条第四項及び第五条において同じ。）を指標とする区分 自己資本の充実の状況に係る区分 命令 レバレッジ・バッファー非対象区分 連結レバレッジ・バッファー比率が最低連結レバレッジ・バッファー比率以上である場合 レバレッジ・バッファー第一区分 連結レバレッジ・バッファー比率が最低連結レバレッジ・バッファー比率の四分の三の比率以上最低連結レバレッジ・バッファー比率未満である場合 社外流出制限計画（社外流出額の制限に係る内容（調整税引後利益の六十パーセントの額から、その連結会計年度において既に支出した社外流出額を控除した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）を上限として社外流出額を制限する内容をいう。）を含む連結レバレッジ・バッファー比率を回復するための合理的と認められる改善計画をいう。）の提出の求め及びその実行の命令 レバレッジ・バッファー第二区分 連結レバレッジ・バッファー比率が最低連結レバレッジ・バッファー比率の二分の一の比率以上最低連結レバレッジ・バッファー比率の四分の三の比率未満である場合 社外流出制限計画（社外流出額の制限に係る内容（調整税引後利益の四十パーセントの額から、その連結会計年度において既に支出した社外流出額を控除した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）を上限として社外流出額を制限する内容をいう。）を含む連結レバレッジ・バッファー比率を回復するための合理的と認められる改善計画をいう。）の提出の求め及びその実行の命令 レバレッジ・バッファー第三区分 連結レバレッジ・バッファー比率が最低連結レバレッジ・バッファー比率の四分の一の比率以上最低連結レバレッジ・バッファー比率の二分の一の比率未満である場合 社外流出制限計画（社外流出額の制限に係る内容（調整税引後利益の二十パーセントの額から、その連結会計年度において既に支出した社外流出額を控除した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）を上限として社外流出額を制限する内容をいう。）を含む連結レバレッジ・バッファー比率を回復するための合理的と認められる改善計画をいう。）の提出の求め及びその実行の命令 レバレッジ・バッファー第四区分 連結レバレッジ・バッファー比率が最低連結レバレッジ・バッファー比率の四分の一の比率未満である場合 社外流出制限計画（社外流出額を零に制限する内容を含む連結レバレッジ・バッファー比率を回復するための合理的と認められる改善計画をいう。）の提出の求め及びその実行の命令 ２ 前項第一号に掲げる表中「海外営業拠点」とは、外国に所在する支店又は法第十六条の二第一項第七号に掲げる会社（銀行等の子会社であるものに限る。）であって、その所在地において常勤の役員又は従業員を持つものをいう。 ３ 第一項第一号に掲げる表中「国際統一基準」とは、自己資本比率基準（法第五十二条の二十五に規定する基準のうち、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社等の保有する資産等に照らし当該銀行持株会社及びその子会社等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準をいう。以下同じ。）のうち海外営業拠点（前項に規定する海外営業拠点をいう。次項において同じ。）を有する銀行等を子会社とする銀行持株会社及びその子会社等に係るものをいう。 ４ 第一項第一号に掲げる表中「国内基準」とは、自己資本比率基準のうち海外営業拠点を有する銀行等を子会社としていない銀行持株会社及びその子会社等に係るものをいう。 ５ 第一項第一号に掲げる表中「連結自己資本比率」とは、自己資本比率基準に係る算式により得られる比率であって、次項に規定する連結資本バッファー比率、第十項に規定する連結レバレッジ比率及び第十二項に規定する連結レバレッジ・バッファー比率以外の比率をいい、同表中「連結普通株式等Ｔｉｅｒ１比率」、「連結Ｔｉｅｒ１比率」及び「連結総自己資本比率」とは、連結自己資本比率のうち国際統一基準（第三項に規定する国際統一基準をいう。以下この条において同じ。）に係る算式により得られる比率をいう。 ６ 第一項第二号に掲げる表中「連結資本バッファー比率」とは、自己資本比率基準に係る算式により得られる比率（前項に規定する連結自己資本比率、第十項に規定する連結レバレッジ比率及び第十二項に規定する連結レバレッジ・バッファー比率を除く。）であって、国際統一基準に係る算式により得られる比率をいう。 ７ 第一項第二号に掲げる表中「最低連結資本バッファー比率」とは、自己資本比率基準に係る算式において、連結資本バッファー比率（前項に規定する連結資本バッファー比率をいう。次条第四項及び第五条において同じ。）について指標となる一定水準の比率をいう。 ８ 第一項第二号及び第四号に掲げる表中「社外流出額」とは、銀行持株会社及びその子会社等（当該銀行持株会社及びその子会社等の連結自己資本比率（第五項に規定する連結自己資本比率をいう。次条において同じ。）の算出に当たり当該銀行持株会社の連結の範囲に含まれるものに限る。以下この項において同じ。）における次に掲げる事由（連結普通株式等Ｔｉｅｒ１比率（第五項に規定する連結普通株式等Ｔｉｅｒ１比率をいう。以下この項において同じ。）を減少させるものに限る。）に係る額（当該銀行持株会社及びその子会社等相互間の流出額を除く。）の合計額（特別の理由がある場合において金融庁長官が承認したときは、その承認した額を除く。）をいう。 一 剰余金の配当 二 自己株式（銀行持株会社及びその子会社等（会社に限る。次号において同じ。）が有する自己の株式をいう。）の取得（取得請求権付株式及び取得条項付株式の取得、会社法第四百六十一条第一項の規定により、その行為により株主に対して交付する金銭等の帳簿価額の総額が、その行為が効力を生ずる日における分配可能額を超えてはならないとされる同項各号（第八号を除く。）に掲げる行為による取得並びに同法第四百六十四条第一項の規定により、業務執行者が、同項の超過額を支払う義務を負うものとされる株式の取得に限り、当事者の一方の意思表示により当該当事者間において一定価格による株式の売買取引を成立させることができる権利の行使による取得を含む。） 三 連結普通株式等Ｔｉｅｒ１比率に算入できる株式に係る自己新株予約権（銀行持株会社及びその子会社等が有する自己の新株予約権をいう。）の取得 四 その他Ｔｉｅｒ１資本調達手段（第五項に規定する連結Ｔｉｅｒ１比率に算入できる資本調達手段をいい、連結普通株式等Ｔｉｅｒ１比率に算入できる資本調達手段を除く。）に対する配当又は利息の支払及び買戻し又は償還 五 当該銀行持株会社の役員及び経営上重要な従業員並びに当該銀行持株会社の子会社等の経営上重要な役員及び従業員に対する賞与その他これに準ずる財産上の利益の支払 六 その他前各号に掲げる事由に準ずるもの ９ 第一項第二号及び第四号に掲げる表中「調整税引後利益」とは、社外流出制限計画（同項第二号に掲げる表各項（資本バッファー非対象区分の項を除く。）命令欄又は第一項第四号に掲げる表各項（レバレッジ・バッファー非対象区分の項を除く。）命令欄に規定する社外流出制限計画をいう。）の実行に係る連結会計年度の前連結会計年度における連結損益計算書の税金等調整前当期純利益の額に、当該前連結会計年度において費用として計上された前項に規定する社外流出額に相当する額を加算した額から、当該相当する額が費用として計上されなかった場合に納付すべき税額に相当する額を控除した額をいう。 １０ 第一項第三号に掲げる表中「連結レバレッジ比率」とは、自己資本比率基準に係る算式により得られる比率（第五項に規定する連結自己資本比率、第六項に規定する連結資本バッファー比率及び第十二項に規定する連結レバレッジ・バッファー比率を除く。）であって、国際統一基準に係る算式により得られる比率をいう。 １１ 第一項第三号に掲げる表中「最低連結レバレッジ比率」とは、自己資本比率基準に係る算式において、前項に規定する連結レバレッジ比率について指標となる一定水準の比率をいう。 １２ 第一項第四号に掲げる表中「連結レバレッジ・バッファー比率」とは、自己資本比率基準に係る算式により得られる比率（第五項に規定する連結自己資本比率、第六項に規定する連結資本バッファー比率及び第十項に規定する連結レバレッジ比率を除く。）であって、国際統一基準に係る算式により得られる比率をいう。 １３ 第一項第四号に掲げる表中「最低連結レバレッジ・バッファー比率」とは、自己資本比率基準に係る算式において、前項に規定する連結レバレッジ・バッファー比率について指標となる一定水準の比率をいう。 １４ この条において「銀行等」とは、銀行又は長期信用銀行をいう。 第四条 銀行持株会社が、当該銀行持株会社及びその子会社等の連結自己資本比率又は連結レバレッジ比率が当該銀行持株会社及びその子会社等が従前に該当していた前条第一項第一号又は第三号に掲げる表の区分に係る連結自己資本比率又は連結レバレッジ比率の範囲を超えて低下したことを知った後、速やかに、その連結自己資本比率又は連結レバレッジ比率を当該銀行持株会社及びその子会社等が該当する同表の区分に係る連結自己資本比率又は連結レバレッジ比率の範囲を超えて確実に改善するための合理的と認められる計画を金融庁長官に提出した場合には、当該銀行持株会社について、当該区分に応じた命令は、当該銀行持株会社及びその子会社等の連結自己資本比率又は連結レバレッジ比率以上で当該計画の実施後に見込まれる当該銀行持株会社及びその子会社等の連結自己資本比率又は連結レバレッジ比率以下の連結自己資本比率又は連結レバレッジ比率に係る同表の区分（非対象区分を除く。）に掲げる命令とする。 ただし、当該計画が合理的でないことが明らかになった場合には、当該銀行持株会社について、当該銀行持株会社及びその子会社等が該当する同表の区分に係る命令は、同項（それぞれ連結自己資本比率又は連結レバレッジ比率に係る部分に限る。）のとおりとする。 ２ 前条第一項第一号又は第三号に掲げる表の第三区分又はレバレッジ第三区分に該当する銀行持株会社及びその子会社等に係るこれらの会社について連結して記載した貸借対照表の資産の部に計上されるべき金額（次の各号に掲げる資産については、当該各号に定める価額とする。次項において同じ。）の合計額が当該貸借対照表の負債の部に計上されるべき金額の合計額を上回る場合又は上回ると見込まれる場合には、当該銀行持株会社について、当該区分に応じた命令は、同条第一項第一号又は第三号に掲げる表の第二区分の二又はレバレッジ第二区分の二に掲げる命令を含むものとする。 一 有価証券 連結自己資本比率若しくは連結レバレッジ比率の算出を行う日（以下この項において「算出日」という。）の公表されている最終価格に基づき算出した価額又はこれに準ずるものとして合理的な方法により算出した価額 二 有形固定資産 算出日の適正な評価価格に基づき算出した価額 三 前二号に掲げる資産以外の資産で帳簿価額が算出日において評価した価額と著しく異なるもの 当該評価した価額 ３ 前条第一項第一号又は第三号に掲げる表の第三区分以外の区分又はレバレッジ第三区分以外の区分に該当する銀行持株会社及びその子会社等に係るこれらの会社について連結して記載した貸借対照表の資産の部に計上されるべき金額の合計額が当該貸借対照表の負債の部に計上されるべき金額の合計額を下回る場合又は下回ると見込まれる場合には、当該銀行持株会社について、当該区分に応じた命令は、同項第一号又は第三号に掲げる表の第三区分又はレバレッジ第三区分に掲げる命令を含むものとする。 ４ 次に掲げる場合のいずれかに該当するときは、銀行持株会社について、当該銀行持株会社及びその子会社等が該当する前条第一項各号に掲げる表の区分に応じた命令は、当該銀行持株会社及びその子会社等の連結自己資本比率以上の連結自己資本比率、連結資本バッファー比率以上の連結資本バッファー比率、連結レバレッジ比率以上の連結レバレッジ比率又は連結レバレッジ・バッファー比率以上の連結レバレッジ・バッファー比率に係るこれらの表の区分に掲げる命令とする。 一 当該銀行持株会社が適格性の認定等に係る合併等を行った預金保険法第五十九条第一項に規定する救済銀行持株会社等又は特定適格性認定等に係る特定合併等を行った同法第百二十六条の二十八第一項に規定する特定救済持株会社等に該当する場合 二 当該銀行持株会社の子会社が適格性の認定等に係る合併等を行った救済金融機関又は特定適格性認定等に係る特定合併等を行った特定救済金融機関等に該当する場合 第五条 銀行持株会社は、社外流出制限計画（第三条第一項第二号に掲げる表各項（資本バッファー非対象区分の項を除く。）命令欄又は同条第一項第四号に掲げる表各項（レバレッジ・バッファー非対象区分の項を除く。）命令欄に規定する社外流出制限計画をいう。以下この条において同じ。）の実行に係る連結会計年度に続く連結会計年度において、業務報告書（法第五十二条の二十七第一項の規定による業務報告書をいう。）に記載した連結資本バッファー比率又は連結レバレッジ・バッファー比率に対応する第三条第一項第二号又は第四号に掲げる表の自己資本の充実の状況に係る区分（それぞれ資本バッファー非対象区分又はレバレッジ・バッファー非対象区分を除く。以下この条において「業務報告書に記載した連結資本バッファー比率又は連結レバレッジ・バッファー比率に係る区分」という。）が、従前に該当していた区分と異なる場合には、当該銀行持株会社は、業務報告書に記載した連結資本バッファー比率又は連結レバレッジ・バッファー比率に係る区分に係る社外流出制限計画を速やかに金融庁長官に提出するものとする。 この場合において、当該銀行持株会社について、これらの表の区分に応じた命令は、業務報告書に記載した連結資本バッファー比率又は連結レバレッジ・バッファー比率に係る区分に掲げる命令とする。 （届出事項） 第六条 法第五十三条第一項第八号に規定する内閣府令・財務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 破産手続開始の決定を受け、破産手続開始の決定に対して抗告をし、又は抗告に対して裁判所の決定を受けた場合 二 再生手続開始の申立てをし、再生計画認可の決定が確定し、又は再生計画がその効力を失った場合 三 更生手続開始の申立てをし、更生計画認可の決定が確定し、又は更生計画がその効力を失った場合 （財務大臣への通知） 第七条 法第五十七条の六に規定する内閣府令・財務省令で定めるものは、前条各号に掲げる場合に該当するときにする届出とする。 | 金融・保険 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 412M50000042040_20161001_000000000000000.xml | 平成十二年総理府・大蔵省令第四十号 | 24 | 長期信用銀行法第十七条において準用する銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令
（自己資本の充実の状況に係る区分及びこれに応じた命令） 第一条 長期信用銀行法施行令（昭和五十七年政令第四十二号）第五条第一項において読み替えられた長期信用銀行法（以下「法」という。）第十七条において準用する銀行法（以下「銀行法」という。）第二十六条第二項の内閣府令・財務省令で定める長期信用銀行の自己資本の充実の状況に係る区分及び当該区分に応じ内閣府令・財務省令で定める命令は、次条に定める場合を除き、次の表のとおりとする。 自己資本の充実の状況に係る区分 命令 海外営業拠点を有する長期信用銀行 海外営業拠点を有しない長期信用銀行 非対象区分 国際統一基準に係る単体自己資本比率 八パーセント以上 国内基準に係る単体自己資本比率 四パーセント以上 第一区分 国際統一基準に係る単体自己資本比率 四パーセント以上八パーセント未満 国内基準に係る単体自己資本比率 二パーセント以上四パーセント未満 経営の健全性を確保するための合理的と認められる改善計画（原則として資本の増強に係る措置を含むものとする。）の提出の求め及びその実行の命令 第二区分 国際統一基準に係る単体自己資本比率 二パーセント以上四パーセント未満 国内基準に係る単体自己資本比率 一パーセント以上二パーセント未満 次の各号に掲げる自己資本の充実に資する措置に係る命令 一 資本の増強に係る合理的と認められる計画の提出及びその実行 二 配当又は役員賞与の禁止又はその額の抑制 三 総資産の圧縮又は増加の抑制 四 取引の通常の条件に照らして不利益を被るものと認められる条件による債券の発行又は預金若しくは定期積金の受入れの禁止又は抑制 五 一部の営業所における業務の縮小 六 本店を除く一部の営業所の廃止 七 法第六条第一項若しくは第二項の規定により営む業務に付随する同条第三項各号に掲げる業務その他の業務又は担保付社債信託法（明治三十八年法律第五十二号）その他の法律により営む業務の縮小又は新規の取扱いの禁止 八 その他金融庁長官が必要と認める措置 第二区分の二 国際統一基準に係る単体自己資本比率 〇パーセント以上二パーセント未満 国内基準に係る単体自己資本比率 〇パーセント以上一パーセント未満 自己資本の充実、大幅な業務の縮小、合併又は法第六条第一項各号に掲げる業務の廃止等の措置のいずれかを選択した上当該選択に係る措置を実施することの命令 第三区分 国際統一基準に係る単体自己資本比率 〇パーセント未満 国内基準に係る単体自己資本比率 〇パーセント未満 業務の全部又は一部の停止の命令 ２ 銀行法第二十六条第二項に規定する内閣府令・財務省令で定める長期信用銀行及びその子会社等（銀行法第十四条の二第二号に規定する子会社等をいう。以下この項及び次条において同じ。）の自己資本の充実の状況に係る区分及び当該区分に応じ内閣府令・財務省令で定める命令は、次条に定める場合を除き、次の表のとおりとする。 自己資本の充実の状況に係る区分 命令 海外営業拠点を有する長期信用銀行及びその子会社等 海外営業拠点を有しない長期信用銀行及びその子会社等 非対象区分 国際統一基準に係る連結自己資本比率 八パーセント以上 国内基準に係る連結自己資本比率 四パーセント以上 第一区分 国際統一基準に係る連結自己資本比率 四パーセント以上八パーセント未満 国内基準に係る連結自己資本比率 二パーセント以上四パーセント未満 経営の健全性を確保するための合理的と認められる改善計画（原則として資本の増強に係る措置を含むものとする。）の提出の求め及びその実行の命令 第二区分 国際統一基準に係る連結自己資本比率 二パーセント以上四パーセント未満 国内基準に係る連結自己資本比率 一パーセント以上二パーセント未満 次の各号に掲げる自己資本の充実に資する措置に係る命令 一 資本の増強に係る合理的と認められる計画の提出及びその実行 二 配当又は役員賞与の禁止又はその額の抑制 三 総資産の圧縮又は増加の抑制 四 取引の通常の条件に照らして不利益を被るものと認められる条件による債券の発行又は預金若しくは定期積金の受入れの禁止又は抑制 五 一部の営業所における業務の縮小 六 本店を除く一部の営業所の廃止 七 子会社等の業務の縮小 八 子会社等の株式又は持分の処分 九 法第六条第一項若しくは第二項の規定により営む業務に付随する同条第三項各号に掲げる業務その他の業務又は担保付社債信託法その他の法律により営む業務の縮小又は新規の取扱いの禁止 十 その他金融庁長官が必要と認める措置 第二区分の二 国際統一基準に係る連結自己資本比率 〇パーセント以上二パーセント未満 国内基準に係る連結自己資本比率 〇パーセント以上一パーセント未満 自己資本の充実、大幅な業務の縮小、合併又は法第六条第一項各号に掲げる業務の廃止等の措置のいずれかを選択した上当該選択に係る措置を実施することの命令 第三区分 国際統一基準に係る連結自己資本比率 〇パーセント未満 国内基準に係る連結自己資本比率 〇パーセント未満 業務の全部又は一部の停止の命令 ３ 前二項の表中「海外営業拠点」とは、外国に所在する支店又は法第十三条の二第一項第七号に掲げる会社であって、その所在地において常勤の役員又は従業員を持つものをいう。 ４ 第一項及び第二項の表中「国際統一基準」とは、銀行法第十四条の二各号に掲げる基準（以下この条において「自己資本比率基準」という。）のうち海外営業拠点（前項に規定する海外営業拠点をいう。次項において同じ。）を有する長期信用銀行に係るものをいう。 ５ 第一項及び第二項の表中「国内基準」とは、自己資本比率基準のうち海外営業拠点を有しない長期信用銀行に係るものをいう。 ６ 第一項の表中「単体自己資本比率」とは、自己資本比率基準のうち銀行法第十四条の二第一号に掲げる基準に係る算式により得られる比率をいう。 ７ 第二項の表中「連結自己資本比率」とは、自己資本比率基準のうち銀行法第十四条の二第二号に掲げる基準に係る算式により得られる比率をいう。 第二条 長期信用銀行が、その自己資本比率（前条第六項に規定する単体自己資本比率又は同条第七項に規定する連結自己資本比率をいう。以下この条において同じ。）が当該長期信用銀行又は当該長期信用銀行及びその子会社等が従前に該当していた前条第一項又は第二項の表の区分に係る自己資本比率の範囲を超えて低下したことを知った後、速やかに、その自己資本比率を当該長期信用銀行又は当該長期信用銀行及びその子会社等が該当するこれらの表の区分に係る自己資本比率の範囲を超えて確実に改善するための合理的と認められる計画を金融庁長官に提出した場合には、当該長期信用銀行について、当該区分に応じた命令は、当該長期信用銀行又は当該長期信用銀行及びその子会社等の自己資本比率以上で当該計画の実施後に見込まれる当該長期信用銀行又は当該長期信用銀行及びその子会社等の自己資本比率以下の自己資本比率に係るこれらの表の区分（非対象区分を除く。）に掲げる命令とする。 ただし、当該計画が合理的でないことが明らかになった場合には、当該長期信用銀行について、当該長期信用銀行又は当該長期信用銀行及びその子会社等が該当するこれらの表の区分に係る命令は、同条第一項又は第二項のとおりとする。 ２ 前条第一項又は第二項の表の第三区分に該当する長期信用銀行の貸借対照表又は長期信用銀行及びその子会社等に係るこれらの会社について連結して記載した貸借対照表の資産の部に計上されるべき金額（次の各号に掲げる資産については、当該各号に定める価額とする。次項において同じ。）の合計額がこれらの貸借対照表の負債の部に計上されるべき金額の合計額を上回る場合又は上回ると見込まれる場合には、当該長期信用銀行について、当該区分に応じた命令は、同条第一項又は第二項の表の第二区分の二に掲げる命令を含むものとする。 一 有価証券 自己資本比率の算出を行う日（以下この項において「算出日」という。）の公表されている最終価格に基づき算出した価額又はこれに準ずるものとして合理的な方法により算出した価額 二 有形固定資産 算出日の適正な評価価格に基づき算出した価額 三 前二号に掲げる資産以外の資産で帳簿価額が算出日において評価した価額と著しく異なるもの 当該評価した価額 ３ 前条第一項又は第二項の表の第三区分以外の区分に該当する長期信用銀行の貸借対照表又は長期信用銀行及びその子会社等に係るこれらの会社について連結して記載した貸借対照表の資産の部に計上されるべき金額の合計額がこれらの貸借対照表の負債の部に計上されるべき金額の合計額を下回る場合又は下回ると見込まれる場合には、当該長期信用銀行について、当該区分に応じた命令は、同条第一項又は第二項の表の第三区分に掲げる命令を含むものとする。 ４ 長期信用銀行が適格性の認定等に係る合併等（預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第六十五条に規定する適格性の認定等に係る同法第五十九条第二項に規定する合併等をいう。第四条第四項において同じ。）を行った救済金融機関（同法第五十九条第一項に規定する救済金融機関をいう。第四条第四項第二号において同じ。）又は特定適格性認定等に係る特定合併等（同法第百二十六条の三十一に規定する特定適格性認定等に係る同法第百二十六条の二十八第二項に規定する特定合併等をいう。第四条第四項において同じ。）を行った特定救済金融機関等（同法第百二十六条の二十八第一項に規定する特定救済金融機関等をいう。同号において同じ。）に該当する場合には、当該長期信用銀行について、当該長期信用銀行又は当該長期信用銀行及びその子会社等が該当する前条第一項又は第二項の表の区分に応じた命令は、当該長期信用銀行又は当該長期信用銀行及びその子会社等の自己資本比率以上の自己資本比率に係るこれらの表の区分に掲げる命令とする。 （長期信用銀行持株会社及びその子会社等の自己資本の充実に係る区分及びこれに応じた命令） 第三条 銀行法第五十二条の三十三第二項の内閣府令・財務省令で定める自己資本の充実の状況に係る区分及び当該区分に応じ内閣府令・財務省令で定める命令は、次条に定める場合を除き、次の表のとおりとする。 自己資本の充実の状況に係る区分 命令 海外営業拠点を有する銀行等を子会社とする長期信用銀行持株会社及びその子会社等 海外営業拠点を有する銀行等を子会社としていない長期信用銀行持株会社及びその子会社等 非対象区分 第一基準に係る連結自己資本比率 八パーセント以上 第二基準に係る連結自己資本比率 四パーセント以上 第一区分 第一基準に係る連結自己資本比率 四パーセント以上八パーセント未満 第二基準に係る連結自己資本比率 二パーセント以上四パーセント未満 長期信用銀行持株会社及びその子会社等の経営の健全性を確保するための合理的と認められる改善計画（原則として資本の増強に係る措置を含むものとする。）の提出の求め及びその実行の命令 第二区分 第一基準に係る連結自己資本比率 二パーセント以上四パーセント未満 第二基準に係る連結自己資本比率 一パーセント以上二パーセント未満 次の各号に掲げる長期信用銀行持株会社及びその子会社等の自己資本の充実に資する措置に係る命令 一 長期信用銀行持株会社及びその子会社等の資本の増強に係る合理的と認められる計画の提出及びその実行 二 長期信用銀行持株会社の配当又は役員賞与の禁止又はその額の抑制 三 長期信用銀行持株会社及びその子会社等の総資産の圧縮又は増加の抑制 四 子会社等（銀行等を除く。）の株式又は持分の処分 五 その他金融庁長官が必要と認める措置 第二区分の二 第一基準に係る連結自己資本比率 〇パーセント以上二パーセント未満 第二基準に係る連結自己資本比率 〇パーセント以上一パーセント未満 長期信用銀行持株会社及びその子会社等の自己資本の充実、合併又は子会社等（銀行等に限る。）の株式の処分等の措置のいずれかを選択した上当該選択に係る措置を実施することの命令 第三区分 第一基準に係る連結自己資本比率 〇パーセント未満 第二基準に係る連結自己資本比率 〇パーセント未満 子会社等（銀行等に限る。）の株式の処分 ２ 前項の表中「海外営業拠点」とは、外国に所在する支店又は法第十三条の二第一項第七号に掲げる会社（長期信用銀行等の子会社であるものに限る。）であって、その所在地において常勤の役員又は従業員を持つものをいう。 ３ 第一項の表中「第一基準」とは、連結自己資本比率基準（銀行法第五十二条の二十五に規定する基準をいう。次項において同じ。）のうち海外営業拠点（前項に規定する海外営業拠点をいう。次項において同じ。）を有する銀行等を子会社とする長期信用銀行持株会社及びその子会社等に係るものをいう。 ４ 第一項の表中「第二基準」とは、連結自己資本比率基準のうち海外営業拠点を有する銀行等を子会社としていない長期信用銀行持株会社及びその子会社等に係るものをいう。 ５ この条において「銀行等」とは、銀行又は長期信用銀行をいう。 ６ この条及び次条において「子会社等」とは、銀行法第五十二条の二十五に規定する子会社等をいう。 第四条 長期信用銀行持株会社が、当該長期信用銀行持株会社及びその子会社等の連結自己資本比率が当該長期信用銀行持株会社及びその子会社等が従前に該当していた前条第一項の表の区分に係る連結自己資本比率の範囲を超えて低下したことを知った後、速やかに、その連結自己資本比率を当該長期信用銀行持株会社及びその子会社等が該当する同表の区分に係る連結自己資本比率の範囲を超えて確実に改善するための合理的と認められる計画を金融庁長官に提出した場合には、当該長期信用銀行持株会社について、当該区分に応じた命令は、当該長期信用銀行持株会社及びその子会社等の連結自己資本比率以上で当該計画の実施後に見込まれる当該長期信用銀行持株会社及びその子会社等の連結自己資本比率以下の連結自己資本比率に係る同表の区分（非対象区分を除く。）に掲げる命令とする。 ただし、当該計画が合理的でないことが明らかになった場合には、当該長期信用銀行持株会社について、当該長期信用銀行持株会社及びその子会社等が該当する同表の区分に係る命令は、同項のとおりとする。 ２ 前条第一項の表の第三区分に該当する長期信用銀行持株会社及びその子会社等に係るこれらの会社について連結して記載した貸借対照表の資産の部に計上されるべき金額（次の各号に掲げる資産については、当該各号に定める価額とする。次項において同じ。）の合計額が当該貸借対照表の負債の部に計上されるべき金額の合計額を上回る場合又は上回ると見込まれる場合には、当該長期信用銀行持株会社について、当該区分に応じた命令は、同表の第二区分の二に掲げる命令を含むものとする。 一 有価証券 連結自己資本比率の算出を行う日（以下この項において「算出日」という。）の公表されている最終価格に基づき算出した価額又はこれに準ずるものとして合理的な方法により算出した価額 二 有形固定資産 算出日の適正な評価価格に基づき算出した価額 三 前二号に掲げる資産以外の資産で帳簿価額が算出日において評価した価額と著しく異なるもの 当該評価した価額 ３ 前条第一項の表の第三区分以外の区分に該当する長期信用銀行持株会社及びその子会社等に係るこれらの会社について連結して記載した貸借対照表の資産の部に計上されるべき金額の合計額が当該貸借対照表の負債の部に計上されるべき金額の合計額を下回る場合又は下回ると見込まれる場合には、当該長期信用銀行持株会社について、当該区分に応じた命令は、同表の第三区分に掲げる命令を含むものとする。 ４ 次に掲げる場合のいずれかに該当するときは、長期信用銀行持株会社について、当該長期信用銀行持株会社及びその子会社等が該当する前条第一項の表の区分に応じた命令は、当該長期信用銀行持株会社及びその子会社等の連結自己資本比率以上の連結自己資本比率に係る同表の区分に掲げる命令とする。 一 当該長期信用銀行持株会社が適格性の認定等に係る合併等を行った預金保険法第五十九条第一項に規定する救済銀行持株会社等又は特定適格性認定等に係る特定合併等を行った同法第百二十六条の二十八第一項に規定する特定救済持株会社等に該当する場合 二 当該長期信用銀行持株会社の子会社が適格性の認定等に係る合併等を行った救済金融機関又は特定適格性認定等に係る特定合併等を行った特定救済金融機関等に該当する場合 （届出事項） 第五条 銀行法第五十三条第一項第八号に規定する内閣府令・財務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 破産手続開始の決定を受け、破産手続開始の決定に対して抗告をし、又は抗告に対して裁判所の決定を受けた場合 二 再生手続開始の申立てをし、再生計画認可の決定が確定し、又は再生計画がその効力を失った場合 三 更生手続開始の申立てをし、更生計画認可の決定が確定し、又は更生計画がその効力を失った場合 （財務大臣への通知） 第六条 銀行法第五十七条の六に規定する内閣府令・財務省令で定めるものは、前条各号に掲げる場合に該当するときにする届出とする。 | 金融・保険 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 412M50000042041_20240331_505M60000042005.xml | 平成十二年総理府・大蔵省令第四十一号 | 24 | 信用金庫法第八十九条第一項において準用する銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令
（届出事項） 第一条 信用金庫法（以下「法」という。）第八十七条第一項第六号に規定する内閣府令・財務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 破産手続開始の決定を受け、破産手続開始の決定に対して抗告をし、又は抗告に対して裁判所の決定を受けた場合 二 再生手続開始の申立てをし、再生計画認可の決定が確定し、又は再生計画がその効力を失った場合 三 更生手続開始の申立てをし、更生計画認可の決定が確定し、又は更生計画がその効力を失った場合 （財務大臣への通知） 第二条 法第八十七条の五に規定する内閣府令・財務省令で定めるものは、前条各号に掲げる場合に該当するときにする届出とする。 （自己資本の充実の状況に係る区分及びこれに応じた命令） 第三条 法第八十九条第二項及び信用金庫法施行令（昭和四十三年政令第百四十二号）第十三条第一項において読み替えられた法第八十九条第一項において準用する銀行法（以下「銀行法」という。）第二十六条第二項の内閣府令・財務省令で定める信用金庫又は信用金庫連合会（以下「金庫」と総称する。）の自己資本の充実の状況に係る区分及び当該区分に応じ内閣府令・財務省令で定める命令は、次条及び第五条に定める場合を除き、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる表のとおり（第二号から第四号までに掲げる区分にあっては、第三項に規定する海外拠点を有する信用金庫連合会の自己資本の充実の状況に係る区分に係るものに限る。）とする。 一 単体自己資本比率（第六項に規定する単体自己資本比率をいう。次条第一項において同じ。）を指標とする区分 自己資本の充実の状況に係る区分 命令 信用金庫又は海外拠点を有しない信用金庫連合会 海外拠点を有する信用金庫連合会 非対象区分 国内基準に係る単体自己資本比率 四パーセント以上 国際統一基準に係る単体自己資本比率のうち次のイからハまでに掲げる比率の区分に応じ、当該イからハまでに定める範囲 イ 単体普通出資等Ｔｉｅｒ１比率 四・五パーセント以上 ロ 単体Ｔｉｅｒ１比率 六パーセント以上 ハ 単体総自己資本比率 八パーセント以上 第一区分 国内基準に係る単体自己資本比率 二パーセント以上四パーセント未満 国際統一基準に係る単体自己資本比率のうち次のイからハまでに掲げる比率の区分に応じ、当該イからハまでに定める範囲 イ 単体普通出資等Ｔｉｅｒ１比率 二・二五パーセント以上四・五パーセント未満 ロ 単体Ｔｉｅｒ１比率 三パーセント以上六パーセント未満 ハ 単体総自己資本比率 四パーセント以上八パーセント未満 経営の健全性を確保するための合理的と認められる改善計画（原則として自己資本の充実に係る措置を含むものとする。）の提出の求め及びその実行の命令 第二区分 国内基準に係る単体自己資本比率 一パーセント以上二パーセント未満 国際統一基準に係る単体自己資本比率のうち次のイからハまでに掲げる比率の区分に応じ、当該イからハまでに定める範囲 イ 単体普通出資等Ｔｉｅｒ１比率 一・一三パーセント以上二・二五パーセント未満 ロ 単体Ｔｉｅｒ１比率 一・五パーセント以上三パーセント未満 ハ 単体総自己資本比率 二パーセント以上四パーセント未満 次に掲げる自己資本の充実に資する措置に係る命令（海外拠点を有する信用金庫連合会にあってはロに掲げる命令を除く。） イ 自己資本の充実に係る合理的と認められる計画の提出及びその実行 ロ 配当又は役員賞与の禁止又はその額の抑制 ハ 総資産の圧縮又は増加の抑制 ニ 取引の通常の条件に照らして不利益を被るものと認められる条件による預金又は定期積金の受入れの禁止又は抑制 ホ 一部の事務所における業務の縮小 ヘ 一部の従たる事務所の廃止 ト 法第五十三条第一項及び第二項の規定により行う業務に付随する同条第三項各号に掲げる業務その他の業務若しくは同条第六項の規定により行う業務又は第五十四条第一項から第三項までの規定により行う業務に付随する同条第四項各号に掲げる業務その他の業務若しくは同条第五項の規定により行う業務の縮小又は新規の取扱いの禁止 チ その他金融庁長官が必要と認める措置 第二区分の二 国内基準に係る単体自己資本比率 〇パーセント以上一パーセント未満 国際統一基準に係る単体自己資本比率のうち次のイからハまでに掲げる比率の区分に応じ、当該イからハまでに定める範囲 イ 単体普通出資等Ｔｉｅｒ１比率 〇パーセント以上一・一三パーセント未満 ロ 単体Ｔｉｅｒ１比率 〇パーセント以上一・五パーセント未満 ハ 単体総自己資本比率 〇パーセント以上二パーセント未満 自己資本の充実、大幅な業務の縮小、合併又は金庫の事業の一部の廃止等の措置のいずれかを選択した上当該選択に係る措置を実施することの命令 第三区分 国内基準に係る単体自己資本比率 〇パーセント未満 国際統一基準に係る単体自己資本比率のうち次のイからハまでに掲げる比率の区分に応じ、当該イからハまでに定める範囲 イ 単体普通出資等Ｔｉｅｒ１比率 〇パーセント未満 ロ 単体Ｔｉｅｒ１比率 〇パーセント未満 ハ 単体総自己資本比率 〇パーセント未満 業務の全部又は一部の停止の命令 二 第七項に規定する単体資本バッファー比率を指標とする区分 自己資本の充実の状況に係る区分 命令 資本バッファー非対象区分 単体資本バッファー比率が最低単体資本バッファー比率以上である場合 資本バッファー第一区分 単体資本バッファー比率が最低単体資本バッファー比率の四分の三の比率以上最低単体資本バッファー比率未満である場合 外部流出制限計画（外部流出額の制限に係る内容（調整税引後利益の六十パーセントの額から、その事業年度において既に支出した外部流出額を控除した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）を上限として外部流出額を制限する内容をいう。）を含む単体資本バッファー比率を回復するための合理的と認められる改善計画をいう。）の提出の求め及びその実行の命令 資本バッファー第二区分 単体資本バッファー比率が最低単体資本バッファー比率の二分の一の比率以上最低単体資本バッファー比率の四分の三の比率未満である場合 外部流出制限計画（外部流出額の制限に係る内容（調整税引後利益の四十パーセントの額から、その事業年度において既に支出した外部流出額を控除した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）を上限として外部流出額を制限する内容をいう。）を含む単体資本バッファー比率を回復するための合理的と認められる改善計画をいう。）の提出の求め及びその実行の命令 資本バッファー第三区分 単体資本バッファー比率が最低単体資本バッファー比率の四分の一の比率以上最低単体資本バッファー比率の二分の一の比率未満である場合 外部流出制限計画（外部流出額の制限に係る内容（調整税引後利益の二十パーセントの額から、その事業年度において既に支出した外部流出額を控除した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）を上限として外部流出額を制限する内容をいう。）を含む単体資本バッファー比率を回復するための合理的と認められる改善計画をいう。）の提出の求め及びその実行の命令 資本バッファー第四区分 単体資本バッファー比率が最低単体資本バッファー比率の四分の一の比率未満である場合 外部流出制限計画（外部流出額を零に制限する内容を含む単体資本バッファー比率を回復するための合理的と認められる改善計画をいう。）の提出の求め及びその実行の命令 三 単体レバレッジ比率（第十一項に規定する単体レバレッジ比率をいう。次条第一項において同じ。）を指標とする区分 自己資本の充実の状況に係る区分 命令 レバレッジ非対象区分 単体レバレッジ比率が最低単体レバレッジ比率以上である場合 レバレッジ第一区分 単体レバレッジ比率が最低単体レバレッジ比率の二分の一の比率以上最低単体レバレッジ比率未満である場合 経営の健全性を確保するための合理的と認められる改善計画（原則として自己資本の充実に係る措置を含むものとする。）の提出の求め及びその実行の命令 レバレッジ第二区分 単体レバレッジ比率が最低単体レバレッジ比率の四分の一の比率以上最低単体レバレッジ比率の二分の一の比率未満である場合 次に掲げる自己資本の充実に資する措置に係る命令 イ 自己資本の充実に係る合理的と認められる計画の提出及びその実行 ロ 総資産の圧縮又は増加の抑制 ハ 取引の通常の条件に照らして不利益を被るものと認められる条件による預金又は定期積金の受入れの禁止又は抑制 ニ 一部の事務所における業務の縮小 ホ 一部の従たる事務所の廃止 ヘ 法第五十三条第一項及び第二項の規定により行う業務に付随する同条第三項各号に掲げる業務その他の業務若しくは同条第六項の規定により行う業務又は第五十四条第一項から第三項までの規定により行う業務に付随する同条第四項各号に掲げる業務その他の業務若しくは同条第五項の規定により行う業務の縮小又は新規の取扱いの禁止 ト その他金融庁長官が必要と認める措置 レバレッジ第二区分の二 単体レバレッジ比率が〇パーセント以上最低単体レバレッジ比率の四分の一の比率未満である場合 自己資本の充実、大幅な業務の縮小、合併又は金庫の事業の一部の廃止等の措置のいずれかを選択した上、当該選択に係る措置を実施することの命令 レバレッジ第三区分 単体レバレッジ比率が〇パーセント未満である場合 業務の全部又は一部の停止の命令 四 単体レバレッジ・バッファー比率（第十三項に規定する単体レバレッジ・バッファー比率をいう。第五条において同じ。）を指標とする区分 自己資本の充実の状況に係る区分 命令 レバレッジ・バッファー非対象区分 単体レバレッジ・バッファー比率が最低単体レバレッジ・バッファー比率以上である場合 レバレッジ・バッファー第一区分 単体レバレッジ・バッファー比率が最低単体レバレッジ・バッファー比率の四分の三の比率以上最低単体レバレッジ・バッファー比率未満である場合 外部流出制限計画（外部流出額の制限に係る内容（調整税引後利益の六十パーセントの額から、その事業年度において既に支出した外部流出額を控除した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）を上限として外部流出額を制限する内容をいう。）を含む単体レバレッジ・バッファー比率を回復するための合理的と認められる改善計画をいう。）の提出の求め及びその実行の命令 レバレッジ・バッファー第二区分 単体レバレッジ・バッファー比率が最低単体レバレッジ・バッファー比率の二分の一の比率以上最低単体レバレッジ・バッファー比率の四分の三の比率未満である場合 外部流出制限計画（外部流出額の制限に係る内容（調整税引後利益の四十パーセントの額から、その事業年度において既に支出した外部流出額を控除した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）を上限として外部流出額を制限する内容をいう。）を含む単体レバレッジ・バッファー比率を回復するための合理的と認められる改善計画をいう。）の提出の求め及びその実行の命令 レバレッジ・バッファー第三区分 単体レバレッジ・バッファー比率が最低単体レバレッジ・バッファー比率の四分の一の比率以上最低単体レバレッジ・バッファー比率の二分の一の比率未満である場合 外部流出制限計画（外部流出額の制限に係る内容（調整税引後利益の二十パーセントの額から、その事業年度において既に支出した外部流出額を控除した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）を上限として外部流出額を制限する内容をいう。）を含む単体レバレッジ・バッファー比率を回復するための合理的と認められる改善計画をいう。）の提出の求め及びその実行の命令 レバレッジ・バッファー第四区分 単体レバレッジ・バッファー比率が最低単体レバレッジ・バッファー比率の四分の一の比率未満である場合 外部流出制限計画（外部流出額を零に制限する内容を含む単体レバレッジ・バッファー比率を回復するための合理的と認められる改善計画をいう。）の提出の求め及びその実行の命令 ２ 銀行法第二十六条第二項の内閣府令・財務省令で定める金庫及びその子会社等（銀行法第十四条の二第二号に規定する子会社等をいう。以下この条及び次条において同じ。）の自己資本の充実の状況に係る区分及び当該区分に応じ内閣府令・財務省令で定める命令は、次条及び第五条に定める場合を除き、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる表のとおり（第二号から第四号までに掲げる区分にあっては、次項に規定する海外拠点を有する信用金庫連合会及びその子会社等の自己資本の充実の状況に係る区分に係るものに限る。）とする。 一 第十五項に規定する連結自己資本比率を指標とする区分 自己資本の充実の状況に係る区分 命令 信用金庫及びその子会社等又は海外拠点を有しない信用金庫連合会及びその子会社等 海外拠点を有する信用金庫連合会及びその子会社等 非対象区分 国内基準に係る連結自己資本比率 四パーセント以上 国際統一基準に係る連結自己資本比率のうち次のイからハまでに掲げる比率の区分に応じ、当該イからハまでに定める範囲 イ 連結普通出資等Ｔｉｅｒ１比率 四・五パーセント以上 ロ 連結Ｔｉｅｒ１比率 六パーセント以上 ハ 連結総自己資本比率 八パーセント以上 第一区分 国内基準に係る連結自己資本比率 二パーセント以上四パーセント未満 国際統一基準に係る連結自己資本比率のうち次のイからハまでに掲げる比率の区分に応じ、当該イからハまでに定める範囲 イ 連結普通出資等Ｔｉｅｒ１比率 二・二五パーセント以上四・五パーセント未満 ロ 連結Ｔｉｅｒ１比率 三パーセント以上六パーセント未満 ハ 連結総自己資本比率 四パーセント以上八パーセント未満 経営の健全性を確保するための合理的と認められる改善計画（原則として自己資本の充実に係る措置を含むものとする。）の提出の求め及びその実行の命令 第二区分 国内基準に係る連結自己資本比率 一パーセント以上二パーセント未満 国際統一基準に係る連結自己資本比率のうち次のイからハまでに掲げる比率の区分に応じ、当該イからハまでに定める範囲 イ 連結普通出資等Ｔｉｅｒ１比率 一・一三パーセント以上二・二五パーセント未満 ロ 連結Ｔｉｅｒ１比率 一・五パーセント以上三パーセント未満 ハ 連結総自己資本比率 二パーセント以上四パーセント未満 次に掲げる自己資本の充実に資する措置に係る命令（海外拠点を有する信用金庫連合会及びその子会社等にあってはロに掲げる命令を除く。） イ 自己資本の充実に係る合理的と認められる計画の提出及びその実行 ロ 配当又は役員賞与の禁止又はその額の抑制 ハ 総資産の圧縮又は増加の抑制 ニ 取引の通常の条件に照らして不利益を被るものと認められる条件による預金又は定期積金の受入れの禁止又は抑制 ホ 一部の事務所における業務の縮小 ヘ 一部の従たる事務所の廃止 ト 子会社等の業務の縮小 チ 子会社等の株式又は持分の処分 リ 法第五十三条第一項及び第二項の規定により行う業務に付随する同条第三項各号に掲げる業務その他の業務若しくは同条第六項の規定により行う業務又は第五十四条第一項から第三項までの規定により行う業務に付随する同条第四項各号に掲げる業務その他の業務若しくは同条第五項の規定により行う業務の縮小又は新規の取扱いの禁止 ヌ その他金融庁長官が必要と認める措置 第二区分の二 国内基準に係る連結自己資本比率 〇パーセント以上一パーセント未満 国際統一基準に係る連結自己資本比率のうち次のイからハまでに掲げる比率の区分に応じ、当該イからハまでに定める範囲 イ 連結普通出資等Ｔｉｅｒ１比率 〇パーセント以上一・一三パーセント未満 ロ 連結Ｔｉｅｒ１比率 〇パーセント以上一・五パーセント未満 ハ 連結総自己資本比率 〇パーセント以上二パーセント未満 自己資本の充実、大幅な業務の縮小、合併又は金庫の事業の一部の廃止等の措置のいずれかを選択した上、当該選択に係る措置を実施することの命令 第三区分 国内基準に係る連結自己資本比率 〇パーセント未満 国際統一基準に係る連結自己資本比率のうち次のイからハまでに掲げる比率の区分に応じ、当該イからハまでに定める範囲 イ 連結普通出資等Ｔｉｅｒ１比率 〇パーセント未満 ロ 連結Ｔｉｅｒ１比率 〇パーセント未満 ハ 連結総自己資本比率 〇パーセント未満 業務の全部又は一部の停止の命令 二 第十六項に規定する連結資本バッファー比率を指標とする区分 自己資本の充実の状況に係る区分 命令 資本バッファー非対象区分 連結資本バッファー比率が最低連結資本バッファー比率以上である場合 資本バッファー第一区分 連結資本バッファー比率が最低連結資本バッファー比率の四分の三の比率以上最低連結資本バッファー比率未満である場合 外部流出制限計画（外部流出額の制限に係る内容（調整税引後利益の六十パーセントの額から、その連結会計年度（連結財務諸表の作成に係る期間をいう。以下同じ。）において既に支出した外部流出額を控除した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）を上限として外部流出額を制限する内容をいう。）を含む連結資本バッファー比率を回復するための合理的と認められる改善計画をいう。）の提出の求め及びその実行の命令 資本バッファー第二区分 連結資本バッファー比率が最低連結資本バッファー比率の二分の一の比率以上最低連結資本バッファー比率の四分の三の比率未満である場合 外部流出制限計画（外部流出額の制限に係る内容（調整税引後利益の四十パーセントの額から、その連結会計年度において既に支出した外部流出額を控除した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）を上限として外部流出額を制限する内容をいう。）を含む連結資本バッファー比率を回復するための合理的と認められる改善計画をいう。）の提出の求め及びその実行の命令 資本バッファー第三区分 連結資本バッファー比率が最低連結資本バッファー比率の四分の一の比率以上最低連結資本バッファー比率の二分の一の比率未満である場合 外部流出制限計画（外部流出額の制限に係る内容（調整税引後利益の二十パーセントの額から、その連結会計年度において既に支出した外部流出額を控除した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）を上限として外部流出額を制限する内容をいう。）を含む連結資本バッファー比率を回復するための合理的と認められる改善計画をいう。）の提出の求め及びその実行の命令 資本バッファー第四区分 連結資本バッファー比率が最低連結資本バッファー比率の四分の一の比率未満である場合 外部流出制限計画（外部流出額を零に制限する内容を含む連結資本バッファー比率を回復するための合理的と認められる改善計画をいう。）の提出の求め及びその実行の命令 三 連結レバレッジ比率（第二十項に規定する連結レバレッジ比率をいう。次条第一項において同じ。）を指標とする区分 自己資本の充実の状況に係る区分 命令 レバレッジ非対象区分 連結レバレッジ比率が最低連結レバレッジ比率以上である場合 レバレッジ第一区分 連結レバレッジ比率が最低連結レバレッジ比率の二分の一の比率以上最低連結レバレッジ比率未満である場合 経営の健全性を確保するための合理的と認められる改善計画（原則として自己資本の充実に係る措置を含むものとする。）の提出の求め及びその実行の命令 レバレッジ第二区分 連結レバレッジ比率が最低連結レバレッジ比率の四分の一の比率以上最低連結レバレッジ比率の二分の一の比率未満である場合 次に掲げる自己資本の充実に資する措置に係る命令 イ 自己資本の充実に係る合理的と認められる計画の提出及びその実行 ロ 総資産の圧縮又は増加の抑制 ハ 取引の通常の条件に照らして不利益を被るものと認められる条件による預金又は定期積金の受入れの禁止又は抑制 ニ 一部の事務所における業務の縮小 ホ 一部の従たる事務所の廃止 ヘ 子会社等の業務の縮小 ト 子会社等の株式又は持分の処分 チ 法第五十三条第一項及び第二項の規定により行う業務に付随する同条第三項各号に掲げる業務その他の業務若しくは同条第六項の規定により行う業務又は第五十四条第一項から第三項までの規定により行う業務に付随する同条第四項各号に掲げる業務その他の業務若しくは同条第五項の規定により行う業務の縮小又は新規の取扱いの禁止 リ その他金融庁長官が必要と認める措置 レバレッジ第二区分の二 連結レバレッジ比率が〇パーセント以上最低連結レバレッジ比率の四分の一の比率未満である場合 自己資本の充実、大幅な業務の縮小、合併又は金庫の事業の一部の廃止等の措置のいずれかを選択した上、当該選択に係る措置を実施することの命令 レバレッジ第三区分 連結レバレッジ比率が〇パーセント未満である場合 業務の全部又は一部の停止の命令 四 連結レバレッジ・バッファー比率（第二十二項に規定する連結レバレッジ・バッファー比率をいう。第五条において同じ。）を指標とする区分 自己資本の充実の状況に係る区分 命令 レバレッジ・バッファー非対象区分 連結レバレッジ・バッファー比率が最低連結レバレッジ・バッファー比率以上である場合 レバレッジ・バッファー第一区分 連結レバレッジ・バッファー比率が最低連結レバレッジ・バッファー比率の四分の三の比率以上最低連結レバレッジ・バッファー比率未満である場合 外部流出制限計画（外部流出額の制限に係る内容（調整税引後利益の六十パーセントの額から、その連結会計年度において既に支出した外部流出額を控除した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）を上限として外部流出額を制限する内容をいう。）を含む連結レバレッジ・バッファー比率を回復するための合理的と認められる改善計画をいう。）の提出の求め及びその実行の命令 レバレッジ・バッファー第二区分 連結レバレッジ・バッファー比率が最低連結レバレッジ・バッファー比率の二分の一の比率以上最低連結レバレッジ・バッファー比率の四分の三の比率未満である場合 外部流出制限計画（外部流出額の制限に係る内容（調整税引後利益の四十パーセントの額から、その連結会計年度において既に支出した外部流出額を控除した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）を上限として外部流出額を制限する内容をいう。）を含む連結レバレッジ・バッファー比率を回復するための合理的と認められる改善計画をいう。）の提出の求め及びその実行の命令 レバレッジ・バッファー第三区分 連結レバレッジ・バッファー比率が最低連結レバレッジ・バッファー比率の四分の一の比率以上最低連結レバレッジ・バッファー比率の二分の一の比率未満である場合 外部流出制限計画（外部流出額の制限に係る内容（調整税引後利益の二十パーセントの額から、その連結会計年度において既に支出した外部流出額を控除した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）を上限として外部流出額を制限する内容をいう。）を含む連結レバレッジ・バッファー比率を回復するための合理的と認められる改善計画をいう。）の提出の求め及びその実行の命令 レバレッジ・バッファー第四区分 連結レバレッジ・バッファー比率が最低連結レバレッジ・バッファー比率の四分の一の比率未満である場合 外部流出制限計画（外部流出額を零に制限する内容を含む連結レバレッジ・バッファー比率を回復するための合理的と認められる改善計画をいう。）の提出の求め及びその実行の命令 ３ 第一項第一号及び前項第一号に掲げる表中「海外拠点」とは、外国に所在する従たる事務所又は法第五十四条の二十三第一項第六号に掲げる会社（信用金庫連合会の子会社であるものに限る。）であって、その所在地において常勤の役員又は従業員を持つものをいう。 ４ 第一項第一号及び第二項第一号に掲げる表中「国内基準」とは、銀行法第十四条の二各号に掲げる基準（以下この条において「自己資本比率基準」という。）のうち信用金庫又は海外拠点（前項に規定する海外拠点をいう。次項において同じ。）を有しない信用金庫連合会に係るものをいう。 ５ 第一項第一号及び第二項第一号に掲げる表中「国際統一基準」とは、自己資本比率基準のうち海外拠点を有する信用金庫連合会に係るものをいう。 ６ 第一項第一号に掲げる表中「単体自己資本比率」とは、自己資本比率基準のうち銀行法第十四条の二第一号に掲げる基準に係る算式により得られる比率であって、次項に規定する単体資本バッファー比率、第十一項に規定する単体レバレッジ比率及び第十三項に規定する単体レバレッジ・バッファー比率以外の比率をいい、同表中「単体普通出資等Ｔｉｅｒ１比率」、「単体Ｔｉｅｒ１比率」及び「単体総自己資本比率」とは、当該単体自己資本比率のうち国際統一基準（前項に規定する国際統一基準をいう。以下この条において同じ。）に係る算式により得られる比率をいう。 ７ 第一項第二号に掲げる表中「単体資本バッファー比率」とは、自己資本比率基準のうち銀行法第十四条の二第一号に掲げる基準に係る算式により得られる比率（前項に規定する単体自己資本比率、第十一項に規定する単体レバレッジ比率及び第十三項に規定する単体レバレッジ・バッファー比率を除く。）であって、国際統一基準に係る算式により得られる比率をいう。 ８ 第一項第二号に掲げる表中「最低単体資本バッファー比率」とは、銀行法第十四条の二第一号に掲げる基準に係る算式において、単体資本バッファー比率（前項に規定する単体資本バッファー比率をいう。第五条において同じ。）について指標となる一定水準の比率をいう。 ９ 第一項第二号及び第四号に掲げる表中「外部流出額」とは、信用金庫連合会における次に掲げる事由（単体普通出資等Ｔｉｅｒ１比率（第六項に規定する単体普通出資等Ｔｉｅｒ１比率をいう。以下この項において同じ。）を減少させるものに限る。）に係る額の合計額（特別の理由がある場合において金融庁長官が承認したときは、その承認した額を除く。）をいう。 一 剰余金の配当 二 普通出資持分の自己取得 三 その他Ｔｉｅｒ１資本調達手段（第六項に規定する単体Ｔｉｅｒ１比率に算入できる資本調達手段をいい、単体普通出資等Ｔｉｅｒ１比率に算入できる資本調達手段を除く。）に対する配当又は利息の支払及び買戻し又は償還 四 当該信用金庫連合会の役員及び経営上重要な職員に対する賞与その他これに準ずる財産上の利益の支払 五 その他前各号に掲げる事由に準ずるもの １０ 第一項第二号及び第四号に掲げる表中「調整税引後利益」とは、外部流出制限計画（同項第二号に掲げる表各項（資本バッファー非対象区分の項を除く。）命令欄又は第一項第四号に掲げる表各項（レバレッジ・バッファー非対象区分の項を除く。）命令欄に規定する外部流出制限計画をいう。）の実行に係る事業年度の前事業年度における損益計算書の税引前当期純利益の額に、当該前事業年度において費用として計上された前項に規定する外部流出額に相当する額を加算した額から、当該相当する額が費用として計上されなかった場合に納付すべき税額に相当する額を控除した額をいう。 １１ 第一項第三号に掲げる表中「単体レバレッジ比率」とは、自己資本比率基準のうち銀行法第十四条の二第一号に掲げる基準に係る算式により得られる比率（第六項に規定する単体自己資本比率、第七項に規定する単体資本バッファー比率及び第十三項に規定する単体レバレッジ・バッファー比率を除く。）であって、国際統一基準に係る算式により得られる比率をいう。 １２ 第一項第三号に掲げる表中「最低単体レバレッジ比率」とは、銀行法第十四条の二第一号に掲げる基準に係る算式において、前項に規定する単体レバレッジ比率について指標となる一定水準の比率をいう。 １３ 第一項第四号に掲げる表中「単体レバレッジ・バッファー比率」とは、自己資本比率基準のうち銀行法第十四条の二第一号に掲げる基準に係る算式により得られる比率（第六項に規定する単体自己資本比率、第七項に規定する単体資本バッファー比率及び第十一項に規定する単体レバレッジ比率を除く。）であって、国際統一基準に係る算式により得られる比率をいう。 １４ 第一項第四号に掲げる表中「最低単体レバレッジ・バッファー比率」とは、銀行法第十四条の二第一号に掲げる基準に係る算式において、前項に規定する単体レバレッジ・バッファー比率について指標となる一定水準の比率をいう。 １５ 第二項第一号に掲げる表中「連結自己資本比率」とは、自己資本比率基準のうち銀行法第十四条の二第二号に掲げる基準に係る算式により得られる比率であって、次項に規定する連結資本バッファー比率、第二十項に規定する連結レバレッジ比率及び第二十二項に規定する連結レバレッジ・バッファー比率以外の比率をいい、同表中「連結普通出資等Ｔｉｅｒ１比率」、「連結Ｔｉｅｒ１比率」及び「連結総自己資本比率」とは、当該連結自己資本比率のうち国際統一基準に係る算式により得られる比率をいう。 １６ 第二項第二号に掲げる表中「連結資本バッファー比率」とは、自己資本比率基準のうち銀行法第十四条の二第二号に掲げる基準に係る算式により得られる比率（前項に規定する連結自己資本比率、第二十項に規定する連結レバレッジ比率及び第二十二項に規定する連結レバレッジ・バッファー比率を除く。）であって、国際統一基準に係る算式により得られる比率をいう。 １７ 第二項第二号に掲げる表中「最低連結資本バッファー比率」とは、銀行法第十四条の二第二号に掲げる基準に係る算式において、連結資本バッファー比率（前項に規定する連結資本バッファー比率をいう。第五条において同じ。）について指標となる一定水準の比率をいう。 １８ 第二項第二号及び第四号に掲げる表中「外部流出額」とは、信用金庫連合会及びその子会社等（当該信用金庫連合会及びその子会社等の連結自己資本比率（第十五項に規定する連結自己資本比率をいう。次条第一項において同じ。）の算出に当たり当該信用金庫連合会の連結の範囲に含まれるものに限る。以下この項において同じ。）における次に掲げる事由（連結普通出資等Ｔｉｅｒ１比率（第十五項に規定する連結普通出資等Ｔｉｅｒ１比率をいう。以下この項において同じ。）を減少させるものに限る。）に係る額（当該信用金庫連合会及びその子会社等相互間の流出額を除く。）の合計額（特別の理由がある場合において金融庁長官が承認したときは、その承認した額を除く。）をいう。 一 剰余金の配当 二 普通出資持分の自己取得又は信用金庫連合会の子会社等の自己株式（信用金庫連合会の子会社等（会社に限る。次号において同じ。）が有する自己の株式をいう。）の取得（取得請求権付株式（会社法（平成十七年法律第八十六号）第二条第十八号に規定する取得請求権付株式をいう。）及び取得条項付株式（同条第十九号に規定する取得条項付株式をいう。）の取得、同法第四百六十一条第一項の規定により、その行為により株主に対して交付する金銭等（同項に規定する金銭等をいう。）の帳簿価額の総額が、その行為が効力を生ずる日における分配可能額を超えてはならないとされる同項各号（第八号を除く。）に掲げる行為による取得並びに同法第四百六十四条第一項の規定により、業務執行者（同項に規定する業務執行者をいう。）が、同項の超過額を支払う義務を負うものとされる株式の取得に限り、当事者の一方の意思表示により当該当事者間において一定価格による株式の売買取引を成立させることができる権利の行使による取得を含む。） 三 連結普通出資等Ｔｉｅｒ１比率に算入できる株式に係る自己新株予約権（信用金庫連合会の子会社等が有する自己の新株予約権をいう。）の取得 四 その他Ｔｉｅｒ１資本調達手段（第十五項に規定する連結Ｔｉｅｒ１比率に算入することができる資本調達手段をいい、連結普通出資等Ｔｉｅｒ１比率に算入することができる資本調達手段を除く。）に対する配当又は利息の支払及び買戻し又は償還 五 当該信用金庫連合会の役員及び経営上重要な職員並びに当該信用金庫連合会の子会社等（主要なものに限る。）の経営上重要な役員及び職員に対する賞与その他これに準ずる財産上の利益の支払 六 その他前各号に掲げる事由に準ずるもの １９ 第二項第二号及び第四号に掲げる表中「調整税引後利益」とは、外部流出制限計画（同項第二号に掲げる表各項（資本バッファー非対象区分の項を除く。）命令欄又は第二項第四号に掲げる表各項（レバレッジ・バッファー非対象区分の項を除く。）命令欄に規定する外部流出制限計画をいう。）の実行に係る連結会計年度の前連結会計年度における連結損益計算書の税金等調整前当期純利益の額に、当該前連結会計年度において費用として計上された前項に規定する外部流出額に相当する額を加算した額から、当該相当する額が費用として計上されなかった場合に納付すべき税額に相当する額を控除した額をいう。 ２０ 第二項第三号に掲げる表中「連結レバレッジ比率」とは、自己資本比率基準のうち銀行法第十四条の二第二号に掲げる基準に係る算式により得られる比率（第十五項に規定する連結自己資本比率、第十六項に規定する連結資本バッファー比率及び第二十二項に規定する連結レバレッジ・バッファー比率を除く。）であって、国際統一基準に係る算式により得られる比率をいう。 ２１ 第二項第三号に掲げる表中「最低連結レバレッジ比率」とは、銀行法第十四条の二第二号に掲げる基準に係る算式において、前項に規定する連結レバレッジ比率について指標となる一定水準の比率をいう。 ２２ 第二項第四号に掲げる表中「連結レバレッジ・バッファー比率」とは、自己資本比率基準のうち銀行法第十四条の二第二号に掲げる基準に係る算式により得られる比率（第十五項に規定する連結自己資本比率、第十六項に規定する連結資本バッファー比率及び第二十項に規定する連結レバレッジ比率を除く。）であって、国際統一基準に係る算式により得られる比率をいう。 ２３ 第二項第四号に掲げる表中「最低連結レバレッジ・バッファー比率」とは、銀行法第十四条の二第二号に掲げる基準に係る算式において、前項に規定する連結レバレッジ・バッファー比率について指標となる一定水準の比率をいう。 第四条 金庫が、その自己資本比率（単体自己資本比率又は連結自己資本比率をいう。以下この条において同じ。）又はレバレッジ比率（単体レバレッジ比率又は連結レバレッジ比率をいう。以下この条において同じ。）が当該金庫又は当該金庫及びその子会社等が従前に該当していた前条第一項第一号若しくは第三号又は第二項第一号若しくは第三号に掲げる表の区分に係る自己資本比率又はレバレッジ比率の範囲を超えて低下したことを知った後、速やかに、その自己資本比率又はレバレッジ比率を当該金庫又は当該金庫及びその子会社等が該当するこれらの表の区分に係る自己資本比率又はレバレッジ比率の範囲を超えて確実に改善するための合理的と認められる計画を金融庁長官に提出した場合には、当該金庫について、当該区分に応じた命令は、当該金庫又は当該金庫及びその子会社等の自己資本比率又はレバレッジ比率以上で当該計画の実施後に見込まれる当該金庫又は当該金庫及びその子会社等の自己資本比率又はレバレッジ比率以下の自己資本比率又はレバレッジ比率に係るこれらの表の区分（それぞれ非対象区分又はレバレッジ非対象区分を除く。）に掲げる命令とする。 ただし、当該計画が合理的でないことが明らかになった場合には、当該金庫について、当該金庫又は当該金庫及びその子会社等が該当するこれらの表の区分に係る命令は、同条第一項（それぞれ単体自己資本比率又は単体レバレッジ比率に係る部分に限る。）又は第二項（それぞれ連結自己資本比率又は連結レバレッジ比率に係る部分に限る。）のとおりとする。 ２ 前条第一項第一号若しくは第三号又は第二項第一号若しくは第三号に掲げる表の第三区分又はレバレッジ第三区分に該当する金庫の貸借対照表又は金庫及びその子会社等に係るこれらの会社について連結して記載した貸借対照表の資産の部に計上されるべき金額（次の各号に掲げる資産については、当該各号に定める価額とする。次項において同じ。）の合計額がこれらの貸借対照表の負債の部に計上されるべき金額の合計額を上回る場合又は上回ると見込まれる場合には、当該金庫について、当該区分に応じた命令は、同条第一項第一号若しくは第三号又は第二項第一号若しくは第三号に掲げる表の第二区分の二又はレバレッジ第二区分の二に掲げる命令を含むものとする。 一 有価証券 自己資本比率若しくはレバレッジ比率の算出を行う日（以下この項において「算出日」という。）の公表されている最終価格に基づき算出した価額又はこれに準ずるものとして合理的な方法により算出した価額 二 有形固定資産 算出日の適正な評価価格に基づき算出した価額 三 前二号に掲げる資産以外の資産で帳簿価額が算出日において評価した価額と著しく異なるもの 当該評価した価額 ３ 前条第一項第一号若しくは第三号又は第二項第一号若しくは第三号に掲げる表の第三区分以外の区分又はレバレッジ第三区分以外の区分に該当する金庫の貸借対照表又は金庫及びその子会社等に係るこれらの会社について連結して記載した貸借対照表の資産の部に計上されるべき金額の合計額がこれらの貸借対照表の負債の部に計上されるべき金額の合計額を下回る場合又は下回ると見込まれる場合には、当該金庫について、当該区分に応じた命令は、同条第一項第一号若しくは第三号又は第二項第一号若しくは第三号に掲げる表の第三区分又はレバレッジ第三区分に掲げる命令を含むものとする。 ４ 信用金庫が預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第六十五条に規定する適格性の認定等に係る同法第五十九条第二項に規定する合併等を行った同条第一項に規定する救済金融機関又は同法第百二十六条の三十一に規定する特定適格性認定等に係る同法第百二十六条の二十八第二項に規定する特定合併等を行った同条第一項に規定する特定救済金融機関等に該当する場合には、当該信用金庫について、当該信用金庫が該当する前条第一項第一号若しくは第三号又は第二項第一号若しくは第三号に掲げる表の区分に応じた命令は、当該信用金庫又は当該信用金庫及びその子会社等の自己資本比率以上の自己資本比率又はレバレッジ比率以上のレバレッジ比率に係るこれらの表の区分に掲げる命令とする。 第五条 信用金庫連合会は、外部流出制限計画（第三条第一項第二号に掲げる表各項（資本バッファー非対象区分の項を除く。）命令欄、同条第一項第四号に掲げる表各項（レバレッジ・バッファー非対象区分の項を除く。）命令欄、同条第二項第二号に掲げる表各項（資本バッファー非対象区分の項を除く。）命令欄又は同条第二項第四号に掲げる表各項（レバレッジ・バッファー非対象区分の項を除く。）命令欄に規定する外部流出制限計画をいう。以下この条において同じ。）の実行に係る事業年度又は連結会計年度に続く事業年度又は連結会計年度において、業務報告書（銀行法第十九条第一項又は第二項の規定による業務報告書をいう。）に記載した資本バッファー比率（単体資本バッファー比率又は連結資本バッファー比率をいう。）又はレバレッジ・バッファー比率（単体レバレッジ・バッファー比率又は連結レバレッジ・バッファー比率をいう。）に対応する第三条第一項第二号若しくは第二項第二号又は同条第一項第四号若しくは第二項第四号に掲げる表の自己資本の充実の状況に係る区分（それぞれ資本バッファー非対象区分又はレバレッジ・バッファー非対象区分を除く。以下この条において「業務報告書に記載した資本バッファー比率又はレバレッジ・バッファー比率に係る区分」という。）が、従前に該当していた区分と異なる場合には、当該信用金庫連合会は、業務報告書に記載した資本バッファー比率又はレバレッジ・バッファー比率に係る区分に係る外部流出制限計画を速やかに金融庁長官に提出するものとする。 この場合において、当該信用金庫連合会について、これらの表の区分に応じた命令は、業務報告書に記載した資本バッファー比率又はレバレッジ・バッファー比率に係る区分に掲げる命令とする。 | 金融・保険 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 412M50000042045_20230401_505M60000042002.xml | 平成十二年総理府・大蔵省令第四十五号 | 24 | 保険業法第百三十二条第二項に規定する区分等を定める命令
（届出事項） 第一条 保険業法（以下「法」という。）第百二十七条第一項第八号に規定する内閣府令・財務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 破産手続開始の決定を受け、破産手続開始の決定に対して抗告をし、又は抗告に対して裁判所の決定を受けた場合 二 再生手続開始の申立てをし、再生計画認可の決定が確定し、又は再生計画がその効力を失った場合 三 更生手続開始の申立てをし、更生計画認可の決定が確定し、又は更生計画がその効力を失った場合 （保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況に係る区分に応じた命令） 第二条 法第百三十二条第二項の保険会社（法第二条第二項に規定する保険会社をいう。以下同じ。）の保険金等の支払能力の充実の状況に係る区分に応じ内閣府令・財務省令で定める命令は、次条に定める場合を除き、次の表のとおりとする。 保険金等の支払能力の充実の状況に係る区分 命令 非対象区分 保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率 二〇〇パーセント以上 第一区分 保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率 一〇〇パーセント以上二〇〇パーセント未満 経営の健全性を確保するための合理的と認められる改善計画の提出の求め及びその実行の命令 第二区分 保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率 〇パーセント以上一〇〇パーセント未満 次の各号に掲げる保険金等の支払能力の充実に資する措置に係る命令 一 保険金等の支払能力の充実に係る合理的と認められる計画の提出及びその実行 二 配当の禁止又はその額の抑制 三 契約者配当又は社員に対する剰余金の分配の禁止又はその額の抑制 四 新規に締結しようとする保険契約に係る保険料の計算の方法（その計算の基礎となる係数を要する場合においては、その係数を含む。）の変更 五 役員賞与の禁止又はその額の抑制その他の事業費の抑制 六 一部の方法による資産の運用の禁止又はその額の抑制 七 一部の営業所又は事務所における業務の縮小 八 本店又は主たる事務所を除く一部の営業所又は事務所の廃止 九 子会社等の業務の縮小 十 子会社等の株式又は持分の処分 十一 法第九十八条第一項各号に掲げる業務その他の法第九十七条の規定により行う業務に付随する業務、法第九十九条の規定により行う業務又は他の法律により行う業務の縮小又は新規の取扱いの禁止 十二 その他金融庁長官が必要と認める措置 第三区分 保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率 〇パーセント未満 期限を付した業務の全部又は一部の停止の命令 ２ 前項の表中「保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率」とは、法第百三十条の保険会社又は保険会社及びその子会社等に係る同条各号に掲げる額を用いて定めた保険金等の支払能力の充実の状況が適当であるかどうかの基準に係る算式により得られる比率をいう。 ３ 第一項の表中「契約者配当」とは、法第百十四条第一項に規定する契約者配当をいう。 ４ 第一項の表中「子会社等」とは、法第百十条第二項に規定する子会社等をいう。 第三条 保険会社が、その保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率（前条第二項に規定する保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率をいう。以下この条において同じ。）が当該保険会社が従前に該当していた前条第一項の表の区分に係る保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率の範囲を超えて低下したことを知った後、速やかに、その保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率を当該保険会社が該当する同表の区分に係る保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率の範囲を超えて確実に改善するための合理的と認められる計画を金融庁長官に提出した場合には、当該保険会社について、当該区分に応じた命令は、当該保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率以上で当該計画の実施後に見込まれる当該保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率以下の保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率に係る同表の区分（非対象区分を除く。）に掲げる命令とする。 ただし、当該計画が合理的でないことが明らかになった場合には、当該保険会社について、当該保険会社が該当する同表の区分に係る命令は、同項のとおりとする。 ２ 前条第一項の表の第三区分に該当する保険会社の貸借対照表の資産の部に計上されるべき金額（次の各号に掲げる資産にあっては、当該各号に定める価額。次項から第五項までにおいて同じ。）の合計額（貸借対照表のその他有価証券評価差額金（純資産の部に計上されるその他有価証券（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和三十八年大蔵省令第五十九号。以下この項において「財務諸表等規則」という。）第八条第二十二項に規定するその他有価証券をいう。）の評価差額をいう。以下この項及び第四項において同じ。）の科目に計上した額及び貸借対照表の繰延ヘッジ損益（ヘッジ対象（ヘッジ手段（資産若しくは負債又はデリバティブ取引に係る価格変動、金利変動及び為替変動による損失の危険を減殺することを目的とし、かつ、当該損失の危険を減殺することが客観的に認められる取引をいう。以下この項において同じ。）の対象である資産若しくは負債又はデリバティブ取引をいう。）に係る損益が認識されるまで繰り延べられるヘッジ手段に係る損益又は時価評価差額をいう。以下この項及び第四項において同じ。）の科目に計上した額に係る繰延税金資産（税効果会計（貸借対照表に計上されている資産及び負債の金額と課税所得の計算の結果算定された資産及び負債の金額との間に差異がある場合において、当該差異に係る法人税等（法人税その他利益又は剰余に関連する金額を課税標準として課される租税をいう。以下この項において同じ。）の金額を適切に期間配分することにより、法人税等を控除する前の当期純利益又は当期純剰余の金額と法人税等の金額を合理的に対応させるための会計処理をいう。）の適用により資産として計上される金額をいう。）に相当する額を除く。次項から第五項までにおいて同じ。）又は連結貸借対照表の資産の部に計上されるべき金額（次の各号に掲げる資産にあっては、当該各号に定める価額。次項において同じ。）の合計額（連結貸借対照表のその他有価証券評価差額金の科目に計上した額及び連結貸借対照表の繰延ヘッジ損益の科目に計上した額並びに未認識数理計算上の差異（財務諸表等規則第八条第六十二項に規定する未認識数理計算上の差異をいう。第四項において同じ。）の額及び未認識過去勤務費用（財務諸表等規則第八条第六十三項に規定する未認識過去勤務費用をいう。第四項において同じ。）の額に係る繰延税金資産（税効果会計（連結貸借対照表に計上されている資産及び負債の金額と課税所得の計算の結果算定された資産及び負債の金額との間に差異がある場合において、当該差異に係る法人税等の金額を適切に期間配分することにより、法人税等を控除する前の当期純利益又は当期純剰余の金額と法人税等の金額を合理的に対応させるための会計処理をいう。）の適用により資産として計上される金額をいう。）に相当する額（第四項において「繰延税金資産相当額」という。）を除く。次項並びに第七条第二項及び第三項において同じ。）が貸借対照表又は連結貸借対照表の負債の部に計上されるべき金額の合計額を基礎として金融庁長官及び財務大臣が定めるところにより計算した金額を上回る場合又は上回ると見込まれる場合には、当該保険会社について、当該区分に応じた命令は、同表の第二区分に掲げる命令を含むものとする。 一 有価証券 保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率の算出を行う日（以下この項及び第四項において「算出日」という。）の公表されている最終価格に基づき算出した価額又はこれに準ずるものとして合理的な方法により算出した価額 二 有形固定資産 算出日の適正な評価価格に基づき算出した価額 三 前二号に掲げる資産以外の資産で帳簿価額が算出日において評価した価額と著しく異なるもの 当該評価した価額 ３ 前条第一項の表の第三区分以外の区分に該当する保険会社の貸借対照表の資産の部に計上されるべき金額の合計額又は連結貸借対照表の資産の部に計上されるべき金額の合計額が貸借対照表又は連結貸借対照表の負債の部に計上されるべき金額の合計額を基礎として金融庁長官及び財務大臣が定めるところにより計算した金額を下回る場合又は下回ると見込まれる場合には、当該保険会社について、当該区分に応じた命令は、同表の第三区分に掲げる命令を含むものとする。 ４ 第二項の規定にかかわらず、保険会社が特例企業会計基準等適用法人等（保険業法施行規則（平成八年大蔵省令第五号）第五十二条の十二の二第三項に規定する特例企業会計基準等適用法人等をいう。次項並びに第七条第四項及び第五項において同じ。）である場合において、前条第一項の表の第三区分に該当する保険会社の貸借対照表の資産の部に計上されるべき金額の合計額又はその採用する企業会計の基準に従い作成される連結貸借対照表に類するものの資産の部に計上されるべき金額（次の各号に掲げる資産にあっては、当該各号に定める価額。次項において同じ。）の合計額（当該連結貸借対照表に類するもののその他有価証券評価差額金の科目に相当するものに計上した額及び当該連結貸借対照表に類するものの繰延ヘッジ損益の科目に相当するものに計上した額並びに未認識数理計算上の差異に相当するものの額及び未認識過去勤務費用に相当するものの額に係る繰延税金資産相当額に係るものに相当するものの額を除く。次項並びに第七条第四項及び第五項において同じ。）が貸借対照表又は当該連結貸借対照表に類するものの負債の部に計上されるべき金額の合計額を基礎として金融庁長官及び財務大臣が定めるところにより計算した金額を上回るとき又は上回ると見込まれるときは、当該保険会社について、当該区分に応じた命令は、同表の第二区分に掲げる命令を含むものとする。 一 その採用する企業会計の基準において有価証券に相当するもの 算出日の公表されている最終価格に基づき算出した価額又はこれに準ずるものとして合理的な方法により算出した価額 二 その採用する企業会計の基準において有形固定資産に相当するもの 算出日の適正な評価価格に基づき算出した価額 三 前二号に掲げる資産以外の資産で帳簿価額が算出日において評価した価額と著しく異なるもの 当該評価した価額 ５ 第三項の規定にかかわらず、保険会社が特例企業会計基準等適用法人等である場合において、前条第一項の表の第三区分以外の区分に該当する保険会社の貸借対照表の資産の部に計上されるべき金額の合計額又はその採用する企業会計の基準に従い作成される連結貸借対照表に類するものの資産の部に計上されるべき金額の合計額が貸借対照表又は当該連結貸借対照表に類するものの負債の部に計上されるべき金額の合計額を基礎として金融庁長官及び財務大臣が定めるところにより計算した金額を下回るとき又は下回ると見込まれるときは、当該保険会社について、当該区分に応じた命令は、同表の第三区分に掲げる命令を含むものとする。 ６ 保険会社が地震保険に関する法律（昭和四十一年法律第七十三号）第三条第一項（政府の再保険）に規定する再保険契約を政府との間で締結している場合には、当該保険会社について、当該保険会社が該当する前条第一項の表の区分に応じた命令は、同表の非対象区分に掲げる命令とする。 （外国保険会社等の保険金等の支払能力の充実の状況に係る区分に応じた命令） 第四条 法第二百四条第二項の外国保険会社等（法第二条第七項に規定する外国保険会社等をいう。以下この条において同じ。）の保険金等の支払能力の充実の状況に係る区分に応じ内閣府令・財務省令で定める命令は、第五項において準用する前条第一項から第三項までに定める場合を除き、次の表のとおりとする。 保険金等の支払能力の充実の状況に係る区分 命令 非対象区分 保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率 二〇〇パーセント以上 第一区分 保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率 一〇〇パーセント以上二〇〇パーセント未満 日本における業務の運営の健全性を確保するための合理的と認められる改善計画の提出の求め及びその実行の命令 第二区分 保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率 〇パーセント以上一〇〇パーセント未満 次の各号に掲げる保険金等の支払能力の充実に資する措置に係る命令 一 保険金等の支払能力の充実に係る合理的と認められる計画の提出及びその実行 二 契約者配当又は社員に対する剰余金の分配の禁止又はその額の抑制 三 日本において新規に締結しようとする保険契約に係る保険料の計算の方法（その計算の基礎となる係数を要する場合においては、その係数を含む。）の変更 四 日本における保険業に係る事業費の抑制 五 一部の方法による支店等における資産の運用の禁止又はその額の抑制 六 一部の支店等における業務の縮小 七 日本における主たる店舗を除く一部の支店等の廃止 八 法第百九十九条において準用する法第九十八条第一項各号に掲げる業務その他の法第百九十九条において準用する法第九十七条の規定により行う業務に付随する業務、法第百九十九条において準用する法第九十九条の規定により行う業務又は他の法律により行う業務の縮小又は新規の取扱いの禁止 九 その他金融庁長官が必要と認める措置 第三区分 保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率 〇パーセント未満 期限を付した日本における業務の全部又は一部の停止の命令 ２ 前項の表中「保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率」とは、法第二百二条の保険金等の支払能力の充実の状況が適当であるかどうかの基準に係る算式により得られる比率をいう。 ３ 第一項の表中「支店等」とは、法第百八十五条第一項に規定する支店等をいう。 ４ 第一項の表中「日本における主たる店舗」とは、法第百八十七条第一項第四号に規定する日本における主たる店舗をいう。 ５ 前条第一項から第三項までの規定は、外国保険会社等について準用する。 この場合において、同条第一項から第三項までの規定中「前条第一項」とあるのは「第四条第一項」と、同条第一項中「前条第二項」とあるのは「第四条第二項」と、同条第二項及び第三項中「貸借対照表又は連結貸借対照表」とあるのは「日本における保険業の貸借対照表」と、同条第二項中「の貸借対照表の」とあるのは「の日本における保険業の貸借対照表の」と、「（貸借対照表」とあるのは「（日本における保険業の貸借対照表」と、「及び貸借対照表」とあるのは「及び日本における保険業の貸借対照表」と、「利益又は剰余」とあるのは「利益」と、「当期純利益又は当期純剰余」とあるのは「当期純利益」と、「同じ。）又は連結貸借対照表の資産の部に計上されるべき金額（次の各号に掲げる資産にあっては、当該各号に定める価額。次項において同じ。）の合計額（連結貸借対照表のその他有価証券評価差額金の科目に計上した額及び連結貸借対照表の繰延ヘッジ損益の科目に計上した額並びに未認識数理計算上の差異（財務諸表等規則第八条第六十二項に規定する未認識数理計算上の差異をいう。第四項において同じ。）の額及び未認識過去勤務費用（財務諸表等規則第八条第六十三項に規定する未認識過去勤務費用をいう。第四項において同じ。）の額に係る繰延税金資産（税効果会計（連結貸借対照表に計上されている資産及び負債の金額と課税所得の計算の結果算定された資産及び負債の金額との間に差異がある場合において、当該差異に係る法人税等の金額を適切に期間配分することにより、法人税等を控除する前の当期純利益又は当期純剰余の金額と法人税等の金額を合理的に対応させるための会計処理をいう。）の適用により資産として計上される金額をいう。）に相当する額（第四項において「繰延税金資産相当額」という。）を除く。次項並びに第七条第二項及び第三項において同じ。）」とあるのは「同じ。）」と、同条第三項中「貸借対照表の資産の部に計上されるべき金額の合計額又は連結貸借対照表」とあるのは「日本における保険業の貸借対照表」と読み替えるものとする。 （免許特定法人及び引受社員の支払能力の充実の状況に係る区分に応じた命令） 第五条 前条第一項の規定は、免許特定法人（法第二百二十三条第一項に規定する免許特定法人をいう。以下この条において同じ。）及び引受社員（法第二百十九条第一項に規定する引受社員をいう。以下この条において同じ。）について準用する。 この場合において、前条第一項中「法第二百四条第二項」とあるのは「法第二百三十条第二項」と、「外国保険会社等」とあるのは「引受社員」と、「第五項」とあるのは「第五条第三項」と、「日本における業務」とあるのは「引受社員の日本における業務」と、「契約者配当又は社員に対する剰余金の分配」とあるのは「契約者配当」と、「支店等」とあるのは「総代理店の事務所」と、「日本における主たる店舗」とあるのは「総代理店の本店」と読み替えるものとする。 ２ 前項の規定により準用する前条第一項の表中「保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率」とは、法第二百二十八条の引受社員の保険金等の支払能力の充実の状況が適当であるかどうかの基準に係る算式により得られる比率をいう。 ３ 第一項の規定により準用する前条第一項の表中「総代理店」とは、法第二百十九条第一項に規定する総代理店をいう。 ４ 第三条第一項から第三項までの規定は、免許特定法人及び引受社員について準用する。 この場合において、同条第一項から第三項までの規定中「前条第一項」とあるのは「第五条第一項において準用する第四条第一項」と、「当該保険会社について」とあるのは「当該免許特定法人又は引受社員について」と、同条第一項中「保険会社が、」とあるのは「免許特定法人又は引受社員が、」と、「その」とあるのは「引受社員の」と、「前条第二項」とあるのは「第五条第二項」と、「当該保険会社が」とあるのは「当該引受社員が」と、「当該保険会社の」とあるのは「当該引受社員の」と、同条第二項及び第三項中「貸借対照表又は連結貸借対照表」とあるのは「日本における保険業の貸借対照表」と、同条第二項中「保険会社の貸借対照表」とあるのは「引受社員の日本における保険業の貸借対照表」と、「（貸借対照表」とあるのは「（日本における保険業の貸借対照表」と、「及び貸借対照表」とあるのは「及び日本における保険業の貸借対照表」と、「利益又は剰余」とあるのは「利益」と、「当期純利益又は当期純剰余」とあるのは「当期純利益」と、「同じ。）又は連結貸借対照表の資産の部に計上されるべき金額（次の各号に掲げる資産にあっては、当該各号に定める価額。次項において同じ。）の合計額（連結貸借対照表のその他有価証券評価差額金の科目に計上した額及び連結貸借対照表の繰延ヘッジ損益の科目に計上した額並びに未認識数理計算上の差異（財務諸表等規則第八条第六十二項に規定する未認識数理計算上の差異をいう。第四項において同じ。）の額及び未認識過去勤務費用（財務諸表等規則第八条第六十三項に規定する未認識過去勤務費用をいう。第四項において同じ。）の額に係る繰延税金資産（税効果会計（連結貸借対照表に計上されている資産及び負債の金額と課税所得の計算の結果算定された資産及び負債の金額との間に差異がある場合において、当該差異に係る法人税等の金額を適切に期間配分することにより、法人税等を控除する前の当期純利益又は当期純剰余の金額と法人税等の金額を合理的に対応させるための会計処理をいう。）の適用により資産として計上される金額をいう。）に相当する額（第四項において「繰延税金資産相当額」という。）を除く。次項並びに第七条第二項及び第三項において同じ。）」とあるのは「同じ。）」と、同条第三項中「保険会社の貸借対照表の資産の部に計上されるべき金額の合計額又は連結貸借対照表」とあるのは「引受社員の日本における保険業の貸借対照表」と読み替えるものとする。 （保険持株会社の子会社である保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況に係る区分に応じた命令） 第六条 法第二百七十一条の二十九第二項の保険持株会社（法第二条第十六項に規定する保険持株会社をいう。以下同じ。）の子会社である保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況に係る区分に応じ内閣府・財務省令で定める命令は、次条に定める場合を除き、次の表のとおりとする。 保険金等の支払能力の充実の状況に係る区分 命令 非対象区分 保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率 二〇〇パーセント以上 第一区分 保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率 一〇〇パーセント以上二〇〇パーセント未満 経営の健全性を確保するための合理的と認められる改善計画の提出の求め及びその実行の命令 第二区分 保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率 〇パーセント以上一〇〇パーセント未満 次の各号に掲げる保険金等の支払能力の充実に資する措置に係る命令 一 保険金等の支払能力の充実に係る合理的と認められる計画の提出及びその実行 二 保険持株会社の配当の禁止又はその額の抑制 三 役員賞与の禁止又はその額の抑制その他の事業費の抑制 四 一部の方法による資産の運用の禁止又はその額の抑制 五 子会社等（保険会社及び少額短期保険業者を除く。）の株式又は持分の処分 六 その他金融庁長官が必要と認める措置 第三区分 保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率 〇パーセント未満 子会社等（保険会社及び少額短期保険業者に限る。）の株式の処分 ２ 前項の表中「保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率」とは、法第二百七十一条の二十八の二の保険持株会社の子会社である保険会社における保険金等の支払能力の充実の状況が適当であるかどうかの基準に係る算式により得られる比率をいう。 ３ 第一項の表中「子会社等」とは、法第百十条第二項に規定する子会社等をいう。 第七条 保険持株会社が、保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率（前条第二項に規定する保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率をいう。以下この条において同じ。）が当該保険持株会社が従前に該当していた前条第一項の表の区分に係る保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率の範囲を超えて低下したことを知った後、速やかに、その保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率を当該保険持株会社が該当する同表の区分に係る保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率の範囲を超えて確実に改善するための合理的と認められる計画を金融庁長官に提出した場合には、当該保険持株会社について、当該区分に応じた命令は、当該保険持株会社に係る保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率以上で当該計画の実施後に見込まれる当該保険持株会社に係る保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率以下の保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率に係る同表の区分（非対象区分を除く。）に掲げる命令とする。 ただし、当該計画が合理的でないことが明らかになった場合には、当該保険持株会社について、当該保険持株会社が該当する同表の区分に係る命令は、同項のとおりとする。 ２ 前条第一項の表の第三区分に該当する保険持株会社の連結貸借対照表の資産の部に計上されるべき金額（次の各号に掲げる資産については、当該各号に定める価額。次項において同じ。）の合計額が連結貸借対照表の負債の部に計上されるべき金額の合計額を基礎として金融庁長官及び財務大臣が定めるところにより計算した金額を上回る場合又は上回ると見込まれる場合には、当該保険持株会社について、当該区分に応じた命令は、同表の第二区分に掲げる命令を含むものとする。 一 有価証券 保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率の算出を行う日（以下この項及び第四項において「算出日」という。）の公表されている最終価格に基づき算出した価額又はこれに準ずるものとして合理的な方法により算出した価額 二 有形固定資産 算出日の適正な評価価格に基づき算出した価額 三 前二号に掲げる資産以外の資産で帳簿価額が算出日において評価した価額と著しく異なるもの 当該評価した価額 ３ 前条第一項の表の第三区分以外の区分に該当する保険持株会社の連結貸借対照表の資産の部に計上されるべき金額の合計額が連結貸借対照表の負債の部に計上されるべき金額の合計額を基礎として金融庁長官及び財務大臣が定めるところにより計算した金額を下回る場合又は下回ると見込まれる場合には、当該保険持株会社について、当該区分に応じた命令は、同表の第三区分に掲げる命令を含むものとする。 ４ 第二項の規定にかかわらず、保険持株会社が特例企業会計基準等適用法人等である場合において、前条第一項の表の第三区分に該当する保険持株会社の採用する企業会計の基準に従い作成される連結貸借対照表に類するものの資産の部に計上されるべき金額（次の各号に掲げる資産にあっては、当該各号に定める価額。次項において同じ。）の合計額が当該連結貸借対照表に類するものの負債の部に計上されるべき金額の合計額を基礎として金融庁長官及び財務大臣が定めるところにより計算した金額を上回るとき又は上回ると見込まれるときは、当該保険持株会社について、当該区分に応じた命令は、同表の第二区分に掲げる命令を含むものとする。 一 その採用する企業会計の基準において有価証券に相当するもの 算出日の公表されている最終価格に基づき算出した価額又はこれに準ずるものとして合理的な方法により算出した価額 二 その採用する企業会計の基準において有形固定資産に相当するもの 算出日の適正な評価価格に基づき算出した価額 三 前二号に掲げる資産以外の資産で帳簿価額が算出日において評価した価額と著しく異なるもの 当該評価した価額 ５ 第三項の規定にかかわらず、保険持株会社が特例企業会計基準等適用法人等である場合において、前条第一項の表の第三区分以外の区分に該当する保険持株会社の採用する企業会計の基準に従い作成される連結貸借対照表に類するものの資産の部に計上されるべき金額の合計額が当該連結貸借対照表に類するものの負債の部に計上されるべき金額の合計額を基礎として金融庁長官及び財務大臣が定めるところにより計算した金額を下回るとき又は下回ると見込まれるときは、当該保険持株会社について、当該区分に応じた命令は、同表の第三区分に掲げる命令を含むものとする。 （財務大臣への通知） 第八条 法第三百十一条の三第二項に規定する内閣府令・財務省令で定めるもの（同項第一号に掲げる規定による届出に限る。）は、第一条各号に掲げる場合に該当するときにする届出とする。 | 金融・保険 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 412M50002042008_20211122_503M60000142001.xml | 平成十二年総理府・大蔵省・労働省令第八号 | 24 | 労働金庫法第九十四条第一項において準用する銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令
（届出事項） 第一条 労働金庫法（以下「法」という。）第九十一条第一項第六号に規定する内閣府令・財務省令・厚生労働省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 破産手続開始の決定を受け、破産手続開始の決定に対して抗告をし、又は抗告に対して裁判所の決定を受けた場合 二 再生手続開始の申立てをし、再生計画認可の決定が確定し、又は再生計画がその効力を失った場合 三 更生手続開始の申立てをし、更生計画認可の決定が確定し、又は更生計画がその効力を失った場合 （自己資本の充実の状況に係る区分及びこれに応じた命令） 第二条 法第九十四条第二項及び労働金庫法施行令（昭和五十七年政令第四十六号）第七条第一項において読み替えられた法第九十四条第一項において準用する銀行法（以下「銀行法」という。）第二十六条第二項に規定する内閣府令・財務省令・厚生労働省令で定める労働金庫又は労働金庫連合会（以下「金庫」という。）の自己資本の充実の状況に係る区分及び当該区分に応じ内閣府令・財務省令・厚生労働省令で定める命令は、次条に定める場合を除き、次の表のとおりとする。 自己資本の充実の状況に係る区分 命令 非対象区分 単体自己資本比率 四パーセント以上 第一区分 単体自己資本比率 二パーセント以上四パーセント未満 経営の健全性を確保するための合理的と認められる改善計画（原則として資本の増強に係る措置を含むものとする。）の提出の求め及びその実行の命令 第二区分 単体自己資本比率 一パーセント以上二パーセント未満 次の各号に掲げる自己資本の充実に資する措置に係る命令 一 資本の増強に係る合理的と認められる計画の提出及びその実行 二 配当又は役員賞与の禁止又はその額の抑制 三 総資産の圧縮又は増加の抑制 四 取引の通常の条件に照らして不利益を被るものと認められる条件による預金又は定期積金の受入れの禁止又は抑制 五 一部の事務所における業務の縮小 六 一部の従たる事務所の廃止 七 法第五十八条第二項第七号から第二十五号までに掲げる業務及びこれに付随する業務若しくは同条第七項各号に掲げる業務又は法第五十八条の二第一項第五号から第二十三号までに掲げる業務及びこれに付随する業務若しくは同条第三項各号に掲げる業務の縮小又は新規の取扱いの禁止 八 その他金融庁長官及び厚生労働大臣が必要と認める措置 第二区分の二 単体自己資本比率 〇パーセント以上一パーセント未満 自己資本の充実、大幅な業務の縮小、合併又は金庫の事業の一部の廃止等の措置のいずれかを選択した上当該選択に係る措置を実施することの命令 第三区分 単体自己資本比率 〇パーセント未満 業務の全部又は一部の停止の命令 ２ 銀行法第二十六条第二項に規定する内閣府令・財務省令・厚生労働省令で定める金庫及びその子会社等（銀行法第十四条の二第二号に規定する子会社等をいう。以下この条及び次条において同じ。）の自己資本の充実の状況に係る区分及び当該区分に応じ内閣府令・財務省令・厚生労働省令で定める命令は、次条に定める場合を除き、次の表のとおりとする。 自己資本の充実の状況に係る区分 命令 非対象区分 連結自己資本比率 四パーセント以上 第一区分 連結自己資本比率 二パーセント以上四パーセント未満 経営の健全性を確保するための合理的と認められる改善計画（原則として資本の増強に係る措置を含むものとする。）の提出の求め及びその実行の命令 第二区分 連結自己資本比率 一パーセント以上二パーセント未満 次の各号に掲げる自己資本の充実に資する措置に係る命令 一 資本の増強に係る合理的と認められる計画の提出及びその実行 二 配当又は役員賞与の禁止又はその額の抑制 三 総資産の圧縮又は増加の抑制 四 取引の通常の条件に照らして不利益を被るものと認められる条件による預金又は定期積金の受入れの禁止又は抑制 五 一部の事務所における業務の縮小 六 一部の従たる事務所の廃止 七 子会社等の業務の縮小 八 子会社等の株式又は持分の処分 九 法第五十八条第二項第七号から第二十五号までに掲げる業務及びこれに付随する業務若しくは同条第七項各号に掲げる業務又は法第五十八条の二第一項第五号から第二十三号までに掲げる業務及びこれに付随する業務若しくは同条第三項各号に掲げる業務の縮小又は新規の取扱いの禁止 十 その他金融庁長官及び厚生労働大臣が必要と認める措置 第二区分の二 連結自己資本比率 〇パーセント以上一パーセント未満 自己資本の充実、大幅な業務の縮小、合併又は金庫の事業の一部の廃止等の措置のいずれかを選択した上当該選択に係る措置を実施することの命令 第三区分 連結自己資本比率 〇パーセント未満 業務の全部又は一部の停止の命令 ３ 第一項の表中「単体自己資本比率」とは、自己資本比率基準のうち銀行法第十四条の二第一号に掲げる基準に係る算式により得られる比率をいう。 ４ 第二項の表中「連結自己資本比率」とは、自己資本比率基準のうち銀行法第十四条の二第二号に掲げる基準に係る算式により得られる比率をいう。 第三条 金庫が、その自己資本比率（前条第三項に規定する単体自己資本比率又は同条第四項に規定する連結自己資本比率をいう。以下この条において同じ。）が当該金庫又は当該金庫及びその子会社等が従前に該当していた前条第一項又は第二項の表の区分に係る自己資本比率の範囲を超えて低下したことを知った後、速やかに、その自己資本比率を当該金庫又は当該金庫及びその子会社等が該当するこれらの表の区分に係る自己資本比率の範囲を超えて確実に改善するための合理的と認められる計画を金融庁長官及び厚生労働大臣に提出した場合には、当該金庫について、当該区分に応じた命令は、当該金庫又は当該金庫及びその子会社等の自己資本比率以上で当該計画の実施後に見込まれる当該金庫又は当該金庫及びその子会社等の自己資本比率以下の自己資本比率に係るこれらの表の区分（非対象区分を除く。）に掲げる命令とする。 ただし、当該計画が合理的でないことが明らかになった場合には、当該金庫について、当該金庫又は当該金庫及びその子会社等が該当するこれらの表の区分に係る命令は、同条第一項又は第二項のとおりとする。 ２ 前条第一項又は第二項の表の第三区分に該当する金庫の貸借対照表又は金庫及びその子会社等に係るこれらの法人等について連結して記載した貸借対照表の資産の部に計上されるべき金額（次の各号に掲げる資産については、当該各号に定める価額とする。次項において同じ。）の合計額がこれらの貸借対照表の負債の部に計上されるべき金額の合計額を上回る場合又は上回ると見込まれる場合には、当該金庫について、当該区分に応じた命令は、同条第一項又は第二項の表の第二区分の二に掲げる命令を含むものとする。 一 有価証券 自己資本比率の算出を行う日（以下この項において「算出日」という。）の公表されている最終価格に基づき算出した価額又はこれに準ずるものとして合理的な方法により算出した価額 二 有形固定資産 算出日の適正な評価価格に基づき算出した価額 三 前二号に掲げる資産以外の資産で帳簿価額が算出日において評価した価額と著しく異なるもの 当該評価した価額 ３ 前条第一項又は第二項の表の第三区分以外の区分に該当する金庫の貸借対照表又は金庫及びその子会社等に係るこれらの法人等について連結して記載した貸借対照表の資産の部に計上されるべき金額の合計額がこれらの貸借対照表の負債の部に計上されるべき金額の合計額を下回る場合又は下回ると見込まれる場合には、当該金庫について、当該区分に応じた命令は、同条第一項又は第二項の表の第三区分に掲げる命令を含むものとする。 ４ 労働金庫が預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第六十五条に規定する適格性の認定等に係る同法第五十九条第二項に規定する合併等を行った同条第一項に規定する救済金融機関又は同法第百二十六条の三十一に規定する特定適格性認定等に係る同法第百二十六条の二十八第二項に規定する特定合併等を行った同条第一項に規定する特定救済金融機関等に該当する場合には、当該労働金庫について、当該労働金庫又は当該労働金庫及びその子会社等が該当する前条第一項又は第二項の表の区分に応じた命令は、当該労働金庫又は当該労働金庫及びその子会社等の自己資本比率以上の自己資本比率に係るこれらの表の区分に掲げる命令とする。 | 金融・保険 |
Heisei | Act | 413AC0000000093_20240522_506AC0000000032.xml | 平成十三年法律第九十三号 | 24 | 農林中央金庫法
第一章 総則 （目的） 第一条 農林中央金庫は、農業協同組合、森林組合、漁業協同組合その他の農林水産業者の協同組織を基盤とする金融機関としてこれらの協同組織のために金融の円滑を図ることにより、農林水産業の発展に寄与し、もって国民経済の発展に資することを目的とする。 （法人格） 第二条 農林中央金庫は、法人とする。 （事務所等） 第三条 農林中央金庫は、主たる事務所を東京都に置く。 ２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第四条の規定は、農林中央金庫について準用する。 ３ 農林中央金庫は、日本において従たる事務所の設置、移転、又は廃止をしようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣に届け出なければならない。 ４ 農林中央金庫は、外国において従たる事務所の設置、移転、又は廃止をしようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認可を受けなければならない。 ５ 農林中央金庫は、次に掲げる者にその業務を代理させることができる。 一 農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合 二 農業協同組合法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合連合会 三 水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第十一条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合 四 水産業協同組合法第八十七条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合連合会 五 水産業協同組合法第九十三条第一項第二号の事業を行う水産加工業協同組合 六 水産業協同組合法第九十七条第一項第二号の事業を行う水産加工業協同組合連合会 ６ 農林中央金庫は、第九十五条の二第二項各号に掲げる行為を外国において委託する旨の契約を締結しようとするとき、又は当該契約を終了しようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認可を受けなければならない。 ７ 前項の規定は、農林中央金庫が農林中央金庫の子会社である外国の法令に準拠して外国において銀行業（銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第二項に規定する銀行業をいう。第五十四条第四項第十号及び第七十二条第一項第五号において同じ。）を営む者との間で前項の契約を締結しようとするとき、又は当該契約を終了しようとするときは、適用しない。 この場合において、農林中央金庫は、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、主務大臣に届け出なければならない。 ８ 農林中央金庫は、自己の名義をもって、他人にその業務を営ませてはならない。 （資本金） 第四条 農林中央金庫の資本金は、政令で定める額以上でなければならない。 ２ 前項の政令で定める額は、百億円を下回ってはならない。 ３ 農林中央金庫は、その資本金を減少しようとするときは、主務大臣の認可を受けなければならない。 ４ 農林中央金庫は、その資本金を増加しようとするときは、主務大臣に届け出なければならない。 （名称の使用制限） 第五条 農林中央金庫でない者は、その名称中に農林中央金庫という文字を用いてはならない。 （登記） 第六条 農林中央金庫は、政令で定めるところにより、登記をしなければならない。 ２ 前項の規定により登記を必要とする事項は、登記の後でなければ、第三者に対抗することができない。 （農林中央金庫の行為等についての商法の準用） 第七条 商法（明治三十二年法律第四十八号）第五百四条から第五百六条まで、第五百八条から第五百十三条まで、第五百十五条、第五百十六条及び第五百二十一条の規定は農林中央金庫の行う行為について、同法第五百二十四条から第五百二十八条までの規定は農林中央金庫が行う売買について、同法第五百二十九条から第五百三十四条までの規定は農林中央金庫が平常取引をする者との間で行う相殺に係る契約について、同法第五百四十三条、第五百四十四条及び第五百四十六条から第五百五十条までの規定は農林中央金庫が行う他人間の商行為の媒介について、同法第五百五十一条から第五百五十七条まで及び第五百九十五条の規定は農林中央金庫について準用する。 第二章 会員 （会員の資格） 第八条 農林中央金庫の会員の資格を有する者は、農業協同組合、農業協同組合連合会、森林組合、生産森林組合、森林組合連合会、漁業協同組合、漁業生産組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、共済水産業協同組合連合会、農業共済組合、農業共済組合連合会、漁船保険組合、農業信用基金協会、漁業信用基金協会、漁業共済組合、漁業共済組合連合会、土地改良区、土地改良区連合及び蚕糸業、林業又は塩業に関する中小企業等協同組合であって定款で定めるものとする。 （出資） 第九条 農林中央金庫の会員（以下「会員」という。）は、出資一口以上を有しなければならない。 ２ 出資一口の金額は、均一でなければならない。 ３ 一会員の有する出資口数は、主務省令で定める口数を超えてはならない。 ４ 会員の責任は、その出資額を限度とする。 ５ 会員は、出資の払込みについて、相殺をもって農林中央金庫に対抗することができない。 （持分の譲渡） 第十条 会員は、農林中央金庫の承認を得なければ、その持分を譲り渡すことができない。 ２ 会員でない者が持分を譲り受けようとするときは、加入の例によらなければならない。 ３ 持分の譲受人は、その持分について、譲渡人の権利義務を承継する。 ４ 会員は、持分を共有することができない。 （議決権） 第十一条 会員は、各一個の議決権を有する。 ２ 農林中央金庫は、前項の規定にかかわらず、政令で定める基準に従い、定款で定めるところにより、その会員に対して、当該会員を直接に構成する者の数又は当該会員を直接若しくは間接に構成する法人を構成する者の数及び当該法人の当該会員構成上の関連度に基づき、二個以上の議決権を与えることができる。 ３ 会員は、定款で定めるところにより、第四十六条の三第一項又は第二項の規定によりあらかじめ通知のあった事項につき、書面又は代理人をもって議決権を行うことができる。 この場合には、他の会員でなければ、代理人となることができない。 ４ 会員は、定款で定めるところにより、前項の規定による書面をもってする議決権の行使に代えて、議決権を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって主務省令で定めるものをいう。第九十六条の二第一項第二号を除き、以下同じ。）により行うことができる。 ５ 前二項の規定により議決権を行う者は、出席者とみなす。 ６ 代理人は、代理権を証する書面を農林中央金庫に提出しなければならない。 ７ 会社法（平成十七年法律第八十六号）第三百十条（第一項及び第五項を除く。）の規定は代理人による議決権の行使について、同法第三百十一条（第二項を除く。）の規定は書面による議決権の行使について、同法第三百十二条（第三項を除く。）の規定は電磁的方法による議決権の行使について準用する。 この場合において、同法第三百十条第二項中「前項」とあるのは「農林中央金庫法第十一条第三項」と、同条第三項中「第一項」とあるのは「農林中央金庫法第十一条第六項」と、同条第四項中「第二百九十九条第三項」とあるのは「農林中央金庫法第四十六条の三第二項」と、同条第七項第二号並びに第八項第三号及び第四号並びに同法第三百十一条第一項並びに第三百十二条第一項、第五項並びに第六項第三号及び第四号中「法務省令」とあるのは「主務省令」と、同条第二項中「第二百九十九条第三項」とあるのは「農林中央金庫法第四十六条の三第二項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （過怠金） 第十二条 農林中央金庫は、定款で定めるところにより、会員に対して過怠金を課することができる。 （加入の自由） 第十三条 会員の資格を有する者が農林中央金庫に加入しようとするときは、農林中央金庫は、正当な理由がないのに、その加入を拒み、又はその加入につき現在の会員が加入の際に付されたよりも困難な条件を付してはならない。 （脱退の自由） 第十四条 会員は、六月前までに予告し、事業年度末において脱退することができる。 ２ 前項の予告期間は、定款で延長することができる。 ただし、その期間は二年を超えてはならない。 （法定脱退） 第十五条 会員は、次に掲げる事由によって脱退する。 一 会員の資格の喪失 二 解散 三 破産手続開始の決定 四 除名 ２ 除名は、次の各号のいずれかに該当する会員につき、総会の議決によってすることができる。 この場合において、農林中央金庫は、その総会の日の十日前までにその会員に対しその旨を通知し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。 一 長期間にわたって農林中央金庫の事業を利用しない会員 二 出資の払込みその他農林中央金庫に対する義務を怠った会員 三 その他定款で定める事由に該当する会員 ３ 前項の除名は、除名した会員にその旨を通知しなければ、これをもってその会員に対抗することができない。 （脱退者の持分の払戻し） 第十六条 会員は、脱退したときは、定款で定めるところにより、その持分の全部又は一部の払戻しを請求することができる。 ２ 前項の持分は、脱退した事業年度末における農林中央金庫の財産によってこれを定める。 ただし、定款で定めるところにより、脱退の時における農林中央金庫の財産によってこれを定めることができる。 （持分の払戻しの時期） 第十七条 持分の払戻しは、脱退した事業年度の終了後三月以内（脱退の時における農林中央金庫の財産によって払戻しに係る持分を定める場合には、その時から三月以内）にこれをしなければならない。 ２ 前条第一項の規定による請求権は、前項の期間が経過した後二年間行わないときは、時効によって消滅する。 （持分の払戻しの停止） 第十八条 農林中央金庫は、脱退した会員が農林中央金庫に対する債務を完済するまでは、その持分の払戻しを停止することができる。 （持分の払戻しの禁止） 第十九条 農林中央金庫は、会員の脱退の場合を除くほか、持分の払戻しをしてはならない。 （会員名簿） 第十九条の二 理事は、会員名簿を作成し、各会員について次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。 一 名称及び住所 二 加入の年月日 三 出資口数及び出資各口の取得の年月日 四 払込済出資額及びその払込みの年月日 ２ 理事は、会員名簿を主たる事務所に備えて置かなければならない。 ３ 会員及び農林中央金庫の債権者は、農林中央金庫の業務時間内は、いつでも、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。 この場合においては、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。 一 会員名簿が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求 二 会員名簿が電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして主務省令で定めるものをいう。以下同じ。）をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求 第三章 管理 （定款） 第二十条 農林中央金庫は、定款を定め、これに次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。 一 目的 二 名称 三 事務所の所在地 四 会員の資格に関する規定 五 会員の加入及び脱退に関する規定 六 出資一口の金額及びその払込みの方法 七 剰余金の処分及び損失の処理に関する規定 八 準備金の額及びその積立ての方法 九 業務及びその執行に関する規定 十 農林債（第六十二条の二第一項に規定する短期農林債を除く。第六十条、第六十二条及び第六十三条において同じ。）の発行に関する規定 十一 役員の定数及びその選任に関する規定 十二 総会及び総代会に関する規定 十三 公告の方法（農林中央金庫が公告（この法律又は他の法律の規定により官報に掲載する方法によりしなければならないものとされているものを除く。）をする方法をいう。以下同じ。） （定款の備付け及び閲覧等） 第二十条の二 理事は、定款を各事務所に備えて置かなければならない。 ２ 会員及び農林中央金庫の債権者は、農林中央金庫の業務時間内は、いつでも、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。 この場合においては、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。 一 定款が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧の請求 二 前号の書面の謄本又は抄本の交付の請求 三 定款が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求 四 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって農林中央金庫の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求 ３ 会員及び農林中央金庫の債権者は、前項第二号又は第四号に掲げる請求をするには、農林中央金庫の定めた費用を支払わなければならない。 ４ 定款が電磁的記録をもって作成されている場合であって、各事務所（主たる事務所を除く。）における第二項第三号及び第四号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として主務省令で定めるものをとっている場合についての第一項の規定の適用については、同項中「各事務所」とあるのは、「主たる事務所」とする。 （役員及び会計監査人） 第二十一条 農林中央金庫は、役員として、理事五人以上、経営管理委員十人以上及び監事三人以上を置かなければならない。 ２ 農林中央金庫（清算中のものを除く。）は、会計監査人を置かなければならない。 （理事） 第二十二条 理事は、定款で定めるところにより、経営管理委員会が選任する。 ２ 理事は、業務を的確、公正かつ効率的に遂行できる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有する者でなければならない。 ３ 農林中央金庫は、定款で定めるところにより、経営管理委員会の決議をもって、農林中央金庫を代表すべき理事（以下「代表理事」という。）を定めなければならない。 ４ 代表理事は、農林中央金庫の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。 ５ 代表理事は、定款又は総会若しくは経営管理委員会の決議によって禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。 ６ 会社法第三百四十九条第五項、第三百五十条及び第三百五十四条の規定は、代表理事について準用する。 この場合において、同項中「前項」とあるのは、「農林中央金庫法第二十二条第四項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （経営管理委員） 第二十三条 経営管理委員は、定款で定めるところにより、総会において選任する。 ２ 経営管理委員は、会員である法人の役員、農林水産業者又は金融に関して高い識見を有する者でなければならない。 （監事） 第二十四条 監事は、定款で定めるところにより、総会において選任する。 ２ 監事は、理事及び経営管理委員の職務の執行の監査を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有する者でなければならない。 ３ 監事のうち一人以上は、次に掲げる要件の全てに該当する者でなければならない。 一 農林中央金庫の会員である法人の役員又は使用人以外の者であること。 二 その就任の前五年間農林中央金庫の理事、経営管理委員若しくは職員又はその子会社の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、執行役若しくは使用人でなかったこと。 三 農林中央金庫の理事、経営管理委員又は支配人その他の重要な使用人の配偶者又は二親等内の親族以外の者であること。 ４ 前項第二号に規定する「子会社」とは、農林中央金庫がその総株主等の議決権（総株主又は総出資者の議決権（株式会社にあっては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下この項、次項、第六章及び第百条第一項第二十四号において同じ。）をいう。以下同じ。）の百分の五十を超える議決権を有する会社をいう。 この場合において、農林中央金庫及びその一若しくは二以上の子会社又は農林中央金庫の一若しくは二以上の子会社がその総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を有する他の会社は、農林中央金庫の子会社とみなす。 ５ 前項の場合において、農林中央金庫又はその子会社が有する議決権には、金銭又は有価証券の信託に係る信託財産として所有する株式又は持分に係る議決権（委託者又は受益者が行使し、又はその行使について農林中央金庫若しくはその子会社に指図を行うことができるものに限る。）その他主務省令で定める議決権を含まないものとし、信託財産である株式又は持分に係る議決権で、農林中央金庫又はその子会社が委託者若しくは受益者として行使し、又はその行使について指図を行うことができるもの（主務省令で定める議決権を除く。）及び社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項の規定により発行者に対抗することができない株式に係る議決権を含むものとする。 ６ 会社法第三百四十三条第一項及び第二項の規定は、監事を選任する場合について準用する。 この場合において、同条第一項中「取締役」とあるのは「経営管理委員」と、「監査役（監査役が二人以上ある場合にあっては、その過半数）」とあるのは「監事会」と、同条第二項中「監査役は」とあるのは「監事会は」と、「取締役」とあるのは「経営管理委員」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （会計監査人） 第二十四条の二 会計監査人は、定款で定めるところにより、総会において選任する。 ２ 会社法第三百四十四条第一項及び第三百四十五条第一項から第三項までの規定は、会計監査人について準用する。 この場合において、同法第三百四十四条第一項中「監査役が」とあるのは「監事会が」と、同法第三百四十五条第一項中「株主総会において、会計参与の選任若しくは解任又は辞任について」とあるのは「会計監査人の選任、解任若しくは不再任又は辞任について、総会に出席して」と、同条第二項中「会計参与を辞任した者」とあるのは「会計監査人を辞任した者又は解任された者」と、「辞任後」とあるのは「辞任後又は解任後」と、「辞任した旨及びその理由」とあるのは「辞任した旨及びその理由又は解任についての意見」と、同条第三項中「取締役」とあるのは「経営管理委員」と、「第二百九十八条第一項第一号」とあるのは「農林中央金庫法第四十六条の二第一項第一号」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （農林中央金庫と役員等との関係） 第二十四条の三 農林中央金庫と役員及び会計監査人との関係は、委任に関する規定に従う。 （役員の資格） 第二十四条の四 次に掲げる者は、役員となることができない。 一 法人 二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 三 心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として主務省令で定める者 四 この法律、会社法若しくは一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に違反し、又は金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第百九十七条、第百九十七条の二第一号から第十号の三まで若しくは第十三号から第十五号まで、第百九十八条第八号、第百九十九条、第二百条第一号から第十二号の二まで、第二十号若しくは第二十一号、第二百三条第三項若しくは第二百五条第一号から第六号まで、第十九号若しくは第二十号の罪、民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）第二百五十五条、第二百五十六条、第二百五十八条から第二百六十条まで若しくは第二百六十二条の罪、外国倒産処理手続の承認援助に関する法律（平成十二年法律第百二十九号）第六十五条、第六十六条、第六十八条若しくは第六十九条の罪若しくは破産法（平成十六年法律第七十五号）第二百六十五条、第二百六十六条、第二百六十八条から第二百七十二条まで若しくは第二百七十四条の罪を犯し、刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者 五 前号に規定する法律の規定以外の法令の規定に違反し、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者（刑の執行猶予中の者を除く。） （役員の兼職等の制限） 第二十四条の五 理事及び常勤の監事は、報酬を得て他の職務に従事し、又は事業を営んではならない。 ２ 経営管理委員は、監事又は農林中央金庫の職員を兼ねてはならない。 ３ 監事は、理事又は農林中央金庫の職員を兼ねてはならない。 （役員の任期） 第二十五条 役員の任期は、三年以内において定款で定める期間とする。 ただし、定款によって、その任期を任期中の最終の事業年度に関する通常総会の終結の時まで伸長することを妨げない。 ２ 前項の規定にかかわらず、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。 （会計監査人の資格等） 第二十六条 会計監査人は、公認会計士又は監査法人でなければならない。 ２ 会計監査人に選任された監査法人は、その社員の中から会計監査人の職務を行うべき者を選定し、これを農林中央金庫に通知しなければならない。 この場合においては、次項第二号に掲げる者を選定することはできない。 ３ 次に掲げる者は、会計監査人となることができない。 一 公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）の規定により、第三十五条第一項に規定する計算書類について監査をすることができない者 二 農林中央金庫の子会社（第二十四条第四項に規定する子会社をいう。以下同じ。）若しくはその取締役、会計参与、監査役若しくは執行役から公認会計士若しくは監査法人の業務以外の業務により継続的な報酬を受けている者又はその配偶者 三 監査法人でその社員の半数以上が前号に掲げる者であるもの （会計監査人の任期） 第二十六条の二 会計監査人の任期は、選任後一年以内に終了する事業年度に関する通常総会の終結の時までとする。 ２ 会計監査人は、前項の通常総会において別段の決議がされなかったときは、当該通常総会において再任されたものとみなす。 （理事会の権限等） 第二十七条 農林中央金庫は、理事会を置かなければならない。 ２ 理事会は、すべての理事で組織する。 ３ 理事会は、農林中央金庫の業務執行を決し、理事の職務の執行を監督する。 （理事会の決議等） 第二十七条の二 理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上）が出席し、その過半数（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上）をもって行う。 ２ 前項の決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。 ３ 理事会の議事については、主務省令で定めるところにより、議事録を作成し、議事録が書面をもって作成されているときは、出席した理事及び監事は、これに署名し、又は記名押印しなければならない。 ４ 前項の議事録が電磁的記録をもって作成されている場合における当該電磁的記録に記録された事項については、主務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。 ５ 理事会の決議に参加した理事であって第三項の議事録に異議をとどめないものは、その決議に賛成したものと推定する。 ６ 会社法第三百六十六条及び第三百六十八条の規定は、理事会の招集について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （理事会の議事録の備付け及び閲覧等） 第二十七条の三 理事は、理事会の日から十年間、理事会の議事録を主たる事務所に備えて置かなければならない。 ２ 会員は、その権利を行使するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。 一 前項の議事録が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求 二 前項の議事録が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求 ３ 農林中央金庫の債権者は、役員の責任を追及するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、理事に対し第一項の議事録について前項各号に掲げる請求をすることができる。 ４ 裁判所は、第二項各号に掲げる請求又は前項の請求に係る閲覧又は謄写をすることにより、農林中央金庫又はその子会社に著しい損害を及ぼすおそれがあると認めるときは、前二項の許可をすることができない。 ５ 会社法第八百六十八条第一項、第八百六十九条、第八百七十条第二項（第一号に係る部分に限る。）、第八百七十条の二、第八百七十一条本文、第八百七十二条（第五号に係る部分に限る。）、第八百七十二条の二、第八百七十三条本文、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定は、第二項及び第三項の許可について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （経営管理委員会の権限等） 第二十八条 農林中央金庫は、経営管理委員会を置かなければならない。 ２ 経営管理委員会は、すべての経営管理委員で組織する。 ３ 経営管理委員会は、この法律で別に定めるもののほか、農林中央金庫の業務の基本方針その他の農林中央金庫の業務執行のうち農林水産業者の協同組織に係る重要事項として定款で定めるものを決定する。 ４ 理事会は、経営管理委員会が行う前項の規定による決定に従わなければならない。 ５ 経営管理委員会は、理事をその会議に出席させて、必要な説明を求めることができる。 ６ 理事会は、必要があるときは、経営管理委員会を招集することができる。 ７ 会社法第三百六十八条第一項の規定は、前項の規定による招集について準用する。 ８ 経営管理委員会は、理事が第三十条第一項の規定に違反した場合には、当該理事の解任を総会に請求することができる。 ９ 経営管理委員会は、総会の日から七日前までに、前項の規定による請求に係る理事に解任の理由を記載した書面を送付し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。 １０ 第八項の規定による請求につき同項の総会において出席者の過半数の同意があったときは、その請求に係る理事は、その時にその職を失う。 １１ 第二十七条の二の規定は、経営管理委員会について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （経営管理委員会の議事録の備付け及び閲覧等） 第二十八条の二 理事は、経営管理委員会の日から十年間、経営管理委員会の議事録を主たる事務所に備えて置かなければならない。 ２ 理事は、経営管理委員会の日から五年間、前項の議事録の写しを従たる事務所に備えて置かなければならない。 ただし、当該議事録が電磁的記録をもって作成されている場合であって、従たる事務所における次項第二号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として主務省令で定めるものをとっているときは、この限りでない。 ３ 会員は、農林中央金庫の業務時間内は、いつでも、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。 この場合においては、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。 一 第一項の議事録が書面をもって作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧又は謄写の請求 二 第一項の議事録が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求 ４ 農林中央金庫の債権者は、役員の責任を追及するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、理事に対し第一項の議事録について前項各号に掲げる請求をすることができる。 ５ 裁判所は、前項の請求に係る閲覧又は謄写をすることにより、農林中央金庫又はその子会社に著しい損害を及ぼすおそれがあると認めるときは、同項の許可をすることができない。 ６ 会社法第八百六十八条第一項、第八百六十九条、第八百七十条第二項（第一号に係る部分に限る。）、第八百七十条の二、第八百七十一条本文、第八百七十二条（第五号に係る部分に限る。）、第八百七十二条の二、第八百七十三条本文、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定は、第四項の許可について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （監事会の権限等） 第二十九条 農林中央金庫は、監事会を置かなければならない。 ２ 監事会は、すべての監事で組織する。 ３ 監事会は、この法律で別に定めるもののほか、次に掲げる職務を行う。 ただし、第三号の決定は、監事の権限の行使を妨げることはできない。 一 監査報告の作成 二 常勤の監事の選定及び解職 三 監査の方針、農林中央金庫の業務及び財産の状況の調査の方法その他の監事の職務の執行に関する事項の決定 ４ 監事会は、監事の中から常勤の監事を選定しなければならない。 ５ 監事は、監事会の求めがあるときは、いつでもその職務の執行の状況を監事会に報告しなければならない。 ６ 監事会の決議は、監事の過半数をもって行う。 ７ 第二十七条の二第三項から第五項まで並びに会社法第三百九十一条及び第三百九十二条の規定は、監事会について準用する。 この場合において、第二十七条の二第三項中「理事及び監事」とあるのは、「監事」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （監事会の議事録の備付け及び閲覧等） 第二十九条の二 理事は、監事会の日から十年間、監事会の議事録を主たる事務所に備えて置かなければならない。 ２ 会員は、その権利を行使するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。 一 前項の議事録が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求 二 前項の議事録が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求 ３ 農林中央金庫の債権者は、役員の責任を追及するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、理事に対し第一項の議事録について前項各号に掲げる請求をすることができる。 ４ 裁判所は、第二項各号に掲げる請求又は前項の請求に係る閲覧又は謄写をすることにより、農林中央金庫又はその子会社に著しい損害を及ぼすおそれがあると認めるときは、前二項の許可をすることができない。 ５ 会社法第八百六十八条第一項、第八百六十九条、第八百七十条第二項（第一号に係る部分に限る。）、第八百七十条の二、第八百七十一条本文、第八百七十二条（第五号に係る部分に限る。）、第八百七十二条の二、第八百七十三条本文、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定は、第二項及び第三項の許可について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （理事及び経営管理委員の忠実義務等） 第三十条 理事及び経営管理委員は、法令、定款、法令に基づいてする主務大臣の処分並びに総会及び経営管理委員会の決議を遵守し、農林中央金庫のため忠実にその職務を遂行しなければならない。 ２ 理事又は経営管理委員は、次に掲げる場合には、経営管理委員会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。 一 理事又は経営管理委員が自己又は第三者のために農林中央金庫と取引をしようとするとき。 二 農林中央金庫が理事又は経営管理委員の債務を保証することその他理事又は経営管理委員以外の者との間において農林中央金庫と当該理事又は経営管理委員との利益が相反する取引をしようとするとき。 ３ 民法（明治二十九年法律第八十九号）第百八条の規定は、前項の承認を受けた同項各号の取引については、適用しない。 ４ 第二項各号の取引をした理事又は経営管理委員は、当該取引後、遅滞なく、当該取引についての重要な事実を経営管理委員会に報告しなければならない。 （理事及び経営管理委員についての会社法の準用） 第三十一条 会社法第三百五十七条第一項並びに第三百六十一条第一項（第三号から第五号までを除く。）及び第四項の規定は理事及び経営管理委員について、同法第三百六十条第一項の規定は理事について準用する。 この場合において、同法第三百五十七条第一項中「株主（監査役設置会社にあっては、監査役）」とあるのは「監事会」と、同法第三百六十条第一項中「著しい損害」とあるのは「回復することができない損害」と、同法第三百六十一条第四項中「取締役」とあるのは「経営管理委員」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （監事の権限等） 第三十二条 監事は、理事及び経営管理委員の職務の執行を監査する。 この場合において、監事は、主務省令で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。 ２ 監事は、いつでも、理事及び経営管理委員並びに支配人その他の職員に対して事業の報告を求め、又は農林中央金庫の業務及び財産の状況の調査をすることができる。 ３ 監事は、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会及び経営管理委員会に報告しなければならない。 ４ 監事は、経営管理委員が不正の行為をし、又は当該行為をするおそれがあると認めるときは、遅滞なく、その旨を経営管理委員会に報告しなければならない。 ５ 会社法第三百四十五条第一項から第三項まで、第三百八十一条第三項及び第四項、第三百八十三条第一項本文、第二項及び第三項、第三百八十四条、第三百八十五条、第三百八十六条第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第二項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）、第三百八十七条並びに第三百八十八条の規定は、監事について準用する。 この場合において、同法第三百四十五条第三項中「第二百九十八条第一項第一号」とあるのは「農林中央金庫法第四十六条の二第一項第一号」と、同法第三百八十一条第三項及び第四項中「子会社」とあるのは「子法人等（農林中央金庫法第八十三条第二項に規定する子法人等をいう。）」と、同法第三百八十三条第一項本文中「取締役会」とあるのは「理事会及び経営管理委員会」と、同条第二項中「取締役」とあるのは「理事又は経営管理委員」と、同項及び同条第三項中「取締役会」とあるのは「理事会又は経営管理委員会」と、同法第三百八十四条中「取締役」とあるのは「理事又は経営管理委員」と、「法務省令」とあるのは「主務省令」と、同法第三百八十五条中「取締役」とあるのは「理事」と、同法第三百八十六条第一項中「第三百四十九条第四項、第三百五十三条及び第三百六十四条」とあるのは「農林中央金庫法第二十二条第四項」と、同項第一号中「取締役（取締役」とあるのは「理事若しくは経営管理委員（理事又は経営管理委員」と、「取締役が」とあるのは「理事若しくは経営管理委員が」と、同条第二項中「第三百四十九条第四項」とあるのは「農林中央金庫法第二十二条第四項」と、同項第一号及び第二号中「取締役」とあるのは「理事又は経営管理委員」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （会計監査人の権限等） 第三十三条 会計監査人は、第三十五条及び第七章の定めるところにより、農林中央金庫の同条第一項に規定する計算書類及びその附属明細書を監査する。 この場合において、会計監査人は、主務省令で定めるところにより、会計監査報告を作成しなければならない。 ２ 会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び経営管理委員並びに支配人その他の職員に対し、会計に関する報告を求めることができる。 一 会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面 二 会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したもの ３ 会計監査人は、その職務を行うに際して理事及び経営管理委員の職務の執行に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見したときは、遅滞なく、これを監事会に報告しなければならない。 ４ 監事は、その職務を行うため必要があるときは、会計監査人に対し、その監査に関する報告を求めることができる。 ５ 会社法第三百九十六条第三項から第五項まで、第三百九十八条第一項及び第二項並びに第三百九十九条第一項の規定は、会計監査人について準用する。 この場合において、同法第三百九十六条第三項及び第四項中「子会社」とあるのは「子法人等（農林中央金庫法第八十三条第二項に規定する子法人等をいう。）」と、同条第五項第一号中「第三百三十七条第三項第一号」とあるのは「農林中央金庫法第二十六条第三項第一号」と、同項第二号及び第三号中「会計監査人設置会社又はその子会社」とあるのは「農林中央金庫の理事、経営管理委員、監事若しくは支配人その他の職員又は農林中央金庫の子法人等（農林中央金庫法第八十三条第二項に規定する子法人等をいう。）」と、同法第三百九十八条第一項中「第三百九十六条第一項に規定する書類」とあるのは「農林中央金庫法第三十五条第一項に規定する計算書類及びその附属明細書」と、「監査役」とあるのは「監事会又は監事」と、同法第三百九十九条第一項中「監査役（監査役が二人以上ある場合にあっては、その過半数）」とあるのは「監事会」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （役員等の農林中央金庫に対する損害賠償責任等） 第三十四条 理事、経営管理委員、監事又は会計監査人（以下「役員等」という。）は、その任務を怠ったときは、農林中央金庫に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。 ２ 第三十条第二項各号の取引によって農林中央金庫に損害が生じたときは、次に掲げる理事又は経営管理委員は、その任務を怠ったものと推定する。 一 第三十条第二項の理事又は経営管理委員 二 農林中央金庫が当該取引をすることを決定した理事 三 当該取引に関する経営管理委員会の承認の決議に賛成した経営管理委員 ３ 第一項の責任は、総会員の同意がなければ、免除することができない。 ４ 前項の規定にかかわらず、第一項の責任は、当該役員等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除して得た額を限度として、総会の決議によって免除することができる。 一 賠償の責任を負う額 二 当該役員等がその在職中に農林中央金庫から職務執行の対価として受け、又は受けるべき財産上の利益の一年間当たりの額に相当する額として主務省令で定める方法により算定される額に、次のイからハまでに掲げる役員等の区分に応じ、当該イからハまでに定める数を乗じて得た額 イ 代表理事 六 ロ 代表理事以外の理事又は経営管理委員 四 ハ 監事又は会計監査人 二 ５ 前項の場合には、経営管理委員は、同項の総会において次に掲げる事項を開示しなければならない。 一 責任の原因となった事実及び賠償の責任を負う額 二 前項の規定により免除することができる額の限度及びその算定の根拠 三 責任を免除すべき理由及び免除額 ６ 経営管理委員は、第一項の責任の免除（理事及び経営管理委員の責任の免除に限る。）に関する議案を総会に提出するには、各監事の同意を得なければならない。 ７ 第四項の決議があった場合において、農林中央金庫が当該決議後に同項の役員等に対し退職慰労金その他の主務省令で定める財産上の利益を与えるときは、総会の承認を受けなければならない。 ８ 第三十条第二項第一号の取引（自己のためにした取引に限る。）をした理事又は経営管理委員の第一項の責任は、任務を怠ったことが当該理事又は経営管理委員の責めに帰することができない事由によるものであることをもって免れることができない。 ９ 第四項から第七項までの規定は、前項の責任については、適用しない。 １０ 役員等がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは、当該役員等は、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。 １１ 次の各号に掲げる者が、当該各号に定める行為をしたときも、前項と同様とする。 ただし、その者が当該行為をすることについて注意を怠らなかったことを証明したときは、この限りでない。 一 理事 次に掲げる行為 イ 第三十五条第一項の規定により作成すべきものに記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録 ロ 虚偽の登記 ハ 虚偽の公告（第五十九条の八において準用する銀行法第五十二条の二の九第二項の規定による掲示及び同条第三項の規定による閲覧に供する措置を含む。） 二 監事 監査報告に記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録 三 会計監査人 会計監査報告に記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録 １２ 役員等が農林中央金庫又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合において、他の役員等も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は、連帯債務者とする。 （補償契約） 第三十四条の二 農林中央金庫が、役員等に対して次に掲げる費用等の全部又は一部を農林中央金庫が補償することを約する契約（以下この条において「補償契約」という。）の内容の決定をするには、経営管理委員会の決議によらなければならない。 一 当該役員等が、その職務の執行に関し、法令の規定に違反したことが疑われ、又は責任の追及に係る請求を受けたことに対処するために支出する費用 二 当該役員等が、その職務の執行に関し、第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合における次に掲げる損失 イ 当該損害を当該役員等が賠償することにより生ずる損失 ロ 当該損害の賠償に関する紛争について当事者間に和解が成立したときは、当該役員等が当該和解に基づく金銭を支払うことにより生ずる損失 ２ 農林中央金庫は、補償契約を締結している場合であっても、当該補償契約に基づき、次に掲げる費用等を補償することができない。 一 前項第一号に掲げる費用のうち通常要する費用の額を超える部分 二 農林中央金庫が前項第二号の損害を賠償するとすれば当該役員等が農林中央金庫に対して前条第一項の責任を負う場合には、同号に掲げる損失のうち当該責任に係る部分 三 役員等がその職務を行うにつき悪意又は重大な過失があったことにより前項第二号の責任を負う場合には、同号に掲げる損失の全部 ３ 補償契約に基づき第一項第一号に掲げる費用を補償した農林中央金庫が、当該役員等が自己若しくは第三者の不正な利益を図り、又は農林中央金庫に損害を加える目的で同号の職務を執行したことを知ったときは、当該役員等に対し、補償した金額に相当する金銭を返還することを請求することができる。 ４ 補償契約に基づく補償をした理事及び当該補償を受けた理事又は経営管理委員は、遅滞なく、当該補償についての重要な事実を経営管理委員会に報告しなければならない。 ５ 第三十条第二項及び第四項並びに前条第二項及び第八項の規定は、農林中央金庫と理事又は経営管理委員との間の補償契約については、適用しない。 ６ 民法第百八条の規定は、第一項の決議によってその内容が定められた前項の補償契約の締結については、適用しない。 （役員等のために締結される保険契約） 第三十四条の三 農林中央金庫が、保険者との間で締結する保険契約のうち役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を保険者が塡補することを約するものであって、役員等を被保険者とするもの（当該保険契約を締結することにより被保険者である役員等の職務の執行の適正性が著しく損なわれるおそれがないものとして主務省令で定めるものを除く。第三項ただし書において「役員等賠償責任保険契約」という。）の内容の決定をするには、経営管理委員会の決議によらなければならない。 ２ 第三十条第二項及び第四項並びに第三十四条第二項の規定は、農林中央金庫が保険者との間で締結する保険契約のうち役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を保険者が塡補することを約するものであって、理事又は経営管理委員を被保険者とするものの締結については、適用しない。 ３ 民法第百八条の規定は、前項の保険契約の締結については、適用しない。 ただし、当該契約が役員等賠償責任保険契約である場合には、第一項の決議によってその内容が定められたときに限る。 （計算書類等の作成及び保存） 第三十五条 理事は、主務省令で定めるところにより、各事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案又は損失処理案その他農林中央金庫の財産及び損益の状況を示すために必要かつ適当なものとして主務省令で定めるものをいう。以下同じ。）及び事業報告並びにこれらの附属明細書を作成しなければならない。 ２ 前項の規定により作成すべきものは、電磁的記録をもって作成することができる。 ３ 理事は、第一項の計算書類の作成の日から十年間、当該計算書類及びその附属明細書を保存しなければならない。 ４ 次の各号に掲げるものは、主務省令で定めるところにより、当該各号に定める者の監査を受けなければならない。 一 第一項の計算書類及びその附属明細書 監事及び会計監査人 二 第一項の事業報告及びその附属明細書 監事 ５ 前項の規定により監査を受けたものについては、理事会及び経営管理委員会の承認を受けなければならない。 ６ 経営管理委員は、通常総会の招集の通知に際して、主務省令で定めるところにより、会員に対し、前項の承認を受けたもの（監事会の監査報告及び会計監査人の会計監査報告を含む。以下「決算関係書類」という。）を提供しなければならない。 ７ 理事は、決算関係書類を通常総会に提出し、又は提供して、附属明細書にあってはその内容を報告し、計算書類及び事業報告にあってはその承認を求めなければならない。 ８ 第五項の承認を受けた計算書類（剰余金処分案又は損失処理案を除く。以下この項において同じ。）が法令及び定款に従い農林中央金庫の財産及び損益の状況を正しく表示しているものとして主務省令で定める要件に該当する場合には、当該計算書類については、前項の規定は、適用しない。 この場合においては、理事は、当該計算書類の内容を通常総会に報告しなければならない。 （決算関係書類の備付け及び閲覧等） 第三十六条 理事は、通常総会の日の二週間前の日から五年間、決算関係書類を主たる事務所に備えて置かなければならない。 ２ 理事は、通常総会の日の二週間前の日から三年間、決算関係書類の写しを従たる事務所に備えて置かなければならない。 ただし、決算関係書類が電磁的記録をもって作成されている場合であって、従たる事務所における次項第三号及び第四号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として主務省令で定めるものをとっているときは、この限りでない。 ３ 会員及び農林中央金庫の債権者は、農林中央金庫の業務時間内は、いつでも、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。 この場合においては、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。 一 決算関係書類が書面をもって作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧の請求 二 前号の書面の謄本又は抄本の交付の請求 三 決算関係書類が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求 四 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって農林中央金庫の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求 ４ 会員及び農林中央金庫の債権者は、前項第二号又は第四号に掲げる請求をするには、農林中央金庫の定めた費用を支払わなければならない。 ５ 会社法第四百四十三条の規定は、計算書類及びその附属明細書について準用する。 第三十七条 削除 （役員の解任の請求） 第三十八条 会員は、総会員の五分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の連署をもって、その代表者から役員の解任を請求することができる。 ２ 前項の規定による請求は、理事の全員、経営管理委員の全員又は監事の全員について同時にしなければならない。 ただし、法令、法令に基づいてする主務大臣の処分又は定款の違反を理由として解任を請求する場合は、この限りでない。 ３ 第一項の規定による請求は、解任の理由を記載した書面を経営管理委員に提出してしなければならない。 ４ 第一項の規定による請求があったときは、経営管理委員は、これを総会の議に付さなければならない。 この場合には、第四十五条第二項及び第四十六条第二項の規定を準用する。 ５ 第三項の規定による書類の提出があったときは、経営管理委員は、総会の日から七日前までに、その請求に係る役員にその書面又はその写しを送付し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。 ６ 第一項の規定による請求につき第四項の総会において出席者の過半数の同意があったときは、その請求に係る役員は、その時にその職を失う。 （会計監査人の解任等） 第三十八条の二 会計監査人は、いつでも、総会の決議によって解任することができる。 ２ 前項の規定により解任された者は、その解任について正当な理由がある場合を除き、農林中央金庫に対し、解任によって生じた損害の賠償を請求することができる。 ３ 監事会は、会計監査人が次の各号のいずれかに該当するときは、監事の全員の同意により、その会計監査人を解任することができる。 一 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。 二 会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。 三 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。 ４ 前項の規定により会計監査人を解任したときは、監事会が選定した監事は、その旨及び解任の理由を解任後最初に招集される総会に報告しなければならない。 （役員等に欠員を生じた場合の措置） 第三十九条 定款で定めた役員の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任された役員（次条第一項の一時理事の職務を行うべき者を含む。）が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。 代表理事が欠けた場合又は定款で定めた代表理事の員数が欠けた場合についても、同様とする。 ２ 会計監査人が欠けた場合又は定款で定めた会計監査人の員数が欠けた場合において、遅滞なく会計監査人が選任されないときは、監事会は、一時会計監査人の職務を行うべき者を選任しなければならない。 ３ 第二十六条並びに前条第三項及び第四項の規定は、前項の一時会計監査人の職務を行うべき者について準用する。 （主務大臣による一時理事若しくは代表理事の職務を行うべき者の選任又は総会の招集） 第四十条 役員の職務を行う者がないため遅滞により損害を生ずるおそれがある場合において、会員その他の利害関係人の請求があったときは、主務大臣は、一時理事の職務を行うべき者を選任し、又は役員（理事を除く。以下この項において同じ。）を選任するための総会を招集して役員を選任させることができる。 ２ 第四十六条の三及び第四十七条の規定は、前項の総会の招集について準用する。 ３ 代表理事の職務を行う者がないため遅滞により損害を生ずるおそれがある場合において、会員その他の利害関係人の請求があったときは、主務大臣は、一時代表理事の職務を行うべき者を選任することができる。 （役員等の責任を追及する訴えについての会社法の準用） 第四十条の二 会社法第七編第二章第二節（第八百四十七条第二項、第八百四十七条の二、第八百四十七条の三、第八百四十九条第二項、第三項第二号及び第三号並びに第六項から第十一項まで、第八百四十九条の二第二号及び第三号、第八百五十一条並びに第八百五十三条第一項第二号及び第三号を除く。）の規定は、役員等の責任を追及する訴えについて準用する。 この場合において、同法第八百四十七条第一項及び第四項中「法務省令」とあるのは「主務省令」と、同法第八百五十条第四項中「第五十五条、第百二条の二第二項、第百三条第三項、第百二十条第五項、第二百十三条の二第二項、第二百八十六条の二第二項、第四百二十四条（第四百八十六条第四項において準用する場合を含む。）、第四百六十二条第三項（同項ただし書に規定する分配可能額を超えない部分について負う義務に係る部分に限る。）、第四百六十四条第二項及び第四百六十五条第二項」とあるのは「農林中央金庫法第三十四条第三項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （支配人） 第四十一条 農林中央金庫は、理事会の決議により、支配人を置くことができる。 ２ 会社法第十一条第一項及び第三項、第十二条並びに第十三条の規定は、支配人について準用する。 （競争関係にある者の役員等への就任禁止） 第四十二条 農林中央金庫の営む業務と実質的に競争関係にある業務（会員の営む業務を除く。）を営み、又はこれに従事する者は、理事、経営管理委員、監事又は支配人になってはならない。 （支配人の解任） 第四十三条 会員は、総会員の十分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の同意を得て、理事に対し、支配人の解任を請求することができる。 ２ 前項の規定による請求は、解任の理由を記載した書面を理事に提出してしなければならない。 ３ 第一項の規定による請求があったときは、理事会は、その支配人の解任の可否を決しなければならない。 ４ 理事は、前項の可否を決する日の七日前までに、その支配人に対し、第二項の書面又はその写しを送付し、かつ、弁明する機会を与えなければならない。 （総会の招集） 第四十四条 通常総会は、定款で定めるところにより、毎事業年度一回招集しなければならない。 第四十五条 臨時総会は、必要があるときは、定款で定めるところにより、いつでも招集することができる。 ２ 会員が総会員の五分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の同意を得て、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を経営管理委員に提出して、総会の招集を請求したときは、経営管理委員会は、その請求のあった日から三週間以内に総会を招集すべきことを決しなければならない。 ３ 前項の場合において、電磁的方法により議決権を行うことが定款で定められているときは、当該書面の提出に代えて、当該書面に記載すべき事項及び理由を当該電磁的方法により提供することができる。 この場合において、当該会員は、当該書面を提出したものとみなす。 ４ 前項前段の電磁的方法（主務省令で定めるものを除く。）により行われた当該書面に記載すべき事項及び理由の提供は、経営管理委員の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該経営管理委員に到達したものとみなす。 （総会招集者） 第四十六条 総会は、経営管理委員が招集する。 ２ 経営管理委員の職務を行う者がないとき、又は前条第二項の請求の日から二週間以内に経営管理委員が正当な理由がないのに総会招集の手続をしないときは、監事は、総会を招集しなければならない。 ３ 経営管理委員及び監事の職務を行う者がないときは、理事は、総会を招集しなければならない。 （総会の招集の決定） 第四十六条の二 経営管理委員（経営管理委員以外の者が総会を招集する場合にあっては、その者。次条において「総会招集者」という。）は、総会を招集する場合には、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 総会の日時及び場所 二 総会の目的である事項があるときは、当該事項 三 前二号に掲げるもののほか、主務省令で定める事項 ２ 前項各号に掲げる事項の決定は、前条第二項（第三十八条第四項において準用する場合を含む。）の規定により監事が総会を招集するときを除き、経営管理委員会（理事が総会を招集するときは、理事会）の決議によらなければならない。 （総会招集の通知等） 第四十六条の三 総会を招集するには、総会招集者は、その総会の日の一週間前までに、会員に対して書面をもってその通知を発しなければならない。 ２ 総会招集者は、前項の書面による通知の発出に代えて、政令で定めるところにより、会員の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。 この場合において、当該総会招集者は、同項の書面による通知を発したものとみなす。 ３ 前二項の通知には、前条第一項各号に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。 ４ 会社法第三百一条及び第三百二条の規定は、第一項及び第二項の通知について準用する。 この場合において、同法第三百一条第一項中「第二百九十八条第一項第三号に掲げる事項を定めた場合」とあるのは「書面をもって議決権を行うことが定款で定められている場合」と、「第二百九十九条第一項」とあるのは「農林中央金庫法第四十六条の三第一項」と、「法務省令」とあるのは「主務省令」と、同条第二項中「第二百九十九条第三項」とあるのは「農林中央金庫法第四十六条の三第二項」と、同法第三百二条第一項中「第二百九十八条第一項第四号に掲げる事項を定めた場合」とあるのは「電磁的方法により議決権を行うことが定款で定められている場合」と、「第二百九十九条第一項」とあるのは「農林中央金庫法第四十六条の三第一項」と、「法務省令」とあるのは「主務省令」と、同条第二項中「第二百九十九条第三項」とあるのは「農林中央金庫法第四十六条の三第二項」と、同条第三項及び第四項中「第二百九十九条第三項」とあるのは「農林中央金庫法第四十六条の三第二項」と、「法務省令」とあるのは「主務省令」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （総会参考書類等の内容である情報についての電子提供措置に関する会社法の準用） 第四十六条の四 会社法第二編第四章第一節第三款（第三百二十五条の二第四号、第三百二十五条の三第一項第四号及び第六号並びに第三項、第三百二十五条の四第一項、第二項第二号及び第四項並びに第三百二十五条の七を除く。）の規定は、農林中央金庫が行う総会参考書類（前条第四項において読み替えて準用する同法第三百一条第一項に規定する書類をいう。）、議決権行使書面（同項に規定する書面をいう。）及び決算関係書類の内容である情報についての電子提供措置（電磁的方法により会員が情報の提供を受けることができる状態に置く措置であって、主務省令で定めるものをいう。第百条第一項第十六号の二において同じ。）について準用する。 この場合において、同法第三百二十五条の二中「取締役」とあるのは「総会招集者（農林中央金庫法第四十六条の二第一項に規定する総会招集者をいう。以下同じ。）」と、「電磁的方法により株主（種類株主総会を招集する場合にあっては、ある種類の株主に限る。）が情報の提供を受けることができる状態に置く措置であって、法務省令で定めるもの」とあるのは「同法第四十六条の四に規定する電子提供措置」と、同法第三百二十五条の三第一項中「取締役は、第二百九十九条第二項各号に掲げる場合には、株主総会の日の三週間前の日又は同条第一項」とあるのは「総会招集者は、総会の日の二週間前の日又は農林中央金庫法第四十六条の三第一項」と、同項第一号中「第二百九十八条第一項各号」とあるのは「農林中央金庫法第四十六条の二第一項各号」と、同項第二号中「第三百一条第一項」とあるのは「農林中央金庫法第四十六条の三第四項において読み替えて準用する第三百一条第一項」と、同項第三号中「第三百二条第一項」とあるのは「農林中央金庫法第四十六条の三第四項において読み替えて準用する第三百二条第一項」と、同項第五号中「株式会社が取締役会設置会社である場合において、取締役」とあるのは「総会招集者」と、同条第二項中「取締役が第二百九十九条第一項」とあるのは「総会招集者が農林中央金庫法第四十六条の三第一項」と、同法第三百二十五条の四第二項中「第二百九十九条第四項」とあるのは「農林中央金庫法第四十六条の三第三項」と、「第二百九十九条第二項又は第三項の通知には、第二百九十八条第一項第五号」とあるのは「同法第四十六条の三第一項又は第二項の通知には、同法第四十六条の二第一項第三号」と、「から第四号まで」とあるのは「及び第二号」と、同項第一号中「とっているときは、その旨」とあるのは「とっている旨」と、同項第三号及び同法第三百二十五条の五第三項中「法務省令」とあるのは「主務省令」と、同法第三百二十五条の四第三項中「第三百一条第一項、第三百二条第一項、第四百三十七条及び第四百四十四条第六項」とあるのは「農林中央金庫法第三十五条第六項並びに同法第四十六条の三第四項において読み替えて準用する第三百一条第一項及び第三百二条第一項」と、「取締役は、第二百九十九条第一項」とあるのは「総会招集者は、同法第四十六条の三第一項」と、同法第三百二十五条の五第一項中「第二百九十九条第三項（第三百二十五条において準用する場合を含む。）」とあるのは「農林中央金庫法第四十六条の三第二項」と、同条第二項中「取締役」とあるのは「総会招集者」と、「第二百九十九条第一項」とあるのは「農林中央金庫法第四十六条の三第一項」と、「株主（当該株主総会において議決権を行使することができる者を定めるための基準日（第百二十四条第一項に規定する基準日をいう。）を定めた場合にあっては、当該基準日までに書面交付請求をした者に限る。）」とあるのは「会員」と読み替えるものとする。 （会員に対する通知又は催告） 第四十七条 農林中央金庫の会員に対してする通知又は催告は、会員名簿に記載し、又は記録したその者の住所（その者が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先を農林中央金庫に通知したときは、その場所又は連絡先）にあててすれば足りる。 ２ 前項の通知又は催告は、その通知又は催告が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。 ３ 前二項の規定は、第四十六条の三第一項の通知に際して会員に書面を交付し、又は当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供する場合について準用する。 この場合において、前項中「到達したもの」とあるのは、「当該書面の交付又は当該事項の電磁的方法による提供があったもの」と読み替えるものとする。 （総会の議事） 第四十八条 総会の議事は、この法律又は定款に特別の定めがある場合を除いて、出席者の議決権の過半数で決する。 ２ 総会においては、第四十六条の三第一項又は第二項の規定によりあらかじめ通知した第四十六条の二第一項第二号に掲げる事項についてのみ議決することができる。 ただし、定款で別段の定めをしたときは、この限りでない。 （特別議決事項） 第四十九条 次に掲げる事項は、総会員の半数（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上が出席し、その議決権の三分の二（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の多数による議決を必要とする。 一 定款の変更 二 解散 三 会員の除名 四 第三十四条第四項の規定による責任の免除 ２ 定款の変更（軽微な事項その他の主務省令で定める事項に係るものを除く。）は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 ３ 農林中央金庫は、前項の主務省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 （役員の説明義務） 第四十九条の二 役員は、総会において、会員から特定の事項について説明を求められた場合には、当該事項について必要な説明をしなければならない。 ただし、当該事項が総会の目的である事項に関しないものである場合、その説明をすることにより会員の共同の利益を著しく害する場合その他正当な理由がある場合として主務省令で定める場合は、この限りでない。 （延期又は続行の決議） 第四十九条の三 総会においてその延期又は続行について決議があった場合には、第四十六条の二及び第四十六条の三の規定は、適用しない。 （総会の議事録） 第四十九条の四 総会の議事については、主務省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。 ２ 理事は、総会の日から十年間、前項の議事録を主たる事務所に備えて置かなければならない。 ３ 理事は、総会の日から五年間、第一項の議事録の写しを従たる事務所に備えて置かなければならない。 ただし、当該議事録が電磁的記録をもって作成されている場合であって、従たる事務所における次項第二号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として主務省令で定めるものをとっているときは、この限りでない。 ４ 会員及び農林中央金庫の債権者は、農林中央金庫の業務時間内は、いつでも、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。 この場合においては、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。 一 第一項の議事録が書面をもって作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧又は謄写の請求 二 第一項の議事録が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求 （総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えに関する会社法の準用） 第五十条 会社法第八百三十条、第八百三十一条、第八百三十四条（第十六号及び第十七号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条第一項及び第三項、第八百三十七条、第八百三十八条並びに第八百四十六条の規定は、総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについて準用する。 この場合において、同法第八百三十一条第一項中「株主等（当該各号の株主総会等が創立総会又は種類創立総会である場合にあっては、株主等、設立時株主、設立時取締役又は設立時監査役）」とあるのは「会員、理事、経営管理委員、監事又は清算人」と、「株主（当該決議が創立総会の決議である場合にあっては、設立時株主）又は取締役（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役。以下この項において同じ。）」とあるのは「会員又は理事、経営管理委員」と、「第三百四十六条第一項（第四百七十九条第四項」とあるのは「農林中央金庫法第三十九条第一項（同法第九十五条」と、同項及び同法第八百三十六条第一項ただし書中「取締役、」とあるのは「理事、経営管理委員、」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （総代会） 第五十一条 農林中央金庫は、主務省令で定めるところにより、定款をもって、総会に代わるべき総代会を設けることができる。 ２ 総会に関する規定（第九十一条（第一項第一号に係る部分に限る。）の規定を除く。）は、総代会について準用する。 （出資一口の金額の減少） 第五十二条 農林中央金庫は、出資一口の金額の減少を議決したときは、その議決の日から二週間以内に財産目録及び貸借対照表を作成し、かつ、農林中央金庫の債権者の閲覧に供するため、これらを主たる事務所に備えて置かなければならない。 ２ 農林中央金庫は、前項の期間内に、債権者に対して、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、農林債の債権者、預金者又は定期積金の積金者その他政令で定める債権者以外の知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。 ただし、第三号の期間は、一月を下回ることができない。 一 出資一口の金額の減少の内容 二 前項の財産目録及び貸借対照表に関する事項として主務省令で定めるもの 三 債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨 ３ 前項の規定にかかわらず、農林中央金庫が同項の規定による公告を、官報のほか、第九十六条の二第一項の規定による定款の定めに従い、同項各号のいずれかに掲げる公告の方法によりするときは、前項の規定による各別の催告は、することを要しない。 第五十三条 債権者が前条第二項第三号の一定の期間内に異議を述べなかったときは、出資一口の金額の減少を承認したものとみなす。 ２ 債権者が前条第二項第三号の一定の期間内に異議を述べたときは、農林中央金庫は、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、又はその債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社若しくは信託業務を営む金融機関に相当の財産を信託しなければならない。 ただし、出資一口の金額の減少をしてもその債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。 ３ 会社法第八百二十八条第一項（第五号に係る部分に限る。）及び第二項（第五号に係る部分に限る。）、第八百三十四条（第五号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条から第八百三十九条まで並びに第八百四十六条の規定は、農林中央金庫の出資一口の金額の減少の無効の訴えについて準用する。 この場合において、同法第八百二十八条第二項第五号中「株主等」とあるのは「会員、理事、経営管理委員、監事、清算人」と、同法第八百三十六条第一項ただし書中「取締役、」とあるのは「理事、経営管理委員、」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第四章 業務 （業務の範囲） 第五十四条 農林中央金庫は、その目的を達成するため、次に掲げる業務を営むものとする。 一 会員の預金の受入れ 二 会員に対する資金の貸付け又は手形の割引 三 為替取引 ２ 農林中央金庫は、前項各号に掲げる業務のほか、次に掲げる業務を営むことができる。 一 会員以外の者の預金又は定期積金の受入れ 二 会員以外の者に対する資金の貸付け又は手形の割引 ３ 農林中央金庫は、前項第二号に掲げる業務を営もうとするときは、次に掲げる者を相手方とする場合を除き、主務大臣の認可を受けなければならない。 一 第八条に規定する者 二 農林水産業を営む者であって主務省令で定めるもの 三 国 四 銀行その他の金融機関 五 金融商品取引法第二十八条第八項に規定する有価証券関連業を営む者（金融商品仲介業者（同法第二条第十二項に規定する金融商品仲介業者をいう。）又は金融サービス仲介業者（金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第百一号）第十一条第六項に規定する金融サービス仲介業者をいい、有価証券等仲介業務（同条第四項に規定する有価証券等仲介業務をいう。第七十二条第一項第三号の二において同じ。）を行う者に限る。）のうち主務省令で定めるものに該当する者を除く。） ４ 農林中央金庫は、前三項の規定により営む業務のほか、当該業務に付随する次に掲げる業務その他の業務を営むことができる。 一 債務の保証又は手形の引受け 二 有価証券（第五号に規定する証書をもって表示される金銭債権に該当するもの及び短期社債等を除く。第六号及び第七号において同じ。）の売買（有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。）又は有価証券関連デリバティブ取引（投資の目的をもってするもの又は書面取次ぎ行為に限る。） 三 有価証券の貸付け 四 国債、地方債若しくは政府保証債（以下この条において「国債等」という。）の引受け（売出しの目的をもってするものを除く。）又は当該引受けに係る国債等の募集の取扱い 五 金銭債権（譲渡性預金証書その他の主務省令で定める証書をもって表示されるものを含む。）の取得又は譲渡 六 特定目的会社が発行する特定社債（特定短期社債を除き、資産流動化計画において当該特定社債の発行により得られる金銭をもって金銭債権（民法第三編第一章第七節第一款に規定する指図証券、同節第二款に規定する記名式所持人払証券、同節第三款に規定するその他の記名証券及び同節第四款に規定する無記名証券に係る債権並びに電子記録債権法（平成十九年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子記録債権を除く。以下この号において同じ。）又は金銭債権を信託する信託の受益権のみを取得するものに限る。以下この号において同じ。）その他特定社債に準ずる有価証券として主務省令で定めるもの（以下この号において「特定社債等」という。）の引受け（売出しの目的をもってするものを除く。）又は当該引受けに係る特定社債等の募集の取扱い 六の二 短期社債等の取得又は譲渡 七 有価証券の私募の取扱い 八 地方債又は社債その他の債券の募集又は管理の受託 九 担保付社債信託法（明治三十八年法律第五十二号）により営む担保付社債に関する信託業務 十 株式会社日本政策金融公庫その他主務大臣が定める者（外国の法令に準拠して外国において銀行業を営む者（銀行法第四条第五項に規定する銀行等を除く。以下「外国銀行」という。）を除く。）の業務の代理又は媒介（主務大臣が定めるものに限る。） 十の二 外国銀行の業務の代理又は媒介（農林中央金庫の子会社である外国銀行の業務の代理又は媒介及び外国において行う外国銀行（農林中央金庫の子会社を除く。）の業務の代理又は媒介であって、主務省令で定めるものに限る。） 十の三 会員である第三条第五項各号に掲げる者（第九十五条の五の五及び第九十五条の五の六において「会員農水産業協同組合等」という。）に係る第九十五条の五の五第一項の契約の締結及び当該契約に係る第九十五条の五の六第一項の基準の作成 十一 国、地方公共団体、会社等の金銭の収納その他金銭に係る事務の取扱い 十二 有価証券、貴金属その他の物品の保護預り 十二の二 振替業 十三 両替 十四 デリバティブ取引（有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。次号において同じ。）であって主務省令で定めるもののうち、第五号に掲げる業務に該当するもの以外のもの 十五 デリバティブ取引（主務省令で定めるものに限る。）の媒介、取次ぎ又は代理 十六 金利、通貨の価格、商品の価格、算定割当量（地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年法律第百十七号）第二条第七項に規定する算定割当量その他これに類似するものをいう。第七項第五号において同じ。）の価格その他の指標の数値としてあらかじめ当事者間で約定された数値と将来の一定の時期における現実の当該指標の数値の差に基づいて算出される金銭の授受を約する取引又はこれに類似する取引であって主務省令で定めるもの（次号において「金融等デリバティブ取引」という。）のうち農林中央金庫の経営の健全性を損なうおそれがないと認められる取引として主務省令で定めるもの（第五号及び第十四号に掲げる業務に該当するものを除く。） 十七 金融等デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理（第十五号に掲げる業務に該当するもの及び主務省令で定めるものを除く。） 十八 有価証券関連店頭デリバティブ取引（当該有価証券関連店頭デリバティブ取引に係る有価証券が第五号に規定する証書をもって表示される金銭債権に該当するもの及び短期社債等以外のものである場合には、差金の授受によって決済されるものに限る。次号において同じ。）であって、第二号に掲げる業務に該当するもの以外のもの 十九 有価証券関連店頭デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理 二十 機械類その他の物件を使用させる契約であって次に掲げる要件の全てを満たすものに基づき、当該物件を使用させる業務 イ 契約の対象とする物件（以下この号において「リース物件」という。）を使用させる期間（以下この号において「使用期間」という。）の中途において契約の解除をすることができないものであること又はこれに準ずるものとして主務省令で定めるものであること。 ロ 使用期間において、リース物件の取得価額から当該リース物件の使用期間の満了の時において譲渡するとした場合に見込まれるその譲渡対価の額に相当する金額を控除した額及び固定資産税に相当する額、保険料その他当該リース物件を使用させるために必要となる付随費用として主務省令で定める費用の合計額を対価として受領することを内容とするものであること。 ハ 使用期間が満了した後、リース物件の所有権又はリース物件の使用及び収益を目的とする権利が相手方に移転する旨の定めがないこと。 二十一 前号に掲げる業務の代理又は媒介 二十二 顧客から取得した当該顧客に関する情報を当該顧客の同意を得て第三者に提供する業務その他農林中央金庫の保有する情報を第三者に提供する業務であって、農林中央金庫の営む第一項各号に掲げる業務の高度化又は農林中央金庫の利用者の利便の向上に資するもの 二十三 農林中央金庫の保有する人材、情報通信技術、設備その他の農林中央金庫の営む第一項各号に掲げる業務に係る経営資源を主として活用して営む業務であって、地域の活性化、産業の生産性の向上その他の持続可能な社会の構築に資する業務として主務省令で定めるもの ５ 前項第五号に掲げる業務には同号に規定する証書をもって表示される金銭債権のうち有価証券に該当するものについて、同項第六号の二に掲げる業務には短期社債等について、金融商品取引法第二条第八項第一号から第六号まで及び第八号から第十号までに掲げる行為を行う業務を含むものとする。 ６ 前二項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 短期社債等 次に掲げるものをいう。 イ 社債、株式等の振替に関する法律第六十六条第一号に規定する短期社債 ロ 投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第百三十九条の十二第一項に規定する短期投資法人債 ハ 信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第五十四条の四第一項に規定する短期債 ニ 保険業法（平成七年法律第百五号）第六十一条の十第一項に規定する短期社債 ホ 資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第八項に規定する特定短期社債 ヘ 第六十二条の二第一項に規定する短期農林債 ト その権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律の規定により振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされる外国法人の発行する債券（新株予約権付社債券の性質を有するものを除く。）に表示されるべき権利のうち、次に掲げる要件の全てに該当するもの （１） 各権利の金額が一億円を下回らないこと。 （２） 元本の償還について、権利の総額の払込みのあった日から一年未満の日とする確定期限の定めがあり、かつ、分割払の定めがないこと。 （３） 利息の支払期限を、（２）の元本の償還期限と同じ日とする旨の定めがあること。 一の二 有価証券関連デリバティブ取引又は書面取次ぎ行為 それぞれ金融商品取引法第二十八条第八項第六号に規定する有価証券関連デリバティブ取引又は同法第三十三条第二項に規定する書面取次ぎ行為をいう。 二 政府保証債 政府が元本の償還及び利息の支払について保証している社債その他の債券をいう。 三 特定目的会社、資産流動化計画、特定社債又は特定短期社債 それぞれ資産の流動化に関する法律第二条第三項、第四項、第七項又は第八項に規定する特定目的会社、資産流動化計画、特定社債又は特定短期社債をいう。 四 有価証券の私募の取扱い 有価証券の私募（金融商品取引法第二条第三項に規定する有価証券の私募をいう。）の取扱いをいう。 四の二 振替業 社債、株式等の振替に関する法律第二条第四項に規定する口座管理機関として行う振替業をいう。 五 デリバティブ取引 金融商品取引法第二条第二十項に規定するデリバティブ取引をいう。 六 有価証券関連店頭デリバティブ取引 金融商品取引法第二十八条第八項第四号に掲げる行為をいう。 ７ 農林中央金庫は、第一項から第四項までの規定により営む業務のほか、第一項各号に掲げる業務の遂行を妨げない限度において、次に掲げる業務を行うことができる。 一 金融商品取引法第二十八条第六項に規定する投資助言業務 二 金融商品取引法第三十三条第二項各号に掲げる有価証券又は取引について、当該各号に定める行為を行う業務（第四項の規定により営む業務を除く。） 三 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）により行う同法第一条第一項に規定する信託業務 四 信託法（平成十八年法律第百八号）第三条第三号に掲げる方法によってする信託に係る事務に関する業務 五 算定割当量を取得し、若しくは譲渡することを内容とする契約の締結又はその媒介、取次ぎ若しくは代理を行う業務（第四項の規定により営む業務を除く。）であって、主務省令で定めるもの ８ 農林中央金庫は、第四項第八号及び第九号並びに前項第四号に掲げる業務に関しては、信託業法（平成十六年法律第百五十四号）、担保付社債信託法その他の政令で定める法令の適用については、政令で定めるところにより、会社又は銀行とみなす。 第五十五条 農林中央金庫は、前条の規定により営む業務のほか、他の業務を営むことができない。 （経営の健全性の確保） 第五十六条 主務大臣は、農林中央金庫の業務の健全な運営に資するため、農林中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準として次に掲げる基準その他の基準を定めることができる。 一 農林中央金庫の保有する資産等に照らし農林中央金庫の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかの基準 二 農林中央金庫及びその子会社その他の農林中央金庫と主務省令で定める特殊の関係のある会社（以下この号、第七章及び第八章において「子会社等」という。）の保有する資産等に照らし農林中央金庫及びその子会社等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかの基準 （預金者等に対する情報の提供等） 第五十七条 農林中央金庫は、預金又は定期積金の受入れ（第五十九条の三に規定する特定預金等の受入れを除く。）に関し、預金者及び定期積金の積金者（以下この項及び第九十五条の五の二第二項第二号において「預金者等」という。）の保護に資するため、主務省令で定めるところにより、預金又は定期積金に係る契約の内容その他預金者等に参考となるべき情報の提供を行わなければならない。 ２ 前項及び第五十九条の三並びに他の法律に定めるもののほか、農林中央金庫は、主務省令で定めるところにより、その業務に係る重要な事項の顧客への説明、その業務に関して取得した顧客に関する情報の適正な取扱い、その業務を第三者に委託する場合における当該業務の的確な遂行その他の健全かつ適切な運営を確保するための措置を講じなければならない。 （指定紛争解決機関との契約締結義務等） 第五十七条の二 農林中央金庫は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める措置を講じなければならない。 一 指定紛争解決機関（第九十五条の六第一項第八号に規定する指定紛争解決機関をいう。以下この条において同じ。）が存在する場合 一の指定紛争解決機関との間で手続実施基本契約（同号に規定する手続実施基本契約をいう。第三項において同じ。）を締結する措置 二 指定紛争解決機関が存在しない場合 第九十五条の六第二項に規定する農林中央金庫業務に関する苦情処理措置及び紛争解決措置 ２ 前項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 苦情処理措置 顧客からの苦情の処理の業務に従事する職員その他の従業者に対する助言若しくは指導を消費生活に関する消費者と事業者との間に生じた苦情に係る相談その他の消費生活に関する事項について専門的な知識経験を有する者として主務省令で定める者に行わせること又はこれに準ずるものとして主務省令で定める措置 二 紛争解決措置 顧客との紛争の解決を認証紛争解決手続（裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成十六年法律第百五十一号）第二条第三号に規定する認証紛争解決手続をいう。）により図ること又はこれに準ずるものとして主務省令で定める措置 ３ 農林中央金庫は、第一項の規定により手続実施基本契約を締結する措置を講じた場合には、当該手続実施基本契約の相手方である指定紛争解決機関の商号又は名称を公表しなければならない。 ４ 第一項の規定は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間においては、適用しない。 一 第一項第一号に掲げる場合に該当していた場合において、同項第二号に掲げる場合に該当することとなったとき 第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の八十三第一項の規定による紛争解決等業務（第九十五条の六第二項に規定する紛争解決等業務をいう。次号において同じ。）の廃止の認可又は第九十五条の八第一項において準用する同法第五十二条の八十四第一項の規定による指定の取消しの時に、第一項第二号に定める措置を講ずるために必要な期間として主務大臣が定める期間 二 第一項第一号に掲げる場合に該当していた場合において、同号の一の指定紛争解決機関の紛争解決等業務の廃止が第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の八十三第一項の規定により認可されたとき、又は同号の一の指定紛争解決機関の第九十五条の六第一項の規定による指定が第九十五条の八第一項において準用する同法第五十二条の八十四第一項の規定により取り消されたとき（前号に掲げる場合を除く。） その認可又は取消しの時に、第一項第一号に定める措置を講ずるために必要な期間として主務大臣が定める期間 三 第一項第二号に掲げる場合に該当していた場合において、同項第一号に掲げる場合に該当することとなったとき 第九十五条の六第一項の規定による指定の時に、同号に定める措置を講ずるために必要な期間として主務大臣が定める期間 （同一人に対する信用の供与等） 第五十八条 農林中央金庫の同一人（当該同一人と政令で定める特殊の関係のある者を含む。以下この条において同じ。）に対する信用の供与等（信用の供与又は出資（信用の供与又は出資に相当するものを含む。）として政令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）の額は、政令で定める区分ごとに、農林中央金庫の自己資本の額に政令で定める率を乗じて得た額（以下この条において「信用供与等限度額」という。）を超えてはならない。 ただし、信用の供与等を受けている者が合併をし、共同新設分割（法人が他の法人と共同してする新設分割をいう。）若しくは吸収分割をし、又は営業を譲り受けたことにより農林中央金庫の同一人に対する信用の供与等の額が信用供与等限度額を超えることとなる場合その他政令で定めるやむを得ない理由がある場合において、主務大臣の承認を受けたときは、この限りでない。 ２ 農林中央金庫が子会社（主務省令で定める会社を除く。）その他の農林中央金庫と主務省令で定める特殊の関係のある者（以下この条において「子会社等」という。）を有する場合には、農林中央金庫及び当該子会社等又は当該子会社等の同一人に対する信用の供与等の額は、政令で定める区分ごとに、合算して、農林中央金庫及び当該子会社等の自己資本の純合計額に政令で定める率を乗じて得た額（以下この条において「合算信用供与等限度額」という。）を超えてはならない。 この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。 ３ 前二項の規定は、次に掲げる信用の供与等については、適用しない。 一 国及び地方公共団体に対する信用の供与、政府が元本の返済及び利息の支払について保証している信用の供与その他これらに準ずるものとして政令で定める信用の供与等 二 信用の供与等を行う農林中央金庫又はその子会社等と実質的に同一と認められる者に対する信用の供与等その他の政令で定める信用の供与等 ４ 第二項の場合において、農林中央金庫及びその子会社等又はその子会社等の同一人に対する信用の供与等の合計額が合算信用供与等限度額を超えることとなったときは、その超える部分の信用の供与等の額は、農林中央金庫の信用の供与等の額とみなす。 ５ いかなる名義をもってするかを問わず、又はいかなる方法をもってするかを問わず、農林中央金庫又はその子会社等が第一項本文又は第二項前段の規定の適用を免れる目的で信用の供与等を行った場合であって、名義人以外の者が実質的に当該信用の供与等を受けるときは、当該信用の供与等は、農林中央金庫又はその子会社等の実質的に当該信用の供与等を受ける者に対する信用の供与等として、これらの規定を適用する。 ６ 前各項に定めるもののほか、信用の供与等の額、第一項に規定する自己資本の額、信用供与等限度額、第二項に規定する自己資本の純合計額及び合算信用供与等限度額の計算方法その他第一項及び第二項の規定の適用に関し必要な事項は、主務省令で定める。 （特定関係者との間の取引等） 第五十九条 農林中央金庫は、その特定関係者（農林中央金庫の子会社、農林中央金庫代理業者（第九十五条の二第三項に規定する農林中央金庫代理業者をいう。第五十九条の二の二第一項、第八十二条第一項、第八十三条第一項及び第二項並びに第八十四条第一項において同じ。）その他の農林中央金庫と政令で定める特殊の関係のある者をいう。以下この条及び次条第三号において同じ。）又はその特定関係者の顧客との間で、次に掲げる取引又は行為をしてはならない。 ただし、当該取引又は行為をすることにつき主務省令で定めるやむを得ない理由がある場合において、主務大臣の承認を受けたときは、この限りでない。 一 当該特定関係者との間で行う取引で、その条件が農林中央金庫の取引の通常の条件に照らして農林中央金庫に不利益を与えるものとして主務省令で定める取引 二 当該特定関係者との間又は当該特定関係者の顧客との間で行う取引又は行為のうち前号に掲げるものに準ずる取引又は行為で、農林中央金庫の業務の健全かつ適切な遂行に支障を及ぼすおそれのあるものとして主務省令で定める取引又は行為 （農林中央金庫の業務に係る禁止行為） 第五十九条の二 農林中央金庫は、その業務に関し、次に掲げる行為（第五十九条の三に規定する特定預金等契約の締結の業務に関しては、第四号に掲げる行為を除く。）をしてはならない。 一 顧客に対し、虚偽のことを告げる行為 二 顧客に対し、不確実な事項について断定的判断を提供し、又は確実であると誤認させるおそれのあることを告げる行為 三 顧客に対し、農林中央金庫又は農林中央金庫の特定関係者その他農林中央金庫と主務省令で定める密接な関係を有する者の営む業務に係る取引を行うことを条件として、信用を供与し、又は信用の供与を約する行為（顧客の保護に欠けるおそれがないものとして主務省令で定めるものを除く。） 四 前三号に掲げるもののほか、顧客の保護に欠けるおそれがあるものとして主務省令で定める行為 （顧客の利益の保護のための体制整備） 第五十九条の二の二 農林中央金庫は、農林中央金庫、農林中央金庫代理業者又は子金融機関等が行う取引に伴い、これらの者が行う業務（第五十四条第一項各号に掲げる業務、第九十五条の二第二項に規定する農林中央金庫代理業その他の主務省令で定める業務に限る。）に係る顧客の利益が不当に害されることのないよう、主務省令で定めるところにより、当該業務に関する情報を適正に管理し、かつ、当該業務の実施状況を適切に監視するための体制の整備その他必要な措置を講じなければならない。 ２ 前項の「子金融機関等」とは、農林中央金庫が総株主等の議決権の過半数を保有している者その他の農林中央金庫と密接な関係を有する者として政令で定める者のうち、銀行、金融商品取引業者（金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者をいう。第七十二条第一項第二号において同じ。）、保険業法第二条第二項に規定する保険会社その他政令で定める金融業を行う者をいう。 （金融商品取引法の準用） 第五十九条の三 金融商品取引法第三章第一節第五款（第三十四条の二第六項から第八項まで並びに第三十四条の三第五項及び第六項を除く。）、同章第二節第一款（第三十五条から第三十六条の四まで、第三十七条第一項第二号、第三十七条の二、第三十七条の三第一項第二号及び第六号並びに第三項、第三十七条の五、第三十七条の七、第三十八条第一号、第二号、第七号及び第八号、第三十八条の二、第三十九条第三項ただし書、第四項、第六項及び第七項並びに第四十条の二から第四十条の七までを除く。）及び第四十五条（第三号及び第四号を除く。）の規定は、農林中央金庫が行う特定預金等契約（特定預金等（金利、通貨の価格、同法第二条第十四項に規定する金融商品市場における相場その他の指標に係る変動によりその元本について損失が生ずるおそれがある預金又は定期積金として主務省令で定めるものをいう。）の受入れを内容とする契約をいう。以下同じ。）の締結について準用する。 この場合において、これらの規定中「金融商品取引契約」とあるのは「特定預金等契約」と、「金融商品取引業」とあるのは「特定預金等契約の締結の業務」と、これらの規定（同法第三十九条第三項本文の規定を除く。）中「内閣府令」とあるのは「主務省令」と、これらの規定（同法第三十四条の規定を除く。）中「金融商品取引行為」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同法第三十四条中「顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為（第二条第八項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。）を行うことを内容とする契約」とあるのは「農林中央金庫法第五十九条の三に規定する特定預金等契約」と、同法第三十七条の三第一項中「交付しなければならない」とあるのは「交付するほか、預金者及び定期積金の積金者（以下この項において「預金者等」という。）の保護に資するため、主務省令で定めるところにより、当該特定預金等契約の内容その他預金者等に参考となるべき情報の提供を行わなければならない」と、同法第三十九条第一項第一号中「有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買取引等」という。）」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券等」という。）」とあるのは「特定預金等契約」と、「顧客（信託会社等（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「顧客」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第二号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第三号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同条第二項中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同条第三項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と、同法第四十五条第二号中「第三十七条の二から第三十七条の六まで、第四十条の二第四項及び第四十三条の四」とあるのは「第三十七条の三（第一項の書面の交付に係る部分に限り、同項第二号及び第六号並びに第三項を除く。）、第三十七条の四及び第三十七条の六」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第四章の二 外国銀行代理業務に関する特則 （外国銀行代理業務に係る認可等） 第五十九条の四 農林中央金庫は、第五十四条第四項第十号の二に掲げる業務（以下「外国銀行代理業務」という。）を営もうとするときは、当該外国銀行代理業務の委託を受ける旨の契約の相手方である外国銀行（以下「所属外国銀行」という。）ごとに、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、主務大臣の認可を受けなければならない。 ２ 前項の規定は、農林中央金庫がその子会社である外国銀行を所属外国銀行として外国銀行代理業務を営もうとするときは、適用しない。 この場合において、農林中央金庫は、当該外国銀行代理業務に係る所属外国銀行ごとに、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、主務大臣に届け出なければならない。 （出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の特例） 第五十九条の五 農林中央金庫が、前条第二項の規定による届出をして外国銀行代理業務を営んでいる場合には、当該外国銀行代理業務に係る所属外国銀行が業としてする預り金（出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和二十九年法律第百九十五号）第二条第二項に規定する預り金をいう。）であって当該外国銀行代理業務に係るものについては、同法第二条第一項の規定は、適用しない。 （貸金業法の特例） 第五十九条の六 農林中央金庫が、第五十九条の四第二項の規定による届出をして外国銀行代理業務を営んでいる場合には、当該外国銀行代理業務に係る所属外国銀行が業として行う貸付け（貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）第二条第一項に規定する貸付けをいう。）であって当該外国銀行代理業務に係るものについては、同法第二条第一項に規定する貸金業に該当しないものとみなす。 （外国銀行代理業務に関する金融商品取引法の準用） 第五十九条の七 金融商品取引法第三章第一節第五款（第三十四条の二第六項から第八項まで並びに第三十四条の三第五項及び第六項を除く。）、同章第二節第一款（第三十五条から第三十六条の四まで、第三十七条第一項第二号、第三十七条の二、第三十七条の三第一項第二号及び第六号並びに第三項、第三十七条の五から第三十七条の七まで、第三十八条第一号、第二号、第七号及び第八号、第三十八条の二、第三十九条第三項ただし書、第四項、第六項及び第七項並びに第四十条の二から第四十条の七までを除く。）及び第四十五条（第三号及び第四号を除く。）の規定は、農林中央金庫が行う外国銀行代理業務に係る特定預金等契約の締結の代理又は媒介について準用する。 この場合において、これらの規定中「金融商品取引契約」とあるのは「特定預金等契約」と、「金融商品取引業」とあるのは「特定預金等契約の締結の代理又は媒介の業務」と、「締結の勧誘又は締結」とあるのは「締結の勧誘又は締結の代理若しくは媒介」と、これらの規定（同法第三十九条第三項本文の規定を除く。）中「内閣府令」とあるのは「主務省令」と、これらの規定（同法第三十四条の規定を除く。）中「金融商品取引行為」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同法第三十四条中「顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為（第二条第八項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。）を行うことを内容とする契約」とあるのは「農林中央金庫法第五十九条の三に規定する特定預金等契約」と、「を過去に当該特定投資家との間で締結」とあるのは「の締結の代理又は媒介を過去に当該特定投資家との間で」と、「を締結する」とあるのは「の締結の代理又は媒介をする」と、同法第三十四条の二第五項第二号中「締結する」とあるのは「締結の代理又は媒介をする」と、同法第三十四条の三第二項第四号イ中「と対象契約」とあるのは「による代理若しくは媒介により対象契約」と、同条第四項第二号中「締結する」とあるのは「締結の代理又は媒介をする」と、同法第三十七条の三第一項中「を締結しようとするとき」とあるのは「の締結の代理又は媒介を行うとき」と、「交付しなければならない」とあるのは「交付するほか、預金者及び定期積金の積金者（以下この項において「預金者等」という。）の保護に資するため、主務省令で定めるところにより、当該特定預金等契約の内容その他預金者等に参考となるべき情報の提供を行わなければならない」と、同項第一号中「当該金融商品取引業者等」とあるのは「農林中央金庫の所属外国銀行（農林中央金庫法第五十九条の四第一項に規定する所属外国銀行をいう。）」と、同法第三十九条第一項第一号中「有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買取引等」という。）」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券等」という。）」とあるのは「特定預金等契約」と、「顧客（信託会社等（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「顧客」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第二号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第三号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同条第二項中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同条第三項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と、同法第四十五条第二号中「第三十七条の二から第三十七条の六まで、第四十条の二第四項及び第四十三条の四」とあるのは「第三十七条の三（第一項の書面の交付に係る部分に限り、同項第二号及び第六号並びに第三項を除く。）及び第三十七条の四」と、「締結した」とあるのは「締結の代理若しくは媒介をした」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （外国銀行代理業務に関する銀行法の準用） 第五十九条の八 銀行法第五十二条の二の六から第五十二条の二の九まで、第五十二条の四十、第五十二条の四十一、第五十二条の四十三から第五十二条の四十五（第四号を除く。）まで、第五十二条の四十九及び第五十二条の五十第一項の規定は、外国銀行代理銀行及び銀行代理業者に係るものにあっては第五十九条の四第二項の規定による届出をして外国銀行代理業務を営んでいる農林中央金庫について、所属銀行に係るものにあっては所属外国銀行について、銀行代理業に係るものにあっては外国銀行代理業務について、それぞれ準用する。 この場合において、これらの規定中「内閣府令」とあるのは「主務省令」と、「所属外国銀行」とあるのは「農林中央金庫法第五十九条の四第一項に規定する所属外国銀行」と、「外国銀行代理業務」とあるのは「農林中央金庫法第五十九条の四第一項に規定する外国銀行代理業務」と、「内閣総理大臣」とあるのは「主務大臣」と、同法第五十二条の二の九第三項中「第四十九条の二第一項の規定により公告方法として同項第一号に掲げる方法を定め、又は第五十七条」とあるのは「農林中央金庫法第九十六条の二第一項」と、「同条第一号」とあるのは「同項第一号」と、同法第五十二条の四十五第五号中「所属銀行の業務」とあるのは「農林中央金庫法第五十九条の四第一項に規定する外国銀行代理業務」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第五章 農林債 （農林債の発行） 第六十条 農林中央金庫は、払込資本金及び準備金（準備金として政令で定めるものをいう。）の合計額の三十倍に相当する金額を限度として、農林債を発行することができる。 （農林債の種別等） 第六十一条 農林債の債券を発行する場合において、当該債券は、無記名式とする。 ただし、応募者又は所有者の請求により記名式とすることができる。 ２ 農林中央金庫は、農林債を発行する場合においては、割引の方法によることができる。 （農林債の借換発行の場合の特例） 第六十二条 農林中央金庫は、その発行した農林債の借換えのため、一時第六十条に規定する限度を超えて農林債を発行することができる。 ２ 前項の規定により農林債を発行したときは、発行後一月以内にその農林債の金額に相当する額の発行済みの農林債を償還しなければならない。 （短期農林債の発行） 第六十二条の二 農林中央金庫は、次に掲げる要件のすべてに該当する農林債（次項において「短期農林債」という。）を発行することができる。 一 各農林債の金額が一億円を下回らないこと。 二 元本の償還について、農林債の総額の払込みのあった日から一年未満の日とする確定期限の定めがあり、かつ、分割払の定めがないこと。 三 利息の支払期限を、前号の元本の償還期限と同じ日とする旨の定めがあること。 ２ 短期農林債については、農林債原簿を作成することを要しない。 （農林債発行の届出） 第六十三条 農林中央金庫は、農林債を発行しようとするときは、その都度、その金額及び条件をあらかじめ主務大臣に届け出なければならない。 （農林債の発行方法） 第六十四条 農林中央金庫は、農林債を発行する場合においては、募集又は売出しの方法によることができる。 （農林債を引き受ける者の募集に関する事項の決定） 第六十五条 農林中央金庫は、農林債を引き受ける者の募集をしようとするときは、その都度、募集農林債（当該募集に応じて当該農林債の引受けの申込みをした者に対して割り当てる農林債をいう。以下同じ。）についてその総額、利率その他の政令で定める事項を定めなければならない。 （募集農林債の申込み） 第六十五条の二 農林中央金庫は、前条の募集に応じて募集農林債の引受けの申込みをしようとする者に対し、同条に規定する事項その他主務省令で定める事項（第四項及び第五項において「通知事項」という。）を通知しなければならない。 ２ 前条の募集に応じて募集農林債の引受けの申込みをする者は、次に掲げる事項を記載した書面を農林中央金庫に交付しなければならない。 一 申込みをする者の氏名又は名称及び住所 二 引き受けようとする募集農林債の金額及びその金額ごとの数 三 前二号に掲げるもののほか主務省令で定める事項 ３ 前項の申込みをする者は、同項の書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、農林中央金庫の承諾を得て、同項の書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。 この場合において、当該申込みをした者は、同項の書面を交付したものとみなす。 ４ 第一項の規定は、農林中央金庫が通知事項を記載した金融商品取引法第二条第十項に規定する目論見書を第一項の申込みをしようとする者に対して交付している場合その他募集農林債の引受けの申込みをしようとする者の保護に欠けるおそれがないものとして主務省令で定める場合には、適用しない。 ５ 農林中央金庫は、通知事項について変更があったときは、直ちに、その旨及び当該変更があった事項を第二項の申込みをした者（以下この章において「申込者」という。）に通知しなければならない。 ６ 農林中央金庫が申込者に対してする通知又は催告は、第二項第一号の住所（当該申込者が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先を農林中央金庫に通知した場合にあっては、その場所又は連絡先）にあてて発すれば足りる。 ７ 前項の通知又は催告は、その通知又は催告が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。 （募集農林債の割当て） 第六十五条の三 農林中央金庫は、申込者の中から募集農林債の割当てを受ける者を定め、かつ、その者に割り当てる当該募集農林債の金額及び金額ごとの数を定めなければならない。 この場合において、農林中央金庫は、当該申込者に割り当てる募集農林債の金額ごとの数を、前条第二項第二号の数よりも減少し、又はないものとすることができる。 ２ 農林中央金庫は、政令で定める期日の前日までに、申込者に対し、当該申込者に割り当てる募集農林債の金額及びその金額ごとの数を通知しなければならない。 （募集農林債の申込み及び割当てに関する特則） 第六十五条の四 前二条の規定は、募集農林債を引き受けようとする者がその総額の引受けを行う契約を締結する場合には、適用しない。 （農林債の債権者） 第六十五条の五 次の各号に掲げる者は、当該各号に定める募集農林債の債権者となる。 一 申込者 農林中央金庫の割り当てた募集農林債 二 前条の契約により募集農林債の総額を引き受けた者 その者が引き受けた募集農林債 （売出しの公告） 第六十六条 農林中央金庫は、売出しの方法により農林債を発行しようとするときは、政令で定める事項を公告しなければならない。 （債券の記載事項） 第六十七条 農林債の債券には、政令で定める事項を記載し、理事が署名し、又は記名押印しなければならない。 （農林債原簿） 第六十八条 農林中央金庫は、農林債を発行した日以後遅滞なく、農林債原簿を作成し、これに政令で定める事項（以下この条において「農林債原簿記載事項」という。）を記載し、又は記録しなければならない。 ２ 農林債の債権者（第六十一条第一項の規定により無記名式とされた農林債の債権者を除く。）は、農林債を発行した農林中央金庫に対し、当該債権者についての農林債原簿に記載され、若しくは記録された農林債原簿記載事項を記載した書面の交付又は当該農林債原簿記載事項を記録した電磁的記録の提供を請求することができる。 ３ 前項の書面には、農林中央金庫の代表理事が署名し、又は記名押印しなければならない。 ４ 第二項の電磁的記録には、農林中央金庫の代表理事が主務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。 ５ 前三項の規定は、当該農林債について債券を発行する旨の定めがある場合には、適用しない。 （農林債原簿の備付け及び閲覧等） 第六十八条の二 農林中央金庫は、農林債原簿をその主たる事務所に備えて置かなければならない。 ２ 農林債の債権者その他の主務省令で定める者は、農林中央金庫の業務時間内は、いつでも、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。 この場合においては、当該請求の理由を明らかにしてしなければならない。 一 農林債原簿が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求 二 農林債原簿が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求 ３ 農林中央金庫は、前項の請求があったときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、これを拒むことができない。 一 当該請求を行う者がその権利の確保又は行使に関する調査以外の目的で請求を行ったとき。 二 当該請求を行う者が農林債原簿の閲覧又は謄写によって知り得た事実を利益を得て第三者に通報するため請求を行ったとき。 三 当該請求を行う者が、過去二年以内において、農林債原簿の閲覧又は謄写によって知り得た事実を利益を得て第三者に通報したことがあるものであるとき。 （農林債の消滅時効） 第六十九条 農林債の消滅時効は、その権利を行使することができる時から、元本については十五年、利子については五年で完成する。 （通貨及証券模造取締法の準用） 第七十条 通貨及証券模造取締法（明治二十八年法律第二十八号）は、農林債の債券の模造について準用する。 （政令への委任） 第七十一条 この章に定めるもののほか、農林債に関し必要な事項は、政令で定める。 第六章 子会社等 （農林中央金庫の子会社の範囲等） 第七十二条 農林中央金庫は、次に掲げる会社（以下「子会社対象会社」という。）以外の会社を子会社としてはならない。 一 銀行法第二条第一項に規定する銀行のうち、信託業務（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項に規定する信託業務をいう。第四号において同じ。）を営むもの（第八号ロにおいて「信託兼営銀行」という。） 一の二 資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第二条第三項に規定する資金移動業者（第五号に掲げる会社に該当するものを除く。）のうち、資金移動業（同条第二項に規定する資金移動業をいう。）その他主務省令で定める業務を専ら営むもの 二 金融商品取引業者のうち、有価証券関連業（金融商品取引法第二十八条第八項に規定する有価証券関連業をいう。以下この条において同じ。）のほか、同法第三十五条第一項第一号から第八号までに掲げる行為を行う業務その他の主務省令で定める業務を専ら営むもの（第八号ロにおいて「証券専門会社」という。） 三 金融商品取引法第二条第十二項に規定する金融商品仲介業者のうち、金融商品仲介業（同条第十一項に規定する金融商品仲介業をいい、次に掲げる行為のいずれかを業として行うものに限る。以下この号において同じ。）のほか、金融商品仲介業に付随する業務その他の主務省令で定める業務を専ら営むもの（第八号ロにおいて「証券仲介専門会社」という。） イ 金融商品取引法第二条第十一項第一号に掲げる行為 ロ 金融商品取引法第二条第十七項に規定する取引所金融商品市場又は同条第八項第三号ロに規定する外国金融商品市場における有価証券の売買の委託の媒介（ハに掲げる行為に該当するものを除く。） ハ 金融商品取引法第二十八条第八項第三号又は第五号に掲げる行為の委託の媒介 ニ 金融商品取引法第二条第十一項第三号に掲げる行為 三の二 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十一条第六項に規定する金融サービス仲介業者のうち、有価証券等仲介業務（次に掲げる行為のいずれかを行うものに限る。以下この号において同じ。）のほか、有価証券等仲介業務に付随する業務その他の主務省令で定める業務を専ら営むもの イ 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十一条第四項第一号に掲げる行為 ロ 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十一条第四項第二号に掲げる行為（前号ロ又はハに掲げる行為に該当するものに限る。） ハ 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十一条第四項第三号に掲げる行為 四 信託業法第二条第二項に規定する信託会社のうち、信託業務を専ら営むもの（第八号ロにおいて「信託専門会社」という。） 五 銀行業を営む外国の会社 六 有価証券関連業を営む外国の会社（前号に掲げる会社に該当するものを除く。） 七 信託業（信託業法第二条第一項に規定する信託業をいう。次号ロ並びに次項第二号及び第四号において同じ。）を営む外国の会社（第五号に掲げる会社に該当するものを除く。） 八 次に掲げる業務を専ら営む会社（イに掲げる業務を営む会社にあっては、農林中央金庫、その子会社（第一号、第一号の二及び第五号に掲げる会社に限る。）その他これらに類する者として主務省令で定めるものの営む業務のためにその業務を営んでいるものに限る。） イ 従属業務 ロ 金融関連業務（農林中央金庫が証券専門会社、証券仲介専門会社及び有価証券関連業を営む外国の会社のいずれをも子会社としていない場合にあっては証券専門関連業務を、農林中央金庫が信託兼営銀行、信託専門会社及び信託業を営む外国の会社のいずれをも子会社としていない場合（農林中央金庫が第五十四条第七項の規定により同項第三号に掲げる業務を行う場合を除く。）にあっては信託専門関連業務を、それぞれ除く。） 九 新たな事業分野を開拓する会社として主務省令で定める会社（農林中央金庫の子会社のうち前号に掲げる会社で主務省令で定めるもの（以下「特定子会社」という。）以外の子会社又は農林中央金庫が合算してその基準議決権数（第七十三条第一項に規定する基準議決権数をいう。以下この条において同じ。）を超える議決権を有していないものに限る。） 十 経営の向上に相当程度寄与すると認められる新たな事業活動を行う会社として主務省令で定める会社（その事業に係る計画又は当該計画に基づく措置について主務省令で定める要件に該当しない会社（第七十三条第一項及び第七項において「特別事業再生会社」という。）にあっては、農林中央金庫の特定子会社以外の子会社又は農林中央金庫が合算してその基準議決権数を超える議決権を有していないものに限る。） 十一 地域の活性化に資すると認められる事業活動を行う会社として主務省令で定める会社（農林中央金庫の特定子会社以外の子会社又は農林中央金庫が合算してその基準議決権数を超える議決権を有していないものに限る。） 十二 前各号に掲げる会社のほか、情報通信技術その他の技術を活用した農林中央金庫の営む第五十四条第一項各号に掲げる業務の高度化若しくは農林中央金庫の利用者の利便の向上に資する業務若しくは地域の活性化、産業の生産性の向上その他の持続可能な社会の構築に資する業務又はこれらに資すると見込まれる業務を営む会社 十三 子会社対象会社のみを子会社とする持株会社（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）第九条第四項第一号に規定する持株会社をいう。次号及び第六項第一号において同じ。）で主務省令で定めるもの（当該持株会社になることを予定している会社を含む。） 十四 子会社対象会社のみを子会社とする外国の会社であって、持株会社と同種のもの又は持株会社に類似するもの（当該会社になることを予定している会社を含み、前号に掲げる会社に該当するものを除く。） ２ 前項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 従属業務 農林中央金庫又は前項第一号から第七号までに掲げる会社の営む業務に従属する業務として主務省令で定めるもの 二 金融関連業務 第五十四条第一項各号に掲げる業務、有価証券関連業又は信託業に付随し、又は関連する業務として主務省令で定めるもの 三 証券専門関連業務 専ら有価証券関連業に付随し、又は関連する業務として主務省令で定めるもの 四 信託専門関連業務 専ら信託業に付随し、又は関連する業務として主務省令で定めるもの ３ 第一項の規定は、子会社対象会社以外の国内の会社が、農林中央金庫又はその子会社の担保権の実行による株式又は持分の取得、農林中央金庫又はその子会社による同項第九号から第十一号までに掲げる会社の株式又は持分の取得その他主務省令で定める事由により農林中央金庫の子会社となる場合には、適用しない。 ただし、農林中央金庫は、その子会社となった会社が当該事由（農林中央金庫又はその子会社による同項第九号から第十一号までに掲げる会社の株式又は持分の取得その他主務省令で定める事由を除く。）の生じた日から一年を経過する日までに子会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。 ４ 農林中央金庫は、第一項第一号から第八号まで又は第十二号から第十四号までに掲げる会社（従属業務（第二項第一号に規定する従属業務をいう。）又は第五十四条第一項各号に掲げる業務に付随し、若しくは関連する業務として主務省令で定めるものを専ら営む会社を除く。以下「認可対象会社」という。）を子会社としようとするとき（第一項第十二号に掲げる会社（主務省令で定める会社を除く。）にあっては、農林中央金庫又はその子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を取得し、又は保有しようとするとき）は、農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律（平成八年法律第百十八号）第十五条第一項（同法第二十七条において準用する場合を含む。）の認可を受ける場合を除き、あらかじめ、主務大臣の認可を受けなければならない。 ５ 前項の規定は、認可対象会社が、農林中央金庫又はその子会社の担保権の実行による株式又は持分の取得その他の主務省令で定める事由により農林中央金庫の子会社（第一項第十二号に掲げる会社（前項の主務省令で定める会社を除く。）にあっては、農林中央金庫又はその子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を保有する会社。以下この項において同じ。）となる場合には、適用しない。 ただし、農林中央金庫は、その子会社となった認可対象会社を引き続き子会社とすることについて主務大臣の認可を受けた場合を除き、当該認可対象会社が当該事由の生じた日から一年を経過する日までに子会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。 ６ 農林中央金庫は、次の各号のいずれかに該当する場合には、第一項の規定にかかわらず、子会社対象会社以外の外国の会社が子会社となった日から十年を経過する日までの間、当該子会社対象会社以外の外国の会社を子会社とすることができる。 一 農林中央金庫が、現に子会社対象会社以外の外国の会社を子会社としている子会社対象外国会社（第一項第五号から第八号まで及び第十二号に掲げる会社（同項第八号及び第十二号に掲げる会社にあっては、外国の会社に限る。）、持株会社（子会社対象会社を子会社としている会社に限る。第七十三条第一項において「特例持株会社」という。）又は外国の会社であって持株会社と同種のもの若しくは持株会社に類似するもの（子会社対象会社を子会社としているものに限り、持株会社を除く。）をいう。以下この条において同じ。）又は外国特定金融関連業務会社（金融関連業務（第二項第二号に規定する金融関連業務をいう。第九項において同じ。）のうち主務省令で定めるものを主として営む外国の会社をいい、第一項第八号に掲げる会社を除く。以下同じ。）を子会社とすることにより子会社対象会社以外の外国の会社を子会社とする場合 二 当該子会社対象会社以外の外国の会社が外国特定金融関連業務会社である場合（前号に掲げる場合を除く。） ７ 第四項の規定は、農林中央金庫が、外国特定金融関連業務会社（農林中央金庫が認可対象会社又は他の外国特定金融関連業務会社を子会社としようとする場合における当該認可対象会社又は他の外国特定金融関連業務会社が現に子会社としているものを除く。）を子会社としようとするときについて準用する。 ８ 農林中央金庫は、第六項各号のいずれかに該当する場合において、主務大臣の承認を受けたときは、第一項の規定にかかわらず、第六項の期間を超えて当該承認に係る子会社対象会社以外の外国の会社を引き続き子会社とすることができる。 ９ 主務大臣は、次の各号のいずれかに該当する場合には、前項の承認をするものとする。 一 農林中央金庫が現に子会社としている子会社対象外国会社（第一項第五号から第八号まで及び第十二号に掲げる会社に限る。次号において同じ。）又は外国特定金融関連業務会社の競争力（外国特定金融関連業務会社にあっては、当該外国特定金融関連業務会社の営む金融関連業務における競争力に限る。同号において同じ。）の確保その他の事情に照らして、農林中央金庫が子会社対象会社以外の外国の会社（外国特定金融関連業務会社を除く。）を引き続き子会社とすることが必要であると認められる場合 二 農林中央金庫が現に子会社としている子会社対象外国会社又は外国特定金融関連業務会社の競争力の確保その他の事情に照らして、外国特定金融関連業務会社が引き続き金融関連業務以外の業務を営むことが必要であると認められる場合 １０ 主務大臣は、次の各号のいずれかに該当する場合には、農林中央金庫の申請により、一年を限り、第六項の期間又はこの項の規定により延長された期間を延長することができる。 一 農林中央金庫が、現に子会社としている子会社対象会社以外の外国の会社又は当該会社を現に子会社としている子会社対象外国会社の本店又は主たる事務所の所在する国の金融市場又は資本市場の状況その他の事情に照らして、第六項の期間又はこの項の規定により延長された期間の末日までに当該子会社対象会社以外の外国の会社が子会社でなくなるよう、所要の措置を講ずることができないことについてやむを得ない事情があると認められる場合 二 農林中央金庫が子会社とした子会社対象外国会社又は外国特定金融関連業務会社の事業の遂行のため、農林中央金庫が現に子会社としている子会社対象会社以外の外国の会社を引き続き子会社とすることについてやむを得ない事情があると認められる場合 １１ 農林中央金庫は、現に子会社としている子会社対象外国会社又は外国特定金融関連業務会社が、子会社対象会社以外の外国の会社（外国特定金融関連業務会社を除く。以下この項において同じ。）をその子会社としようとする場合において、主務大臣の認可を受けたときは、第一項の規定にかかわらず、当該認可に係る子会社対象会社以外の外国の会社を子会社とすることができる。 １２ 第一項、第六項、第七項及び前項の規定は、子会社対象会社以外の外国の会社が、農林中央金庫又はその子会社の担保権の実行による株式又は持分の取得、農林中央金庫又はその子会社による第一項第九号から第十一号までに掲げる会社の株式又は持分の取得その他主務省令で定める事由により農林中央金庫の子会社となる場合には、適用しない。 ただし、農林中央金庫は、その子会社となった子会社対象会社以外の外国の会社（農林中央金庫の子会社となった認可対象会社又は他の外国特定金融関連業務会社が現に子会社としている外国特定金融関連業務会社を除く。）を引き続き子会社とすることについて主務大臣の認可を受けた場合を除き、当該子会社対象会社以外の外国の会社が当該事由（農林中央金庫又はその子会社による同項第九号から第十一号までに掲げる会社の株式又は持分の取得その他主務省令で定める事由を除く。）の生じた日から一年を経過する日までに子会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。 １３ 第四項の規定は、農林中央金庫が、現に子会社としている第一項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社（認可対象会社に限る。）に該当する子会社としようとするとき及び現に子会社としている同項第十二号に掲げる会社（その業務により農林中央金庫又は当該同号に掲げる会社の業務に係る顧客の利益が不当に害される著しいおそれがあると認められないことその他の要件を満たす会社として主務省令で定める会社に限る。）を同号に掲げる会社（当該主務省令で定める会社を除く。）に該当する子会社としようとするときについて準用する。 １４ 農林中央金庫は、次の各号のいずれかに該当する場合において、主務大臣の承認を受けたときは、第一項の規定にかかわらず、当該承認に係る子会社対象会社以外の外国の会社を引き続き子会社とすることができる。 一 現に子会社としている第一項第八号に掲げる会社を外国特定金融関連業務会社としようとする場合 二 現に子会社としている外国の会社（子会社対象会社に限る。）を子会社対象会社以外の外国の会社としようとする場合（第六項第二号に掲げる場合、第十一項及び第十二項本文に規定する場合並びに前号に掲げる場合を除く。） １５ 第九項の規定は、前項の承認について準用する。 １６ 農林中央金庫は、農林中央金庫又はその子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を保有している子会社対象会社（農林中央金庫の子会社を除く。）について、当該子会社対象会社（第一項第十二号に掲げる会社（第四項の主務省令で定める会社を除く。以下この項において同じ。）を除く。）が同号に掲げる会社となったことその他主務省令で定める事実を知ったときは、引き続きその基準議決権数を超える議決権を保有することについて主務大臣の認可を受けた場合を除き、これを知った日から一年を経過する日までに当該同号に掲げる会社が農林中央金庫又はその子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を保有する会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。 １７ 農林中央金庫は、次の各号のいずれかに該当するときは、その旨を定款で定めなければならない。 一 第四項又は第十一項の規定による認可を受けて認可対象会社又は子会社対象会社以外の外国の会社を子会社としようとするとき。 二 第五項ただし書若しくは第十二項ただし書の規定による認可又は第八項の規定による承認を受けてその子会社となった認可対象会社又は子会社対象会社以外の外国の会社を引き続き子会社としようとするとき。 三 第十三項において準用する第四項の規定による認可を受けて現に子会社としている第一項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社（認可対象会社に限る。）に該当する子会社としようとするとき。 四 第十三項において準用する第四項の規定による認可を受けて現に子会社としている第一項第十二号に掲げる会社（第十三項の主務省令で定める会社に限る。）を同号に掲げる会社（当該主務省令で定める会社を除く。）に該当する子会社としようとするとき。 五 第十四項の規定による承認を受けて子会社対象会社以外の外国の会社を引き続き子会社としようとするとき。 １８ 農林中央金庫が前項の規定により定款で定めた認可対象会社又は子会社対象会社以外の外国の会社を子会社としている場合には、理事は、当該認可対象会社又は子会社対象会社以外の外国の会社の業務及び財産の状況を、主務省令で定めるところにより、総会に報告しなければならない。 １９ 農林中央金庫は、次の各号のいずれかに該当するときは、主務省令で定めるところにより、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 一 第一項第八号に掲げる会社（第四項の規定により子会社とすることについて認可を受けなければならないとされるものを除く。）又は第一項第九号から第十一号までに掲げる会社を子会社としようとするとき（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律第十五条第一項（同法第二十七条において準用する場合を含む。）の認可（第百条第一項第二十二号において「合併等認可」という。）を受ける場合を除く。）。 二 その子会社が子会社でなくなったとき、又は認可対象会社に該当する子会社が認可対象会社に該当しない子会社となったとき。 （農林中央金庫による農林中央金庫グループの経営管理） 第七十二条の二 農林中央金庫（子会社対象会社又は外国特定金融関連業務会社を子会社としている場合に限る。）は、農林中央金庫グループ（農林中央金庫及びその子会社の集団をいう。次項において同じ。）の経営管理を行わなければならない。 ２ 前項の「経営管理」とは、次に掲げるものをいう。 一 農林中央金庫グループの経営の基本方針その他これに準ずる方針として主務省令で定めるものの策定及びその適正な実施の確保 二 農林中央金庫グループに属する農林中央金庫及び会社相互の利益が相反する場合における必要な調整 三 農林中央金庫グループの業務の執行が法令に適合することを確保するために必要なものとして主務省令で定める体制の整備 四 前三号に掲げるもののほか、農林中央金庫グループの業務の健全かつ適切な運営の確保に資するものとして主務省令で定めるもの （農林中央金庫等による議決権の取得等の制限） 第七十三条 農林中央金庫又はその子会社は、国内の会社（第七十二条第一項第一号から第四号まで、第八号、第十号、第十二号及び第十三号に掲げる会社（同項第十号に掲げる会社にあっては、特別事業再生会社を除く。）、特例持株会社（農林中央金庫が子会社としているものに限る。）並びに特例対象会社を除く。次項から第六項までにおいて同じ。）の議決権については、合算して、その基準議決権数（国内の会社の総株主等の議決権に百分の十を乗じて得た議決権の数をいう。以下この条及び第百条第一項第二十四号において同じ。）を超える議決権を取得し、又は保有してはならない。 ２ 前項の規定は、農林中央金庫又はその子会社が、担保権の実行による株式又は持分の取得その他の主務省令で定める事由により、国内の会社の議決権をその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなる場合には、適用しない。 ただし、農林中央金庫又はその子会社は、合算してその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなった部分の議決権については、農林中央金庫があらかじめ主務大臣の承認を受けた場合を除き、その取得し、又は保有することとなった日から一年を超えてこれを保有してはならない。 ３ 前項ただし書の場合において、主務大臣がする同項の承認の対象には、農林中央金庫又はその子会社が国内の会社の議決権を合算してその総株主等の議決権の百分の五十を超えて取得し、又は保有することとなった議決権のうち当該百分の五十を超える部分の議決権は含まれないものとし、主務大臣が当該承認をするときは、農林中央金庫又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなった議決権のうちその基準議決権数を超える部分の議決権を速やかに処分することを条件としなければならない。 ４ 農林中央金庫又はその子会社は、次の各号に掲げる場合には、第一項の規定にかかわらず、当該各号に定める日に有することとなる国内の会社の議決権がその基準議決権数を超える場合であっても、同日以後、当該議決権をその基準議決権数を超えて保有することができる。 ただし、主務大臣は、農林中央金庫又はその子会社が、次の各号に掲げる場合に国内の会社の議決権を合算してその総株主等の議決権の百分の五十を超えて有することとなるときは、当該各号に規定する認可をしてはならない。 一 農林中央金庫が農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律第十五条第一項の認可を受けて合併をしたとき その合併をした日 二 農林中央金庫が農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律第二十七条において準用する同法第十五条第一項の認可を受けて事業を譲り受けたとき その事業を譲り受けた日 ５ 主務大臣は、前項各号に規定する認可をするときは、当該各号に定める日に農林中央金庫又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて有することとなる国内の会社の議決権のうちその基準議決権数を超える部分の議決権を、同日から五年を経過する日までに主務大臣が定める基準に従って処分することを条件としなければならない。 ６ 農林中央金庫又はその子会社が、国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて有することとなった場合には、その超える部分の議決権は、農林中央金庫が取得し、又は保有するものとみなす。 ７ 前各項の場合において、第七十二条第一項第九号に掲げる会社、特別事業再生会社又は同項第十一号に掲げる会社の議決権の取得又は保有については、特定子会社は、農林中央金庫の子会社に該当しないものとみなす。 ８ 第一項の「特例対象会社」とは、地域の活性化に資すると認められる事業活動を行う会社として主務省令で定める会社（第七十二条第一項第十一号に掲げる会社に該当しないものであって、農林中央金庫の特定子会社以外の子会社又は農林中央金庫が合算してその基準議決権数を超える議決権を有していないものに限る。）及び同条第一項第九号から第十一号までに掲げる会社（農林中央金庫の子会社であるものに限る。）と主務省令で定める特殊の関係のある会社をいう。 ９ 第二十四条第五項の規定は、前各項の場合において農林中央金庫又はその子会社が取得し、又は保有する議決権について準用する。 第七章 計算 （事業年度） 第七十四条 農林中央金庫の事業年度は、四月一日から翌年三月三十一日までとする。 （会計の原則） 第七十五条 農林中央金庫の会計は、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。 （会計帳簿の作成） 第七十五条の二 農林中央金庫は、主務省令で定めるところにより、適時に、正確な会計帳簿を作成しなければならない。 ２ 会社法第四百三十二条第二項及び第四百三十四条の規定は、前項の会計帳簿について準用する。 （準備金の積立て） 第七十六条 農林中央金庫は、定款で定める額に達するまでは、毎事業年度の剰余金の五分の一以上を準備金として積み立てなければならない。 ２ 前項の定款で定める準備金の額は、資本金の額を下回ってはならない。 ３ 第一項の準備金は、損失のてん補に充てる場合を除いては、取り崩してはならない。 （剰余金の配当） 第七十七条 農林中央金庫の剰余金の配当は、事業年度終了の日における純資産の額（貸借対照表上の資産の額から負債の額を控除して得た額をいう。以下この項において同じ。）から次に掲げる金額を控除して得た額を限度として行うことができる。 一 資本金の額 二 前条第一項の準備金の額 三 前条第一項の規定によりその事業年度に積み立てなければならない準備金の額 四 その他主務省令で定める額 ２ 剰余金の配当は、定款で定めるところにより、払込済出資額又は会員の農林中央金庫の事業の利用分量に応じてしなければならない。 ３ 払込済出資額に応じてする剰余金の配当の率は、主務省令で定める割合を超えてはならない。 第七十八条 農林中央金庫は、定款で定めるところにより、会員が出資の払込みを終わるまでは、会員に配当する剰余金をその払込みに充てることができる。 （農林中央金庫の持分取得の禁止） 第七十九条 農林中央金庫は、会員の持分を取得し、又は質権の目的としてこれを受けることができない。 （業務報告書） 第八十条 農林中央金庫は、事業年度ごとに、業務及び財産の状況を記載した業務報告書を作成し、主務大臣に提出しなければならない。 ２ 農林中央金庫が子会社等を有する場合には、農林中央金庫は、事業年度ごとに、前項の業務報告書のほか、農林中央金庫及び当該子会社等の業務及び財産の状況を連結して記載した業務報告書を作成し、主務大臣に提出しなければならない。 ３ 前二項の業務報告書の記載事項、提出期日その他業務報告書に関し必要な事項は、主務省令で定める。 （業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧等） 第八十一条 農林中央金庫は、事業年度ごとに、業務及び財産の状況に関する事項として主務省令で定めるものを記載した説明書類を作成し、農林中央金庫の主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならない。 ２ 農林中央金庫が子会社等を有する場合には、農林中央金庫は、事業年度ごとに、前項の説明書類のほか、農林中央金庫及び当該子会社等の業務及び財産の状況に関する事項として主務省令で定めるものを農林中央金庫及び当該子会社等につき連結して記載した説明書類を作成し、農林中央金庫の主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならない。 ３ 前二項に規定する説明書類は、電磁的記録をもって作成することができる。 ４ 第一項又は第二項に規定する説明書類が電磁的記録をもって作成されているときは、農林中央金庫の事務所において、当該電磁的記録に記録された情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置として主務省令で定めるものをとることができる。 この場合においては、これらの規定に規定する説明書類を、これらの規定により備え置き、公衆の縦覧に供したものとみなす。 ５ 前各項に定めるもののほか、第一項又は第二項の説明書類を公衆の縦覧に供する期間その他これらの規定の適用に関し必要な事項は、主務省令で定める。 ６ 農林中央金庫は、第一項又は第二項に規定する事項のほか、預金者その他の顧客が農林中央金庫及びその子会社等の業務及び財産の状況を知るために参考となるべき事項の開示に努めなければならない。 第八章 監督 （主務大臣の監督） 第八十二条 主務大臣は、農林中央金庫、農林中央金庫代理業者、第九十五条の五の三第一項に規定する農林中央金庫電子決済等代行業者、第九十五条の五の八に規定する認定農林中央金庫電子決済等代行事業者協会、第九十五条の五の九第一項に規定する電子決済等代行業者及び第九十五条の六第一項第八号に規定する指定紛争解決機関の業務を監督する。 ２ この法律における主務大臣は、農林水産大臣及び内閣総理大臣とする。 ただし、第五十六条各号に掲げる基準及び第五十八条第一項に規定する同一人に対する信用の供与等（第六項において「信用の供与等」という。）の額に関する第八十四条第一項及び第二項の規定による検査に関する事項については、内閣総理大臣とする。 ３ 第八十四条第一項及び第二項、第九十五条の四において読み替えて準用する銀行法第五十二条の五十四第一項、第九十五条の五の十において読み替えて準用する同法第五十二条の六十一の十五第一項及び第二項並びに第五十二条の六十一の二十七第一項並びに第九十五条の八において読み替えて準用する同法第五十二条の八十一第一項及び第二項に規定する主務大臣の権限（前項ただし書の規定により内閣総理大臣が単独で所管するものを除く。）は、前項本文の規定にかかわらず、農林水産大臣又は内閣総理大臣がそれぞれ単独に行使することを妨げない。 ４ 内閣総理大臣は、第二項ただし書又は前項の規定により単独で検査を行ったときは、速やかに、その結果を農林水産大臣に通知するものとする。 ５ 農林水産大臣は、第三項の規定により単独で検査を行ったときは、速やかに、その結果を内閣総理大臣に通知するものとする。 ６ 第八十五条第一項に規定する主務大臣の権限は、農林中央金庫若しくは農林中央金庫及びその子会社等の自己資本の充実の状況又は信用の供与等の状況に照らし信用秩序の維持を図るため特に必要なものとして政令で定める事由に該当する場合には、第二項本文の規定にかかわらず、内閣総理大臣が単独に行使することを妨げない。 ７ 内閣総理大臣は、前項の規定によりその権限を単独に行使するときは、あらかじめ、農林水産大臣に協議しなければならない。 ８ この法律における主務省令は、農林水産省令・内閣府令とする。 ただし、第八十五条第二項に規定する主務省令は、農林水産省令・内閣府令・財務省令とする。 ９ 内閣総理大臣は、この法律による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。 （報告又は資料の提出） 第八十三条 主務大臣は、農林中央金庫の業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、農林中央金庫（農林中央金庫代理業者を含む。）に対し、その業務又は財産の状況に関し報告又は資料の提出を求めることができる。 ２ 主務大臣は、農林中央金庫の業務の健全かつ適切な運営を確保するため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、農林中央金庫の子法人等（子会社その他農林中央金庫がその経営を支配している法人として主務省令で定めるものをいう。以下同じ。）又は農林中央金庫から業務の委託を受けた者（その者から委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者を含み、農林中央金庫代理業者を除く。次項並びに次条第二項及び第五項において同じ。）に対し、農林中央金庫の業務又は財産の状況に関し参考となるべき報告又は資料の提出を求めることができる。 ３ 農林中央金庫の子法人等又は農林中央金庫から業務の委託を受けた者は、正当な理由があるときは、前項の規定による報告又は資料の提出を拒むことができる。 （立入検査） 第八十四条 主務大臣は、農林中央金庫の業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該職員に農林中央金庫（農林中央金庫代理業者を含む。）の事務所その他の施設に立ち入らせ、その業務若しくは財産の状況に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 主務大臣は、前項の規定による立入り、質問又は検査を行う場合において特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該職員に農林中央金庫の子法人等若しくは農林中央金庫から業務の委託を受けた者の施設に立ち入らせ、農林中央金庫に対する質問若しくは検査に必要な事項に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ３ 前二項の場合において、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。 ４ 第一項及び第二項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 ５ 前条第三項の規定は、第二項の規定による農林中央金庫の子法人等又は農林中央金庫から業務の委託を受けた者に対する質問及び検査について準用する。 （業務の停止等） 第八十五条 主務大臣は、農林中央金庫の業務若しくは財産又は農林中央金庫及びその子会社等の財産の状況に照らして、農林中央金庫の業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、農林中央金庫に対し、措置を講ずべき事項及び期限を示して、農林中央金庫の経営の健全性を確保するための改善計画の提出を求め、若しくは提出された改善計画の変更を命じ、又はその必要の限度において、期限を付して農林中央金庫の業務の全部若しくは一部の停止を命じ、若しくは農林中央金庫の財産の供託その他監督上必要な措置を命ずることができる。 ２ 前項の規定による命令（改善計画の提出を求めることを含む。）であって、農林中央金庫又は農林中央金庫及びその子会社等の自己資本の充実の状況によって必要があると認めるときにするものは、主務省令で定める農林中央金庫又は農林中央金庫及びその子会社等の自己資本の充実の状況に係る区分に応じ、それぞれ主務省令で定めるものでなければならない。 （違法行為等についての処分） 第八十六条 主務大臣は、農林中央金庫が法令、定款若しくは法令に基づいてする主務大臣の処分に違反したとき、又は公益を害する行為をしたときは、総会の決議を取り消し、又はその業務の全部若しくは一部の停止、解散若しくは理事、経営管理委員、監事、会計監査人若しくは清算人の解任を命ずることができる。 （決議の取消し） 第八十七条 会員が総会員の十分の一以上の同意を得て、総会の招集手続又は議決の方法が法令、定款又は法令に基づいてする主務大臣の処分に違反することを理由として、その議決の日から一月以内に、その議決の取消しを請求した場合において、主務大臣は、その違反の事実があると認めるときは、当該決議を取り消すことができる。 （財務大臣への協議） 第八十八条 主務大臣は、第八十五条第一項又は第八十六条の規定による業務の全部若しくは一部の停止又は解散の命令をすることが信用秩序の維持に重大な影響を与えるおそれがあると認めるときは、あらかじめ、信用秩序の維持を図るために必要な措置に関し、財務大臣に協議しなければならない。 （財務大臣への通知） 第八十九条 内閣総理大臣は、次に掲げる処分をしたときは、速やかに、その旨を財務大臣に通知するものとする。 一 第八十五条第一項又は第八十六条の規定による命令（改善計画の提出を求めることを含む。） 二 第九十一条第二項の規定による解散の認可 （財務大臣への資料提出等） 第九十条 財務大臣は、その所掌に係る金融破 綻 たん 処理制度及び金融危機管理に関し、農林中央金庫に係る制度の企画又は立案をするため必要があると認めるときは、内閣総理大臣に対し、必要な資料の提出及び説明を求めることができる。 第九章 解散及び清算 （解散の事由） 第九十一条 農林中央金庫は、次に掲げる事由によって解散する。 一 総会の決議 二 破産手続開始の決定 三 第八十六条の規定による解散の命令 ２ 解散の決議は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 （清算人） 第九十二条 農林中央金庫が解散したときは、破産手続開始の決定による解散の場合を除いては、理事が、その清算人となる。 ただし、総会において他人を選任したときは、この限りでない。 （清算人の職務） 第九十二条の二 清算人は、次に掲げる職務を行う。 一 現務の結了 二 債権の取立て及び債務の弁済 三 残余財産の分配 （清算事務） 第九十三条 清算人は、就職の後遅滞なく、農林中央金庫の財産の状況を調査し、財産目録及び貸借対照表を作成し、財産処分の方法を定め、これを総会に提出し、又は提供してその承認を求めなければならない。 ２ 清算人は、前項の承認を求める場合には、あらかじめ、財産目録、貸借対照表及び財産処分の方法について経営管理委員会の承認を受けなければならない。 （決算報告） 第九十四条 清算人は、清算事務を終了した後遅滞なく、主務省令で定めるところにより、決算報告を作成し、これを総会に提出し、又は提供してその承認を求めなければならない。 ２ 清算人は、前項の承認を求める場合には、あらかじめ、決算報告について経営管理委員会の承認を受けなければならない。 ３ 会社法第五百七条第四項の規定は、第一項の承認について準用する。 （清算に関する会社法等の準用） 第九十五条 会社法第四百七十五条（第一号に係る部分に限る。）、第四百七十六条及び第四百九十九条から第五百三条までの規定は農林中央金庫の清算について、第十九条の二、第二十条の二、第二十二条第四項から第六項まで、第二十四条の三、第二十四条の四、第二十四条の五第二項、第二十七条から第二十七条の三まで、第二十八条第六項及び第七項、第二十八条の二、第二十九条の二から第三十一条まで、第三十二条第一項から第三項まで、第三十四条第一項から第三項まで、第八項、第十項、第十一項（第一号に係る部分に限る。）及び第十二項、第三十五条、第三十六条（第二項を除く。）、第三十九条第一項、第四十二条、第四十六条第三項、第四十六条の二第二項、第四十九条の二並びに第四十九条の四第二項から第四項まで並びに同法第三百八十三条第一項本文、第二項及び第三項、第三百八十四条、第三百八十五条、第三百八十六条第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第二項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）、第四百七十八条第二項、第四百七十九条第一項及び第二項（各号列記以外の部分に限る。）、第四百八十三条第四項及び第五項、第四百八十四条、第四百八十五条、第四百八十九条第三項から第五項まで、第五百八条、第七編第二章第二節（第八百四十七条第二項、第八百四十七条の二、第八百四十七条の三、第八百四十九条第二項、第三項第二号及び第三号並びに第六項から第十一項まで、第八百四十九条の二第二号及び第三号、第八百五十一条並びに第八百五十三条第一項第二号及び第三号を除く。）、第八百六十八条第一項、第八百六十九条、第八百七十条第一項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）、第八百七十一条、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）、第八百七十四条（第一号及び第四号に係る部分に限る。）、第八百七十五条並びに第八百七十六条の規定は農林中央金庫の清算人について準用する。 この場合において、第三十四条第十二項中「役員等」とあるのは「役員又は清算人」と、第三十五条第一項中「貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案又は損失処理案その他農林中央金庫の財産及び損益の状況を示すために必要かつ適当なものとして主務省令で定めるもの」とあるのは「貸借対照表」と、同項並びに同条第四項第二号及び第七項中「事業報告」とあるのは「事務報告」と、第三十六条第一項中「二週間」とあるのは「一週間」と、「五年間」とあるのは「清算結了の登記の時までの間」と、同法第三百八十四条並びに第八百四十七条第一項及び第四項中「法務省令」とあるのは「主務省令」と、同法第四百七十八条第二項中「前項」とあるのは「農林中央金庫法第九十二条」と、同法第四百七十九条第二項各号列記以外の部分中「次に掲げる株主」とあるのは「総会員の五分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の同意を得た会員」と、同法第四百八十三条第四項中「第四百七十八条第一項第一号」とあるのは「農林中央金庫法第九十二条」と、同法第八百五十条第四項中「第五十五条、第百二条の二第二項、第百三条第三項、第百二十条第五項、第二百十三条の二第二項、第二百八十六条の二第二項、第四百二十四条（第四百八十六条第四項において準用する場合を含む。）、第四百六十二条第三項（同項ただし書に規定する分配可能額を超えない部分について負う義務に係る部分に限る。）、第四百六十四条第二項及び第四百六十五条第二項」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条において準用する同法第三十四条第三項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第九章の二 農林中央金庫代理業 （許可） 第九十五条の二 農林中央金庫代理業は、主務大臣の許可を受けた者でなければ、営むことができない。 ２ 前項に規定する「農林中央金庫代理業」とは、農林中央金庫のために次に掲げる行為のいずれかを行う営業をいう。 一 預金又は定期積金の受入れを内容とする契約の締結の代理又は媒介 二 資金の貸付け又は手形の割引を内容とする契約の締結の代理又は媒介 三 為替取引を内容とする契約の締結の代理又は媒介 ３ 農林中央金庫代理業者（第一項の許可を受けて農林中央金庫代理業（前項に規定する農林中央金庫代理業をいう。以下同じ。）を営む者をいう。以下同じ。）は、農林中央金庫の委託を受け、又は農林中央金庫の委託を受けた農林中央金庫代理業者の再委託を受ける場合でなければ、農林中央金庫代理業を営んではならない。 （適用除外） 第九十五条の三 前条第一項の規定にかかわらず、銀行等（銀行その他政令で定める金融業を行う者をいい、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十二条の登録（同法第十一条第二項に規定する預金等媒介業務の種別に係るものに限る。）を受けている者を除く。以下この条において同じ。）は、農林中央金庫代理業を営むことができる。 ２ 銀行等が前項の規定により農林中央金庫代理業を営む場合においては、当該銀行等を農林中央金庫代理業者とみなして、第五十九条、第八十二条第一項、第八十三条第一項及び第二項、第八十四条第一項、前条第三項並びに第九十五条の五の規定、次条第一項において準用する銀行法（以下この条において「準用銀行法」という。）第五十二条の三十六第三項、第五十二条の三十九から第五十二条の四十一まで、第五十二条の四十三から第五十二条の四十五まで、第五十二条の四十九から第五十二条の五十六まで、第五十二条の五十八から第五十二条の六十まで、第五十三条第四項及び第五十六条（第十一号に係る部分に限る。）の規定並びにこれらの規定に係る第十一章及び第十二章の規定を適用する。 この場合において、準用銀行法第五十二条の五十六第一項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第四号又は第五号」と、「第五十二条の三十六第一項の許可を取り消し、又は期限を付して銀行代理業の全部若しくは」とあるのは「期限を付して農林中央金庫代理業の全部又は」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 ３ 銀行等は、農林中央金庫代理業を営もうとするときは、準用銀行法第五十二条の三十七第一項各号に掲げる事項を記載した書類及び同条第二項第二号に掲げる書類を主務大臣に届け出なければならない。 （農林中央金庫代理業に関する銀行法の準用） 第九十五条の四 銀行法第七章の四（第五十二条の三十六第一項及び第二項、第五十二条の四十五の二から第五十二条の四十八まで並びに第五十二条の六十の二を除く。）、第五十三条第四項及び第五十六条（第十号から第十二号までに係る部分に限る。）の規定は、銀行代理業者に係るものにあっては農林中央金庫代理業者について、所属銀行に係るものにあっては農林中央金庫について、銀行代理業に係るものにあっては農林中央金庫代理業について、それぞれ準用する。 ２ 前項の場合において、同項に規定する規定中「内閣総理大臣」とあるのは「主務大臣」と、「内閣府令」とあるのは「主務省令」と、「第五十二条の三十六第一項」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の二第一項」と、「銀行代理行為」とあるのは「農林中央金庫代理行為」と、「特定預金等契約」とあるのは「農林中央金庫法第五十九条の三に規定する特定預金等契約」と、「銀行代理業再委託者」とあるのは「農林中央金庫代理業再委託者」と、「銀行代理業再受託者」とあるのは「農林中央金庫代理業再受託者」と、銀行法第五十二条の三十七第一項中「前条第一項」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の二第一項」と、同法第五十二条の四十三及び第五十二条の四十四第一項第二号中「第二条第十四項各号」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の二第二項各号」と、同条第二項中「第二条第十四項第一号」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の二第二項第一号」と、同条第三項中「第五十二条の四十五の二」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の五」と、同法第五十二条の五十一第一項中「第二十条第一項及び第二項並びに第二十一条第一項及び第二項の規定により作成する書類又は当該所属銀行を子会社とする銀行持株会社が第五十二条の二十八第一項及び第五十二条の二十九第一項」とあるのは「農林中央金庫法第八十一条第一項及び第二項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （農林中央金庫代理業に関する金融商品取引法の準用） 第九十五条の五 金融商品取引法第三章第二節第一款（第三十五条から第三十六条の四まで、第三十七条第一項第二号、第三十七条の二、第三十七条の三第一項第二号及び第六号並びに第三項、第三十七条の五、第三十七条の六第一項、第二項、第四項ただし書及び第五項、第三十七条の七、第三十八条第一号、第二号、第七号及び第八号、第三十八条の二、第三十九条第三項ただし書、第四項、第六項及び第七項並びに第四十条の二から第四十条の七までを除く。）の規定は、農林中央金庫代理業者が行う農林中央金庫代理業に係る特定預金等契約の締結の代理又は媒介について準用する。 この場合において、これらの規定中「金融商品取引業」とあるのは「農林中央金庫法第五十九条の三に規定する特定預金等契約の締結の代理又は媒介の業務」と、「金融商品取引行為」とあるのは「農林中央金庫法第五十九条の三に規定する特定預金等契約の締結」と、これらの規定（同法第三十七条の六第三項及び第三十九条第三項本文の規定を除く。）中「内閣府令」とあるのは「主務省令」と、これらの規定（同法第三十七条の六第三項の規定を除く。）中「金融商品取引契約」とあるのは「農林中央金庫法第五十九条の三に規定する特定預金等契約」と、同法第三十七条の三第一項中「を締結しようとするとき」とあるのは「の締結の代理又は媒介を行うとき」と、「交付しなければならない」とあるのは「交付するほか、預金者及び定期積金の積金者（以下この項において「預金者等」という。）の保護に資するため、主務省令で定めるところにより、当該特定預金等契約の内容その他預金者等に参考となるべき情報の提供を行わなければならない」と、同項第一号中「当該金融商品取引業者等」とあるのは「農林中央金庫」と、同法第三十七条の六第三項中「金融商品取引契約の解除があつた場合には」とあるのは「特定預金等契約（農林中央金庫法第五十九条の三に規定する特定預金等契約をいう。第三十九条において同じ。）の解除に伴い農林中央金庫に損害賠償その他の金銭の支払をした場合において」と、「金融商品取引契約の解除までの期間に相当する手数料、報酬その他の当該金融商品取引契約に関して顧客が支払うべき対価（次項において「対価」という。）の額として内閣府令で定める金額を超えて当該金融商品取引契約の解除」とあるのは「支払」と、「又は違約金の支払を」とあるのは「その他の金銭の支払を、解除をした者に対し、」と、同法第三十九条第一項第一号中「有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買取引等」という。）」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券等」という。）」とあるのは「特定預金等契約」と、「顧客（信託会社等（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「顧客」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第二号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第三号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同条第二項中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同条第三項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第九章の三 農林中央金庫電子決済等代行業等 （登録） 第九十五条の五の二 農林中央金庫電子決済等代行業は、主務大臣の登録を受けた者でなければ、営むことができない。 ２ 前項の「農林中央金庫電子決済等代行業」とは、次に掲げる行為（第一号に規定する預金者による特定の者に対する定期的な支払を目的として行う同号に掲げる行為その他の利用者の保護に欠けるおそれが少ないと認められるものとして主務省令で定める行為を除く。）のいずれかを行う営業をいう。 一 農林中央金庫に預金の口座を開設している預金者の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けて、電子情報処理組織を使用する方法により、当該口座に係る資金を移動させる為替取引を行うことの農林中央金庫に対する指図（当該指図の内容のみを含む。）の伝達（当該指図の内容のみの伝達にあっては、主務省令で定める方法によるものに限る。）を受け、これを農林中央金庫に対して伝達すること。 二 農林中央金庫に預金又は定期積金の口座を開設している預金者等の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けて、電子情報処理組織を使用する方法により、農林中央金庫から当該口座に係る情報を取得し、これを当該預金者等に提供すること（他の者を介する方法により提供すること及び当該情報を加工した情報を提供することを含む。）。 （農林中央金庫との契約締結義務等） 第九十五条の五の三 農林中央金庫電子決済等代行業者（前条第一項の登録を受けて農林中央金庫電子決済等代行業（同条第二項に規定する農林中央金庫電子決済等代行業をいう。以下同じ。）を営む者をいう。以下同じ。）は、同条第二項各号に掲げる行為（同項に規定する主務省令で定める行為を除く。）を行う前に、農林中央金庫との間で、農林中央金庫電子決済等代行業に係る契約を締結し、これに従って農林中央金庫電子決済等代行業を営まなければならない。 ２ 前項の契約には、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 農林中央金庫電子決済等代行業の業務に関し、利用者に損害が生じた場合における当該損害についての農林中央金庫と当該農林中央金庫電子決済等代行業者との賠償責任の分担に関する事項 二 当該農林中央金庫電子決済等代行業者が農林中央金庫電子決済等代行業の業務に関して取得した利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理のために行う措置並びに当該農林中央金庫電子決済等代行業者が当該措置を行わない場合に農林中央金庫が行うことができる措置に関する事項 三 その他農林中央金庫電子決済等代行業の業務の適正を確保するために必要なものとして主務省令で定める事項 ３ 農林中央金庫及び農林中央金庫電子決済等代行業者は、第一項の契約を締結したときは、遅滞なく、当該契約の内容のうち前項各号に掲げる事項を、主務省令で定めるところにより、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。 （農林中央金庫による基準の作成等） 第九十五条の五の四 農林中央金庫は、前条第一項の契約を締結するに当たって農林中央金庫電子決済等代行業者に求める事項の基準を作成し、主務省令で定めるところにより、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。 ２ 前項の求める事項には、前条第一項の契約の相手方となる農林中央金庫電子決済等代行業者が農林中央金庫電子決済等代行業の業務に関して取得する利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理のために行うべき措置その他の主務省令で定める事項が含まれるものとする。 ３ 農林中央金庫は、前条第一項の契約を締結するに当たって、第一項の基準を満たす農林中央金庫電子決済等代行業者に対して、不当に差別的な取扱いを行ってはならない。 （特定信用事業電子決済等代行業者が会員農水産業協同組合等に係る特定信用事業電子決済等代行業を営む場合の契約の締結等） 第九十五条の五の五 農業協同組合法第九十二条の五の三第一項に規定する特定信用事業電子決済等代行業者又は水産業協同組合法第百十一条第一項に規定する特定信用事業電子決済等代行業者（以下この条及び次条において「特定信用事業電子決済等代行業者」と総称する。）は、農業協同組合法第九十二条の五の二第二項各号に掲げる行為（同項に規定する主務省令で定める行為を除く。）又は水産業協同組合法第百十条第二項各号に掲げる行為（同項に規定する主務省令で定める行為を除く。）を行う前に、農林中央金庫との間で、農業協同組合法第九十二条の五の二第二項に規定する特定信用事業電子決済等代行業又は水産業協同組合法第百十条第二項に規定する特定信用事業電子決済等代行業（以下この条及び次条において「特定信用事業電子決済等代行業」と総称する。）に係る契約（農林中央金庫の会員農水産業協同組合等のうち、農林中央金庫が当該契約を締結する特定信用事業電子決済等代行業者が当該会員農水産業協同組合等に係る特定信用事業電子決済等代行業を営むことについて同意をしている会員農水産業協同組合等に係るものに限る。）を締結した場合には、農業協同組合法第九十二条の五の三第一項又は水産業協同組合法第百十一条第一項の規定にかかわらず、当該会員農水産業協同組合等との間で農業協同組合法第九十二条の五の三第一項又は水産業協同組合法第百十一条第一項の契約を締結することを要しない。 ２ 前項の場合において、特定信用事業電子決済等代行業者は、同項の契約に従って、同項の会員農水産業協同組合等に係る特定信用事業電子決済等代行業を営まなければならない。 ３ 第一項の契約には、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 特定信用事業電子決済等代行業者が特定信用事業電子決済等代行業を営むことができる会員農水産業協同組合等の名称 二 特定信用事業電子決済等代行業の業務（第一項の会員農水産業協同組合等に係るものに限る。次号において同じ。）に関し、利用者に損害が生じた場合における当該損害についての当該会員農水産業協同組合等、農林中央金庫及び当該特定信用事業電子決済等代行業者との賠償責任の分担に関する事項 三 当該特定信用事業電子決済等代行業者が特定信用事業電子決済等代行業の業務に関して取得した利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理のために行う措置並びに当該特定信用事業電子決済等代行業者が当該措置を行わない場合に第一項の会員農水産業協同組合等及び農林中央金庫が行うことができる措置に関する事項 四 その他特定信用事業電子決済等代行業の業務の適正を確保するために必要なものとして主務省令で定める事項 ４ 農林中央金庫は、特定信用事業電子決済等代行業者との間で第一項の契約を締結したときは、遅滞なく、同項の会員農水産業協同組合等に対し、当該契約の内容を通知しなければならない。 ５ 第一項の契約を締結した農林中央金庫及び特定信用事業電子決済等代行業者は当該契約を締結した後遅滞なく、同項の会員農水産業協同組合等は前項の規定による通知を受けた後遅滞なく、第一項の契約の内容のうち第三項各号に掲げる事項を、主務省令で定めるところにより、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。 （農林中央金庫が会員農水産業協同組合等に係る特定信用事業電子決済等代行業に係る契約を締結する場合の基準の作成等） 第九十五条の五の六 農林中央金庫は、前条第一項の契約を締結するに当たって特定信用事業電子決済等代行業者に求める事項の基準を作成し、当該基準及び同項の会員農水産業協同組合等の名称その他主務省令で定める事項を、主務省令で定めるところにより、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。 ２ 前項の求める事項には、前条第一項の契約の相手方となる特定信用事業電子決済等代行業者が特定信用事業電子決済等代行業の業務に関して取得する利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理のために行うべき措置その他の主務省令で定める事項が含まれるものとする。 ３ 前条第一項の会員農水産業協同組合等は、農業協同組合法第九十二条の五の四第一項又は水産業協同組合法第百十二条第一項の基準に代えて、前条第一項の同意をしている旨その他の主務省令で定める事項を、主務省令で定めるところにより、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。 ４ 農林中央金庫は、前条第一項の契約の締結に当たって、第一項の基準を満たす特定信用事業電子決済等代行業者に対して、不当に差別的な取扱いを行ってはならない。 （認定農林中央金庫電子決済等代行事業者協会の認定） 第九十五条の五の七 主務大臣は、政令で定めるところにより、農林中央金庫電子決済等代行業者が設立した一般社団法人であって、次に掲げる要件を備える者を、その申請により、次条に規定する業務（第三号及び第四号において「認定業務」という。）を行う者として認定することができる。 一 農林中央金庫電子決済等代行業の業務の適正を確保し、並びにその健全な発展及び利用者の利益の保護に資することを目的とすること。 二 農林中央金庫電子決済等代行業者を社員（次条及び第九十九条の三第四号において「協会員」という。）に含む旨の定款の定めがあること。 三 認定業務を適正かつ確実に行うに必要な業務の実施の方法を定めていること。 四 認定業務を適正かつ確実に行うに足りる知識及び能力並びに財産的基礎を有すること。 （認定農林中央金庫電子決済等代行事業者協会の業務） 第九十五条の五の八 認定農林中央金庫電子決済等代行事業者協会（前条の規定による認定を受けた一般社団法人をいう。以下同じ。）は、次に掲げる業務を行うものとする。 一 協会員が農林中央金庫電子決済等代行業を営むに当たり、この法律その他の法令の規定及び第三号の規則を遵守させるための協会員に対する指導、勧告その他の業務 二 協会員の営む農林中央金庫電子決済等代行業に関し、契約の内容の適正化その他農林中央金庫電子決済等代行業の利用者の利益の保護を図るために必要な指導、勧告その他の業務 三 協会員の営む農林中央金庫電子決済等代行業の適正化並びにその取り扱う情報の適正な取扱い及び安全管理のために必要な規則の制定 四 協会員のこの法律若しくはこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分又は前号の規則の遵守の状況の調査 五 農林中央金庫電子決済等代行業の利用者の利益を保護するために必要な情報の収集、整理及び提供 六 協会員の営む農林中央金庫電子決済等代行業に関する利用者からの苦情の処理 七 農林中央金庫電子決済等代行業の利用者に対する広報 八 前各号に掲げるもののほか、農林中央金庫電子決済等代行業の健全な発展及び農林中央金庫電子決済等代行業の利用者の保護に資する業務 （電子決済等代行業者による農林中央金庫電子決済等代行業） 第九十五条の五の九 第九十五条の五の二第一項の規定にかかわらず、銀行法第二条第二十二項に規定する電子決済等代行業者（以下この条及び第百条第一項において「電子決済等代行業者」という。）は、農林中央金庫電子決済等代行業を営むことができる。 ２ 電子決済等代行業者は、農林中央金庫電子決済等代行業を営もうとするときは、次条第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の三第一項各号に掲げる事項を記載した書類及び同条第二項第三号に掲げる書類を主務大臣に届け出なければならない。 ３ 主務大臣は、前項の規定による届出をした電子決済等代行業者に係る名簿を作成し、これを公衆の縦覧に供しなければならない。 ４ 主務大臣は、第一項の規定により農林中央金庫電子決済等代行業を営む電子決済等代行業者が、この法律又はこの法律に基づく主務大臣の処分に違反した場合その他農林中央金庫電子決済等代行業の業務に関し著しく不適当な行為をしたと認められる場合であって、他の方法により監督の目的を達成することができないときは、当該電子決済等代行業者に、農林中央金庫電子決済等代行業の廃止を命ずることができる。 ５ 前項の規定により農林中央金庫電子決済等代行業の廃止を命じた場合には、主務大臣は、その旨を官報で告示するものとする。 ６ 電子決済等代行業者が第一項の規定により農林中央金庫電子決済等代行業を営む場合においては、当該電子決済等代行業者を農林中央金庫電子決済等代行業者とみなして、第九十五条の五の三、第九十五条の五の四及び前二条の規定並びに次条第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の六第一項及び第三項、第五十二条の六十一の七第一項、第五十二条の六十一の八、第五十二条の六十一の九、第五十二条の六十一の十二から第五十二条の六十一の十六まで、第五十二条の六十一の十七第一項、第五十二条の六十一の二十一から第五十二条の六十一の三十まで、第五十三条第六項並びに第五十六条（第二十一号及び第二十三号から第二十五号までに係る部分に限る。）の規定並びにこれらの規定に係る第十一章の規定を適用する。 この場合において、次条において読み替えて準用する同法第五十二条の六十一の十七第一項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第三号」と、「農林中央金庫法第九十五条の五の二第一項の登録を取り消し、又は六月」とあるのは「六月」と、「若しくは」とあるのは「又は」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （農林中央金庫電子決済等代行業に関する銀行法の準用） 第九十五条の五の十 銀行法第七章の六（第五十二条の六十一の二、第五十二条の六十一の十、第五十二条の六十一の十一、第五十二条の六十一の十九及び第五十二条の六十一の二十を除く。）、第五十三条第六項及び第五十六条（第二十号から第二十五号までに係る部分に限る。）の規定は、電子決済等代行業に係るものにあっては農林中央金庫電子決済等代行業について、電子決済等代行業者に係るものにあっては農林中央金庫電子決済等代行業者について、認定電子決済等代行事業者協会に係るものにあっては認定農林中央金庫電子決済等代行事業者協会について、銀行に係るものにあっては農林中央金庫について、それぞれ準用する。 ２ 前項の場合において、同項に規定する規定（銀行法第五十二条の六十一の二十一を除く。）中「内閣総理大臣」とあるのは「主務大臣」と、「内閣府令」とあるのは「主務省令」と、「電子決済等代行業者登録簿」とあるのは「農林中央金庫電子決済等代行業者登録簿」と、「この法律」とあるのは「農林中央金庫法」と、「会員」とあるのは「協会員」と、同法第五十二条の六十一の三第一項中「前条」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の五の二第一項」と、同法第五十二条の六十一の四第一項中「第五十二条の六十一の二」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の五の二第一項」と、同法第五十二条の六十一の五第一項第一号ハ中「次に」とあるのは「（７）又は（９）に」と、同号ハ（９）中「、農業協同組合法、水産業協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、信用金庫法、労働金庫法、農林中央金庫法又は株式会社商工組合中央金庫法に相当する」とあるのは「に相当する」と、「（１）から（８）までの」とあるのは「（７）の」と、同号ニ中「次に」とあるのは「（８）又は（１０）に」と、同号ニ（１０）中「、農業協同組合法、水産業協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、信用金庫法、労働金庫法、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律、農林中央金庫法又は株式会社商工組合中央金庫法に相当する」とあるのは「に相当する」と、「（１）から（９）までの」とあるのは「（８）の」と、同項第二号ロ（４）中「前号ハ（１）から（９）まで」とあるのは「前号ハ（７）又は（９）」と、同号ロ（５）中「前号ニ（１）から（１０）まで」とあるのは「前号ニ（８）又は（１０）」と、同法第五十二条の六十一の八第一項中「第二条第二十一項各号」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の五の二第二項各号」と、同法第五十二条の六十一の十七第一項及び第二項並びに第五十二条の六十一の十八中「第五十二条の六十一の二」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の五の二第一項」と、同法第五十二条の六十一の二十一の見出し及び同条第一項中「会員名簿」とあるのは「協会員名簿」と、同条第三項中「会員でない」とあるのは「協会員（農林中央金庫法第九十五条の五の七第二号に規定する協会員をいう。以下同じ。）でない」と、「会員と」とあるのは「協会員と」と、同法第五十二条の六十一の二十六中「第五十二条の六十一の十九第二号」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の五の七第二号」と、「第五十二条の六十一の二十第三号」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の五の八第三号」と、同法第五十三条第六項中「第五十二条の六十一の十第一項」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の五の三第一項又は第九十五条の五の五第一項」と、同法第五十六条第二十号及び第二十二号中「第五十二条の六十一の二」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の五の二第一項」と、同条第二十三号及び第二十四号中「第五十二条の六十一の十九」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の五の七」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第九章の四 指定紛争解決機関 （紛争解決等業務を行う者の指定） 第九十五条の六 主務大臣は、次に掲げる要件を備える者を、その申請により、紛争解決等業務を行う者として、指定することができる。 一 法人（人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含み、外国の法令に準拠して設立された法人その他の外国の団体を除く。第四号ニにおいて同じ。）であること。 二 第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の八十四第一項の規定によりこの項の規定による指定を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者又は他の法律の規定による指定であって紛争解決等業務に相当する業務に係るものとして政令で定めるものを取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者でないこと。 三 この法律若しくは弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者でないこと。 四 役員のうちに、次のいずれかに該当する者がないこと。 イ 心身の故障のため紛争解決等業務に係る職務を適正に執行することができない者として主務省令で定める者 ロ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者 ハ 禁錮以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 ニ 第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の八十四第一項の規定によりこの項の規定による指定を取り消された場合若しくはこの法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている当該指定に類する行政処分を取り消された場合において、その取消しの日前一月以内にその法人の役員（外国の法令上これと同様に取り扱われている者を含む。以下このニにおいて同じ。）であった者でその取消しの日から五年を経過しない者又は他の法律の規定による指定であって紛争解決等業務に相当する業務に係るものとして政令で定めるもの若しくは当該他の法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている当該政令で定める指定に類する行政処分を取り消された場合において、その取消しの日前一月以内にその法人の役員であった者でその取消しの日から五年を経過しない者 ホ この法律若しくは弁護士法又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 五 紛争解決等業務を的確に実施するに足りる経理的及び技術的な基礎を有すること。 六 役員又は職員の構成が紛争解決等業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。 七 紛争解決等業務の実施に関する規程（以下この条及び次条において「業務規程」という。）が法令に適合し、かつ、この法律の定めるところにより紛争解決等業務を公正かつ的確に実施するために十分であると認められること。 八 第三項の規定により意見を聴取した結果、手続実施基本契約（紛争解決等業務の実施に関し指定紛争解決機関（この項の規定による指定を受けた者をいう。以下同じ。）と農林中央金庫との間で締結される契約をいう。以下この号及び次条において同じ。）の解除に関する事項その他の手続実施基本契約の内容（第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の六十七第二項各号に掲げる事項を除く。）その他の業務規程の内容（同条第三項の規定によりその内容とするものでなければならないこととされる事項並びに同条第四項各号及び第五項第一号に掲げる基準に適合するために必要な事項を除く。）について農林中央金庫が異議（合理的な理由が付されたものに限る。）を述べなかったこと。 ２ 前項に規定する「紛争解決等業務」とは、苦情処理手続（農林中央金庫業務（農林中央金庫が第五十四条の規定により営む業務及び他の法律により営む業務並びに農林中央金庫代理業を営む者が営む農林中央金庫代理業をいう。以下この項において同じ。）に関する苦情を処理する手続をいう。）及び紛争解決手続（農林中央金庫業務に関する紛争で当事者が和解をすることができるものについて訴訟手続によらずに解決を図る手続をいう。第四項において同じ。）に係る業務並びにこれに付随する業務をいう。 ３ 第一項の申請をしようとする者は、あらかじめ、主務省令で定めるところにより、農林中央金庫に対し、業務規程の内容を説明し、これについて異議がないかどうかの意見（異議がある場合には、その理由を含む。）を聴取し、及びその結果を記載した書類を作成しなければならない。 ４ 主務大臣は、第一項の規定による指定をしようとするときは、同項第五号から第七号までに掲げる要件（紛争解決手続の業務に係る部分に限り、同号に掲げる要件にあっては、第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の六十七第四項各号及び第五項各号に掲げる基準に係るものに限る。）に該当していることについて、あらかじめ、法務大臣に協議しなければならない。 ５ 主務大臣は、第一項の規定による指定をしたときは、指定紛争解決機関の商号又は名称及び主たる営業所又は事務所の所在地並びに当該指定をした日を官報で告示しなければならない。 （業務規程） 第九十五条の七 指定紛争解決機関は、次に掲げる事項に関する業務規程を定めなければならない。 一 手続実施基本契約の内容に関する事項 二 手続実施基本契約の締結に関する事項 三 紛争解決等業務（前条第二項に規定する紛争解決等業務をいう。以下この条及び第九十九条の二の七において同じ。）の実施に関する事項 四 紛争解決等業務に要する費用について加入農林中央金庫（手続実施基本契約を締結した相手方である農林中央金庫をいう。次号において同じ。）が負担する負担金に関する事項 五 当事者である加入農林中央金庫又はその顧客から紛争解決等業務の実施に関する料金を徴収する場合にあっては、当該料金に関する事項 六 他の指定紛争解決機関その他相談、苦情の処理又は紛争の解決を実施する国の機関、地方公共団体、民間事業者その他の者との連携に関する事項 七 紛争解決等業務に関する苦情の処理に関する事項 八 前各号に掲げるもののほか、紛争解決等業務の実施に必要な事項として主務省令で定めるもの （指定紛争解決機関に関する銀行法の準用） 第九十五条の八 銀行法第七章の七（第五十二条の六十二及び第五十二条の六十七第一項を除く。）及び第五十六条（第二十六号に係る部分に限る。）の規定は、指定紛争解決機関について準用する。 ２ 前項の場合において、同項に規定する規定中「内閣総理大臣」とあるのは「主務大臣」と、「内閣府令」とあるのは「主務省令」と、同項に規定する規定（銀行法第五十二条の六十五第二項を除く。）中「加入銀行業関係業者」とあるのは「加入農林中央金庫」と、前項に規定する規定（同法第五十二条の六十七第二項第四号を除く。）中「銀行業務等関連紛争」とあるのは「農林中央金庫業務関連紛争」と、前項に規定する規定（同条第二項第一号を除く。）中「銀行業務等関連苦情」とあるのは「農林中央金庫業務関連苦情」と、同法第五十二条の六十三第一項中「前条第一項」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の六第一項」と、「次に」とあるのは「第二号から第四号までに」と、同項第三号中「紛争解決等業務」とあるのは「紛争解決等業務（農林中央金庫法第九十五条の六第二項に規定する紛争解決等業務をいう。以下同じ。）」と、同条第二項第一号中「前条第一項第三号」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の六第一項第三号」と、同項第六号中「前条第二項」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の六第三項」と、同法第五十二条の六十五第一項中「この法律」とあるのは「農林中央金庫法」と、同条第二項中「加入銀行業関係業者（手続実施基本契約を締結した相手方である銀行業関係業者」とあるのは「加入農林中央金庫（農林中央金庫法第九十五条の七第四号に規定する加入農林中央金庫」と、「手続実施基本契約その他の」とあるのは「手続実施基本契約（同法第九十五条の六第一項第八号に規定する手続実施基本契約をいう。以下同じ。）その他の」と、同法第五十二条の六十六中「他の法律」とあるのは「農林中央金庫法以外の法律」と、「苦情処理手続」とあるのは「苦情処理手続（農林中央金庫法第九十五条の六第二項に規定する苦情処理手続をいう。以下同じ。）」と、「紛争解決手続」とあるのは「紛争解決手続（同項に規定する紛争解決手続をいう。以下同じ。）」と、同法第五十二条の六十七第二項中「前項第一号」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の七第一号」と、同項第一号中「銀行業務等関連苦情」とあるのは「農林中央金庫業務関連苦情（農林中央金庫業務（農林中央金庫法第九十五条の六第二項に規定する農林中央金庫業務をいう。以下同じ。）に関する苦情をいう。以下同じ。）」と、同項第四号中「銀行業務等関連紛争」とあるのは「農林中央金庫業務関連紛争（農林中央金庫業務に関する紛争で当事者が和解をすることができるものをいう。以下同じ。）」と、同条第三項中「第一項第二号」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の七第二号」と、「銀行業関係業者」とあるのは「農林中央金庫」と、同条第四項中「第一項第三号」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の七第三号」と、同条第五項中「第一項第四号」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の七第四号」と、同項第一号中「同項第五号」とあるのは「同条第五号」と、同法第五十二条の七十三第三項第二号中「紛争解決等業務の種別が銀行業務である場合にあつては銀行業務、紛争解決等業務の種別が電子決済等取扱業務である場合にあつては電子決済等取扱業務」とあるのは「農林中央金庫業務」と、同法第五十二条の七十四第二項中「第五十二条の六十二第一項」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の六第一項」と、同法第五十二条の七十九第一号中「銀行業関係業者」とあるのは「農林中央金庫」と、同法第五十二条の八十二第二項第一号中「第五十二条の六十二第一項第五号から第七号までに掲げる要件（」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の六第一項第五号から第七号までに掲げる要件（」と、「又は第五十二条の六十二第一項第五号」とあるのは「又は同法第九十五条の六第一項第五号」と、同法第五十二条の八十三第三項中「他の法律」とあるのは「農林中央金庫法以外の法律」と、同法第五十二条の八十四第一項中「、第五十二条の六十二第一項」とあるのは「、農林中央金庫法第九十五条の六第一項」と、同項第一号中「第五十二条の六十二第一項第二号」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の六第一項第二号」と、同項第二号中「第五十二条の六十二第一項」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の六第一項」と、同条第二項第一号中「第五十二条の六十二第一項第五号」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の六第一項第五号」と、「第五十二条の六十二第一項の」とあるのは「同法第九十五条の六第一項の」と、同条第三項及び同法第五十六条第二十六号中「第五十二条の六十二第一項」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の六第一項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第十章 雑則 （認可等の条件） 第九十六条 主務大臣は、この法律の規定による認可又は承認（次項において「認可等」という。）に条件を付し、及びこれを変更することができる。 ２ 前項の条件は、認可等の趣旨に照らして、又は認可等に係る事項の確実な実施を図るため必要最小限のものでなければならない。 （公告の方法等） 第九十六条の二 農林中央金庫は、公告の方法として、次の各号に掲げる方法のいずれかを定款で定めなければならない。 一 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法 二 電子公告（公告の方法のうち、電磁的方法（会社法第二条第三十四号に規定する電磁的方法をいう。）により不特定多数の者が公告すべき内容である情報の提供を受けることができる状態に置く措置であって同号に規定するものをとる方法をいう。以下この条において同じ。） ２ 農林中央金庫が前項第二号に掲げる方法を公告の方法とする旨を定める場合には、電子公告を公告の方法とする旨を定めれば足りる。 この場合においては、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告の方法として、同項第一号に掲げる方法又は官報に掲載する方法のいずれかを定めることができる。 ３ 農林中央金庫が電子公告により公告をする場合には、次の各号に掲げる公告の区分に応じ、当該各号に定める日までの間、継続して公告をしなければならない。 一 公告に定める期間内に異議を述べることができる旨の公告 当該期間を経過する日 二 前号に掲げる公告以外の公告 当該公告の開始後一月を経過する日 ４ 会社法第九百四十条第三項、第九百四十一条、第九百四十六条、第九百四十七条、第九百五十一条第二項、第九百五十三条及び第九百五十五条の規定は、農林中央金庫がこの法律又は他の法律の規定による公告を電子公告により行う場合について準用する。 この場合において、会社法第九百四十条第三項中「前二項」とあるのは「農林中央金庫法第九十六条の二第三項」と、同法第九百四十一条中「この法律」とあるのは「農林中央金庫法」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （経過措置） 第九十七条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 第十一章 罰則 第九十八条 農林中央金庫の役員がいかなる名義をもってするを問わず、農林中央金庫の業務の範囲外において、貸付けをし、若しくは手形の割引をし、又は投機取引のために農林中央金庫の財産を処分したときは、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。 ２ 前項の規定は、刑法（明治四十年法律第四十五号）に正条がある場合には、これを適用しない。 第九十八条の二 次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第三条第八項の規定に違反して他人に農林中央金庫の業務を営ませた者 二 第五十九条の三、第五十九条の七又は第九十五条の五において準用する金融商品取引法（以下「準用金融商品取引法」という。）第三十九条第一項の規定に違反した者 三 第九十五条の二第一項の規定に違反して許可を受けないで農林中央金庫代理業を営んだ者 四 不正の手段により第九十五条の二第一項の許可を受けた者 五 第五十九条の八又は第九十五条の四第一項において準用する銀行法（以下「準用銀行法」という。）第五十二条の四十一の規定に違反して他人に外国銀行代理業務又は農林中央金庫代理業を営ませた者 六 第九十五条の五の二第一項の規定に違反して登録を受けないで農林中央金庫電子決済等代行業を営んだ者 七 不正の手段により第九十五条の五の二第一項の登録を受けた者 八 第九十五条の五の九第四項の規定による農林中央金庫電子決済等代行業の廃止の命令に違反した者 第九十八条の三 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、二年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。 一 準用銀行法第五十二条の三十八第二項の規定により付した条件に違反したとき。 二 準用銀行法第五十二条の五十六第一項又は第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の十七第一項の規定による業務の全部又は一部の停止の命令に違反したとき。 三 第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の二十八第二項の規定による業務の全部又は一部の停止の命令に違反したとき。 第九十八条の四 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の六十三第一項の規定による指定申請書又は同条第二項の規定によりこれに添付すべき書類若しくは電磁的記録に虚偽の記載又は記録をしてこれらを提出した者 二 第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の六十九の規定に違反した者 三 第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の八十第一項の規定による報告書を提出せず、又は虚偽の記載をした報告書を提出した者 四 第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の八十一第一項若しくは第二項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは資料の提出をし、又はこれらの規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくはこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者 五 第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の八十二第一項の規定による命令に違反した者 第九十九条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした農林中央金庫若しくはその子法人等の役員若しくは職員又は農林中央金庫代理業者その他農林中央金庫から業務の委託を受けた者若しくは農林中央金庫電子決済等代行業者若しくは農林中央金庫電子決済等代行業者と農林中央金庫電子決済等代行業の業務に関して取引する者若しくは農林中央金庫電子決済等代行業者から農林中央金庫電子決済等代行業の業務の委託を受けた者（その者が法人であるときは、その役員又は職員）は、一年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。 一 第八十条第一項若しくは第二項、準用銀行法第五十二条の五十第一項若しくは第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の十三の規定に違反して、これらの規定に規定する書類の提出をせず、又はこれらの書類に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をしてこれらの書類の提出をしたとき。 二 第八十一条第一項若しくは第二項若しくは準用銀行法第五十二条の二の六第一項若しくは第五十二条の五十一第一項の規定に違反してこれらの規定に規定する書類を公衆の縦覧に供せず、若しくは第八十一条第四項若しくは準用銀行法第五十二条の二の六第二項若しくは第五十二条の五十一第二項の規定に違反してこれらの規定に規定する電磁的記録に記録された情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置として主務省令で定めるものをとらず、又はこれらの規定に違反して、これらの書類若しくは電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載をして公衆の縦覧に供し、若しくは虚偽の記録をした情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置をとったとき。 三 第八十三条第一項若しくは第二項、準用銀行法第五十二条の五十三若しくは第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の十四第一項若しくは第二項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。 四 第八十四条第一項若しくは第二項、準用銀行法第五十二条の五十四第一項若しくは第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の十五第一項若しくは第二項の規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又はこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。 五 準用銀行法第五十二条の三十七第一項の規定による申請書若しくは同条第二項の規定によりこれに添付すべき書類又は第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の三第一項の規定による登録申請書若しくは同条第二項の規定によりこれに添付すべき書類に虚偽の記載をして提出したとき。 六 準用銀行法第五十二条の四十二第一項の規定による承認を受けないで農林中央金庫代理業及び農林中央金庫代理業に付随する業務以外の業務を営んだとき。 第九十九条の二 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第五十九条の二（第一号に係る部分に限る。）又は準用銀行法第五十二条の四十五（第一号に係る部分に限る。）の規定の違反があった場合において、顧客以外の者（農林中央金庫又は農林中央金庫代理業者を含む。）の利益を図り、又は顧客に損害を与える目的で当該違反行為をした者 二 第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の六十四第一項の規定に違反して、その職務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用した者 第九十九条の二の二 準用金融商品取引法第三十九条第二項の規定に違反した者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 第九十九条の二の三 前条の場合において、犯人又は情を知った第三者が受けた財産上の利益は、没収する。 その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。 ２ 金融商品取引法第二百九条の二及び第二百九条の三第二項の規定は、前項の規定による没収について準用する。 この場合において、同法第二百九条の二第一項中「第百九十八条の二第一項又は第二百条の二」とあるのは「農林中央金庫法第九十九条の二の三第一項」と、「この条、次条第一項及び第二百九条の四第一項」とあるのは「この項」と、「次項及び次条第一項」とあるのは「次項」と、同条第二項中「混和財産（第二百条の二の規定に係る不法財産が混和したものに限る。）」とあるのは「混和財産」と、同法第二百九条の三第二項中「第百九十八条の二第一項又は第二百条の二」とあるのは「農林中央金庫法第九十九条の二の三第一項」と読み替えるものとする。 第九十九条の二の四 第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の二十五の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 第九十九条の二の五 次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 準用金融商品取引法第三十七条第一項（第二号を除く。）に規定する事項を表示せず、又は虚偽の表示をした者 二 準用金融商品取引法第三十七条第二項の規定に違反した者 三 準用金融商品取引法第三十七条の三第一項（第二号及び第六号を除く。）の規定に違反して、書面を交付せず、若しくは同項に規定する事項を記載しない書面若しくは虚偽の記載をした書面を交付した者又は同条第二項において準用する金融商品取引法第三十四条の二第四項に規定する方法により当該事項を欠いた提供若しくは虚偽の事項の提供をした者 四 準用金融商品取引法第三十七条の四第一項の規定による書面を交付せず、若しくは虚偽の記載をした書面を交付した者又は同条第二項において準用する金融商品取引法第三十四条の二第四項に規定する方法により虚偽の事項の提供をした者 五 第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の二十七第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは資料の提出をし、又は同項の規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者 第九十九条の二の六 第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の七十一若しくは第五十二条の七十三第九項の規定による記録の作成若しくは保存をせず、又は虚偽の記録を作成した者は、百万円以下の罰金に処する。 第九十九条の二の七 第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の八十三第一項の認可を受けないで紛争解決等業務の全部若しくは一部の休止又は廃止をした者は、五十万円以下の罰金に処する。 第九十九条の三 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 準用銀行法第五十二条の三十九第二項若しくは第五十二条の五十二、第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の六第三項若しくは第五十二条の六十一の七第一項若しくは第九十五条の八第一項において準用する同法第五十二条の七十八第一項、第五十二条の七十九若しくは第五十二条の八十三第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者 二 準用銀行法第五十二条の四十第一項又は第二項の規定に違反した者 三 準用銀行法第五十二条の四十第三項の規定に違反して、同条第一項の標識又はこれに類似する標識を掲示した者 四 第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の二十一第三項の規定に違反してその名称中に認定農林中央金庫電子決済等代行事業者協会の協会員と誤認されるおそれのある文字を使用した者 五 第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の六十八第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者 六 第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の八十三第三項若しくは第五十二条の八十四第三項の規定による通知をせず、又は虚偽の通知をした者 七 第九十六条の二第四項において準用する会社法第九百五十五条第一項の規定に違反して、調査記録簿等（同項に規定する調査記録簿等をいう。以下この号において同じ。）に同項に規定する電子公告調査に関し法務省令で定めるものを記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をし、又は同項の規定に違反して調査記録簿等を保存しなかった者 第九十九条の四 法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。 一 第九十八条の二第二号又は第九十八条の三（第三号を除く。） 三億円以下の罰金刑 二 第九十八条の四（第二号を除く。）又は第九十九条の二第一号 二億円以下の罰金刑 三 第九十九条（第六号を除く。） 二億円以下の罰金刑（清算中の農林中央金庫にあっては、三百万円以下の罰金刑） 四 第九十九条の二の二 一億円以下の罰金刑 五 第九十八条の二（第二号を除く。）、第九十八条の三第三号、第九十八条の四第二号、第九十九条第六号、第九十九条の二第二号又は第九十九条の二の五から前条まで 各本条の罰金刑 ２ 前項の規定により法人でない団体を処罰する場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。 第百条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした農林中央金庫の役員、支配人若しくは清算人、会計監査人若しくはその職務を行うべき社員、農林中央金庫代理業者、農林中央金庫電子決済等代行業者若しくは電子決済等代行業者（農林中央金庫代理業者、農林中央金庫電子決済等代行業者又は電子決済等代行業者が法人であるときは、その取締役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、執行役、監査役、理事、監事、代表者、業務を執行する社員又は清算人）又は認定農林中央金庫電子決済等代行事業者協会の理事、監事若しくは清算人は、百万円以下の過料に処する。 ただし、その行為について刑を科すべきときは、この限りでない。 一 この法律の規定により主務大臣の認可を受けなければならない場合において、その認可を受けなかったとき。 二 総会又は総代会に対し、虚偽の申立てを行い、又は事実を隠蔽したとき。 三 この法律の規定による総会又は総代会の招集を怠ったとき。 四 この法律の規定（第八十一条第一項、第二項及び第四項並びに準用銀行法第五十二条の五十一第一項及び第二項を除く。）又はこの法律に基づいて発する命令により事務所に備えて置くべきものとされた書類若しくは電磁的記録を備えて置かず、その書類若しくは電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をし、又は正当な理由がないのに書類若しくは電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧若しくは謄写若しくは書類の謄本若しくは抄本の交付、電磁的記録に記録された事項を電磁的方法により提供すること若しくはその事項を記載した書面の交付を拒んだとき。 五 第三条第七項又は第四条第四項の規定に違反して届出をすることを怠り、又は不正の届出をしたとき。 六 第六条第一項の規定に基づく政令に違反して登記をすることを怠ったとき。 七 第十九条又は第七十九条の規定に違反したとき。 八 第二十四条第三項の規定に違反して同項に規定する者に該当する者を監事に選任しなかったとき。 九 第二十四条第六項において準用する会社法第三百四十三条第二項の規定による請求があった場合において、その請求に係る事項を総会の目的とせず、又はその請求に係る議案を総会に提出しなかったとき。 九の二 会計監査人又は一時会計監査人の職務を行うべき者の選任手続をしなかったとき。 十 第二十四条の五第一項の規定に違反して報酬を得て他の職務に従事し、又は事業を営んだとき。 十一 第二十四条の五第二項（第九十五条において準用する場合を含む。）又は第三項の規定に違反したとき。 十二 第二十九条第四項の規定に違反して常勤の監事を選定しなかったとき。 十三 第三十条第二項（第九十五条において準用する場合を含む。）又は第三十四条第五項の規定による開示をすることを怠ったとき。 十三の二 第三十条第四項（第九十五条において準用する場合を含む。）又は第三十四条の二第四項の規定に違反して、経営管理委員会に報告せず、又は虚偽の報告をしたとき。 十四 第三十二条第二項（第九十五条において準用する場合を含む。）の規定、第三十二条第五項若しくは第九十五条において準用する会社法第三百八十四条の規定又は第三十三条第五項において準用する同法第三百九十六条第三項の規定による調査を妨げたとき。 十五 第三十三条第五項において準用する会社法第三百九十八条第一項又は第二項の規定により意見を述べるに当たり、虚偽の陳述をし、又は事実を隠蔽したとき。 十六 第三十八条の二第四項（第三十九条第三項において準用する場合を含む。）の規定により報告するに当たり、虚偽の陳述をし、又は事実を隠蔽したとき。 十六の二 第四十六条の四において読み替えて準用する会社法第三百二十五条の三第一項（第四号及び第六号を除く。）の規定に違反して、電子提供措置をとらなかったとき。 十七 第四十九条の二（第九十五条において準用する場合を含む。）の規定に違反して正当な理由がないのに説明をしなかったとき。 十八 第五十二条又は第五十三条第二項の規定に違反して出資一口の金額を減少したとき。 十九 第五十五条の規定に違反して他の業務を営んだとき。 十九の二 第五十九条の四第二項、第九十五条の三第三項若しくは第九十五条の五の九第二項、準用銀行法第五十二条の三十九第一項若しくは第五十三条第四項若しくは第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の六若しくは第五十三条第六項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。 十九の三 準用銀行法第五十二条の二の八の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。 十九の四 準用銀行法第五十二条の二の九の規定による届出、公告、掲示若しくは閲覧に供する措置をせず、又は虚偽の届出、公告、掲示若しくは閲覧に供する措置をしたとき。 十九の五 準用銀行法第五十二条の四十三の規定により行うべき財産の管理を行わないとき。 十九の六 準用銀行法第五十二条の四十九若しくは第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の十二の規定による帳簿書類の作成若しくは保存をせず、又は虚偽の帳簿書類を作成したとき。 十九の七 準用銀行法第五十二条の五十五又は第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の十六若しくは第五十二条の六十一の二十八第一項の規定による命令に違反したとき。 二十 第六十条の規定に違反して農林債を発行したとき。 二十一 第六十二条第二項又は第六十七条の規定に違反したとき。 二十二 第六十三条、第六十六条若しくは第七十二条第十九項（第一号に係る部分に限る。）の規定による届出若しくは公告をしないで農林債を発行したとき、若しくは同号に規定する会社を子会社としたとき（合併等認可を受けた場合を除く。）、若しくは不正の届出若しくは公告をしたとき、又は同項（第二号に係る部分に限る。）若しくは第九十五条において準用する会社法第四百九十九条第一項の規定による届出若しくは公告をすることを怠り、若しくは不正の届出若しくは公告をしたとき。 二十二の二 第六十五条の二第一項若しくは第五項又は第六十五条の三第二項の規定による通知をすることを怠り、又は不正の通知をしたとき。 二十二の三 第六十八条第二項の書面若しくは電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、又は虚偽の記載若しくは記録をしたとき。 二十三 第七十二条第一項の規定に違反して同項に規定する子会社対象会社以外の会社を子会社としたとき。 二十四 第七十二条第四項の規定による主務大臣の認可を受けないで認可対象会社を子会社としたとき（同条第一項第十二号に掲げる会社（同条第四項の主務省令で定める会社を除く。）にあっては、農林中央金庫又はその子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を取得し、又は保有したとき）、同条第七項において準用する同条第四項の規定による主務大臣の認可を受けないで同条第七項に規定する外国特定金融関連業務会社を子会社としたとき、同条第十三項において準用する同条第四項の規定による主務大臣の認可を受けないで同条第一項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社（認可対象会社に限る。）に該当する子会社としたとき若しくは同項第十二号に掲げる会社（同条第十三項の主務省令で定める会社に限る。）を同号に掲げる会社（当該主務省令で定める会社を除く。）に該当する子会社としたとき、又は同条第十六項の規定による主務大臣の認可を受けないで農林中央金庫若しくはその子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を保有している子会社対象会社（農林中央金庫の子会社を除く。）について当該子会社対象会社（同号に掲げる会社（同条第四項の主務省令で定める会社を除く。以下この号において同じ。）を除く。）が同条第一項第十二号に掲げる会社となったことその他同条第十六項の主務省令で定める事実を知った日から一年を超えて農林中央金庫若しくはその子会社が当該同号に掲げる会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有したとき。 二十五 第七十三条第一項又は第二項ただし書の規定に違反したとき。 二十六 第七十三条第三項又は第五項の規定により付した条件に違反したとき。 二十六の二 第七十五条の二第一項、第九十三条第一項又は第九十四条第一項の規定に違反して、会計帳簿、財産目録、貸借対照表又は決算報告を作成せず、これらの書類若しくは電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、又は虚偽の記載若しくは記録をしたとき。 二十七 第七十六条第一項の規定に違反して準備金を積み立てなかったとき。 二十八 第七十七条の規定に違反して剰余金を処分したとき。 二十九 第八十五条第一項の規定に違反して改善計画の提出をせず、又は同項若しくは第八十六条の規定による主務大臣の命令に違反したとき。 三十 第九十五条において準用する会社法第四百八十四条第一項の規定に違反して破産手続開始の申立てをすることを怠ったとき。 三十一 清算の結了を遅延させる目的で、第九十五条において準用する会社法第四百九十九条第一項の期間を不当に定めたとき。 三十二 第九十五条において準用する会社法第五百条第一項の規定に違反して債務の弁済をしたとき。 三十三 第九十五条において準用する会社法第五百二条の規定に違反して農林中央金庫の財産を分配したとき。 三十四 第九十六条第一項の規定により付した条件（第三条第四項若しくは第六項、第五十九条の四第一項又は第七十二条第四項（同条第七項又は第十三項において準用する場合を含む。）、第八項、第十一項、第十四項若しくは第十六項の規定による認可又は承認に係るものに限る。）に違反したとき。 三十五 第九十六条の二第四項において準用する会社法第九百四十一条の規定に違反して同条の調査を求めなかったとき。 ２ 会社法第九百七十六条に規定する者が、第三十二条第五項において準用する同法第三百八十一条第三項の規定又は第三十三条第五項において準用する同法第三百九十六条第三項の規定による調査を妨げたときも、前項と同様とする。 第百条の二 次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の過料に処する。 一 第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の七十六の規定に違反した者 二 第九十六条の二第四項において準用する会社法第九百四十六条第三項の規定に違反して、報告をせず、又は虚偽の報告をした者 三 正当な理由がないのに、第九十六条の二第四項において準用する会社法第九百五十一条第二項各号又は第九百五十五条第二項各号に掲げる請求を拒んだ者 第百条の三 正当な理由がないのに第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の二十一第一項の規定による名簿の縦覧を拒んだ者は、五十万円以下の過料に処する。 第百一条 第四十二条（第九十五条において準用する場合を含む。）の規定に違反した者は、二十万円以下の過料に処する。 第百二条 次の各号のいずれかに該当する者は、十万円以下の過料に処する。 一 第五条の規定に違反した者 二 第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の二十一第二項の規定に違反してその名称中に認定農林中央金庫電子決済等代行事業者協会と誤認されるおそれのある文字を使用した者 三 第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の七十七の規定に違反してその名称又は商号中に指定紛争解決機関と誤認されるおそれのある文字を使用した者 第十二章 没収に関する手続等の特例 （第三者の財産の没収手続等） 第百三条 第九十九条の二の三第一項の規定により没収すべき財産である債権等（不動産及び動産以外の財産をいう。次条及び第百五条において同じ。）が被告人以外の者（以下この条において「第三者」という。）に帰属する場合において、当該第三者が被告事件の手続への参加を許されていないときは、没収の裁判をすることができない。 ２ 第九十九条の二の三第一項の規定により、地上権、抵当権その他の第三者の権利がその上に存在する財産を没収しようとする場合において、当該第三者が被告事件の手続への参加を許されていないときも、前項と同様とする。 ３ 金融商品取引法第二百九条の四第三項から第五項までの規定は、地上権、抵当権その他の第三者の権利がその上に存在する財産を没収する場合において、第九十九条の二の三第二項において準用する同法第二百九条の三第二項の規定により当該権利を存続させるべきときについて準用する。 この場合において、同法第二百九条の四第三項及び第四項中「前条第二項」とあるのは、「農林中央金庫法第九十九条の二の三第二項において準用する前条第二項」と読み替えるものとする。 ４ 第一項及び第二項に規定する財産の没収に関する手続については、この法律に特別の定めがあるもののほか、刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法（昭和三十八年法律第百三十八号）の規定を準用する。 （没収された債権等の処分等） 第百四条 金融商品取引法第二百九条の五第一項の規定は第九十九条の二の二の罪に関し没収された債権等について、同法第二百九条の五第二項の規定は第九十九条の二の二の罪に関し没収すべき債権の没収の裁判が確定したときについて、同法第二百九条の六の規定は権利の移転について登記又は登録を要する財産を第九十九条の二の二の罪に関し没収する裁判に基づき権利の移転の登記又は登録を関係機関に嘱託する場合について、それぞれ準用する。 （刑事補償の特例） 第百五条 第九十九条の二の二の罪に関し没収すべき債権等の没収の執行に対する刑事補償法（昭和二十五年法律第一号）による補償の内容については、同法第四条第六項の規定を準用する。 | 金融・保険 |
Heisei | Act | 413AC0000000093_20241121_506AC0000000032.xml | 平成十三年法律第九十三号 | 24 | 農林中央金庫法
第一章 総則 （目的） 第一条 農林中央金庫は、農業協同組合、森林組合、漁業協同組合その他の農林水産業者の協同組織を基盤とする金融機関としてこれらの協同組織のために金融の円滑を図ることにより、農林水産業の発展に寄与し、もって国民経済の発展に資することを目的とする。 （法人格） 第二条 農林中央金庫は、法人とする。 （事務所等） 第三条 農林中央金庫は、主たる事務所を東京都に置く。 ２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第四条の規定は、農林中央金庫について準用する。 ３ 農林中央金庫は、日本において従たる事務所の設置、移転、又は廃止をしようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣に届け出なければならない。 ４ 農林中央金庫は、外国において従たる事務所の設置、移転、又は廃止をしようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認可を受けなければならない。 ５ 農林中央金庫は、次に掲げる者にその業務を代理させることができる。 一 農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合 二 農業協同組合法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合連合会 三 水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第十一条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合 四 水産業協同組合法第八十七条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合連合会 五 水産業協同組合法第九十三条第一項第二号の事業を行う水産加工業協同組合 六 水産業協同組合法第九十七条第一項第二号の事業を行う水産加工業協同組合連合会 ６ 農林中央金庫は、第九十五条の二第二項各号に掲げる行為を外国において委託する旨の契約を締結しようとするとき、又は当該契約を終了しようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認可を受けなければならない。 ７ 前項の規定は、農林中央金庫が農林中央金庫の子会社である外国の法令に準拠して外国において銀行業（銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第二項に規定する銀行業をいう。第五十四条第四項第十号及び第七十二条第一項第五号において同じ。）を営む者との間で前項の契約を締結しようとするとき、又は当該契約を終了しようとするときは、適用しない。 この場合において、農林中央金庫は、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、主務大臣に届け出なければならない。 ８ 農林中央金庫は、自己の名義をもって、他人にその業務を営ませてはならない。 （資本金） 第四条 農林中央金庫の資本金は、政令で定める額以上でなければならない。 ２ 前項の政令で定める額は、百億円を下回ってはならない。 ３ 農林中央金庫は、その資本金を減少しようとするときは、主務大臣の認可を受けなければならない。 ４ 農林中央金庫は、その資本金を増加しようとするときは、主務大臣に届け出なければならない。 （名称の使用制限） 第五条 農林中央金庫でない者は、その名称中に農林中央金庫という文字を用いてはならない。 （登記） 第六条 農林中央金庫は、政令で定めるところにより、登記をしなければならない。 ２ 前項の規定により登記を必要とする事項は、登記の後でなければ、第三者に対抗することができない。 （農林中央金庫の行為等についての商法の準用） 第七条 商法（明治三十二年法律第四十八号）第五百四条から第五百六条まで、第五百八条から第五百十三条まで、第五百十五条、第五百十六条及び第五百二十一条の規定は農林中央金庫の行う行為について、同法第五百二十四条から第五百二十八条までの規定は農林中央金庫が行う売買について、同法第五百二十九条から第五百三十四条までの規定は農林中央金庫が平常取引をする者との間で行う相殺に係る契約について、同法第五百四十三条、第五百四十四条及び第五百四十六条から第五百五十条までの規定は農林中央金庫が行う他人間の商行為の媒介について、同法第五百五十一条から第五百五十七条まで及び第五百九十五条の規定は農林中央金庫について準用する。 第二章 会員 （会員の資格） 第八条 農林中央金庫の会員の資格を有する者は、農業協同組合、農業協同組合連合会、森林組合、生産森林組合、森林組合連合会、漁業協同組合、漁業生産組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、共済水産業協同組合連合会、農業共済組合、農業共済組合連合会、漁船保険組合、農業信用基金協会、漁業信用基金協会、漁業共済組合、漁業共済組合連合会、土地改良区、土地改良区連合及び蚕糸業、林業又は塩業に関する中小企業等協同組合であって定款で定めるものとする。 （出資） 第九条 農林中央金庫の会員（以下「会員」という。）は、出資一口以上を有しなければならない。 ２ 出資一口の金額は、均一でなければならない。 ３ 一会員の有する出資口数は、主務省令で定める口数を超えてはならない。 ４ 会員の責任は、その出資額を限度とする。 ５ 会員は、出資の払込みについて、相殺をもって農林中央金庫に対抗することができない。 （持分の譲渡） 第十条 会員は、農林中央金庫の承認を得なければ、その持分を譲り渡すことができない。 ２ 会員でない者が持分を譲り受けようとするときは、加入の例によらなければならない。 ３ 持分の譲受人は、その持分について、譲渡人の権利義務を承継する。 ４ 会員は、持分を共有することができない。 （議決権） 第十一条 会員は、各一個の議決権を有する。 ２ 農林中央金庫は、前項の規定にかかわらず、政令で定める基準に従い、定款で定めるところにより、その会員に対して、当該会員を直接に構成する者の数又は当該会員を直接若しくは間接に構成する法人を構成する者の数及び当該法人の当該会員構成上の関連度に基づき、二個以上の議決権を与えることができる。 ３ 会員は、定款で定めるところにより、第四十六条の三第一項又は第二項の規定によりあらかじめ通知のあった事項につき、書面又は代理人をもって議決権を行うことができる。 この場合には、他の会員でなければ、代理人となることができない。 ４ 会員は、定款で定めるところにより、前項の規定による書面をもってする議決権の行使に代えて、議決権を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって主務省令で定めるものをいう。第九十六条の二第一項第二号を除き、以下同じ。）により行うことができる。 ５ 前二項の規定により議決権を行う者は、出席者とみなす。 ６ 代理人は、代理権を証する書面を農林中央金庫に提出しなければならない。 ７ 会社法（平成十七年法律第八十六号）第三百十条（第一項及び第五項を除く。）の規定は代理人による議決権の行使について、同法第三百十一条（第二項を除く。）の規定は書面による議決権の行使について、同法第三百十二条（第三項を除く。）の規定は電磁的方法による議決権の行使について準用する。 この場合において、同法第三百十条第二項中「前項」とあるのは「農林中央金庫法第十一条第三項」と、同条第三項中「第一項」とあるのは「農林中央金庫法第十一条第六項」と、同条第四項中「第二百九十九条第三項」とあるのは「農林中央金庫法第四十六条の三第二項」と、同条第七項第二号並びに第八項第三号及び第四号並びに同法第三百十一条第一項並びに第三百十二条第一項、第五項並びに第六項第三号及び第四号中「法務省令」とあるのは「主務省令」と、同条第二項中「第二百九十九条第三項」とあるのは「農林中央金庫法第四十六条の三第二項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （過怠金） 第十二条 農林中央金庫は、定款で定めるところにより、会員に対して過怠金を課することができる。 （加入の自由） 第十三条 会員の資格を有する者が農林中央金庫に加入しようとするときは、農林中央金庫は、正当な理由がないのに、その加入を拒み、又はその加入につき現在の会員が加入の際に付されたよりも困難な条件を付してはならない。 （脱退の自由） 第十四条 会員は、六月前までに予告し、事業年度末において脱退することができる。 ２ 前項の予告期間は、定款で延長することができる。 ただし、その期間は二年を超えてはならない。 （法定脱退） 第十五条 会員は、次に掲げる事由によって脱退する。 一 会員の資格の喪失 二 解散 三 破産手続開始の決定 四 除名 ２ 除名は、次の各号のいずれかに該当する会員につき、総会の議決によってすることができる。 この場合において、農林中央金庫は、その総会の日の十日前までにその会員に対しその旨を通知し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。 一 長期間にわたって農林中央金庫の事業を利用しない会員 二 出資の払込みその他農林中央金庫に対する義務を怠った会員 三 その他定款で定める事由に該当する会員 ３ 前項の除名は、除名した会員にその旨を通知しなければ、これをもってその会員に対抗することができない。 （脱退者の持分の払戻し） 第十六条 会員は、脱退したときは、定款で定めるところにより、その持分の全部又は一部の払戻しを請求することができる。 ２ 前項の持分は、脱退した事業年度末における農林中央金庫の財産によってこれを定める。 ただし、定款で定めるところにより、脱退の時における農林中央金庫の財産によってこれを定めることができる。 （持分の払戻しの時期） 第十七条 持分の払戻しは、脱退した事業年度の終了後三月以内（脱退の時における農林中央金庫の財産によって払戻しに係る持分を定める場合には、その時から三月以内）にこれをしなければならない。 ２ 前条第一項の規定による請求権は、前項の期間が経過した後二年間行わないときは、時効によって消滅する。 （持分の払戻しの停止） 第十八条 農林中央金庫は、脱退した会員が農林中央金庫に対する債務を完済するまでは、その持分の払戻しを停止することができる。 （持分の払戻しの禁止） 第十九条 農林中央金庫は、会員の脱退の場合を除くほか、持分の払戻しをしてはならない。 （会員名簿） 第十九条の二 理事は、会員名簿を作成し、各会員について次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。 一 名称及び住所 二 加入の年月日 三 出資口数及び出資各口の取得の年月日 四 払込済出資額及びその払込みの年月日 ２ 理事は、会員名簿を主たる事務所に備えて置かなければならない。 ３ 会員及び農林中央金庫の債権者は、農林中央金庫の業務時間内は、いつでも、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。 この場合においては、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。 一 会員名簿が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求 二 会員名簿が電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして主務省令で定めるものをいう。以下同じ。）をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求 第三章 管理 （定款） 第二十条 農林中央金庫は、定款を定め、これに次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。 一 目的 二 名称 三 事務所の所在地 四 会員の資格に関する規定 五 会員の加入及び脱退に関する規定 六 出資一口の金額及びその払込みの方法 七 剰余金の処分及び損失の処理に関する規定 八 準備金の額及びその積立ての方法 九 業務及びその執行に関する規定 十 農林債（第六十二条の二第一項に規定する短期農林債を除く。第六十条、第六十二条及び第六十三条において同じ。）の発行に関する規定 十一 役員の定数及びその選任に関する規定 十二 総会及び総代会に関する規定 十三 公告の方法（農林中央金庫が公告（この法律又は他の法律の規定により官報に掲載する方法によりしなければならないものとされているものを除く。）をする方法をいう。以下同じ。） （定款の備付け及び閲覧等） 第二十条の二 理事は、定款を各事務所に備えて置かなければならない。 ２ 会員及び農林中央金庫の債権者は、農林中央金庫の業務時間内は、いつでも、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。 この場合においては、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。 一 定款が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧の請求 二 前号の書面の謄本又は抄本の交付の請求 三 定款が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求 四 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって農林中央金庫の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求 ３ 会員及び農林中央金庫の債権者は、前項第二号又は第四号に掲げる請求をするには、農林中央金庫の定めた費用を支払わなければならない。 ４ 定款が電磁的記録をもって作成されている場合であって、各事務所（主たる事務所を除く。）における第二項第三号及び第四号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として主務省令で定めるものをとっている場合についての第一項の規定の適用については、同項中「各事務所」とあるのは、「主たる事務所」とする。 （役員及び会計監査人） 第二十一条 農林中央金庫は、役員として、理事五人以上、経営管理委員十人以上及び監事三人以上を置かなければならない。 ２ 農林中央金庫（清算中のものを除く。）は、会計監査人を置かなければならない。 （理事） 第二十二条 理事は、定款で定めるところにより、経営管理委員会が選任する。 ２ 理事は、業務を的確、公正かつ効率的に遂行できる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有する者でなければならない。 ３ 農林中央金庫は、定款で定めるところにより、経営管理委員会の決議をもって、農林中央金庫を代表すべき理事（以下「代表理事」という。）を定めなければならない。 ４ 代表理事は、農林中央金庫の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。 ５ 代表理事は、定款又は総会若しくは経営管理委員会の決議によって禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。 ６ 会社法第三百四十九条第五項、第三百五十条及び第三百五十四条の規定は、代表理事について準用する。 この場合において、同項中「前項」とあるのは、「農林中央金庫法第二十二条第四項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （経営管理委員） 第二十三条 経営管理委員は、定款で定めるところにより、総会において選任する。 ２ 経営管理委員は、会員である法人の役員、農林水産業者又は金融に関して高い識見を有する者でなければならない。 （監事） 第二十四条 監事は、定款で定めるところにより、総会において選任する。 ２ 監事は、理事及び経営管理委員の職務の執行の監査を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有する者でなければならない。 ３ 監事のうち一人以上は、次に掲げる要件の全てに該当する者でなければならない。 一 農林中央金庫の会員である法人の役員又は使用人以外の者であること。 二 その就任の前五年間農林中央金庫の理事、経営管理委員若しくは職員又はその子会社の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、執行役若しくは使用人でなかったこと。 三 農林中央金庫の理事、経営管理委員又は支配人その他の重要な使用人の配偶者又は二親等内の親族以外の者であること。 ４ 前項第二号に規定する「子会社」とは、農林中央金庫がその総株主等の議決権（総株主又は総出資者の議決権（株式会社にあっては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下この項、次項、第六章及び第百条第一項第二十四号において同じ。）をいう。以下同じ。）の百分の五十を超える議決権を有する会社をいう。 この場合において、農林中央金庫及びその一若しくは二以上の子会社又は農林中央金庫の一若しくは二以上の子会社がその総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を有する他の会社は、農林中央金庫の子会社とみなす。 ５ 前項の場合において、農林中央金庫又はその子会社が有する議決権には、金銭又は有価証券の信託に係る信託財産として所有する株式又は持分に係る議決権（委託者又は受益者が行使し、又はその行使について農林中央金庫若しくはその子会社に指図を行うことができるものに限る。）その他主務省令で定める議決権を含まないものとし、信託財産である株式又は持分に係る議決権で、農林中央金庫又はその子会社が委託者若しくは受益者として行使し、又はその行使について指図を行うことができるもの（主務省令で定める議決権を除く。）及び社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項の規定により発行者に対抗することができない株式に係る議決権を含むものとする。 ６ 会社法第三百四十三条第一項及び第二項の規定は、監事を選任する場合について準用する。 この場合において、同条第一項中「取締役」とあるのは「経営管理委員」と、「監査役（監査役が二人以上ある場合にあっては、その過半数）」とあるのは「監事会」と、同条第二項中「監査役は」とあるのは「監事会は」と、「取締役」とあるのは「経営管理委員」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （会計監査人） 第二十四条の二 会計監査人は、定款で定めるところにより、総会において選任する。 ２ 会社法第三百四十四条第一項及び第三百四十五条第一項から第三項までの規定は、会計監査人について準用する。 この場合において、同法第三百四十四条第一項中「監査役が」とあるのは「監事会が」と、同法第三百四十五条第一項中「株主総会において、会計参与の選任若しくは解任又は辞任について」とあるのは「会計監査人の選任、解任若しくは不再任又は辞任について、総会に出席して」と、同条第二項中「会計参与を辞任した者」とあるのは「会計監査人を辞任した者又は解任された者」と、「辞任後」とあるのは「辞任後又は解任後」と、「辞任した旨及びその理由」とあるのは「辞任した旨及びその理由又は解任についての意見」と、同条第三項中「取締役」とあるのは「経営管理委員」と、「第二百九十八条第一項第一号」とあるのは「農林中央金庫法第四十六条の二第一項第一号」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （農林中央金庫と役員等との関係） 第二十四条の三 農林中央金庫と役員及び会計監査人との関係は、委任に関する規定に従う。 （役員の資格） 第二十四条の四 次に掲げる者は、役員となることができない。 一 法人 二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 三 心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として主務省令で定める者 四 この法律、会社法若しくは一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に違反し、又は金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第百九十七条、第百九十七条の二第一号から第十号の三まで若しくは第十三号から第十五号まで、第百九十八条第八号、第百九十九条、第二百条第一号から第十二号の二まで、第二十号若しくは第二十一号、第二百三条第三項若しくは第二百五条第一号から第六号まで、第十九号若しくは第二十号の罪、民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）第二百五十五条、第二百五十六条、第二百五十八条から第二百六十条まで若しくは第二百六十二条の罪、外国倒産処理手続の承認援助に関する法律（平成十二年法律第百二十九号）第六十五条、第六十六条、第六十八条若しくは第六十九条の罪若しくは破産法（平成十六年法律第七十五号）第二百六十五条、第二百六十六条、第二百六十八条から第二百七十二条まで若しくは第二百七十四条の罪を犯し、刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者 五 前号に規定する法律の規定以外の法令の規定に違反し、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者（刑の執行猶予中の者を除く。） （役員の兼職等の制限） 第二十四条の五 理事及び常勤の監事は、報酬を得て他の職務に従事し、又は事業を営んではならない。 ２ 経営管理委員は、監事又は農林中央金庫の職員を兼ねてはならない。 ３ 監事は、理事又は農林中央金庫の職員を兼ねてはならない。 （役員の任期） 第二十五条 役員の任期は、三年以内において定款で定める期間とする。 ただし、定款によって、その任期を任期中の最終の事業年度に関する通常総会の終結の時まで伸長することを妨げない。 ２ 前項の規定にかかわらず、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。 （会計監査人の資格等） 第二十六条 会計監査人は、公認会計士又は監査法人でなければならない。 ２ 会計監査人に選任された監査法人は、その社員の中から会計監査人の職務を行うべき者を選定し、これを農林中央金庫に通知しなければならない。 この場合においては、次項第二号に掲げる者を選定することはできない。 ３ 次に掲げる者は、会計監査人となることができない。 一 公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）の規定により、第三十五条第一項に規定する計算書類について監査をすることができない者 二 農林中央金庫の子会社（第二十四条第四項に規定する子会社をいう。以下同じ。）若しくはその取締役、会計参与、監査役若しくは執行役から公認会計士若しくは監査法人の業務以外の業務により継続的な報酬を受けている者又はその配偶者 三 監査法人でその社員の半数以上が前号に掲げる者であるもの （会計監査人の任期） 第二十六条の二 会計監査人の任期は、選任後一年以内に終了する事業年度に関する通常総会の終結の時までとする。 ２ 会計監査人は、前項の通常総会において別段の決議がされなかったときは、当該通常総会において再任されたものとみなす。 （理事会の権限等） 第二十七条 農林中央金庫は、理事会を置かなければならない。 ２ 理事会は、すべての理事で組織する。 ３ 理事会は、農林中央金庫の業務執行を決し、理事の職務の執行を監督する。 （理事会の決議等） 第二十七条の二 理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上）が出席し、その過半数（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上）をもって行う。 ２ 前項の決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。 ３ 理事会の議事については、主務省令で定めるところにより、議事録を作成し、議事録が書面をもって作成されているときは、出席した理事及び監事は、これに署名し、又は記名押印しなければならない。 ４ 前項の議事録が電磁的記録をもって作成されている場合における当該電磁的記録に記録された事項については、主務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。 ５ 理事会の決議に参加した理事であって第三項の議事録に異議をとどめないものは、その決議に賛成したものと推定する。 ６ 会社法第三百六十六条及び第三百六十八条の規定は、理事会の招集について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （理事会の議事録の備付け及び閲覧等） 第二十七条の三 理事は、理事会の日から十年間、理事会の議事録を主たる事務所に備えて置かなければならない。 ２ 会員は、その権利を行使するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。 一 前項の議事録が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求 二 前項の議事録が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求 ３ 農林中央金庫の債権者は、役員の責任を追及するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、理事に対し第一項の議事録について前項各号に掲げる請求をすることができる。 ４ 裁判所は、第二項各号に掲げる請求又は前項の請求に係る閲覧又は謄写をすることにより、農林中央金庫又はその子会社に著しい損害を及ぼすおそれがあると認めるときは、前二項の許可をすることができない。 ５ 会社法第八百六十八条第一項、第八百六十九条、第八百七十条第二項（第一号に係る部分に限る。）、第八百七十条の二、第八百七十一条本文、第八百七十二条（第五号に係る部分に限る。）、第八百七十二条の二、第八百七十三条本文、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定は、第二項及び第三項の許可について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （経営管理委員会の権限等） 第二十八条 農林中央金庫は、経営管理委員会を置かなければならない。 ２ 経営管理委員会は、すべての経営管理委員で組織する。 ３ 経営管理委員会は、この法律で別に定めるもののほか、農林中央金庫の業務の基本方針その他の農林中央金庫の業務執行のうち農林水産業者の協同組織に係る重要事項として定款で定めるものを決定する。 ４ 理事会は、経営管理委員会が行う前項の規定による決定に従わなければならない。 ５ 経営管理委員会は、理事をその会議に出席させて、必要な説明を求めることができる。 ６ 理事会は、必要があるときは、経営管理委員会を招集することができる。 ７ 会社法第三百六十八条第一項の規定は、前項の規定による招集について準用する。 ８ 経営管理委員会は、理事が第三十条第一項の規定に違反した場合には、当該理事の解任を総会に請求することができる。 ９ 経営管理委員会は、総会の日から七日前までに、前項の規定による請求に係る理事に解任の理由を記載した書面を送付し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。 １０ 第八項の規定による請求につき同項の総会において出席者の過半数の同意があったときは、その請求に係る理事は、その時にその職を失う。 １１ 第二十七条の二の規定は、経営管理委員会について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （経営管理委員会の議事録の備付け及び閲覧等） 第二十八条の二 理事は、経営管理委員会の日から十年間、経営管理委員会の議事録を主たる事務所に備えて置かなければならない。 ２ 理事は、経営管理委員会の日から五年間、前項の議事録の写しを従たる事務所に備えて置かなければならない。 ただし、当該議事録が電磁的記録をもって作成されている場合であって、従たる事務所における次項第二号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として主務省令で定めるものをとっているときは、この限りでない。 ３ 会員は、農林中央金庫の業務時間内は、いつでも、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。 この場合においては、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。 一 第一項の議事録が書面をもって作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧又は謄写の請求 二 第一項の議事録が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求 ４ 農林中央金庫の債権者は、役員の責任を追及するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、理事に対し第一項の議事録について前項各号に掲げる請求をすることができる。 ５ 裁判所は、前項の請求に係る閲覧又は謄写をすることにより、農林中央金庫又はその子会社に著しい損害を及ぼすおそれがあると認めるときは、同項の許可をすることができない。 ６ 会社法第八百六十八条第一項、第八百六十九条、第八百七十条第二項（第一号に係る部分に限る。）、第八百七十条の二、第八百七十一条本文、第八百七十二条（第五号に係る部分に限る。）、第八百七十二条の二、第八百七十三条本文、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定は、第四項の許可について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （監事会の権限等） 第二十九条 農林中央金庫は、監事会を置かなければならない。 ２ 監事会は、すべての監事で組織する。 ３ 監事会は、この法律で別に定めるもののほか、次に掲げる職務を行う。 ただし、第三号の決定は、監事の権限の行使を妨げることはできない。 一 監査報告の作成 二 常勤の監事の選定及び解職 三 監査の方針、農林中央金庫の業務及び財産の状況の調査の方法その他の監事の職務の執行に関する事項の決定 ４ 監事会は、監事の中から常勤の監事を選定しなければならない。 ５ 監事は、監事会の求めがあるときは、いつでもその職務の執行の状況を監事会に報告しなければならない。 ６ 監事会の決議は、監事の過半数をもって行う。 ７ 第二十七条の二第三項から第五項まで並びに会社法第三百九十一条及び第三百九十二条の規定は、監事会について準用する。 この場合において、第二十七条の二第三項中「理事及び監事」とあるのは、「監事」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （監事会の議事録の備付け及び閲覧等） 第二十九条の二 理事は、監事会の日から十年間、監事会の議事録を主たる事務所に備えて置かなければならない。 ２ 会員は、その権利を行使するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。 一 前項の議事録が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求 二 前項の議事録が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求 ３ 農林中央金庫の債権者は、役員の責任を追及するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、理事に対し第一項の議事録について前項各号に掲げる請求をすることができる。 ４ 裁判所は、第二項各号に掲げる請求又は前項の請求に係る閲覧又は謄写をすることにより、農林中央金庫又はその子会社に著しい損害を及ぼすおそれがあると認めるときは、前二項の許可をすることができない。 ５ 会社法第八百六十八条第一項、第八百六十九条、第八百七十条第二項（第一号に係る部分に限る。）、第八百七十条の二、第八百七十一条本文、第八百七十二条（第五号に係る部分に限る。）、第八百七十二条の二、第八百七十三条本文、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定は、第二項及び第三項の許可について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （理事及び経営管理委員の忠実義務等） 第三十条 理事及び経営管理委員は、法令、定款、法令に基づいてする主務大臣の処分並びに総会及び経営管理委員会の決議を遵守し、農林中央金庫のため忠実にその職務を遂行しなければならない。 ２ 理事又は経営管理委員は、次に掲げる場合には、経営管理委員会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。 一 理事又は経営管理委員が自己又は第三者のために農林中央金庫と取引をしようとするとき。 二 農林中央金庫が理事又は経営管理委員の債務を保証することその他理事又は経営管理委員以外の者との間において農林中央金庫と当該理事又は経営管理委員との利益が相反する取引をしようとするとき。 ３ 民法（明治二十九年法律第八十九号）第百八条の規定は、前項の承認を受けた同項各号の取引については、適用しない。 ４ 第二項各号の取引をした理事又は経営管理委員は、当該取引後、遅滞なく、当該取引についての重要な事実を経営管理委員会に報告しなければならない。 （理事及び経営管理委員についての会社法の準用） 第三十一条 会社法第三百五十七条第一項並びに第三百六十一条第一項（第三号から第五号までを除く。）及び第四項の規定は理事及び経営管理委員について、同法第三百六十条第一項の規定は理事について準用する。 この場合において、同法第三百五十七条第一項中「株主（監査役設置会社にあっては、監査役）」とあるのは「監事会」と、同法第三百六十条第一項中「著しい損害」とあるのは「回復することができない損害」と、同法第三百六十一条第四項中「取締役」とあるのは「経営管理委員」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （監事の権限等） 第三十二条 監事は、理事及び経営管理委員の職務の執行を監査する。 この場合において、監事は、主務省令で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。 ２ 監事は、いつでも、理事及び経営管理委員並びに支配人その他の職員に対して事業の報告を求め、又は農林中央金庫の業務及び財産の状況の調査をすることができる。 ３ 監事は、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会及び経営管理委員会に報告しなければならない。 ４ 監事は、経営管理委員が不正の行為をし、又は当該行為をするおそれがあると認めるときは、遅滞なく、その旨を経営管理委員会に報告しなければならない。 ５ 会社法第三百四十五条第一項から第三項まで、第三百八十一条第三項及び第四項、第三百八十三条第一項本文、第二項及び第三項、第三百八十四条、第三百八十五条、第三百八十六条第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第二項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）、第三百八十七条並びに第三百八十八条の規定は、監事について準用する。 この場合において、同法第三百四十五条第三項中「第二百九十八条第一項第一号」とあるのは「農林中央金庫法第四十六条の二第一項第一号」と、同法第三百八十一条第三項及び第四項中「子会社」とあるのは「子法人等（農林中央金庫法第八十三条第二項に規定する子法人等をいう。）」と、同法第三百八十三条第一項本文中「取締役会」とあるのは「理事会及び経営管理委員会」と、同条第二項中「取締役」とあるのは「理事又は経営管理委員」と、同項及び同条第三項中「取締役会」とあるのは「理事会又は経営管理委員会」と、同法第三百八十四条中「取締役」とあるのは「理事又は経営管理委員」と、「法務省令」とあるのは「主務省令」と、同法第三百八十五条中「取締役」とあるのは「理事」と、同法第三百八十六条第一項中「第三百四十九条第四項、第三百五十三条及び第三百六十四条」とあるのは「農林中央金庫法第二十二条第四項」と、同項第一号中「取締役（取締役」とあるのは「理事若しくは経営管理委員（理事又は経営管理委員」と、「取締役が」とあるのは「理事若しくは経営管理委員が」と、同条第二項中「第三百四十九条第四項」とあるのは「農林中央金庫法第二十二条第四項」と、同項第一号及び第二号中「取締役」とあるのは「理事又は経営管理委員」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （会計監査人の権限等） 第三十三条 会計監査人は、第三十五条及び第七章の定めるところにより、農林中央金庫の同条第一項に規定する計算書類及びその附属明細書を監査する。 この場合において、会計監査人は、主務省令で定めるところにより、会計監査報告を作成しなければならない。 ２ 会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び経営管理委員並びに支配人その他の職員に対し、会計に関する報告を求めることができる。 一 会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面 二 会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したもの ３ 会計監査人は、その職務を行うに際して理事及び経営管理委員の職務の執行に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見したときは、遅滞なく、これを監事会に報告しなければならない。 ４ 監事は、その職務を行うため必要があるときは、会計監査人に対し、その監査に関する報告を求めることができる。 ５ 会社法第三百九十六条第三項から第五項まで、第三百九十八条第一項及び第二項並びに第三百九十九条第一項の規定は、会計監査人について準用する。 この場合において、同法第三百九十六条第三項及び第四項中「子会社」とあるのは「子法人等（農林中央金庫法第八十三条第二項に規定する子法人等をいう。）」と、同条第五項第一号中「第三百三十七条第三項第一号」とあるのは「農林中央金庫法第二十六条第三項第一号」と、同項第二号及び第三号中「会計監査人設置会社又はその子会社」とあるのは「農林中央金庫の理事、経営管理委員、監事若しくは支配人その他の職員又は農林中央金庫の子法人等（農林中央金庫法第八十三条第二項に規定する子法人等をいう。）」と、同法第三百九十八条第一項中「第三百九十六条第一項に規定する書類」とあるのは「農林中央金庫法第三十五条第一項に規定する計算書類及びその附属明細書」と、「監査役」とあるのは「監事会又は監事」と、同法第三百九十九条第一項中「監査役（監査役が二人以上ある場合にあっては、その過半数）」とあるのは「監事会」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （役員等の農林中央金庫に対する損害賠償責任等） 第三十四条 理事、経営管理委員、監事又は会計監査人（以下「役員等」という。）は、その任務を怠ったときは、農林中央金庫に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。 ２ 第三十条第二項各号の取引によって農林中央金庫に損害が生じたときは、次に掲げる理事又は経営管理委員は、その任務を怠ったものと推定する。 一 第三十条第二項の理事又は経営管理委員 二 農林中央金庫が当該取引をすることを決定した理事 三 当該取引に関する経営管理委員会の承認の決議に賛成した経営管理委員 ３ 第一項の責任は、総会員の同意がなければ、免除することができない。 ４ 前項の規定にかかわらず、第一項の責任は、当該役員等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除して得た額を限度として、総会の決議によって免除することができる。 一 賠償の責任を負う額 二 当該役員等がその在職中に農林中央金庫から職務執行の対価として受け、又は受けるべき財産上の利益の一年間当たりの額に相当する額として主務省令で定める方法により算定される額に、次のイからハまでに掲げる役員等の区分に応じ、当該イからハまでに定める数を乗じて得た額 イ 代表理事 六 ロ 代表理事以外の理事又は経営管理委員 四 ハ 監事又は会計監査人 二 ５ 前項の場合には、経営管理委員は、同項の総会において次に掲げる事項を開示しなければならない。 一 責任の原因となった事実及び賠償の責任を負う額 二 前項の規定により免除することができる額の限度及びその算定の根拠 三 責任を免除すべき理由及び免除額 ６ 経営管理委員は、第一項の責任の免除（理事及び経営管理委員の責任の免除に限る。）に関する議案を総会に提出するには、各監事の同意を得なければならない。 ７ 第四項の決議があった場合において、農林中央金庫が当該決議後に同項の役員等に対し退職慰労金その他の主務省令で定める財産上の利益を与えるときは、総会の承認を受けなければならない。 ８ 第三十条第二項第一号の取引（自己のためにした取引に限る。）をした理事又は経営管理委員の第一項の責任は、任務を怠ったことが当該理事又は経営管理委員の責めに帰することができない事由によるものであることをもって免れることができない。 ９ 第四項から第七項までの規定は、前項の責任については、適用しない。 １０ 役員等がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは、当該役員等は、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。 １１ 次の各号に掲げる者が、当該各号に定める行為をしたときも、前項と同様とする。 ただし、その者が当該行為をすることについて注意を怠らなかったことを証明したときは、この限りでない。 一 理事 次に掲げる行為 イ 第三十五条第一項の規定により作成すべきものに記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録 ロ 虚偽の登記 ハ 虚偽の公告（第五十九条の八において準用する銀行法第五十二条の二の九第二項の規定による掲示及び同条第三項の規定による閲覧に供する措置を含む。） 二 監事 監査報告に記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録 三 会計監査人 会計監査報告に記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録 １２ 役員等が農林中央金庫又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合において、他の役員等も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は、連帯債務者とする。 （補償契約） 第三十四条の二 農林中央金庫が、役員等に対して次に掲げる費用等の全部又は一部を農林中央金庫が補償することを約する契約（以下この条において「補償契約」という。）の内容の決定をするには、経営管理委員会の決議によらなければならない。 一 当該役員等が、その職務の執行に関し、法令の規定に違反したことが疑われ、又は責任の追及に係る請求を受けたことに対処するために支出する費用 二 当該役員等が、その職務の執行に関し、第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合における次に掲げる損失 イ 当該損害を当該役員等が賠償することにより生ずる損失 ロ 当該損害の賠償に関する紛争について当事者間に和解が成立したときは、当該役員等が当該和解に基づく金銭を支払うことにより生ずる損失 ２ 農林中央金庫は、補償契約を締結している場合であっても、当該補償契約に基づき、次に掲げる費用等を補償することができない。 一 前項第一号に掲げる費用のうち通常要する費用の額を超える部分 二 農林中央金庫が前項第二号の損害を賠償するとすれば当該役員等が農林中央金庫に対して前条第一項の責任を負う場合には、同号に掲げる損失のうち当該責任に係る部分 三 役員等がその職務を行うにつき悪意又は重大な過失があったことにより前項第二号の責任を負う場合には、同号に掲げる損失の全部 ３ 補償契約に基づき第一項第一号に掲げる費用を補償した農林中央金庫が、当該役員等が自己若しくは第三者の不正な利益を図り、又は農林中央金庫に損害を加える目的で同号の職務を執行したことを知ったときは、当該役員等に対し、補償した金額に相当する金銭を返還することを請求することができる。 ４ 補償契約に基づく補償をした理事及び当該補償を受けた理事又は経営管理委員は、遅滞なく、当該補償についての重要な事実を経営管理委員会に報告しなければならない。 ５ 第三十条第二項及び第四項並びに前条第二項及び第八項の規定は、農林中央金庫と理事又は経営管理委員との間の補償契約については、適用しない。 ６ 民法第百八条の規定は、第一項の決議によってその内容が定められた前項の補償契約の締結については、適用しない。 （役員等のために締結される保険契約） 第三十四条の三 農林中央金庫が、保険者との間で締結する保険契約のうち役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を保険者が塡補することを約するものであって、役員等を被保険者とするもの（当該保険契約を締結することにより被保険者である役員等の職務の執行の適正性が著しく損なわれるおそれがないものとして主務省令で定めるものを除く。第三項ただし書において「役員等賠償責任保険契約」という。）の内容の決定をするには、経営管理委員会の決議によらなければならない。 ２ 第三十条第二項及び第四項並びに第三十四条第二項の規定は、農林中央金庫が保険者との間で締結する保険契約のうち役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を保険者が塡補することを約するものであって、理事又は経営管理委員を被保険者とするものの締結については、適用しない。 ３ 民法第百八条の規定は、前項の保険契約の締結については、適用しない。 ただし、当該契約が役員等賠償責任保険契約である場合には、第一項の決議によってその内容が定められたときに限る。 （計算書類等の作成及び保存） 第三十五条 理事は、主務省令で定めるところにより、各事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案又は損失処理案その他農林中央金庫の財産及び損益の状況を示すために必要かつ適当なものとして主務省令で定めるものをいう。以下同じ。）及び事業報告並びにこれらの附属明細書を作成しなければならない。 ２ 前項の規定により作成すべきものは、電磁的記録をもって作成することができる。 ３ 理事は、第一項の計算書類の作成の日から十年間、当該計算書類及びその附属明細書を保存しなければならない。 ４ 次の各号に掲げるものは、主務省令で定めるところにより、当該各号に定める者の監査を受けなければならない。 一 第一項の計算書類及びその附属明細書 監事及び会計監査人 二 第一項の事業報告及びその附属明細書 監事 ５ 前項の規定により監査を受けたものについては、理事会及び経営管理委員会の承認を受けなければならない。 ６ 経営管理委員は、通常総会の招集の通知に際して、主務省令で定めるところにより、会員に対し、前項の承認を受けたもの（監事会の監査報告及び会計監査人の会計監査報告を含む。以下「決算関係書類」という。）を提供しなければならない。 ７ 理事は、決算関係書類を通常総会に提出し、又は提供して、附属明細書にあってはその内容を報告し、計算書類及び事業報告にあってはその承認を求めなければならない。 ８ 第五項の承認を受けた計算書類（剰余金処分案又は損失処理案を除く。以下この項において同じ。）が法令及び定款に従い農林中央金庫の財産及び損益の状況を正しく表示しているものとして主務省令で定める要件に該当する場合には、当該計算書類については、前項の規定は、適用しない。 この場合においては、理事は、当該計算書類の内容を通常総会に報告しなければならない。 （決算関係書類の備付け及び閲覧等） 第三十六条 理事は、通常総会の日の二週間前の日から五年間、決算関係書類を主たる事務所に備えて置かなければならない。 ２ 理事は、通常総会の日の二週間前の日から三年間、決算関係書類の写しを従たる事務所に備えて置かなければならない。 ただし、決算関係書類が電磁的記録をもって作成されている場合であって、従たる事務所における次項第三号及び第四号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として主務省令で定めるものをとっているときは、この限りでない。 ３ 会員及び農林中央金庫の債権者は、農林中央金庫の業務時間内は、いつでも、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。 この場合においては、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。 一 決算関係書類が書面をもって作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧の請求 二 前号の書面の謄本又は抄本の交付の請求 三 決算関係書類が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求 四 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって農林中央金庫の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求 ４ 会員及び農林中央金庫の債権者は、前項第二号又は第四号に掲げる請求をするには、農林中央金庫の定めた費用を支払わなければならない。 ５ 会社法第四百四十三条の規定は、計算書類及びその附属明細書について準用する。 第三十七条 削除 （役員の解任の請求） 第三十八条 会員は、総会員の五分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の連署をもって、その代表者から役員の解任を請求することができる。 ２ 前項の規定による請求は、理事の全員、経営管理委員の全員又は監事の全員について同時にしなければならない。 ただし、法令、法令に基づいてする主務大臣の処分又は定款の違反を理由として解任を請求する場合は、この限りでない。 ３ 第一項の規定による請求は、解任の理由を記載した書面を経営管理委員に提出してしなければならない。 ４ 第一項の規定による請求があったときは、経営管理委員は、これを総会の議に付さなければならない。 この場合には、第四十五条第二項及び第四十六条第二項の規定を準用する。 ５ 第三項の規定による書類の提出があったときは、経営管理委員は、総会の日から七日前までに、その請求に係る役員にその書面又はその写しを送付し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。 ６ 第一項の規定による請求につき第四項の総会において出席者の過半数の同意があったときは、その請求に係る役員は、その時にその職を失う。 （会計監査人の解任等） 第三十八条の二 会計監査人は、いつでも、総会の決議によって解任することができる。 ２ 前項の規定により解任された者は、その解任について正当な理由がある場合を除き、農林中央金庫に対し、解任によって生じた損害の賠償を請求することができる。 ３ 監事会は、会計監査人が次の各号のいずれかに該当するときは、監事の全員の同意により、その会計監査人を解任することができる。 一 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。 二 会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。 三 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。 ４ 前項の規定により会計監査人を解任したときは、監事会が選定した監事は、その旨及び解任の理由を解任後最初に招集される総会に報告しなければならない。 （役員等に欠員を生じた場合の措置） 第三十九条 定款で定めた役員の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任された役員（次条第一項の一時理事の職務を行うべき者を含む。）が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。 代表理事が欠けた場合又は定款で定めた代表理事の員数が欠けた場合についても、同様とする。 ２ 会計監査人が欠けた場合又は定款で定めた会計監査人の員数が欠けた場合において、遅滞なく会計監査人が選任されないときは、監事会は、一時会計監査人の職務を行うべき者を選任しなければならない。 ３ 第二十六条並びに前条第三項及び第四項の規定は、前項の一時会計監査人の職務を行うべき者について準用する。 （主務大臣による一時理事若しくは代表理事の職務を行うべき者の選任又は総会の招集） 第四十条 役員の職務を行う者がないため遅滞により損害を生ずるおそれがある場合において、会員その他の利害関係人の請求があったときは、主務大臣は、一時理事の職務を行うべき者を選任し、又は役員（理事を除く。以下この項において同じ。）を選任するための総会を招集して役員を選任させることができる。 ２ 第四十六条の三及び第四十七条の規定は、前項の総会の招集について準用する。 ３ 代表理事の職務を行う者がないため遅滞により損害を生ずるおそれがある場合において、会員その他の利害関係人の請求があったときは、主務大臣は、一時代表理事の職務を行うべき者を選任することができる。 （役員等の責任を追及する訴えについての会社法の準用） 第四十条の二 会社法第七編第二章第二節（第八百四十七条第二項、第八百四十七条の二、第八百四十七条の三、第八百四十九条第二項、第三項第二号及び第三号並びに第六項から第十一項まで、第八百四十九条の二第二号及び第三号、第八百五十一条並びに第八百五十三条第一項第二号及び第三号を除く。）の規定は、役員等の責任を追及する訴えについて準用する。 この場合において、同法第八百四十七条第一項及び第四項中「法務省令」とあるのは「主務省令」と、同法第八百五十条第四項中「第五十五条、第百二条の二第二項、第百三条第三項、第百二十条第五項、第二百十三条の二第二項、第二百八十六条の二第二項、第四百二十四条（第四百八十六条第四項において準用する場合を含む。）、第四百六十二条第三項（同項ただし書に規定する分配可能額を超えない部分について負う義務に係る部分に限る。）、第四百六十四条第二項及び第四百六十五条第二項」とあるのは「農林中央金庫法第三十四条第三項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （支配人） 第四十一条 農林中央金庫は、理事会の決議により、支配人を置くことができる。 ２ 会社法第十一条第一項及び第三項、第十二条並びに第十三条の規定は、支配人について準用する。 （競争関係にある者の役員等への就任禁止） 第四十二条 農林中央金庫の営む業務と実質的に競争関係にある業務（会員の営む業務を除く。）を営み、又はこれに従事する者は、理事、経営管理委員、監事又は支配人になってはならない。 （支配人の解任） 第四十三条 会員は、総会員の十分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の同意を得て、理事に対し、支配人の解任を請求することができる。 ２ 前項の規定による請求は、解任の理由を記載した書面を理事に提出してしなければならない。 ３ 第一項の規定による請求があったときは、理事会は、その支配人の解任の可否を決しなければならない。 ４ 理事は、前項の可否を決する日の七日前までに、その支配人に対し、第二項の書面又はその写しを送付し、かつ、弁明する機会を与えなければならない。 （総会の招集） 第四十四条 通常総会は、定款で定めるところにより、毎事業年度一回招集しなければならない。 第四十五条 臨時総会は、必要があるときは、定款で定めるところにより、いつでも招集することができる。 ２ 会員が総会員の五分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の同意を得て、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を経営管理委員に提出して、総会の招集を請求したときは、経営管理委員会は、その請求のあった日から三週間以内に総会を招集すべきことを決しなければならない。 ３ 前項の場合において、電磁的方法により議決権を行うことが定款で定められているときは、当該書面の提出に代えて、当該書面に記載すべき事項及び理由を当該電磁的方法により提供することができる。 この場合において、当該会員は、当該書面を提出したものとみなす。 ４ 前項前段の電磁的方法（主務省令で定めるものを除く。）により行われた当該書面に記載すべき事項及び理由の提供は、経営管理委員の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該経営管理委員に到達したものとみなす。 （総会招集者） 第四十六条 総会は、経営管理委員が招集する。 ２ 経営管理委員の職務を行う者がないとき、又は前条第二項の請求の日から二週間以内に経営管理委員が正当な理由がないのに総会招集の手続をしないときは、監事は、総会を招集しなければならない。 ３ 経営管理委員及び監事の職務を行う者がないときは、理事は、総会を招集しなければならない。 （総会の招集の決定） 第四十六条の二 経営管理委員（経営管理委員以外の者が総会を招集する場合にあっては、その者。次条において「総会招集者」という。）は、総会を招集する場合には、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 総会の日時及び場所 二 総会の目的である事項があるときは、当該事項 三 前二号に掲げるもののほか、主務省令で定める事項 ２ 前項各号に掲げる事項の決定は、前条第二項（第三十八条第四項において準用する場合を含む。）の規定により監事が総会を招集するときを除き、経営管理委員会（理事が総会を招集するときは、理事会）の決議によらなければならない。 （総会招集の通知等） 第四十六条の三 総会を招集するには、総会招集者は、その総会の日の一週間前までに、会員に対して書面をもってその通知を発しなければならない。 ２ 総会招集者は、前項の書面による通知の発出に代えて、政令で定めるところにより、会員の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。 この場合において、当該総会招集者は、同項の書面による通知を発したものとみなす。 ３ 前二項の通知には、前条第一項各号に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。 ４ 会社法第三百一条及び第三百二条の規定は、第一項及び第二項の通知について準用する。 この場合において、同法第三百一条第一項中「第二百九十八条第一項第三号に掲げる事項を定めた場合」とあるのは「書面をもって議決権を行うことが定款で定められている場合」と、「第二百九十九条第一項」とあるのは「農林中央金庫法第四十六条の三第一項」と、「法務省令」とあるのは「主務省令」と、同条第二項中「第二百九十九条第三項」とあるのは「農林中央金庫法第四十六条の三第二項」と、同法第三百二条第一項中「第二百九十八条第一項第四号に掲げる事項を定めた場合」とあるのは「電磁的方法により議決権を行うことが定款で定められている場合」と、「第二百九十九条第一項」とあるのは「農林中央金庫法第四十六条の三第一項」と、「法務省令」とあるのは「主務省令」と、同条第二項中「第二百九十九条第三項」とあるのは「農林中央金庫法第四十六条の三第二項」と、同条第三項及び第四項中「第二百九十九条第三項」とあるのは「農林中央金庫法第四十六条の三第二項」と、「法務省令」とあるのは「主務省令」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （総会参考書類等の内容である情報についての電子提供措置に関する会社法の準用） 第四十六条の四 会社法第二編第四章第一節第三款（第三百二十五条の二第四号、第三百二十五条の三第一項第四号及び第六号並びに第三項、第三百二十五条の四第一項、第二項第二号及び第四項並びに第三百二十五条の七を除く。）の規定は、農林中央金庫が行う総会参考書類（前条第四項において読み替えて準用する同法第三百一条第一項に規定する書類をいう。）、議決権行使書面（同項に規定する書面をいう。）及び決算関係書類の内容である情報についての電子提供措置（電磁的方法により会員が情報の提供を受けることができる状態に置く措置であって、主務省令で定めるものをいう。第百条第一項第十六号の二において同じ。）について準用する。 この場合において、同法第三百二十五条の二中「取締役」とあるのは「総会招集者（農林中央金庫法第四十六条の二第一項に規定する総会招集者をいう。以下同じ。）」と、「電磁的方法により株主（種類株主総会を招集する場合にあっては、ある種類の株主に限る。）が情報の提供を受けることができる状態に置く措置であって、法務省令で定めるもの」とあるのは「同法第四十六条の四に規定する電子提供措置」と、同法第三百二十五条の三第一項中「取締役は、第二百九十九条第二項各号に掲げる場合には、株主総会の日の三週間前の日又は同条第一項」とあるのは「総会招集者は、総会の日の二週間前の日又は農林中央金庫法第四十六条の三第一項」と、同項第一号中「第二百九十八条第一項各号」とあるのは「農林中央金庫法第四十六条の二第一項各号」と、同項第二号中「第三百一条第一項」とあるのは「農林中央金庫法第四十六条の三第四項において読み替えて準用する第三百一条第一項」と、同項第三号中「第三百二条第一項」とあるのは「農林中央金庫法第四十六条の三第四項において読み替えて準用する第三百二条第一項」と、同項第五号中「株式会社が取締役会設置会社である場合において、取締役」とあるのは「総会招集者」と、同条第二項中「取締役が第二百九十九条第一項」とあるのは「総会招集者が農林中央金庫法第四十六条の三第一項」と、同法第三百二十五条の四第二項中「第二百九十九条第四項」とあるのは「農林中央金庫法第四十六条の三第三項」と、「第二百九十九条第二項又は第三項の通知には、第二百九十八条第一項第五号」とあるのは「同法第四十六条の三第一項又は第二項の通知には、同法第四十六条の二第一項第三号」と、「から第四号まで」とあるのは「及び第二号」と、同項第一号中「とっているときは、その旨」とあるのは「とっている旨」と、同項第三号及び同法第三百二十五条の五第三項中「法務省令」とあるのは「主務省令」と、同法第三百二十五条の四第三項中「第三百一条第一項、第三百二条第一項、第四百三十七条及び第四百四十四条第六項」とあるのは「農林中央金庫法第三十五条第六項並びに同法第四十六条の三第四項において読み替えて準用する第三百一条第一項及び第三百二条第一項」と、「取締役は、第二百九十九条第一項」とあるのは「総会招集者は、同法第四十六条の三第一項」と、同法第三百二十五条の五第一項中「第二百九十九条第三項（第三百二十五条において準用する場合を含む。）」とあるのは「農林中央金庫法第四十六条の三第二項」と、同条第二項中「取締役」とあるのは「総会招集者」と、「第二百九十九条第一項」とあるのは「農林中央金庫法第四十六条の三第一項」と、「株主（当該株主総会において議決権を行使することができる者を定めるための基準日（第百二十四条第一項に規定する基準日をいう。）を定めた場合にあっては、当該基準日までに書面交付請求をした者に限る。）」とあるのは「会員」と読み替えるものとする。 （会員に対する通知又は催告） 第四十七条 農林中央金庫の会員に対してする通知又は催告は、会員名簿に記載し、又は記録したその者の住所（その者が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先を農林中央金庫に通知したときは、その場所又は連絡先）にあててすれば足りる。 ２ 前項の通知又は催告は、その通知又は催告が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。 ３ 前二項の規定は、第四十六条の三第一項の通知に際して会員に書面を交付し、又は当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供する場合について準用する。 この場合において、前項中「到達したもの」とあるのは、「当該書面の交付又は当該事項の電磁的方法による提供があったもの」と読み替えるものとする。 （総会の議事） 第四十八条 総会の議事は、この法律又は定款に特別の定めがある場合を除いて、出席者の議決権の過半数で決する。 ２ 総会においては、第四十六条の三第一項又は第二項の規定によりあらかじめ通知した第四十六条の二第一項第二号に掲げる事項についてのみ議決することができる。 ただし、定款で別段の定めをしたときは、この限りでない。 （特別議決事項） 第四十九条 次に掲げる事項は、総会員の半数（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上が出席し、その議決権の三分の二（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の多数による議決を必要とする。 一 定款の変更 二 解散 三 会員の除名 四 第三十四条第四項の規定による責任の免除 ２ 定款の変更（軽微な事項その他の主務省令で定める事項に係るものを除く。）は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 ３ 農林中央金庫は、前項の主務省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 （役員の説明義務） 第四十九条の二 役員は、総会において、会員から特定の事項について説明を求められた場合には、当該事項について必要な説明をしなければならない。 ただし、当該事項が総会の目的である事項に関しないものである場合、その説明をすることにより会員の共同の利益を著しく害する場合その他正当な理由がある場合として主務省令で定める場合は、この限りでない。 （延期又は続行の決議） 第四十九条の三 総会においてその延期又は続行について決議があった場合には、第四十六条の二及び第四十六条の三の規定は、適用しない。 （総会の議事録） 第四十九条の四 総会の議事については、主務省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。 ２ 理事は、総会の日から十年間、前項の議事録を主たる事務所に備えて置かなければならない。 ３ 理事は、総会の日から五年間、第一項の議事録の写しを従たる事務所に備えて置かなければならない。 ただし、当該議事録が電磁的記録をもって作成されている場合であって、従たる事務所における次項第二号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として主務省令で定めるものをとっているときは、この限りでない。 ４ 会員及び農林中央金庫の債権者は、農林中央金庫の業務時間内は、いつでも、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。 この場合においては、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。 一 第一項の議事録が書面をもって作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧又は謄写の請求 二 第一項の議事録が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求 （総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えに関する会社法の準用） 第五十条 会社法第八百三十条、第八百三十一条、第八百三十四条（第十六号及び第十七号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条第一項及び第三項、第八百三十七条、第八百三十八条並びに第八百四十六条の規定は、総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについて準用する。 この場合において、同法第八百三十一条第一項中「株主等（当該各号の株主総会等が創立総会又は種類創立総会である場合にあっては、株主等、設立時株主、設立時取締役又は設立時監査役）」とあるのは「会員、理事、経営管理委員、監事又は清算人」と、「株主（当該決議が創立総会の決議である場合にあっては、設立時株主）又は取締役（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役。以下この項において同じ。）」とあるのは「会員又は理事、経営管理委員」と、「第三百四十六条第一項（第四百七十九条第四項」とあるのは「農林中央金庫法第三十九条第一項（同法第九十五条」と、同項及び同法第八百三十六条第一項ただし書中「取締役、」とあるのは「理事、経営管理委員、」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （総代会） 第五十一条 農林中央金庫は、主務省令で定めるところにより、定款をもって、総会に代わるべき総代会を設けることができる。 ２ 総会に関する規定（第九十一条（第一項第一号に係る部分に限る。）の規定を除く。）は、総代会について準用する。 （出資一口の金額の減少） 第五十二条 農林中央金庫は、出資一口の金額の減少を議決したときは、その議決の日から二週間以内に財産目録及び貸借対照表を作成し、かつ、農林中央金庫の債権者の閲覧に供するため、これらを主たる事務所に備えて置かなければならない。 ２ 農林中央金庫は、前項の期間内に、債権者に対して、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、農林債の債権者、預金者又は定期積金の積金者その他政令で定める債権者以外の知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。 ただし、第三号の期間は、一月を下回ることができない。 一 出資一口の金額の減少の内容 二 前項の財産目録及び貸借対照表に関する事項として主務省令で定めるもの 三 債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨 ３ 前項の規定にかかわらず、農林中央金庫が同項の規定による公告を、官報のほか、第九十六条の二第一項の規定による定款の定めに従い、同項各号のいずれかに掲げる公告の方法によりするときは、前項の規定による各別の催告は、することを要しない。 第五十三条 債権者が前条第二項第三号の一定の期間内に異議を述べなかったときは、出資一口の金額の減少を承認したものとみなす。 ２ 債権者が前条第二項第三号の一定の期間内に異議を述べたときは、農林中央金庫は、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、又はその債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社若しくは信託業務を営む金融機関に相当の財産を信託しなければならない。 ただし、出資一口の金額の減少をしてもその債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。 ３ 会社法第八百二十八条第一項（第五号に係る部分に限る。）及び第二項（第五号に係る部分に限る。）、第八百三十四条（第五号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条から第八百三十九条まで並びに第八百四十六条の規定は、農林中央金庫の出資一口の金額の減少の無効の訴えについて準用する。 この場合において、同法第八百二十八条第二項第五号中「株主等」とあるのは「会員、理事、経営管理委員、監事、清算人」と、同法第八百三十六条第一項ただし書中「取締役、」とあるのは「理事、経営管理委員、」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第四章 業務 （業務の範囲） 第五十四条 農林中央金庫は、その目的を達成するため、次に掲げる業務を営むものとする。 一 会員の預金の受入れ 二 会員に対する資金の貸付け又は手形の割引 三 為替取引 ２ 農林中央金庫は、前項各号に掲げる業務のほか、次に掲げる業務を営むことができる。 一 会員以外の者の預金又は定期積金の受入れ 二 会員以外の者に対する資金の貸付け又は手形の割引 ３ 農林中央金庫は、前項第二号に掲げる業務を営もうとするときは、次に掲げる者を相手方とする場合を除き、主務大臣の認可を受けなければならない。 一 第八条に規定する者 二 農林水産業を営む者であって主務省令で定めるもの 三 国 四 銀行その他の金融機関 五 金融商品取引法第二十八条第八項に規定する有価証券関連業を営む者（金融商品仲介業者（同法第二条第十二項に規定する金融商品仲介業者をいう。）又は金融サービス仲介業者（金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第百一号）第十一条第六項に規定する金融サービス仲介業者をいい、有価証券等仲介業務（同条第四項に規定する有価証券等仲介業務をいう。第七十二条第一項第三号の二において同じ。）を行う者に限る。）のうち主務省令で定めるものに該当する者を除く。） ４ 農林中央金庫は、前三項の規定により営む業務のほか、当該業務に付随する次に掲げる業務その他の業務を営むことができる。 一 債務の保証又は手形の引受け 二 有価証券（第五号に規定する証書をもって表示される金銭債権に該当するもの及び短期社債等を除く。第六号及び第七号において同じ。）の売買（有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。）又は有価証券関連デリバティブ取引（投資の目的をもってするもの又は書面取次ぎ行為に限る。） 三 有価証券の貸付け 四 国債、地方債若しくは政府保証債（以下この条において「国債等」という。）の引受け（売出しの目的をもってするものを除く。）又は当該引受けに係る国債等の募集の取扱い 五 金銭債権（譲渡性預金証書その他の主務省令で定める証書をもって表示されるものを含む。）の取得又は譲渡 六 特定目的会社が発行する特定社債（特定短期社債を除き、資産流動化計画において当該特定社債の発行により得られる金銭をもって金銭債権（民法第三編第一章第七節第一款に規定する指図証券、同節第二款に規定する記名式所持人払証券、同節第三款に規定するその他の記名証券及び同節第四款に規定する無記名証券に係る債権並びに電子記録債権法（平成十九年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子記録債権を除く。以下この号において同じ。）又は金銭債権を信託する信託の受益権のみを取得するものに限る。以下この号において同じ。）その他特定社債に準ずる有価証券として主務省令で定めるもの（以下この号において「特定社債等」という。）の引受け（売出しの目的をもってするものを除く。）又は当該引受けに係る特定社債等の募集の取扱い 六の二 短期社債等の取得又は譲渡 七 有価証券の私募の取扱い 八 地方債又は社債その他の債券の募集又は管理の受託 九 担保付社債信託法（明治三十八年法律第五十二号）により営む担保付社債に関する信託業務 十 株式会社日本政策金融公庫その他主務大臣が定める者（外国の法令に準拠して外国において銀行業を営む者（銀行法第四条第五項に規定する銀行等を除く。以下「外国銀行」という。）を除く。）の業務の代理又は媒介（主務大臣が定めるものに限る。） 十の二 外国銀行の業務の代理又は媒介（農林中央金庫の子会社である外国銀行の業務の代理又は媒介及び外国において行う外国銀行（農林中央金庫の子会社を除く。）の業務の代理又は媒介であって、主務省令で定めるものに限る。） 十の三 会員である第三条第五項各号に掲げる者（第九十五条の五の五及び第九十五条の五の六において「会員農水産業協同組合等」という。）に係る第九十五条の五の五第一項の契約の締結及び当該契約に係る第九十五条の五の六第一項の基準の作成 十一 国、地方公共団体、会社等の金銭の収納その他金銭に係る事務の取扱い 十二 有価証券、貴金属その他の物品の保護預り 十二の二 振替業 十三 両替 十四 デリバティブ取引（有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。次号において同じ。）であって主務省令で定めるもののうち、第五号に掲げる業務に該当するもの以外のもの 十五 デリバティブ取引（主務省令で定めるものに限る。）の媒介、取次ぎ又は代理 十六 金利、通貨の価格、商品の価格、算定割当量（地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年法律第百十七号）第二条第七項に規定する算定割当量その他これに類似するものをいう。第七項第五号において同じ。）の価格その他の指標の数値としてあらかじめ当事者間で約定された数値と将来の一定の時期における現実の当該指標の数値の差に基づいて算出される金銭の授受を約する取引又はこれに類似する取引であって主務省令で定めるもの（次号において「金融等デリバティブ取引」という。）のうち農林中央金庫の経営の健全性を損なうおそれがないと認められる取引として主務省令で定めるもの（第五号及び第十四号に掲げる業務に該当するものを除く。） 十七 金融等デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理（第十五号に掲げる業務に該当するもの及び主務省令で定めるものを除く。） 十八 有価証券関連店頭デリバティブ取引（当該有価証券関連店頭デリバティブ取引に係る有価証券が第五号に規定する証書をもって表示される金銭債権に該当するもの及び短期社債等以外のものである場合には、差金の授受によって決済されるものに限る。次号において同じ。）であって、第二号に掲げる業務に該当するもの以外のもの 十九 有価証券関連店頭デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理 二十 機械類その他の物件を使用させる契約であって次に掲げる要件の全てを満たすものに基づき、当該物件を使用させる業務 イ 契約の対象とする物件（以下この号において「リース物件」という。）を使用させる期間（以下この号において「使用期間」という。）の中途において契約の解除をすることができないものであること又はこれに準ずるものとして主務省令で定めるものであること。 ロ 使用期間において、リース物件の取得価額から当該リース物件の使用期間の満了の時において譲渡するとした場合に見込まれるその譲渡対価の額に相当する金額を控除した額及び固定資産税に相当する額、保険料その他当該リース物件を使用させるために必要となる付随費用として主務省令で定める費用の合計額を対価として受領することを内容とするものであること。 ハ 使用期間が満了した後、リース物件の所有権又はリース物件の使用及び収益を目的とする権利が相手方に移転する旨の定めがないこと。 二十一 前号に掲げる業務の代理又は媒介 二十二 顧客から取得した当該顧客に関する情報を当該顧客の同意を得て第三者に提供する業務その他農林中央金庫の保有する情報を第三者に提供する業務であって、農林中央金庫の営む第一項各号に掲げる業務の高度化又は農林中央金庫の利用者の利便の向上に資するもの 二十三 農林中央金庫の保有する人材、情報通信技術、設備その他の農林中央金庫の営む第一項各号に掲げる業務に係る経営資源を主として活用して営む業務であって、地域の活性化、産業の生産性の向上その他の持続可能な社会の構築に資する業務として主務省令で定めるもの ５ 前項第五号に掲げる業務には同号に規定する証書をもって表示される金銭債権のうち有価証券に該当するものについて、同項第六号の二に掲げる業務には短期社債等について、金融商品取引法第二条第八項第一号から第六号まで及び第八号から第十号までに掲げる行為を行う業務を含むものとする。 ６ 前二項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 短期社債等 次に掲げるものをいう。 イ 社債、株式等の振替に関する法律第六十六条第一号に規定する短期社債 ロ 投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第百三十九条の十二第一項に規定する短期投資法人債 ハ 信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第五十四条の四第一項に規定する短期債 ニ 保険業法（平成七年法律第百五号）第六十一条の十第一項に規定する短期社債 ホ 資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第八項に規定する特定短期社債 ヘ 第六十二条の二第一項に規定する短期農林債 ト その権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律の規定により振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされる外国法人の発行する債券（新株予約権付社債券の性質を有するものを除く。）に表示されるべき権利のうち、次に掲げる要件の全てに該当するもの （１） 各権利の金額が一億円を下回らないこと。 （２） 元本の償還について、権利の総額の払込みのあった日から一年未満の日とする確定期限の定めがあり、かつ、分割払の定めがないこと。 （３） 利息の支払期限を、（２）の元本の償還期限と同じ日とする旨の定めがあること。 一の二 有価証券関連デリバティブ取引又は書面取次ぎ行為 それぞれ金融商品取引法第二十八条第八項第六号に規定する有価証券関連デリバティブ取引又は同法第三十三条第二項に規定する書面取次ぎ行為をいう。 二 政府保証債 政府が元本の償還及び利息の支払について保証している社債その他の債券をいう。 三 特定目的会社、資産流動化計画、特定社債又は特定短期社債 それぞれ資産の流動化に関する法律第二条第三項、第四項、第七項又は第八項に規定する特定目的会社、資産流動化計画、特定社債又は特定短期社債をいう。 四 有価証券の私募の取扱い 有価証券の私募（金融商品取引法第二条第三項に規定する有価証券の私募をいう。）の取扱いをいう。 四の二 振替業 社債、株式等の振替に関する法律第二条第四項に規定する口座管理機関として行う振替業をいう。 五 デリバティブ取引 金融商品取引法第二条第二十項に規定するデリバティブ取引をいう。 六 有価証券関連店頭デリバティブ取引 金融商品取引法第二十八条第八項第四号に掲げる行為をいう。 ７ 農林中央金庫は、第一項から第四項までの規定により営む業務のほか、第一項各号に掲げる業務の遂行を妨げない限度において、次に掲げる業務を行うことができる。 一 金融商品取引法第二十八条第六項に規定する投資助言業務 二 金融商品取引法第三十三条第二項各号に掲げる有価証券又は取引について、当該各号に定める行為を行う業務（第四項の規定により営む業務を除く。） 三 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）により行う同法第一条第一項に規定する信託業務 四 信託法（平成十八年法律第百八号）第三条第三号に掲げる方法によってする信託に係る事務に関する業務 五 算定割当量を取得し、若しくは譲渡することを内容とする契約の締結又はその媒介、取次ぎ若しくは代理を行う業務（第四項の規定により営む業務を除く。）であって、主務省令で定めるもの ８ 農林中央金庫は、第四項第八号及び第九号並びに前項第四号に掲げる業務に関しては、信託業法（平成十六年法律第百五十四号）、担保付社債信託法その他の政令で定める法令の適用については、政令で定めるところにより、会社又は銀行とみなす。 第五十五条 農林中央金庫は、前条の規定により営む業務のほか、他の業務を営むことができない。 （経営の健全性の確保） 第五十六条 主務大臣は、農林中央金庫の業務の健全な運営に資するため、農林中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準として次に掲げる基準その他の基準を定めることができる。 一 農林中央金庫の保有する資産等に照らし農林中央金庫の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかの基準 二 農林中央金庫及びその子会社その他の農林中央金庫と主務省令で定める特殊の関係のある会社（以下この号、第七章及び第八章において「子会社等」という。）の保有する資産等に照らし農林中央金庫及びその子会社等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかの基準 （預金者等に対する情報の提供等） 第五十七条 農林中央金庫は、預金又は定期積金の受入れ（第五十九条の三に規定する特定預金等の受入れを除く。）に関し、預金者及び定期積金の積金者（以下この項及び第九十五条の五の二第二項第二号において「預金者等」という。）の保護に資するため、主務省令で定めるところにより、預金又は定期積金に係る契約の内容その他預金者等に参考となるべき情報の提供を行わなければならない。 ２ 前項及び第五十九条の三並びに他の法律に定めるもののほか、農林中央金庫は、主務省令で定めるところにより、その業務に係る重要な事項の顧客への説明、その業務に関して取得した顧客に関する情報の適正な取扱い、その業務を第三者に委託する場合における当該業務の的確な遂行その他の健全かつ適切な運営を確保するための措置を講じなければならない。 （指定紛争解決機関との契約締結義務等） 第五十七条の二 農林中央金庫は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める措置を講じなければならない。 一 指定紛争解決機関（第九十五条の六第一項第八号に規定する指定紛争解決機関をいう。以下この条において同じ。）が存在する場合 一の指定紛争解決機関との間で手続実施基本契約（同号に規定する手続実施基本契約をいう。第三項において同じ。）を締結する措置 二 指定紛争解決機関が存在しない場合 第九十五条の六第二項に規定する農林中央金庫業務に関する苦情処理措置及び紛争解決措置 ２ 前項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 苦情処理措置 顧客からの苦情の処理の業務に従事する職員その他の従業者に対する助言若しくは指導を消費生活に関する消費者と事業者との間に生じた苦情に係る相談その他の消費生活に関する事項について専門的な知識経験を有する者として主務省令で定める者に行わせること又はこれに準ずるものとして主務省令で定める措置 二 紛争解決措置 顧客との紛争の解決を認証紛争解決手続（裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成十六年法律第百五十一号）第二条第三号に規定する認証紛争解決手続をいう。）により図ること又はこれに準ずるものとして主務省令で定める措置 ３ 農林中央金庫は、第一項の規定により手続実施基本契約を締結する措置を講じた場合には、当該手続実施基本契約の相手方である指定紛争解決機関の商号又は名称を公表しなければならない。 ４ 第一項の規定は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間においては、適用しない。 一 第一項第一号に掲げる場合に該当していた場合において、同項第二号に掲げる場合に該当することとなったとき 第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の八十三第一項の規定による紛争解決等業務（第九十五条の六第二項に規定する紛争解決等業務をいう。次号において同じ。）の廃止の認可又は第九十五条の八第一項において準用する同法第五十二条の八十四第一項の規定による指定の取消しの時に、第一項第二号に定める措置を講ずるために必要な期間として主務大臣が定める期間 二 第一項第一号に掲げる場合に該当していた場合において、同号の一の指定紛争解決機関の紛争解決等業務の廃止が第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の八十三第一項の規定により認可されたとき、又は同号の一の指定紛争解決機関の第九十五条の六第一項の規定による指定が第九十五条の八第一項において準用する同法第五十二条の八十四第一項の規定により取り消されたとき（前号に掲げる場合を除く。） その認可又は取消しの時に、第一項第一号に定める措置を講ずるために必要な期間として主務大臣が定める期間 三 第一項第二号に掲げる場合に該当していた場合において、同項第一号に掲げる場合に該当することとなったとき 第九十五条の六第一項の規定による指定の時に、同号に定める措置を講ずるために必要な期間として主務大臣が定める期間 （同一人に対する信用の供与等） 第五十八条 農林中央金庫の同一人（当該同一人と政令で定める特殊の関係のある者を含む。以下この条において同じ。）に対する信用の供与等（信用の供与又は出資（信用の供与又は出資に相当するものを含む。）として政令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）の額は、政令で定める区分ごとに、農林中央金庫の自己資本の額に政令で定める率を乗じて得た額（以下この条において「信用供与等限度額」という。）を超えてはならない。 ただし、信用の供与等を受けている者が合併をし、共同新設分割（法人が他の法人と共同してする新設分割をいう。）若しくは吸収分割をし、又は営業を譲り受けたことにより農林中央金庫の同一人に対する信用の供与等の額が信用供与等限度額を超えることとなる場合その他政令で定めるやむを得ない理由がある場合において、主務大臣の承認を受けたときは、この限りでない。 ２ 農林中央金庫が子会社（主務省令で定める会社を除く。）その他の農林中央金庫と主務省令で定める特殊の関係のある者（以下この条において「子会社等」という。）を有する場合には、農林中央金庫及び当該子会社等又は当該子会社等の同一人に対する信用の供与等の額は、政令で定める区分ごとに、合算して、農林中央金庫及び当該子会社等の自己資本の純合計額に政令で定める率を乗じて得た額（以下この条において「合算信用供与等限度額」という。）を超えてはならない。 この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。 ３ 前二項の規定は、次に掲げる信用の供与等については、適用しない。 一 国及び地方公共団体に対する信用の供与、政府が元本の返済及び利息の支払について保証している信用の供与その他これらに準ずるものとして政令で定める信用の供与等 二 信用の供与等を行う農林中央金庫又はその子会社等と実質的に同一と認められる者に対する信用の供与等その他の政令で定める信用の供与等 ４ 第二項の場合において、農林中央金庫及びその子会社等又はその子会社等の同一人に対する信用の供与等の合計額が合算信用供与等限度額を超えることとなったときは、その超える部分の信用の供与等の額は、農林中央金庫の信用の供与等の額とみなす。 ５ いかなる名義をもってするかを問わず、又はいかなる方法をもってするかを問わず、農林中央金庫又はその子会社等が第一項本文又は第二項前段の規定の適用を免れる目的で信用の供与等を行った場合であって、名義人以外の者が実質的に当該信用の供与等を受けるときは、当該信用の供与等は、農林中央金庫又はその子会社等の実質的に当該信用の供与等を受ける者に対する信用の供与等として、これらの規定を適用する。 ６ 前各項に定めるもののほか、信用の供与等の額、第一項に規定する自己資本の額、信用供与等限度額、第二項に規定する自己資本の純合計額及び合算信用供与等限度額の計算方法その他第一項及び第二項の規定の適用に関し必要な事項は、主務省令で定める。 （特定関係者との間の取引等） 第五十九条 農林中央金庫は、その特定関係者（農林中央金庫の子会社、農林中央金庫代理業者（第九十五条の二第三項に規定する農林中央金庫代理業者をいう。第五十九条の二の二第一項、第八十二条第一項、第八十三条第一項及び第二項並びに第八十四条第一項において同じ。）その他の農林中央金庫と政令で定める特殊の関係のある者をいう。以下この条及び次条第三号において同じ。）又はその特定関係者の顧客との間で、次に掲げる取引又は行為をしてはならない。 ただし、当該取引又は行為をすることにつき主務省令で定めるやむを得ない理由がある場合において、主務大臣の承認を受けたときは、この限りでない。 一 当該特定関係者との間で行う取引で、その条件が農林中央金庫の取引の通常の条件に照らして農林中央金庫に不利益を与えるものとして主務省令で定める取引 二 当該特定関係者との間又は当該特定関係者の顧客との間で行う取引又は行為のうち前号に掲げるものに準ずる取引又は行為で、農林中央金庫の業務の健全かつ適切な遂行に支障を及ぼすおそれのあるものとして主務省令で定める取引又は行為 （農林中央金庫の業務に係る禁止行為） 第五十九条の二 農林中央金庫は、その業務に関し、次に掲げる行為（第五十九条の三に規定する特定預金等契約の締結の業務に関しては、第四号に掲げる行為を除く。）をしてはならない。 一 顧客に対し、虚偽のことを告げる行為 二 顧客に対し、不確実な事項について断定的判断を提供し、又は確実であると誤認させるおそれのあることを告げる行為 三 顧客に対し、農林中央金庫又は農林中央金庫の特定関係者その他農林中央金庫と主務省令で定める密接な関係を有する者の営む業務に係る取引を行うことを条件として、信用を供与し、又は信用の供与を約する行為（顧客の保護に欠けるおそれがないものとして主務省令で定めるものを除く。） 四 前三号に掲げるもののほか、顧客の保護に欠けるおそれがあるものとして主務省令で定める行為 （顧客の利益の保護のための体制整備） 第五十九条の二の二 農林中央金庫は、農林中央金庫、農林中央金庫代理業者又は子金融機関等が行う取引に伴い、これらの者が行う業務（第五十四条第一項各号に掲げる業務、第九十五条の二第二項に規定する農林中央金庫代理業その他の主務省令で定める業務に限る。）に係る顧客の利益が不当に害されることのないよう、主務省令で定めるところにより、当該業務に関する情報を適正に管理し、かつ、当該業務の実施状況を適切に監視するための体制の整備その他必要な措置を講じなければならない。 ２ 前項の「子金融機関等」とは、農林中央金庫が総株主等の議決権の過半数を保有している者その他の農林中央金庫と密接な関係を有する者として政令で定める者のうち、銀行、金融商品取引業者（金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者をいう。第七十二条第一項第二号において同じ。）、保険業法第二条第二項に規定する保険会社その他政令で定める金融業を行う者をいう。 （金融商品取引法の準用） 第五十九条の三 金融商品取引法第三章第一節第五款（第三十四条の二第六項から第八項まで並びに第三十四条の三第五項及び第六項を除く。）、同章第二節第一款（第三十五条から第三十六条の四まで、第三十七条第一項第二号、第三十七条の二、第三十七条の三第一項第二号及び第六号並びに第三項、第三十七条の五、第三十七条の七、第三十八条第一号、第二号、第七号及び第八号、第三十八条の二、第三十九条第三項ただし書、第四項、第六項及び第七項並びに第四十条の二から第四十条の七までを除く。）及び第四十五条（第三号及び第四号を除く。）の規定は、農林中央金庫が行う特定預金等契約（特定預金等（金利、通貨の価格、同法第二条第十四項に規定する金融商品市場における相場その他の指標に係る変動によりその元本について損失が生ずるおそれがある預金又は定期積金として主務省令で定めるものをいう。）の受入れを内容とする契約をいう。以下同じ。）の締結について準用する。 この場合において、これらの規定中「金融商品取引契約」とあるのは「特定預金等契約」と、「金融商品取引業」とあるのは「特定預金等契約の締結の業務」と、これらの規定（同法第三十九条第三項本文の規定を除く。）中「内閣府令」とあるのは「主務省令」と、これらの規定（同法第三十四条の規定を除く。）中「金融商品取引行為」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同法第三十四条中「顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為（第二条第八項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。）を行うことを内容とする契約」とあるのは「農林中央金庫法第五十九条の三に規定する特定預金等契約」と、同法第三十七条の三第一項中「交付しなければならない」とあるのは「交付するほか、預金者及び定期積金の積金者（以下この項において「預金者等」という。）の保護に資するため、主務省令で定めるところにより、当該特定預金等契約の内容その他預金者等に参考となるべき情報の提供を行わなければならない」と、同法第三十九条第一項第一号中「有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買取引等」という。）」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券等」という。）」とあるのは「特定預金等契約」と、「顧客（信託会社等（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「顧客」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第二号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第三号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同条第二項中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同条第三項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と、同法第四十五条第二号中「第三十七条の二から第三十七条の六まで、第四十条の二第四項及び第四十三条の四」とあるのは「第三十七条の三（第一項の書面の交付に係る部分に限り、同項第二号及び第六号並びに第三項を除く。）、第三十七条の四及び第三十七条の六」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第四章の二 外国銀行代理業務に関する特則 （外国銀行代理業務に係る認可等） 第五十九条の四 農林中央金庫は、第五十四条第四項第十号の二に掲げる業務（以下「外国銀行代理業務」という。）を営もうとするときは、当該外国銀行代理業務の委託を受ける旨の契約の相手方である外国銀行（以下「所属外国銀行」という。）ごとに、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、主務大臣の認可を受けなければならない。 ２ 前項の規定は、農林中央金庫がその子会社である外国銀行を所属外国銀行として外国銀行代理業務を営もうとするときは、適用しない。 この場合において、農林中央金庫は、当該外国銀行代理業務に係る所属外国銀行ごとに、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、主務大臣に届け出なければならない。 （出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の特例） 第五十九条の五 農林中央金庫が、前条第二項の規定による届出をして外国銀行代理業務を営んでいる場合には、当該外国銀行代理業務に係る所属外国銀行が業としてする預り金（出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和二十九年法律第百九十五号）第二条第二項に規定する預り金をいう。）であって当該外国銀行代理業務に係るものについては、同法第二条第一項の規定は、適用しない。 （貸金業法の特例） 第五十九条の六 農林中央金庫が、第五十九条の四第二項の規定による届出をして外国銀行代理業務を営んでいる場合には、当該外国銀行代理業務に係る所属外国銀行が業として行う貸付け（貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）第二条第一項に規定する貸付けをいう。）であって当該外国銀行代理業務に係るものについては、同法第二条第一項に規定する貸金業に該当しないものとみなす。 （外国銀行代理業務に関する金融商品取引法の準用） 第五十九条の七 金融商品取引法第三章第一節第五款（第三十四条の二第六項から第八項まで並びに第三十四条の三第五項及び第六項を除く。）、同章第二節第一款（第三十五条から第三十六条の四まで、第三十七条第一項第二号、第三十七条の二、第三十七条の三第一項第二号及び第六号並びに第三項、第三十七条の五から第三十七条の七まで、第三十八条第一号、第二号、第七号及び第八号、第三十八条の二、第三十九条第三項ただし書、第四項、第六項及び第七項並びに第四十条の二から第四十条の七までを除く。）及び第四十五条（第三号及び第四号を除く。）の規定は、農林中央金庫が行う外国銀行代理業務に係る特定預金等契約の締結の代理又は媒介について準用する。 この場合において、これらの規定中「金融商品取引契約」とあるのは「特定預金等契約」と、「金融商品取引業」とあるのは「特定預金等契約の締結の代理又は媒介の業務」と、「締結の勧誘又は締結」とあるのは「締結の勧誘又は締結の代理若しくは媒介」と、これらの規定（同法第三十九条第三項本文の規定を除く。）中「内閣府令」とあるのは「主務省令」と、これらの規定（同法第三十四条の規定を除く。）中「金融商品取引行為」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同法第三十四条中「顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為（第二条第八項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。）を行うことを内容とする契約」とあるのは「農林中央金庫法第五十九条の三に規定する特定預金等契約」と、「を過去に当該特定投資家との間で締結」とあるのは「の締結の代理又は媒介を過去に当該特定投資家との間で」と、「を締結する」とあるのは「の締結の代理又は媒介をする」と、同法第三十四条の二第五項第二号中「締結する」とあるのは「締結の代理又は媒介をする」と、同法第三十四条の三第二項第四号イ中「と対象契約」とあるのは「による代理若しくは媒介により対象契約」と、同条第四項第二号中「締結する」とあるのは「締結の代理又は媒介をする」と、同法第三十七条の三第一項中「を締結しようとするとき」とあるのは「の締結の代理又は媒介を行うとき」と、「交付しなければならない」とあるのは「交付するほか、預金者及び定期積金の積金者（以下この項において「預金者等」という。）の保護に資するため、主務省令で定めるところにより、当該特定預金等契約の内容その他預金者等に参考となるべき情報の提供を行わなければならない」と、同項第一号中「当該金融商品取引業者等」とあるのは「農林中央金庫の所属外国銀行（農林中央金庫法第五十九条の四第一項に規定する所属外国銀行をいう。）」と、同法第三十九条第一項第一号中「有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買取引等」という。）」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券等」という。）」とあるのは「特定預金等契約」と、「顧客（信託会社等（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「顧客」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第二号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第三号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同条第二項中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同条第三項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と、同法第四十五条第二号中「第三十七条の二から第三十七条の六まで、第四十条の二第四項及び第四十三条の四」とあるのは「第三十七条の三（第一項の書面の交付に係る部分に限り、同項第二号及び第六号並びに第三項を除く。）及び第三十七条の四」と、「締結した」とあるのは「締結の代理若しくは媒介をした」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （外国銀行代理業務に関する銀行法の準用） 第五十九条の八 銀行法第五十二条の二の六から第五十二条の二の九まで、第五十二条の四十、第五十二条の四十一、第五十二条の四十三から第五十二条の四十五（第四号を除く。）まで、第五十二条の四十九及び第五十二条の五十第一項の規定は、外国銀行代理銀行及び銀行代理業者に係るものにあっては第五十九条の四第二項の規定による届出をして外国銀行代理業務を営んでいる農林中央金庫について、所属銀行に係るものにあっては所属外国銀行について、銀行代理業に係るものにあっては外国銀行代理業務について、それぞれ準用する。 この場合において、これらの規定中「内閣府令」とあるのは「主務省令」と、「所属外国銀行」とあるのは「農林中央金庫法第五十九条の四第一項に規定する所属外国銀行」と、「外国銀行代理業務」とあるのは「農林中央金庫法第五十九条の四第一項に規定する外国銀行代理業務」と、「内閣総理大臣」とあるのは「主務大臣」と、同法第五十二条の二の九第三項中「第四十九条の二第一項の規定により公告方法として同項第一号に掲げる方法を定め、又は第五十七条」とあるのは「農林中央金庫法第九十六条の二第一項」と、「同条第一号」とあるのは「同項第一号」と、同法第五十二条の四十五第五号中「所属銀行の業務」とあるのは「農林中央金庫法第五十九条の四第一項に規定する外国銀行代理業務」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第五章 農林債 （農林債の発行） 第六十条 農林中央金庫は、払込資本金及び準備金（準備金として政令で定めるものをいう。）の合計額の三十倍に相当する金額を限度として、農林債を発行することができる。 （農林債の種別等） 第六十一条 農林債の債券を発行する場合において、当該債券は、無記名式とする。 ただし、応募者又は所有者の請求により記名式とすることができる。 ２ 農林中央金庫は、農林債を発行する場合においては、割引の方法によることができる。 （農林債の借換発行の場合の特例） 第六十二条 農林中央金庫は、その発行した農林債の借換えのため、一時第六十条に規定する限度を超えて農林債を発行することができる。 ２ 前項の規定により農林債を発行したときは、発行後一月以内にその農林債の金額に相当する額の発行済みの農林債を償還しなければならない。 （短期農林債の発行） 第六十二条の二 農林中央金庫は、次に掲げる要件のすべてに該当する農林債（次項において「短期農林債」という。）を発行することができる。 一 各農林債の金額が一億円を下回らないこと。 二 元本の償還について、農林債の総額の払込みのあった日から一年未満の日とする確定期限の定めがあり、かつ、分割払の定めがないこと。 三 利息の支払期限を、前号の元本の償還期限と同じ日とする旨の定めがあること。 ２ 短期農林債については、農林債原簿を作成することを要しない。 （農林債発行の届出） 第六十三条 農林中央金庫は、農林債を発行しようとするときは、その都度、その金額及び条件をあらかじめ主務大臣に届け出なければならない。 （農林債の発行方法） 第六十四条 農林中央金庫は、農林債を発行する場合においては、募集又は売出しの方法によることができる。 （農林債を引き受ける者の募集に関する事項の決定） 第六十五条 農林中央金庫は、農林債を引き受ける者の募集をしようとするときは、その都度、募集農林債（当該募集に応じて当該農林債の引受けの申込みをした者に対して割り当てる農林債をいう。以下同じ。）についてその総額、利率その他の政令で定める事項を定めなければならない。 （募集農林債の申込み） 第六十五条の二 農林中央金庫は、前条の募集に応じて募集農林債の引受けの申込みをしようとする者に対し、同条に規定する事項その他主務省令で定める事項（第四項及び第五項において「通知事項」という。）を通知しなければならない。 ２ 前条の募集に応じて募集農林債の引受けの申込みをする者は、次に掲げる事項を記載した書面を農林中央金庫に交付しなければならない。 一 申込みをする者の氏名又は名称及び住所 二 引き受けようとする募集農林債の金額及びその金額ごとの数 三 前二号に掲げるもののほか主務省令で定める事項 ３ 前項の申込みをする者は、同項の書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、農林中央金庫の承諾を得て、同項の書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。 この場合において、当該申込みをした者は、同項の書面を交付したものとみなす。 ４ 第一項の規定は、農林中央金庫が通知事項を記載した金融商品取引法第二条第十項に規定する目論見書を第一項の申込みをしようとする者に対して交付している場合その他募集農林債の引受けの申込みをしようとする者の保護に欠けるおそれがないものとして主務省令で定める場合には、適用しない。 ５ 農林中央金庫は、通知事項について変更があったときは、直ちに、その旨及び当該変更があった事項を第二項の申込みをした者（以下この章において「申込者」という。）に通知しなければならない。 ６ 農林中央金庫が申込者に対してする通知又は催告は、第二項第一号の住所（当該申込者が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先を農林中央金庫に通知した場合にあっては、その場所又は連絡先）にあてて発すれば足りる。 ７ 前項の通知又は催告は、その通知又は催告が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。 （募集農林債の割当て） 第六十五条の三 農林中央金庫は、申込者の中から募集農林債の割当てを受ける者を定め、かつ、その者に割り当てる当該募集農林債の金額及び金額ごとの数を定めなければならない。 この場合において、農林中央金庫は、当該申込者に割り当てる募集農林債の金額ごとの数を、前条第二項第二号の数よりも減少し、又はないものとすることができる。 ２ 農林中央金庫は、政令で定める期日の前日までに、申込者に対し、当該申込者に割り当てる募集農林債の金額及びその金額ごとの数を通知しなければならない。 （募集農林債の申込み及び割当てに関する特則） 第六十五条の四 前二条の規定は、募集農林債を引き受けようとする者がその総額の引受けを行う契約を締結する場合には、適用しない。 （農林債の債権者） 第六十五条の五 次の各号に掲げる者は、当該各号に定める募集農林債の債権者となる。 一 申込者 農林中央金庫の割り当てた募集農林債 二 前条の契約により募集農林債の総額を引き受けた者 その者が引き受けた募集農林債 （売出しの公告） 第六十六条 農林中央金庫は、売出しの方法により農林債を発行しようとするときは、政令で定める事項を公告しなければならない。 （債券の記載事項） 第六十七条 農林債の債券には、政令で定める事項を記載し、理事が署名し、又は記名押印しなければならない。 （農林債原簿） 第六十八条 農林中央金庫は、農林債を発行した日以後遅滞なく、農林債原簿を作成し、これに政令で定める事項（以下この条において「農林債原簿記載事項」という。）を記載し、又は記録しなければならない。 ２ 農林債の債権者（第六十一条第一項の規定により無記名式とされた農林債の債権者を除く。）は、農林債を発行した農林中央金庫に対し、当該債権者についての農林債原簿に記載され、若しくは記録された農林債原簿記載事項を記載した書面の交付又は当該農林債原簿記載事項を記録した電磁的記録の提供を請求することができる。 ３ 前項の書面には、農林中央金庫の代表理事が署名し、又は記名押印しなければならない。 ４ 第二項の電磁的記録には、農林中央金庫の代表理事が主務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。 ５ 前三項の規定は、当該農林債について債券を発行する旨の定めがある場合には、適用しない。 （農林債原簿の備付け及び閲覧等） 第六十八条の二 農林中央金庫は、農林債原簿をその主たる事務所に備えて置かなければならない。 ２ 農林債の債権者その他の主務省令で定める者は、農林中央金庫の業務時間内は、いつでも、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。 この場合においては、当該請求の理由を明らかにしてしなければならない。 一 農林債原簿が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求 二 農林債原簿が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求 ３ 農林中央金庫は、前項の請求があったときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、これを拒むことができない。 一 当該請求を行う者がその権利の確保又は行使に関する調査以外の目的で請求を行ったとき。 二 当該請求を行う者が農林債原簿の閲覧又は謄写によって知り得た事実を利益を得て第三者に通報するため請求を行ったとき。 三 当該請求を行う者が、過去二年以内において、農林債原簿の閲覧又は謄写によって知り得た事実を利益を得て第三者に通報したことがあるものであるとき。 （農林債の消滅時効） 第六十九条 農林債の消滅時効は、その権利を行使することができる時から、元本については十五年、利子については五年で完成する。 （通貨及証券模造取締法の準用） 第七十条 通貨及証券模造取締法（明治二十八年法律第二十八号）は、農林債の債券の模造について準用する。 （政令への委任） 第七十一条 この章に定めるもののほか、農林債に関し必要な事項は、政令で定める。 第六章 子会社等 （農林中央金庫の子会社の範囲等） 第七十二条 農林中央金庫は、次に掲げる会社（以下「子会社対象会社」という。）以外の会社を子会社としてはならない。 一 銀行法第二条第一項に規定する銀行のうち、信託業務（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項に規定する信託業務をいう。第四号において同じ。）を営むもの（第八号ロにおいて「信託兼営銀行」という。） 一の二 資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第二条第三項に規定する資金移動業者（第五号に掲げる会社に該当するものを除く。）のうち、資金移動業（同条第二項に規定する資金移動業をいう。）その他主務省令で定める業務を専ら営むもの 二 金融商品取引業者のうち、有価証券関連業（金融商品取引法第二十八条第八項に規定する有価証券関連業をいう。以下この条において同じ。）のほか、同法第三十五条第一項第一号から第八号までに掲げる行為を行う業務その他の主務省令で定める業務を専ら営むもの（第八号ロにおいて「証券専門会社」という。） 三 金融商品取引法第二条第十二項に規定する金融商品仲介業者のうち、金融商品仲介業（同条第十一項に規定する金融商品仲介業をいい、次に掲げる行為のいずれかを業として行うものに限る。以下この号において同じ。）のほか、金融商品仲介業に付随する業務その他の主務省令で定める業務を専ら営むもの（第八号ロにおいて「証券仲介専門会社」という。） イ 金融商品取引法第二条第十一項第一号に掲げる行為 ロ 金融商品取引法第二条第十七項に規定する取引所金融商品市場又は同条第八項第三号ロに規定する外国金融商品市場における有価証券の売買の委託の媒介（ハに掲げる行為に該当するものを除く。） ハ 金融商品取引法第二十八条第八項第三号又は第五号に掲げる行為の委託の媒介 ニ 金融商品取引法第二条第十一項第三号に掲げる行為 三の二 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十一条第六項に規定する金融サービス仲介業者のうち、有価証券等仲介業務（次に掲げる行為のいずれかを行うものに限る。以下この号において同じ。）のほか、有価証券等仲介業務に付随する業務その他の主務省令で定める業務を専ら営むもの イ 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十一条第四項第一号に掲げる行為 ロ 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十一条第四項第二号に掲げる行為（前号ロ又はハに掲げる行為に該当するものに限る。） ハ 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十一条第四項第三号に掲げる行為 四 信託業法第二条第二項に規定する信託会社のうち、信託業務を専ら営むもの（第八号ロにおいて「信託専門会社」という。） 五 銀行業を営む外国の会社 六 有価証券関連業を営む外国の会社（前号に掲げる会社に該当するものを除く。） 七 信託業（信託業法第二条第一項に規定する信託業をいう。次号ロ並びに次項第二号及び第四号において同じ。）を営む外国の会社（第五号に掲げる会社に該当するものを除く。） 八 次に掲げる業務を専ら営む会社（イに掲げる業務を営む会社にあっては、農林中央金庫、その子会社（第一号、第一号の二及び第五号に掲げる会社に限る。）その他これらに類する者として主務省令で定めるものの営む業務のためにその業務を営んでいるものに限る。） イ 従属業務 ロ 金融関連業務（農林中央金庫が証券専門会社、証券仲介専門会社及び有価証券関連業を営む外国の会社のいずれをも子会社としていない場合にあっては証券専門関連業務を、農林中央金庫が信託兼営銀行、信託専門会社及び信託業を営む外国の会社のいずれをも子会社としていない場合（農林中央金庫が第五十四条第七項の規定により同項第三号に掲げる業務を行う場合を除く。）にあっては信託専門関連業務を、それぞれ除く。） 九 新たな事業分野を開拓する会社として主務省令で定める会社（農林中央金庫の子会社のうち前号に掲げる会社で主務省令で定めるもの（以下「特定子会社」という。）以外の子会社又は農林中央金庫が合算してその基準議決権数（第七十三条第一項に規定する基準議決権数をいう。以下この条において同じ。）を超える議決権を有していないものに限る。） 十 経営の向上に相当程度寄与すると認められる新たな事業活動を行う会社として主務省令で定める会社（その事業に係る計画又は当該計画に基づく措置について主務省令で定める要件に該当しない会社（第七十三条第一項及び第七項において「特別事業再生会社」という。）にあっては、農林中央金庫の特定子会社以外の子会社又は農林中央金庫が合算してその基準議決権数を超える議決権を有していないものに限る。） 十一 地域の活性化に資すると認められる事業活動を行う会社として主務省令で定める会社（農林中央金庫の特定子会社以外の子会社又は農林中央金庫が合算してその基準議決権数を超える議決権を有していないものに限る。） 十二 前各号に掲げる会社のほか、情報通信技術その他の技術を活用した農林中央金庫の営む第五十四条第一項各号に掲げる業務の高度化若しくは農林中央金庫の利用者の利便の向上に資する業務若しくは地域の活性化、産業の生産性の向上その他の持続可能な社会の構築に資する業務又はこれらに資すると見込まれる業務を営む会社 十三 子会社対象会社のみを子会社とする持株会社（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）第九条第四項第一号に規定する持株会社をいう。次号及び第六項第一号において同じ。）で主務省令で定めるもの（当該持株会社になることを予定している会社を含む。） 十四 子会社対象会社のみを子会社とする外国の会社であって、持株会社と同種のもの又は持株会社に類似するもの（当該会社になることを予定している会社を含み、前号に掲げる会社に該当するものを除く。） ２ 前項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 従属業務 農林中央金庫又は前項第一号から第七号までに掲げる会社の営む業務に従属する業務として主務省令で定めるもの 二 金融関連業務 第五十四条第一項各号に掲げる業務、有価証券関連業又は信託業に付随し、又は関連する業務として主務省令で定めるもの 三 証券専門関連業務 専ら有価証券関連業に付随し、又は関連する業務として主務省令で定めるもの 四 信託専門関連業務 専ら信託業に付随し、又は関連する業務として主務省令で定めるもの ３ 第一項の規定は、子会社対象会社以外の国内の会社が、農林中央金庫又はその子会社の担保権の実行による株式又は持分の取得、農林中央金庫又はその子会社による同項第九号から第十一号までに掲げる会社の株式又は持分の取得その他主務省令で定める事由により農林中央金庫の子会社となる場合には、適用しない。 ただし、農林中央金庫は、その子会社となった会社が当該事由（農林中央金庫又はその子会社による同項第九号から第十一号までに掲げる会社の株式又は持分の取得その他主務省令で定める事由を除く。）の生じた日から一年を経過する日までに子会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。 ４ 農林中央金庫は、第一項第一号から第八号まで又は第十二号から第十四号までに掲げる会社（従属業務（第二項第一号に規定する従属業務をいう。）又は第五十四条第一項各号に掲げる業務に付随し、若しくは関連する業務として主務省令で定めるものを専ら営む会社を除く。以下「認可対象会社」という。）を子会社としようとするとき（第一項第十二号に掲げる会社（主務省令で定める会社を除く。）にあっては、農林中央金庫又はその子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を取得し、又は保有しようとするとき）は、農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律（平成八年法律第百十八号）第十五条第一項（同法第二十七条において準用する場合を含む。）の認可を受ける場合を除き、あらかじめ、主務大臣の認可を受けなければならない。 ５ 前項の規定は、認可対象会社が、農林中央金庫又はその子会社の担保権の実行による株式又は持分の取得その他の主務省令で定める事由により農林中央金庫の子会社（第一項第十二号に掲げる会社（前項の主務省令で定める会社を除く。）にあっては、農林中央金庫又はその子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を保有する会社。以下この項において同じ。）となる場合には、適用しない。 ただし、農林中央金庫は、その子会社となった認可対象会社を引き続き子会社とすることについて主務大臣の認可を受けた場合を除き、当該認可対象会社が当該事由の生じた日から一年を経過する日までに子会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。 ６ 農林中央金庫は、次の各号のいずれかに該当する場合には、第一項の規定にかかわらず、子会社対象会社以外の外国の会社が子会社となった日から十年を経過する日までの間、当該子会社対象会社以外の外国の会社を子会社とすることができる。 一 農林中央金庫が、現に子会社対象会社以外の外国の会社を子会社としている子会社対象外国会社（第一項第五号から第八号まで及び第十二号に掲げる会社（同項第八号及び第十二号に掲げる会社にあっては、外国の会社に限る。）、持株会社（子会社対象会社を子会社としている会社に限る。第七十三条第一項において「特例持株会社」という。）又は外国の会社であって持株会社と同種のもの若しくは持株会社に類似するもの（子会社対象会社を子会社としているものに限り、持株会社を除く。）をいう。以下この条において同じ。）又は外国特定金融関連業務会社（金融関連業務（第二項第二号に規定する金融関連業務をいう。第九項において同じ。）のうち主務省令で定めるものを主として営む外国の会社をいい、第一項第八号に掲げる会社を除く。以下同じ。）を子会社とすることにより子会社対象会社以外の外国の会社を子会社とする場合 二 当該子会社対象会社以外の外国の会社が外国特定金融関連業務会社である場合（前号に掲げる場合を除く。） ７ 第四項の規定は、農林中央金庫が、外国特定金融関連業務会社（農林中央金庫が認可対象会社又は他の外国特定金融関連業務会社を子会社としようとする場合における当該認可対象会社又は他の外国特定金融関連業務会社が現に子会社としているものを除く。）を子会社としようとするときについて準用する。 ８ 農林中央金庫は、第六項各号のいずれかに該当する場合において、主務大臣の承認を受けたときは、第一項の規定にかかわらず、第六項の期間を超えて当該承認に係る子会社対象会社以外の外国の会社を引き続き子会社とすることができる。 ９ 主務大臣は、次の各号のいずれかに該当する場合には、前項の承認をするものとする。 一 農林中央金庫が現に子会社としている子会社対象外国会社（第一項第五号から第八号まで及び第十二号に掲げる会社に限る。次号において同じ。）又は外国特定金融関連業務会社の競争力（外国特定金融関連業務会社にあっては、当該外国特定金融関連業務会社の営む金融関連業務における競争力に限る。同号において同じ。）の確保その他の事情に照らして、農林中央金庫が子会社対象会社以外の外国の会社（外国特定金融関連業務会社を除く。）を引き続き子会社とすることが必要であると認められる場合 二 農林中央金庫が現に子会社としている子会社対象外国会社又は外国特定金融関連業務会社の競争力の確保その他の事情に照らして、外国特定金融関連業務会社が引き続き金融関連業務以外の業務を営むことが必要であると認められる場合 １０ 主務大臣は、次の各号のいずれかに該当する場合には、農林中央金庫の申請により、一年を限り、第六項の期間又はこの項の規定により延長された期間を延長することができる。 一 農林中央金庫が、現に子会社としている子会社対象会社以外の外国の会社又は当該会社を現に子会社としている子会社対象外国会社の本店又は主たる事務所の所在する国の金融市場又は資本市場の状況その他の事情に照らして、第六項の期間又はこの項の規定により延長された期間の末日までに当該子会社対象会社以外の外国の会社が子会社でなくなるよう、所要の措置を講ずることができないことについてやむを得ない事情があると認められる場合 二 農林中央金庫が子会社とした子会社対象外国会社又は外国特定金融関連業務会社の事業の遂行のため、農林中央金庫が現に子会社としている子会社対象会社以外の外国の会社を引き続き子会社とすることについてやむを得ない事情があると認められる場合 １１ 農林中央金庫は、現に子会社としている子会社対象外国会社又は外国特定金融関連業務会社が、子会社対象会社以外の外国の会社（外国特定金融関連業務会社を除く。以下この項において同じ。）をその子会社としようとする場合において、主務大臣の認可を受けたときは、第一項の規定にかかわらず、当該認可に係る子会社対象会社以外の外国の会社を子会社とすることができる。 １２ 第一項、第六項、第七項及び前項の規定は、子会社対象会社以外の外国の会社が、農林中央金庫又はその子会社の担保権の実行による株式又は持分の取得、農林中央金庫又はその子会社による第一項第九号から第十一号までに掲げる会社の株式又は持分の取得その他主務省令で定める事由により農林中央金庫の子会社となる場合には、適用しない。 ただし、農林中央金庫は、その子会社となった子会社対象会社以外の外国の会社（農林中央金庫の子会社となった認可対象会社又は他の外国特定金融関連業務会社が現に子会社としている外国特定金融関連業務会社を除く。）を引き続き子会社とすることについて主務大臣の認可を受けた場合を除き、当該子会社対象会社以外の外国の会社が当該事由（農林中央金庫又はその子会社による同項第九号から第十一号までに掲げる会社の株式又は持分の取得その他主務省令で定める事由を除く。）の生じた日から一年を経過する日までに子会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。 １３ 第四項の規定は、農林中央金庫が、現に子会社としている第一項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社（認可対象会社に限る。）に該当する子会社としようとするとき及び現に子会社としている同項第十二号に掲げる会社（その業務により農林中央金庫又は当該同号に掲げる会社の業務に係る顧客の利益が不当に害される著しいおそれがあると認められないことその他の要件を満たす会社として主務省令で定める会社に限る。）を同号に掲げる会社（当該主務省令で定める会社を除く。）に該当する子会社としようとするときについて準用する。 １４ 農林中央金庫は、次の各号のいずれかに該当する場合において、主務大臣の承認を受けたときは、第一項の規定にかかわらず、当該承認に係る子会社対象会社以外の外国の会社を引き続き子会社とすることができる。 一 現に子会社としている第一項第八号に掲げる会社を外国特定金融関連業務会社としようとする場合 二 現に子会社としている外国の会社（子会社対象会社に限る。）を子会社対象会社以外の外国の会社としようとする場合（第六項第二号に掲げる場合、第十一項及び第十二項本文に規定する場合並びに前号に掲げる場合を除く。） １５ 第九項の規定は、前項の承認について準用する。 １６ 農林中央金庫は、農林中央金庫又はその子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を保有している子会社対象会社（農林中央金庫の子会社を除く。）について、当該子会社対象会社（第一項第十二号に掲げる会社（第四項の主務省令で定める会社を除く。以下この項において同じ。）を除く。）が同号に掲げる会社となったことその他主務省令で定める事実を知ったときは、引き続きその基準議決権数を超える議決権を保有することについて主務大臣の認可を受けた場合を除き、これを知った日から一年を経過する日までに当該同号に掲げる会社が農林中央金庫又はその子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を保有する会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。 １７ 農林中央金庫は、次の各号のいずれかに該当するときは、その旨を定款で定めなければならない。 一 第四項又は第十一項の規定による認可を受けて認可対象会社又は子会社対象会社以外の外国の会社を子会社としようとするとき。 二 第五項ただし書若しくは第十二項ただし書の規定による認可又は第八項の規定による承認を受けてその子会社となった認可対象会社又は子会社対象会社以外の外国の会社を引き続き子会社としようとするとき。 三 第十三項において準用する第四項の規定による認可を受けて現に子会社としている第一項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社（認可対象会社に限る。）に該当する子会社としようとするとき。 四 第十三項において準用する第四項の規定による認可を受けて現に子会社としている第一項第十二号に掲げる会社（第十三項の主務省令で定める会社に限る。）を同号に掲げる会社（当該主務省令で定める会社を除く。）に該当する子会社としようとするとき。 五 第十四項の規定による承認を受けて子会社対象会社以外の外国の会社を引き続き子会社としようとするとき。 １８ 農林中央金庫が前項の規定により定款で定めた認可対象会社又は子会社対象会社以外の外国の会社を子会社としている場合には、理事は、当該認可対象会社又は子会社対象会社以外の外国の会社の業務及び財産の状況を、主務省令で定めるところにより、総会に報告しなければならない。 １９ 農林中央金庫は、次の各号のいずれかに該当するときは、主務省令で定めるところにより、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 一 第一項第八号に掲げる会社（第四項の規定により子会社とすることについて認可を受けなければならないとされるものを除く。）又は第一項第九号から第十一号までに掲げる会社を子会社としようとするとき（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律第十五条第一項（同法第二十七条において準用する場合を含む。）の認可（第百条第一項第二十二号において「合併等認可」という。）を受ける場合を除く。）。 二 その子会社が子会社でなくなったとき、又は認可対象会社に該当する子会社が認可対象会社に該当しない子会社となったとき。 （農林中央金庫による農林中央金庫グループの経営管理） 第七十二条の二 農林中央金庫（子会社対象会社又は外国特定金融関連業務会社を子会社としている場合に限る。）は、農林中央金庫グループ（農林中央金庫及びその子会社の集団をいう。次項において同じ。）の経営管理を行わなければならない。 ２ 前項の「経営管理」とは、次に掲げるものをいう。 一 農林中央金庫グループの経営の基本方針その他これに準ずる方針として主務省令で定めるものの策定及びその適正な実施の確保 二 農林中央金庫グループに属する農林中央金庫及び会社相互の利益が相反する場合における必要な調整 三 農林中央金庫グループの業務の執行が法令に適合することを確保するために必要なものとして主務省令で定める体制の整備 四 前三号に掲げるもののほか、農林中央金庫グループの業務の健全かつ適切な運営の確保に資するものとして主務省令で定めるもの （農林中央金庫等による議決権の取得等の制限） 第七十三条 農林中央金庫又はその子会社は、国内の会社（第七十二条第一項第一号から第四号まで、第八号、第十号、第十二号及び第十三号に掲げる会社（同項第十号に掲げる会社にあっては、特別事業再生会社を除く。）、特例持株会社（農林中央金庫が子会社としているものに限る。）並びに特例対象会社を除く。次項から第六項までにおいて同じ。）の議決権については、合算して、その基準議決権数（国内の会社の総株主等の議決権に百分の十を乗じて得た議決権の数をいう。以下この条及び第百条第一項第二十四号において同じ。）を超える議決権を取得し、又は保有してはならない。 ２ 前項の規定は、農林中央金庫又はその子会社が、担保権の実行による株式又は持分の取得その他の主務省令で定める事由により、国内の会社の議決権をその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなる場合には、適用しない。 ただし、農林中央金庫又はその子会社は、合算してその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなった部分の議決権については、農林中央金庫があらかじめ主務大臣の承認を受けた場合を除き、その取得し、又は保有することとなった日から一年を超えてこれを保有してはならない。 ３ 前項ただし書の場合において、主務大臣がする同項の承認の対象には、農林中央金庫又はその子会社が国内の会社の議決権を合算してその総株主等の議決権の百分の五十を超えて取得し、又は保有することとなった議決権のうち当該百分の五十を超える部分の議決権は含まれないものとし、主務大臣が当該承認をするときは、農林中央金庫又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなった議決権のうちその基準議決権数を超える部分の議決権を速やかに処分することを条件としなければならない。 ４ 農林中央金庫又はその子会社は、次の各号に掲げる場合には、第一項の規定にかかわらず、当該各号に定める日に有することとなる国内の会社の議決権がその基準議決権数を超える場合であっても、同日以後、当該議決権をその基準議決権数を超えて保有することができる。 ただし、主務大臣は、農林中央金庫又はその子会社が、次の各号に掲げる場合に国内の会社の議決権を合算してその総株主等の議決権の百分の五十を超えて有することとなるときは、当該各号に規定する認可をしてはならない。 一 農林中央金庫が農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律第十五条第一項の認可を受けて合併をしたとき その合併をした日 二 農林中央金庫が農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律第二十七条において準用する同法第十五条第一項の認可を受けて事業を譲り受けたとき その事業を譲り受けた日 ５ 主務大臣は、前項各号に規定する認可をするときは、当該各号に定める日に農林中央金庫又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて有することとなる国内の会社の議決権のうちその基準議決権数を超える部分の議決権を、同日から五年を経過する日までに主務大臣が定める基準に従って処分することを条件としなければならない。 ６ 農林中央金庫又はその子会社が、国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて有することとなった場合には、その超える部分の議決権は、農林中央金庫が取得し、又は保有するものとみなす。 ７ 前各項の場合において、第七十二条第一項第九号に掲げる会社、特別事業再生会社又は同項第十一号に掲げる会社の議決権の取得又は保有については、特定子会社は、農林中央金庫の子会社に該当しないものとみなす。 ８ 第一項の「特例対象会社」とは、地域の活性化に資すると認められる事業活動を行う会社として主務省令で定める会社（第七十二条第一項第十一号に掲げる会社に該当しないものであって、農林中央金庫の特定子会社以外の子会社又は農林中央金庫が合算してその基準議決権数を超える議決権を有していないものに限る。）及び同条第一項第九号から第十一号までに掲げる会社（農林中央金庫の子会社であるものに限る。）と主務省令で定める特殊の関係のある会社をいう。 ９ 第二十四条第五項の規定は、前各項の場合において農林中央金庫又はその子会社が取得し、又は保有する議決権について準用する。 第七章 計算 （事業年度） 第七十四条 農林中央金庫の事業年度は、四月一日から翌年三月三十一日までとする。 （会計の原則） 第七十五条 農林中央金庫の会計は、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。 （会計帳簿の作成） 第七十五条の二 農林中央金庫は、主務省令で定めるところにより、適時に、正確な会計帳簿を作成しなければならない。 ２ 会社法第四百三十二条第二項及び第四百三十四条の規定は、前項の会計帳簿について準用する。 （準備金の積立て） 第七十六条 農林中央金庫は、定款で定める額に達するまでは、毎事業年度の剰余金の五分の一以上を準備金として積み立てなければならない。 ２ 前項の定款で定める準備金の額は、資本金の額を下回ってはならない。 ３ 第一項の準備金は、損失のてん補に充てる場合を除いては、取り崩してはならない。 （剰余金の配当） 第七十七条 農林中央金庫の剰余金の配当は、事業年度終了の日における純資産の額（貸借対照表上の資産の額から負債の額を控除して得た額をいう。以下この項において同じ。）から次に掲げる金額を控除して得た額を限度として行うことができる。 一 資本金の額 二 前条第一項の準備金の額 三 前条第一項の規定によりその事業年度に積み立てなければならない準備金の額 四 その他主務省令で定める額 ２ 剰余金の配当は、定款で定めるところにより、払込済出資額又は会員の農林中央金庫の事業の利用分量に応じてしなければならない。 ３ 払込済出資額に応じてする剰余金の配当の率は、主務省令で定める割合を超えてはならない。 第七十八条 農林中央金庫は、定款で定めるところにより、会員が出資の払込みを終わるまでは、会員に配当する剰余金をその払込みに充てることができる。 （農林中央金庫の持分取得の禁止） 第七十九条 農林中央金庫は、会員の持分を取得し、又は質権の目的としてこれを受けることができない。 （業務報告書） 第八十条 農林中央金庫は、事業年度ごとに、業務及び財産の状況を記載した業務報告書を作成し、主務大臣に提出しなければならない。 ２ 農林中央金庫が子会社等を有する場合には、農林中央金庫は、事業年度ごとに、前項の業務報告書のほか、農林中央金庫及び当該子会社等の業務及び財産の状況を連結して記載した業務報告書を作成し、主務大臣に提出しなければならない。 ３ 前二項の業務報告書の記載事項、提出期日その他業務報告書に関し必要な事項は、主務省令で定める。 （業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧等） 第八十一条 農林中央金庫は、事業年度ごとに、業務及び財産の状況に関する事項として主務省令で定めるものを記載した説明書類を作成し、農林中央金庫の主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならない。 ２ 農林中央金庫が子会社等を有する場合には、農林中央金庫は、事業年度ごとに、前項の説明書類のほか、農林中央金庫及び当該子会社等の業務及び財産の状況に関する事項として主務省令で定めるものを農林中央金庫及び当該子会社等につき連結して記載した説明書類を作成し、農林中央金庫の主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならない。 ３ 前二項に規定する説明書類は、電磁的記録をもって作成することができる。 ４ 第一項又は第二項に規定する説明書類が電磁的記録をもって作成されているときは、農林中央金庫の事務所において、当該電磁的記録に記録された情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置として主務省令で定めるものをとることができる。 この場合においては、これらの規定に規定する説明書類を、これらの規定により備え置き、公衆の縦覧に供したものとみなす。 ５ 前各項に定めるもののほか、第一項又は第二項の説明書類を公衆の縦覧に供する期間その他これらの規定の適用に関し必要な事項は、主務省令で定める。 ６ 農林中央金庫は、第一項又は第二項に規定する事項のほか、預金者その他の顧客が農林中央金庫及びその子会社等の業務及び財産の状況を知るために参考となるべき事項の開示に努めなければならない。 第八章 監督 （主務大臣の監督） 第八十二条 主務大臣は、農林中央金庫、農林中央金庫代理業者、第九十五条の五の三第一項に規定する農林中央金庫電子決済等代行業者、第九十五条の五の八に規定する認定農林中央金庫電子決済等代行事業者協会、第九十五条の五の九第一項に規定する電子決済等代行業者及び第九十五条の六第一項第八号に規定する指定紛争解決機関の業務を監督する。 ２ この法律における主務大臣は、農林水産大臣及び内閣総理大臣とする。 ただし、第五十六条各号に掲げる基準及び第五十八条第一項に規定する同一人に対する信用の供与等（第六項において「信用の供与等」という。）の額に関する第八十四条第一項及び第二項の規定による検査に関する事項については、内閣総理大臣とする。 ３ 第八十四条第一項及び第二項、第九十五条の四において読み替えて準用する銀行法第五十二条の五十四第一項、第九十五条の五の十において読み替えて準用する同法第五十二条の六十一の十五第一項及び第二項並びに第五十二条の六十一の二十七第一項並びに第九十五条の八において読み替えて準用する同法第五十二条の八十一第一項及び第二項に規定する主務大臣の権限（前項ただし書の規定により内閣総理大臣が単独で所管するものを除く。）は、前項本文の規定にかかわらず、農林水産大臣又は内閣総理大臣がそれぞれ単独に行使することを妨げない。 ４ 内閣総理大臣は、第二項ただし書又は前項の規定により単独で検査を行ったときは、速やかに、その結果を農林水産大臣に通知するものとする。 ５ 農林水産大臣は、第三項の規定により単独で検査を行ったときは、速やかに、その結果を内閣総理大臣に通知するものとする。 ６ 第八十五条第一項に規定する主務大臣の権限は、農林中央金庫若しくは農林中央金庫及びその子会社等の自己資本の充実の状況又は信用の供与等の状況に照らし信用秩序の維持を図るため特に必要なものとして政令で定める事由に該当する場合には、第二項本文の規定にかかわらず、内閣総理大臣が単独に行使することを妨げない。 ７ 内閣総理大臣は、前項の規定によりその権限を単独に行使するときは、あらかじめ、農林水産大臣に協議しなければならない。 ８ この法律における主務省令は、農林水産省令・内閣府令とする。 ただし、第八十五条第二項に規定する主務省令は、農林水産省令・内閣府令・財務省令とする。 ９ 内閣総理大臣は、この法律による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。 （報告又は資料の提出） 第八十三条 主務大臣は、農林中央金庫の業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、農林中央金庫（農林中央金庫代理業者を含む。）に対し、その業務又は財産の状況に関し報告又は資料の提出を求めることができる。 ２ 主務大臣は、農林中央金庫の業務の健全かつ適切な運営を確保するため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、農林中央金庫の子法人等（子会社その他農林中央金庫がその経営を支配している法人として主務省令で定めるものをいう。以下同じ。）又は農林中央金庫から業務の委託を受けた者（その者から委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者を含み、農林中央金庫代理業者を除く。次項並びに次条第二項及び第五項において同じ。）に対し、農林中央金庫の業務又は財産の状況に関し参考となるべき報告又は資料の提出を求めることができる。 ３ 農林中央金庫の子法人等又は農林中央金庫から業務の委託を受けた者は、正当な理由があるときは、前項の規定による報告又は資料の提出を拒むことができる。 （立入検査） 第八十四条 主務大臣は、農林中央金庫の業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該職員に農林中央金庫（農林中央金庫代理業者を含む。）の事務所その他の施設に立ち入らせ、その業務若しくは財産の状況に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 主務大臣は、前項の規定による立入り、質問又は検査を行う場合において特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該職員に農林中央金庫の子法人等若しくは農林中央金庫から業務の委託を受けた者の施設に立ち入らせ、農林中央金庫に対する質問若しくは検査に必要な事項に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ３ 前二項の場合において、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。 ４ 第一項及び第二項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 ５ 前条第三項の規定は、第二項の規定による農林中央金庫の子法人等又は農林中央金庫から業務の委託を受けた者に対する質問及び検査について準用する。 （業務の停止等） 第八十五条 主務大臣は、農林中央金庫の業務若しくは財産又は農林中央金庫及びその子会社等の財産の状況に照らして、農林中央金庫の業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、農林中央金庫に対し、措置を講ずべき事項及び期限を示して、農林中央金庫の経営の健全性を確保するための改善計画の提出を求め、若しくは提出された改善計画の変更を命じ、又はその必要の限度において、期限を付して農林中央金庫の業務の全部若しくは一部の停止を命じ、若しくは農林中央金庫の財産の供託その他監督上必要な措置を命ずることができる。 ２ 前項の規定による命令（改善計画の提出を求めることを含む。）であって、農林中央金庫又は農林中央金庫及びその子会社等の自己資本の充実の状況によって必要があると認めるときにするものは、主務省令で定める農林中央金庫又は農林中央金庫及びその子会社等の自己資本の充実の状況に係る区分に応じ、それぞれ主務省令で定めるものでなければならない。 （違法行為等についての処分） 第八十六条 主務大臣は、農林中央金庫が法令、定款若しくは法令に基づいてする主務大臣の処分に違反したとき、又は公益を害する行為をしたときは、総会の決議を取り消し、又はその業務の全部若しくは一部の停止、解散若しくは理事、経営管理委員、監事、会計監査人若しくは清算人の解任を命ずることができる。 （決議の取消し） 第八十七条 会員が総会員の十分の一以上の同意を得て、総会の招集手続又は議決の方法が法令、定款又は法令に基づいてする主務大臣の処分に違反することを理由として、その議決の日から一月以内に、その議決の取消しを請求した場合において、主務大臣は、その違反の事実があると認めるときは、当該決議を取り消すことができる。 （財務大臣への協議） 第八十八条 主務大臣は、第八十五条第一項又は第八十六条の規定による業務の全部若しくは一部の停止又は解散の命令をすることが信用秩序の維持に重大な影響を与えるおそれがあると認めるときは、あらかじめ、信用秩序の維持を図るために必要な措置に関し、財務大臣に協議しなければならない。 （財務大臣への通知） 第八十九条 内閣総理大臣は、次に掲げる処分をしたときは、速やかに、その旨を財務大臣に通知するものとする。 一 第八十五条第一項又は第八十六条の規定による命令（改善計画の提出を求めることを含む。） 二 第九十一条第二項の規定による解散の認可 （財務大臣への資料提出等） 第九十条 財務大臣は、その所掌に係る金融破 綻 たん 処理制度及び金融危機管理に関し、農林中央金庫に係る制度の企画又は立案をするため必要があると認めるときは、内閣総理大臣に対し、必要な資料の提出及び説明を求めることができる。 第九章 解散及び清算 （解散の事由） 第九十一条 農林中央金庫は、次に掲げる事由によって解散する。 一 総会の決議 二 破産手続開始の決定 三 第八十六条の規定による解散の命令 ２ 解散の決議は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 （清算人） 第九十二条 農林中央金庫が解散したときは、破産手続開始の決定による解散の場合を除いては、理事が、その清算人となる。 ただし、総会において他人を選任したときは、この限りでない。 （清算人の職務） 第九十二条の二 清算人は、次に掲げる職務を行う。 一 現務の結了 二 債権の取立て及び債務の弁済 三 残余財産の分配 （清算事務） 第九十三条 清算人は、就職の後遅滞なく、農林中央金庫の財産の状況を調査し、財産目録及び貸借対照表を作成し、財産処分の方法を定め、これを総会に提出し、又は提供してその承認を求めなければならない。 ２ 清算人は、前項の承認を求める場合には、あらかじめ、財産目録、貸借対照表及び財産処分の方法について経営管理委員会の承認を受けなければならない。 （決算報告） 第九十四条 清算人は、清算事務を終了した後遅滞なく、主務省令で定めるところにより、決算報告を作成し、これを総会に提出し、又は提供してその承認を求めなければならない。 ２ 清算人は、前項の承認を求める場合には、あらかじめ、決算報告について経営管理委員会の承認を受けなければならない。 ３ 会社法第五百七条第四項の規定は、第一項の承認について準用する。 （清算に関する会社法等の準用） 第九十五条 会社法第四百七十五条（第一号に係る部分に限る。）、第四百七十六条及び第四百九十九条から第五百三条までの規定は農林中央金庫の清算について、第十九条の二、第二十条の二、第二十二条第四項から第六項まで、第二十四条の三、第二十四条の四、第二十四条の五第二項、第二十七条から第二十七条の三まで、第二十八条第六項及び第七項、第二十八条の二、第二十九条の二から第三十一条まで、第三十二条第一項から第三項まで、第三十四条第一項から第三項まで、第八項、第十項、第十一項（第一号に係る部分に限る。）及び第十二項、第三十五条、第三十六条（第二項を除く。）、第三十九条第一項、第四十二条、第四十六条第三項、第四十六条の二第二項、第四十九条の二並びに第四十九条の四第二項から第四項まで並びに同法第三百八十三条第一項本文、第二項及び第三項、第三百八十四条、第三百八十五条、第三百八十六条第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第二項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）、第四百七十八条第二項、第四百七十九条第一項及び第二項（各号列記以外の部分に限る。）、第四百八十三条第四項及び第五項、第四百八十四条、第四百八十五条、第四百八十九条第三項から第五項まで、第五百八条、第七編第二章第二節（第八百四十七条第二項、第八百四十七条の二、第八百四十七条の三、第八百四十九条第二項、第三項第二号及び第三号並びに第六項から第十一項まで、第八百四十九条の二第二号及び第三号、第八百五十一条並びに第八百五十三条第一項第二号及び第三号を除く。）、第八百六十八条第一項、第八百六十九条、第八百七十条第一項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）、第八百七十一条、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）、第八百七十四条（第一号及び第四号に係る部分に限る。）、第八百七十五条並びに第八百七十六条の規定は農林中央金庫の清算人について準用する。 この場合において、第三十四条第十二項中「役員等」とあるのは「役員又は清算人」と、第三十五条第一項中「貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案又は損失処理案その他農林中央金庫の財産及び損益の状況を示すために必要かつ適当なものとして主務省令で定めるもの」とあるのは「貸借対照表」と、同項並びに同条第四項第二号及び第七項中「事業報告」とあるのは「事務報告」と、第三十六条第一項中「二週間」とあるのは「一週間」と、「五年間」とあるのは「清算結了の登記の時までの間」と、同法第三百八十四条並びに第八百四十七条第一項及び第四項中「法務省令」とあるのは「主務省令」と、同法第四百七十八条第二項中「前項」とあるのは「農林中央金庫法第九十二条」と、同法第四百七十九条第二項各号列記以外の部分中「次に掲げる株主」とあるのは「総会員の五分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の同意を得た会員」と、同法第四百八十三条第四項中「第四百七十八条第一項第一号」とあるのは「農林中央金庫法第九十二条」と、同法第八百五十条第四項中「第五十五条、第百二条の二第二項、第百三条第三項、第百二十条第五項、第二百十三条の二第二項、第二百八十六条の二第二項、第四百二十四条（第四百八十六条第四項において準用する場合を含む。）、第四百六十二条第三項（同項ただし書に規定する分配可能額を超えない部分について負う義務に係る部分に限る。）、第四百六十四条第二項及び第四百六十五条第二項」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条において準用する同法第三十四条第三項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第九章の二 農林中央金庫代理業 （許可） 第九十五条の二 農林中央金庫代理業は、主務大臣の許可を受けた者でなければ、営むことができない。 ２ 前項に規定する「農林中央金庫代理業」とは、農林中央金庫のために次に掲げる行為のいずれかを行う営業をいう。 一 預金又は定期積金の受入れを内容とする契約の締結の代理又は媒介 二 資金の貸付け又は手形の割引を内容とする契約の締結の代理又は媒介 三 為替取引を内容とする契約の締結の代理又は媒介 ３ 農林中央金庫代理業者（第一項の許可を受けて農林中央金庫代理業（前項に規定する農林中央金庫代理業をいう。以下同じ。）を営む者をいう。以下同じ。）は、農林中央金庫の委託を受け、又は農林中央金庫の委託を受けた農林中央金庫代理業者の再委託を受ける場合でなければ、農林中央金庫代理業を営んではならない。 （適用除外） 第九十五条の三 前条第一項の規定にかかわらず、銀行等（銀行その他政令で定める金融業を行う者をいい、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十二条の登録（同法第十一条第二項に規定する預金等媒介業務の種別に係るものに限る。）を受けている者を除く。以下この条において同じ。）は、農林中央金庫代理業を営むことができる。 ２ 銀行等が前項の規定により農林中央金庫代理業を営む場合においては、当該銀行等を農林中央金庫代理業者とみなして、第五十九条、第八十二条第一項、第八十三条第一項及び第二項、第八十四条第一項、前条第三項並びに第九十五条の五の規定、次条第一項において準用する銀行法（以下この条において「準用銀行法」という。）第五十二条の三十六第三項、第五十二条の三十九から第五十二条の四十一まで、第五十二条の四十三から第五十二条の四十五まで、第五十二条の四十九から第五十二条の五十六まで、第五十二条の五十八から第五十二条の六十まで、第五十三条第四項及び第五十六条（第十一号に係る部分に限る。）の規定並びにこれらの規定に係る第十一章及び第十二章の規定を適用する。 この場合において、準用銀行法第五十二条の五十六第一項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第四号又は第五号」と、「第五十二条の三十六第一項の許可を取り消し、又は期限を付して銀行代理業の全部若しくは」とあるのは「期限を付して農林中央金庫代理業の全部又は」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 ３ 銀行等は、農林中央金庫代理業を営もうとするときは、準用銀行法第五十二条の三十七第一項各号に掲げる事項を記載した書類及び同条第二項第二号に掲げる書類を主務大臣に届け出なければならない。 （農林中央金庫代理業に関する銀行法の準用） 第九十五条の四 銀行法第七章の四（第五十二条の三十六第一項及び第二項、第五十二条の四十五の二から第五十二条の四十八まで並びに第五十二条の六十の二を除く。）、第五十三条第四項及び第五十六条（第十号から第十二号までに係る部分に限る。）の規定は、銀行代理業者に係るものにあっては農林中央金庫代理業者について、所属銀行に係るものにあっては農林中央金庫について、銀行代理業に係るものにあっては農林中央金庫代理業について、それぞれ準用する。 ２ 前項の場合において、同項に規定する規定中「内閣総理大臣」とあるのは「主務大臣」と、「内閣府令」とあるのは「主務省令」と、「第五十二条の三十六第一項」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の二第一項」と、「銀行代理行為」とあるのは「農林中央金庫代理行為」と、「特定預金等契約」とあるのは「農林中央金庫法第五十九条の三に規定する特定預金等契約」と、「銀行代理業再委託者」とあるのは「農林中央金庫代理業再委託者」と、「銀行代理業再受託者」とあるのは「農林中央金庫代理業再受託者」と、銀行法第五十二条の三十七第一項中「前条第一項」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の二第一項」と、同法第五十二条の四十三及び第五十二条の四十四第一項第二号中「第二条第十四項各号」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の二第二項各号」と、同条第二項中「第二条第十四項第一号」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の二第二項第一号」と、同条第三項中「第五十二条の四十五の二」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の五」と、同法第五十二条の五十一第一項中「第二十条第一項及び第二項並びに第二十一条第一項及び第二項の規定により作成する書類又は当該所属銀行を子会社とする銀行持株会社が第五十二条の二十八第一項及び第五十二条の二十九第一項」とあるのは「農林中央金庫法第八十一条第一項及び第二項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （農林中央金庫代理業に関する金融商品取引法の準用） 第九十五条の五 金融商品取引法第三章第二節第一款（第三十五条から第三十六条の四まで、第三十七条第一項第二号、第三十七条の二、第三十七条の三第一項第二号及び第六号並びに第三項、第三十七条の五、第三十七条の六第一項、第二項、第四項ただし書及び第五項、第三十七条の七、第三十八条第一号、第二号、第七号及び第八号、第三十八条の二、第三十九条第三項ただし書、第四項、第六項及び第七項並びに第四十条の二から第四十条の七までを除く。）の規定は、農林中央金庫代理業者が行う農林中央金庫代理業に係る特定預金等契約の締結の代理又は媒介について準用する。 この場合において、これらの規定中「金融商品取引業」とあるのは「農林中央金庫法第五十九条の三に規定する特定預金等契約の締結の代理又は媒介の業務」と、「金融商品取引行為」とあるのは「農林中央金庫法第五十九条の三に規定する特定預金等契約の締結」と、これらの規定（同法第三十七条の六第三項及び第三十九条第三項本文の規定を除く。）中「内閣府令」とあるのは「主務省令」と、これらの規定（同法第三十七条の六第三項の規定を除く。）中「金融商品取引契約」とあるのは「農林中央金庫法第五十九条の三に規定する特定預金等契約」と、同法第三十七条の三第一項中「を締結しようとするとき」とあるのは「の締結の代理又は媒介を行うとき」と、「交付しなければならない」とあるのは「交付するほか、預金者及び定期積金の積金者（以下この項において「預金者等」という。）の保護に資するため、主務省令で定めるところにより、当該特定預金等契約の内容その他預金者等に参考となるべき情報の提供を行わなければならない」と、同項第一号中「当該金融商品取引業者等」とあるのは「農林中央金庫」と、同法第三十七条の六第三項中「金融商品取引契約の解除があつた場合には」とあるのは「特定預金等契約（農林中央金庫法第五十九条の三に規定する特定預金等契約をいう。第三十九条において同じ。）の解除に伴い農林中央金庫に損害賠償その他の金銭の支払をした場合において」と、「金融商品取引契約の解除までの期間に相当する手数料、報酬その他の当該金融商品取引契約に関して顧客が支払うべき対価（次項において「対価」という。）の額として内閣府令で定める金額を超えて当該金融商品取引契約の解除」とあるのは「支払」と、「又は違約金の支払を」とあるのは「その他の金銭の支払を、解除をした者に対し、」と、同法第三十九条第一項第一号中「有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買取引等」という。）」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券等」という。）」とあるのは「特定預金等契約」と、「顧客（信託会社等（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「顧客」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第二号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第三号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同条第二項中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同条第三項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第九章の三 農林中央金庫電子決済等代行業等 （登録） 第九十五条の五の二 農林中央金庫電子決済等代行業は、主務大臣の登録を受けた者でなければ、営むことができない。 ２ 前項の「農林中央金庫電子決済等代行業」とは、次に掲げる行為（第一号に規定する預金者による特定の者に対する定期的な支払を目的として行う同号に掲げる行為その他の利用者の保護に欠けるおそれが少ないと認められるものとして主務省令で定める行為を除く。）のいずれかを行う営業をいう。 一 農林中央金庫に預金の口座を開設している預金者の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けて、電子情報処理組織を使用する方法により、当該口座に係る資金を移動させる為替取引を行うことの農林中央金庫に対する指図（当該指図の内容のみを含む。）の伝達（当該指図の内容のみの伝達にあっては、主務省令で定める方法によるものに限る。）を受け、これを農林中央金庫に対して伝達すること。 二 農林中央金庫に預金又は定期積金の口座を開設している預金者等の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けて、電子情報処理組織を使用する方法により、農林中央金庫から当該口座に係る情報を取得し、これを当該預金者等に提供すること（他の者を介する方法により提供すること及び当該情報を加工した情報を提供することを含む。）。 （農林中央金庫との契約締結義務等） 第九十五条の五の三 農林中央金庫電子決済等代行業者（前条第一項の登録を受けて農林中央金庫電子決済等代行業（同条第二項に規定する農林中央金庫電子決済等代行業をいう。以下同じ。）を営む者をいう。以下同じ。）は、同条第二項各号に掲げる行為（同項に規定する主務省令で定める行為を除く。）を行う前に、農林中央金庫との間で、農林中央金庫電子決済等代行業に係る契約を締結し、これに従って農林中央金庫電子決済等代行業を営まなければならない。 ２ 前項の契約には、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 農林中央金庫電子決済等代行業の業務に関し、利用者に損害が生じた場合における当該損害についての農林中央金庫と当該農林中央金庫電子決済等代行業者との賠償責任の分担に関する事項 二 当該農林中央金庫電子決済等代行業者が農林中央金庫電子決済等代行業の業務に関して取得した利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理のために行う措置並びに当該農林中央金庫電子決済等代行業者が当該措置を行わない場合に農林中央金庫が行うことができる措置に関する事項 三 その他農林中央金庫電子決済等代行業の業務の適正を確保するために必要なものとして主務省令で定める事項 ３ 農林中央金庫及び農林中央金庫電子決済等代行業者は、第一項の契約を締結したときは、遅滞なく、当該契約の内容のうち前項各号に掲げる事項を、主務省令で定めるところにより、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。 （農林中央金庫による基準の作成等） 第九十五条の五の四 農林中央金庫は、前条第一項の契約を締結するに当たって農林中央金庫電子決済等代行業者に求める事項の基準を作成し、主務省令で定めるところにより、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。 ２ 前項の求める事項には、前条第一項の契約の相手方となる農林中央金庫電子決済等代行業者が農林中央金庫電子決済等代行業の業務に関して取得する利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理のために行うべき措置その他の主務省令で定める事項が含まれるものとする。 ３ 農林中央金庫は、前条第一項の契約を締結するに当たって、第一項の基準を満たす農林中央金庫電子決済等代行業者に対して、不当に差別的な取扱いを行ってはならない。 （特定信用事業電子決済等代行業者が会員農水産業協同組合等に係る特定信用事業電子決済等代行業を営む場合の契約の締結等） 第九十五条の五の五 農業協同組合法第九十二条の五の三第一項に規定する特定信用事業電子決済等代行業者又は水産業協同組合法第百十一条第一項に規定する特定信用事業電子決済等代行業者（以下この条及び次条において「特定信用事業電子決済等代行業者」と総称する。）は、農業協同組合法第九十二条の五の二第二項各号に掲げる行為（同項に規定する主務省令で定める行為を除く。）又は水産業協同組合法第百十条第二項各号に掲げる行為（同項に規定する主務省令で定める行為を除く。）を行う前に、農林中央金庫との間で、農業協同組合法第九十二条の五の二第二項に規定する特定信用事業電子決済等代行業又は水産業協同組合法第百十条第二項に規定する特定信用事業電子決済等代行業（以下この条及び次条において「特定信用事業電子決済等代行業」と総称する。）に係る契約（農林中央金庫の会員農水産業協同組合等のうち、農林中央金庫が当該契約を締結する特定信用事業電子決済等代行業者が当該会員農水産業協同組合等に係る特定信用事業電子決済等代行業を営むことについて同意をしている会員農水産業協同組合等に係るものに限る。）を締結した場合には、農業協同組合法第九十二条の五の三第一項又は水産業協同組合法第百十一条第一項の規定にかかわらず、当該会員農水産業協同組合等との間で農業協同組合法第九十二条の五の三第一項又は水産業協同組合法第百十一条第一項の契約を締結することを要しない。 ２ 前項の場合において、特定信用事業電子決済等代行業者は、同項の契約に従って、同項の会員農水産業協同組合等に係る特定信用事業電子決済等代行業を営まなければならない。 ３ 第一項の契約には、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 特定信用事業電子決済等代行業者が特定信用事業電子決済等代行業を営むことができる会員農水産業協同組合等の名称 二 特定信用事業電子決済等代行業の業務（第一項の会員農水産業協同組合等に係るものに限る。次号において同じ。）に関し、利用者に損害が生じた場合における当該損害についての当該会員農水産業協同組合等、農林中央金庫及び当該特定信用事業電子決済等代行業者との賠償責任の分担に関する事項 三 当該特定信用事業電子決済等代行業者が特定信用事業電子決済等代行業の業務に関して取得した利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理のために行う措置並びに当該特定信用事業電子決済等代行業者が当該措置を行わない場合に第一項の会員農水産業協同組合等及び農林中央金庫が行うことができる措置に関する事項 四 その他特定信用事業電子決済等代行業の業務の適正を確保するために必要なものとして主務省令で定める事項 ４ 農林中央金庫は、特定信用事業電子決済等代行業者との間で第一項の契約を締結したときは、遅滞なく、同項の会員農水産業協同組合等に対し、当該契約の内容を通知しなければならない。 ５ 第一項の契約を締結した農林中央金庫及び特定信用事業電子決済等代行業者は当該契約を締結した後遅滞なく、同項の会員農水産業協同組合等は前項の規定による通知を受けた後遅滞なく、第一項の契約の内容のうち第三項各号に掲げる事項を、主務省令で定めるところにより、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。 （農林中央金庫が会員農水産業協同組合等に係る特定信用事業電子決済等代行業に係る契約を締結する場合の基準の作成等） 第九十五条の五の六 農林中央金庫は、前条第一項の契約を締結するに当たって特定信用事業電子決済等代行業者に求める事項の基準を作成し、当該基準及び同項の会員農水産業協同組合等の名称その他主務省令で定める事項を、主務省令で定めるところにより、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。 ２ 前項の求める事項には、前条第一項の契約の相手方となる特定信用事業電子決済等代行業者が特定信用事業電子決済等代行業の業務に関して取得する利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理のために行うべき措置その他の主務省令で定める事項が含まれるものとする。 ３ 前条第一項の会員農水産業協同組合等は、農業協同組合法第九十二条の五の四第一項又は水産業協同組合法第百十二条第一項の基準に代えて、前条第一項の同意をしている旨その他の主務省令で定める事項を、主務省令で定めるところにより、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。 ４ 農林中央金庫は、前条第一項の契約の締結に当たって、第一項の基準を満たす特定信用事業電子決済等代行業者に対して、不当に差別的な取扱いを行ってはならない。 （認定農林中央金庫電子決済等代行事業者協会の認定） 第九十五条の五の七 主務大臣は、政令で定めるところにより、農林中央金庫電子決済等代行業者が設立した一般社団法人であって、次に掲げる要件を備える者を、その申請により、次条に規定する業務（第三号及び第四号において「認定業務」という。）を行う者として認定することができる。 一 農林中央金庫電子決済等代行業の業務の適正を確保し、並びにその健全な発展及び利用者の利益の保護に資することを目的とすること。 二 農林中央金庫電子決済等代行業者を社員（次条及び第九十九条の三第四号において「協会員」という。）に含む旨の定款の定めがあること。 三 認定業務を適正かつ確実に行うに必要な業務の実施の方法を定めていること。 四 認定業務を適正かつ確実に行うに足りる知識及び能力並びに財産的基礎を有すること。 （認定農林中央金庫電子決済等代行事業者協会の業務） 第九十五条の五の八 認定農林中央金庫電子決済等代行事業者協会（前条の規定による認定を受けた一般社団法人をいう。以下同じ。）は、次に掲げる業務を行うものとする。 一 協会員が農林中央金庫電子決済等代行業を営むに当たり、この法律その他の法令の規定及び第三号の規則を遵守させるための協会員に対する指導、勧告その他の業務 二 協会員の営む農林中央金庫電子決済等代行業に関し、契約の内容の適正化その他農林中央金庫電子決済等代行業の利用者の利益の保護を図るために必要な指導、勧告その他の業務 三 協会員の営む農林中央金庫電子決済等代行業の適正化並びにその取り扱う情報の適正な取扱い及び安全管理のために必要な規則の制定 四 協会員のこの法律若しくはこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分又は前号の規則の遵守の状況の調査 五 農林中央金庫電子決済等代行業の利用者の利益を保護するために必要な情報の収集、整理及び提供 六 協会員の営む農林中央金庫電子決済等代行業に関する利用者からの苦情の処理 七 農林中央金庫電子決済等代行業の利用者に対する広報 八 前各号に掲げるもののほか、農林中央金庫電子決済等代行業の健全な発展及び農林中央金庫電子決済等代行業の利用者の保護に資する業務 （電子決済等代行業者による農林中央金庫電子決済等代行業） 第九十五条の五の九 第九十五条の五の二第一項の規定にかかわらず、銀行法第二条第二十二項に規定する電子決済等代行業者（以下この条及び第百条第一項において「電子決済等代行業者」という。）は、農林中央金庫電子決済等代行業を営むことができる。 ２ 電子決済等代行業者は、農林中央金庫電子決済等代行業を営もうとするときは、次条第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の三第一項各号に掲げる事項を記載した書類及び同条第二項第三号に掲げる書類を主務大臣に届け出なければならない。 ３ 主務大臣は、前項の規定による届出をした電子決済等代行業者に係る名簿を作成し、これを公衆の縦覧に供しなければならない。 ４ 主務大臣は、第一項の規定により農林中央金庫電子決済等代行業を営む電子決済等代行業者が、この法律又はこの法律に基づく主務大臣の処分に違反した場合その他農林中央金庫電子決済等代行業の業務に関し著しく不適当な行為をしたと認められる場合であって、他の方法により監督の目的を達成することができないときは、当該電子決済等代行業者に、農林中央金庫電子決済等代行業の廃止を命ずることができる。 ５ 前項の規定により農林中央金庫電子決済等代行業の廃止を命じた場合には、主務大臣は、その旨を官報で告示するものとする。 ６ 電子決済等代行業者が第一項の規定により農林中央金庫電子決済等代行業を営む場合においては、当該電子決済等代行業者を農林中央金庫電子決済等代行業者とみなして、第九十五条の五の三、第九十五条の五の四及び前二条の規定並びに次条第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の六第一項及び第三項、第五十二条の六十一の七第一項、第五十二条の六十一の八、第五十二条の六十一の九、第五十二条の六十一の十二から第五十二条の六十一の十六まで、第五十二条の六十一の十七第一項、第五十二条の六十一の二十一から第五十二条の六十一の三十まで、第五十三条第六項並びに第五十六条（第二十一号及び第二十三号から第二十五号までに係る部分に限る。）の規定並びにこれらの規定に係る第十一章の規定を適用する。 この場合において、次条において読み替えて準用する同法第五十二条の六十一の十七第一項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第三号」と、「農林中央金庫法第九十五条の五の二第一項の登録を取り消し、又は六月」とあるのは「六月」と、「若しくは」とあるのは「又は」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （農林中央金庫電子決済等代行業に関する銀行法の準用） 第九十五条の五の十 銀行法第七章の六（第五十二条の六十一の二、第五十二条の六十一の十、第五十二条の六十一の十一、第五十二条の六十一の十九及び第五十二条の六十一の二十を除く。）、第五十三条第六項及び第五十六条（第二十号から第二十五号までに係る部分に限る。）の規定は、電子決済等代行業に係るものにあっては農林中央金庫電子決済等代行業について、電子決済等代行業者に係るものにあっては農林中央金庫電子決済等代行業者について、認定電子決済等代行事業者協会に係るものにあっては認定農林中央金庫電子決済等代行事業者協会について、銀行に係るものにあっては農林中央金庫について、それぞれ準用する。 ２ 前項の場合において、同項に規定する規定（銀行法第五十二条の六十一の二十一を除く。）中「内閣総理大臣」とあるのは「主務大臣」と、「内閣府令」とあるのは「主務省令」と、「電子決済等代行業者登録簿」とあるのは「農林中央金庫電子決済等代行業者登録簿」と、「この法律」とあるのは「農林中央金庫法」と、「会員」とあるのは「協会員」と、同法第五十二条の六十一の三第一項中「前条」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の五の二第一項」と、同法第五十二条の六十一の四第一項中「第五十二条の六十一の二」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の五の二第一項」と、同法第五十二条の六十一の五第一項第一号ハ中「次に」とあるのは「（７）又は（９）に」と、同号ハ（９）中「、農業協同組合法、水産業協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、信用金庫法、労働金庫法、農林中央金庫法又は株式会社商工組合中央金庫法に相当する」とあるのは「に相当する」と、「（１）から（８）までの」とあるのは「（７）の」と、同号ニ中「次に」とあるのは「（８）又は（１０）に」と、同号ニ（１０）中「、農業協同組合法、水産業協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、信用金庫法、労働金庫法、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律、農林中央金庫法又は株式会社商工組合中央金庫法に相当する」とあるのは「に相当する」と、「（１）から（９）までの」とあるのは「（８）の」と、同項第二号ロ（４）中「前号ハ（１）から（９）まで」とあるのは「前号ハ（７）又は（９）」と、同号ロ（５）中「前号ニ（１）から（１０）まで」とあるのは「前号ニ（８）又は（１０）」と、同法第五十二条の六十一の八第一項中「第二条第二十一項各号」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の五の二第二項各号」と、同法第五十二条の六十一の十七第一項及び第二項並びに第五十二条の六十一の十八中「第五十二条の六十一の二」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の五の二第一項」と、同法第五十二条の六十一の二十一の見出し及び同条第一項中「会員名簿」とあるのは「協会員名簿」と、同条第三項中「会員でない」とあるのは「協会員（農林中央金庫法第九十五条の五の七第二号に規定する協会員をいう。以下同じ。）でない」と、「会員と」とあるのは「協会員と」と、同法第五十二条の六十一の二十六中「第五十二条の六十一の十九第二号」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の五の七第二号」と、「第五十二条の六十一の二十第三号」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の五の八第三号」と、同法第五十三条第六項中「第五十二条の六十一の十第一項」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の五の三第一項又は第九十五条の五の五第一項」と、同法第五十六条第二十号及び第二十二号中「第五十二条の六十一の二」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の五の二第一項」と、同条第二十三号及び第二十四号中「第五十二条の六十一の十九」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の五の七」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第九章の四 指定紛争解決機関 （紛争解決等業務を行う者の指定） 第九十五条の六 主務大臣は、次に掲げる要件を備える者を、その申請により、紛争解決等業務を行う者として、指定することができる。 一 法人（人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含み、外国の法令に準拠して設立された法人その他の外国の団体を除く。第四号ニにおいて同じ。）であること。 二 第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の八十四第一項の規定によりこの項の規定による指定を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者又は他の法律の規定による指定であって紛争解決等業務に相当する業務に係るものとして政令で定めるものを取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者でないこと。 三 この法律若しくは弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者でないこと。 四 役員のうちに、次のいずれかに該当する者がないこと。 イ 心身の故障のため紛争解決等業務に係る職務を適正に執行することができない者として主務省令で定める者 ロ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者 ハ 禁錮以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 ニ 第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の八十四第一項の規定によりこの項の規定による指定を取り消された場合若しくはこの法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている当該指定に類する行政処分を取り消された場合において、その取消しの日前一月以内にその法人の役員（外国の法令上これと同様に取り扱われている者を含む。以下このニにおいて同じ。）であった者でその取消しの日から五年を経過しない者又は他の法律の規定による指定であって紛争解決等業務に相当する業務に係るものとして政令で定めるもの若しくは当該他の法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている当該政令で定める指定に類する行政処分を取り消された場合において、その取消しの日前一月以内にその法人の役員であった者でその取消しの日から五年を経過しない者 ホ この法律若しくは弁護士法又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 五 紛争解決等業務を的確に実施するに足りる経理的及び技術的な基礎を有すること。 六 役員又は職員の構成が紛争解決等業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。 七 紛争解決等業務の実施に関する規程（以下この条及び次条において「業務規程」という。）が法令に適合し、かつ、この法律の定めるところにより紛争解決等業務を公正かつ的確に実施するために十分であると認められること。 八 第三項の規定により意見を聴取した結果、手続実施基本契約（紛争解決等業務の実施に関し指定紛争解決機関（この項の規定による指定を受けた者をいう。以下同じ。）と農林中央金庫との間で締結される契約をいう。以下この号及び次条において同じ。）の解除に関する事項その他の手続実施基本契約の内容（第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の六十七第二項各号に掲げる事項を除く。）その他の業務規程の内容（同条第三項の規定によりその内容とするものでなければならないこととされる事項並びに同条第四項各号及び第五項第一号に掲げる基準に適合するために必要な事項を除く。）について農林中央金庫が異議（合理的な理由が付されたものに限る。）を述べなかったこと。 ２ 前項に規定する「紛争解決等業務」とは、苦情処理手続（農林中央金庫業務（農林中央金庫が第五十四条の規定により営む業務及び他の法律により営む業務並びに農林中央金庫代理業を営む者が営む農林中央金庫代理業をいう。以下この項において同じ。）に関する苦情を処理する手続をいう。）及び紛争解決手続（農林中央金庫業務に関する紛争で当事者が和解をすることができるものについて訴訟手続によらずに解決を図る手続をいう。第四項において同じ。）に係る業務並びにこれに付随する業務をいう。 ３ 第一項の申請をしようとする者は、あらかじめ、主務省令で定めるところにより、農林中央金庫に対し、業務規程の内容を説明し、これについて異議がないかどうかの意見（異議がある場合には、その理由を含む。）を聴取し、及びその結果を記載した書類を作成しなければならない。 ４ 主務大臣は、第一項の規定による指定をしようとするときは、同項第五号から第七号までに掲げる要件（紛争解決手続の業務に係る部分に限り、同号に掲げる要件にあっては、第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の六十七第四項各号及び第五項各号に掲げる基準に係るものに限る。）に該当していることについて、あらかじめ、法務大臣に協議しなければならない。 ５ 主務大臣は、第一項の規定による指定をしたときは、指定紛争解決機関の商号又は名称及び主たる営業所又は事務所の所在地並びに当該指定をした日を官報で告示しなければならない。 （業務規程） 第九十五条の七 指定紛争解決機関は、次に掲げる事項に関する業務規程を定めなければならない。 一 手続実施基本契約の内容に関する事項 二 手続実施基本契約の締結に関する事項 三 紛争解決等業務（前条第二項に規定する紛争解決等業務をいう。以下この条及び第九十九条の二の七において同じ。）の実施に関する事項 四 紛争解決等業務に要する費用について加入農林中央金庫（手続実施基本契約を締結した相手方である農林中央金庫をいう。次号において同じ。）が負担する負担金に関する事項 五 当事者である加入農林中央金庫又はその顧客から紛争解決等業務の実施に関する料金を徴収する場合にあっては、当該料金に関する事項 六 他の指定紛争解決機関その他相談、苦情の処理又は紛争の解決を実施する国の機関、地方公共団体、民間事業者その他の者との連携に関する事項 七 紛争解決等業務に関する苦情の処理に関する事項 八 前各号に掲げるもののほか、紛争解決等業務の実施に必要な事項として主務省令で定めるもの （指定紛争解決機関に関する銀行法の準用） 第九十五条の八 銀行法第七章の七（第五十二条の六十二及び第五十二条の六十七第一項を除く。）及び第五十六条（第二十六号に係る部分に限る。）の規定は、指定紛争解決機関について準用する。 ２ 前項の場合において、同項に規定する規定中「内閣総理大臣」とあるのは「主務大臣」と、「内閣府令」とあるのは「主務省令」と、同項に規定する規定（銀行法第五十二条の六十五第二項を除く。）中「加入銀行業関係業者」とあるのは「加入農林中央金庫」と、前項に規定する規定（同法第五十二条の六十七第二項第四号を除く。）中「銀行業務等関連紛争」とあるのは「農林中央金庫業務関連紛争」と、前項に規定する規定（同条第二項第一号を除く。）中「銀行業務等関連苦情」とあるのは「農林中央金庫業務関連苦情」と、同法第五十二条の六十三第一項中「前条第一項」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の六第一項」と、「次に」とあるのは「第二号から第四号までに」と、同項第三号中「紛争解決等業務」とあるのは「紛争解決等業務（農林中央金庫法第九十五条の六第二項に規定する紛争解決等業務をいう。以下同じ。）」と、同条第二項第一号中「前条第一項第三号」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の六第一項第三号」と、同項第六号中「前条第二項」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の六第三項」と、同法第五十二条の六十五第一項中「この法律」とあるのは「農林中央金庫法」と、同条第二項中「加入銀行業関係業者（手続実施基本契約を締結した相手方である銀行業関係業者」とあるのは「加入農林中央金庫（農林中央金庫法第九十五条の七第四号に規定する加入農林中央金庫」と、「手続実施基本契約その他の」とあるのは「手続実施基本契約（同法第九十五条の六第一項第八号に規定する手続実施基本契約をいう。以下同じ。）その他の」と、同法第五十二条の六十六中「他の法律」とあるのは「農林中央金庫法以外の法律」と、「苦情処理手続」とあるのは「苦情処理手続（農林中央金庫法第九十五条の六第二項に規定する苦情処理手続をいう。以下同じ。）」と、「紛争解決手続」とあるのは「紛争解決手続（同項に規定する紛争解決手続をいう。以下同じ。）」と、同法第五十二条の六十七第二項中「前項第一号」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の七第一号」と、同項第一号中「銀行業務等関連苦情」とあるのは「農林中央金庫業務関連苦情（農林中央金庫業務（農林中央金庫法第九十五条の六第二項に規定する農林中央金庫業務をいう。以下同じ。）に関する苦情をいう。以下同じ。）」と、同項第四号中「銀行業務等関連紛争」とあるのは「農林中央金庫業務関連紛争（農林中央金庫業務に関する紛争で当事者が和解をすることができるものをいう。以下同じ。）」と、同条第三項中「第一項第二号」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の七第二号」と、「銀行業関係業者」とあるのは「農林中央金庫」と、同条第四項中「第一項第三号」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の七第三号」と、同条第五項中「第一項第四号」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の七第四号」と、同項第一号中「同項第五号」とあるのは「同条第五号」と、同法第五十二条の七十三第三項第二号中「紛争解決等業務の種別が銀行業務である場合にあつては銀行業務、紛争解決等業務の種別が電子決済等取扱業務である場合にあつては電子決済等取扱業務」とあるのは「農林中央金庫業務」と、同法第五十二条の七十四第二項中「第五十二条の六十二第一項」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の六第一項」と、同法第五十二条の七十九第一号中「銀行業関係業者」とあるのは「農林中央金庫」と、同法第五十二条の八十二第二項第一号中「第五十二条の六十二第一項第五号から第七号までに掲げる要件（」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の六第一項第五号から第七号までに掲げる要件（」と、「又は第五十二条の六十二第一項第五号」とあるのは「又は同法第九十五条の六第一項第五号」と、同法第五十二条の八十三第三項中「他の法律」とあるのは「農林中央金庫法以外の法律」と、同法第五十二条の八十四第一項中「、第五十二条の六十二第一項」とあるのは「、農林中央金庫法第九十五条の六第一項」と、同項第一号中「第五十二条の六十二第一項第二号」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の六第一項第二号」と、同項第二号中「第五十二条の六十二第一項」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の六第一項」と、同条第二項第一号中「第五十二条の六十二第一項第五号」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の六第一項第五号」と、「第五十二条の六十二第一項の」とあるのは「同法第九十五条の六第一項の」と、同条第三項及び同法第五十六条第二十六号中「第五十二条の六十二第一項」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の六第一項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第十章 雑則 （認可等の条件） 第九十六条 主務大臣は、この法律の規定による認可又は承認（次項において「認可等」という。）に条件を付し、及びこれを変更することができる。 ２ 前項の条件は、認可等の趣旨に照らして、又は認可等に係る事項の確実な実施を図るため必要最小限のものでなければならない。 （公告の方法等） 第九十六条の二 農林中央金庫は、公告の方法として、次の各号に掲げる方法のいずれかを定款で定めなければならない。 一 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法 二 電子公告（公告の方法のうち、電磁的方法（会社法第二条第三十四号に規定する電磁的方法をいう。）により不特定多数の者が公告すべき内容である情報の提供を受けることができる状態に置く措置であって同号に規定するものをとる方法をいう。以下この条において同じ。） ２ 農林中央金庫が前項第二号に掲げる方法を公告の方法とする旨を定める場合には、電子公告を公告の方法とする旨を定めれば足りる。 この場合においては、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告の方法として、同項第一号に掲げる方法又は官報に掲載する方法のいずれかを定めることができる。 ３ 農林中央金庫が電子公告により公告をする場合には、次の各号に掲げる公告の区分に応じ、当該各号に定める日までの間、継続して公告をしなければならない。 一 公告に定める期間内に異議を述べることができる旨の公告 当該期間を経過する日 二 前号に掲げる公告以外の公告 当該公告の開始後一月を経過する日 ４ 会社法第九百四十条第三項、第九百四十一条、第九百四十六条、第九百四十七条、第九百五十一条第二項、第九百五十三条及び第九百五十五条の規定は、農林中央金庫がこの法律又は他の法律の規定による公告を電子公告により行う場合について準用する。 この場合において、会社法第九百四十条第三項中「前二項」とあるのは「農林中央金庫法第九十六条の二第三項」と、同法第九百四十一条中「この法律」とあるのは「農林中央金庫法」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （経過措置） 第九十七条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 第十一章 罰則 第九十八条 農林中央金庫の役員がいかなる名義をもってするを問わず、農林中央金庫の業務の範囲外において、貸付けをし、若しくは手形の割引をし、又は投機取引のために農林中央金庫の財産を処分したときは、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。 ２ 前項の規定は、刑法（明治四十年法律第四十五号）に正条がある場合には、これを適用しない。 第九十八条の二 次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第三条第八項の規定に違反して他人に農林中央金庫の業務を営ませた者 二 第五十九条の三、第五十九条の七又は第九十五条の五において準用する金融商品取引法（以下「準用金融商品取引法」という。）第三十九条第一項の規定に違反した者 三 第九十五条の二第一項の規定に違反して許可を受けないで農林中央金庫代理業を営んだ者 四 不正の手段により第九十五条の二第一項の許可を受けた者 五 第五十九条の八又は第九十五条の四第一項において準用する銀行法（以下「準用銀行法」という。）第五十二条の四十一の規定に違反して他人に外国銀行代理業務又は農林中央金庫代理業を営ませた者 六 第九十五条の五の二第一項の規定に違反して登録を受けないで農林中央金庫電子決済等代行業を営んだ者 七 不正の手段により第九十五条の五の二第一項の登録を受けた者 八 第九十五条の五の九第四項の規定による農林中央金庫電子決済等代行業の廃止の命令に違反した者 第九十八条の三 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、二年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。 一 準用銀行法第五十二条の三十八第二項の規定により付した条件に違反したとき。 二 準用銀行法第五十二条の五十六第一項又は第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の十七第一項の規定による業務の全部又は一部の停止の命令に違反したとき。 三 第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の二十八第二項の規定による業務の全部又は一部の停止の命令に違反したとき。 第九十八条の四 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の六十三第一項の規定による指定申請書又は同条第二項の規定によりこれに添付すべき書類若しくは電磁的記録に虚偽の記載又は記録をしてこれらを提出した者 二 第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の六十九の規定に違反した者 三 第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の八十第一項の規定による報告書を提出せず、又は虚偽の記載をした報告書を提出した者 四 第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の八十一第一項若しくは第二項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは資料の提出をし、又はこれらの規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくはこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者 五 第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の八十二第一項の規定による命令に違反した者 第九十九条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした農林中央金庫若しくはその子法人等の役員若しくは職員又は農林中央金庫代理業者その他農林中央金庫から業務の委託を受けた者若しくは農林中央金庫電子決済等代行業者若しくは農林中央金庫電子決済等代行業者と農林中央金庫電子決済等代行業の業務に関して取引する者若しくは農林中央金庫電子決済等代行業者から農林中央金庫電子決済等代行業の業務の委託を受けた者（その者が法人であるときは、その役員又は職員）は、一年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。 一 第八十条第一項若しくは第二項、準用銀行法第五十二条の五十第一項若しくは第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の十三の規定に違反して、これらの規定に規定する書類の提出をせず、又はこれらの書類に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をしてこれらの書類の提出をしたとき。 二 第八十一条第一項若しくは第二項若しくは準用銀行法第五十二条の二の六第一項若しくは第五十二条の五十一第一項の規定に違反してこれらの規定に規定する書類を公衆の縦覧に供せず、若しくは第八十一条第四項若しくは準用銀行法第五十二条の二の六第二項若しくは第五十二条の五十一第二項の規定に違反してこれらの規定に規定する電磁的記録に記録された情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置として主務省令で定めるものをとらず、又はこれらの規定に違反して、これらの書類若しくは電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載をして公衆の縦覧に供し、若しくは虚偽の記録をした情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置をとったとき。 三 第八十三条第一項若しくは第二項、準用銀行法第五十二条の五十三若しくは第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の十四第一項若しくは第二項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。 四 第八十四条第一項若しくは第二項、準用銀行法第五十二条の五十四第一項若しくは第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の十五第一項若しくは第二項の規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又はこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。 五 準用銀行法第五十二条の三十七第一項の規定による申請書若しくは同条第二項の規定によりこれに添付すべき書類又は第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の三第一項の規定による登録申請書若しくは同条第二項の規定によりこれに添付すべき書類に虚偽の記載をして提出したとき。 六 準用銀行法第五十二条の四十二第一項の規定による承認を受けないで農林中央金庫代理業及び農林中央金庫代理業に付随する業務以外の業務を営んだとき。 第九十九条の二 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第五十九条の二（第一号に係る部分に限る。）又は準用銀行法第五十二条の四十五（第一号に係る部分に限る。）の規定の違反があった場合において、顧客以外の者（農林中央金庫又は農林中央金庫代理業者を含む。）の利益を図り、又は顧客に損害を与える目的で当該違反行為をした者 二 第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の六十四第一項の規定に違反して、その職務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用した者 第九十九条の二の二 準用金融商品取引法第三十九条第二項の規定に違反した者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 第九十九条の二の三 前条の場合において、犯人又は情を知った第三者が受けた財産上の利益は、没収する。 その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。 ２ 金融商品取引法第二百九条の二及び第二百九条の三第二項の規定は、前項の規定による没収について準用する。 この場合において、同法第二百九条の二第一項中「第百九十八条の二第一項又は第二百条の二」とあるのは「農林中央金庫法第九十九条の二の三第一項」と、「この条、次条第一項及び第二百九条の四第一項」とあるのは「この項」と、「次項及び次条第一項」とあるのは「次項」と、同条第二項中「混和財産（第二百条の二の規定に係る不法財産が混和したものに限る。）」とあるのは「混和財産」と、同法第二百九条の三第二項中「第百九十八条の二第一項又は第二百条の二」とあるのは「農林中央金庫法第九十九条の二の三第一項」と読み替えるものとする。 第九十九条の二の四 第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の二十五の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 第九十九条の二の五 次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 準用金融商品取引法第三十七条第一項（第二号を除く。）に規定する事項を表示せず、又は虚偽の表示をした者 二 準用金融商品取引法第三十七条第二項の規定に違反した者 三 準用金融商品取引法第三十七条の三第一項（第二号及び第六号を除く。）の規定に違反して、書面を交付せず、若しくは同項に規定する事項を記載しない書面若しくは虚偽の記載をした書面を交付した者又は同条第二項において準用する金融商品取引法第三十四条の二第四項に規定する方法により当該事項を欠いた提供若しくは虚偽の事項の提供をした者 四 準用金融商品取引法第三十七条の四第一項の規定による書面を交付せず、若しくは虚偽の記載をした書面を交付した者又は同条第二項において準用する金融商品取引法第三十四条の二第四項に規定する方法により虚偽の事項の提供をした者 五 第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の二十七第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは資料の提出をし、又は同項の規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者 第九十九条の二の六 第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の七十一若しくは第五十二条の七十三第九項の規定による記録の作成若しくは保存をせず、又は虚偽の記録を作成した者は、百万円以下の罰金に処する。 第九十九条の二の七 第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の八十三第一項の認可を受けないで紛争解決等業務の全部若しくは一部の休止又は廃止をした者は、五十万円以下の罰金に処する。 第九十九条の三 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 準用銀行法第五十二条の三十九第二項若しくは第五十二条の五十二、第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の六第三項若しくは第五十二条の六十一の七第一項若しくは第九十五条の八第一項において準用する同法第五十二条の七十八第一項、第五十二条の七十九若しくは第五十二条の八十三第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者 二 準用銀行法第五十二条の四十第一項又は第二項の規定に違反した者 三 準用銀行法第五十二条の四十第三項の規定に違反して、同条第一項の標識又はこれに類似する標識を掲示した者 四 第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の二十一第三項の規定に違反してその名称中に認定農林中央金庫電子決済等代行事業者協会の協会員と誤認されるおそれのある文字を使用した者 五 第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の六十八第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者 六 第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の八十三第三項若しくは第五十二条の八十四第三項の規定による通知をせず、又は虚偽の通知をした者 七 第九十六条の二第四項において準用する会社法第九百五十五条第一項の規定に違反して、調査記録簿等（同項に規定する調査記録簿等をいう。以下この号において同じ。）に同項に規定する電子公告調査に関し法務省令で定めるものを記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をし、又は同項の規定に違反して調査記録簿等を保存しなかった者 第九十九条の四 法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。 一 第九十八条の二第二号又は第九十八条の三（第三号を除く。） 三億円以下の罰金刑 二 第九十八条の四（第二号を除く。）又は第九十九条の二第一号 二億円以下の罰金刑 三 第九十九条（第六号を除く。） 二億円以下の罰金刑（清算中の農林中央金庫にあっては、三百万円以下の罰金刑） 四 第九十九条の二の二 一億円以下の罰金刑 五 第九十八条の二（第二号を除く。）、第九十八条の三第三号、第九十八条の四第二号、第九十九条第六号、第九十九条の二第二号又は第九十九条の二の五から前条まで 各本条の罰金刑 ２ 前項の規定により法人でない団体を処罰する場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。 第百条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした農林中央金庫の役員、支配人若しくは清算人、会計監査人若しくはその職務を行うべき社員、農林中央金庫代理業者、農林中央金庫電子決済等代行業者若しくは電子決済等代行業者（農林中央金庫代理業者、農林中央金庫電子決済等代行業者又は電子決済等代行業者が法人であるときは、その取締役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、執行役、監査役、理事、監事、代表者、業務を執行する社員又は清算人）又は認定農林中央金庫電子決済等代行事業者協会の理事、監事若しくは清算人は、百万円以下の過料に処する。 ただし、その行為について刑を科すべきときは、この限りでない。 一 この法律の規定により主務大臣の認可を受けなければならない場合において、その認可を受けなかったとき。 二 総会又は総代会に対し、虚偽の申立てを行い、又は事実を隠蔽したとき。 三 この法律の規定による総会又は総代会の招集を怠ったとき。 四 この法律の規定（第八十一条第一項、第二項及び第四項並びに準用銀行法第五十二条の五十一第一項及び第二項を除く。）又はこの法律に基づいて発する命令により事務所に備えて置くべきものとされた書類若しくは電磁的記録を備えて置かず、その書類若しくは電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をし、又は正当な理由がないのに書類若しくは電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧若しくは謄写若しくは書類の謄本若しくは抄本の交付、電磁的記録に記録された事項を電磁的方法により提供すること若しくはその事項を記載した書面の交付を拒んだとき。 五 第三条第七項又は第四条第四項の規定に違反して届出をすることを怠り、又は不正の届出をしたとき。 六 第六条第一項の規定に基づく政令に違反して登記をすることを怠ったとき。 七 第十九条又は第七十九条の規定に違反したとき。 八 第二十四条第三項の規定に違反して同項に規定する者に該当する者を監事に選任しなかったとき。 九 第二十四条第六項において準用する会社法第三百四十三条第二項の規定による請求があった場合において、その請求に係る事項を総会の目的とせず、又はその請求に係る議案を総会に提出しなかったとき。 九の二 会計監査人又は一時会計監査人の職務を行うべき者の選任手続をしなかったとき。 十 第二十四条の五第一項の規定に違反して報酬を得て他の職務に従事し、又は事業を営んだとき。 十一 第二十四条の五第二項（第九十五条において準用する場合を含む。）又は第三項の規定に違反したとき。 十二 第二十九条第四項の規定に違反して常勤の監事を選定しなかったとき。 十三 第三十条第二項（第九十五条において準用する場合を含む。）又は第三十四条第五項の規定による開示をすることを怠ったとき。 十三の二 第三十条第四項（第九十五条において準用する場合を含む。）又は第三十四条の二第四項の規定に違反して、経営管理委員会に報告せず、又は虚偽の報告をしたとき。 十四 第三十二条第二項（第九十五条において準用する場合を含む。）の規定、第三十二条第五項若しくは第九十五条において準用する会社法第三百八十四条の規定又は第三十三条第五項において準用する同法第三百九十六条第三項の規定による調査を妨げたとき。 十五 第三十三条第五項において準用する会社法第三百九十八条第一項又は第二項の規定により意見を述べるに当たり、虚偽の陳述をし、又は事実を隠蔽したとき。 十六 第三十八条の二第四項（第三十九条第三項において準用する場合を含む。）の規定により報告するに当たり、虚偽の陳述をし、又は事実を隠蔽したとき。 十六の二 第四十六条の四において読み替えて準用する会社法第三百二十五条の三第一項（第四号及び第六号を除く。）の規定に違反して、電子提供措置をとらなかったとき。 十七 第四十九条の二（第九十五条において準用する場合を含む。）の規定に違反して正当な理由がないのに説明をしなかったとき。 十八 第五十二条又は第五十三条第二項の規定に違反して出資一口の金額を減少したとき。 十九 第五十五条の規定に違反して他の業務を営んだとき。 十九の二 第五十九条の四第二項、第九十五条の三第三項若しくは第九十五条の五の九第二項、準用銀行法第五十二条の三十九第一項若しくは第五十三条第四項若しくは第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の六若しくは第五十三条第六項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。 十九の三 準用銀行法第五十二条の二の八の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。 十九の四 準用銀行法第五十二条の二の九の規定による届出、公告、掲示若しくは閲覧に供する措置をせず、又は虚偽の届出、公告、掲示若しくは閲覧に供する措置をしたとき。 十九の五 準用銀行法第五十二条の四十三の規定により行うべき財産の管理を行わないとき。 十九の六 準用銀行法第五十二条の四十九若しくは第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の十二の規定による帳簿書類の作成若しくは保存をせず、又は虚偽の帳簿書類を作成したとき。 十九の七 準用銀行法第五十二条の五十五又は第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の十六若しくは第五十二条の六十一の二十八第一項の規定による命令に違反したとき。 二十 第六十条の規定に違反して農林債を発行したとき。 二十一 第六十二条第二項又は第六十七条の規定に違反したとき。 二十二 第六十三条、第六十六条若しくは第七十二条第十九項（第一号に係る部分に限る。）の規定による届出若しくは公告をしないで農林債を発行したとき、若しくは同号に規定する会社を子会社としたとき（合併等認可を受けた場合を除く。）、若しくは不正の届出若しくは公告をしたとき、又は同項（第二号に係る部分に限る。）若しくは第九十五条において準用する会社法第四百九十九条第一項の規定による届出若しくは公告をすることを怠り、若しくは不正の届出若しくは公告をしたとき。 二十二の二 第六十五条の二第一項若しくは第五項又は第六十五条の三第二項の規定による通知をすることを怠り、又は不正の通知をしたとき。 二十二の三 第六十八条第二項の書面若しくは電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、又は虚偽の記載若しくは記録をしたとき。 二十三 第七十二条第一項の規定に違反して同項に規定する子会社対象会社以外の会社を子会社としたとき。 二十四 第七十二条第四項の規定による主務大臣の認可を受けないで認可対象会社を子会社としたとき（同条第一項第十二号に掲げる会社（同条第四項の主務省令で定める会社を除く。）にあっては、農林中央金庫又はその子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を取得し、又は保有したとき）、同条第七項において準用する同条第四項の規定による主務大臣の認可を受けないで同条第七項に規定する外国特定金融関連業務会社を子会社としたとき、同条第十三項において準用する同条第四項の規定による主務大臣の認可を受けないで同条第一項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社（認可対象会社に限る。）に該当する子会社としたとき若しくは同項第十二号に掲げる会社（同条第十三項の主務省令で定める会社に限る。）を同号に掲げる会社（当該主務省令で定める会社を除く。）に該当する子会社としたとき、又は同条第十六項の規定による主務大臣の認可を受けないで農林中央金庫若しくはその子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を保有している子会社対象会社（農林中央金庫の子会社を除く。）について当該子会社対象会社（同号に掲げる会社（同条第四項の主務省令で定める会社を除く。以下この号において同じ。）を除く。）が同条第一項第十二号に掲げる会社となったことその他同条第十六項の主務省令で定める事実を知った日から一年を超えて農林中央金庫若しくはその子会社が当該同号に掲げる会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有したとき。 二十五 第七十三条第一項又は第二項ただし書の規定に違反したとき。 二十六 第七十三条第三項又は第五項の規定により付した条件に違反したとき。 二十六の二 第七十五条の二第一項、第九十三条第一項又は第九十四条第一項の規定に違反して、会計帳簿、財産目録、貸借対照表又は決算報告を作成せず、これらの書類若しくは電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、又は虚偽の記載若しくは記録をしたとき。 二十七 第七十六条第一項の規定に違反して準備金を積み立てなかったとき。 二十八 第七十七条の規定に違反して剰余金を処分したとき。 二十九 第八十五条第一項の規定に違反して改善計画の提出をせず、又は同項若しくは第八十六条の規定による主務大臣の命令に違反したとき。 三十 第九十五条において準用する会社法第四百八十四条第一項の規定に違反して破産手続開始の申立てをすることを怠ったとき。 三十一 清算の結了を遅延させる目的で、第九十五条において準用する会社法第四百九十九条第一項の期間を不当に定めたとき。 三十二 第九十五条において準用する会社法第五百条第一項の規定に違反して債務の弁済をしたとき。 三十三 第九十五条において準用する会社法第五百二条の規定に違反して農林中央金庫の財産を分配したとき。 三十四 第九十六条第一項の規定により付した条件（第三条第四項若しくは第六項、第五十九条の四第一項又は第七十二条第四項（同条第七項又は第十三項において準用する場合を含む。）、第八項、第十一項、第十四項若しくは第十六項の規定による認可又は承認に係るものに限る。）に違反したとき。 三十五 第九十六条の二第四項において準用する会社法第九百四十一条の規定に違反して同条の調査を求めなかったとき。 ２ 会社法第九百七十六条に規定する者が、第三十二条第五項において準用する同法第三百八十一条第三項の規定又は第三十三条第五項において準用する同法第三百九十六条第三項の規定による調査を妨げたときも、前項と同様とする。 第百条の二 次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の過料に処する。 一 第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の七十六の規定に違反した者 二 第九十六条の二第四項において準用する会社法第九百四十六条第三項の規定に違反して、報告をせず、又は虚偽の報告をした者 三 正当な理由がないのに、第九十六条の二第四項において準用する会社法第九百五十一条第二項各号又は第九百五十五条第二項各号に掲げる請求を拒んだ者 第百条の三 正当な理由がないのに第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の二十一第一項の規定による名簿の縦覧を拒んだ者は、五十万円以下の過料に処する。 第百一条 第四十二条（第九十五条において準用する場合を含む。）の規定に違反した者は、二十万円以下の過料に処する。 第百二条 次の各号のいずれかに該当する者は、十万円以下の過料に処する。 一 第五条の規定に違反した者 二 第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の二十一第二項の規定に違反してその名称中に認定農林中央金庫電子決済等代行事業者協会と誤認されるおそれのある文字を使用した者 三 第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の七十七の規定に違反してその名称又は商号中に指定紛争解決機関と誤認されるおそれのある文字を使用した者 第十二章 没収に関する手続等の特例 （第三者の財産の没収手続等） 第百三条 第九十九条の二の三第一項の規定により没収すべき財産である債権等（不動産及び動産以外の財産をいう。次条及び第百五条において同じ。）が被告人以外の者（以下この条において「第三者」という。）に帰属する場合において、当該第三者が被告事件の手続への参加を許されていないときは、没収の裁判をすることができない。 ２ 第九十九条の二の三第一項の規定により、地上権、抵当権その他の第三者の権利がその上に存在する財産を没収しようとする場合において、当該第三者が被告事件の手続への参加を許されていないときも、前項と同様とする。 ３ 金融商品取引法第二百九条の四第三項から第五項までの規定は、地上権、抵当権その他の第三者の権利がその上に存在する財産を没収する場合において、第九十九条の二の三第二項において準用する同法第二百九条の三第二項の規定により当該権利を存続させるべきときについて準用する。 この場合において、同法第二百九条の四第三項及び第四項中「前条第二項」とあるのは、「農林中央金庫法第九十九条の二の三第二項において準用する前条第二項」と読み替えるものとする。 ４ 第一項及び第二項に規定する財産の没収に関する手続については、この法律に特別の定めがあるもののほか、刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法（昭和三十八年法律第百三十八号）の規定を準用する。 （没収された債権等の処分等） 第百四条 金融商品取引法第二百九条の五第一項の規定は第九十九条の二の二の罪に関し没収された債権等について、同法第二百九条の五第二項の規定は第九十九条の二の二の罪に関し没収すべき債権の没収の裁判が確定したときについて、同法第二百九条の六の規定は権利の移転について登記又は登録を要する財産を第九十九条の二の二の罪に関し没収する裁判に基づき権利の移転の登記又は登録を関係機関に嘱託する場合について、それぞれ準用する。 （刑事補償の特例） 第百五条 第九十九条の二の二の罪に関し没収すべき債権等の没収の執行に対する刑事補償法（昭和二十五年法律第一号）による補償の内容については、同法第四条第六項の規定を準用する。 | 金融・保険 |
Heisei | Act | 413AC0000000093_20241128_505AC0000000079.xml | 平成十三年法律第九十三号 | 24 | 農林中央金庫法
第一章 総則 （目的） 第一条 農林中央金庫は、農業協同組合、森林組合、漁業協同組合その他の農林水産業者の協同組織を基盤とする金融機関としてこれらの協同組織のために金融の円滑を図ることにより、農林水産業の発展に寄与し、もって国民経済の発展に資することを目的とする。 （法人格） 第二条 農林中央金庫は、法人とする。 （事務所等） 第三条 農林中央金庫は、主たる事務所を東京都に置く。 ２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第四条の規定は、農林中央金庫について準用する。 ３ 農林中央金庫は、日本において従たる事務所の設置、移転、又は廃止をしようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣に届け出なければならない。 ４ 農林中央金庫は、外国において従たる事務所の設置、移転、又は廃止をしようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認可を受けなければならない。 ５ 農林中央金庫は、次に掲げる者にその業務を代理させることができる。 一 農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合 二 農業協同組合法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合連合会 三 水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第十一条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合 四 水産業協同組合法第八十七条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合連合会 五 水産業協同組合法第九十三条第一項第二号の事業を行う水産加工業協同組合 六 水産業協同組合法第九十七条第一項第二号の事業を行う水産加工業協同組合連合会 ６ 農林中央金庫は、第九十五条の二第二項各号に掲げる行為を外国において委託する旨の契約を締結しようとするとき、又は当該契約を終了しようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認可を受けなければならない。 ７ 前項の規定は、農林中央金庫が農林中央金庫の子会社である外国の法令に準拠して外国において銀行業（銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第二項に規定する銀行業をいう。第五十四条第四項第十号及び第七十二条第一項第五号において同じ。）を営む者との間で前項の契約を締結しようとするとき、又は当該契約を終了しようとするときは、適用しない。 この場合において、農林中央金庫は、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、主務大臣に届け出なければならない。 ８ 農林中央金庫は、自己の名義をもって、他人にその業務を営ませてはならない。 （資本金） 第四条 農林中央金庫の資本金は、政令で定める額以上でなければならない。 ２ 前項の政令で定める額は、百億円を下回ってはならない。 ３ 農林中央金庫は、その資本金を減少しようとするときは、主務大臣の認可を受けなければならない。 ４ 農林中央金庫は、その資本金を増加しようとするときは、主務大臣に届け出なければならない。 （名称の使用制限） 第五条 農林中央金庫でない者は、その名称中に農林中央金庫という文字を用いてはならない。 （登記） 第六条 農林中央金庫は、政令で定めるところにより、登記をしなければならない。 ２ 前項の規定により登記を必要とする事項は、登記の後でなければ、第三者に対抗することができない。 （農林中央金庫の行為等についての商法の準用） 第七条 商法（明治三十二年法律第四十八号）第五百四条から第五百六条まで、第五百八条から第五百十三条まで、第五百十五条、第五百十六条及び第五百二十一条の規定は農林中央金庫の行う行為について、同法第五百二十四条から第五百二十八条までの規定は農林中央金庫が行う売買について、同法第五百二十九条から第五百三十四条までの規定は農林中央金庫が平常取引をする者との間で行う相殺に係る契約について、同法第五百四十三条、第五百四十四条及び第五百四十六条から第五百五十条までの規定は農林中央金庫が行う他人間の商行為の媒介について、同法第五百五十一条から第五百五十七条まで及び第五百九十五条の規定は農林中央金庫について準用する。 第二章 会員 （会員の資格） 第八条 農林中央金庫の会員の資格を有する者は、農業協同組合、農業協同組合連合会、森林組合、生産森林組合、森林組合連合会、漁業協同組合、漁業生産組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、共済水産業協同組合連合会、農業共済組合、農業共済組合連合会、漁船保険組合、農業信用基金協会、漁業信用基金協会、漁業共済組合、漁業共済組合連合会、土地改良区、土地改良区連合及び蚕糸業、林業又は塩業に関する中小企業等協同組合であって定款で定めるものとする。 （出資） 第九条 農林中央金庫の会員（以下「会員」という。）は、出資一口以上を有しなければならない。 ２ 出資一口の金額は、均一でなければならない。 ３ 一会員の有する出資口数は、主務省令で定める口数を超えてはならない。 ４ 会員の責任は、その出資額を限度とする。 ５ 会員は、出資の払込みについて、相殺をもって農林中央金庫に対抗することができない。 （持分の譲渡） 第十条 会員は、農林中央金庫の承認を得なければ、その持分を譲り渡すことができない。 ２ 会員でない者が持分を譲り受けようとするときは、加入の例によらなければならない。 ３ 持分の譲受人は、その持分について、譲渡人の権利義務を承継する。 ４ 会員は、持分を共有することができない。 （議決権） 第十一条 会員は、各一個の議決権を有する。 ２ 農林中央金庫は、前項の規定にかかわらず、政令で定める基準に従い、定款で定めるところにより、その会員に対して、当該会員を直接に構成する者の数又は当該会員を直接若しくは間接に構成する法人を構成する者の数及び当該法人の当該会員構成上の関連度に基づき、二個以上の議決権を与えることができる。 ３ 会員は、定款で定めるところにより、第四十六条の三第一項又は第二項の規定によりあらかじめ通知のあった事項につき、書面又は代理人をもって議決権を行うことができる。 この場合には、他の会員でなければ、代理人となることができない。 ４ 会員は、定款で定めるところにより、前項の規定による書面をもってする議決権の行使に代えて、議決権を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって主務省令で定めるものをいう。第九十六条の二第一項第二号を除き、以下同じ。）により行うことができる。 ５ 前二項の規定により議決権を行う者は、出席者とみなす。 ６ 代理人は、代理権を証する書面を農林中央金庫に提出しなければならない。 ７ 会社法（平成十七年法律第八十六号）第三百十条（第一項及び第五項を除く。）の規定は代理人による議決権の行使について、同法第三百十一条（第二項を除く。）の規定は書面による議決権の行使について、同法第三百十二条（第三項を除く。）の規定は電磁的方法による議決権の行使について準用する。 この場合において、同法第三百十条第二項中「前項」とあるのは「農林中央金庫法第十一条第三項」と、同条第三項中「第一項」とあるのは「農林中央金庫法第十一条第六項」と、同条第四項中「第二百九十九条第三項」とあるのは「農林中央金庫法第四十六条の三第二項」と、同条第七項第二号並びに第八項第三号及び第四号並びに同法第三百十一条第一項並びに第三百十二条第一項、第五項並びに第六項第三号及び第四号中「法務省令」とあるのは「主務省令」と、同条第二項中「第二百九十九条第三項」とあるのは「農林中央金庫法第四十六条の三第二項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （過怠金） 第十二条 農林中央金庫は、定款で定めるところにより、会員に対して過怠金を課することができる。 （加入の自由） 第十三条 会員の資格を有する者が農林中央金庫に加入しようとするときは、農林中央金庫は、正当な理由がないのに、その加入を拒み、又はその加入につき現在の会員が加入の際に付されたよりも困難な条件を付してはならない。 （脱退の自由） 第十四条 会員は、六月前までに予告し、事業年度末において脱退することができる。 ２ 前項の予告期間は、定款で延長することができる。 ただし、その期間は二年を超えてはならない。 （法定脱退） 第十五条 会員は、次に掲げる事由によって脱退する。 一 会員の資格の喪失 二 解散 三 破産手続開始の決定 四 除名 ２ 除名は、次の各号のいずれかに該当する会員につき、総会の議決によってすることができる。 この場合において、農林中央金庫は、その総会の日の十日前までにその会員に対しその旨を通知し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。 一 長期間にわたって農林中央金庫の事業を利用しない会員 二 出資の払込みその他農林中央金庫に対する義務を怠った会員 三 その他定款で定める事由に該当する会員 ３ 前項の除名は、除名した会員にその旨を通知しなければ、これをもってその会員に対抗することができない。 （脱退者の持分の払戻し） 第十六条 会員は、脱退したときは、定款で定めるところにより、その持分の全部又は一部の払戻しを請求することができる。 ２ 前項の持分は、脱退した事業年度末における農林中央金庫の財産によってこれを定める。 ただし、定款で定めるところにより、脱退の時における農林中央金庫の財産によってこれを定めることができる。 （持分の払戻しの時期） 第十七条 持分の払戻しは、脱退した事業年度の終了後三月以内（脱退の時における農林中央金庫の財産によって払戻しに係る持分を定める場合には、その時から三月以内）にこれをしなければならない。 ２ 前条第一項の規定による請求権は、前項の期間が経過した後二年間行わないときは、時効によって消滅する。 （持分の払戻しの停止） 第十八条 農林中央金庫は、脱退した会員が農林中央金庫に対する債務を完済するまでは、その持分の払戻しを停止することができる。 （持分の払戻しの禁止） 第十九条 農林中央金庫は、会員の脱退の場合を除くほか、持分の払戻しをしてはならない。 （会員名簿） 第十九条の二 理事は、会員名簿を作成し、各会員について次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。 一 名称及び住所 二 加入の年月日 三 出資口数及び出資各口の取得の年月日 四 払込済出資額及びその払込みの年月日 ２ 理事は、会員名簿を主たる事務所に備えて置かなければならない。 ３ 会員及び農林中央金庫の債権者は、農林中央金庫の業務時間内は、いつでも、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。 この場合においては、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。 一 会員名簿が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求 二 会員名簿が電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして主務省令で定めるものをいう。以下同じ。）をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求 第三章 管理 （定款） 第二十条 農林中央金庫は、定款を定め、これに次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。 一 目的 二 名称 三 事務所の所在地 四 会員の資格に関する規定 五 会員の加入及び脱退に関する規定 六 出資一口の金額及びその払込みの方法 七 剰余金の処分及び損失の処理に関する規定 八 準備金の額及びその積立ての方法 九 業務及びその執行に関する規定 十 農林債（第六十二条の二第一項に規定する短期農林債を除く。第六十条、第六十二条及び第六十三条において同じ。）の発行に関する規定 十一 役員の定数及びその選任に関する規定 十二 総会及び総代会に関する規定 十三 公告の方法（農林中央金庫が公告（この法律又は他の法律の規定により官報に掲載する方法によりしなければならないものとされているものを除く。）をする方法をいう。以下同じ。） （定款の備付け及び閲覧等） 第二十条の二 理事は、定款を各事務所に備えて置かなければならない。 ２ 会員及び農林中央金庫の債権者は、農林中央金庫の業務時間内は、いつでも、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。 この場合においては、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。 一 定款が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧の請求 二 前号の書面の謄本又は抄本の交付の請求 三 定款が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求 四 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって農林中央金庫の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求 ３ 会員及び農林中央金庫の債権者は、前項第二号又は第四号に掲げる請求をするには、農林中央金庫の定めた費用を支払わなければならない。 ４ 定款が電磁的記録をもって作成されている場合であって、各事務所（主たる事務所を除く。）における第二項第三号及び第四号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として主務省令で定めるものをとっている場合についての第一項の規定の適用については、同項中「各事務所」とあるのは、「主たる事務所」とする。 （役員及び会計監査人） 第二十一条 農林中央金庫は、役員として、理事五人以上、経営管理委員十人以上及び監事三人以上を置かなければならない。 ２ 農林中央金庫（清算中のものを除く。）は、会計監査人を置かなければならない。 （理事） 第二十二条 理事は、定款で定めるところにより、経営管理委員会が選任する。 ２ 理事は、業務を的確、公正かつ効率的に遂行できる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有する者でなければならない。 ３ 農林中央金庫は、定款で定めるところにより、経営管理委員会の決議をもって、農林中央金庫を代表すべき理事（以下「代表理事」という。）を定めなければならない。 ４ 代表理事は、農林中央金庫の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。 ５ 代表理事は、定款又は総会若しくは経営管理委員会の決議によって禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。 ６ 会社法第三百四十九条第五項、第三百五十条及び第三百五十四条の規定は、代表理事について準用する。 この場合において、同項中「前項」とあるのは、「農林中央金庫法第二十二条第四項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （経営管理委員） 第二十三条 経営管理委員は、定款で定めるところにより、総会において選任する。 ２ 経営管理委員は、会員である法人の役員、農林水産業者又は金融に関して高い識見を有する者でなければならない。 （監事） 第二十四条 監事は、定款で定めるところにより、総会において選任する。 ２ 監事は、理事及び経営管理委員の職務の執行の監査を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有する者でなければならない。 ３ 監事のうち一人以上は、次に掲げる要件の全てに該当する者でなければならない。 一 農林中央金庫の会員である法人の役員又は使用人以外の者であること。 二 その就任の前五年間農林中央金庫の理事、経営管理委員若しくは職員又はその子会社の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、執行役若しくは使用人でなかったこと。 三 農林中央金庫の理事、経営管理委員又は支配人その他の重要な使用人の配偶者又は二親等内の親族以外の者であること。 ４ 前項第二号に規定する「子会社」とは、農林中央金庫がその総株主等の議決権（総株主又は総出資者の議決権（株式会社にあっては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下この項、次項、第六章及び第百条第一項第二十四号において同じ。）をいう。以下同じ。）の百分の五十を超える議決権を有する会社をいう。 この場合において、農林中央金庫及びその一若しくは二以上の子会社又は農林中央金庫の一若しくは二以上の子会社がその総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を有する他の会社は、農林中央金庫の子会社とみなす。 ５ 前項の場合において、農林中央金庫又はその子会社が有する議決権には、金銭又は有価証券の信託に係る信託財産として所有する株式又は持分に係る議決権（委託者又は受益者が行使し、又はその行使について農林中央金庫若しくはその子会社に指図を行うことができるものに限る。）その他主務省令で定める議決権を含まないものとし、信託財産である株式又は持分に係る議決権で、農林中央金庫又はその子会社が委託者若しくは受益者として行使し、又はその行使について指図を行うことができるもの（主務省令で定める議決権を除く。）及び社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項の規定により発行者に対抗することができない株式に係る議決権を含むものとする。 ６ 会社法第三百四十三条第一項及び第二項の規定は、監事を選任する場合について準用する。 この場合において、同条第一項中「取締役」とあるのは「経営管理委員」と、「監査役（監査役が二人以上ある場合にあっては、その過半数）」とあるのは「監事会」と、同条第二項中「監査役は」とあるのは「監事会は」と、「取締役」とあるのは「経営管理委員」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （会計監査人） 第二十四条の二 会計監査人は、定款で定めるところにより、総会において選任する。 ２ 会社法第三百四十四条第一項及び第三百四十五条第一項から第三項までの規定は、会計監査人について準用する。 この場合において、同法第三百四十四条第一項中「監査役が」とあるのは「監事会が」と、同法第三百四十五条第一項中「株主総会において、会計参与の選任若しくは解任又は辞任について」とあるのは「会計監査人の選任、解任若しくは不再任又は辞任について、総会に出席して」と、同条第二項中「会計参与を辞任した者」とあるのは「会計監査人を辞任した者又は解任された者」と、「辞任後」とあるのは「辞任後又は解任後」と、「辞任した旨及びその理由」とあるのは「辞任した旨及びその理由又は解任についての意見」と、同条第三項中「取締役」とあるのは「経営管理委員」と、「第二百九十八条第一項第一号」とあるのは「農林中央金庫法第四十六条の二第一項第一号」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （農林中央金庫と役員等との関係） 第二十四条の三 農林中央金庫と役員及び会計監査人との関係は、委任に関する規定に従う。 （役員の資格） 第二十四条の四 次に掲げる者は、役員となることができない。 一 法人 二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 三 心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として主務省令で定める者 四 この法律、会社法若しくは一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に違反し、又は金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第百九十七条、第百九十七条の二第一号から第十号の三まで若しくは第十三号から第十五号まで、第百九十八条第八号、第百九十九条、第二百条第一号から第十二号の二まで、第二十号若しくは第二十一号、第二百三条第三項若しくは第二百五条第一号から第六号まで、第十九号若しくは第二十号の罪、民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）第二百五十五条、第二百五十六条、第二百五十八条から第二百六十条まで若しくは第二百六十二条の罪、外国倒産処理手続の承認援助に関する法律（平成十二年法律第百二十九号）第六十五条、第六十六条、第六十八条若しくは第六十九条の罪若しくは破産法（平成十六年法律第七十五号）第二百六十五条、第二百六十六条、第二百六十八条から第二百七十二条まで若しくは第二百七十四条の罪を犯し、刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者 五 前号に規定する法律の規定以外の法令の規定に違反し、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者（刑の執行猶予中の者を除く。） （役員の兼職等の制限） 第二十四条の五 理事及び常勤の監事は、報酬を得て他の職務に従事し、又は事業を営んではならない。 ２ 経営管理委員は、監事又は農林中央金庫の職員を兼ねてはならない。 ３ 監事は、理事又は農林中央金庫の職員を兼ねてはならない。 （役員の任期） 第二十五条 役員の任期は、三年以内において定款で定める期間とする。 ただし、定款によって、その任期を任期中の最終の事業年度に関する通常総会の終結の時まで伸長することを妨げない。 ２ 前項の規定にかかわらず、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。 （会計監査人の資格等） 第二十六条 会計監査人は、公認会計士又は監査法人でなければならない。 ２ 会計監査人に選任された監査法人は、その社員の中から会計監査人の職務を行うべき者を選定し、これを農林中央金庫に通知しなければならない。 この場合においては、次項第二号に掲げる者を選定することはできない。 ３ 次に掲げる者は、会計監査人となることができない。 一 公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）の規定により、第三十五条第一項に規定する計算書類について監査をすることができない者 二 農林中央金庫の子会社（第二十四条第四項に規定する子会社をいう。以下同じ。）若しくはその取締役、会計参与、監査役若しくは執行役から公認会計士若しくは監査法人の業務以外の業務により継続的な報酬を受けている者又はその配偶者 三 監査法人でその社員の半数以上が前号に掲げる者であるもの （会計監査人の任期） 第二十六条の二 会計監査人の任期は、選任後一年以内に終了する事業年度に関する通常総会の終結の時までとする。 ２ 会計監査人は、前項の通常総会において別段の決議がされなかったときは、当該通常総会において再任されたものとみなす。 （理事会の権限等） 第二十七条 農林中央金庫は、理事会を置かなければならない。 ２ 理事会は、すべての理事で組織する。 ３ 理事会は、農林中央金庫の業務執行を決し、理事の職務の執行を監督する。 （理事会の決議等） 第二十七条の二 理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上）が出席し、その過半数（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上）をもって行う。 ２ 前項の決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。 ３ 理事会の議事については、主務省令で定めるところにより、議事録を作成し、議事録が書面をもって作成されているときは、出席した理事及び監事は、これに署名し、又は記名押印しなければならない。 ４ 前項の議事録が電磁的記録をもって作成されている場合における当該電磁的記録に記録された事項については、主務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。 ５ 理事会の決議に参加した理事であって第三項の議事録に異議をとどめないものは、その決議に賛成したものと推定する。 ６ 会社法第三百六十六条及び第三百六十八条の規定は、理事会の招集について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （理事会の議事録の備付け及び閲覧等） 第二十七条の三 理事は、理事会の日から十年間、理事会の議事録を主たる事務所に備えて置かなければならない。 ２ 会員は、その権利を行使するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。 一 前項の議事録が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求 二 前項の議事録が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求 ３ 農林中央金庫の債権者は、役員の責任を追及するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、理事に対し第一項の議事録について前項各号に掲げる請求をすることができる。 ４ 裁判所は、第二項各号に掲げる請求又は前項の請求に係る閲覧又は謄写をすることにより、農林中央金庫又はその子会社に著しい損害を及ぼすおそれがあると認めるときは、前二項の許可をすることができない。 ５ 会社法第八百六十八条第一項、第八百六十九条、第八百七十条第二項（第一号に係る部分に限る。）、第八百七十条の二、第八百七十一条本文、第八百七十二条（第五号に係る部分に限る。）、第八百七十二条の二、第八百七十三条本文、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定は、第二項及び第三項の許可について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （経営管理委員会の権限等） 第二十八条 農林中央金庫は、経営管理委員会を置かなければならない。 ２ 経営管理委員会は、すべての経営管理委員で組織する。 ３ 経営管理委員会は、この法律で別に定めるもののほか、農林中央金庫の業務の基本方針その他の農林中央金庫の業務執行のうち農林水産業者の協同組織に係る重要事項として定款で定めるものを決定する。 ４ 理事会は、経営管理委員会が行う前項の規定による決定に従わなければならない。 ５ 経営管理委員会は、理事をその会議に出席させて、必要な説明を求めることができる。 ６ 理事会は、必要があるときは、経営管理委員会を招集することができる。 ７ 会社法第三百六十八条第一項の規定は、前項の規定による招集について準用する。 ８ 経営管理委員会は、理事が第三十条第一項の規定に違反した場合には、当該理事の解任を総会に請求することができる。 ９ 経営管理委員会は、総会の日から七日前までに、前項の規定による請求に係る理事に解任の理由を記載した書面を送付し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。 １０ 第八項の規定による請求につき同項の総会において出席者の過半数の同意があったときは、その請求に係る理事は、その時にその職を失う。 １１ 第二十七条の二の規定は、経営管理委員会について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （経営管理委員会の議事録の備付け及び閲覧等） 第二十八条の二 理事は、経営管理委員会の日から十年間、経営管理委員会の議事録を主たる事務所に備えて置かなければならない。 ２ 理事は、経営管理委員会の日から五年間、前項の議事録の写しを従たる事務所に備えて置かなければならない。 ただし、当該議事録が電磁的記録をもって作成されている場合であって、従たる事務所における次項第二号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として主務省令で定めるものをとっているときは、この限りでない。 ３ 会員は、農林中央金庫の業務時間内は、いつでも、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。 この場合においては、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。 一 第一項の議事録が書面をもって作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧又は謄写の請求 二 第一項の議事録が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求 ４ 農林中央金庫の債権者は、役員の責任を追及するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、理事に対し第一項の議事録について前項各号に掲げる請求をすることができる。 ５ 裁判所は、前項の請求に係る閲覧又は謄写をすることにより、農林中央金庫又はその子会社に著しい損害を及ぼすおそれがあると認めるときは、同項の許可をすることができない。 ６ 会社法第八百六十八条第一項、第八百六十九条、第八百七十条第二項（第一号に係る部分に限る。）、第八百七十条の二、第八百七十一条本文、第八百七十二条（第五号に係る部分に限る。）、第八百七十二条の二、第八百七十三条本文、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定は、第四項の許可について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （監事会の権限等） 第二十九条 農林中央金庫は、監事会を置かなければならない。 ２ 監事会は、すべての監事で組織する。 ３ 監事会は、この法律で別に定めるもののほか、次に掲げる職務を行う。 ただし、第三号の決定は、監事の権限の行使を妨げることはできない。 一 監査報告の作成 二 常勤の監事の選定及び解職 三 監査の方針、農林中央金庫の業務及び財産の状況の調査の方法その他の監事の職務の執行に関する事項の決定 ４ 監事会は、監事の中から常勤の監事を選定しなければならない。 ５ 監事は、監事会の求めがあるときは、いつでもその職務の執行の状況を監事会に報告しなければならない。 ６ 監事会の決議は、監事の過半数をもって行う。 ７ 第二十七条の二第三項から第五項まで並びに会社法第三百九十一条及び第三百九十二条の規定は、監事会について準用する。 この場合において、第二十七条の二第三項中「理事及び監事」とあるのは、「監事」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （監事会の議事録の備付け及び閲覧等） 第二十九条の二 理事は、監事会の日から十年間、監事会の議事録を主たる事務所に備えて置かなければならない。 ２ 会員は、その権利を行使するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。 一 前項の議事録が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求 二 前項の議事録が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求 ３ 農林中央金庫の債権者は、役員の責任を追及するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、理事に対し第一項の議事録について前項各号に掲げる請求をすることができる。 ４ 裁判所は、第二項各号に掲げる請求又は前項の請求に係る閲覧又は謄写をすることにより、農林中央金庫又はその子会社に著しい損害を及ぼすおそれがあると認めるときは、前二項の許可をすることができない。 ５ 会社法第八百六十八条第一項、第八百六十九条、第八百七十条第二項（第一号に係る部分に限る。）、第八百七十条の二、第八百七十一条本文、第八百七十二条（第五号に係る部分に限る。）、第八百七十二条の二、第八百七十三条本文、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定は、第二項及び第三項の許可について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （理事及び経営管理委員の忠実義務等） 第三十条 理事及び経営管理委員は、法令、定款、法令に基づいてする主務大臣の処分並びに総会及び経営管理委員会の決議を遵守し、農林中央金庫のため忠実にその職務を遂行しなければならない。 ２ 理事又は経営管理委員は、次に掲げる場合には、経営管理委員会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。 一 理事又は経営管理委員が自己又は第三者のために農林中央金庫と取引をしようとするとき。 二 農林中央金庫が理事又は経営管理委員の債務を保証することその他理事又は経営管理委員以外の者との間において農林中央金庫と当該理事又は経営管理委員との利益が相反する取引をしようとするとき。 ３ 民法（明治二十九年法律第八十九号）第百八条の規定は、前項の承認を受けた同項各号の取引については、適用しない。 ４ 第二項各号の取引をした理事又は経営管理委員は、当該取引後、遅滞なく、当該取引についての重要な事実を経営管理委員会に報告しなければならない。 （理事及び経営管理委員についての会社法の準用） 第三十一条 会社法第三百五十七条第一項並びに第三百六十一条第一項（第三号から第五号までを除く。）及び第四項の規定は理事及び経営管理委員について、同法第三百六十条第一項の規定は理事について準用する。 この場合において、同法第三百五十七条第一項中「株主（監査役設置会社にあっては、監査役）」とあるのは「監事会」と、同法第三百六十条第一項中「著しい損害」とあるのは「回復することができない損害」と、同法第三百六十一条第四項中「取締役」とあるのは「経営管理委員」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （監事の権限等） 第三十二条 監事は、理事及び経営管理委員の職務の執行を監査する。 この場合において、監事は、主務省令で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。 ２ 監事は、いつでも、理事及び経営管理委員並びに支配人その他の職員に対して事業の報告を求め、又は農林中央金庫の業務及び財産の状況の調査をすることができる。 ３ 監事は、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会及び経営管理委員会に報告しなければならない。 ４ 監事は、経営管理委員が不正の行為をし、又は当該行為をするおそれがあると認めるときは、遅滞なく、その旨を経営管理委員会に報告しなければならない。 ５ 会社法第三百四十五条第一項から第三項まで、第三百八十一条第三項及び第四項、第三百八十三条第一項本文、第二項及び第三項、第三百八十四条、第三百八十五条、第三百八十六条第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第二項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）、第三百八十七条並びに第三百八十八条の規定は、監事について準用する。 この場合において、同法第三百四十五条第三項中「第二百九十八条第一項第一号」とあるのは「農林中央金庫法第四十六条の二第一項第一号」と、同法第三百八十一条第三項及び第四項中「子会社」とあるのは「子法人等（農林中央金庫法第八十三条第二項に規定する子法人等をいう。）」と、同法第三百八十三条第一項本文中「取締役会」とあるのは「理事会及び経営管理委員会」と、同条第二項中「取締役」とあるのは「理事又は経営管理委員」と、同項及び同条第三項中「取締役会」とあるのは「理事会又は経営管理委員会」と、同法第三百八十四条中「取締役」とあるのは「理事又は経営管理委員」と、「法務省令」とあるのは「主務省令」と、同法第三百八十五条中「取締役」とあるのは「理事」と、同法第三百八十六条第一項中「第三百四十九条第四項、第三百五十三条及び第三百六十四条」とあるのは「農林中央金庫法第二十二条第四項」と、同項第一号中「取締役（取締役」とあるのは「理事若しくは経営管理委員（理事又は経営管理委員」と、「取締役が」とあるのは「理事若しくは経営管理委員が」と、同条第二項中「第三百四十九条第四項」とあるのは「農林中央金庫法第二十二条第四項」と、同項第一号及び第二号中「取締役」とあるのは「理事又は経営管理委員」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （会計監査人の権限等） 第三十三条 会計監査人は、第三十五条及び第七章の定めるところにより、農林中央金庫の同条第一項に規定する計算書類及びその附属明細書を監査する。 この場合において、会計監査人は、主務省令で定めるところにより、会計監査報告を作成しなければならない。 ２ 会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び経営管理委員並びに支配人その他の職員に対し、会計に関する報告を求めることができる。 一 会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面 二 会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したもの ３ 会計監査人は、その職務を行うに際して理事及び経営管理委員の職務の執行に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見したときは、遅滞なく、これを監事会に報告しなければならない。 ４ 監事は、その職務を行うため必要があるときは、会計監査人に対し、その監査に関する報告を求めることができる。 ５ 会社法第三百九十六条第三項から第五項まで、第三百九十八条第一項及び第二項並びに第三百九十九条第一項の規定は、会計監査人について準用する。 この場合において、同法第三百九十六条第三項及び第四項中「子会社」とあるのは「子法人等（農林中央金庫法第八十三条第二項に規定する子法人等をいう。）」と、同条第五項第一号中「第三百三十七条第三項第一号」とあるのは「農林中央金庫法第二十六条第三項第一号」と、同項第二号及び第三号中「会計監査人設置会社又はその子会社」とあるのは「農林中央金庫の理事、経営管理委員、監事若しくは支配人その他の職員又は農林中央金庫の子法人等（農林中央金庫法第八十三条第二項に規定する子法人等をいう。）」と、同法第三百九十八条第一項中「第三百九十六条第一項に規定する書類」とあるのは「農林中央金庫法第三十五条第一項に規定する計算書類及びその附属明細書」と、「監査役」とあるのは「監事会又は監事」と、同法第三百九十九条第一項中「監査役（監査役が二人以上ある場合にあっては、その過半数）」とあるのは「監事会」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （役員等の農林中央金庫に対する損害賠償責任等） 第三十四条 理事、経営管理委員、監事又は会計監査人（以下「役員等」という。）は、その任務を怠ったときは、農林中央金庫に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。 ２ 第三十条第二項各号の取引によって農林中央金庫に損害が生じたときは、次に掲げる理事又は経営管理委員は、その任務を怠ったものと推定する。 一 第三十条第二項の理事又は経営管理委員 二 農林中央金庫が当該取引をすることを決定した理事 三 当該取引に関する経営管理委員会の承認の決議に賛成した経営管理委員 ３ 第一項の責任は、総会員の同意がなければ、免除することができない。 ４ 前項の規定にかかわらず、第一項の責任は、当該役員等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除して得た額を限度として、総会の決議によって免除することができる。 一 賠償の責任を負う額 二 当該役員等がその在職中に農林中央金庫から職務執行の対価として受け、又は受けるべき財産上の利益の一年間当たりの額に相当する額として主務省令で定める方法により算定される額に、次のイからハまでに掲げる役員等の区分に応じ、当該イからハまでに定める数を乗じて得た額 イ 代表理事 六 ロ 代表理事以外の理事又は経営管理委員 四 ハ 監事又は会計監査人 二 ５ 前項の場合には、経営管理委員は、同項の総会において次に掲げる事項を開示しなければならない。 一 責任の原因となった事実及び賠償の責任を負う額 二 前項の規定により免除することができる額の限度及びその算定の根拠 三 責任を免除すべき理由及び免除額 ６ 経営管理委員は、第一項の責任の免除（理事及び経営管理委員の責任の免除に限る。）に関する議案を総会に提出するには、各監事の同意を得なければならない。 ７ 第四項の決議があった場合において、農林中央金庫が当該決議後に同項の役員等に対し退職慰労金その他の主務省令で定める財産上の利益を与えるときは、総会の承認を受けなければならない。 ８ 第三十条第二項第一号の取引（自己のためにした取引に限る。）をした理事又は経営管理委員の第一項の責任は、任務を怠ったことが当該理事又は経営管理委員の責めに帰することができない事由によるものであることをもって免れることができない。 ９ 第四項から第七項までの規定は、前項の責任については、適用しない。 １０ 役員等がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは、当該役員等は、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。 １１ 次の各号に掲げる者が、当該各号に定める行為をしたときも、前項と同様とする。 ただし、その者が当該行為をすることについて注意を怠らなかったことを証明したときは、この限りでない。 一 理事 次に掲げる行為 イ 第三十五条第一項の規定により作成すべきものに記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録 ロ 虚偽の登記 ハ 虚偽の公告（第五十九条の八において準用する銀行法第五十二条の二の九第二項の規定による掲示及び同条第三項の規定による閲覧に供する措置を含む。） 二 監事 監査報告に記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録 三 会計監査人 会計監査報告に記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録 １２ 役員等が農林中央金庫又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合において、他の役員等も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は、連帯債務者とする。 （補償契約） 第三十四条の二 農林中央金庫が、役員等に対して次に掲げる費用等の全部又は一部を農林中央金庫が補償することを約する契約（以下この条において「補償契約」という。）の内容の決定をするには、経営管理委員会の決議によらなければならない。 一 当該役員等が、その職務の執行に関し、法令の規定に違反したことが疑われ、又は責任の追及に係る請求を受けたことに対処するために支出する費用 二 当該役員等が、その職務の執行に関し、第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合における次に掲げる損失 イ 当該損害を当該役員等が賠償することにより生ずる損失 ロ 当該損害の賠償に関する紛争について当事者間に和解が成立したときは、当該役員等が当該和解に基づく金銭を支払うことにより生ずる損失 ２ 農林中央金庫は、補償契約を締結している場合であっても、当該補償契約に基づき、次に掲げる費用等を補償することができない。 一 前項第一号に掲げる費用のうち通常要する費用の額を超える部分 二 農林中央金庫が前項第二号の損害を賠償するとすれば当該役員等が農林中央金庫に対して前条第一項の責任を負う場合には、同号に掲げる損失のうち当該責任に係る部分 三 役員等がその職務を行うにつき悪意又は重大な過失があったことにより前項第二号の責任を負う場合には、同号に掲げる損失の全部 ３ 補償契約に基づき第一項第一号に掲げる費用を補償した農林中央金庫が、当該役員等が自己若しくは第三者の不正な利益を図り、又は農林中央金庫に損害を加える目的で同号の職務を執行したことを知ったときは、当該役員等に対し、補償した金額に相当する金銭を返還することを請求することができる。 ４ 補償契約に基づく補償をした理事及び当該補償を受けた理事又は経営管理委員は、遅滞なく、当該補償についての重要な事実を経営管理委員会に報告しなければならない。 ５ 第三十条第二項及び第四項並びに前条第二項及び第八項の規定は、農林中央金庫と理事又は経営管理委員との間の補償契約については、適用しない。 ６ 民法第百八条の規定は、第一項の決議によってその内容が定められた前項の補償契約の締結については、適用しない。 （役員等のために締結される保険契約） 第三十四条の三 農林中央金庫が、保険者との間で締結する保険契約のうち役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を保険者が塡補することを約するものであって、役員等を被保険者とするもの（当該保険契約を締結することにより被保険者である役員等の職務の執行の適正性が著しく損なわれるおそれがないものとして主務省令で定めるものを除く。第三項ただし書において「役員等賠償責任保険契約」という。）の内容の決定をするには、経営管理委員会の決議によらなければならない。 ２ 第三十条第二項及び第四項並びに第三十四条第二項の規定は、農林中央金庫が保険者との間で締結する保険契約のうち役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を保険者が塡補することを約するものであって、理事又は経営管理委員を被保険者とするものの締結については、適用しない。 ３ 民法第百八条の規定は、前項の保険契約の締結については、適用しない。 ただし、当該契約が役員等賠償責任保険契約である場合には、第一項の決議によってその内容が定められたときに限る。 （計算書類等の作成及び保存） 第三十五条 理事は、主務省令で定めるところにより、各事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案又は損失処理案その他農林中央金庫の財産及び損益の状況を示すために必要かつ適当なものとして主務省令で定めるものをいう。以下同じ。）及び事業報告並びにこれらの附属明細書を作成しなければならない。 ２ 前項の規定により作成すべきものは、電磁的記録をもって作成することができる。 ３ 理事は、第一項の計算書類の作成の日から十年間、当該計算書類及びその附属明細書を保存しなければならない。 ４ 次の各号に掲げるものは、主務省令で定めるところにより、当該各号に定める者の監査を受けなければならない。 一 第一項の計算書類及びその附属明細書 監事及び会計監査人 二 第一項の事業報告及びその附属明細書 監事 ５ 前項の規定により監査を受けたものについては、理事会及び経営管理委員会の承認を受けなければならない。 ６ 経営管理委員は、通常総会の招集の通知に際して、主務省令で定めるところにより、会員に対し、前項の承認を受けたもの（監事会の監査報告及び会計監査人の会計監査報告を含む。以下「決算関係書類」という。）を提供しなければならない。 ７ 理事は、決算関係書類を通常総会に提出し、又は提供して、附属明細書にあってはその内容を報告し、計算書類及び事業報告にあってはその承認を求めなければならない。 ８ 第五項の承認を受けた計算書類（剰余金処分案又は損失処理案を除く。以下この項において同じ。）が法令及び定款に従い農林中央金庫の財産及び損益の状況を正しく表示しているものとして主務省令で定める要件に該当する場合には、当該計算書類については、前項の規定は、適用しない。 この場合においては、理事は、当該計算書類の内容を通常総会に報告しなければならない。 （決算関係書類の備付け及び閲覧等） 第三十六条 理事は、通常総会の日の二週間前の日から五年間、決算関係書類を主たる事務所に備えて置かなければならない。 ２ 理事は、通常総会の日の二週間前の日から三年間、決算関係書類の写しを従たる事務所に備えて置かなければならない。 ただし、決算関係書類が電磁的記録をもって作成されている場合であって、従たる事務所における次項第三号及び第四号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として主務省令で定めるものをとっているときは、この限りでない。 ３ 会員及び農林中央金庫の債権者は、農林中央金庫の業務時間内は、いつでも、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。 この場合においては、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。 一 決算関係書類が書面をもって作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧の請求 二 前号の書面の謄本又は抄本の交付の請求 三 決算関係書類が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求 四 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって農林中央金庫の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求 ４ 会員及び農林中央金庫の債権者は、前項第二号又は第四号に掲げる請求をするには、農林中央金庫の定めた費用を支払わなければならない。 ５ 会社法第四百四十三条の規定は、計算書類及びその附属明細書について準用する。 第三十七条 削除 （役員の解任の請求） 第三十八条 会員は、総会員の五分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の連署をもって、その代表者から役員の解任を請求することができる。 ２ 前項の規定による請求は、理事の全員、経営管理委員の全員又は監事の全員について同時にしなければならない。 ただし、法令、法令に基づいてする主務大臣の処分又は定款の違反を理由として解任を請求する場合は、この限りでない。 ３ 第一項の規定による請求は、解任の理由を記載した書面を経営管理委員に提出してしなければならない。 ４ 第一項の規定による請求があったときは、経営管理委員は、これを総会の議に付さなければならない。 この場合には、第四十五条第二項及び第四十六条第二項の規定を準用する。 ５ 第三項の規定による書類の提出があったときは、経営管理委員は、総会の日から七日前までに、その請求に係る役員にその書面又はその写しを送付し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。 ６ 第一項の規定による請求につき第四項の総会において出席者の過半数の同意があったときは、その請求に係る役員は、その時にその職を失う。 （会計監査人の解任等） 第三十八条の二 会計監査人は、いつでも、総会の決議によって解任することができる。 ２ 前項の規定により解任された者は、その解任について正当な理由がある場合を除き、農林中央金庫に対し、解任によって生じた損害の賠償を請求することができる。 ３ 監事会は、会計監査人が次の各号のいずれかに該当するときは、監事の全員の同意により、その会計監査人を解任することができる。 一 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。 二 会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。 三 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。 ４ 前項の規定により会計監査人を解任したときは、監事会が選定した監事は、その旨及び解任の理由を解任後最初に招集される総会に報告しなければならない。 （役員等に欠員を生じた場合の措置） 第三十九条 定款で定めた役員の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任された役員（次条第一項の一時理事の職務を行うべき者を含む。）が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。 代表理事が欠けた場合又は定款で定めた代表理事の員数が欠けた場合についても、同様とする。 ２ 会計監査人が欠けた場合又は定款で定めた会計監査人の員数が欠けた場合において、遅滞なく会計監査人が選任されないときは、監事会は、一時会計監査人の職務を行うべき者を選任しなければならない。 ３ 第二十六条並びに前条第三項及び第四項の規定は、前項の一時会計監査人の職務を行うべき者について準用する。 （主務大臣による一時理事若しくは代表理事の職務を行うべき者の選任又は総会の招集） 第四十条 役員の職務を行う者がないため遅滞により損害を生ずるおそれがある場合において、会員その他の利害関係人の請求があったときは、主務大臣は、一時理事の職務を行うべき者を選任し、又は役員（理事を除く。以下この項において同じ。）を選任するための総会を招集して役員を選任させることができる。 ２ 第四十六条の三及び第四十七条の規定は、前項の総会の招集について準用する。 ３ 代表理事の職務を行う者がないため遅滞により損害を生ずるおそれがある場合において、会員その他の利害関係人の請求があったときは、主務大臣は、一時代表理事の職務を行うべき者を選任することができる。 （役員等の責任を追及する訴えについての会社法の準用） 第四十条の二 会社法第七編第二章第二節（第八百四十七条第二項、第八百四十七条の二、第八百四十七条の三、第八百四十九条第二項、第三項第二号及び第三号並びに第六項から第十一項まで、第八百四十九条の二第二号及び第三号、第八百五十一条並びに第八百五十三条第一項第二号及び第三号を除く。）の規定は、役員等の責任を追及する訴えについて準用する。 この場合において、同法第八百四十七条第一項及び第四項中「法務省令」とあるのは「主務省令」と、同法第八百五十条第四項中「第五十五条、第百二条の二第二項、第百三条第三項、第百二十条第五項、第二百十三条の二第二項、第二百八十六条の二第二項、第四百二十四条（第四百八十六条第四項において準用する場合を含む。）、第四百六十二条第三項（同項ただし書に規定する分配可能額を超えない部分について負う義務に係る部分に限る。）、第四百六十四条第二項及び第四百六十五条第二項」とあるのは「農林中央金庫法第三十四条第三項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （支配人） 第四十一条 農林中央金庫は、理事会の決議により、支配人を置くことができる。 ２ 会社法第十一条第一項及び第三項、第十二条並びに第十三条の規定は、支配人について準用する。 （競争関係にある者の役員等への就任禁止） 第四十二条 農林中央金庫の営む業務と実質的に競争関係にある業務（会員の営む業務を除く。）を営み、又はこれに従事する者は、理事、経営管理委員、監事又は支配人になってはならない。 （支配人の解任） 第四十三条 会員は、総会員の十分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の同意を得て、理事に対し、支配人の解任を請求することができる。 ２ 前項の規定による請求は、解任の理由を記載した書面を理事に提出してしなければならない。 ３ 第一項の規定による請求があったときは、理事会は、その支配人の解任の可否を決しなければならない。 ４ 理事は、前項の可否を決する日の七日前までに、その支配人に対し、第二項の書面又はその写しを送付し、かつ、弁明する機会を与えなければならない。 （総会の招集） 第四十四条 通常総会は、定款で定めるところにより、毎事業年度一回招集しなければならない。 第四十五条 臨時総会は、必要があるときは、定款で定めるところにより、いつでも招集することができる。 ２ 会員が総会員の五分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の同意を得て、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を経営管理委員に提出して、総会の招集を請求したときは、経営管理委員会は、その請求のあった日から三週間以内に総会を招集すべきことを決しなければならない。 ３ 前項の場合において、電磁的方法により議決権を行うことが定款で定められているときは、当該書面の提出に代えて、当該書面に記載すべき事項及び理由を当該電磁的方法により提供することができる。 この場合において、当該会員は、当該書面を提出したものとみなす。 ４ 前項前段の電磁的方法（主務省令で定めるものを除く。）により行われた当該書面に記載すべき事項及び理由の提供は、経営管理委員の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該経営管理委員に到達したものとみなす。 （総会招集者） 第四十六条 総会は、経営管理委員が招集する。 ２ 経営管理委員の職務を行う者がないとき、又は前条第二項の請求の日から二週間以内に経営管理委員が正当な理由がないのに総会招集の手続をしないときは、監事は、総会を招集しなければならない。 ３ 経営管理委員及び監事の職務を行う者がないときは、理事は、総会を招集しなければならない。 （総会の招集の決定） 第四十六条の二 経営管理委員（経営管理委員以外の者が総会を招集する場合にあっては、その者。次条において「総会招集者」という。）は、総会を招集する場合には、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 総会の日時及び場所 二 総会の目的である事項があるときは、当該事項 三 前二号に掲げるもののほか、主務省令で定める事項 ２ 前項各号に掲げる事項の決定は、前条第二項（第三十八条第四項において準用する場合を含む。）の規定により監事が総会を招集するときを除き、経営管理委員会（理事が総会を招集するときは、理事会）の決議によらなければならない。 （総会招集の通知等） 第四十六条の三 総会を招集するには、総会招集者は、その総会の日の一週間前までに、会員に対して書面をもってその通知を発しなければならない。 ２ 総会招集者は、前項の書面による通知の発出に代えて、政令で定めるところにより、会員の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。 この場合において、当該総会招集者は、同項の書面による通知を発したものとみなす。 ３ 前二項の通知には、前条第一項各号に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。 ４ 会社法第三百一条及び第三百二条の規定は、第一項及び第二項の通知について準用する。 この場合において、同法第三百一条第一項中「第二百九十八条第一項第三号に掲げる事項を定めた場合」とあるのは「書面をもって議決権を行うことが定款で定められている場合」と、「第二百九十九条第一項」とあるのは「農林中央金庫法第四十六条の三第一項」と、「法務省令」とあるのは「主務省令」と、同条第二項中「第二百九十九条第三項」とあるのは「農林中央金庫法第四十六条の三第二項」と、同法第三百二条第一項中「第二百九十八条第一項第四号に掲げる事項を定めた場合」とあるのは「電磁的方法により議決権を行うことが定款で定められている場合」と、「第二百九十九条第一項」とあるのは「農林中央金庫法第四十六条の三第一項」と、「法務省令」とあるのは「主務省令」と、同条第二項中「第二百九十九条第三項」とあるのは「農林中央金庫法第四十六条の三第二項」と、同条第三項及び第四項中「第二百九十九条第三項」とあるのは「農林中央金庫法第四十六条の三第二項」と、「法務省令」とあるのは「主務省令」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （総会参考書類等の内容である情報についての電子提供措置に関する会社法の準用） 第四十六条の四 会社法第二編第四章第一節第三款（第三百二十五条の二第四号、第三百二十五条の三第一項第四号及び第六号並びに第三項、第三百二十五条の四第一項、第二項第二号及び第四項並びに第三百二十五条の七を除く。）の規定は、農林中央金庫が行う総会参考書類（前条第四項において読み替えて準用する同法第三百一条第一項に規定する書類をいう。）、議決権行使書面（同項に規定する書面をいう。）及び決算関係書類の内容である情報についての電子提供措置（電磁的方法により会員が情報の提供を受けることができる状態に置く措置であって、主務省令で定めるものをいう。第百条第一項第十六号の二において同じ。）について準用する。 この場合において、同法第三百二十五条の二中「取締役」とあるのは「総会招集者（農林中央金庫法第四十六条の二第一項に規定する総会招集者をいう。以下同じ。）」と、「電磁的方法により株主（種類株主総会を招集する場合にあっては、ある種類の株主に限る。）が情報の提供を受けることができる状態に置く措置であって、法務省令で定めるもの」とあるのは「同法第四十六条の四に規定する電子提供措置」と、同法第三百二十五条の三第一項中「取締役は、第二百九十九条第二項各号に掲げる場合には、株主総会の日の三週間前の日又は同条第一項」とあるのは「総会招集者は、総会の日の二週間前の日又は農林中央金庫法第四十六条の三第一項」と、同項第一号中「第二百九十八条第一項各号」とあるのは「農林中央金庫法第四十六条の二第一項各号」と、同項第二号中「第三百一条第一項」とあるのは「農林中央金庫法第四十六条の三第四項において読み替えて準用する第三百一条第一項」と、同項第三号中「第三百二条第一項」とあるのは「農林中央金庫法第四十六条の三第四項において読み替えて準用する第三百二条第一項」と、同項第五号中「株式会社が取締役会設置会社である場合において、取締役」とあるのは「総会招集者」と、同条第二項中「取締役が第二百九十九条第一項」とあるのは「総会招集者が農林中央金庫法第四十六条の三第一項」と、同法第三百二十五条の四第二項中「第二百九十九条第四項」とあるのは「農林中央金庫法第四十六条の三第三項」と、「第二百九十九条第二項又は第三項の通知には、第二百九十八条第一項第五号」とあるのは「同法第四十六条の三第一項又は第二項の通知には、同法第四十六条の二第一項第三号」と、「から第四号まで」とあるのは「及び第二号」と、同項第一号中「とっているときは、その旨」とあるのは「とっている旨」と、同項第三号及び同法第三百二十五条の五第三項中「法務省令」とあるのは「主務省令」と、同法第三百二十五条の四第三項中「第三百一条第一項、第三百二条第一項、第四百三十七条及び第四百四十四条第六項」とあるのは「農林中央金庫法第三十五条第六項並びに同法第四十六条の三第四項において読み替えて準用する第三百一条第一項及び第三百二条第一項」と、「取締役は、第二百九十九条第一項」とあるのは「総会招集者は、同法第四十六条の三第一項」と、同法第三百二十五条の五第一項中「第二百九十九条第三項（第三百二十五条において準用する場合を含む。）」とあるのは「農林中央金庫法第四十六条の三第二項」と、同条第二項中「取締役」とあるのは「総会招集者」と、「第二百九十九条第一項」とあるのは「農林中央金庫法第四十六条の三第一項」と、「株主（当該株主総会において議決権を行使することができる者を定めるための基準日（第百二十四条第一項に規定する基準日をいう。）を定めた場合にあっては、当該基準日までに書面交付請求をした者に限る。）」とあるのは「会員」と読み替えるものとする。 （会員に対する通知又は催告） 第四十七条 農林中央金庫の会員に対してする通知又は催告は、会員名簿に記載し、又は記録したその者の住所（その者が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先を農林中央金庫に通知したときは、その場所又は連絡先）にあててすれば足りる。 ２ 前項の通知又は催告は、その通知又は催告が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。 ３ 前二項の規定は、第四十六条の三第一項の通知に際して会員に書面を交付し、又は当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供する場合について準用する。 この場合において、前項中「到達したもの」とあるのは、「当該書面の交付又は当該事項の電磁的方法による提供があったもの」と読み替えるものとする。 （総会の議事） 第四十八条 総会の議事は、この法律又は定款に特別の定めがある場合を除いて、出席者の議決権の過半数で決する。 ２ 総会においては、第四十六条の三第一項又は第二項の規定によりあらかじめ通知した第四十六条の二第一項第二号に掲げる事項についてのみ議決することができる。 ただし、定款で別段の定めをしたときは、この限りでない。 （特別議決事項） 第四十九条 次に掲げる事項は、総会員の半数（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上が出席し、その議決権の三分の二（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の多数による議決を必要とする。 一 定款の変更 二 解散 三 会員の除名 四 第三十四条第四項の規定による責任の免除 ２ 定款の変更（軽微な事項その他の主務省令で定める事項に係るものを除く。）は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 ３ 農林中央金庫は、前項の主務省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 （役員の説明義務） 第四十九条の二 役員は、総会において、会員から特定の事項について説明を求められた場合には、当該事項について必要な説明をしなければならない。 ただし、当該事項が総会の目的である事項に関しないものである場合、その説明をすることにより会員の共同の利益を著しく害する場合その他正当な理由がある場合として主務省令で定める場合は、この限りでない。 （延期又は続行の決議） 第四十九条の三 総会においてその延期又は続行について決議があった場合には、第四十六条の二及び第四十六条の三の規定は、適用しない。 （総会の議事録） 第四十九条の四 総会の議事については、主務省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。 ２ 理事は、総会の日から十年間、前項の議事録を主たる事務所に備えて置かなければならない。 ３ 理事は、総会の日から五年間、第一項の議事録の写しを従たる事務所に備えて置かなければならない。 ただし、当該議事録が電磁的記録をもって作成されている場合であって、従たる事務所における次項第二号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として主務省令で定めるものをとっているときは、この限りでない。 ４ 会員及び農林中央金庫の債権者は、農林中央金庫の業務時間内は、いつでも、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。 この場合においては、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。 一 第一項の議事録が書面をもって作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧又は謄写の請求 二 第一項の議事録が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求 （総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えに関する会社法の準用） 第五十条 会社法第八百三十条、第八百三十一条、第八百三十四条（第十六号及び第十七号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条第一項及び第三項、第八百三十七条、第八百三十八条並びに第八百四十六条の規定は、総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについて準用する。 この場合において、同法第八百三十一条第一項中「株主等（当該各号の株主総会等が創立総会又は種類創立総会である場合にあっては、株主等、設立時株主、設立時取締役又は設立時監査役）」とあるのは「会員、理事、経営管理委員、監事又は清算人」と、「株主（当該決議が創立総会の決議である場合にあっては、設立時株主）又は取締役（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役。以下この項において同じ。）」とあるのは「会員又は理事、経営管理委員」と、「第三百四十六条第一項（第四百七十九条第四項」とあるのは「農林中央金庫法第三十九条第一項（同法第九十五条」と、同項及び同法第八百三十六条第一項ただし書中「取締役、」とあるのは「理事、経営管理委員、」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （総代会） 第五十一条 農林中央金庫は、主務省令で定めるところにより、定款をもって、総会に代わるべき総代会を設けることができる。 ２ 総会に関する規定（第九十一条（第一項第一号に係る部分に限る。）の規定を除く。）は、総代会について準用する。 （出資一口の金額の減少） 第五十二条 農林中央金庫は、出資一口の金額の減少を議決したときは、その議決の日から二週間以内に財産目録及び貸借対照表を作成し、かつ、農林中央金庫の債権者の閲覧に供するため、これらを主たる事務所に備えて置かなければならない。 ２ 農林中央金庫は、前項の期間内に、債権者に対して、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、農林債の債権者、預金者又は定期積金の積金者その他政令で定める債権者以外の知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。 ただし、第三号の期間は、一月を下回ることができない。 一 出資一口の金額の減少の内容 二 前項の財産目録及び貸借対照表に関する事項として主務省令で定めるもの 三 債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨 ３ 前項の規定にかかわらず、農林中央金庫が同項の規定による公告を、官報のほか、第九十六条の二第一項の規定による定款の定めに従い、同項各号のいずれかに掲げる公告の方法によりするときは、前項の規定による各別の催告は、することを要しない。 第五十三条 債権者が前条第二項第三号の一定の期間内に異議を述べなかったときは、出資一口の金額の減少を承認したものとみなす。 ２ 債権者が前条第二項第三号の一定の期間内に異議を述べたときは、農林中央金庫は、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、又はその債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社若しくは信託業務を営む金融機関に相当の財産を信託しなければならない。 ただし、出資一口の金額の減少をしてもその債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。 ３ 会社法第八百二十八条第一項（第五号に係る部分に限る。）及び第二項（第五号に係る部分に限る。）、第八百三十四条（第五号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条から第八百三十九条まで並びに第八百四十六条の規定は、農林中央金庫の出資一口の金額の減少の無効の訴えについて準用する。 この場合において、同法第八百二十八条第二項第五号中「株主等」とあるのは「会員、理事、経営管理委員、監事、清算人」と、同法第八百三十六条第一項ただし書中「取締役、」とあるのは「理事、経営管理委員、」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第四章 業務 （業務の範囲） 第五十四条 農林中央金庫は、その目的を達成するため、次に掲げる業務を営むものとする。 一 会員の預金の受入れ 二 会員に対する資金の貸付け又は手形の割引 三 為替取引 ２ 農林中央金庫は、前項各号に掲げる業務のほか、次に掲げる業務を営むことができる。 一 会員以外の者の預金又は定期積金の受入れ 二 会員以外の者に対する資金の貸付け又は手形の割引 ３ 農林中央金庫は、前項第二号に掲げる業務を営もうとするときは、次に掲げる者を相手方とする場合を除き、主務大臣の認可を受けなければならない。 一 第八条に規定する者 二 農林水産業を営む者であって主務省令で定めるもの 三 国 四 銀行その他の金融機関 五 金融商品取引法第二十八条第八項に規定する有価証券関連業を営む者（金融商品仲介業者（同法第二条第十二項に規定する金融商品仲介業者をいう。）又は金融サービス仲介業者（金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第百一号）第十一条第六項に規定する金融サービス仲介業者をいい、有価証券等仲介業務（同条第四項に規定する有価証券等仲介業務をいう。第七十二条第一項第三号の二において同じ。）を行う者に限る。）のうち主務省令で定めるものに該当する者を除く。） ４ 農林中央金庫は、前三項の規定により営む業務のほか、当該業務に付随する次に掲げる業務その他の業務を営むことができる。 一 債務の保証又は手形の引受け 二 有価証券（第五号に規定する証書をもって表示される金銭債権に該当するもの及び短期社債等を除く。第六号及び第七号において同じ。）の売買（有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。）又は有価証券関連デリバティブ取引（投資の目的をもってするもの又は書面取次ぎ行為に限る。） 三 有価証券の貸付け 四 国債、地方債若しくは政府保証債（以下この条において「国債等」という。）の引受け（売出しの目的をもってするものを除く。）又は当該引受けに係る国債等の募集の取扱い 五 金銭債権（譲渡性預金証書その他の主務省令で定める証書をもって表示されるものを含む。）の取得又は譲渡 六 特定目的会社が発行する特定社債（特定短期社債を除き、資産流動化計画において当該特定社債の発行により得られる金銭をもって金銭債権（民法第三編第一章第七節第一款に規定する指図証券、同節第二款に規定する記名式所持人払証券、同節第三款に規定するその他の記名証券及び同節第四款に規定する無記名証券に係る債権並びに電子記録債権法（平成十九年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子記録債権を除く。以下この号において同じ。）又は金銭債権を信託する信託の受益権のみを取得するものに限る。以下この号において同じ。）その他特定社債に準ずる有価証券として主務省令で定めるもの（以下この号において「特定社債等」という。）の引受け（売出しの目的をもってするものを除く。）又は当該引受けに係る特定社債等の募集の取扱い 六の二 短期社債等の取得又は譲渡 七 有価証券の私募の取扱い 八 地方債又は社債その他の債券の募集又は管理の受託 九 担保付社債信託法（明治三十八年法律第五十二号）により営む担保付社債に関する信託業務 十 株式会社日本政策金融公庫その他主務大臣が定める者（外国の法令に準拠して外国において銀行業を営む者（銀行法第四条第五項に規定する銀行等を除く。以下「外国銀行」という。）を除く。）の業務の代理又は媒介（主務大臣が定めるものに限る。） 十の二 外国銀行の業務の代理又は媒介（農林中央金庫の子会社である外国銀行の業務の代理又は媒介及び外国において行う外国銀行（農林中央金庫の子会社を除く。）の業務の代理又は媒介であって、主務省令で定めるものに限る。） 十の三 会員である第三条第五項各号に掲げる者（第九十五条の五の五及び第九十五条の五の六において「会員農水産業協同組合等」という。）に係る第九十五条の五の五第一項の契約の締結及び当該契約に係る第九十五条の五の六第一項の基準の作成 十一 国、地方公共団体、会社等の金銭の収納その他金銭に係る事務の取扱い 十二 有価証券、貴金属その他の物品の保護預り 十二の二 振替業 十三 両替 十四 デリバティブ取引（有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。次号において同じ。）であって主務省令で定めるもののうち、第五号に掲げる業務に該当するもの以外のもの 十五 デリバティブ取引（主務省令で定めるものに限る。）の媒介、取次ぎ又は代理 十六 金利、通貨の価格、商品の価格、算定割当量（地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年法律第百十七号）第二条第七項に規定する算定割当量その他これに類似するものをいう。第七項第五号において同じ。）の価格その他の指標の数値としてあらかじめ当事者間で約定された数値と将来の一定の時期における現実の当該指標の数値の差に基づいて算出される金銭の授受を約する取引又はこれに類似する取引であって主務省令で定めるもの（次号において「金融等デリバティブ取引」という。）のうち農林中央金庫の経営の健全性を損なうおそれがないと認められる取引として主務省令で定めるもの（第五号及び第十四号に掲げる業務に該当するものを除く。） 十七 金融等デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理（第十五号に掲げる業務に該当するもの及び主務省令で定めるものを除く。） 十八 有価証券関連店頭デリバティブ取引（当該有価証券関連店頭デリバティブ取引に係る有価証券が第五号に規定する証書をもって表示される金銭債権に該当するもの及び短期社債等以外のものである場合には、差金の授受によって決済されるものに限る。次号において同じ。）であって、第二号に掲げる業務に該当するもの以外のもの 十九 有価証券関連店頭デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理 二十 機械類その他の物件を使用させる契約であって次に掲げる要件の全てを満たすものに基づき、当該物件を使用させる業務 イ 契約の対象とする物件（以下この号において「リース物件」という。）を使用させる期間（以下この号において「使用期間」という。）の中途において契約の解除をすることができないものであること又はこれに準ずるものとして主務省令で定めるものであること。 ロ 使用期間において、リース物件の取得価額から当該リース物件の使用期間の満了の時において譲渡するとした場合に見込まれるその譲渡対価の額に相当する金額を控除した額及び固定資産税に相当する額、保険料その他当該リース物件を使用させるために必要となる付随費用として主務省令で定める費用の合計額を対価として受領することを内容とするものであること。 ハ 使用期間が満了した後、リース物件の所有権又はリース物件の使用及び収益を目的とする権利が相手方に移転する旨の定めがないこと。 二十一 前号に掲げる業務の代理又は媒介 二十二 顧客から取得した当該顧客に関する情報を当該顧客の同意を得て第三者に提供する業務その他農林中央金庫の保有する情報を第三者に提供する業務であって、農林中央金庫の営む第一項各号に掲げる業務の高度化又は農林中央金庫の利用者の利便の向上に資するもの 二十三 農林中央金庫の保有する人材、情報通信技術、設備その他の農林中央金庫の営む第一項各号に掲げる業務に係る経営資源を主として活用して営む業務であって、地域の活性化、産業の生産性の向上その他の持続可能な社会の構築に資する業務として主務省令で定めるもの ５ 前項第五号に掲げる業務には同号に規定する証書をもって表示される金銭債権のうち有価証券に該当するものについて、同項第六号の二に掲げる業務には短期社債等について、金融商品取引法第二条第八項第一号から第六号まで及び第八号から第十号までに掲げる行為を行う業務を含むものとする。 ６ 前二項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 短期社債等 次に掲げるものをいう。 イ 社債、株式等の振替に関する法律第六十六条第一号に規定する短期社債 ロ 投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第百三十九条の十二第一項に規定する短期投資法人債 ハ 信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第五十四条の四第一項に規定する短期債 ニ 保険業法（平成七年法律第百五号）第六十一条の十第一項に規定する短期社債 ホ 資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第八項に規定する特定短期社債 ヘ 第六十二条の二第一項に規定する短期農林債 ト その権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律の規定により振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされる外国法人の発行する債券（新株予約権付社債券の性質を有するものを除く。）に表示されるべき権利のうち、次に掲げる要件の全てに該当するもの （１） 各権利の金額が一億円を下回らないこと。 （２） 元本の償還について、権利の総額の払込みのあった日から一年未満の日とする確定期限の定めがあり、かつ、分割払の定めがないこと。 （３） 利息の支払期限を、（２）の元本の償還期限と同じ日とする旨の定めがあること。 一の二 有価証券関連デリバティブ取引又は書面取次ぎ行為 それぞれ金融商品取引法第二十八条第八項第六号に規定する有価証券関連デリバティブ取引又は同法第三十三条第二項に規定する書面取次ぎ行為をいう。 二 政府保証債 政府が元本の償還及び利息の支払について保証している社債その他の債券をいう。 三 特定目的会社、資産流動化計画、特定社債又は特定短期社債 それぞれ資産の流動化に関する法律第二条第三項、第四項、第七項又は第八項に規定する特定目的会社、資産流動化計画、特定社債又は特定短期社債をいう。 四 有価証券の私募の取扱い 有価証券の私募（金融商品取引法第二条第三項に規定する有価証券の私募をいう。）の取扱いをいう。 四の二 振替業 社債、株式等の振替に関する法律第二条第四項に規定する口座管理機関として行う振替業をいう。 五 デリバティブ取引 金融商品取引法第二条第二十項に規定するデリバティブ取引をいう。 六 有価証券関連店頭デリバティブ取引 金融商品取引法第二十八条第八項第四号に掲げる行為をいう。 ７ 農林中央金庫は、第一項から第四項までの規定により営む業務のほか、第一項各号に掲げる業務の遂行を妨げない限度において、次に掲げる業務を行うことができる。 一 金融商品取引法第二十八条第六項に規定する投資助言業務 二 金融商品取引法第三十三条第二項各号に掲げる有価証券又は取引について、当該各号に定める行為を行う業務（第四項の規定により営む業務を除く。） 三 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）により行う同法第一条第一項に規定する信託業務 四 信託法（平成十八年法律第百八号）第三条第三号に掲げる方法によってする信託に係る事務に関する業務 五 算定割当量を取得し、若しくは譲渡することを内容とする契約の締結又はその媒介、取次ぎ若しくは代理を行う業務（第四項の規定により営む業務を除く。）であって、主務省令で定めるもの ８ 農林中央金庫は、第四項第八号及び第九号並びに前項第四号に掲げる業務に関しては、信託業法（平成十六年法律第百五十四号）、担保付社債信託法その他の政令で定める法令の適用については、政令で定めるところにより、会社又は銀行とみなす。 第五十五条 農林中央金庫は、前条の規定により営む業務のほか、他の業務を営むことができない。 （経営の健全性の確保） 第五十六条 主務大臣は、農林中央金庫の業務の健全な運営に資するため、農林中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準として次に掲げる基準その他の基準を定めることができる。 一 農林中央金庫の保有する資産等に照らし農林中央金庫の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかの基準 二 農林中央金庫及びその子会社その他の農林中央金庫と主務省令で定める特殊の関係のある会社（以下この号、第七章及び第八章において「子会社等」という。）の保有する資産等に照らし農林中央金庫及びその子会社等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかの基準 （預金者等に対する情報の提供等） 第五十七条 農林中央金庫は、預金又は定期積金の受入れ（第五十九条の三に規定する特定預金等の受入れを除く。）に関し、預金者及び定期積金の積金者（以下この項及び第九十五条の五の二第二項第二号において「預金者等」という。）の保護に資するため、主務省令で定めるところにより、預金又は定期積金に係る契約の内容その他預金者等に参考となるべき情報の提供を行わなければならない。 ２ 前項及び第五十九条の三並びに他の法律に定めるもののほか、農林中央金庫は、主務省令で定めるところにより、その業務に係る重要な事項の顧客への説明、その業務に関して取得した顧客に関する情報の適正な取扱い、その業務を第三者に委託する場合における当該業務の的確な遂行その他の健全かつ適切な運営を確保するための措置を講じなければならない。 （指定紛争解決機関との契約締結義務等） 第五十七条の二 農林中央金庫は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める措置を講じなければならない。 一 指定紛争解決機関（第九十五条の六第一項第八号に規定する指定紛争解決機関をいう。以下この条において同じ。）が存在する場合 一の指定紛争解決機関との間で手続実施基本契約（同号に規定する手続実施基本契約をいう。第三項において同じ。）を締結する措置 二 指定紛争解決機関が存在しない場合 第九十五条の六第二項に規定する農林中央金庫業務に関する苦情処理措置及び紛争解決措置 ２ 前項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 苦情処理措置 顧客からの苦情の処理の業務に従事する職員その他の従業者に対する助言若しくは指導を消費生活に関する消費者と事業者との間に生じた苦情に係る相談その他の消費生活に関する事項について専門的な知識経験を有する者として主務省令で定める者に行わせること又はこれに準ずるものとして主務省令で定める措置 二 紛争解決措置 顧客との紛争の解決を認証紛争解決手続（裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成十六年法律第百五十一号）第二条第三号に規定する認証紛争解決手続をいう。）により図ること又はこれに準ずるものとして主務省令で定める措置 ３ 農林中央金庫は、第一項の規定により手続実施基本契約を締結する措置を講じた場合には、当該手続実施基本契約の相手方である指定紛争解決機関の商号又は名称を公表しなければならない。 ４ 第一項の規定は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間においては、適用しない。 一 第一項第一号に掲げる場合に該当していた場合において、同項第二号に掲げる場合に該当することとなったとき 第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の八十三第一項の規定による紛争解決等業務（第九十五条の六第二項に規定する紛争解決等業務をいう。次号において同じ。）の廃止の認可又は第九十五条の八第一項において準用する同法第五十二条の八十四第一項の規定による指定の取消しの時に、第一項第二号に定める措置を講ずるために必要な期間として主務大臣が定める期間 二 第一項第一号に掲げる場合に該当していた場合において、同号の一の指定紛争解決機関の紛争解決等業務の廃止が第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の八十三第一項の規定により認可されたとき、又は同号の一の指定紛争解決機関の第九十五条の六第一項の規定による指定が第九十五条の八第一項において準用する同法第五十二条の八十四第一項の規定により取り消されたとき（前号に掲げる場合を除く。） その認可又は取消しの時に、第一項第一号に定める措置を講ずるために必要な期間として主務大臣が定める期間 三 第一項第二号に掲げる場合に該当していた場合において、同項第一号に掲げる場合に該当することとなったとき 第九十五条の六第一項の規定による指定の時に、同号に定める措置を講ずるために必要な期間として主務大臣が定める期間 （同一人に対する信用の供与等） 第五十八条 農林中央金庫の同一人（当該同一人と政令で定める特殊の関係のある者を含む。以下この条において同じ。）に対する信用の供与等（信用の供与又は出資（信用の供与又は出資に相当するものを含む。）として政令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）の額は、政令で定める区分ごとに、農林中央金庫の自己資本の額に政令で定める率を乗じて得た額（以下この条において「信用供与等限度額」という。）を超えてはならない。 ただし、信用の供与等を受けている者が合併をし、共同新設分割（法人が他の法人と共同してする新設分割をいう。）若しくは吸収分割をし、又は営業を譲り受けたことにより農林中央金庫の同一人に対する信用の供与等の額が信用供与等限度額を超えることとなる場合その他政令で定めるやむを得ない理由がある場合において、主務大臣の承認を受けたときは、この限りでない。 ２ 農林中央金庫が子会社（主務省令で定める会社を除く。）その他の農林中央金庫と主務省令で定める特殊の関係のある者（以下この条において「子会社等」という。）を有する場合には、農林中央金庫及び当該子会社等又は当該子会社等の同一人に対する信用の供与等の額は、政令で定める区分ごとに、合算して、農林中央金庫及び当該子会社等の自己資本の純合計額に政令で定める率を乗じて得た額（以下この条において「合算信用供与等限度額」という。）を超えてはならない。 この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。 ３ 前二項の規定は、次に掲げる信用の供与等については、適用しない。 一 国及び地方公共団体に対する信用の供与、政府が元本の返済及び利息の支払について保証している信用の供与その他これらに準ずるものとして政令で定める信用の供与等 二 信用の供与等を行う農林中央金庫又はその子会社等と実質的に同一と認められる者に対する信用の供与等その他の政令で定める信用の供与等 ４ 第二項の場合において、農林中央金庫及びその子会社等又はその子会社等の同一人に対する信用の供与等の合計額が合算信用供与等限度額を超えることとなったときは、その超える部分の信用の供与等の額は、農林中央金庫の信用の供与等の額とみなす。 ５ いかなる名義をもってするかを問わず、又はいかなる方法をもってするかを問わず、農林中央金庫又はその子会社等が第一項本文又は第二項前段の規定の適用を免れる目的で信用の供与等を行った場合であって、名義人以外の者が実質的に当該信用の供与等を受けるときは、当該信用の供与等は、農林中央金庫又はその子会社等の実質的に当該信用の供与等を受ける者に対する信用の供与等として、これらの規定を適用する。 ６ 前各項に定めるもののほか、信用の供与等の額、第一項に規定する自己資本の額、信用供与等限度額、第二項に規定する自己資本の純合計額及び合算信用供与等限度額の計算方法その他第一項及び第二項の規定の適用に関し必要な事項は、主務省令で定める。 （特定関係者との間の取引等） 第五十九条 農林中央金庫は、その特定関係者（農林中央金庫の子会社、農林中央金庫代理業者（第九十五条の二第三項に規定する農林中央金庫代理業者をいう。第五十九条の二の二第一項、第八十二条第一項、第八十三条第一項及び第二項並びに第八十四条第一項において同じ。）その他の農林中央金庫と政令で定める特殊の関係のある者をいう。以下この条及び次条第三号において同じ。）又はその特定関係者の顧客との間で、次に掲げる取引又は行為をしてはならない。 ただし、当該取引又は行為をすることにつき主務省令で定めるやむを得ない理由がある場合において、主務大臣の承認を受けたときは、この限りでない。 一 当該特定関係者との間で行う取引で、その条件が農林中央金庫の取引の通常の条件に照らして農林中央金庫に不利益を与えるものとして主務省令で定める取引 二 当該特定関係者との間又は当該特定関係者の顧客との間で行う取引又は行為のうち前号に掲げるものに準ずる取引又は行為で、農林中央金庫の業務の健全かつ適切な遂行に支障を及ぼすおそれのあるものとして主務省令で定める取引又は行為 （農林中央金庫の業務に係る禁止行為） 第五十九条の二 農林中央金庫は、その業務に関し、次に掲げる行為（第五十九条の三に規定する特定預金等契約の締結の業務に関しては、第四号に掲げる行為を除く。）をしてはならない。 一 顧客に対し、虚偽のことを告げる行為 二 顧客に対し、不確実な事項について断定的判断を提供し、又は確実であると誤認させるおそれのあることを告げる行為 三 顧客に対し、農林中央金庫又は農林中央金庫の特定関係者その他農林中央金庫と主務省令で定める密接な関係を有する者の営む業務に係る取引を行うことを条件として、信用を供与し、又は信用の供与を約する行為（顧客の保護に欠けるおそれがないものとして主務省令で定めるものを除く。） 四 前三号に掲げるもののほか、顧客の保護に欠けるおそれがあるものとして主務省令で定める行為 （顧客の利益の保護のための体制整備） 第五十九条の二の二 農林中央金庫は、農林中央金庫、農林中央金庫代理業者又は子金融機関等が行う取引に伴い、これらの者が行う業務（第五十四条第一項各号に掲げる業務、第九十五条の二第二項に規定する農林中央金庫代理業その他の主務省令で定める業務に限る。）に係る顧客の利益が不当に害されることのないよう、主務省令で定めるところにより、当該業務に関する情報を適正に管理し、かつ、当該業務の実施状況を適切に監視するための体制の整備その他必要な措置を講じなければならない。 ２ 前項の「子金融機関等」とは、農林中央金庫が総株主等の議決権の過半数を保有している者その他の農林中央金庫と密接な関係を有する者として政令で定める者のうち、銀行、金融商品取引業者（金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者をいう。第七十二条第一項第二号において同じ。）、保険業法第二条第二項に規定する保険会社その他政令で定める金融業を行う者をいう。 （金融商品取引法の準用） 第五十九条の三 金融商品取引法第三章第一節第五款（第三十四条の二第六項から第八項まで並びに第三十四条の三第五項及び第六項を除く。）、同章第二節第一款（第三十五条から第三十六条の四まで、第三十七条第一項第二号、第三十七条の二、第三十七条の三第一項第二号及び第六号並びに第三項、第三十七条の五、第三十七条の七、第三十八条第一号、第二号、第七号及び第八号、第三十八条の二、第三十九条第三項ただし書、第四項、第六項及び第七項並びに第四十条の二から第四十条の七までを除く。）及び第四十五条（第三号及び第四号を除く。）の規定は、農林中央金庫が行う特定預金等契約（特定預金等（金利、通貨の価格、同法第二条第十四項に規定する金融商品市場における相場その他の指標に係る変動によりその元本について損失が生ずるおそれがある預金又は定期積金として主務省令で定めるものをいう。）の受入れを内容とする契約をいう。以下同じ。）の締結について準用する。 この場合において、これらの規定中「金融商品取引契約」とあるのは「特定預金等契約」と、「金融商品取引業」とあるのは「特定預金等契約の締結の業務」と、これらの規定（同法第三十九条第三項本文の規定を除く。）中「内閣府令」とあるのは「主務省令」と、これらの規定（同法第三十四条の規定を除く。）中「金融商品取引行為」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同法第三十四条中「顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為（第二条第八項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。）を行うことを内容とする契約」とあるのは「農林中央金庫法第五十九条の三に規定する特定預金等契約」と、同法第三十七条の三第一項中「交付しなければならない」とあるのは「交付するほか、預金者及び定期積金の積金者（以下この項において「預金者等」という。）の保護に資するため、主務省令で定めるところにより、当該特定預金等契約の内容その他預金者等に参考となるべき情報の提供を行わなければならない」と、同法第三十九条第一項第一号中「有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買取引等」という。）」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券等」という。）」とあるのは「特定預金等契約」と、「顧客（信託会社等（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「顧客」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第二号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第三号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同条第二項中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同条第三項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と、同法第四十五条第二号中「第三十七条の二から第三十七条の六まで、第四十条の二第四項及び第四十三条の四」とあるのは「第三十七条の三（第一項の書面の交付に係る部分に限り、同項第二号及び第六号並びに第三項を除く。）、第三十七条の四及び第三十七条の六」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第四章の二 外国銀行代理業務に関する特則 （外国銀行代理業務に係る認可等） 第五十九条の四 農林中央金庫は、第五十四条第四項第十号の二に掲げる業務（以下「外国銀行代理業務」という。）を営もうとするときは、当該外国銀行代理業務の委託を受ける旨の契約の相手方である外国銀行（以下「所属外国銀行」という。）ごとに、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、主務大臣の認可を受けなければならない。 ２ 前項の規定は、農林中央金庫がその子会社である外国銀行を所属外国銀行として外国銀行代理業務を営もうとするときは、適用しない。 この場合において、農林中央金庫は、当該外国銀行代理業務に係る所属外国銀行ごとに、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、主務大臣に届け出なければならない。 （出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の特例） 第五十九条の五 農林中央金庫が、前条第二項の規定による届出をして外国銀行代理業務を営んでいる場合には、当該外国銀行代理業務に係る所属外国銀行が業としてする預り金（出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和二十九年法律第百九十五号）第二条第二項に規定する預り金をいう。）であって当該外国銀行代理業務に係るものについては、同法第二条第一項の規定は、適用しない。 （貸金業法の特例） 第五十九条の六 農林中央金庫が、第五十九条の四第二項の規定による届出をして外国銀行代理業務を営んでいる場合には、当該外国銀行代理業務に係る所属外国銀行が業として行う貸付け（貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）第二条第一項に規定する貸付けをいう。）であって当該外国銀行代理業務に係るものについては、同法第二条第一項に規定する貸金業に該当しないものとみなす。 （外国銀行代理業務に関する金融商品取引法の準用） 第五十九条の七 金融商品取引法第三章第一節第五款（第三十四条の二第六項から第八項まで並びに第三十四条の三第五項及び第六項を除く。）、同章第二節第一款（第三十五条から第三十六条の四まで、第三十七条第一項第二号、第三十七条の二、第三十七条の三第一項第二号及び第六号並びに第三項、第三十七条の五から第三十七条の七まで、第三十八条第一号、第二号、第七号及び第八号、第三十八条の二、第三十九条第三項ただし書、第四項、第六項及び第七項並びに第四十条の二から第四十条の七までを除く。）及び第四十五条（第三号及び第四号を除く。）の規定は、農林中央金庫が行う外国銀行代理業務に係る特定預金等契約の締結の代理又は媒介について準用する。 この場合において、これらの規定中「金融商品取引契約」とあるのは「特定預金等契約」と、「金融商品取引業」とあるのは「特定預金等契約の締結の代理又は媒介の業務」と、「締結の勧誘又は締結」とあるのは「締結の勧誘又は締結の代理若しくは媒介」と、これらの規定（同法第三十九条第三項本文の規定を除く。）中「内閣府令」とあるのは「主務省令」と、これらの規定（同法第三十四条の規定を除く。）中「金融商品取引行為」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同法第三十四条中「顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為（第二条第八項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。）を行うことを内容とする契約」とあるのは「農林中央金庫法第五十九条の三に規定する特定預金等契約」と、「を過去に当該特定投資家との間で締結」とあるのは「の締結の代理又は媒介を過去に当該特定投資家との間で」と、「を締結する」とあるのは「の締結の代理又は媒介をする」と、同法第三十四条の二第五項第二号中「締結する」とあるのは「締結の代理又は媒介をする」と、同法第三十四条の三第二項第四号イ中「と対象契約」とあるのは「による代理若しくは媒介により対象契約」と、同条第四項第二号中「締結する」とあるのは「締結の代理又は媒介をする」と、同法第三十七条の三第一項中「を締結しようとするとき」とあるのは「の締結の代理又は媒介を行うとき」と、「交付しなければならない」とあるのは「交付するほか、預金者及び定期積金の積金者（以下この項において「預金者等」という。）の保護に資するため、主務省令で定めるところにより、当該特定預金等契約の内容その他預金者等に参考となるべき情報の提供を行わなければならない」と、同項第一号中「当該金融商品取引業者等」とあるのは「農林中央金庫の所属外国銀行（農林中央金庫法第五十九条の四第一項に規定する所属外国銀行をいう。）」と、同法第三十九条第一項第一号中「有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買取引等」という。）」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券等」という。）」とあるのは「特定預金等契約」と、「顧客（信託会社等（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「顧客」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第二号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第三号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同条第二項中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同条第三項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と、同法第四十五条第二号中「第三十七条の二から第三十七条の六まで、第四十条の二第四項及び第四十三条の四」とあるのは「第三十七条の三（第一項の書面の交付に係る部分に限り、同項第二号及び第六号並びに第三項を除く。）及び第三十七条の四」と、「締結した」とあるのは「締結の代理若しくは媒介をした」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （外国銀行代理業務に関する銀行法の準用） 第五十九条の八 銀行法第五十二条の二の六から第五十二条の二の九まで、第五十二条の四十、第五十二条の四十一、第五十二条の四十三から第五十二条の四十五（第四号を除く。）まで、第五十二条の四十九及び第五十二条の五十第一項の規定は、外国銀行代理銀行及び銀行代理業者に係るものにあっては第五十九条の四第二項の規定による届出をして外国銀行代理業務を営んでいる農林中央金庫について、所属銀行に係るものにあっては所属外国銀行について、銀行代理業に係るものにあっては外国銀行代理業務について、それぞれ準用する。 この場合において、これらの規定中「内閣府令」とあるのは「主務省令」と、「所属外国銀行」とあるのは「農林中央金庫法第五十九条の四第一項に規定する所属外国銀行」と、「外国銀行代理業務」とあるのは「農林中央金庫法第五十九条の四第一項に規定する外国銀行代理業務」と、「内閣総理大臣」とあるのは「主務大臣」と、同法第五十二条の二の九第三項中「第四十九条の二第一項の規定により公告方法として同項第一号に掲げる方法を定め、又は第五十七条」とあるのは「農林中央金庫法第九十六条の二第一項」と、「同条第一号」とあるのは「同項第一号」と、同法第五十二条の四十五第五号中「所属銀行の業務」とあるのは「農林中央金庫法第五十九条の四第一項に規定する外国銀行代理業務」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第五章 農林債 （農林債の発行） 第六十条 農林中央金庫は、払込資本金及び準備金（準備金として政令で定めるものをいう。）の合計額の三十倍に相当する金額を限度として、農林債を発行することができる。 （農林債の種別等） 第六十一条 農林債の債券を発行する場合において、当該債券は、無記名式とする。 ただし、応募者又は所有者の請求により記名式とすることができる。 ２ 農林中央金庫は、農林債を発行する場合においては、割引の方法によることができる。 （農林債の借換発行の場合の特例） 第六十二条 農林中央金庫は、その発行した農林債の借換えのため、一時第六十条に規定する限度を超えて農林債を発行することができる。 ２ 前項の規定により農林債を発行したときは、発行後一月以内にその農林債の金額に相当する額の発行済みの農林債を償還しなければならない。 （短期農林債の発行） 第六十二条の二 農林中央金庫は、次に掲げる要件のすべてに該当する農林債（次項において「短期農林債」という。）を発行することができる。 一 各農林債の金額が一億円を下回らないこと。 二 元本の償還について、農林債の総額の払込みのあった日から一年未満の日とする確定期限の定めがあり、かつ、分割払の定めがないこと。 三 利息の支払期限を、前号の元本の償還期限と同じ日とする旨の定めがあること。 ２ 短期農林債については、農林債原簿を作成することを要しない。 （農林債発行の届出） 第六十三条 農林中央金庫は、農林債を発行しようとするときは、その都度、その金額及び条件をあらかじめ主務大臣に届け出なければならない。 （農林債の発行方法） 第六十四条 農林中央金庫は、農林債を発行する場合においては、募集又は売出しの方法によることができる。 （農林債を引き受ける者の募集に関する事項の決定） 第六十五条 農林中央金庫は、農林債を引き受ける者の募集をしようとするときは、その都度、募集農林債（当該募集に応じて当該農林債の引受けの申込みをした者に対して割り当てる農林債をいう。以下同じ。）についてその総額、利率その他の政令で定める事項を定めなければならない。 （募集農林債の申込み） 第六十五条の二 農林中央金庫は、前条の募集に応じて募集農林債の引受けの申込みをしようとする者に対し、同条に規定する事項その他主務省令で定める事項（第四項及び第五項において「通知事項」という。）を通知しなければならない。 ２ 前条の募集に応じて募集農林債の引受けの申込みをする者は、次に掲げる事項を記載した書面を農林中央金庫に交付しなければならない。 一 申込みをする者の氏名又は名称及び住所 二 引き受けようとする募集農林債の金額及びその金額ごとの数 三 前二号に掲げるもののほか主務省令で定める事項 ３ 前項の申込みをする者は、同項の書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、農林中央金庫の承諾を得て、同項の書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。 この場合において、当該申込みをした者は、同項の書面を交付したものとみなす。 ４ 第一項の規定は、農林中央金庫が通知事項を記載した金融商品取引法第二条第十項に規定する目論見書を第一項の申込みをしようとする者に対して交付している場合その他募集農林債の引受けの申込みをしようとする者の保護に欠けるおそれがないものとして主務省令で定める場合には、適用しない。 ５ 農林中央金庫は、通知事項について変更があったときは、直ちに、その旨及び当該変更があった事項を第二項の申込みをした者（以下この章において「申込者」という。）に通知しなければならない。 ６ 農林中央金庫が申込者に対してする通知又は催告は、第二項第一号の住所（当該申込者が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先を農林中央金庫に通知した場合にあっては、その場所又は連絡先）にあてて発すれば足りる。 ７ 前項の通知又は催告は、その通知又は催告が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。 （募集農林債の割当て） 第六十五条の三 農林中央金庫は、申込者の中から募集農林債の割当てを受ける者を定め、かつ、その者に割り当てる当該募集農林債の金額及び金額ごとの数を定めなければならない。 この場合において、農林中央金庫は、当該申込者に割り当てる募集農林債の金額ごとの数を、前条第二項第二号の数よりも減少し、又はないものとすることができる。 ２ 農林中央金庫は、政令で定める期日の前日までに、申込者に対し、当該申込者に割り当てる募集農林債の金額及びその金額ごとの数を通知しなければならない。 （募集農林債の申込み及び割当てに関する特則） 第六十五条の四 前二条の規定は、募集農林債を引き受けようとする者がその総額の引受けを行う契約を締結する場合には、適用しない。 （農林債の債権者） 第六十五条の五 次の各号に掲げる者は、当該各号に定める募集農林債の債権者となる。 一 申込者 農林中央金庫の割り当てた募集農林債 二 前条の契約により募集農林債の総額を引き受けた者 その者が引き受けた募集農林債 （売出しの公告） 第六十六条 農林中央金庫は、売出しの方法により農林債を発行しようとするときは、政令で定める事項を公告しなければならない。 （債券の記載事項） 第六十七条 農林債の債券には、政令で定める事項を記載し、理事が署名し、又は記名押印しなければならない。 （農林債原簿） 第六十八条 農林中央金庫は、農林債を発行した日以後遅滞なく、農林債原簿を作成し、これに政令で定める事項（以下この条において「農林債原簿記載事項」という。）を記載し、又は記録しなければならない。 ２ 農林債の債権者（第六十一条第一項の規定により無記名式とされた農林債の債権者を除く。）は、農林債を発行した農林中央金庫に対し、当該債権者についての農林債原簿に記載され、若しくは記録された農林債原簿記載事項を記載した書面の交付又は当該農林債原簿記載事項を記録した電磁的記録の提供を請求することができる。 ３ 前項の書面には、農林中央金庫の代表理事が署名し、又は記名押印しなければならない。 ４ 第二項の電磁的記録には、農林中央金庫の代表理事が主務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。 ５ 前三項の規定は、当該農林債について債券を発行する旨の定めがある場合には、適用しない。 （農林債原簿の備付け及び閲覧等） 第六十八条の二 農林中央金庫は、農林債原簿をその主たる事務所に備えて置かなければならない。 ２ 農林債の債権者その他の主務省令で定める者は、農林中央金庫の業務時間内は、いつでも、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。 この場合においては、当該請求の理由を明らかにしてしなければならない。 一 農林債原簿が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求 二 農林債原簿が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求 ３ 農林中央金庫は、前項の請求があったときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、これを拒むことができない。 一 当該請求を行う者がその権利の確保又は行使に関する調査以外の目的で請求を行ったとき。 二 当該請求を行う者が農林債原簿の閲覧又は謄写によって知り得た事実を利益を得て第三者に通報するため請求を行ったとき。 三 当該請求を行う者が、過去二年以内において、農林債原簿の閲覧又は謄写によって知り得た事実を利益を得て第三者に通報したことがあるものであるとき。 （農林債の消滅時効） 第六十九条 農林債の消滅時効は、その権利を行使することができる時から、元本については十五年、利子については五年で完成する。 （通貨及証券模造取締法の準用） 第七十条 通貨及証券模造取締法（明治二十八年法律第二十八号）は、農林債の債券の模造について準用する。 （政令への委任） 第七十一条 この章に定めるもののほか、農林債に関し必要な事項は、政令で定める。 第六章 子会社等 （農林中央金庫の子会社の範囲等） 第七十二条 農林中央金庫は、次に掲げる会社（以下「子会社対象会社」という。）以外の会社を子会社としてはならない。 一 銀行法第二条第一項に規定する銀行のうち、信託業務（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項に規定する信託業務をいう。第四号において同じ。）を営むもの（第八号ロにおいて「信託兼営銀行」という。） 一の二 資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第二条第三項に規定する資金移動業者（第五号に掲げる会社に該当するものを除く。）のうち、資金移動業（同条第二項に規定する資金移動業をいう。）その他主務省令で定める業務を専ら営むもの 二 金融商品取引業者のうち、有価証券関連業（金融商品取引法第二十八条第八項に規定する有価証券関連業をいう。以下この条において同じ。）のほか、同法第三十五条第一項第一号から第八号までに掲げる行為を行う業務その他の主務省令で定める業務を専ら営むもの（第八号ロにおいて「証券専門会社」という。） 三 金融商品取引法第二条第十二項に規定する金融商品仲介業者のうち、金融商品仲介業（同条第十一項に規定する金融商品仲介業をいい、次に掲げる行為のいずれかを業として行うものに限る。以下この号において同じ。）のほか、金融商品仲介業に付随する業務その他の主務省令で定める業務を専ら営むもの（第八号ロにおいて「証券仲介専門会社」という。） イ 金融商品取引法第二条第十一項第一号に掲げる行為 ロ 金融商品取引法第二条第十七項に規定する取引所金融商品市場又は同条第八項第三号ロに規定する外国金融商品市場における有価証券の売買の委託の媒介（ハに掲げる行為に該当するものを除く。） ハ 金融商品取引法第二十八条第八項第三号又は第五号に掲げる行為の委託の媒介 ニ 金融商品取引法第二条第十一項第三号に掲げる行為 三の二 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十一条第六項に規定する金融サービス仲介業者のうち、有価証券等仲介業務（次に掲げる行為のいずれかを行うものに限る。以下この号において同じ。）のほか、有価証券等仲介業務に付随する業務その他の主務省令で定める業務を専ら営むもの イ 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十一条第四項第一号に掲げる行為 ロ 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十一条第四項第二号に掲げる行為（前号ロ又はハに掲げる行為に該当するものに限る。） ハ 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十一条第四項第三号に掲げる行為 四 信託業法第二条第二項に規定する信託会社のうち、信託業務を専ら営むもの（第八号ロにおいて「信託専門会社」という。） 五 銀行業を営む外国の会社 六 有価証券関連業を営む外国の会社（前号に掲げる会社に該当するものを除く。） 七 信託業（信託業法第二条第一項に規定する信託業をいう。次号ロ並びに次項第二号及び第四号において同じ。）を営む外国の会社（第五号に掲げる会社に該当するものを除く。） 八 次に掲げる業務を専ら営む会社（イに掲げる業務を営む会社にあっては、農林中央金庫、その子会社（第一号、第一号の二及び第五号に掲げる会社に限る。）その他これらに類する者として主務省令で定めるものの営む業務のためにその業務を営んでいるものに限る。） イ 従属業務 ロ 金融関連業務（農林中央金庫が証券専門会社、証券仲介専門会社及び有価証券関連業を営む外国の会社のいずれをも子会社としていない場合にあっては証券専門関連業務を、農林中央金庫が信託兼営銀行、信託専門会社及び信託業を営む外国の会社のいずれをも子会社としていない場合（農林中央金庫が第五十四条第七項の規定により同項第三号に掲げる業務を行う場合を除く。）にあっては信託専門関連業務を、それぞれ除く。） 九 新たな事業分野を開拓する会社として主務省令で定める会社（農林中央金庫の子会社のうち前号に掲げる会社で主務省令で定めるもの（以下「特定子会社」という。）以外の子会社又は農林中央金庫が合算してその基準議決権数（第七十三条第一項に規定する基準議決権数をいう。以下この条において同じ。）を超える議決権を有していないものに限る。） 十 経営の向上に相当程度寄与すると認められる新たな事業活動を行う会社として主務省令で定める会社（その事業に係る計画又は当該計画に基づく措置について主務省令で定める要件に該当しない会社（第七十三条第一項及び第七項において「特別事業再生会社」という。）にあっては、農林中央金庫の特定子会社以外の子会社又は農林中央金庫が合算してその基準議決権数を超える議決権を有していないものに限る。） 十一 地域の活性化に資すると認められる事業活動を行う会社として主務省令で定める会社（農林中央金庫の特定子会社以外の子会社又は農林中央金庫が合算してその基準議決権数を超える議決権を有していないものに限る。） 十二 前各号に掲げる会社のほか、情報通信技術その他の技術を活用した農林中央金庫の営む第五十四条第一項各号に掲げる業務の高度化若しくは農林中央金庫の利用者の利便の向上に資する業務若しくは地域の活性化、産業の生産性の向上その他の持続可能な社会の構築に資する業務又はこれらに資すると見込まれる業務を営む会社 十三 子会社対象会社のみを子会社とする持株会社（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）第九条第四項第一号に規定する持株会社をいう。次号及び第六項第一号において同じ。）で主務省令で定めるもの（当該持株会社になることを予定している会社を含む。） 十四 子会社対象会社のみを子会社とする外国の会社であって、持株会社と同種のもの又は持株会社に類似するもの（当該会社になることを予定している会社を含み、前号に掲げる会社に該当するものを除く。） ２ 前項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 従属業務 農林中央金庫又は前項第一号から第七号までに掲げる会社の営む業務に従属する業務として主務省令で定めるもの 二 金融関連業務 第五十四条第一項各号に掲げる業務、有価証券関連業又は信託業に付随し、又は関連する業務として主務省令で定めるもの 三 証券専門関連業務 専ら有価証券関連業に付随し、又は関連する業務として主務省令で定めるもの 四 信託専門関連業務 専ら信託業に付随し、又は関連する業務として主務省令で定めるもの ３ 第一項の規定は、子会社対象会社以外の国内の会社が、農林中央金庫又はその子会社の担保権の実行による株式又は持分の取得、農林中央金庫又はその子会社による同項第九号から第十一号までに掲げる会社の株式又は持分の取得その他主務省令で定める事由により農林中央金庫の子会社となる場合には、適用しない。 ただし、農林中央金庫は、その子会社となった会社が当該事由（農林中央金庫又はその子会社による同項第九号から第十一号までに掲げる会社の株式又は持分の取得その他主務省令で定める事由を除く。）の生じた日から一年を経過する日までに子会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。 ４ 農林中央金庫は、第一項第一号から第八号まで又は第十二号から第十四号までに掲げる会社（従属業務（第二項第一号に規定する従属業務をいう。）又は第五十四条第一項各号に掲げる業務に付随し、若しくは関連する業務として主務省令で定めるものを専ら営む会社を除く。以下「認可対象会社」という。）を子会社としようとするとき（第一項第十二号に掲げる会社（主務省令で定める会社を除く。）にあっては、農林中央金庫又はその子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を取得し、又は保有しようとするとき）は、農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律（平成八年法律第百十八号）第十五条第一項（同法第二十七条において準用する場合を含む。）の認可を受ける場合を除き、あらかじめ、主務大臣の認可を受けなければならない。 ５ 前項の規定は、認可対象会社が、農林中央金庫又はその子会社の担保権の実行による株式又は持分の取得その他の主務省令で定める事由により農林中央金庫の子会社（第一項第十二号に掲げる会社（前項の主務省令で定める会社を除く。）にあっては、農林中央金庫又はその子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を保有する会社。以下この項において同じ。）となる場合には、適用しない。 ただし、農林中央金庫は、その子会社となった認可対象会社を引き続き子会社とすることについて主務大臣の認可を受けた場合を除き、当該認可対象会社が当該事由の生じた日から一年を経過する日までに子会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。 ６ 農林中央金庫は、次の各号のいずれかに該当する場合には、第一項の規定にかかわらず、子会社対象会社以外の外国の会社が子会社となった日から十年を経過する日までの間、当該子会社対象会社以外の外国の会社を子会社とすることができる。 一 農林中央金庫が、現に子会社対象会社以外の外国の会社を子会社としている子会社対象外国会社（第一項第五号から第八号まで及び第十二号に掲げる会社（同項第八号及び第十二号に掲げる会社にあっては、外国の会社に限る。）、持株会社（子会社対象会社を子会社としている会社に限る。第七十三条第一項において「特例持株会社」という。）又は外国の会社であって持株会社と同種のもの若しくは持株会社に類似するもの（子会社対象会社を子会社としているものに限り、持株会社を除く。）をいう。以下この条において同じ。）又は外国特定金融関連業務会社（金融関連業務（第二項第二号に規定する金融関連業務をいう。第九項において同じ。）のうち主務省令で定めるものを主として営む外国の会社をいい、第一項第八号に掲げる会社を除く。以下同じ。）を子会社とすることにより子会社対象会社以外の外国の会社を子会社とする場合 二 当該子会社対象会社以外の外国の会社が外国特定金融関連業務会社である場合（前号に掲げる場合を除く。） ７ 第四項の規定は、農林中央金庫が、外国特定金融関連業務会社（農林中央金庫が認可対象会社又は他の外国特定金融関連業務会社を子会社としようとする場合における当該認可対象会社又は他の外国特定金融関連業務会社が現に子会社としているものを除く。）を子会社としようとするときについて準用する。 ８ 農林中央金庫は、第六項各号のいずれかに該当する場合において、主務大臣の承認を受けたときは、第一項の規定にかかわらず、第六項の期間を超えて当該承認に係る子会社対象会社以外の外国の会社を引き続き子会社とすることができる。 ９ 主務大臣は、次の各号のいずれかに該当する場合には、前項の承認をするものとする。 一 農林中央金庫が現に子会社としている子会社対象外国会社（第一項第五号から第八号まで及び第十二号に掲げる会社に限る。次号において同じ。）又は外国特定金融関連業務会社の競争力（外国特定金融関連業務会社にあっては、当該外国特定金融関連業務会社の営む金融関連業務における競争力に限る。同号において同じ。）の確保その他の事情に照らして、農林中央金庫が子会社対象会社以外の外国の会社（外国特定金融関連業務会社を除く。）を引き続き子会社とすることが必要であると認められる場合 二 農林中央金庫が現に子会社としている子会社対象外国会社又は外国特定金融関連業務会社の競争力の確保その他の事情に照らして、外国特定金融関連業務会社が引き続き金融関連業務以外の業務を営むことが必要であると認められる場合 １０ 主務大臣は、次の各号のいずれかに該当する場合には、農林中央金庫の申請により、一年を限り、第六項の期間又はこの項の規定により延長された期間を延長することができる。 一 農林中央金庫が、現に子会社としている子会社対象会社以外の外国の会社又は当該会社を現に子会社としている子会社対象外国会社の本店又は主たる事務所の所在する国の金融市場又は資本市場の状況その他の事情に照らして、第六項の期間又はこの項の規定により延長された期間の末日までに当該子会社対象会社以外の外国の会社が子会社でなくなるよう、所要の措置を講ずることができないことについてやむを得ない事情があると認められる場合 二 農林中央金庫が子会社とした子会社対象外国会社又は外国特定金融関連業務会社の事業の遂行のため、農林中央金庫が現に子会社としている子会社対象会社以外の外国の会社を引き続き子会社とすることについてやむを得ない事情があると認められる場合 １１ 農林中央金庫は、現に子会社としている子会社対象外国会社又は外国特定金融関連業務会社が、子会社対象会社以外の外国の会社（外国特定金融関連業務会社を除く。以下この項において同じ。）をその子会社としようとする場合において、主務大臣の認可を受けたときは、第一項の規定にかかわらず、当該認可に係る子会社対象会社以外の外国の会社を子会社とすることができる。 １２ 第一項、第六項、第七項及び前項の規定は、子会社対象会社以外の外国の会社が、農林中央金庫又はその子会社の担保権の実行による株式又は持分の取得、農林中央金庫又はその子会社による第一項第九号から第十一号までに掲げる会社の株式又は持分の取得その他主務省令で定める事由により農林中央金庫の子会社となる場合には、適用しない。 ただし、農林中央金庫は、その子会社となった子会社対象会社以外の外国の会社（農林中央金庫の子会社となった認可対象会社又は他の外国特定金融関連業務会社が現に子会社としている外国特定金融関連業務会社を除く。）を引き続き子会社とすることについて主務大臣の認可を受けた場合を除き、当該子会社対象会社以外の外国の会社が当該事由（農林中央金庫又はその子会社による同項第九号から第十一号までに掲げる会社の株式又は持分の取得その他主務省令で定める事由を除く。）の生じた日から一年を経過する日までに子会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。 １３ 第四項の規定は、農林中央金庫が、現に子会社としている第一項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社（認可対象会社に限る。）に該当する子会社としようとするとき及び現に子会社としている同項第十二号に掲げる会社（その業務により農林中央金庫又は当該同号に掲げる会社の業務に係る顧客の利益が不当に害される著しいおそれがあると認められないことその他の要件を満たす会社として主務省令で定める会社に限る。）を同号に掲げる会社（当該主務省令で定める会社を除く。）に該当する子会社としようとするときについて準用する。 １４ 農林中央金庫は、次の各号のいずれかに該当する場合において、主務大臣の承認を受けたときは、第一項の規定にかかわらず、当該承認に係る子会社対象会社以外の外国の会社を引き続き子会社とすることができる。 一 現に子会社としている第一項第八号に掲げる会社を外国特定金融関連業務会社としようとする場合 二 現に子会社としている外国の会社（子会社対象会社に限る。）を子会社対象会社以外の外国の会社としようとする場合（第六項第二号に掲げる場合、第十一項及び第十二項本文に規定する場合並びに前号に掲げる場合を除く。） １５ 第九項の規定は、前項の承認について準用する。 １６ 農林中央金庫は、農林中央金庫又はその子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を保有している子会社対象会社（農林中央金庫の子会社を除く。）について、当該子会社対象会社（第一項第十二号に掲げる会社（第四項の主務省令で定める会社を除く。以下この項において同じ。）を除く。）が同号に掲げる会社となったことその他主務省令で定める事実を知ったときは、引き続きその基準議決権数を超える議決権を保有することについて主務大臣の認可を受けた場合を除き、これを知った日から一年を経過する日までに当該同号に掲げる会社が農林中央金庫又はその子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を保有する会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。 １７ 農林中央金庫は、次の各号のいずれかに該当するときは、その旨を定款で定めなければならない。 一 第四項又は第十一項の規定による認可を受けて認可対象会社又は子会社対象会社以外の外国の会社を子会社としようとするとき。 二 第五項ただし書若しくは第十二項ただし書の規定による認可又は第八項の規定による承認を受けてその子会社となった認可対象会社又は子会社対象会社以外の外国の会社を引き続き子会社としようとするとき。 三 第十三項において準用する第四項の規定による認可を受けて現に子会社としている第一項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社（認可対象会社に限る。）に該当する子会社としようとするとき。 四 第十三項において準用する第四項の規定による認可を受けて現に子会社としている第一項第十二号に掲げる会社（第十三項の主務省令で定める会社に限る。）を同号に掲げる会社（当該主務省令で定める会社を除く。）に該当する子会社としようとするとき。 五 第十四項の規定による承認を受けて子会社対象会社以外の外国の会社を引き続き子会社としようとするとき。 １８ 農林中央金庫が前項の規定により定款で定めた認可対象会社又は子会社対象会社以外の外国の会社を子会社としている場合には、理事は、当該認可対象会社又は子会社対象会社以外の外国の会社の業務及び財産の状況を、主務省令で定めるところにより、総会に報告しなければならない。 １９ 農林中央金庫は、次の各号のいずれかに該当するときは、主務省令で定めるところにより、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 一 第一項第八号に掲げる会社（第四項の規定により子会社とすることについて認可を受けなければならないとされるものを除く。）又は第一項第九号から第十一号までに掲げる会社を子会社としようとするとき（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律第十五条第一項（同法第二十七条において準用する場合を含む。）の認可（第百条第一項第二十二号において「合併等認可」という。）を受ける場合を除く。）。 二 その子会社が子会社でなくなったとき、又は認可対象会社に該当する子会社が認可対象会社に該当しない子会社となったとき。 （農林中央金庫による農林中央金庫グループの経営管理） 第七十二条の二 農林中央金庫（子会社対象会社又は外国特定金融関連業務会社を子会社としている場合に限る。）は、農林中央金庫グループ（農林中央金庫及びその子会社の集団をいう。次項において同じ。）の経営管理を行わなければならない。 ２ 前項の「経営管理」とは、次に掲げるものをいう。 一 農林中央金庫グループの経営の基本方針その他これに準ずる方針として主務省令で定めるものの策定及びその適正な実施の確保 二 農林中央金庫グループに属する農林中央金庫及び会社相互の利益が相反する場合における必要な調整 三 農林中央金庫グループの業務の執行が法令に適合することを確保するために必要なものとして主務省令で定める体制の整備 四 前三号に掲げるもののほか、農林中央金庫グループの業務の健全かつ適切な運営の確保に資するものとして主務省令で定めるもの （農林中央金庫等による議決権の取得等の制限） 第七十三条 農林中央金庫又はその子会社は、国内の会社（第七十二条第一項第一号から第四号まで、第八号、第十号、第十二号及び第十三号に掲げる会社（同項第十号に掲げる会社にあっては、特別事業再生会社を除く。）、特例持株会社（農林中央金庫が子会社としているものに限る。）並びに特例対象会社を除く。次項から第六項までにおいて同じ。）の議決権については、合算して、その基準議決権数（国内の会社の総株主等の議決権に百分の十を乗じて得た議決権の数をいう。以下この条及び第百条第一項第二十四号において同じ。）を超える議決権を取得し、又は保有してはならない。 ２ 前項の規定は、農林中央金庫又はその子会社が、担保権の実行による株式又は持分の取得その他の主務省令で定める事由により、国内の会社の議決権をその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなる場合には、適用しない。 ただし、農林中央金庫又はその子会社は、合算してその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなった部分の議決権については、農林中央金庫があらかじめ主務大臣の承認を受けた場合を除き、その取得し、又は保有することとなった日から一年を超えてこれを保有してはならない。 ３ 前項ただし書の場合において、主務大臣がする同項の承認の対象には、農林中央金庫又はその子会社が国内の会社の議決権を合算してその総株主等の議決権の百分の五十を超えて取得し、又は保有することとなった議決権のうち当該百分の五十を超える部分の議決権は含まれないものとし、主務大臣が当該承認をするときは、農林中央金庫又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなった議決権のうちその基準議決権数を超える部分の議決権を速やかに処分することを条件としなければならない。 ４ 農林中央金庫又はその子会社は、次の各号に掲げる場合には、第一項の規定にかかわらず、当該各号に定める日に有することとなる国内の会社の議決権がその基準議決権数を超える場合であっても、同日以後、当該議決権をその基準議決権数を超えて保有することができる。 ただし、主務大臣は、農林中央金庫又はその子会社が、次の各号に掲げる場合に国内の会社の議決権を合算してその総株主等の議決権の百分の五十を超えて有することとなるときは、当該各号に規定する認可をしてはならない。 一 農林中央金庫が農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律第十五条第一項の認可を受けて合併をしたとき その合併をした日 二 農林中央金庫が農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律第二十七条において準用する同法第十五条第一項の認可を受けて事業を譲り受けたとき その事業を譲り受けた日 ５ 主務大臣は、前項各号に規定する認可をするときは、当該各号に定める日に農林中央金庫又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて有することとなる国内の会社の議決権のうちその基準議決権数を超える部分の議決権を、同日から五年を経過する日までに主務大臣が定める基準に従って処分することを条件としなければならない。 ６ 農林中央金庫又はその子会社が、国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて有することとなった場合には、その超える部分の議決権は、農林中央金庫が取得し、又は保有するものとみなす。 ７ 前各項の場合において、第七十二条第一項第九号に掲げる会社、特別事業再生会社又は同項第十一号に掲げる会社の議決権の取得又は保有については、特定子会社は、農林中央金庫の子会社に該当しないものとみなす。 ８ 第一項の「特例対象会社」とは、地域の活性化に資すると認められる事業活動を行う会社として主務省令で定める会社（第七十二条第一項第十一号に掲げる会社に該当しないものであって、農林中央金庫の特定子会社以外の子会社又は農林中央金庫が合算してその基準議決権数を超える議決権を有していないものに限る。）及び同条第一項第九号から第十一号までに掲げる会社（農林中央金庫の子会社であるものに限る。）と主務省令で定める特殊の関係のある会社をいう。 ９ 第二十四条第五項の規定は、前各項の場合において農林中央金庫又はその子会社が取得し、又は保有する議決権について準用する。 第七章 計算 （事業年度） 第七十四条 農林中央金庫の事業年度は、四月一日から翌年三月三十一日までとする。 （会計の原則） 第七十五条 農林中央金庫の会計は、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。 （会計帳簿の作成） 第七十五条の二 農林中央金庫は、主務省令で定めるところにより、適時に、正確な会計帳簿を作成しなければならない。 ２ 会社法第四百三十二条第二項及び第四百三十四条の規定は、前項の会計帳簿について準用する。 （準備金の積立て） 第七十六条 農林中央金庫は、定款で定める額に達するまでは、毎事業年度の剰余金の五分の一以上を準備金として積み立てなければならない。 ２ 前項の定款で定める準備金の額は、資本金の額を下回ってはならない。 ３ 第一項の準備金は、損失のてん補に充てる場合を除いては、取り崩してはならない。 （剰余金の配当） 第七十七条 農林中央金庫の剰余金の配当は、事業年度終了の日における純資産の額（貸借対照表上の資産の額から負債の額を控除して得た額をいう。以下この項において同じ。）から次に掲げる金額を控除して得た額を限度として行うことができる。 一 資本金の額 二 前条第一項の準備金の額 三 前条第一項の規定によりその事業年度に積み立てなければならない準備金の額 四 その他主務省令で定める額 ２ 剰余金の配当は、定款で定めるところにより、払込済出資額又は会員の農林中央金庫の事業の利用分量に応じてしなければならない。 ３ 払込済出資額に応じてする剰余金の配当の率は、主務省令で定める割合を超えてはならない。 第七十八条 農林中央金庫は、定款で定めるところにより、会員が出資の払込みを終わるまでは、会員に配当する剰余金をその払込みに充てることができる。 （農林中央金庫の持分取得の禁止） 第七十九条 農林中央金庫は、会員の持分を取得し、又は質権の目的としてこれを受けることができない。 （業務報告書） 第八十条 農林中央金庫は、事業年度ごとに、業務及び財産の状況を記載した業務報告書を作成し、主務大臣に提出しなければならない。 ２ 農林中央金庫が子会社等を有する場合には、農林中央金庫は、事業年度ごとに、前項の業務報告書のほか、農林中央金庫及び当該子会社等の業務及び財産の状況を連結して記載した業務報告書を作成し、主務大臣に提出しなければならない。 ３ 前二項の業務報告書の記載事項、提出期日その他業務報告書に関し必要な事項は、主務省令で定める。 （業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧等） 第八十一条 農林中央金庫は、事業年度ごとに、業務及び財産の状況に関する事項として主務省令で定めるものを記載した説明書類を作成し、農林中央金庫の主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならない。 ２ 農林中央金庫が子会社等を有する場合には、農林中央金庫は、事業年度ごとに、前項の説明書類のほか、農林中央金庫及び当該子会社等の業務及び財産の状況に関する事項として主務省令で定めるものを農林中央金庫及び当該子会社等につき連結して記載した説明書類を作成し、農林中央金庫の主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならない。 ３ 前二項に規定する説明書類は、電磁的記録をもって作成することができる。 ４ 第一項又は第二項に規定する説明書類が電磁的記録をもって作成されているときは、農林中央金庫の事務所において、当該電磁的記録に記録された情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置として主務省令で定めるものをとることができる。 この場合においては、これらの規定に規定する説明書類を、これらの規定により備え置き、公衆の縦覧に供したものとみなす。 ５ 前各項に定めるもののほか、第一項又は第二項の説明書類を公衆の縦覧に供する期間その他これらの規定の適用に関し必要な事項は、主務省令で定める。 ６ 農林中央金庫は、第一項又は第二項に規定する事項のほか、預金者その他の顧客が農林中央金庫及びその子会社等の業務及び財産の状況を知るために参考となるべき事項の開示に努めなければならない。 第八章 監督 （主務大臣の監督） 第八十二条 主務大臣は、農林中央金庫、農林中央金庫代理業者、第九十五条の五の三第一項に規定する農林中央金庫電子決済等代行業者、第九十五条の五の八に規定する認定農林中央金庫電子決済等代行事業者協会、第九十五条の五の九第一項に規定する電子決済等代行業者及び第九十五条の六第一項第八号に規定する指定紛争解決機関の業務を監督する。 ２ この法律における主務大臣は、農林水産大臣及び内閣総理大臣とする。 ただし、第五十六条各号に掲げる基準及び第五十八条第一項に規定する同一人に対する信用の供与等（第六項において「信用の供与等」という。）の額に関する第八十四条第一項及び第二項の規定による検査に関する事項については、内閣総理大臣とする。 ３ 第八十四条第一項及び第二項、第九十五条の四において読み替えて準用する銀行法第五十二条の五十四第一項、第九十五条の五の十において読み替えて準用する同法第五十二条の六十一の十五第一項及び第二項並びに第五十二条の六十一の二十七第一項並びに第九十五条の八において読み替えて準用する同法第五十二条の八十一第一項及び第二項に規定する主務大臣の権限（前項ただし書の規定により内閣総理大臣が単独で所管するものを除く。）は、前項本文の規定にかかわらず、農林水産大臣又は内閣総理大臣がそれぞれ単独に行使することを妨げない。 ４ 内閣総理大臣は、第二項ただし書又は前項の規定により単独で検査を行ったときは、速やかに、その結果を農林水産大臣に通知するものとする。 ５ 農林水産大臣は、第三項の規定により単独で検査を行ったときは、速やかに、その結果を内閣総理大臣に通知するものとする。 ６ 第八十五条第一項に規定する主務大臣の権限は、農林中央金庫若しくは農林中央金庫及びその子会社等の自己資本の充実の状況又は信用の供与等の状況に照らし信用秩序の維持を図るため特に必要なものとして政令で定める事由に該当する場合には、第二項本文の規定にかかわらず、内閣総理大臣が単独に行使することを妨げない。 ７ 内閣総理大臣は、前項の規定によりその権限を単独に行使するときは、あらかじめ、農林水産大臣に協議しなければならない。 ８ この法律における主務省令は、農林水産省令・内閣府令とする。 ただし、第八十五条第二項に規定する主務省令は、農林水産省令・内閣府令・財務省令とする。 ９ 内閣総理大臣は、この法律による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。 （報告又は資料の提出） 第八十三条 主務大臣は、農林中央金庫の業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、農林中央金庫（農林中央金庫代理業者を含む。）に対し、その業務又は財産の状況に関し報告又は資料の提出を求めることができる。 ２ 主務大臣は、農林中央金庫の業務の健全かつ適切な運営を確保するため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、農林中央金庫の子法人等（子会社その他農林中央金庫がその経営を支配している法人として主務省令で定めるものをいう。以下同じ。）又は農林中央金庫から業務の委託を受けた者（その者から委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者を含み、農林中央金庫代理業者を除く。次項並びに次条第二項及び第五項において同じ。）に対し、農林中央金庫の業務又は財産の状況に関し参考となるべき報告又は資料の提出を求めることができる。 ３ 農林中央金庫の子法人等又は農林中央金庫から業務の委託を受けた者は、正当な理由があるときは、前項の規定による報告又は資料の提出を拒むことができる。 （立入検査） 第八十四条 主務大臣は、農林中央金庫の業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該職員に農林中央金庫（農林中央金庫代理業者を含む。）の事務所その他の施設に立ち入らせ、その業務若しくは財産の状況に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 主務大臣は、前項の規定による立入り、質問又は検査を行う場合において特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該職員に農林中央金庫の子法人等若しくは農林中央金庫から業務の委託を受けた者の施設に立ち入らせ、農林中央金庫に対する質問若しくは検査に必要な事項に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ３ 前二項の場合において、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。 ４ 第一項及び第二項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 ５ 前条第三項の規定は、第二項の規定による農林中央金庫の子法人等又は農林中央金庫から業務の委託を受けた者に対する質問及び検査について準用する。 （業務の停止等） 第八十五条 主務大臣は、農林中央金庫の業務若しくは財産又は農林中央金庫及びその子会社等の財産の状況に照らして、農林中央金庫の業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、農林中央金庫に対し、措置を講ずべき事項及び期限を示して、農林中央金庫の経営の健全性を確保するための改善計画の提出を求め、若しくは提出された改善計画の変更を命じ、又はその必要の限度において、期限を付して農林中央金庫の業務の全部若しくは一部の停止を命じ、若しくは農林中央金庫の財産の供託その他監督上必要な措置を命ずることができる。 ２ 前項の規定による命令（改善計画の提出を求めることを含む。）であって、農林中央金庫又は農林中央金庫及びその子会社等の自己資本の充実の状況によって必要があると認めるときにするものは、主務省令で定める農林中央金庫又は農林中央金庫及びその子会社等の自己資本の充実の状況に係る区分に応じ、それぞれ主務省令で定めるものでなければならない。 （違法行為等についての処分） 第八十六条 主務大臣は、農林中央金庫が法令、定款若しくは法令に基づいてする主務大臣の処分に違反したとき、又は公益を害する行為をしたときは、総会の決議を取り消し、又はその業務の全部若しくは一部の停止、解散若しくは理事、経営管理委員、監事、会計監査人若しくは清算人の解任を命ずることができる。 （決議の取消し） 第八十七条 会員が総会員の十分の一以上の同意を得て、総会の招集手続又は議決の方法が法令、定款又は法令に基づいてする主務大臣の処分に違反することを理由として、その議決の日から一月以内に、その議決の取消しを請求した場合において、主務大臣は、その違反の事実があると認めるときは、当該決議を取り消すことができる。 （財務大臣への協議） 第八十八条 主務大臣は、第八十五条第一項又は第八十六条の規定による業務の全部若しくは一部の停止又は解散の命令をすることが信用秩序の維持に重大な影響を与えるおそれがあると認めるときは、あらかじめ、信用秩序の維持を図るために必要な措置に関し、財務大臣に協議しなければならない。 （財務大臣への通知） 第八十九条 内閣総理大臣は、次に掲げる処分をしたときは、速やかに、その旨を財務大臣に通知するものとする。 一 第八十五条第一項又は第八十六条の規定による命令（改善計画の提出を求めることを含む。） 二 第九十一条第二項の規定による解散の認可 （財務大臣への資料提出等） 第九十条 財務大臣は、その所掌に係る金融破 綻 たん 処理制度及び金融危機管理に関し、農林中央金庫に係る制度の企画又は立案をするため必要があると認めるときは、内閣総理大臣に対し、必要な資料の提出及び説明を求めることができる。 第九章 解散及び清算 （解散の事由） 第九十一条 農林中央金庫は、次に掲げる事由によって解散する。 一 総会の決議 二 破産手続開始の決定 三 第八十六条の規定による解散の命令 ２ 解散の決議は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 （清算人） 第九十二条 農林中央金庫が解散したときは、破産手続開始の決定による解散の場合を除いては、理事が、その清算人となる。 ただし、総会において他人を選任したときは、この限りでない。 （清算人の職務） 第九十二条の二 清算人は、次に掲げる職務を行う。 一 現務の結了 二 債権の取立て及び債務の弁済 三 残余財産の分配 （清算事務） 第九十三条 清算人は、就職の後遅滞なく、農林中央金庫の財産の状況を調査し、財産目録及び貸借対照表を作成し、財産処分の方法を定め、これを総会に提出し、又は提供してその承認を求めなければならない。 ２ 清算人は、前項の承認を求める場合には、あらかじめ、財産目録、貸借対照表及び財産処分の方法について経営管理委員会の承認を受けなければならない。 （決算報告） 第九十四条 清算人は、清算事務を終了した後遅滞なく、主務省令で定めるところにより、決算報告を作成し、これを総会に提出し、又は提供してその承認を求めなければならない。 ２ 清算人は、前項の承認を求める場合には、あらかじめ、決算報告について経営管理委員会の承認を受けなければならない。 ３ 会社法第五百七条第四項の規定は、第一項の承認について準用する。 （清算に関する会社法等の準用） 第九十五条 会社法第四百七十五条（第一号に係る部分に限る。）、第四百七十六条及び第四百九十九条から第五百三条までの規定は農林中央金庫の清算について、第十九条の二、第二十条の二、第二十二条第四項から第六項まで、第二十四条の三、第二十四条の四、第二十四条の五第二項、第二十七条から第二十七条の三まで、第二十八条第六項及び第七項、第二十八条の二、第二十九条の二から第三十一条まで、第三十二条第一項から第三項まで、第三十四条第一項から第三項まで、第八項、第十項、第十一項（第一号に係る部分に限る。）及び第十二項、第三十五条、第三十六条（第二項を除く。）、第三十九条第一項、第四十二条、第四十六条第三項、第四十六条の二第二項、第四十九条の二並びに第四十九条の四第二項から第四項まで並びに同法第三百八十三条第一項本文、第二項及び第三項、第三百八十四条、第三百八十五条、第三百八十六条第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第二項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）、第四百七十八条第二項、第四百七十九条第一項及び第二項（各号列記以外の部分に限る。）、第四百八十三条第四項及び第五項、第四百八十四条、第四百八十五条、第四百八十九条第三項から第五項まで、第五百八条、第七編第二章第二節（第八百四十七条第二項、第八百四十七条の二、第八百四十七条の三、第八百四十九条第二項、第三項第二号及び第三号並びに第六項から第十一項まで、第八百四十九条の二第二号及び第三号、第八百五十一条並びに第八百五十三条第一項第二号及び第三号を除く。）、第八百六十八条第一項、第八百六十九条、第八百七十条第一項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）、第八百七十一条、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）、第八百七十四条（第一号及び第四号に係る部分に限る。）、第八百七十五条並びに第八百七十六条の規定は農林中央金庫の清算人について準用する。 この場合において、第三十四条第十二項中「役員等」とあるのは「役員又は清算人」と、第三十五条第一項中「貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案又は損失処理案その他農林中央金庫の財産及び損益の状況を示すために必要かつ適当なものとして主務省令で定めるもの」とあるのは「貸借対照表」と、同項並びに同条第四項第二号及び第七項中「事業報告」とあるのは「事務報告」と、第三十六条第一項中「二週間」とあるのは「一週間」と、「五年間」とあるのは「清算結了の登記の時までの間」と、同法第三百八十四条並びに第八百四十七条第一項及び第四項中「法務省令」とあるのは「主務省令」と、同法第四百七十八条第二項中「前項」とあるのは「農林中央金庫法第九十二条」と、同法第四百七十九条第二項各号列記以外の部分中「次に掲げる株主」とあるのは「総会員の五分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の同意を得た会員」と、同法第四百八十三条第四項中「第四百七十八条第一項第一号」とあるのは「農林中央金庫法第九十二条」と、同法第八百五十条第四項中「第五十五条、第百二条の二第二項、第百三条第三項、第百二十条第五項、第二百十三条の二第二項、第二百八十六条の二第二項、第四百二十四条（第四百八十六条第四項において準用する場合を含む。）、第四百六十二条第三項（同項ただし書に規定する分配可能額を超えない部分について負う義務に係る部分に限る。）、第四百六十四条第二項及び第四百六十五条第二項」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条において準用する同法第三十四条第三項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第九章の二 農林中央金庫代理業 （許可） 第九十五条の二 農林中央金庫代理業は、主務大臣の許可を受けた者でなければ、営むことができない。 ２ 前項に規定する「農林中央金庫代理業」とは、農林中央金庫のために次に掲げる行為のいずれかを行う営業をいう。 一 預金又は定期積金の受入れを内容とする契約の締結の代理又は媒介 二 資金の貸付け又は手形の割引を内容とする契約の締結の代理又は媒介 三 為替取引を内容とする契約の締結の代理又は媒介 ３ 農林中央金庫代理業者（第一項の許可を受けて農林中央金庫代理業（前項に規定する農林中央金庫代理業をいう。以下同じ。）を営む者をいう。以下同じ。）は、農林中央金庫の委託を受け、又は農林中央金庫の委託を受けた農林中央金庫代理業者の再委託を受ける場合でなければ、農林中央金庫代理業を営んではならない。 （適用除外） 第九十五条の三 前条第一項の規定にかかわらず、銀行等（銀行その他政令で定める金融業を行う者をいい、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十二条の登録（同法第十一条第二項に規定する預金等媒介業務の種別に係るものに限る。）を受けている者を除く。以下この条において同じ。）は、農林中央金庫代理業を営むことができる。 ２ 銀行等が前項の規定により農林中央金庫代理業を営む場合においては、当該銀行等を農林中央金庫代理業者とみなして、第五十九条、第八十二条第一項、第八十三条第一項及び第二項、第八十四条第一項、前条第三項並びに第九十五条の五の規定、次条第一項において準用する銀行法（以下この条において「準用銀行法」という。）第五十二条の三十六第三項、第五十二条の三十九から第五十二条の四十一まで、第五十二条の四十三から第五十二条の四十五まで、第五十二条の四十九から第五十二条の五十六まで、第五十二条の五十八から第五十二条の六十まで、第五十三条第四項及び第五十六条（第十一号に係る部分に限る。）の規定並びにこれらの規定に係る第十一章及び第十二章の規定を適用する。 この場合において、準用銀行法第五十二条の五十六第一項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第四号又は第五号」と、「第五十二条の三十六第一項の許可を取り消し、又は期限を付して銀行代理業の全部若しくは」とあるのは「期限を付して農林中央金庫代理業の全部又は」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 ３ 銀行等は、農林中央金庫代理業を営もうとするときは、準用銀行法第五十二条の三十七第一項各号に掲げる事項を記載した書類及び同条第二項第二号に掲げる書類を主務大臣に届け出なければならない。 （農林中央金庫代理業に関する銀行法の準用） 第九十五条の四 銀行法第七章の四（第五十二条の三十六第一項及び第二項、第五十二条の四十五の二から第五十二条の四十八まで並びに第五十二条の六十の二を除く。）、第五十三条第四項及び第五十六条（第十号から第十二号までに係る部分に限る。）の規定は、銀行代理業者に係るものにあっては農林中央金庫代理業者について、所属銀行に係るものにあっては農林中央金庫について、銀行代理業に係るものにあっては農林中央金庫代理業について、それぞれ準用する。 ２ 前項の場合において、同項に規定する規定中「内閣総理大臣」とあるのは「主務大臣」と、「内閣府令」とあるのは「主務省令」と、「第五十二条の三十六第一項」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の二第一項」と、「銀行代理行為」とあるのは「農林中央金庫代理行為」と、「特定預金等契約」とあるのは「農林中央金庫法第五十九条の三に規定する特定預金等契約」と、「銀行代理業再委託者」とあるのは「農林中央金庫代理業再委託者」と、「銀行代理業再受託者」とあるのは「農林中央金庫代理業再受託者」と、銀行法第五十二条の三十七第一項中「前条第一項」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の二第一項」と、同法第五十二条の四十三及び第五十二条の四十四第一項第二号中「第二条第十四項各号」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の二第二項各号」と、同条第二項中「第二条第十四項第一号」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の二第二項第一号」と、同条第三項中「第五十二条の四十五の二」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の五」と、同法第五十二条の五十一第一項中「第二十条第一項及び第二項並びに第二十一条第一項及び第二項の規定により作成する書類又は当該所属銀行を子会社とする銀行持株会社が第五十二条の二十八第一項及び第五十二条の二十九第一項」とあるのは「農林中央金庫法第八十一条第一項及び第二項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （農林中央金庫代理業に関する金融商品取引法の準用） 第九十五条の五 金融商品取引法第三章第二節第一款（第三十五条から第三十六条の四まで、第三十七条第一項第二号、第三十七条の二、第三十七条の三第一項第二号及び第六号並びに第三項、第三十七条の五、第三十七条の六第一項、第二項、第四項ただし書及び第五項、第三十七条の七、第三十八条第一号、第二号、第七号及び第八号、第三十八条の二、第三十九条第三項ただし書、第四項、第六項及び第七項並びに第四十条の二から第四十条の七までを除く。）の規定は、農林中央金庫代理業者が行う農林中央金庫代理業に係る特定預金等契約の締結の代理又は媒介について準用する。 この場合において、これらの規定中「金融商品取引業」とあるのは「農林中央金庫法第五十九条の三に規定する特定預金等契約の締結の代理又は媒介の業務」と、「金融商品取引行為」とあるのは「農林中央金庫法第五十九条の三に規定する特定預金等契約の締結」と、これらの規定（同法第三十七条の六第三項及び第三十九条第三項本文の規定を除く。）中「内閣府令」とあるのは「主務省令」と、これらの規定（同法第三十七条の六第三項の規定を除く。）中「金融商品取引契約」とあるのは「農林中央金庫法第五十九条の三に規定する特定預金等契約」と、同法第三十七条の三第一項中「を締結しようとするとき」とあるのは「の締結の代理又は媒介を行うとき」と、「交付しなければならない」とあるのは「交付するほか、預金者及び定期積金の積金者（以下この項において「預金者等」という。）の保護に資するため、主務省令で定めるところにより、当該特定預金等契約の内容その他預金者等に参考となるべき情報の提供を行わなければならない」と、同項第一号中「当該金融商品取引業者等」とあるのは「農林中央金庫」と、同法第三十七条の六第三項中「金融商品取引契約の解除があつた場合には」とあるのは「特定預金等契約（農林中央金庫法第五十九条の三に規定する特定預金等契約をいう。第三十九条において同じ。）の解除に伴い農林中央金庫に損害賠償その他の金銭の支払をした場合において」と、「金融商品取引契約の解除までの期間に相当する手数料、報酬その他の当該金融商品取引契約に関して顧客が支払うべき対価（次項において「対価」という。）の額として内閣府令で定める金額を超えて当該金融商品取引契約の解除」とあるのは「支払」と、「又は違約金の支払を」とあるのは「その他の金銭の支払を、解除をした者に対し、」と、同法第三十九条第一項第一号中「有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買取引等」という。）」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券等」という。）」とあるのは「特定預金等契約」と、「顧客（信託会社等（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「顧客」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第二号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第三号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同条第二項中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同条第三項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第九章の三 農林中央金庫電子決済等代行業等 （登録） 第九十五条の五の二 農林中央金庫電子決済等代行業は、主務大臣の登録を受けた者でなければ、営むことができない。 ２ 前項の「農林中央金庫電子決済等代行業」とは、次に掲げる行為（第一号に規定する預金者による特定の者に対する定期的な支払を目的として行う同号に掲げる行為その他の利用者の保護に欠けるおそれが少ないと認められるものとして主務省令で定める行為を除く。）のいずれかを行う営業をいう。 一 農林中央金庫に預金の口座を開設している預金者の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けて、電子情報処理組織を使用する方法により、当該口座に係る資金を移動させる為替取引を行うことの農林中央金庫に対する指図（当該指図の内容のみを含む。）の伝達（当該指図の内容のみの伝達にあっては、主務省令で定める方法によるものに限る。）を受け、これを農林中央金庫に対して伝達すること。 二 農林中央金庫に預金又は定期積金の口座を開設している預金者等の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けて、電子情報処理組織を使用する方法により、農林中央金庫から当該口座に係る情報を取得し、これを当該預金者等に提供すること（他の者を介する方法により提供すること及び当該情報を加工した情報を提供することを含む。）。 （農林中央金庫との契約締結義務等） 第九十五条の五の三 農林中央金庫電子決済等代行業者（前条第一項の登録を受けて農林中央金庫電子決済等代行業（同条第二項に規定する農林中央金庫電子決済等代行業をいう。以下同じ。）を営む者をいう。以下同じ。）は、同条第二項各号に掲げる行為（同項に規定する主務省令で定める行為を除く。）を行う前に、農林中央金庫との間で、農林中央金庫電子決済等代行業に係る契約を締結し、これに従って農林中央金庫電子決済等代行業を営まなければならない。 ２ 前項の契約には、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 農林中央金庫電子決済等代行業の業務に関し、利用者に損害が生じた場合における当該損害についての農林中央金庫と当該農林中央金庫電子決済等代行業者との賠償責任の分担に関する事項 二 当該農林中央金庫電子決済等代行業者が農林中央金庫電子決済等代行業の業務に関して取得した利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理のために行う措置並びに当該農林中央金庫電子決済等代行業者が当該措置を行わない場合に農林中央金庫が行うことができる措置に関する事項 三 その他農林中央金庫電子決済等代行業の業務の適正を確保するために必要なものとして主務省令で定める事項 ３ 農林中央金庫及び農林中央金庫電子決済等代行業者は、第一項の契約を締結したときは、遅滞なく、当該契約の内容のうち前項各号に掲げる事項を、主務省令で定めるところにより、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。 （農林中央金庫による基準の作成等） 第九十五条の五の四 農林中央金庫は、前条第一項の契約を締結するに当たって農林中央金庫電子決済等代行業者に求める事項の基準を作成し、主務省令で定めるところにより、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。 ２ 前項の求める事項には、前条第一項の契約の相手方となる農林中央金庫電子決済等代行業者が農林中央金庫電子決済等代行業の業務に関して取得する利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理のために行うべき措置その他の主務省令で定める事項が含まれるものとする。 ３ 農林中央金庫は、前条第一項の契約を締結するに当たって、第一項の基準を満たす農林中央金庫電子決済等代行業者に対して、不当に差別的な取扱いを行ってはならない。 （特定信用事業電子決済等代行業者が会員農水産業協同組合等に係る特定信用事業電子決済等代行業を営む場合の契約の締結等） 第九十五条の五の五 農業協同組合法第九十二条の五の三第一項に規定する特定信用事業電子決済等代行業者又は水産業協同組合法第百十一条第一項に規定する特定信用事業電子決済等代行業者（以下この条及び次条において「特定信用事業電子決済等代行業者」と総称する。）は、農業協同組合法第九十二条の五の二第二項各号に掲げる行為（同項に規定する主務省令で定める行為を除く。）又は水産業協同組合法第百十条第二項各号に掲げる行為（同項に規定する主務省令で定める行為を除く。）を行う前に、農林中央金庫との間で、農業協同組合法第九十二条の五の二第二項に規定する特定信用事業電子決済等代行業又は水産業協同組合法第百十条第二項に規定する特定信用事業電子決済等代行業（以下この条及び次条において「特定信用事業電子決済等代行業」と総称する。）に係る契約（農林中央金庫の会員農水産業協同組合等のうち、農林中央金庫が当該契約を締結する特定信用事業電子決済等代行業者が当該会員農水産業協同組合等に係る特定信用事業電子決済等代行業を営むことについて同意をしている会員農水産業協同組合等に係るものに限る。）を締結した場合には、農業協同組合法第九十二条の五の三第一項又は水産業協同組合法第百十一条第一項の規定にかかわらず、当該会員農水産業協同組合等との間で農業協同組合法第九十二条の五の三第一項又は水産業協同組合法第百十一条第一項の契約を締結することを要しない。 ２ 前項の場合において、特定信用事業電子決済等代行業者は、同項の契約に従って、同項の会員農水産業協同組合等に係る特定信用事業電子決済等代行業を営まなければならない。 ３ 第一項の契約には、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 特定信用事業電子決済等代行業者が特定信用事業電子決済等代行業を営むことができる会員農水産業協同組合等の名称 二 特定信用事業電子決済等代行業の業務（第一項の会員農水産業協同組合等に係るものに限る。次号において同じ。）に関し、利用者に損害が生じた場合における当該損害についての当該会員農水産業協同組合等、農林中央金庫及び当該特定信用事業電子決済等代行業者との賠償責任の分担に関する事項 三 当該特定信用事業電子決済等代行業者が特定信用事業電子決済等代行業の業務に関して取得した利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理のために行う措置並びに当該特定信用事業電子決済等代行業者が当該措置を行わない場合に第一項の会員農水産業協同組合等及び農林中央金庫が行うことができる措置に関する事項 四 その他特定信用事業電子決済等代行業の業務の適正を確保するために必要なものとして主務省令で定める事項 ４ 農林中央金庫は、特定信用事業電子決済等代行業者との間で第一項の契約を締結したときは、遅滞なく、同項の会員農水産業協同組合等に対し、当該契約の内容を通知しなければならない。 ５ 第一項の契約を締結した農林中央金庫及び特定信用事業電子決済等代行業者は当該契約を締結した後遅滞なく、同項の会員農水産業協同組合等は前項の規定による通知を受けた後遅滞なく、第一項の契約の内容のうち第三項各号に掲げる事項を、主務省令で定めるところにより、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。 （農林中央金庫が会員農水産業協同組合等に係る特定信用事業電子決済等代行業に係る契約を締結する場合の基準の作成等） 第九十五条の五の六 農林中央金庫は、前条第一項の契約を締結するに当たって特定信用事業電子決済等代行業者に求める事項の基準を作成し、当該基準及び同項の会員農水産業協同組合等の名称その他主務省令で定める事項を、主務省令で定めるところにより、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。 ２ 前項の求める事項には、前条第一項の契約の相手方となる特定信用事業電子決済等代行業者が特定信用事業電子決済等代行業の業務に関して取得する利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理のために行うべき措置その他の主務省令で定める事項が含まれるものとする。 ３ 前条第一項の会員農水産業協同組合等は、農業協同組合法第九十二条の五の四第一項又は水産業協同組合法第百十二条第一項の基準に代えて、前条第一項の同意をしている旨その他の主務省令で定める事項を、主務省令で定めるところにより、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。 ４ 農林中央金庫は、前条第一項の契約の締結に当たって、第一項の基準を満たす特定信用事業電子決済等代行業者に対して、不当に差別的な取扱いを行ってはならない。 （認定農林中央金庫電子決済等代行事業者協会の認定） 第九十五条の五の七 主務大臣は、政令で定めるところにより、農林中央金庫電子決済等代行業者が設立した一般社団法人であって、次に掲げる要件を備える者を、その申請により、次条に規定する業務（第三号及び第四号において「認定業務」という。）を行う者として認定することができる。 一 農林中央金庫電子決済等代行業の業務の適正を確保し、並びにその健全な発展及び利用者の利益の保護に資することを目的とすること。 二 農林中央金庫電子決済等代行業者を社員（次条及び第九十九条の三第四号において「協会員」という。）に含む旨の定款の定めがあること。 三 認定業務を適正かつ確実に行うに必要な業務の実施の方法を定めていること。 四 認定業務を適正かつ確実に行うに足りる知識及び能力並びに財産的基礎を有すること。 （認定農林中央金庫電子決済等代行事業者協会の業務） 第九十五条の五の八 認定農林中央金庫電子決済等代行事業者協会（前条の規定による認定を受けた一般社団法人をいう。以下同じ。）は、次に掲げる業務を行うものとする。 一 協会員が農林中央金庫電子決済等代行業を営むに当たり、この法律その他の法令の規定及び第三号の規則を遵守させるための協会員に対する指導、勧告その他の業務 二 協会員の営む農林中央金庫電子決済等代行業に関し、契約の内容の適正化その他農林中央金庫電子決済等代行業の利用者の利益の保護を図るために必要な指導、勧告その他の業務 三 協会員の営む農林中央金庫電子決済等代行業の適正化並びにその取り扱う情報の適正な取扱い及び安全管理のために必要な規則の制定 四 協会員のこの法律若しくはこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分又は前号の規則の遵守の状況の調査 五 農林中央金庫電子決済等代行業の利用者の利益を保護するために必要な情報の収集、整理及び提供 六 協会員の営む農林中央金庫電子決済等代行業に関する利用者からの苦情の処理 七 農林中央金庫電子決済等代行業の利用者に対する広報 八 前各号に掲げるもののほか、農林中央金庫電子決済等代行業の健全な発展及び農林中央金庫電子決済等代行業の利用者の保護に資する業務 （電子決済等代行業者による農林中央金庫電子決済等代行業） 第九十五条の五の九 第九十五条の五の二第一項の規定にかかわらず、銀行法第二条第二十二項に規定する電子決済等代行業者（以下この条及び第百条第一項において「電子決済等代行業者」という。）は、農林中央金庫電子決済等代行業を営むことができる。 ２ 電子決済等代行業者は、農林中央金庫電子決済等代行業を営もうとするときは、次条第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の三第一項各号に掲げる事項を記載した書類及び同条第二項第三号に掲げる書類を主務大臣に届け出なければならない。 ３ 主務大臣は、前項の規定による届出をした電子決済等代行業者に係る名簿を作成し、これを公衆の縦覧に供しなければならない。 ４ 主務大臣は、第一項の規定により農林中央金庫電子決済等代行業を営む電子決済等代行業者が、この法律又はこの法律に基づく主務大臣の処分に違反した場合その他農林中央金庫電子決済等代行業の業務に関し著しく不適当な行為をしたと認められる場合であって、他の方法により監督の目的を達成することができないときは、当該電子決済等代行業者に、農林中央金庫電子決済等代行業の廃止を命ずることができる。 ５ 前項の規定により農林中央金庫電子決済等代行業の廃止を命じた場合には、主務大臣は、その旨を官報で告示するものとする。 ６ 電子決済等代行業者が第一項の規定により農林中央金庫電子決済等代行業を営む場合においては、当該電子決済等代行業者を農林中央金庫電子決済等代行業者とみなして、第九十五条の五の三、第九十五条の五の四及び前二条の規定並びに次条第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の六第一項及び第三項、第五十二条の六十一の七第一項、第五十二条の六十一の八、第五十二条の六十一の十二から第五十二条の六十一の十六まで、第五十二条の六十一の十七第一項、第五十二条の六十一の二十一から第五十二条の六十一の三十まで、第五十三条第六項並びに第五十六条（第二十一号及び第二十三号から第二十五号までに係る部分に限る。）の規定並びにこれらの規定に係る第十一章の規定を適用する。 この場合において、次条において読み替えて準用する同法第五十二条の六十一の十七第一項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第三号」と、「農林中央金庫法第九十五条の五の二第一項の登録を取り消し、又は六月」とあるのは「六月」と、「若しくは」とあるのは「又は」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （農林中央金庫電子決済等代行業に関する銀行法の準用） 第九十五条の五の十 銀行法第七章の六（第五十二条の六十一の二、第五十二条の六十一の十、第五十二条の六十一の十一、第五十二条の六十一の十九及び第五十二条の六十一の二十を除く。）、第五十三条第六項及び第五十六条（第二十号から第二十五号までに係る部分に限る。）の規定は、電子決済等代行業に係るものにあっては農林中央金庫電子決済等代行業について、電子決済等代行業者に係るものにあっては農林中央金庫電子決済等代行業者について、認定電子決済等代行事業者協会に係るものにあっては認定農林中央金庫電子決済等代行事業者協会について、銀行に係るものにあっては農林中央金庫について、それぞれ準用する。 ２ 前項の場合において、同項に規定する規定（銀行法第五十二条の六十一の二十一を除く。）中「内閣総理大臣」とあるのは「主務大臣」と、「内閣府令」とあるのは「主務省令」と、「電子決済等代行業者登録簿」とあるのは「農林中央金庫電子決済等代行業者登録簿」と、「この法律」とあるのは「農林中央金庫法」と、「会員」とあるのは「協会員」と、同法第五十二条の六十一の三第一項中「前条」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の五の二第一項」と、同法第五十二条の六十一の四第一項中「第五十二条の六十一の二」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の五の二第一項」と、同法第五十二条の六十一の五第一項第一号ハ中「次に」とあるのは「（７）又は（９）に」と、同号ハ（９）中「、農業協同組合法、水産業協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、信用金庫法、労働金庫法、農林中央金庫法又は株式会社商工組合中央金庫法に相当する」とあるのは「に相当する」と、「（１）から（８）までの」とあるのは「（７）の」と、同号ニ中「次に」とあるのは「（８）又は（１０）に」と、同号ニ（１０）中「、農業協同組合法、水産業協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、信用金庫法、労働金庫法、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律、農林中央金庫法又は株式会社商工組合中央金庫法に相当する」とあるのは「に相当する」と、「（１）から（９）までの」とあるのは「（８）の」と、同項第二号ロ（４）中「前号ハ（１）から（９）まで」とあるのは「前号ハ（７）又は（９）」と、同号ロ（５）中「前号ニ（１）から（１０）まで」とあるのは「前号ニ（８）又は（１０）」と、同法第五十二条の六十一の八第一項中「第二条第二十一項各号」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の五の二第二項各号」と、同法第五十二条の六十一の十七第一項及び第二項並びに第五十二条の六十一の十八中「第五十二条の六十一の二」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の五の二第一項」と、同法第五十二条の六十一の二十一の見出し及び同条第一項中「会員名簿」とあるのは「協会員名簿」と、同条第三項中「会員でない」とあるのは「協会員（農林中央金庫法第九十五条の五の七第二号に規定する協会員をいう。以下同じ。）でない」と、「会員と」とあるのは「協会員と」と、同法第五十二条の六十一の二十六中「第五十二条の六十一の十九第二号」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の五の七第二号」と、「第五十二条の六十一の二十第三号」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の五の八第三号」と、同法第五十三条第六項中「第五十二条の六十一の十第一項」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の五の三第一項又は第九十五条の五の五第一項」と、同法第五十六条第二十号及び第二十二号中「第五十二条の六十一の二」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の五の二第一項」と、同条第二十三号及び第二十四号中「第五十二条の六十一の十九」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の五の七」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第九章の四 指定紛争解決機関 （紛争解決等業務を行う者の指定） 第九十五条の六 主務大臣は、次に掲げる要件を備える者を、その申請により、紛争解決等業務を行う者として、指定することができる。 一 法人（人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含み、外国の法令に準拠して設立された法人その他の外国の団体を除く。第四号ニにおいて同じ。）であること。 二 第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の八十四第一項の規定によりこの項の規定による指定を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者又は他の法律の規定による指定であって紛争解決等業務に相当する業務に係るものとして政令で定めるものを取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者でないこと。 三 この法律若しくは弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者でないこと。 四 役員のうちに、次のいずれかに該当する者がないこと。 イ 心身の故障のため紛争解決等業務に係る職務を適正に執行することができない者として主務省令で定める者 ロ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者 ハ 禁錮以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 ニ 第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の八十四第一項の規定によりこの項の規定による指定を取り消された場合若しくはこの法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている当該指定に類する行政処分を取り消された場合において、その取消しの日前一月以内にその法人の役員（外国の法令上これと同様に取り扱われている者を含む。以下このニにおいて同じ。）であった者でその取消しの日から五年を経過しない者又は他の法律の規定による指定であって紛争解決等業務に相当する業務に係るものとして政令で定めるもの若しくは当該他の法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている当該政令で定める指定に類する行政処分を取り消された場合において、その取消しの日前一月以内にその法人の役員であった者でその取消しの日から五年を経過しない者 ホ この法律若しくは弁護士法又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 五 紛争解決等業務を的確に実施するに足りる経理的及び技術的な基礎を有すること。 六 役員又は職員の構成が紛争解決等業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。 七 紛争解決等業務の実施に関する規程（以下この条及び次条において「業務規程」という。）が法令に適合し、かつ、この法律の定めるところにより紛争解決等業務を公正かつ的確に実施するために十分であると認められること。 八 第三項の規定により意見を聴取した結果、手続実施基本契約（紛争解決等業務の実施に関し指定紛争解決機関（この項の規定による指定を受けた者をいう。以下同じ。）と農林中央金庫との間で締結される契約をいう。以下この号及び次条において同じ。）の解除に関する事項その他の手続実施基本契約の内容（第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の六十七第二項各号に掲げる事項を除く。）その他の業務規程の内容（同条第三項の規定によりその内容とするものでなければならないこととされる事項並びに同条第四項各号及び第五項第一号に掲げる基準に適合するために必要な事項を除く。）について農林中央金庫が異議（合理的な理由が付されたものに限る。）を述べなかったこと。 ２ 前項に規定する「紛争解決等業務」とは、苦情処理手続（農林中央金庫業務（農林中央金庫が第五十四条の規定により営む業務及び他の法律により営む業務並びに農林中央金庫代理業を営む者が営む農林中央金庫代理業をいう。以下この項において同じ。）に関する苦情を処理する手続をいう。）及び紛争解決手続（農林中央金庫業務に関する紛争で当事者が和解をすることができるものについて訴訟手続によらずに解決を図る手続をいう。第四項において同じ。）に係る業務並びにこれに付随する業務をいう。 ３ 第一項の申請をしようとする者は、あらかじめ、主務省令で定めるところにより、農林中央金庫に対し、業務規程の内容を説明し、これについて異議がないかどうかの意見（異議がある場合には、その理由を含む。）を聴取し、及びその結果を記載した書類を作成しなければならない。 ４ 主務大臣は、第一項の規定による指定をしようとするときは、同項第五号から第七号までに掲げる要件（紛争解決手続の業務に係る部分に限り、同号に掲げる要件にあっては、第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の六十七第四項各号及び第五項各号に掲げる基準に係るものに限る。）に該当していることについて、あらかじめ、法務大臣に協議しなければならない。 ５ 主務大臣は、第一項の規定による指定をしたときは、指定紛争解決機関の商号又は名称及び主たる営業所又は事務所の所在地並びに当該指定をした日を官報で告示しなければならない。 （業務規程） 第九十五条の七 指定紛争解決機関は、次に掲げる事項に関する業務規程を定めなければならない。 一 手続実施基本契約の内容に関する事項 二 手続実施基本契約の締結に関する事項 三 紛争解決等業務（前条第二項に規定する紛争解決等業務をいう。以下この条及び第九十九条の二の七において同じ。）の実施に関する事項 四 紛争解決等業務に要する費用について加入農林中央金庫（手続実施基本契約を締結した相手方である農林中央金庫をいう。次号において同じ。）が負担する負担金に関する事項 五 当事者である加入農林中央金庫又はその顧客から紛争解決等業務の実施に関する料金を徴収する場合にあっては、当該料金に関する事項 六 他の指定紛争解決機関その他相談、苦情の処理又は紛争の解決を実施する国の機関、地方公共団体、民間事業者その他の者との連携に関する事項 七 紛争解決等業務に関する苦情の処理に関する事項 八 前各号に掲げるもののほか、紛争解決等業務の実施に必要な事項として主務省令で定めるもの （指定紛争解決機関に関する銀行法の準用） 第九十五条の八 銀行法第七章の七（第五十二条の六十二及び第五十二条の六十七第一項を除く。）及び第五十六条（第二十六号に係る部分に限る。）の規定は、指定紛争解決機関について準用する。 ２ 前項の場合において、同項に規定する規定中「内閣総理大臣」とあるのは「主務大臣」と、「内閣府令」とあるのは「主務省令」と、同項に規定する規定（銀行法第五十二条の六十五第二項を除く。）中「加入銀行業関係業者」とあるのは「加入農林中央金庫」と、前項に規定する規定（同法第五十二条の六十七第二項第四号を除く。）中「銀行業務等関連紛争」とあるのは「農林中央金庫業務関連紛争」と、前項に規定する規定（同条第二項第一号を除く。）中「銀行業務等関連苦情」とあるのは「農林中央金庫業務関連苦情」と、同法第五十二条の六十三第一項中「前条第一項」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の六第一項」と、「次に」とあるのは「第二号から第四号までに」と、同項第三号中「紛争解決等業務」とあるのは「紛争解決等業務（農林中央金庫法第九十五条の六第二項に規定する紛争解決等業務をいう。以下同じ。）」と、同条第二項第一号中「前条第一項第三号」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の六第一項第三号」と、同項第六号中「前条第二項」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の六第三項」と、同法第五十二条の六十五第一項中「この法律」とあるのは「農林中央金庫法」と、同条第二項中「加入銀行業関係業者（手続実施基本契約を締結した相手方である銀行業関係業者」とあるのは「加入農林中央金庫（農林中央金庫法第九十五条の七第四号に規定する加入農林中央金庫」と、「手続実施基本契約その他の」とあるのは「手続実施基本契約（同法第九十五条の六第一項第八号に規定する手続実施基本契約をいう。以下同じ。）その他の」と、同法第五十二条の六十六中「他の法律」とあるのは「農林中央金庫法以外の法律」と、「苦情処理手続」とあるのは「苦情処理手続（農林中央金庫法第九十五条の六第二項に規定する苦情処理手続をいう。以下同じ。）」と、「紛争解決手続」とあるのは「紛争解決手続（同項に規定する紛争解決手続をいう。以下同じ。）」と、同法第五十二条の六十七第二項中「前項第一号」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の七第一号」と、同項第一号中「銀行業務等関連苦情」とあるのは「農林中央金庫業務関連苦情（農林中央金庫業務（農林中央金庫法第九十五条の六第二項に規定する農林中央金庫業務をいう。以下同じ。）に関する苦情をいう。以下同じ。）」と、同項第四号中「銀行業務等関連紛争」とあるのは「農林中央金庫業務関連紛争（農林中央金庫業務に関する紛争で当事者が和解をすることができるものをいう。以下同じ。）」と、同条第三項中「第一項第二号」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の七第二号」と、「銀行業関係業者」とあるのは「農林中央金庫」と、同条第四項中「第一項第三号」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の七第三号」と、同条第五項中「第一項第四号」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の七第四号」と、同項第一号中「同項第五号」とあるのは「同条第五号」と、同法第五十二条の七十三第三項第二号中「紛争解決等業務の種別が銀行業務である場合にあつては銀行業務、紛争解決等業務の種別が電子決済等取扱業務である場合にあつては電子決済等取扱業務」とあるのは「農林中央金庫業務」と、同法第五十二条の七十四第二項中「第五十二条の六十二第一項」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の六第一項」と、同法第五十二条の七十九第一号中「銀行業関係業者」とあるのは「農林中央金庫」と、同法第五十二条の八十二第二項第一号中「第五十二条の六十二第一項第五号から第七号までに掲げる要件（」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の六第一項第五号から第七号までに掲げる要件（」と、「又は第五十二条の六十二第一項第五号」とあるのは「又は同法第九十五条の六第一項第五号」と、同法第五十二条の八十三第三項中「他の法律」とあるのは「農林中央金庫法以外の法律」と、同法第五十二条の八十四第一項中「、第五十二条の六十二第一項」とあるのは「、農林中央金庫法第九十五条の六第一項」と、同項第一号中「第五十二条の六十二第一項第二号」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の六第一項第二号」と、同項第二号中「第五十二条の六十二第一項」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の六第一項」と、同条第二項第一号中「第五十二条の六十二第一項第五号」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の六第一項第五号」と、「第五十二条の六十二第一項の」とあるのは「同法第九十五条の六第一項の」と、同条第三項及び同法第五十六条第二十六号中「第五十二条の六十二第一項」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の六第一項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第十章 雑則 （認可等の条件） 第九十六条 主務大臣は、この法律の規定による認可又は承認（次項において「認可等」という。）に条件を付し、及びこれを変更することができる。 ２ 前項の条件は、認可等の趣旨に照らして、又は認可等に係る事項の確実な実施を図るため必要最小限のものでなければならない。 （公告の方法等） 第九十六条の二 農林中央金庫は、公告の方法として、次の各号に掲げる方法のいずれかを定款で定めなければならない。 一 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法 二 電子公告（公告の方法のうち、電磁的方法（会社法第二条第三十四号に規定する電磁的方法をいう。）により不特定多数の者が公告すべき内容である情報の提供を受けることができる状態に置く措置であって同号に規定するものをとる方法をいう。以下この条において同じ。） ２ 農林中央金庫が前項第二号に掲げる方法を公告の方法とする旨を定める場合には、電子公告を公告の方法とする旨を定めれば足りる。 この場合においては、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告の方法として、同項第一号に掲げる方法又は官報に掲載する方法のいずれかを定めることができる。 ３ 農林中央金庫が電子公告により公告をする場合には、次の各号に掲げる公告の区分に応じ、当該各号に定める日までの間、継続して公告をしなければならない。 一 公告に定める期間内に異議を述べることができる旨の公告 当該期間を経過する日 二 前号に掲げる公告以外の公告 当該公告の開始後一月を経過する日 ４ 会社法第九百四十条第三項、第九百四十一条、第九百四十六条、第九百四十七条、第九百五十一条第二項、第九百五十三条及び第九百五十五条の規定は、農林中央金庫がこの法律又は他の法律の規定による公告を電子公告により行う場合について準用する。 この場合において、会社法第九百四十条第三項中「前二項」とあるのは「農林中央金庫法第九十六条の二第三項」と、同法第九百四十一条中「この法律」とあるのは「農林中央金庫法」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （経過措置） 第九十七条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 第十一章 罰則 第九十八条 農林中央金庫の役員がいかなる名義をもってするを問わず、農林中央金庫の業務の範囲外において、貸付けをし、若しくは手形の割引をし、又は投機取引のために農林中央金庫の財産を処分したときは、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。 ２ 前項の規定は、刑法（明治四十年法律第四十五号）に正条がある場合には、これを適用しない。 第九十八条の二 次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第三条第八項の規定に違反して他人に農林中央金庫の業務を営ませた者 二 第五十九条の三、第五十九条の七又は第九十五条の五において準用する金融商品取引法（以下「準用金融商品取引法」という。）第三十九条第一項の規定に違反した者 三 第九十五条の二第一項の規定に違反して許可を受けないで農林中央金庫代理業を営んだ者 四 不正の手段により第九十五条の二第一項の許可を受けた者 五 第五十九条の八又は第九十五条の四第一項において準用する銀行法（以下「準用銀行法」という。）第五十二条の四十一の規定に違反して他人に外国銀行代理業務又は農林中央金庫代理業を営ませた者 六 第九十五条の五の二第一項の規定に違反して登録を受けないで農林中央金庫電子決済等代行業を営んだ者 七 不正の手段により第九十五条の五の二第一項の登録を受けた者 八 第九十五条の五の九第四項の規定による農林中央金庫電子決済等代行業の廃止の命令に違反した者 第九十八条の三 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、二年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。 一 準用銀行法第五十二条の三十八第二項の規定により付した条件に違反したとき。 二 準用銀行法第五十二条の五十六第一項又は第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の十七第一項の規定による業務の全部又は一部の停止の命令に違反したとき。 三 第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の二十八第二項の規定による業務の全部又は一部の停止の命令に違反したとき。 第九十八条の四 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の六十三第一項の規定による指定申請書又は同条第二項の規定によりこれに添付すべき書類若しくは電磁的記録に虚偽の記載又は記録をしてこれらを提出した者 二 第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の六十九の規定に違反した者 三 第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の八十第一項の規定による報告書を提出せず、又は虚偽の記載をした報告書を提出した者 四 第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の八十一第一項若しくは第二項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは資料の提出をし、又はこれらの規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくはこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者 五 第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の八十二第一項の規定による命令に違反した者 第九十九条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした農林中央金庫若しくはその子法人等の役員若しくは職員又は農林中央金庫代理業者その他農林中央金庫から業務の委託を受けた者若しくは農林中央金庫電子決済等代行業者若しくは農林中央金庫電子決済等代行業者と農林中央金庫電子決済等代行業の業務に関して取引する者若しくは農林中央金庫電子決済等代行業者から農林中央金庫電子決済等代行業の業務の委託を受けた者（その者が法人であるときは、その役員又は職員）は、一年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。 一 第八十条第一項若しくは第二項、準用銀行法第五十二条の五十第一項若しくは第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の十三の規定に違反して、これらの規定に規定する書類の提出をせず、又はこれらの書類に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をしてこれらの書類の提出をしたとき。 二 第八十一条第一項若しくは第二項若しくは準用銀行法第五十二条の二の六第一項若しくは第五十二条の五十一第一項の規定に違反してこれらの規定に規定する書類を公衆の縦覧に供せず、若しくは第八十一条第四項若しくは準用銀行法第五十二条の二の六第二項若しくは第五十二条の五十一第二項の規定に違反してこれらの規定に規定する電磁的記録に記録された情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置として主務省令で定めるものをとらず、又はこれらの規定に違反して、これらの書類若しくは電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載をして公衆の縦覧に供し、若しくは虚偽の記録をした情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置をとったとき。 三 第八十三条第一項若しくは第二項、準用銀行法第五十二条の五十三若しくは第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の十四第一項若しくは第二項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。 四 第八十四条第一項若しくは第二項、準用銀行法第五十二条の五十四第一項若しくは第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の十五第一項若しくは第二項の規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又はこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。 五 準用銀行法第五十二条の三十七第一項の規定による申請書若しくは同条第二項の規定によりこれに添付すべき書類又は第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の三第一項の規定による登録申請書若しくは同条第二項の規定によりこれに添付すべき書類に虚偽の記載をして提出したとき。 六 準用銀行法第五十二条の四十二第一項の規定による承認を受けないで農林中央金庫代理業及び農林中央金庫代理業に付随する業務以外の業務を営んだとき。 第九十九条の二 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第五十九条の二（第一号に係る部分に限る。）又は準用銀行法第五十二条の四十五（第一号に係る部分に限る。）の規定の違反があった場合において、顧客以外の者（農林中央金庫又は農林中央金庫代理業者を含む。）の利益を図り、又は顧客に損害を与える目的で当該違反行為をした者 二 第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の六十四第一項の規定に違反して、その職務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用した者 第九十九条の二の二 準用金融商品取引法第三十九条第二項の規定に違反した者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 第九十九条の二の三 前条の場合において、犯人又は情を知った第三者が受けた財産上の利益は、没収する。 その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。 ２ 金融商品取引法第二百九条の二及び第二百九条の三第二項の規定は、前項の規定による没収について準用する。 この場合において、同法第二百九条の二第一項中「第百九十八条の二第一項又は第二百条の二」とあるのは「農林中央金庫法第九十九条の二の三第一項」と、「この条、次条第一項及び第二百九条の四第一項」とあるのは「この項」と、「次項及び次条第一項」とあるのは「次項」と、同条第二項中「混和財産（第二百条の二の規定に係る不法財産が混和したものに限る。）」とあるのは「混和財産」と、同法第二百九条の三第二項中「第百九十八条の二第一項又は第二百条の二」とあるのは「農林中央金庫法第九十九条の二の三第一項」と読み替えるものとする。 第九十九条の二の四 第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の二十五の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 第九十九条の二の五 次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 準用金融商品取引法第三十七条第一項（第二号を除く。）に規定する事項を表示せず、又は虚偽の表示をした者 二 準用金融商品取引法第三十七条第二項の規定に違反した者 三 準用金融商品取引法第三十七条の三第一項（第二号及び第六号を除く。）の規定に違反して、書面を交付せず、若しくは同項に規定する事項を記載しない書面若しくは虚偽の記載をした書面を交付した者又は同条第二項において準用する金融商品取引法第三十四条の二第四項に規定する方法により当該事項を欠いた提供若しくは虚偽の事項の提供をした者 四 準用金融商品取引法第三十七条の四第一項の規定による書面を交付せず、若しくは虚偽の記載をした書面を交付した者又は同条第二項において準用する金融商品取引法第三十四条の二第四項に規定する方法により虚偽の事項の提供をした者 五 第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の二十七第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは資料の提出をし、又は同項の規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者 第九十九条の二の六 第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の七十一若しくは第五十二条の七十三第九項の規定による記録の作成若しくは保存をせず、又は虚偽の記録を作成した者は、百万円以下の罰金に処する。 第九十九条の二の七 第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の八十三第一項の認可を受けないで紛争解決等業務の全部若しくは一部の休止又は廃止をした者は、五十万円以下の罰金に処する。 第九十九条の三 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 準用銀行法第五十二条の三十九第二項若しくは第五十二条の五十二、第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の六第三項若しくは第五十二条の六十一の七第一項若しくは第九十五条の八第一項において準用する同法第五十二条の七十八第一項、第五十二条の七十九若しくは第五十二条の八十三第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者 二 準用銀行法第五十二条の四十第一項又は第二項の規定に違反した者 三 準用銀行法第五十二条の四十第三項の規定に違反して、同条第一項の標識又はこれに類似する標識を掲示した者 四 第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の二十一第三項の規定に違反してその名称中に認定農林中央金庫電子決済等代行事業者協会の協会員と誤認されるおそれのある文字を使用した者 五 第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の六十八第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者 六 第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の八十三第三項若しくは第五十二条の八十四第三項の規定による通知をせず、又は虚偽の通知をした者 七 第九十六条の二第四項において準用する会社法第九百五十五条第一項の規定に違反して、調査記録簿等（同項に規定する調査記録簿等をいう。以下この号において同じ。）に同項に規定する電子公告調査に関し法務省令で定めるものを記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をし、又は同項の規定に違反して調査記録簿等を保存しなかった者 第九十九条の四 法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。 一 第九十八条の二第二号又は第九十八条の三（第三号を除く。） 三億円以下の罰金刑 二 第九十八条の四（第二号を除く。）又は第九十九条の二第一号 二億円以下の罰金刑 三 第九十九条（第六号を除く。） 二億円以下の罰金刑（清算中の農林中央金庫にあっては、三百万円以下の罰金刑） 四 第九十九条の二の二 一億円以下の罰金刑 五 第九十八条の二（第二号を除く。）、第九十八条の三第三号、第九十八条の四第二号、第九十九条第六号、第九十九条の二第二号又は第九十九条の二の五から前条まで 各本条の罰金刑 ２ 前項の規定により法人でない団体を処罰する場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。 第百条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした農林中央金庫の役員、支配人若しくは清算人、会計監査人若しくはその職務を行うべき社員、農林中央金庫代理業者、農林中央金庫電子決済等代行業者若しくは電子決済等代行業者（農林中央金庫代理業者、農林中央金庫電子決済等代行業者又は電子決済等代行業者が法人であるときは、その取締役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、執行役、監査役、理事、監事、代表者、業務を執行する社員又は清算人）又は認定農林中央金庫電子決済等代行事業者協会の理事、監事若しくは清算人は、百万円以下の過料に処する。 ただし、その行為について刑を科すべきときは、この限りでない。 一 この法律の規定により主務大臣の認可を受けなければならない場合において、その認可を受けなかったとき。 二 総会又は総代会に対し、虚偽の申立てを行い、又は事実を隠蔽したとき。 三 この法律の規定による総会又は総代会の招集を怠ったとき。 四 この法律の規定（第八十一条第一項、第二項及び第四項並びに準用銀行法第五十二条の五十一第一項及び第二項を除く。）又はこの法律に基づいて発する命令により事務所に備えて置くべきものとされた書類若しくは電磁的記録を備えて置かず、その書類若しくは電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をし、又は正当な理由がないのに書類若しくは電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧若しくは謄写若しくは書類の謄本若しくは抄本の交付、電磁的記録に記録された事項を電磁的方法により提供すること若しくはその事項を記載した書面の交付を拒んだとき。 五 第三条第七項又は第四条第四項の規定に違反して届出をすることを怠り、又は不正の届出をしたとき。 六 第六条第一項の規定に基づく政令に違反して登記をすることを怠ったとき。 七 第十九条又は第七十九条の規定に違反したとき。 八 第二十四条第三項の規定に違反して同項に規定する者に該当する者を監事に選任しなかったとき。 九 第二十四条第六項において準用する会社法第三百四十三条第二項の規定による請求があった場合において、その請求に係る事項を総会の目的とせず、又はその請求に係る議案を総会に提出しなかったとき。 九の二 会計監査人又は一時会計監査人の職務を行うべき者の選任手続をしなかったとき。 十 第二十四条の五第一項の規定に違反して報酬を得て他の職務に従事し、又は事業を営んだとき。 十一 第二十四条の五第二項（第九十五条において準用する場合を含む。）又は第三項の規定に違反したとき。 十二 第二十九条第四項の規定に違反して常勤の監事を選定しなかったとき。 十三 第三十条第二項（第九十五条において準用する場合を含む。）又は第三十四条第五項の規定による開示をすることを怠ったとき。 十三の二 第三十条第四項（第九十五条において準用する場合を含む。）又は第三十四条の二第四項の規定に違反して、経営管理委員会に報告せず、又は虚偽の報告をしたとき。 十四 第三十二条第二項（第九十五条において準用する場合を含む。）の規定、第三十二条第五項若しくは第九十五条において準用する会社法第三百八十四条の規定又は第三十三条第五項において準用する同法第三百九十六条第三項の規定による調査を妨げたとき。 十五 第三十三条第五項において準用する会社法第三百九十八条第一項又は第二項の規定により意見を述べるに当たり、虚偽の陳述をし、又は事実を隠蔽したとき。 十六 第三十八条の二第四項（第三十九条第三項において準用する場合を含む。）の規定により報告するに当たり、虚偽の陳述をし、又は事実を隠蔽したとき。 十六の二 第四十六条の四において読み替えて準用する会社法第三百二十五条の三第一項（第四号及び第六号を除く。）の規定に違反して、電子提供措置をとらなかったとき。 十七 第四十九条の二（第九十五条において準用する場合を含む。）の規定に違反して正当な理由がないのに説明をしなかったとき。 十八 第五十二条又は第五十三条第二項の規定に違反して出資一口の金額を減少したとき。 十九 第五十五条の規定に違反して他の業務を営んだとき。 十九の二 第五十九条の四第二項、第九十五条の三第三項若しくは第九十五条の五の九第二項、準用銀行法第五十二条の三十九第一項若しくは第五十三条第四項若しくは第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の六若しくは第五十三条第六項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。 十九の三 準用銀行法第五十二条の二の八の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。 十九の四 準用銀行法第五十二条の二の九の規定による届出、公告、掲示若しくは閲覧に供する措置をせず、又は虚偽の届出、公告、掲示若しくは閲覧に供する措置をしたとき。 十九の五 準用銀行法第五十二条の四十三の規定により行うべき財産の管理を行わないとき。 十九の六 準用銀行法第五十二条の四十九若しくは第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の十二の規定による帳簿書類の作成若しくは保存をせず、又は虚偽の帳簿書類を作成したとき。 十九の七 準用銀行法第五十二条の五十五又は第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の十六若しくは第五十二条の六十一の二十八第一項の規定による命令に違反したとき。 二十 第六十条の規定に違反して農林債を発行したとき。 二十一 第六十二条第二項又は第六十七条の規定に違反したとき。 二十二 第六十三条、第六十六条若しくは第七十二条第十九項（第一号に係る部分に限る。）の規定による届出若しくは公告をしないで農林債を発行したとき、若しくは同号に規定する会社を子会社としたとき（合併等認可を受けた場合を除く。）、若しくは不正の届出若しくは公告をしたとき、又は同項（第二号に係る部分に限る。）若しくは第九十五条において準用する会社法第四百九十九条第一項の規定による届出若しくは公告をすることを怠り、若しくは不正の届出若しくは公告をしたとき。 二十二の二 第六十五条の二第一項若しくは第五項又は第六十五条の三第二項の規定による通知をすることを怠り、又は不正の通知をしたとき。 二十二の三 第六十八条第二項の書面若しくは電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、又は虚偽の記載若しくは記録をしたとき。 二十三 第七十二条第一項の規定に違反して同項に規定する子会社対象会社以外の会社を子会社としたとき。 二十四 第七十二条第四項の規定による主務大臣の認可を受けないで認可対象会社を子会社としたとき（同条第一項第十二号に掲げる会社（同条第四項の主務省令で定める会社を除く。）にあっては、農林中央金庫又はその子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を取得し、又は保有したとき）、同条第七項において準用する同条第四項の規定による主務大臣の認可を受けないで同条第七項に規定する外国特定金融関連業務会社を子会社としたとき、同条第十三項において準用する同条第四項の規定による主務大臣の認可を受けないで同条第一項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社（認可対象会社に限る。）に該当する子会社としたとき若しくは同項第十二号に掲げる会社（同条第十三項の主務省令で定める会社に限る。）を同号に掲げる会社（当該主務省令で定める会社を除く。）に該当する子会社としたとき、又は同条第十六項の規定による主務大臣の認可を受けないで農林中央金庫若しくはその子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を保有している子会社対象会社（農林中央金庫の子会社を除く。）について当該子会社対象会社（同号に掲げる会社（同条第四項の主務省令で定める会社を除く。以下この号において同じ。）を除く。）が同条第一項第十二号に掲げる会社となったことその他同条第十六項の主務省令で定める事実を知った日から一年を超えて農林中央金庫若しくはその子会社が当該同号に掲げる会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有したとき。 二十五 第七十三条第一項又は第二項ただし書の規定に違反したとき。 二十六 第七十三条第三項又は第五項の規定により付した条件に違反したとき。 二十六の二 第七十五条の二第一項、第九十三条第一項又は第九十四条第一項の規定に違反して、会計帳簿、財産目録、貸借対照表又は決算報告を作成せず、これらの書類若しくは電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、又は虚偽の記載若しくは記録をしたとき。 二十七 第七十六条第一項の規定に違反して準備金を積み立てなかったとき。 二十八 第七十七条の規定に違反して剰余金を処分したとき。 二十九 第八十五条第一項の規定に違反して改善計画の提出をせず、又は同項若しくは第八十六条の規定による主務大臣の命令に違反したとき。 三十 第九十五条において準用する会社法第四百八十四条第一項の規定に違反して破産手続開始の申立てをすることを怠ったとき。 三十一 清算の結了を遅延させる目的で、第九十五条において準用する会社法第四百九十九条第一項の期間を不当に定めたとき。 三十二 第九十五条において準用する会社法第五百条第一項の規定に違反して債務の弁済をしたとき。 三十三 第九十五条において準用する会社法第五百二条の規定に違反して農林中央金庫の財産を分配したとき。 三十四 第九十六条第一項の規定により付した条件（第三条第四項若しくは第六項、第五十九条の四第一項又は第七十二条第四項（同条第七項又は第十三項において準用する場合を含む。）、第八項、第十一項、第十四項若しくは第十六項の規定による認可又は承認に係るものに限る。）に違反したとき。 三十五 第九十六条の二第四項において準用する会社法第九百四十一条の規定に違反して同条の調査を求めなかったとき。 ２ 会社法第九百七十六条に規定する者が、第三十二条第五項において準用する同法第三百八十一条第三項の規定又は第三十三条第五項において準用する同法第三百九十六条第三項の規定による調査を妨げたときも、前項と同様とする。 第百条の二 次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の過料に処する。 一 第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の七十六の規定に違反した者 二 第九十六条の二第四項において準用する会社法第九百四十六条第三項の規定に違反して、報告をせず、又は虚偽の報告をした者 三 正当な理由がないのに、第九十六条の二第四項において準用する会社法第九百五十一条第二項各号又は第九百五十五条第二項各号に掲げる請求を拒んだ者 第百条の三 正当な理由がないのに第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の二十一第一項の規定による名簿の縦覧を拒んだ者は、五十万円以下の過料に処する。 第百一条 第四十二条（第九十五条において準用する場合を含む。）の規定に違反した者は、二十万円以下の過料に処する。 第百二条 次の各号のいずれかに該当する者は、十万円以下の過料に処する。 一 第五条の規定に違反した者 二 第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の二十一第二項の規定に違反してその名称中に認定農林中央金庫電子決済等代行事業者協会と誤認されるおそれのある文字を使用した者 三 第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の七十七の規定に違反してその名称又は商号中に指定紛争解決機関と誤認されるおそれのある文字を使用した者 第十二章 没収に関する手続等の特例 （第三者の財産の没収手続等） 第百三条 第九十九条の二の三第一項の規定により没収すべき財産である債権等（不動産及び動産以外の財産をいう。次条及び第百五条において同じ。）が被告人以外の者（以下この条において「第三者」という。）に帰属する場合において、当該第三者が被告事件の手続への参加を許されていないときは、没収の裁判をすることができない。 ２ 第九十九条の二の三第一項の規定により、地上権、抵当権その他の第三者の権利がその上に存在する財産を没収しようとする場合において、当該第三者が被告事件の手続への参加を許されていないときも、前項と同様とする。 ３ 金融商品取引法第二百九条の四第三項から第五項までの規定は、地上権、抵当権その他の第三者の権利がその上に存在する財産を没収する場合において、第九十九条の二の三第二項において準用する同法第二百九条の三第二項の規定により当該権利を存続させるべきときについて準用する。 この場合において、同法第二百九条の四第三項及び第四項中「前条第二項」とあるのは、「農林中央金庫法第九十九条の二の三第二項において準用する前条第二項」と読み替えるものとする。 ４ 第一項及び第二項に規定する財産の没収に関する手続については、この法律に特別の定めがあるもののほか、刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法（昭和三十八年法律第百三十八号）の規定を準用する。 （没収された債権等の処分等） 第百四条 金融商品取引法第二百九条の五第一項の規定は第九十九条の二の二の罪に関し没収された債権等について、同法第二百九条の五第二項の規定は第九十九条の二の二の罪に関し没収すべき債権の没収の裁判が確定したときについて、同法第二百九条の六の規定は権利の移転について登記又は登録を要する財産を第九十九条の二の二の罪に関し没収する裁判に基づき権利の移転の登記又は登録を関係機関に嘱託する場合について、それぞれ準用する。 （刑事補償の特例） 第百五条 第九十九条の二の二の罪に関し没収すべき債権等の没収の執行に対する刑事補償法（昭和二十五年法律第一号）による補償の内容については、同法第四条第六項の規定を準用する。 | 金融・保険 |
Heisei | Act | 413AC0000000093_20250521_506AC0000000032.xml | 平成十三年法律第九十三号 | 24 | 農林中央金庫法
第一章 総則 （目的） 第一条 農林中央金庫は、農業協同組合、森林組合、漁業協同組合その他の農林水産業者の協同組織を基盤とする金融機関としてこれらの協同組織のために金融の円滑を図ることにより、農林水産業の発展に寄与し、もって国民経済の発展に資することを目的とする。 （法人格） 第二条 農林中央金庫は、法人とする。 （事務所等） 第三条 農林中央金庫は、主たる事務所を東京都に置く。 ２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第四条の規定は、農林中央金庫について準用する。 ３ 農林中央金庫は、日本において従たる事務所の設置、移転、又は廃止をしようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣に届け出なければならない。 ４ 農林中央金庫は、外国において従たる事務所の設置、移転、又は廃止をしようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認可を受けなければならない。 ５ 農林中央金庫は、次に掲げる者にその業務を代理させることができる。 一 農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合 二 農業協同組合法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合連合会 三 水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第十一条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合 四 水産業協同組合法第八十七条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合連合会 五 水産業協同組合法第九十三条第一項第二号の事業を行う水産加工業協同組合 六 水産業協同組合法第九十七条第一項第二号の事業を行う水産加工業協同組合連合会 ６ 農林中央金庫は、第九十五条の二第二項各号に掲げる行為を外国において委託する旨の契約を締結しようとするとき、又は当該契約を終了しようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認可を受けなければならない。 ７ 前項の規定は、農林中央金庫が農林中央金庫の子会社である外国の法令に準拠して外国において銀行業（銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第二項に規定する銀行業をいう。第五十四条第四項第十号及び第七十二条第一項第五号において同じ。）を営む者との間で前項の契約を締結しようとするとき、又は当該契約を終了しようとするときは、適用しない。 この場合において、農林中央金庫は、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、主務大臣に届け出なければならない。 ８ 農林中央金庫は、自己の名義をもって、他人にその業務を営ませてはならない。 （資本金） 第四条 農林中央金庫の資本金は、政令で定める額以上でなければならない。 ２ 前項の政令で定める額は、百億円を下回ってはならない。 ３ 農林中央金庫は、その資本金を減少しようとするときは、主務大臣の認可を受けなければならない。 ４ 農林中央金庫は、その資本金を増加しようとするときは、主務大臣に届け出なければならない。 （名称の使用制限） 第五条 農林中央金庫でない者は、その名称中に農林中央金庫という文字を用いてはならない。 （登記） 第六条 農林中央金庫は、政令で定めるところにより、登記をしなければならない。 ２ 前項の規定により登記を必要とする事項は、登記の後でなければ、第三者に対抗することができない。 （農林中央金庫の行為等についての商法の準用） 第七条 商法（明治三十二年法律第四十八号）第五百四条から第五百六条まで、第五百八条から第五百十三条まで、第五百十五条、第五百十六条及び第五百二十一条の規定は農林中央金庫の行う行為について、同法第五百二十四条から第五百二十八条までの規定は農林中央金庫が行う売買について、同法第五百二十九条から第五百三十四条までの規定は農林中央金庫が平常取引をする者との間で行う相殺に係る契約について、同法第五百四十三条、第五百四十四条及び第五百四十六条から第五百五十条までの規定は農林中央金庫が行う他人間の商行為の媒介について、同法第五百五十一条から第五百五十七条まで及び第五百九十五条の規定は農林中央金庫について準用する。 第二章 会員 （会員の資格） 第八条 農林中央金庫の会員の資格を有する者は、農業協同組合、農業協同組合連合会、森林組合、生産森林組合、森林組合連合会、漁業協同組合、漁業生産組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、共済水産業協同組合連合会、農業共済組合、農業共済組合連合会、漁船保険組合、農業信用基金協会、漁業信用基金協会、漁業共済組合、漁業共済組合連合会、土地改良区、土地改良区連合及び蚕糸業、林業又は塩業に関する中小企業等協同組合であって定款で定めるものとする。 （出資） 第九条 農林中央金庫の会員（以下「会員」という。）は、出資一口以上を有しなければならない。 ２ 出資一口の金額は、均一でなければならない。 ３ 一会員の有する出資口数は、主務省令で定める口数を超えてはならない。 ４ 会員の責任は、その出資額を限度とする。 ５ 会員は、出資の払込みについて、相殺をもって農林中央金庫に対抗することができない。 （持分の譲渡） 第十条 会員は、農林中央金庫の承認を得なければ、その持分を譲り渡すことができない。 ２ 会員でない者が持分を譲り受けようとするときは、加入の例によらなければならない。 ３ 持分の譲受人は、その持分について、譲渡人の権利義務を承継する。 ４ 会員は、持分を共有することができない。 （議決権） 第十一条 会員は、各一個の議決権を有する。 ２ 農林中央金庫は、前項の規定にかかわらず、政令で定める基準に従い、定款で定めるところにより、その会員に対して、当該会員を直接に構成する者の数又は当該会員を直接若しくは間接に構成する法人を構成する者の数及び当該法人の当該会員構成上の関連度に基づき、二個以上の議決権を与えることができる。 ３ 会員は、定款で定めるところにより、第四十六条の三第一項又は第二項の規定によりあらかじめ通知のあった事項につき、書面又は代理人をもって議決権を行うことができる。 この場合には、他の会員でなければ、代理人となることができない。 ４ 会員は、定款で定めるところにより、前項の規定による書面をもってする議決権の行使に代えて、議決権を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって主務省令で定めるものをいう。第九十六条の二第一項第二号を除き、以下同じ。）により行うことができる。 ５ 前二項の規定により議決権を行う者は、出席者とみなす。 ６ 代理人は、代理権を証する書面を農林中央金庫に提出しなければならない。 ７ 会社法（平成十七年法律第八十六号）第三百十条（第一項及び第五項を除く。）の規定は代理人による議決権の行使について、同法第三百十一条（第二項を除く。）の規定は書面による議決権の行使について、同法第三百十二条（第三項を除く。）の規定は電磁的方法による議決権の行使について準用する。 この場合において、同法第三百十条第二項中「前項」とあるのは「農林中央金庫法第十一条第三項」と、同条第三項中「第一項」とあるのは「農林中央金庫法第十一条第六項」と、同条第四項中「第二百九十九条第三項」とあるのは「農林中央金庫法第四十六条の三第二項」と、同条第七項第二号並びに第八項第三号及び第四号並びに同法第三百十一条第一項並びに第三百十二条第一項、第五項並びに第六項第三号及び第四号中「法務省令」とあるのは「主務省令」と、同条第二項中「第二百九十九条第三項」とあるのは「農林中央金庫法第四十六条の三第二項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （過怠金） 第十二条 農林中央金庫は、定款で定めるところにより、会員に対して過怠金を課することができる。 （加入の自由） 第十三条 会員の資格を有する者が農林中央金庫に加入しようとするときは、農林中央金庫は、正当な理由がないのに、その加入を拒み、又はその加入につき現在の会員が加入の際に付されたよりも困難な条件を付してはならない。 （脱退の自由） 第十四条 会員は、六月前までに予告し、事業年度末において脱退することができる。 ２ 前項の予告期間は、定款で延長することができる。 ただし、その期間は二年を超えてはならない。 （法定脱退） 第十五条 会員は、次に掲げる事由によって脱退する。 一 会員の資格の喪失 二 解散 三 破産手続開始の決定 四 除名 ２ 除名は、次の各号のいずれかに該当する会員につき、総会の議決によってすることができる。 この場合において、農林中央金庫は、その総会の日の十日前までにその会員に対しその旨を通知し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。 一 長期間にわたって農林中央金庫の事業を利用しない会員 二 出資の払込みその他農林中央金庫に対する義務を怠った会員 三 その他定款で定める事由に該当する会員 ３ 前項の除名は、除名した会員にその旨を通知しなければ、これをもってその会員に対抗することができない。 （脱退者の持分の払戻し） 第十六条 会員は、脱退したときは、定款で定めるところにより、その持分の全部又は一部の払戻しを請求することができる。 ２ 前項の持分は、脱退した事業年度末における農林中央金庫の財産によってこれを定める。 ただし、定款で定めるところにより、脱退の時における農林中央金庫の財産によってこれを定めることができる。 （持分の払戻しの時期） 第十七条 持分の払戻しは、脱退した事業年度の終了後三月以内（脱退の時における農林中央金庫の財産によって払戻しに係る持分を定める場合には、その時から三月以内）にこれをしなければならない。 ２ 前条第一項の規定による請求権は、前項の期間が経過した後二年間行わないときは、時効によって消滅する。 （持分の払戻しの停止） 第十八条 農林中央金庫は、脱退した会員が農林中央金庫に対する債務を完済するまでは、その持分の払戻しを停止することができる。 （持分の払戻しの禁止） 第十九条 農林中央金庫は、会員の脱退の場合を除くほか、持分の払戻しをしてはならない。 （会員名簿） 第十九条の二 理事は、会員名簿を作成し、各会員について次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。 一 名称及び住所 二 加入の年月日 三 出資口数及び出資各口の取得の年月日 四 払込済出資額及びその払込みの年月日 ２ 理事は、会員名簿を主たる事務所に備えて置かなければならない。 ３ 会員及び農林中央金庫の債権者は、農林中央金庫の業務時間内は、いつでも、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。 この場合においては、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。 一 会員名簿が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求 二 会員名簿が電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして主務省令で定めるものをいう。以下同じ。）をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求 第三章 管理 （定款） 第二十条 農林中央金庫は、定款を定め、これに次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。 一 目的 二 名称 三 事務所の所在地 四 会員の資格に関する規定 五 会員の加入及び脱退に関する規定 六 出資一口の金額及びその払込みの方法 七 剰余金の処分及び損失の処理に関する規定 八 準備金の額及びその積立ての方法 九 業務及びその執行に関する規定 十 農林債（第六十二条の二第一項に規定する短期農林債を除く。第六十条、第六十二条及び第六十三条において同じ。）の発行に関する規定 十一 役員の定数及びその選任に関する規定 十二 総会及び総代会に関する規定 十三 公告の方法（農林中央金庫が公告（この法律又は他の法律の規定により官報に掲載する方法によりしなければならないものとされているものを除く。）をする方法をいう。以下同じ。） （定款の備付け及び閲覧等） 第二十条の二 理事は、定款を各事務所に備えて置かなければならない。 ２ 会員及び農林中央金庫の債権者は、農林中央金庫の業務時間内は、いつでも、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。 この場合においては、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。 一 定款が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧の請求 二 前号の書面の謄本又は抄本の交付の請求 三 定款が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求 四 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって農林中央金庫の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求 ３ 会員及び農林中央金庫の債権者は、前項第二号又は第四号に掲げる請求をするには、農林中央金庫の定めた費用を支払わなければならない。 ４ 定款が電磁的記録をもって作成されている場合であって、各事務所（主たる事務所を除く。）における第二項第三号及び第四号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として主務省令で定めるものをとっている場合についての第一項の規定の適用については、同項中「各事務所」とあるのは、「主たる事務所」とする。 （役員及び会計監査人） 第二十一条 農林中央金庫は、役員として、理事五人以上、経営管理委員十人以上及び監事三人以上を置かなければならない。 ２ 農林中央金庫（清算中のものを除く。）は、会計監査人を置かなければならない。 （理事） 第二十二条 理事は、定款で定めるところにより、経営管理委員会が選任する。 ２ 理事は、業務を的確、公正かつ効率的に遂行できる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有する者でなければならない。 ３ 農林中央金庫は、定款で定めるところにより、経営管理委員会の決議をもって、農林中央金庫を代表すべき理事（以下「代表理事」という。）を定めなければならない。 ４ 代表理事は、農林中央金庫の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。 ５ 代表理事は、定款又は総会若しくは経営管理委員会の決議によって禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。 ６ 会社法第三百四十九条第五項、第三百五十条及び第三百五十四条の規定は、代表理事について準用する。 この場合において、同項中「前項」とあるのは、「農林中央金庫法第二十二条第四項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （経営管理委員） 第二十三条 経営管理委員は、定款で定めるところにより、総会において選任する。 ２ 経営管理委員は、会員である法人の役員、農林水産業者又は金融に関して高い識見を有する者でなければならない。 （監事） 第二十四条 監事は、定款で定めるところにより、総会において選任する。 ２ 監事は、理事及び経営管理委員の職務の執行の監査を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有する者でなければならない。 ３ 監事のうち一人以上は、次に掲げる要件の全てに該当する者でなければならない。 一 農林中央金庫の会員である法人の役員又は使用人以外の者であること。 二 その就任の前五年間農林中央金庫の理事、経営管理委員若しくは職員又はその子会社の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、執行役若しくは使用人でなかったこと。 三 農林中央金庫の理事、経営管理委員又は支配人その他の重要な使用人の配偶者又は二親等内の親族以外の者であること。 ４ 前項第二号に規定する「子会社」とは、農林中央金庫がその総株主等の議決権（総株主又は総出資者の議決権（株式会社にあっては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下この項、次項、第六章及び第百条第一項第二十四号において同じ。）をいう。以下同じ。）の百分の五十を超える議決権を有する会社をいう。 この場合において、農林中央金庫及びその一若しくは二以上の子会社又は農林中央金庫の一若しくは二以上の子会社がその総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を有する他の会社は、農林中央金庫の子会社とみなす。 ５ 前項の場合において、農林中央金庫又はその子会社が有する議決権には、金銭又は有価証券の信託に係る信託財産として所有する株式又は持分に係る議決権（委託者又は受益者が行使し、又はその行使について農林中央金庫若しくはその子会社に指図を行うことができるものに限る。）その他主務省令で定める議決権を含まないものとし、信託財産である株式又は持分に係る議決権で、農林中央金庫又はその子会社が委託者若しくは受益者として行使し、又はその行使について指図を行うことができるもの（主務省令で定める議決権を除く。）及び社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項の規定により発行者に対抗することができない株式に係る議決権を含むものとする。 ６ 会社法第三百四十三条第一項及び第二項の規定は、監事を選任する場合について準用する。 この場合において、同条第一項中「取締役」とあるのは「経営管理委員」と、「監査役（監査役が二人以上ある場合にあっては、その過半数）」とあるのは「監事会」と、同条第二項中「監査役は」とあるのは「監事会は」と、「取締役」とあるのは「経営管理委員」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （会計監査人） 第二十四条の二 会計監査人は、定款で定めるところにより、総会において選任する。 ２ 会社法第三百四十四条第一項及び第三百四十五条第一項から第三項までの規定は、会計監査人について準用する。 この場合において、同法第三百四十四条第一項中「監査役が」とあるのは「監事会が」と、同法第三百四十五条第一項中「株主総会において、会計参与の選任若しくは解任又は辞任について」とあるのは「会計監査人の選任、解任若しくは不再任又は辞任について、総会に出席して」と、同条第二項中「会計参与を辞任した者」とあるのは「会計監査人を辞任した者又は解任された者」と、「辞任後」とあるのは「辞任後又は解任後」と、「辞任した旨及びその理由」とあるのは「辞任した旨及びその理由又は解任についての意見」と、同条第三項中「取締役」とあるのは「経営管理委員」と、「第二百九十八条第一項第一号」とあるのは「農林中央金庫法第四十六条の二第一項第一号」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （農林中央金庫と役員等との関係） 第二十四条の三 農林中央金庫と役員及び会計監査人との関係は、委任に関する規定に従う。 （役員の資格） 第二十四条の四 次に掲げる者は、役員となることができない。 一 法人 二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 三 心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として主務省令で定める者 四 この法律、会社法若しくは一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に違反し、又は金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第百九十七条、第百九十七条の二第一号から第十号の三まで若しくは第十三号から第十五号まで、第百九十八条第一項第八号、第百九十九条、第二百条第一号から第十二号の二まで、第二十号若しくは第二十一号、第二百三条第三項若しくは第二百五条第一号から第六号まで、第十九号若しくは第二十号の罪、民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）第二百五十五条、第二百五十六条、第二百五十八条から第二百六十条まで若しくは第二百六十二条の罪、外国倒産処理手続の承認援助に関する法律（平成十二年法律第百二十九号）第六十五条、第六十六条、第六十八条若しくは第六十九条の罪若しくは破産法（平成十六年法律第七十五号）第二百六十五条、第二百六十六条、第二百六十八条から第二百七十二条まで若しくは第二百七十四条の罪を犯し、刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者 五 前号に規定する法律の規定以外の法令の規定に違反し、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者（刑の執行猶予中の者を除く。） （役員の兼職等の制限） 第二十四条の五 理事及び常勤の監事は、報酬を得て他の職務に従事し、又は事業を営んではならない。 ２ 経営管理委員は、監事又は農林中央金庫の職員を兼ねてはならない。 ３ 監事は、理事又は農林中央金庫の職員を兼ねてはならない。 （役員の任期） 第二十五条 役員の任期は、三年以内において定款で定める期間とする。 ただし、定款によって、その任期を任期中の最終の事業年度に関する通常総会の終結の時まで伸長することを妨げない。 ２ 前項の規定にかかわらず、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。 （会計監査人の資格等） 第二十六条 会計監査人は、公認会計士又は監査法人でなければならない。 ２ 会計監査人に選任された監査法人は、その社員の中から会計監査人の職務を行うべき者を選定し、これを農林中央金庫に通知しなければならない。 この場合においては、次項第二号に掲げる者を選定することはできない。 ３ 次に掲げる者は、会計監査人となることができない。 一 公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）の規定により、第三十五条第一項に規定する計算書類について監査をすることができない者 二 農林中央金庫の子会社（第二十四条第四項に規定する子会社をいう。以下同じ。）若しくはその取締役、会計参与、監査役若しくは執行役から公認会計士若しくは監査法人の業務以外の業務により継続的な報酬を受けている者又はその配偶者 三 監査法人でその社員の半数以上が前号に掲げる者であるもの （会計監査人の任期） 第二十六条の二 会計監査人の任期は、選任後一年以内に終了する事業年度に関する通常総会の終結の時までとする。 ２ 会計監査人は、前項の通常総会において別段の決議がされなかったときは、当該通常総会において再任されたものとみなす。 （理事会の権限等） 第二十七条 農林中央金庫は、理事会を置かなければならない。 ２ 理事会は、すべての理事で組織する。 ３ 理事会は、農林中央金庫の業務執行を決し、理事の職務の執行を監督する。 （理事会の決議等） 第二十七条の二 理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上）が出席し、その過半数（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上）をもって行う。 ２ 前項の決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。 ３ 理事会の議事については、主務省令で定めるところにより、議事録を作成し、議事録が書面をもって作成されているときは、出席した理事及び監事は、これに署名し、又は記名押印しなければならない。 ４ 前項の議事録が電磁的記録をもって作成されている場合における当該電磁的記録に記録された事項については、主務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。 ５ 理事会の決議に参加した理事であって第三項の議事録に異議をとどめないものは、その決議に賛成したものと推定する。 ６ 会社法第三百六十六条及び第三百六十八条の規定は、理事会の招集について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （理事会の議事録の備付け及び閲覧等） 第二十七条の三 理事は、理事会の日から十年間、理事会の議事録を主たる事務所に備えて置かなければならない。 ２ 会員は、その権利を行使するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。 一 前項の議事録が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求 二 前項の議事録が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求 ３ 農林中央金庫の債権者は、役員の責任を追及するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、理事に対し第一項の議事録について前項各号に掲げる請求をすることができる。 ４ 裁判所は、第二項各号に掲げる請求又は前項の請求に係る閲覧又は謄写をすることにより、農林中央金庫又はその子会社に著しい損害を及ぼすおそれがあると認めるときは、前二項の許可をすることができない。 ５ 会社法第八百六十八条第一項、第八百六十九条、第八百七十条第二項（第一号に係る部分に限る。）、第八百七十条の二、第八百七十一条本文、第八百七十二条（第五号に係る部分に限る。）、第八百七十二条の二、第八百七十三条本文、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定は、第二項及び第三項の許可について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （経営管理委員会の権限等） 第二十八条 農林中央金庫は、経営管理委員会を置かなければならない。 ２ 経営管理委員会は、すべての経営管理委員で組織する。 ３ 経営管理委員会は、この法律で別に定めるもののほか、農林中央金庫の業務の基本方針その他の農林中央金庫の業務執行のうち農林水産業者の協同組織に係る重要事項として定款で定めるものを決定する。 ４ 理事会は、経営管理委員会が行う前項の規定による決定に従わなければならない。 ５ 経営管理委員会は、理事をその会議に出席させて、必要な説明を求めることができる。 ６ 理事会は、必要があるときは、経営管理委員会を招集することができる。 ７ 会社法第三百六十八条第一項の規定は、前項の規定による招集について準用する。 ８ 経営管理委員会は、理事が第三十条第一項の規定に違反した場合には、当該理事の解任を総会に請求することができる。 ９ 経営管理委員会は、総会の日から七日前までに、前項の規定による請求に係る理事に解任の理由を記載した書面を送付し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。 １０ 第八項の規定による請求につき同項の総会において出席者の過半数の同意があったときは、その請求に係る理事は、その時にその職を失う。 １１ 第二十七条の二の規定は、経営管理委員会について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （経営管理委員会の議事録の備付け及び閲覧等） 第二十八条の二 理事は、経営管理委員会の日から十年間、経営管理委員会の議事録を主たる事務所に備えて置かなければならない。 ２ 理事は、経営管理委員会の日から五年間、前項の議事録の写しを従たる事務所に備えて置かなければならない。 ただし、当該議事録が電磁的記録をもって作成されている場合であって、従たる事務所における次項第二号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として主務省令で定めるものをとっているときは、この限りでない。 ３ 会員は、農林中央金庫の業務時間内は、いつでも、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。 この場合においては、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。 一 第一項の議事録が書面をもって作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧又は謄写の請求 二 第一項の議事録が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求 ４ 農林中央金庫の債権者は、役員の責任を追及するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、理事に対し第一項の議事録について前項各号に掲げる請求をすることができる。 ５ 裁判所は、前項の請求に係る閲覧又は謄写をすることにより、農林中央金庫又はその子会社に著しい損害を及ぼすおそれがあると認めるときは、同項の許可をすることができない。 ６ 会社法第八百六十八条第一項、第八百六十九条、第八百七十条第二項（第一号に係る部分に限る。）、第八百七十条の二、第八百七十一条本文、第八百七十二条（第五号に係る部分に限る。）、第八百七十二条の二、第八百七十三条本文、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定は、第四項の許可について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （監事会の権限等） 第二十九条 農林中央金庫は、監事会を置かなければならない。 ２ 監事会は、すべての監事で組織する。 ３ 監事会は、この法律で別に定めるもののほか、次に掲げる職務を行う。 ただし、第三号の決定は、監事の権限の行使を妨げることはできない。 一 監査報告の作成 二 常勤の監事の選定及び解職 三 監査の方針、農林中央金庫の業務及び財産の状況の調査の方法その他の監事の職務の執行に関する事項の決定 ４ 監事会は、監事の中から常勤の監事を選定しなければならない。 ５ 監事は、監事会の求めがあるときは、いつでもその職務の執行の状況を監事会に報告しなければならない。 ６ 監事会の決議は、監事の過半数をもって行う。 ７ 第二十七条の二第三項から第五項まで並びに会社法第三百九十一条及び第三百九十二条の規定は、監事会について準用する。 この場合において、第二十七条の二第三項中「理事及び監事」とあるのは、「監事」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （監事会の議事録の備付け及び閲覧等） 第二十九条の二 理事は、監事会の日から十年間、監事会の議事録を主たる事務所に備えて置かなければならない。 ２ 会員は、その権利を行使するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。 一 前項の議事録が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求 二 前項の議事録が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求 ３ 農林中央金庫の債権者は、役員の責任を追及するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、理事に対し第一項の議事録について前項各号に掲げる請求をすることができる。 ４ 裁判所は、第二項各号に掲げる請求又は前項の請求に係る閲覧又は謄写をすることにより、農林中央金庫又はその子会社に著しい損害を及ぼすおそれがあると認めるときは、前二項の許可をすることができない。 ５ 会社法第八百六十八条第一項、第八百六十九条、第八百七十条第二項（第一号に係る部分に限る。）、第八百七十条の二、第八百七十一条本文、第八百七十二条（第五号に係る部分に限る。）、第八百七十二条の二、第八百七十三条本文、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定は、第二項及び第三項の許可について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （理事及び経営管理委員の忠実義務等） 第三十条 理事及び経営管理委員は、法令、定款、法令に基づいてする主務大臣の処分並びに総会及び経営管理委員会の決議を遵守し、農林中央金庫のため忠実にその職務を遂行しなければならない。 ２ 理事又は経営管理委員は、次に掲げる場合には、経営管理委員会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。 一 理事又は経営管理委員が自己又は第三者のために農林中央金庫と取引をしようとするとき。 二 農林中央金庫が理事又は経営管理委員の債務を保証することその他理事又は経営管理委員以外の者との間において農林中央金庫と当該理事又は経営管理委員との利益が相反する取引をしようとするとき。 ３ 民法（明治二十九年法律第八十九号）第百八条の規定は、前項の承認を受けた同項各号の取引については、適用しない。 ４ 第二項各号の取引をした理事又は経営管理委員は、当該取引後、遅滞なく、当該取引についての重要な事実を経営管理委員会に報告しなければならない。 （理事及び経営管理委員についての会社法の準用） 第三十一条 会社法第三百五十七条第一項並びに第三百六十一条第一項（第三号から第五号までを除く。）及び第四項の規定は理事及び経営管理委員について、同法第三百六十条第一項の規定は理事について準用する。 この場合において、同法第三百五十七条第一項中「株主（監査役設置会社にあっては、監査役）」とあるのは「監事会」と、同法第三百六十条第一項中「著しい損害」とあるのは「回復することができない損害」と、同法第三百六十一条第四項中「取締役」とあるのは「経営管理委員」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （監事の権限等） 第三十二条 監事は、理事及び経営管理委員の職務の執行を監査する。 この場合において、監事は、主務省令で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。 ２ 監事は、いつでも、理事及び経営管理委員並びに支配人その他の職員に対して事業の報告を求め、又は農林中央金庫の業務及び財産の状況の調査をすることができる。 ３ 監事は、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会及び経営管理委員会に報告しなければならない。 ４ 監事は、経営管理委員が不正の行為をし、又は当該行為をするおそれがあると認めるときは、遅滞なく、その旨を経営管理委員会に報告しなければならない。 ５ 会社法第三百四十五条第一項から第三項まで、第三百八十一条第三項及び第四項、第三百八十三条第一項本文、第二項及び第三項、第三百八十四条、第三百八十五条、第三百八十六条第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第二項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）、第三百八十七条並びに第三百八十八条の規定は、監事について準用する。 この場合において、同法第三百四十五条第三項中「第二百九十八条第一項第一号」とあるのは「農林中央金庫法第四十六条の二第一項第一号」と、同法第三百八十一条第三項及び第四項中「子会社」とあるのは「子法人等（農林中央金庫法第八十三条第二項に規定する子法人等をいう。）」と、同法第三百八十三条第一項本文中「取締役会」とあるのは「理事会及び経営管理委員会」と、同条第二項中「取締役」とあるのは「理事又は経営管理委員」と、同項及び同条第三項中「取締役会」とあるのは「理事会又は経営管理委員会」と、同法第三百八十四条中「取締役」とあるのは「理事又は経営管理委員」と、「法務省令」とあるのは「主務省令」と、同法第三百八十五条中「取締役」とあるのは「理事」と、同法第三百八十六条第一項中「第三百四十九条第四項、第三百五十三条及び第三百六十四条」とあるのは「農林中央金庫法第二十二条第四項」と、同項第一号中「取締役（取締役」とあるのは「理事若しくは経営管理委員（理事又は経営管理委員」と、「取締役が」とあるのは「理事若しくは経営管理委員が」と、同条第二項中「第三百四十九条第四項」とあるのは「農林中央金庫法第二十二条第四項」と、同項第一号及び第二号中「取締役」とあるのは「理事又は経営管理委員」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （会計監査人の権限等） 第三十三条 会計監査人は、第三十五条及び第七章の定めるところにより、農林中央金庫の同条第一項に規定する計算書類及びその附属明細書を監査する。 この場合において、会計監査人は、主務省令で定めるところにより、会計監査報告を作成しなければならない。 ２ 会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び経営管理委員並びに支配人その他の職員に対し、会計に関する報告を求めることができる。 一 会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面 二 会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したもの ３ 会計監査人は、その職務を行うに際して理事及び経営管理委員の職務の執行に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見したときは、遅滞なく、これを監事会に報告しなければならない。 ４ 監事は、その職務を行うため必要があるときは、会計監査人に対し、その監査に関する報告を求めることができる。 ５ 会社法第三百九十六条第三項から第五項まで、第三百九十八条第一項及び第二項並びに第三百九十九条第一項の規定は、会計監査人について準用する。 この場合において、同法第三百九十六条第三項及び第四項中「子会社」とあるのは「子法人等（農林中央金庫法第八十三条第二項に規定する子法人等をいう。）」と、同条第五項第一号中「第三百三十七条第三項第一号」とあるのは「農林中央金庫法第二十六条第三項第一号」と、同項第二号及び第三号中「会計監査人設置会社又はその子会社」とあるのは「農林中央金庫の理事、経営管理委員、監事若しくは支配人その他の職員又は農林中央金庫の子法人等（農林中央金庫法第八十三条第二項に規定する子法人等をいう。）」と、同法第三百九十八条第一項中「第三百九十六条第一項に規定する書類」とあるのは「農林中央金庫法第三十五条第一項に規定する計算書類及びその附属明細書」と、「監査役」とあるのは「監事会又は監事」と、同法第三百九十九条第一項中「監査役（監査役が二人以上ある場合にあっては、その過半数）」とあるのは「監事会」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （役員等の農林中央金庫に対する損害賠償責任等） 第三十四条 理事、経営管理委員、監事又は会計監査人（以下「役員等」という。）は、その任務を怠ったときは、農林中央金庫に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。 ２ 第三十条第二項各号の取引によって農林中央金庫に損害が生じたときは、次に掲げる理事又は経営管理委員は、その任務を怠ったものと推定する。 一 第三十条第二項の理事又は経営管理委員 二 農林中央金庫が当該取引をすることを決定した理事 三 当該取引に関する経営管理委員会の承認の決議に賛成した経営管理委員 ３ 第一項の責任は、総会員の同意がなければ、免除することができない。 ４ 前項の規定にかかわらず、第一項の責任は、当該役員等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除して得た額を限度として、総会の決議によって免除することができる。 一 賠償の責任を負う額 二 当該役員等がその在職中に農林中央金庫から職務執行の対価として受け、又は受けるべき財産上の利益の一年間当たりの額に相当する額として主務省令で定める方法により算定される額に、次のイからハまでに掲げる役員等の区分に応じ、当該イからハまでに定める数を乗じて得た額 イ 代表理事 六 ロ 代表理事以外の理事又は経営管理委員 四 ハ 監事又は会計監査人 二 ５ 前項の場合には、経営管理委員は、同項の総会において次に掲げる事項を開示しなければならない。 一 責任の原因となった事実及び賠償の責任を負う額 二 前項の規定により免除することができる額の限度及びその算定の根拠 三 責任を免除すべき理由及び免除額 ６ 経営管理委員は、第一項の責任の免除（理事及び経営管理委員の責任の免除に限る。）に関する議案を総会に提出するには、各監事の同意を得なければならない。 ７ 第四項の決議があった場合において、農林中央金庫が当該決議後に同項の役員等に対し退職慰労金その他の主務省令で定める財産上の利益を与えるときは、総会の承認を受けなければならない。 ８ 第三十条第二項第一号の取引（自己のためにした取引に限る。）をした理事又は経営管理委員の第一項の責任は、任務を怠ったことが当該理事又は経営管理委員の責めに帰することができない事由によるものであることをもって免れることができない。 ９ 第四項から第七項までの規定は、前項の責任については、適用しない。 １０ 役員等がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは、当該役員等は、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。 １１ 次の各号に掲げる者が、当該各号に定める行為をしたときも、前項と同様とする。 ただし、その者が当該行為をすることについて注意を怠らなかったことを証明したときは、この限りでない。 一 理事 次に掲げる行為 イ 第三十五条第一項の規定により作成すべきものに記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録 ロ 虚偽の登記 ハ 虚偽の公告（第五十九条の八において準用する銀行法第五十二条の二の九第二項の規定による掲示及び同条第三項の規定による閲覧に供する措置を含む。） 二 監事 監査報告に記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録 三 会計監査人 会計監査報告に記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録 １２ 役員等が農林中央金庫又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合において、他の役員等も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は、連帯債務者とする。 （補償契約） 第三十四条の二 農林中央金庫が、役員等に対して次に掲げる費用等の全部又は一部を農林中央金庫が補償することを約する契約（以下この条において「補償契約」という。）の内容の決定をするには、経営管理委員会の決議によらなければならない。 一 当該役員等が、その職務の執行に関し、法令の規定に違反したことが疑われ、又は責任の追及に係る請求を受けたことに対処するために支出する費用 二 当該役員等が、その職務の執行に関し、第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合における次に掲げる損失 イ 当該損害を当該役員等が賠償することにより生ずる損失 ロ 当該損害の賠償に関する紛争について当事者間に和解が成立したときは、当該役員等が当該和解に基づく金銭を支払うことにより生ずる損失 ２ 農林中央金庫は、補償契約を締結している場合であっても、当該補償契約に基づき、次に掲げる費用等を補償することができない。 一 前項第一号に掲げる費用のうち通常要する費用の額を超える部分 二 農林中央金庫が前項第二号の損害を賠償するとすれば当該役員等が農林中央金庫に対して前条第一項の責任を負う場合には、同号に掲げる損失のうち当該責任に係る部分 三 役員等がその職務を行うにつき悪意又は重大な過失があったことにより前項第二号の責任を負う場合には、同号に掲げる損失の全部 ３ 補償契約に基づき第一項第一号に掲げる費用を補償した農林中央金庫が、当該役員等が自己若しくは第三者の不正な利益を図り、又は農林中央金庫に損害を加える目的で同号の職務を執行したことを知ったときは、当該役員等に対し、補償した金額に相当する金銭を返還することを請求することができる。 ４ 補償契約に基づく補償をした理事及び当該補償を受けた理事又は経営管理委員は、遅滞なく、当該補償についての重要な事実を経営管理委員会に報告しなければならない。 ５ 第三十条第二項及び第四項並びに前条第二項及び第八項の規定は、農林中央金庫と理事又は経営管理委員との間の補償契約については、適用しない。 ６ 民法第百八条の規定は、第一項の決議によってその内容が定められた前項の補償契約の締結については、適用しない。 （役員等のために締結される保険契約） 第三十四条の三 農林中央金庫が、保険者との間で締結する保険契約のうち役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を保険者が塡補することを約するものであって、役員等を被保険者とするもの（当該保険契約を締結することにより被保険者である役員等の職務の執行の適正性が著しく損なわれるおそれがないものとして主務省令で定めるものを除く。第三項ただし書において「役員等賠償責任保険契約」という。）の内容の決定をするには、経営管理委員会の決議によらなければならない。 ２ 第三十条第二項及び第四項並びに第三十四条第二項の規定は、農林中央金庫が保険者との間で締結する保険契約のうち役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を保険者が塡補することを約するものであって、理事又は経営管理委員を被保険者とするものの締結については、適用しない。 ３ 民法第百八条の規定は、前項の保険契約の締結については、適用しない。 ただし、当該契約が役員等賠償責任保険契約である場合には、第一項の決議によってその内容が定められたときに限る。 （計算書類等の作成及び保存） 第三十五条 理事は、主務省令で定めるところにより、各事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案又は損失処理案その他農林中央金庫の財産及び損益の状況を示すために必要かつ適当なものとして主務省令で定めるものをいう。以下同じ。）及び事業報告並びにこれらの附属明細書を作成しなければならない。 ２ 前項の規定により作成すべきものは、電磁的記録をもって作成することができる。 ３ 理事は、第一項の計算書類の作成の日から十年間、当該計算書類及びその附属明細書を保存しなければならない。 ４ 次の各号に掲げるものは、主務省令で定めるところにより、当該各号に定める者の監査を受けなければならない。 一 第一項の計算書類及びその附属明細書 監事及び会計監査人 二 第一項の事業報告及びその附属明細書 監事 ５ 前項の規定により監査を受けたものについては、理事会及び経営管理委員会の承認を受けなければならない。 ６ 経営管理委員は、通常総会の招集の通知に際して、主務省令で定めるところにより、会員に対し、前項の承認を受けたもの（監事会の監査報告及び会計監査人の会計監査報告を含む。以下「決算関係書類」という。）を提供しなければならない。 ７ 理事は、決算関係書類を通常総会に提出し、又は提供して、附属明細書にあってはその内容を報告し、計算書類及び事業報告にあってはその承認を求めなければならない。 ８ 第五項の承認を受けた計算書類（剰余金処分案又は損失処理案を除く。以下この項において同じ。）が法令及び定款に従い農林中央金庫の財産及び損益の状況を正しく表示しているものとして主務省令で定める要件に該当する場合には、当該計算書類については、前項の規定は、適用しない。 この場合においては、理事は、当該計算書類の内容を通常総会に報告しなければならない。 （決算関係書類の備付け及び閲覧等） 第三十六条 理事は、通常総会の日の二週間前の日から五年間、決算関係書類を主たる事務所に備えて置かなければならない。 ２ 理事は、通常総会の日の二週間前の日から三年間、決算関係書類の写しを従たる事務所に備えて置かなければならない。 ただし、決算関係書類が電磁的記録をもって作成されている場合であって、従たる事務所における次項第三号及び第四号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として主務省令で定めるものをとっているときは、この限りでない。 ３ 会員及び農林中央金庫の債権者は、農林中央金庫の業務時間内は、いつでも、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。 この場合においては、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。 一 決算関係書類が書面をもって作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧の請求 二 前号の書面の謄本又は抄本の交付の請求 三 決算関係書類が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求 四 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって農林中央金庫の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求 ４ 会員及び農林中央金庫の債権者は、前項第二号又は第四号に掲げる請求をするには、農林中央金庫の定めた費用を支払わなければならない。 ５ 会社法第四百四十三条の規定は、計算書類及びその附属明細書について準用する。 第三十七条 削除 （役員の解任の請求） 第三十八条 会員は、総会員の五分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の連署をもって、その代表者から役員の解任を請求することができる。 ２ 前項の規定による請求は、理事の全員、経営管理委員の全員又は監事の全員について同時にしなければならない。 ただし、法令、法令に基づいてする主務大臣の処分又は定款の違反を理由として解任を請求する場合は、この限りでない。 ３ 第一項の規定による請求は、解任の理由を記載した書面を経営管理委員に提出してしなければならない。 ４ 第一項の規定による請求があったときは、経営管理委員は、これを総会の議に付さなければならない。 この場合には、第四十五条第二項及び第四十六条第二項の規定を準用する。 ５ 第三項の規定による書類の提出があったときは、経営管理委員は、総会の日から七日前までに、その請求に係る役員にその書面又はその写しを送付し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。 ６ 第一項の規定による請求につき第四項の総会において出席者の過半数の同意があったときは、その請求に係る役員は、その時にその職を失う。 （会計監査人の解任等） 第三十八条の二 会計監査人は、いつでも、総会の決議によって解任することができる。 ２ 前項の規定により解任された者は、その解任について正当な理由がある場合を除き、農林中央金庫に対し、解任によって生じた損害の賠償を請求することができる。 ３ 監事会は、会計監査人が次の各号のいずれかに該当するときは、監事の全員の同意により、その会計監査人を解任することができる。 一 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。 二 会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。 三 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。 ４ 前項の規定により会計監査人を解任したときは、監事会が選定した監事は、その旨及び解任の理由を解任後最初に招集される総会に報告しなければならない。 （役員等に欠員を生じた場合の措置） 第三十九条 定款で定めた役員の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任された役員（次条第一項の一時理事の職務を行うべき者を含む。）が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。 代表理事が欠けた場合又は定款で定めた代表理事の員数が欠けた場合についても、同様とする。 ２ 会計監査人が欠けた場合又は定款で定めた会計監査人の員数が欠けた場合において、遅滞なく会計監査人が選任されないときは、監事会は、一時会計監査人の職務を行うべき者を選任しなければならない。 ３ 第二十六条並びに前条第三項及び第四項の規定は、前項の一時会計監査人の職務を行うべき者について準用する。 （主務大臣による一時理事若しくは代表理事の職務を行うべき者の選任又は総会の招集） 第四十条 役員の職務を行う者がないため遅滞により損害を生ずるおそれがある場合において、会員その他の利害関係人の請求があったときは、主務大臣は、一時理事の職務を行うべき者を選任し、又は役員（理事を除く。以下この項において同じ。）を選任するための総会を招集して役員を選任させることができる。 ２ 第四十六条の三及び第四十七条の規定は、前項の総会の招集について準用する。 ３ 代表理事の職務を行う者がないため遅滞により損害を生ずるおそれがある場合において、会員その他の利害関係人の請求があったときは、主務大臣は、一時代表理事の職務を行うべき者を選任することができる。 （役員等の責任を追及する訴えについての会社法の準用） 第四十条の二 会社法第七編第二章第二節（第八百四十七条第二項、第八百四十七条の二、第八百四十七条の三、第八百四十九条第二項、第三項第二号及び第三号並びに第六項から第十一項まで、第八百四十九条の二第二号及び第三号、第八百五十一条並びに第八百五十三条第一項第二号及び第三号を除く。）の規定は、役員等の責任を追及する訴えについて準用する。 この場合において、同法第八百四十七条第一項及び第四項中「法務省令」とあるのは「主務省令」と、同法第八百五十条第四項中「第五十五条、第百二条の二第二項、第百三条第三項、第百二十条第五項、第二百十三条の二第二項、第二百八十六条の二第二項、第四百二十四条（第四百八十六条第四項において準用する場合を含む。）、第四百六十二条第三項（同項ただし書に規定する分配可能額を超えない部分について負う義務に係る部分に限る。）、第四百六十四条第二項及び第四百六十五条第二項」とあるのは「農林中央金庫法第三十四条第三項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （支配人） 第四十一条 農林中央金庫は、理事会の決議により、支配人を置くことができる。 ２ 会社法第十一条第一項及び第三項、第十二条並びに第十三条の規定は、支配人について準用する。 （競争関係にある者の役員等への就任禁止） 第四十二条 農林中央金庫の営む業務と実質的に競争関係にある業務（会員の営む業務を除く。）を営み、又はこれに従事する者は、理事、経営管理委員、監事又は支配人になってはならない。 （支配人の解任） 第四十三条 会員は、総会員の十分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の同意を得て、理事に対し、支配人の解任を請求することができる。 ２ 前項の規定による請求は、解任の理由を記載した書面を理事に提出してしなければならない。 ３ 第一項の規定による請求があったときは、理事会は、その支配人の解任の可否を決しなければならない。 ４ 理事は、前項の可否を決する日の七日前までに、その支配人に対し、第二項の書面又はその写しを送付し、かつ、弁明する機会を与えなければならない。 （総会の招集） 第四十四条 通常総会は、定款で定めるところにより、毎事業年度一回招集しなければならない。 第四十五条 臨時総会は、必要があるときは、定款で定めるところにより、いつでも招集することができる。 ２ 会員が総会員の五分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の同意を得て、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を経営管理委員に提出して、総会の招集を請求したときは、経営管理委員会は、その請求のあった日から三週間以内に総会を招集すべきことを決しなければならない。 ３ 前項の場合において、電磁的方法により議決権を行うことが定款で定められているときは、当該書面の提出に代えて、当該書面に記載すべき事項及び理由を当該電磁的方法により提供することができる。 この場合において、当該会員は、当該書面を提出したものとみなす。 ４ 前項前段の電磁的方法（主務省令で定めるものを除く。）により行われた当該書面に記載すべき事項及び理由の提供は、経営管理委員の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該経営管理委員に到達したものとみなす。 （総会招集者） 第四十六条 総会は、経営管理委員が招集する。 ２ 経営管理委員の職務を行う者がないとき、又は前条第二項の請求の日から二週間以内に経営管理委員が正当な理由がないのに総会招集の手続をしないときは、監事は、総会を招集しなければならない。 ３ 経営管理委員及び監事の職務を行う者がないときは、理事は、総会を招集しなければならない。 （総会の招集の決定） 第四十六条の二 経営管理委員（経営管理委員以外の者が総会を招集する場合にあっては、その者。次条において「総会招集者」という。）は、総会を招集する場合には、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 総会の日時及び場所 二 総会の目的である事項があるときは、当該事項 三 前二号に掲げるもののほか、主務省令で定める事項 ２ 前項各号に掲げる事項の決定は、前条第二項（第三十八条第四項において準用する場合を含む。）の規定により監事が総会を招集するときを除き、経営管理委員会（理事が総会を招集するときは、理事会）の決議によらなければならない。 （総会招集の通知等） 第四十六条の三 総会を招集するには、総会招集者は、その総会の日の一週間前までに、会員に対して書面をもってその通知を発しなければならない。 ２ 総会招集者は、前項の書面による通知の発出に代えて、政令で定めるところにより、会員の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。 この場合において、当該総会招集者は、同項の書面による通知を発したものとみなす。 ３ 前二項の通知には、前条第一項各号に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。 ４ 会社法第三百一条及び第三百二条の規定は、第一項及び第二項の通知について準用する。 この場合において、同法第三百一条第一項中「第二百九十八条第一項第三号に掲げる事項を定めた場合」とあるのは「書面をもって議決権を行うことが定款で定められている場合」と、「第二百九十九条第一項」とあるのは「農林中央金庫法第四十六条の三第一項」と、「法務省令」とあるのは「主務省令」と、同条第二項中「第二百九十九条第三項」とあるのは「農林中央金庫法第四十六条の三第二項」と、同法第三百二条第一項中「第二百九十八条第一項第四号に掲げる事項を定めた場合」とあるのは「電磁的方法により議決権を行うことが定款で定められている場合」と、「第二百九十九条第一項」とあるのは「農林中央金庫法第四十六条の三第一項」と、「法務省令」とあるのは「主務省令」と、同条第二項中「第二百九十九条第三項」とあるのは「農林中央金庫法第四十六条の三第二項」と、同条第三項及び第四項中「第二百九十九条第三項」とあるのは「農林中央金庫法第四十六条の三第二項」と、「法務省令」とあるのは「主務省令」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （総会参考書類等の内容である情報についての電子提供措置に関する会社法の準用） 第四十六条の四 会社法第二編第四章第一節第三款（第三百二十五条の二第四号、第三百二十五条の三第一項第四号及び第六号並びに第三項、第三百二十五条の四第一項、第二項第二号及び第四項並びに第三百二十五条の七を除く。）の規定は、農林中央金庫が行う総会参考書類（前条第四項において読み替えて準用する同法第三百一条第一項に規定する書類をいう。）、議決権行使書面（同項に規定する書面をいう。）及び決算関係書類の内容である情報についての電子提供措置（電磁的方法により会員が情報の提供を受けることができる状態に置く措置であって、主務省令で定めるものをいう。第百条第一項第十六号の二において同じ。）について準用する。 この場合において、同法第三百二十五条の二中「取締役」とあるのは「総会招集者（農林中央金庫法第四十六条の二第一項に規定する総会招集者をいう。以下同じ。）」と、「電磁的方法により株主（種類株主総会を招集する場合にあっては、ある種類の株主に限る。）が情報の提供を受けることができる状態に置く措置であって、法務省令で定めるもの」とあるのは「同法第四十六条の四に規定する電子提供措置」と、同法第三百二十五条の三第一項中「取締役は、第二百九十九条第二項各号に掲げる場合には、株主総会の日の三週間前の日又は同条第一項」とあるのは「総会招集者は、総会の日の二週間前の日又は農林中央金庫法第四十六条の三第一項」と、同項第一号中「第二百九十八条第一項各号」とあるのは「農林中央金庫法第四十六条の二第一項各号」と、同項第二号中「第三百一条第一項」とあるのは「農林中央金庫法第四十六条の三第四項において読み替えて準用する第三百一条第一項」と、同項第三号中「第三百二条第一項」とあるのは「農林中央金庫法第四十六条の三第四項において読み替えて準用する第三百二条第一項」と、同項第五号中「株式会社が取締役会設置会社である場合において、取締役」とあるのは「総会招集者」と、同条第二項中「取締役が第二百九十九条第一項」とあるのは「総会招集者が農林中央金庫法第四十六条の三第一項」と、同法第三百二十五条の四第二項中「第二百九十九条第四項」とあるのは「農林中央金庫法第四十六条の三第三項」と、「第二百九十九条第二項又は第三項の通知には、第二百九十八条第一項第五号」とあるのは「同法第四十六条の三第一項又は第二項の通知には、同法第四十六条の二第一項第三号」と、「から第四号まで」とあるのは「及び第二号」と、同項第一号中「とっているときは、その旨」とあるのは「とっている旨」と、同項第三号及び同法第三百二十五条の五第三項中「法務省令」とあるのは「主務省令」と、同法第三百二十五条の四第三項中「第三百一条第一項、第三百二条第一項、第四百三十七条及び第四百四十四条第六項」とあるのは「農林中央金庫法第三十五条第六項並びに同法第四十六条の三第四項において読み替えて準用する第三百一条第一項及び第三百二条第一項」と、「取締役は、第二百九十九条第一項」とあるのは「総会招集者は、同法第四十六条の三第一項」と、同法第三百二十五条の五第一項中「第二百九十九条第三項（第三百二十五条において準用する場合を含む。）」とあるのは「農林中央金庫法第四十六条の三第二項」と、同条第二項中「取締役」とあるのは「総会招集者」と、「第二百九十九条第一項」とあるのは「農林中央金庫法第四十六条の三第一項」と、「株主（当該株主総会において議決権を行使することができる者を定めるための基準日（第百二十四条第一項に規定する基準日をいう。）を定めた場合にあっては、当該基準日までに書面交付請求をした者に限る。）」とあるのは「会員」と読み替えるものとする。 （会員に対する通知又は催告） 第四十七条 農林中央金庫の会員に対してする通知又は催告は、会員名簿に記載し、又は記録したその者の住所（その者が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先を農林中央金庫に通知したときは、その場所又は連絡先）にあててすれば足りる。 ２ 前項の通知又は催告は、その通知又は催告が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。 ３ 前二項の規定は、第四十六条の三第一項の通知に際して会員に書面を交付し、又は当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供する場合について準用する。 この場合において、前項中「到達したもの」とあるのは、「当該書面の交付又は当該事項の電磁的方法による提供があったもの」と読み替えるものとする。 （総会の議事） 第四十八条 総会の議事は、この法律又は定款に特別の定めがある場合を除いて、出席者の議決権の過半数で決する。 ２ 総会においては、第四十六条の三第一項又は第二項の規定によりあらかじめ通知した第四十六条の二第一項第二号に掲げる事項についてのみ議決することができる。 ただし、定款で別段の定めをしたときは、この限りでない。 （特別議決事項） 第四十九条 次に掲げる事項は、総会員の半数（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上が出席し、その議決権の三分の二（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の多数による議決を必要とする。 一 定款の変更 二 解散 三 会員の除名 四 第三十四条第四項の規定による責任の免除 ２ 定款の変更（軽微な事項その他の主務省令で定める事項に係るものを除く。）は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 ３ 農林中央金庫は、前項の主務省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 （役員の説明義務） 第四十九条の二 役員は、総会において、会員から特定の事項について説明を求められた場合には、当該事項について必要な説明をしなければならない。 ただし、当該事項が総会の目的である事項に関しないものである場合、その説明をすることにより会員の共同の利益を著しく害する場合その他正当な理由がある場合として主務省令で定める場合は、この限りでない。 （延期又は続行の決議） 第四十九条の三 総会においてその延期又は続行について決議があった場合には、第四十六条の二及び第四十六条の三の規定は、適用しない。 （総会の議事録） 第四十九条の四 総会の議事については、主務省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。 ２ 理事は、総会の日から十年間、前項の議事録を主たる事務所に備えて置かなければならない。 ３ 理事は、総会の日から五年間、第一項の議事録の写しを従たる事務所に備えて置かなければならない。 ただし、当該議事録が電磁的記録をもって作成されている場合であって、従たる事務所における次項第二号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として主務省令で定めるものをとっているときは、この限りでない。 ４ 会員及び農林中央金庫の債権者は、農林中央金庫の業務時間内は、いつでも、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。 この場合においては、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。 一 第一項の議事録が書面をもって作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧又は謄写の請求 二 第一項の議事録が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求 （総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えに関する会社法の準用） 第五十条 会社法第八百三十条、第八百三十一条、第八百三十四条（第十六号及び第十七号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条第一項及び第三項、第八百三十七条、第八百三十八条並びに第八百四十六条の規定は、総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについて準用する。 この場合において、同法第八百三十一条第一項中「株主等（当該各号の株主総会等が創立総会又は種類創立総会である場合にあっては、株主等、設立時株主、設立時取締役又は設立時監査役）」とあるのは「会員、理事、経営管理委員、監事又は清算人」と、「株主（当該決議が創立総会の決議である場合にあっては、設立時株主）又は取締役（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役。以下この項において同じ。）」とあるのは「会員又は理事、経営管理委員」と、「第三百四十六条第一項（第四百七十九条第四項」とあるのは「農林中央金庫法第三十九条第一項（同法第九十五条」と、同項及び同法第八百三十六条第一項ただし書中「取締役、」とあるのは「理事、経営管理委員、」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （総代会） 第五十一条 農林中央金庫は、主務省令で定めるところにより、定款をもって、総会に代わるべき総代会を設けることができる。 ２ 総会に関する規定（第九十一条（第一項第一号に係る部分に限る。）の規定を除く。）は、総代会について準用する。 （出資一口の金額の減少） 第五十二条 農林中央金庫は、出資一口の金額の減少を議決したときは、その議決の日から二週間以内に財産目録及び貸借対照表を作成し、かつ、農林中央金庫の債権者の閲覧に供するため、これらを主たる事務所に備えて置かなければならない。 ２ 農林中央金庫は、前項の期間内に、債権者に対して、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、農林債の債権者、預金者又は定期積金の積金者その他政令で定める債権者以外の知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。 ただし、第三号の期間は、一月を下回ることができない。 一 出資一口の金額の減少の内容 二 前項の財産目録及び貸借対照表に関する事項として主務省令で定めるもの 三 債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨 ３ 前項の規定にかかわらず、農林中央金庫が同項の規定による公告を、官報のほか、第九十六条の二第一項の規定による定款の定めに従い、同項各号のいずれかに掲げる公告の方法によりするときは、前項の規定による各別の催告は、することを要しない。 第五十三条 債権者が前条第二項第三号の一定の期間内に異議を述べなかったときは、出資一口の金額の減少を承認したものとみなす。 ２ 債権者が前条第二項第三号の一定の期間内に異議を述べたときは、農林中央金庫は、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、又はその債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社若しくは信託業務を営む金融機関に相当の財産を信託しなければならない。 ただし、出資一口の金額の減少をしてもその債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。 ３ 会社法第八百二十八条第一項（第五号に係る部分に限る。）及び第二項（第五号に係る部分に限る。）、第八百三十四条（第五号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条から第八百三十九条まで並びに第八百四十六条の規定は、農林中央金庫の出資一口の金額の減少の無効の訴えについて準用する。 この場合において、同法第八百二十八条第二項第五号中「株主等」とあるのは「会員、理事、経営管理委員、監事、清算人」と、同法第八百三十六条第一項ただし書中「取締役、」とあるのは「理事、経営管理委員、」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第四章 業務 （業務の範囲） 第五十四条 農林中央金庫は、その目的を達成するため、次に掲げる業務を営むものとする。 一 会員の預金の受入れ 二 会員に対する資金の貸付け又は手形の割引 三 為替取引 ２ 農林中央金庫は、前項各号に掲げる業務のほか、次に掲げる業務を営むことができる。 一 会員以外の者の預金又は定期積金の受入れ 二 会員以外の者に対する資金の貸付け又は手形の割引 ３ 農林中央金庫は、前項第二号に掲げる業務を営もうとするときは、次に掲げる者を相手方とする場合を除き、主務大臣の認可を受けなければならない。 一 第八条に規定する者 二 農林水産業を営む者であって主務省令で定めるもの 三 国 四 銀行その他の金融機関 五 金融商品取引法第二十八条第八項に規定する有価証券関連業を営む者（金融商品仲介業者（同法第二条第十二項に規定する金融商品仲介業者をいう。）又は金融サービス仲介業者（金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第百一号）第十一条第六項に規定する金融サービス仲介業者をいい、有価証券等仲介業務（同条第四項に規定する有価証券等仲介業務をいう。第七十二条第一項第三号の二において同じ。）を行う者に限る。）のうち主務省令で定めるものに該当する者を除く。） ４ 農林中央金庫は、前三項の規定により営む業務のほか、当該業務に付随する次に掲げる業務その他の業務を営むことができる。 一 債務の保証又は手形の引受け 二 有価証券（第五号に規定する証書をもって表示される金銭債権に該当するもの及び短期社債等を除く。第六号及び第七号において同じ。）の売買（有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。）又は有価証券関連デリバティブ取引（投資の目的をもってするもの又は書面取次ぎ行為に限る。） 三 有価証券の貸付け 四 国債、地方債若しくは政府保証債（以下この条において「国債等」という。）の引受け（売出しの目的をもってするものを除く。）又は当該引受けに係る国債等の募集の取扱い 五 金銭債権（譲渡性預金証書その他の主務省令で定める証書をもって表示されるものを含む。）の取得又は譲渡 六 特定目的会社が発行する特定社債（特定短期社債を除き、資産流動化計画において当該特定社債の発行により得られる金銭をもって金銭債権（民法第三編第一章第七節第一款に規定する指図証券、同節第二款に規定する記名式所持人払証券、同節第三款に規定するその他の記名証券及び同節第四款に規定する無記名証券に係る債権並びに電子記録債権法（平成十九年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子記録債権を除く。以下この号において同じ。）又は金銭債権を信託する信託の受益権のみを取得するものに限る。以下この号において同じ。）その他特定社債に準ずる有価証券として主務省令で定めるもの（以下この号において「特定社債等」という。）の引受け（売出しの目的をもってするものを除く。）又は当該引受けに係る特定社債等の募集の取扱い 六の二 短期社債等の取得又は譲渡 七 有価証券の私募の取扱い 八 地方債又は社債その他の債券の募集又は管理の受託 九 担保付社債信託法（明治三十八年法律第五十二号）により営む担保付社債に関する信託業務 十 株式会社日本政策金融公庫その他主務大臣が定める者（外国の法令に準拠して外国において銀行業を営む者（銀行法第四条第五項に規定する銀行等を除く。以下「外国銀行」という。）を除く。）の業務の代理又は媒介（主務大臣が定めるものに限る。） 十の二 外国銀行の業務の代理又は媒介（農林中央金庫の子会社である外国銀行の業務の代理又は媒介及び外国において行う外国銀行（農林中央金庫の子会社を除く。）の業務の代理又は媒介であって、主務省令で定めるものに限る。） 十の三 会員である第三条第五項各号に掲げる者（第九十五条の五の五及び第九十五条の五の六において「会員農水産業協同組合等」という。）に係る第九十五条の五の五第一項の契約の締結及び当該契約に係る第九十五条の五の六第一項の基準の作成 十一 国、地方公共団体、会社等の金銭の収納その他金銭に係る事務の取扱い 十二 有価証券、貴金属その他の物品の保護預り 十二の二 振替業 十三 両替 十四 デリバティブ取引（有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。次号において同じ。）であって主務省令で定めるもののうち、第五号に掲げる業務に該当するもの以外のもの 十五 デリバティブ取引（主務省令で定めるものに限る。）の媒介、取次ぎ又は代理 十六 金利、通貨の価格、商品の価格、算定割当量（地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年法律第百十七号）第二条第七項に規定する算定割当量その他これに類似するものをいう。第七項第五号において同じ。）の価格その他の指標の数値としてあらかじめ当事者間で約定された数値と将来の一定の時期における現実の当該指標の数値の差に基づいて算出される金銭の授受を約する取引又はこれに類似する取引であって主務省令で定めるもの（次号において「金融等デリバティブ取引」という。）のうち農林中央金庫の経営の健全性を損なうおそれがないと認められる取引として主務省令で定めるもの（第五号及び第十四号に掲げる業務に該当するものを除く。） 十七 金融等デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理（第十五号に掲げる業務に該当するもの及び主務省令で定めるものを除く。） 十八 有価証券関連店頭デリバティブ取引（当該有価証券関連店頭デリバティブ取引に係る有価証券が第五号に規定する証書をもって表示される金銭債権に該当するもの及び短期社債等以外のものである場合には、差金の授受によって決済されるものに限る。次号において同じ。）であって、第二号に掲げる業務に該当するもの以外のもの 十九 有価証券関連店頭デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理 二十 機械類その他の物件を使用させる契約であって次に掲げる要件の全てを満たすものに基づき、当該物件を使用させる業務 イ 契約の対象とする物件（以下この号において「リース物件」という。）を使用させる期間（以下この号において「使用期間」という。）の中途において契約の解除をすることができないものであること又はこれに準ずるものとして主務省令で定めるものであること。 ロ 使用期間において、リース物件の取得価額から当該リース物件の使用期間の満了の時において譲渡するとした場合に見込まれるその譲渡対価の額に相当する金額を控除した額及び固定資産税に相当する額、保険料その他当該リース物件を使用させるために必要となる付随費用として主務省令で定める費用の合計額を対価として受領することを内容とするものであること。 ハ 使用期間が満了した後、リース物件の所有権又はリース物件の使用及び収益を目的とする権利が相手方に移転する旨の定めがないこと。 二十一 前号に掲げる業務の代理又は媒介 二十二 顧客から取得した当該顧客に関する情報を当該顧客の同意を得て第三者に提供する業務その他農林中央金庫の保有する情報を第三者に提供する業務であって、農林中央金庫の営む第一項各号に掲げる業務の高度化又は農林中央金庫の利用者の利便の向上に資するもの 二十三 農林中央金庫の保有する人材、情報通信技術、設備その他の農林中央金庫の営む第一項各号に掲げる業務に係る経営資源を主として活用して営む業務であって、地域の活性化、産業の生産性の向上その他の持続可能な社会の構築に資する業務として主務省令で定めるもの ５ 前項第五号に掲げる業務には同号に規定する証書をもって表示される金銭債権のうち有価証券に該当するものについて、同項第六号の二に掲げる業務には短期社債等について、金融商品取引法第二条第八項第一号から第六号まで及び第八号から第十号までに掲げる行為を行う業務を含むものとする。 ６ 前二項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 短期社債等 次に掲げるものをいう。 イ 社債、株式等の振替に関する法律第六十六条第一号に規定する短期社債 ロ 投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第百三十九条の十二第一項に規定する短期投資法人債 ハ 信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第五十四条の四第一項に規定する短期債 ニ 保険業法（平成七年法律第百五号）第六十一条の十第一項に規定する短期社債 ホ 資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第八項に規定する特定短期社債 ヘ 第六十二条の二第一項に規定する短期農林債 ト その権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律の規定により振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされる外国法人の発行する債券（新株予約権付社債券の性質を有するものを除く。）に表示されるべき権利のうち、次に掲げる要件の全てに該当するもの （１） 各権利の金額が一億円を下回らないこと。 （２） 元本の償還について、権利の総額の払込みのあった日から一年未満の日とする確定期限の定めがあり、かつ、分割払の定めがないこと。 （３） 利息の支払期限を、（２）の元本の償還期限と同じ日とする旨の定めがあること。 一の二 有価証券関連デリバティブ取引又は書面取次ぎ行為 それぞれ金融商品取引法第二十八条第八項第六号に規定する有価証券関連デリバティブ取引又は同法第三十三条第二項に規定する書面取次ぎ行為をいう。 二 政府保証債 政府が元本の償還及び利息の支払について保証している社債その他の債券をいう。 三 特定目的会社、資産流動化計画、特定社債又は特定短期社債 それぞれ資産の流動化に関する法律第二条第三項、第四項、第七項又は第八項に規定する特定目的会社、資産流動化計画、特定社債又は特定短期社債をいう。 四 有価証券の私募の取扱い 有価証券の私募（金融商品取引法第二条第三項に規定する有価証券の私募をいう。）の取扱いをいう。 四の二 振替業 社債、株式等の振替に関する法律第二条第四項に規定する口座管理機関として行う振替業をいう。 五 デリバティブ取引 金融商品取引法第二条第二十項に規定するデリバティブ取引をいう。 六 有価証券関連店頭デリバティブ取引 金融商品取引法第二十八条第八項第四号に掲げる行為をいう。 ７ 農林中央金庫は、第一項から第四項までの規定により営む業務のほか、第一項各号に掲げる業務の遂行を妨げない限度において、次に掲げる業務を行うことができる。 一 金融商品取引法第二十八条第六項に規定する投資助言業務 二 金融商品取引法第三十三条第二項各号に掲げる有価証券又は取引について、当該各号に定める行為を行う業務（第四項の規定により営む業務を除く。） 三 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）により行う同法第一条第一項に規定する信託業務 四 信託法（平成十八年法律第百八号）第三条第三号に掲げる方法によってする信託に係る事務に関する業務 五 算定割当量を取得し、若しくは譲渡することを内容とする契約の締結又はその媒介、取次ぎ若しくは代理を行う業務（第四項の規定により営む業務を除く。）であって、主務省令で定めるもの ８ 農林中央金庫は、第四項第八号及び第九号並びに前項第四号に掲げる業務に関しては、信託業法（平成十六年法律第百五十四号）、担保付社債信託法その他の政令で定める法令の適用については、政令で定めるところにより、会社又は銀行とみなす。 第五十五条 農林中央金庫は、前条の規定により営む業務のほか、他の業務を営むことができない。 （経営の健全性の確保） 第五十六条 主務大臣は、農林中央金庫の業務の健全な運営に資するため、農林中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準として次に掲げる基準その他の基準を定めることができる。 一 農林中央金庫の保有する資産等に照らし農林中央金庫の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかの基準 二 農林中央金庫及びその子会社その他の農林中央金庫と主務省令で定める特殊の関係のある会社（以下この号、第七章及び第八章において「子会社等」という。）の保有する資産等に照らし農林中央金庫及びその子会社等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかの基準 （預金者等に対する情報の提供等） 第五十七条 農林中央金庫は、預金又は定期積金の受入れ（第五十九条の三に規定する特定預金等の受入れを除く。）に関し、預金者及び定期積金の積金者（以下この項及び第九十五条の五の二第二項第二号において「預金者等」という。）の保護に資するため、主務省令で定めるところにより、預金又は定期積金に係る契約の内容その他預金者等に参考となるべき情報の提供を行わなければならない。 ２ 前項及び第五十九条の三並びに他の法律に定めるもののほか、農林中央金庫は、主務省令で定めるところにより、その業務に係る重要な事項の顧客への説明、その業務に関して取得した顧客に関する情報の適正な取扱い、その業務を第三者に委託する場合における当該業務の的確な遂行その他の健全かつ適切な運営を確保するための措置を講じなければならない。 （指定紛争解決機関との契約締結義務等） 第五十七条の二 農林中央金庫は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める措置を講じなければならない。 一 指定紛争解決機関（第九十五条の六第一項第八号に規定する指定紛争解決機関をいう。以下この条において同じ。）が存在する場合 一の指定紛争解決機関との間で手続実施基本契約（同号に規定する手続実施基本契約をいう。第三項において同じ。）を締結する措置 二 指定紛争解決機関が存在しない場合 第九十五条の六第二項に規定する農林中央金庫業務に関する苦情処理措置及び紛争解決措置 ２ 前項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 苦情処理措置 顧客からの苦情の処理の業務に従事する職員その他の従業者に対する助言若しくは指導を消費生活に関する消費者と事業者との間に生じた苦情に係る相談その他の消費生活に関する事項について専門的な知識経験を有する者として主務省令で定める者に行わせること又はこれに準ずるものとして主務省令で定める措置 二 紛争解決措置 顧客との紛争の解決を認証紛争解決手続（裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成十六年法律第百五十一号）第二条第三号に規定する認証紛争解決手続をいう。）により図ること又はこれに準ずるものとして主務省令で定める措置 ３ 農林中央金庫は、第一項の規定により手続実施基本契約を締結する措置を講じた場合には、当該手続実施基本契約の相手方である指定紛争解決機関の商号又は名称を公表しなければならない。 ４ 第一項の規定は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間においては、適用しない。 一 第一項第一号に掲げる場合に該当していた場合において、同項第二号に掲げる場合に該当することとなったとき 第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の八十三第一項の規定による紛争解決等業務（第九十五条の六第二項に規定する紛争解決等業務をいう。次号において同じ。）の廃止の認可又は第九十五条の八第一項において準用する同法第五十二条の八十四第一項の規定による指定の取消しの時に、第一項第二号に定める措置を講ずるために必要な期間として主務大臣が定める期間 二 第一項第一号に掲げる場合に該当していた場合において、同号の一の指定紛争解決機関の紛争解決等業務の廃止が第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の八十三第一項の規定により認可されたとき、又は同号の一の指定紛争解決機関の第九十五条の六第一項の規定による指定が第九十五条の八第一項において準用する同法第五十二条の八十四第一項の規定により取り消されたとき（前号に掲げる場合を除く。） その認可又は取消しの時に、第一項第一号に定める措置を講ずるために必要な期間として主務大臣が定める期間 三 第一項第二号に掲げる場合に該当していた場合において、同項第一号に掲げる場合に該当することとなったとき 第九十五条の六第一項の規定による指定の時に、同号に定める措置を講ずるために必要な期間として主務大臣が定める期間 （同一人に対する信用の供与等） 第五十八条 農林中央金庫の同一人（当該同一人と政令で定める特殊の関係のある者を含む。以下この条において同じ。）に対する信用の供与等（信用の供与又は出資（信用の供与又は出資に相当するものを含む。）として政令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）の額は、政令で定める区分ごとに、農林中央金庫の自己資本の額に政令で定める率を乗じて得た額（以下この条において「信用供与等限度額」という。）を超えてはならない。 ただし、信用の供与等を受けている者が合併をし、共同新設分割（法人が他の法人と共同してする新設分割をいう。）若しくは吸収分割をし、又は営業を譲り受けたことにより農林中央金庫の同一人に対する信用の供与等の額が信用供与等限度額を超えることとなる場合その他政令で定めるやむを得ない理由がある場合において、主務大臣の承認を受けたときは、この限りでない。 ２ 農林中央金庫が子会社（主務省令で定める会社を除く。）その他の農林中央金庫と主務省令で定める特殊の関係のある者（以下この条において「子会社等」という。）を有する場合には、農林中央金庫及び当該子会社等又は当該子会社等の同一人に対する信用の供与等の額は、政令で定める区分ごとに、合算して、農林中央金庫及び当該子会社等の自己資本の純合計額に政令で定める率を乗じて得た額（以下この条において「合算信用供与等限度額」という。）を超えてはならない。 この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。 ３ 前二項の規定は、次に掲げる信用の供与等については、適用しない。 一 国及び地方公共団体に対する信用の供与、政府が元本の返済及び利息の支払について保証している信用の供与その他これらに準ずるものとして政令で定める信用の供与等 二 信用の供与等を行う農林中央金庫又はその子会社等と実質的に同一と認められる者に対する信用の供与等その他の政令で定める信用の供与等 ４ 第二項の場合において、農林中央金庫及びその子会社等又はその子会社等の同一人に対する信用の供与等の合計額が合算信用供与等限度額を超えることとなったときは、その超える部分の信用の供与等の額は、農林中央金庫の信用の供与等の額とみなす。 ５ いかなる名義をもってするかを問わず、又はいかなる方法をもってするかを問わず、農林中央金庫又はその子会社等が第一項本文又は第二項前段の規定の適用を免れる目的で信用の供与等を行った場合であって、名義人以外の者が実質的に当該信用の供与等を受けるときは、当該信用の供与等は、農林中央金庫又はその子会社等の実質的に当該信用の供与等を受ける者に対する信用の供与等として、これらの規定を適用する。 ６ 前各項に定めるもののほか、信用の供与等の額、第一項に規定する自己資本の額、信用供与等限度額、第二項に規定する自己資本の純合計額及び合算信用供与等限度額の計算方法その他第一項及び第二項の規定の適用に関し必要な事項は、主務省令で定める。 （特定関係者との間の取引等） 第五十九条 農林中央金庫は、その特定関係者（農林中央金庫の子会社、農林中央金庫代理業者（第九十五条の二第三項に規定する農林中央金庫代理業者をいう。第五十九条の二の二第一項、第八十二条第一項、第八十三条第一項及び第二項並びに第八十四条第一項において同じ。）その他の農林中央金庫と政令で定める特殊の関係のある者をいう。以下この条及び次条第三号において同じ。）又はその特定関係者の顧客との間で、次に掲げる取引又は行為をしてはならない。 ただし、当該取引又は行為をすることにつき主務省令で定めるやむを得ない理由がある場合において、主務大臣の承認を受けたときは、この限りでない。 一 当該特定関係者との間で行う取引で、その条件が農林中央金庫の取引の通常の条件に照らして農林中央金庫に不利益を与えるものとして主務省令で定める取引 二 当該特定関係者との間又は当該特定関係者の顧客との間で行う取引又は行為のうち前号に掲げるものに準ずる取引又は行為で、農林中央金庫の業務の健全かつ適切な遂行に支障を及ぼすおそれのあるものとして主務省令で定める取引又は行為 （農林中央金庫の業務に係る禁止行為） 第五十九条の二 農林中央金庫は、その業務に関し、次に掲げる行為（第五十九条の三に規定する特定預金等契約の締結の業務に関しては、第四号に掲げる行為を除く。）をしてはならない。 一 顧客に対し、虚偽のことを告げる行為 二 顧客に対し、不確実な事項について断定的判断を提供し、又は確実であると誤認させるおそれのあることを告げる行為 三 顧客に対し、農林中央金庫又は農林中央金庫の特定関係者その他農林中央金庫と主務省令で定める密接な関係を有する者の営む業務に係る取引を行うことを条件として、信用を供与し、又は信用の供与を約する行為（顧客の保護に欠けるおそれがないものとして主務省令で定めるものを除く。） 四 前三号に掲げるもののほか、顧客の保護に欠けるおそれがあるものとして主務省令で定める行為 （顧客の利益の保護のための体制整備） 第五十九条の二の二 農林中央金庫は、農林中央金庫、農林中央金庫代理業者又は子金融機関等が行う取引に伴い、これらの者が行う業務（第五十四条第一項各号に掲げる業務、第九十五条の二第二項に規定する農林中央金庫代理業その他の主務省令で定める業務に限る。）に係る顧客の利益が不当に害されることのないよう、主務省令で定めるところにより、当該業務に関する情報を適正に管理し、かつ、当該業務の実施状況を適切に監視するための体制の整備その他必要な措置を講じなければならない。 ２ 前項の「子金融機関等」とは、農林中央金庫が総株主等の議決権の過半数を保有している者その他の農林中央金庫と密接な関係を有する者として政令で定める者のうち、銀行、金融商品取引業者（金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者をいう。第七十二条第一項第二号において同じ。）、保険業法第二条第二項に規定する保険会社その他政令で定める金融業を行う者をいう。 （金融商品取引法の準用） 第五十九条の三 金融商品取引法第三章第一節第五款（第三十四条の二第六項から第八項まで並びに第三十四条の三第五項及び第六項を除く。）、同章第二節第一款（第三十五条から第三十六条の四まで、第三十七条第一項第二号、第三十七条の二、第三十七条の三第一項第二号及び第六号並びに第三項、第三十七条の五、第三十七条の七、第三十八条第一号、第二号、第七号及び第八号、第三十八条の二、第三十九条第三項ただし書、第四項、第六項及び第七項並びに第四十条の二から第四十条の七までを除く。）及び第四十五条（第三号及び第四号を除く。）の規定は、農林中央金庫が行う特定預金等契約（特定預金等（金利、通貨の価格、同法第二条第十四項に規定する金融商品市場における相場その他の指標に係る変動によりその元本について損失が生ずるおそれがある預金又は定期積金として主務省令で定めるものをいう。）の受入れを内容とする契約をいう。以下同じ。）の締結について準用する。 この場合において、これらの規定中「金融商品取引契約」とあるのは「特定預金等契約」と、「金融商品取引業」とあるのは「特定預金等契約の締結の業務」と、これらの規定（同法第三十九条第三項本文の規定を除く。）中「内閣府令」とあるのは「主務省令」と、これらの規定（同法第三十四条の規定を除く。）中「金融商品取引行為」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同法第三十四条中「顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為（第二条第八項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。）を行うことを内容とする契約」とあるのは「農林中央金庫法第五十九条の三に規定する特定預金等契約」と、同法第三十七条の三第一項中「交付しなければならない」とあるのは「交付するほか、預金者及び定期積金の積金者（以下この項において「預金者等」という。）の保護に資するため、主務省令で定めるところにより、当該特定預金等契約の内容その他預金者等に参考となるべき情報の提供を行わなければならない」と、同法第三十九条第一項第一号中「有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買取引等」という。）」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券等」という。）」とあるのは「特定預金等契約」と、「顧客（信託会社等（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「顧客」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第二号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第三号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同条第二項中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同条第三項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と、同法第四十五条第二号中「第三十七条の二から第三十七条の六まで、第四十条の二第四項及び第四十三条の四」とあるのは「第三十七条の三（第一項の書面の交付に係る部分に限り、同項第二号及び第六号並びに第三項を除く。）、第三十七条の四及び第三十七条の六」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第四章の二 外国銀行代理業務に関する特則 （外国銀行代理業務に係る認可等） 第五十九条の四 農林中央金庫は、第五十四条第四項第十号の二に掲げる業務（以下「外国銀行代理業務」という。）を営もうとするときは、当該外国銀行代理業務の委託を受ける旨の契約の相手方である外国銀行（以下「所属外国銀行」という。）ごとに、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、主務大臣の認可を受けなければならない。 ２ 前項の規定は、農林中央金庫がその子会社である外国銀行を所属外国銀行として外国銀行代理業務を営もうとするときは、適用しない。 この場合において、農林中央金庫は、当該外国銀行代理業務に係る所属外国銀行ごとに、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、主務大臣に届け出なければならない。 （出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の特例） 第五十九条の五 農林中央金庫が、前条第二項の規定による届出をして外国銀行代理業務を営んでいる場合には、当該外国銀行代理業務に係る所属外国銀行が業としてする預り金（出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和二十九年法律第百九十五号）第二条第二項に規定する預り金をいう。）であって当該外国銀行代理業務に係るものについては、同法第二条第一項の規定は、適用しない。 （貸金業法の特例） 第五十九条の六 農林中央金庫が、第五十九条の四第二項の規定による届出をして外国銀行代理業務を営んでいる場合には、当該外国銀行代理業務に係る所属外国銀行が業として行う貸付け（貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）第二条第一項に規定する貸付けをいう。）であって当該外国銀行代理業務に係るものについては、同法第二条第一項に規定する貸金業に該当しないものとみなす。 （外国銀行代理業務に関する金融商品取引法の準用） 第五十九条の七 金融商品取引法第三章第一節第五款（第三十四条の二第六項から第八項まで並びに第三十四条の三第五項及び第六項を除く。）、同章第二節第一款（第三十五条から第三十六条の四まで、第三十七条第一項第二号、第三十七条の二、第三十七条の三第一項第二号及び第六号並びに第三項、第三十七条の五から第三十七条の七まで、第三十八条第一号、第二号、第七号及び第八号、第三十八条の二、第三十九条第三項ただし書、第四項、第六項及び第七項並びに第四十条の二から第四十条の七までを除く。）及び第四十五条（第三号及び第四号を除く。）の規定は、農林中央金庫が行う外国銀行代理業務に係る特定預金等契約の締結の代理又は媒介について準用する。 この場合において、これらの規定中「金融商品取引契約」とあるのは「特定預金等契約」と、「金融商品取引業」とあるのは「特定預金等契約の締結の代理又は媒介の業務」と、「締結の勧誘又は締結」とあるのは「締結の勧誘又は締結の代理若しくは媒介」と、これらの規定（同法第三十九条第三項本文の規定を除く。）中「内閣府令」とあるのは「主務省令」と、これらの規定（同法第三十四条の規定を除く。）中「金融商品取引行為」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同法第三十四条中「顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為（第二条第八項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。）を行うことを内容とする契約」とあるのは「農林中央金庫法第五十九条の三に規定する特定預金等契約」と、「を過去に当該特定投資家との間で締結」とあるのは「の締結の代理又は媒介を過去に当該特定投資家との間で」と、「を締結する」とあるのは「の締結の代理又は媒介をする」と、同法第三十四条の二第五項第二号中「締結する」とあるのは「締結の代理又は媒介をする」と、同法第三十四条の三第二項第四号イ中「と対象契約」とあるのは「による代理若しくは媒介により対象契約」と、同条第四項第二号中「締結する」とあるのは「締結の代理又は媒介をする」と、同法第三十七条の三第一項中「を締結しようとするとき」とあるのは「の締結の代理又は媒介を行うとき」と、「交付しなければならない」とあるのは「交付するほか、預金者及び定期積金の積金者（以下この項において「預金者等」という。）の保護に資するため、主務省令で定めるところにより、当該特定預金等契約の内容その他預金者等に参考となるべき情報の提供を行わなければならない」と、同項第一号中「当該金融商品取引業者等」とあるのは「農林中央金庫の所属外国銀行（農林中央金庫法第五十九条の四第一項に規定する所属外国銀行をいう。）」と、同法第三十九条第一項第一号中「有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買取引等」という。）」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券等」という。）」とあるのは「特定預金等契約」と、「顧客（信託会社等（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「顧客」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第二号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第三号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同条第二項中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同条第三項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と、同法第四十五条第二号中「第三十七条の二から第三十七条の六まで、第四十条の二第四項及び第四十三条の四」とあるのは「第三十七条の三（第一項の書面の交付に係る部分に限り、同項第二号及び第六号並びに第三項を除く。）及び第三十七条の四」と、「締結した」とあるのは「締結の代理若しくは媒介をした」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （外国銀行代理業務に関する銀行法の準用） 第五十九条の八 銀行法第五十二条の二の六から第五十二条の二の九まで、第五十二条の四十、第五十二条の四十一、第五十二条の四十三から第五十二条の四十五（第四号を除く。）まで、第五十二条の四十九及び第五十二条の五十第一項の規定は、外国銀行代理銀行及び銀行代理業者に係るものにあっては第五十九条の四第二項の規定による届出をして外国銀行代理業務を営んでいる農林中央金庫について、所属銀行に係るものにあっては所属外国銀行について、銀行代理業に係るものにあっては外国銀行代理業務について、それぞれ準用する。 この場合において、これらの規定中「内閣府令」とあるのは「主務省令」と、「所属外国銀行」とあるのは「農林中央金庫法第五十九条の四第一項に規定する所属外国銀行」と、「外国銀行代理業務」とあるのは「農林中央金庫法第五十九条の四第一項に規定する外国銀行代理業務」と、「内閣総理大臣」とあるのは「主務大臣」と、同法第五十二条の二の九第三項中「第四十九条の二第一項の規定により公告方法として同項第一号に掲げる方法を定め、又は第五十七条」とあるのは「農林中央金庫法第九十六条の二第一項」と、「同条第一号」とあるのは「同項第一号」と、同法第五十二条の四十五第五号中「所属銀行の業務」とあるのは「農林中央金庫法第五十九条の四第一項に規定する外国銀行代理業務」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第五章 農林債 （農林債の発行） 第六十条 農林中央金庫は、払込資本金及び準備金（準備金として政令で定めるものをいう。）の合計額の三十倍に相当する金額を限度として、農林債を発行することができる。 （農林債の種別等） 第六十一条 農林債の債券を発行する場合において、当該債券は、無記名式とする。 ただし、応募者又は所有者の請求により記名式とすることができる。 ２ 農林中央金庫は、農林債を発行する場合においては、割引の方法によることができる。 （農林債の借換発行の場合の特例） 第六十二条 農林中央金庫は、その発行した農林債の借換えのため、一時第六十条に規定する限度を超えて農林債を発行することができる。 ２ 前項の規定により農林債を発行したときは、発行後一月以内にその農林債の金額に相当する額の発行済みの農林債を償還しなければならない。 （短期農林債の発行） 第六十二条の二 農林中央金庫は、次に掲げる要件のすべてに該当する農林債（次項において「短期農林債」という。）を発行することができる。 一 各農林債の金額が一億円を下回らないこと。 二 元本の償還について、農林債の総額の払込みのあった日から一年未満の日とする確定期限の定めがあり、かつ、分割払の定めがないこと。 三 利息の支払期限を、前号の元本の償還期限と同じ日とする旨の定めがあること。 ２ 短期農林債については、農林債原簿を作成することを要しない。 （農林債発行の届出） 第六十三条 農林中央金庫は、農林債を発行しようとするときは、その都度、その金額及び条件をあらかじめ主務大臣に届け出なければならない。 （農林債の発行方法） 第六十四条 農林中央金庫は、農林債を発行する場合においては、募集又は売出しの方法によることができる。 （農林債を引き受ける者の募集に関する事項の決定） 第六十五条 農林中央金庫は、農林債を引き受ける者の募集をしようとするときは、その都度、募集農林債（当該募集に応じて当該農林債の引受けの申込みをした者に対して割り当てる農林債をいう。以下同じ。）についてその総額、利率その他の政令で定める事項を定めなければならない。 （募集農林債の申込み） 第六十五条の二 農林中央金庫は、前条の募集に応じて募集農林債の引受けの申込みをしようとする者に対し、同条に規定する事項その他主務省令で定める事項（第四項及び第五項において「通知事項」という。）を通知しなければならない。 ２ 前条の募集に応じて募集農林債の引受けの申込みをする者は、次に掲げる事項を記載した書面を農林中央金庫に交付しなければならない。 一 申込みをする者の氏名又は名称及び住所 二 引き受けようとする募集農林債の金額及びその金額ごとの数 三 前二号に掲げるもののほか主務省令で定める事項 ３ 前項の申込みをする者は、同項の書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、農林中央金庫の承諾を得て、同項の書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。 この場合において、当該申込みをした者は、同項の書面を交付したものとみなす。 ４ 第一項の規定は、農林中央金庫が通知事項を記載した金融商品取引法第二条第十項に規定する目論見書を第一項の申込みをしようとする者に対して交付している場合その他募集農林債の引受けの申込みをしようとする者の保護に欠けるおそれがないものとして主務省令で定める場合には、適用しない。 ５ 農林中央金庫は、通知事項について変更があったときは、直ちに、その旨及び当該変更があった事項を第二項の申込みをした者（以下この章において「申込者」という。）に通知しなければならない。 ６ 農林中央金庫が申込者に対してする通知又は催告は、第二項第一号の住所（当該申込者が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先を農林中央金庫に通知した場合にあっては、その場所又は連絡先）にあてて発すれば足りる。 ７ 前項の通知又は催告は、その通知又は催告が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。 （募集農林債の割当て） 第六十五条の三 農林中央金庫は、申込者の中から募集農林債の割当てを受ける者を定め、かつ、その者に割り当てる当該募集農林債の金額及び金額ごとの数を定めなければならない。 この場合において、農林中央金庫は、当該申込者に割り当てる募集農林債の金額ごとの数を、前条第二項第二号の数よりも減少し、又はないものとすることができる。 ２ 農林中央金庫は、政令で定める期日の前日までに、申込者に対し、当該申込者に割り当てる募集農林債の金額及びその金額ごとの数を通知しなければならない。 （募集農林債の申込み及び割当てに関する特則） 第六十五条の四 前二条の規定は、募集農林債を引き受けようとする者がその総額の引受けを行う契約を締結する場合には、適用しない。 （農林債の債権者） 第六十五条の五 次の各号に掲げる者は、当該各号に定める募集農林債の債権者となる。 一 申込者 農林中央金庫の割り当てた募集農林債 二 前条の契約により募集農林債の総額を引き受けた者 その者が引き受けた募集農林債 （売出しの公告） 第六十六条 農林中央金庫は、売出しの方法により農林債を発行しようとするときは、政令で定める事項を公告しなければならない。 （債券の記載事項） 第六十七条 農林債の債券には、政令で定める事項を記載し、理事が署名し、又は記名押印しなければならない。 （農林債原簿） 第六十八条 農林中央金庫は、農林債を発行した日以後遅滞なく、農林債原簿を作成し、これに政令で定める事項（以下この条において「農林債原簿記載事項」という。）を記載し、又は記録しなければならない。 ２ 農林債の債権者（第六十一条第一項の規定により無記名式とされた農林債の債権者を除く。）は、農林債を発行した農林中央金庫に対し、当該債権者についての農林債原簿に記載され、若しくは記録された農林債原簿記載事項を記載した書面の交付又は当該農林債原簿記載事項を記録した電磁的記録の提供を請求することができる。 ３ 前項の書面には、農林中央金庫の代表理事が署名し、又は記名押印しなければならない。 ４ 第二項の電磁的記録には、農林中央金庫の代表理事が主務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。 ５ 前三項の規定は、当該農林債について債券を発行する旨の定めがある場合には、適用しない。 （農林債原簿の備付け及び閲覧等） 第六十八条の二 農林中央金庫は、農林債原簿をその主たる事務所に備えて置かなければならない。 ２ 農林債の債権者その他の主務省令で定める者は、農林中央金庫の業務時間内は、いつでも、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。 この場合においては、当該請求の理由を明らかにしてしなければならない。 一 農林債原簿が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求 二 農林債原簿が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求 ３ 農林中央金庫は、前項の請求があったときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、これを拒むことができない。 一 当該請求を行う者がその権利の確保又は行使に関する調査以外の目的で請求を行ったとき。 二 当該請求を行う者が農林債原簿の閲覧又は謄写によって知り得た事実を利益を得て第三者に通報するため請求を行ったとき。 三 当該請求を行う者が、過去二年以内において、農林債原簿の閲覧又は謄写によって知り得た事実を利益を得て第三者に通報したことがあるものであるとき。 （農林債の消滅時効） 第六十九条 農林債の消滅時効は、その権利を行使することができる時から、元本については十五年、利子については五年で完成する。 （通貨及証券模造取締法の準用） 第七十条 通貨及証券模造取締法（明治二十八年法律第二十八号）は、農林債の債券の模造について準用する。 （政令への委任） 第七十一条 この章に定めるもののほか、農林債に関し必要な事項は、政令で定める。 第六章 子会社等 （農林中央金庫の子会社の範囲等） 第七十二条 農林中央金庫は、次に掲げる会社（以下「子会社対象会社」という。）以外の会社を子会社としてはならない。 一 銀行法第二条第一項に規定する銀行のうち、信託業務（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項に規定する信託業務をいう。第四号において同じ。）を営むもの（第八号ロにおいて「信託兼営銀行」という。） 一の二 資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第二条第三項に規定する資金移動業者（第五号に掲げる会社に該当するものを除く。）のうち、資金移動業（同条第二項に規定する資金移動業をいう。）その他主務省令で定める業務を専ら営むもの 二 金融商品取引業者のうち、有価証券関連業（金融商品取引法第二十八条第八項に規定する有価証券関連業をいう。以下この条において同じ。）のほか、同法第三十五条第一項第一号から第八号までに掲げる行為を行う業務その他の主務省令で定める業務を専ら営むもの（第八号ロにおいて「証券専門会社」という。） 三 金融商品取引法第二条第十二項に規定する金融商品仲介業者のうち、金融商品仲介業（同条第十一項に規定する金融商品仲介業をいい、次に掲げる行為のいずれかを業として行うものに限る。以下この号において同じ。）のほか、金融商品仲介業に付随する業務その他の主務省令で定める業務を専ら営むもの（第八号ロにおいて「証券仲介専門会社」という。） イ 金融商品取引法第二条第十一項第一号に掲げる行為 ロ 金融商品取引法第二条第十七項に規定する取引所金融商品市場又は同条第八項第三号ロに規定する外国金融商品市場における有価証券の売買の委託の媒介（ハに掲げる行為に該当するものを除く。） ハ 金融商品取引法第二十八条第八項第三号又は第五号に掲げる行為の委託の媒介 ニ 金融商品取引法第二条第十一項第三号に掲げる行為 三の二 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十一条第六項に規定する金融サービス仲介業者のうち、有価証券等仲介業務（次に掲げる行為のいずれかを行うものに限る。以下この号において同じ。）のほか、有価証券等仲介業務に付随する業務その他の主務省令で定める業務を専ら営むもの イ 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十一条第四項第一号に掲げる行為 ロ 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十一条第四項第二号に掲げる行為（前号ロ又はハに掲げる行為に該当するものに限る。） ハ 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十一条第四項第三号に掲げる行為 四 信託業法第二条第二項に規定する信託会社のうち、信託業務を専ら営むもの（第八号ロにおいて「信託専門会社」という。） 五 銀行業を営む外国の会社 六 有価証券関連業を営む外国の会社（前号に掲げる会社に該当するものを除く。） 七 信託業（信託業法第二条第一項に規定する信託業をいう。次号ロ並びに次項第二号及び第四号において同じ。）を営む外国の会社（第五号に掲げる会社に該当するものを除く。） 八 次に掲げる業務を専ら営む会社（イに掲げる業務を営む会社にあっては、農林中央金庫、その子会社（第一号、第一号の二及び第五号に掲げる会社に限る。）その他これらに類する者として主務省令で定めるものの営む業務のためにその業務を営んでいるものに限る。） イ 従属業務 ロ 金融関連業務（農林中央金庫が証券専門会社、証券仲介専門会社及び有価証券関連業を営む外国の会社のいずれをも子会社としていない場合にあっては証券専門関連業務を、農林中央金庫が信託兼営銀行、信託専門会社及び信託業を営む外国の会社のいずれをも子会社としていない場合（農林中央金庫が第五十四条第七項の規定により同項第三号に掲げる業務を行う場合を除く。）にあっては信託専門関連業務を、それぞれ除く。） 九 新たな事業分野を開拓する会社として主務省令で定める会社（農林中央金庫の子会社のうち前号に掲げる会社で主務省令で定めるもの（以下「特定子会社」という。）以外の子会社又は農林中央金庫が合算してその基準議決権数（第七十三条第一項に規定する基準議決権数をいう。以下この条において同じ。）を超える議決権を有していないものに限る。） 十 経営の向上に相当程度寄与すると認められる新たな事業活動を行う会社として主務省令で定める会社（その事業に係る計画又は当該計画に基づく措置について主務省令で定める要件に該当しない会社（第七十三条第一項及び第七項において「特別事業再生会社」という。）にあっては、農林中央金庫の特定子会社以外の子会社又は農林中央金庫が合算してその基準議決権数を超える議決権を有していないものに限る。） 十一 地域の活性化に資すると認められる事業活動を行う会社として主務省令で定める会社（農林中央金庫の特定子会社以外の子会社又は農林中央金庫が合算してその基準議決権数を超える議決権を有していないものに限る。） 十二 前各号に掲げる会社のほか、情報通信技術その他の技術を活用した農林中央金庫の営む第五十四条第一項各号に掲げる業務の高度化若しくは農林中央金庫の利用者の利便の向上に資する業務若しくは地域の活性化、産業の生産性の向上その他の持続可能な社会の構築に資する業務又はこれらに資すると見込まれる業務を営む会社 十三 子会社対象会社のみを子会社とする持株会社（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）第九条第四項第一号に規定する持株会社をいう。次号及び第六項第一号において同じ。）で主務省令で定めるもの（当該持株会社になることを予定している会社を含む。） 十四 子会社対象会社のみを子会社とする外国の会社であって、持株会社と同種のもの又は持株会社に類似するもの（当該会社になることを予定している会社を含み、前号に掲げる会社に該当するものを除く。） ２ 前項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 従属業務 農林中央金庫又は前項第一号から第七号までに掲げる会社の営む業務に従属する業務として主務省令で定めるもの 二 金融関連業務 第五十四条第一項各号に掲げる業務、有価証券関連業又は信託業に付随し、又は関連する業務として主務省令で定めるもの 三 証券専門関連業務 専ら有価証券関連業に付随し、又は関連する業務として主務省令で定めるもの 四 信託専門関連業務 専ら信託業に付随し、又は関連する業務として主務省令で定めるもの ３ 第一項の規定は、子会社対象会社以外の国内の会社が、農林中央金庫又はその子会社の担保権の実行による株式又は持分の取得、農林中央金庫又はその子会社による同項第九号から第十一号までに掲げる会社の株式又は持分の取得その他主務省令で定める事由により農林中央金庫の子会社となる場合には、適用しない。 ただし、農林中央金庫は、その子会社となった会社が当該事由（農林中央金庫又はその子会社による同項第九号から第十一号までに掲げる会社の株式又は持分の取得その他主務省令で定める事由を除く。）の生じた日から一年を経過する日までに子会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。 ４ 農林中央金庫は、第一項第一号から第八号まで又は第十二号から第十四号までに掲げる会社（従属業務（第二項第一号に規定する従属業務をいう。）又は第五十四条第一項各号に掲げる業務に付随し、若しくは関連する業務として主務省令で定めるものを専ら営む会社を除く。以下「認可対象会社」という。）を子会社としようとするとき（第一項第十二号に掲げる会社（主務省令で定める会社を除く。）にあっては、農林中央金庫又はその子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を取得し、又は保有しようとするとき）は、農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律（平成八年法律第百十八号）第十五条第一項（同法第二十七条において準用する場合を含む。）の認可を受ける場合を除き、あらかじめ、主務大臣の認可を受けなければならない。 ５ 前項の規定は、認可対象会社が、農林中央金庫又はその子会社の担保権の実行による株式又は持分の取得その他の主務省令で定める事由により農林中央金庫の子会社（第一項第十二号に掲げる会社（前項の主務省令で定める会社を除く。）にあっては、農林中央金庫又はその子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を保有する会社。以下この項において同じ。）となる場合には、適用しない。 ただし、農林中央金庫は、その子会社となった認可対象会社を引き続き子会社とすることについて主務大臣の認可を受けた場合を除き、当該認可対象会社が当該事由の生じた日から一年を経過する日までに子会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。 ６ 農林中央金庫は、次の各号のいずれかに該当する場合には、第一項の規定にかかわらず、子会社対象会社以外の外国の会社が子会社となった日から十年を経過する日までの間、当該子会社対象会社以外の外国の会社を子会社とすることができる。 一 農林中央金庫が、現に子会社対象会社以外の外国の会社を子会社としている子会社対象外国会社（第一項第五号から第八号まで及び第十二号に掲げる会社（同項第八号及び第十二号に掲げる会社にあっては、外国の会社に限る。）、持株会社（子会社対象会社を子会社としている会社に限る。第七十三条第一項において「特例持株会社」という。）又は外国の会社であって持株会社と同種のもの若しくは持株会社に類似するもの（子会社対象会社を子会社としているものに限り、持株会社を除く。）をいう。以下この条において同じ。）又は外国特定金融関連業務会社（金融関連業務（第二項第二号に規定する金融関連業務をいう。第九項において同じ。）のうち主務省令で定めるものを主として営む外国の会社をいい、第一項第八号に掲げる会社を除く。以下同じ。）を子会社とすることにより子会社対象会社以外の外国の会社を子会社とする場合 二 当該子会社対象会社以外の外国の会社が外国特定金融関連業務会社である場合（前号に掲げる場合を除く。） ７ 第四項の規定は、農林中央金庫が、外国特定金融関連業務会社（農林中央金庫が認可対象会社又は他の外国特定金融関連業務会社を子会社としようとする場合における当該認可対象会社又は他の外国特定金融関連業務会社が現に子会社としているものを除く。）を子会社としようとするときについて準用する。 ８ 農林中央金庫は、第六項各号のいずれかに該当する場合において、主務大臣の承認を受けたときは、第一項の規定にかかわらず、第六項の期間を超えて当該承認に係る子会社対象会社以外の外国の会社を引き続き子会社とすることができる。 ９ 主務大臣は、次の各号のいずれかに該当する場合には、前項の承認をするものとする。 一 農林中央金庫が現に子会社としている子会社対象外国会社（第一項第五号から第八号まで及び第十二号に掲げる会社に限る。次号において同じ。）又は外国特定金融関連業務会社の競争力（外国特定金融関連業務会社にあっては、当該外国特定金融関連業務会社の営む金融関連業務における競争力に限る。同号において同じ。）の確保その他の事情に照らして、農林中央金庫が子会社対象会社以外の外国の会社（外国特定金融関連業務会社を除く。）を引き続き子会社とすることが必要であると認められる場合 二 農林中央金庫が現に子会社としている子会社対象外国会社又は外国特定金融関連業務会社の競争力の確保その他の事情に照らして、外国特定金融関連業務会社が引き続き金融関連業務以外の業務を営むことが必要であると認められる場合 １０ 主務大臣は、次の各号のいずれかに該当する場合には、農林中央金庫の申請により、一年を限り、第六項の期間又はこの項の規定により延長された期間を延長することができる。 一 農林中央金庫が、現に子会社としている子会社対象会社以外の外国の会社又は当該会社を現に子会社としている子会社対象外国会社の本店又は主たる事務所の所在する国の金融市場又は資本市場の状況その他の事情に照らして、第六項の期間又はこの項の規定により延長された期間の末日までに当該子会社対象会社以外の外国の会社が子会社でなくなるよう、所要の措置を講ずることができないことについてやむを得ない事情があると認められる場合 二 農林中央金庫が子会社とした子会社対象外国会社又は外国特定金融関連業務会社の事業の遂行のため、農林中央金庫が現に子会社としている子会社対象会社以外の外国の会社を引き続き子会社とすることについてやむを得ない事情があると認められる場合 １１ 農林中央金庫は、現に子会社としている子会社対象外国会社又は外国特定金融関連業務会社が、子会社対象会社以外の外国の会社（外国特定金融関連業務会社を除く。以下この項において同じ。）をその子会社としようとする場合において、主務大臣の認可を受けたときは、第一項の規定にかかわらず、当該認可に係る子会社対象会社以外の外国の会社を子会社とすることができる。 １２ 第一項、第六項、第七項及び前項の規定は、子会社対象会社以外の外国の会社が、農林中央金庫又はその子会社の担保権の実行による株式又は持分の取得、農林中央金庫又はその子会社による第一項第九号から第十一号までに掲げる会社の株式又は持分の取得その他主務省令で定める事由により農林中央金庫の子会社となる場合には、適用しない。 ただし、農林中央金庫は、その子会社となった子会社対象会社以外の外国の会社（農林中央金庫の子会社となった認可対象会社又は他の外国特定金融関連業務会社が現に子会社としている外国特定金融関連業務会社を除く。）を引き続き子会社とすることについて主務大臣の認可を受けた場合を除き、当該子会社対象会社以外の外国の会社が当該事由（農林中央金庫又はその子会社による同項第九号から第十一号までに掲げる会社の株式又は持分の取得その他主務省令で定める事由を除く。）の生じた日から一年を経過する日までに子会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。 １３ 第四項の規定は、農林中央金庫が、現に子会社としている第一項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社（認可対象会社に限る。）に該当する子会社としようとするとき及び現に子会社としている同項第十二号に掲げる会社（その業務により農林中央金庫又は当該同号に掲げる会社の業務に係る顧客の利益が不当に害される著しいおそれがあると認められないことその他の要件を満たす会社として主務省令で定める会社に限る。）を同号に掲げる会社（当該主務省令で定める会社を除く。）に該当する子会社としようとするときについて準用する。 １４ 農林中央金庫は、次の各号のいずれかに該当する場合において、主務大臣の承認を受けたときは、第一項の規定にかかわらず、当該承認に係る子会社対象会社以外の外国の会社を引き続き子会社とすることができる。 一 現に子会社としている第一項第八号に掲げる会社を外国特定金融関連業務会社としようとする場合 二 現に子会社としている外国の会社（子会社対象会社に限る。）を子会社対象会社以外の外国の会社としようとする場合（第六項第二号に掲げる場合、第十一項及び第十二項本文に規定する場合並びに前号に掲げる場合を除く。） １５ 第九項の規定は、前項の承認について準用する。 １６ 農林中央金庫は、農林中央金庫又はその子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を保有している子会社対象会社（農林中央金庫の子会社を除く。）について、当該子会社対象会社（第一項第十二号に掲げる会社（第四項の主務省令で定める会社を除く。以下この項において同じ。）を除く。）が同号に掲げる会社となったことその他主務省令で定める事実を知ったときは、引き続きその基準議決権数を超える議決権を保有することについて主務大臣の認可を受けた場合を除き、これを知った日から一年を経過する日までに当該同号に掲げる会社が農林中央金庫又はその子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を保有する会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。 １７ 農林中央金庫は、次の各号のいずれかに該当するときは、その旨を定款で定めなければならない。 一 第四項又は第十一項の規定による認可を受けて認可対象会社又は子会社対象会社以外の外国の会社を子会社としようとするとき。 二 第五項ただし書若しくは第十二項ただし書の規定による認可又は第八項の規定による承認を受けてその子会社となった認可対象会社又は子会社対象会社以外の外国の会社を引き続き子会社としようとするとき。 三 第十三項において準用する第四項の規定による認可を受けて現に子会社としている第一項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社（認可対象会社に限る。）に該当する子会社としようとするとき。 四 第十三項において準用する第四項の規定による認可を受けて現に子会社としている第一項第十二号に掲げる会社（第十三項の主務省令で定める会社に限る。）を同号に掲げる会社（当該主務省令で定める会社を除く。）に該当する子会社としようとするとき。 五 第十四項の規定による承認を受けて子会社対象会社以外の外国の会社を引き続き子会社としようとするとき。 １８ 農林中央金庫が前項の規定により定款で定めた認可対象会社又は子会社対象会社以外の外国の会社を子会社としている場合には、理事は、当該認可対象会社又は子会社対象会社以外の外国の会社の業務及び財産の状況を、主務省令で定めるところにより、総会に報告しなければならない。 １９ 農林中央金庫は、次の各号のいずれかに該当するときは、主務省令で定めるところにより、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 一 第一項第八号に掲げる会社（第四項の規定により子会社とすることについて認可を受けなければならないとされるものを除く。）又は第一項第九号から第十一号までに掲げる会社を子会社としようとするとき（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律第十五条第一項（同法第二十七条において準用する場合を含む。）の認可（第百条第一項第二十二号において「合併等認可」という。）を受ける場合を除く。）。 二 その子会社が子会社でなくなったとき、又は認可対象会社に該当する子会社が認可対象会社に該当しない子会社となったとき。 （農林中央金庫による農林中央金庫グループの経営管理） 第七十二条の二 農林中央金庫（子会社対象会社又は外国特定金融関連業務会社を子会社としている場合に限る。）は、農林中央金庫グループ（農林中央金庫及びその子会社の集団をいう。次項において同じ。）の経営管理を行わなければならない。 ２ 前項の「経営管理」とは、次に掲げるものをいう。 一 農林中央金庫グループの経営の基本方針その他これに準ずる方針として主務省令で定めるものの策定及びその適正な実施の確保 二 農林中央金庫グループに属する農林中央金庫及び会社相互の利益が相反する場合における必要な調整 三 農林中央金庫グループの業務の執行が法令に適合することを確保するために必要なものとして主務省令で定める体制の整備 四 前三号に掲げるもののほか、農林中央金庫グループの業務の健全かつ適切な運営の確保に資するものとして主務省令で定めるもの （農林中央金庫等による議決権の取得等の制限） 第七十三条 農林中央金庫又はその子会社は、国内の会社（第七十二条第一項第一号から第四号まで、第八号、第十号、第十二号及び第十三号に掲げる会社（同項第十号に掲げる会社にあっては、特別事業再生会社を除く。）、特例持株会社（農林中央金庫が子会社としているものに限る。）並びに特例対象会社を除く。次項から第六項までにおいて同じ。）の議決権については、合算して、その基準議決権数（国内の会社の総株主等の議決権に百分の十を乗じて得た議決権の数をいう。以下この条及び第百条第一項第二十四号において同じ。）を超える議決権を取得し、又は保有してはならない。 ２ 前項の規定は、農林中央金庫又はその子会社が、担保権の実行による株式又は持分の取得その他の主務省令で定める事由により、国内の会社の議決権をその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなる場合には、適用しない。 ただし、農林中央金庫又はその子会社は、合算してその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなった部分の議決権については、農林中央金庫があらかじめ主務大臣の承認を受けた場合を除き、その取得し、又は保有することとなった日から一年を超えてこれを保有してはならない。 ３ 前項ただし書の場合において、主務大臣がする同項の承認の対象には、農林中央金庫又はその子会社が国内の会社の議決権を合算してその総株主等の議決権の百分の五十を超えて取得し、又は保有することとなった議決権のうち当該百分の五十を超える部分の議決権は含まれないものとし、主務大臣が当該承認をするときは、農林中央金庫又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなった議決権のうちその基準議決権数を超える部分の議決権を速やかに処分することを条件としなければならない。 ４ 農林中央金庫又はその子会社は、次の各号に掲げる場合には、第一項の規定にかかわらず、当該各号に定める日に有することとなる国内の会社の議決権がその基準議決権数を超える場合であっても、同日以後、当該議決権をその基準議決権数を超えて保有することができる。 ただし、主務大臣は、農林中央金庫又はその子会社が、次の各号に掲げる場合に国内の会社の議決権を合算してその総株主等の議決権の百分の五十を超えて有することとなるときは、当該各号に規定する認可をしてはならない。 一 農林中央金庫が農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律第十五条第一項の認可を受けて合併をしたとき その合併をした日 二 農林中央金庫が農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律第二十七条において準用する同法第十五条第一項の認可を受けて事業を譲り受けたとき その事業を譲り受けた日 ５ 主務大臣は、前項各号に規定する認可をするときは、当該各号に定める日に農林中央金庫又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて有することとなる国内の会社の議決権のうちその基準議決権数を超える部分の議決権を、同日から五年を経過する日までに主務大臣が定める基準に従って処分することを条件としなければならない。 ６ 農林中央金庫又はその子会社が、国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて有することとなった場合には、その超える部分の議決権は、農林中央金庫が取得し、又は保有するものとみなす。 ７ 前各項の場合において、第七十二条第一項第九号に掲げる会社、特別事業再生会社又は同項第十一号に掲げる会社の議決権の取得又は保有については、特定子会社は、農林中央金庫の子会社に該当しないものとみなす。 ８ 第一項の「特例対象会社」とは、地域の活性化に資すると認められる事業活動を行う会社として主務省令で定める会社（第七十二条第一項第十一号に掲げる会社に該当しないものであって、農林中央金庫の特定子会社以外の子会社又は農林中央金庫が合算してその基準議決権数を超える議決権を有していないものに限る。）及び同条第一項第九号から第十一号までに掲げる会社（農林中央金庫の子会社であるものに限る。）と主務省令で定める特殊の関係のある会社をいう。 ９ 第二十四条第五項の規定は、前各項の場合において農林中央金庫又はその子会社が取得し、又は保有する議決権について準用する。 第七章 計算 （事業年度） 第七十四条 農林中央金庫の事業年度は、四月一日から翌年三月三十一日までとする。 （会計の原則） 第七十五条 農林中央金庫の会計は、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。 （会計帳簿の作成） 第七十五条の二 農林中央金庫は、主務省令で定めるところにより、適時に、正確な会計帳簿を作成しなければならない。 ２ 会社法第四百三十二条第二項及び第四百三十四条の規定は、前項の会計帳簿について準用する。 （準備金の積立て） 第七十六条 農林中央金庫は、定款で定める額に達するまでは、毎事業年度の剰余金の五分の一以上を準備金として積み立てなければならない。 ２ 前項の定款で定める準備金の額は、資本金の額を下回ってはならない。 ３ 第一項の準備金は、損失のてん補に充てる場合を除いては、取り崩してはならない。 （剰余金の配当） 第七十七条 農林中央金庫の剰余金の配当は、事業年度終了の日における純資産の額（貸借対照表上の資産の額から負債の額を控除して得た額をいう。以下この項において同じ。）から次に掲げる金額を控除して得た額を限度として行うことができる。 一 資本金の額 二 前条第一項の準備金の額 三 前条第一項の規定によりその事業年度に積み立てなければならない準備金の額 四 その他主務省令で定める額 ２ 剰余金の配当は、定款で定めるところにより、払込済出資額又は会員の農林中央金庫の事業の利用分量に応じてしなければならない。 ３ 払込済出資額に応じてする剰余金の配当の率は、主務省令で定める割合を超えてはならない。 第七十八条 農林中央金庫は、定款で定めるところにより、会員が出資の払込みを終わるまでは、会員に配当する剰余金をその払込みに充てることができる。 （農林中央金庫の持分取得の禁止） 第七十九条 農林中央金庫は、会員の持分を取得し、又は質権の目的としてこれを受けることができない。 （業務報告書） 第八十条 農林中央金庫は、事業年度ごとに、業務及び財産の状況を記載した業務報告書を作成し、主務大臣に提出しなければならない。 ２ 農林中央金庫が子会社等を有する場合には、農林中央金庫は、事業年度ごとに、前項の業務報告書のほか、農林中央金庫及び当該子会社等の業務及び財産の状況を連結して記載した業務報告書を作成し、主務大臣に提出しなければならない。 ３ 前二項の業務報告書の記載事項、提出期日その他業務報告書に関し必要な事項は、主務省令で定める。 （業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧等） 第八十一条 農林中央金庫は、事業年度ごとに、業務及び財産の状況に関する事項として主務省令で定めるものを記載した説明書類を作成し、農林中央金庫の主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならない。 ２ 農林中央金庫が子会社等を有する場合には、農林中央金庫は、事業年度ごとに、前項の説明書類のほか、農林中央金庫及び当該子会社等の業務及び財産の状況に関する事項として主務省令で定めるものを農林中央金庫及び当該子会社等につき連結して記載した説明書類を作成し、農林中央金庫の主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならない。 ３ 前二項に規定する説明書類は、電磁的記録をもって作成することができる。 ４ 第一項又は第二項に規定する説明書類が電磁的記録をもって作成されているときは、農林中央金庫の事務所において、当該電磁的記録に記録された情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置として主務省令で定めるものをとることができる。 この場合においては、これらの規定に規定する説明書類を、これらの規定により備え置き、公衆の縦覧に供したものとみなす。 ５ 前各項に定めるもののほか、第一項又は第二項の説明書類を公衆の縦覧に供する期間その他これらの規定の適用に関し必要な事項は、主務省令で定める。 ６ 農林中央金庫は、第一項又は第二項に規定する事項のほか、預金者その他の顧客が農林中央金庫及びその子会社等の業務及び財産の状況を知るために参考となるべき事項の開示に努めなければならない。 第八章 監督 （主務大臣の監督） 第八十二条 主務大臣は、農林中央金庫、農林中央金庫代理業者、第九十五条の五の三第一項に規定する農林中央金庫電子決済等代行業者、第九十五条の五の八に規定する認定農林中央金庫電子決済等代行事業者協会、第九十五条の五の九第一項に規定する電子決済等代行業者及び第九十五条の六第一項第八号に規定する指定紛争解決機関の業務を監督する。 ２ この法律における主務大臣は、農林水産大臣及び内閣総理大臣とする。 ただし、第五十六条各号に掲げる基準及び第五十八条第一項に規定する同一人に対する信用の供与等（第六項において「信用の供与等」という。）の額に関する第八十四条第一項及び第二項の規定による検査に関する事項については、内閣総理大臣とする。 ３ 第八十四条第一項及び第二項、第九十五条の四において読み替えて準用する銀行法第五十二条の五十四第一項、第九十五条の五の十において読み替えて準用する同法第五十二条の六十一の十五第一項及び第二項並びに第五十二条の六十一の二十七第一項並びに第九十五条の八において読み替えて準用する同法第五十二条の八十一第一項及び第二項に規定する主務大臣の権限（前項ただし書の規定により内閣総理大臣が単独で所管するものを除く。）は、前項本文の規定にかかわらず、農林水産大臣又は内閣総理大臣がそれぞれ単独に行使することを妨げない。 ４ 内閣総理大臣は、第二項ただし書又は前項の規定により単独で検査を行ったときは、速やかに、その結果を農林水産大臣に通知するものとする。 ５ 農林水産大臣は、第三項の規定により単独で検査を行ったときは、速やかに、その結果を内閣総理大臣に通知するものとする。 ６ 第八十五条第一項に規定する主務大臣の権限は、農林中央金庫若しくは農林中央金庫及びその子会社等の自己資本の充実の状況又は信用の供与等の状況に照らし信用秩序の維持を図るため特に必要なものとして政令で定める事由に該当する場合には、第二項本文の規定にかかわらず、内閣総理大臣が単独に行使することを妨げない。 ７ 内閣総理大臣は、前項の規定によりその権限を単独に行使するときは、あらかじめ、農林水産大臣に協議しなければならない。 ８ この法律における主務省令は、農林水産省令・内閣府令とする。 ただし、第八十五条第二項に規定する主務省令は、農林水産省令・内閣府令・財務省令とする。 ９ 内閣総理大臣は、この法律による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。 （報告又は資料の提出） 第八十三条 主務大臣は、農林中央金庫の業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、農林中央金庫（農林中央金庫代理業者を含む。）に対し、その業務又は財産の状況に関し報告又は資料の提出を求めることができる。 ２ 主務大臣は、農林中央金庫の業務の健全かつ適切な運営を確保するため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、農林中央金庫の子法人等（子会社その他農林中央金庫がその経営を支配している法人として主務省令で定めるものをいう。以下同じ。）又は農林中央金庫から業務の委託を受けた者（その者から委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者を含み、農林中央金庫代理業者を除く。次項並びに次条第二項及び第五項において同じ。）に対し、農林中央金庫の業務又は財産の状況に関し参考となるべき報告又は資料の提出を求めることができる。 ３ 農林中央金庫の子法人等又は農林中央金庫から業務の委託を受けた者は、正当な理由があるときは、前項の規定による報告又は資料の提出を拒むことができる。 （立入検査） 第八十四条 主務大臣は、農林中央金庫の業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該職員に農林中央金庫（農林中央金庫代理業者を含む。）の事務所その他の施設に立ち入らせ、その業務若しくは財産の状況に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 主務大臣は、前項の規定による立入り、質問又は検査を行う場合において特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該職員に農林中央金庫の子法人等若しくは農林中央金庫から業務の委託を受けた者の施設に立ち入らせ、農林中央金庫に対する質問若しくは検査に必要な事項に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ３ 前二項の場合において、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。 ４ 第一項及び第二項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 ５ 前条第三項の規定は、第二項の規定による農林中央金庫の子法人等又は農林中央金庫から業務の委託を受けた者に対する質問及び検査について準用する。 （業務の停止等） 第八十五条 主務大臣は、農林中央金庫の業務若しくは財産又は農林中央金庫及びその子会社等の財産の状況に照らして、農林中央金庫の業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、農林中央金庫に対し、措置を講ずべき事項及び期限を示して、農林中央金庫の経営の健全性を確保するための改善計画の提出を求め、若しくは提出された改善計画の変更を命じ、又はその必要の限度において、期限を付して農林中央金庫の業務の全部若しくは一部の停止を命じ、若しくは農林中央金庫の財産の供託その他監督上必要な措置を命ずることができる。 ２ 前項の規定による命令（改善計画の提出を求めることを含む。）であって、農林中央金庫又は農林中央金庫及びその子会社等の自己資本の充実の状況によって必要があると認めるときにするものは、主務省令で定める農林中央金庫又は農林中央金庫及びその子会社等の自己資本の充実の状況に係る区分に応じ、それぞれ主務省令で定めるものでなければならない。 （違法行為等についての処分） 第八十六条 主務大臣は、農林中央金庫が法令、定款若しくは法令に基づいてする主務大臣の処分に違反したとき、又は公益を害する行為をしたときは、総会の決議を取り消し、又はその業務の全部若しくは一部の停止、解散若しくは理事、経営管理委員、監事、会計監査人若しくは清算人の解任を命ずることができる。 （決議の取消し） 第八十七条 会員が総会員の十分の一以上の同意を得て、総会の招集手続又は議決の方法が法令、定款又は法令に基づいてする主務大臣の処分に違反することを理由として、その議決の日から一月以内に、その議決の取消しを請求した場合において、主務大臣は、その違反の事実があると認めるときは、当該決議を取り消すことができる。 （財務大臣への協議） 第八十八条 主務大臣は、第八十五条第一項又は第八十六条の規定による業務の全部若しくは一部の停止又は解散の命令をすることが信用秩序の維持に重大な影響を与えるおそれがあると認めるときは、あらかじめ、信用秩序の維持を図るために必要な措置に関し、財務大臣に協議しなければならない。 （財務大臣への通知） 第八十九条 内閣総理大臣は、次に掲げる処分をしたときは、速やかに、その旨を財務大臣に通知するものとする。 一 第八十五条第一項又は第八十六条の規定による命令（改善計画の提出を求めることを含む。） 二 第九十一条第二項の規定による解散の認可 （財務大臣への資料提出等） 第九十条 財務大臣は、その所掌に係る金融破 綻 たん 処理制度及び金融危機管理に関し、農林中央金庫に係る制度の企画又は立案をするため必要があると認めるときは、内閣総理大臣に対し、必要な資料の提出及び説明を求めることができる。 第九章 解散及び清算 （解散の事由） 第九十一条 農林中央金庫は、次に掲げる事由によって解散する。 一 総会の決議 二 破産手続開始の決定 三 第八十六条の規定による解散の命令 ２ 解散の決議は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 （清算人） 第九十二条 農林中央金庫が解散したときは、破産手続開始の決定による解散の場合を除いては、理事が、その清算人となる。 ただし、総会において他人を選任したときは、この限りでない。 （清算人の職務） 第九十二条の二 清算人は、次に掲げる職務を行う。 一 現務の結了 二 債権の取立て及び債務の弁済 三 残余財産の分配 （清算事務） 第九十三条 清算人は、就職の後遅滞なく、農林中央金庫の財産の状況を調査し、財産目録及び貸借対照表を作成し、財産処分の方法を定め、これを総会に提出し、又は提供してその承認を求めなければならない。 ２ 清算人は、前項の承認を求める場合には、あらかじめ、財産目録、貸借対照表及び財産処分の方法について経営管理委員会の承認を受けなければならない。 （決算報告） 第九十四条 清算人は、清算事務を終了した後遅滞なく、主務省令で定めるところにより、決算報告を作成し、これを総会に提出し、又は提供してその承認を求めなければならない。 ２ 清算人は、前項の承認を求める場合には、あらかじめ、決算報告について経営管理委員会の承認を受けなければならない。 ３ 会社法第五百七条第四項の規定は、第一項の承認について準用する。 （清算に関する会社法等の準用） 第九十五条 会社法第四百七十五条（第一号に係る部分に限る。）、第四百七十六条及び第四百九十九条から第五百三条までの規定は農林中央金庫の清算について、第十九条の二、第二十条の二、第二十二条第四項から第六項まで、第二十四条の三、第二十四条の四、第二十四条の五第二項、第二十七条から第二十七条の三まで、第二十八条第六項及び第七項、第二十八条の二、第二十九条の二から第三十一条まで、第三十二条第一項から第三項まで、第三十四条第一項から第三項まで、第八項、第十項、第十一項（第一号に係る部分に限る。）及び第十二項、第三十五条、第三十六条（第二項を除く。）、第三十九条第一項、第四十二条、第四十六条第三項、第四十六条の二第二項、第四十九条の二並びに第四十九条の四第二項から第四項まで並びに同法第三百八十三条第一項本文、第二項及び第三項、第三百八十四条、第三百八十五条、第三百八十六条第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第二項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）、第四百七十八条第二項、第四百七十九条第一項及び第二項（各号列記以外の部分に限る。）、第四百八十三条第四項及び第五項、第四百八十四条、第四百八十五条、第四百八十九条第三項から第五項まで、第五百八条、第七編第二章第二節（第八百四十七条第二項、第八百四十七条の二、第八百四十七条の三、第八百四十九条第二項、第三項第二号及び第三号並びに第六項から第十一項まで、第八百四十九条の二第二号及び第三号、第八百五十一条並びに第八百五十三条第一項第二号及び第三号を除く。）、第八百六十八条第一項、第八百六十九条、第八百七十条第一項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）、第八百七十一条、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）、第八百七十四条（第一号及び第四号に係る部分に限る。）、第八百七十五条並びに第八百七十六条の規定は農林中央金庫の清算人について準用する。 この場合において、第三十四条第十二項中「役員等」とあるのは「役員又は清算人」と、第三十五条第一項中「貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案又は損失処理案その他農林中央金庫の財産及び損益の状況を示すために必要かつ適当なものとして主務省令で定めるもの」とあるのは「貸借対照表」と、同項並びに同条第四項第二号及び第七項中「事業報告」とあるのは「事務報告」と、第三十六条第一項中「二週間」とあるのは「一週間」と、「五年間」とあるのは「清算結了の登記の時までの間」と、同法第三百八十四条並びに第八百四十七条第一項及び第四項中「法務省令」とあるのは「主務省令」と、同法第四百七十八条第二項中「前項」とあるのは「農林中央金庫法第九十二条」と、同法第四百七十九条第二項各号列記以外の部分中「次に掲げる株主」とあるのは「総会員の五分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の同意を得た会員」と、同法第四百八十三条第四項中「第四百七十八条第一項第一号」とあるのは「農林中央金庫法第九十二条」と、同法第八百五十条第四項中「第五十五条、第百二条の二第二項、第百三条第三項、第百二十条第五項、第二百十三条の二第二項、第二百八十六条の二第二項、第四百二十四条（第四百八十六条第四項において準用する場合を含む。）、第四百六十二条第三項（同項ただし書に規定する分配可能額を超えない部分について負う義務に係る部分に限る。）、第四百六十四条第二項及び第四百六十五条第二項」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条において準用する同法第三十四条第三項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第九章の二 農林中央金庫代理業 （許可） 第九十五条の二 農林中央金庫代理業は、主務大臣の許可を受けた者でなければ、営むことができない。 ２ 前項に規定する「農林中央金庫代理業」とは、農林中央金庫のために次に掲げる行為のいずれかを行う営業をいう。 一 預金又は定期積金の受入れを内容とする契約の締結の代理又は媒介 二 資金の貸付け又は手形の割引を内容とする契約の締結の代理又は媒介 三 為替取引を内容とする契約の締結の代理又は媒介 ３ 農林中央金庫代理業者（第一項の許可を受けて農林中央金庫代理業（前項に規定する農林中央金庫代理業をいう。以下同じ。）を営む者をいう。以下同じ。）は、農林中央金庫の委託を受け、又は農林中央金庫の委託を受けた農林中央金庫代理業者の再委託を受ける場合でなければ、農林中央金庫代理業を営んではならない。 （適用除外） 第九十五条の三 前条第一項の規定にかかわらず、銀行等（銀行その他政令で定める金融業を行う者をいい、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十二条の登録（同法第十一条第二項に規定する預金等媒介業務の種別に係るものに限る。）を受けている者を除く。以下この条において同じ。）は、農林中央金庫代理業を営むことができる。 ２ 銀行等が前項の規定により農林中央金庫代理業を営む場合においては、当該銀行等を農林中央金庫代理業者とみなして、第五十九条、第八十二条第一項、第八十三条第一項及び第二項、第八十四条第一項、前条第三項並びに第九十五条の五の規定、次条第一項において準用する銀行法（以下この条において「準用銀行法」という。）第五十二条の三十六第三項、第五十二条の三十九から第五十二条の四十一まで、第五十二条の四十三から第五十二条の四十五まで、第五十二条の四十九から第五十二条の五十六まで、第五十二条の五十八から第五十二条の六十まで、第五十三条第四項及び第五十六条（第十一号に係る部分に限る。）の規定並びにこれらの規定に係る第十一章及び第十二章の規定を適用する。 この場合において、準用銀行法第五十二条の五十六第一項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第四号又は第五号」と、「第五十二条の三十六第一項の許可を取り消し、又は期限を付して銀行代理業の全部若しくは」とあるのは「期限を付して農林中央金庫代理業の全部又は」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 ３ 銀行等は、農林中央金庫代理業を営もうとするときは、準用銀行法第五十二条の三十七第一項各号に掲げる事項を記載した書類及び同条第二項第二号に掲げる書類を主務大臣に届け出なければならない。 （農林中央金庫代理業に関する銀行法の準用） 第九十五条の四 銀行法第七章の四（第五十二条の三十六第一項及び第二項、第五十二条の四十五の二から第五十二条の四十八まで並びに第五十二条の六十の二を除く。）、第五十三条第四項及び第五十六条（第十号から第十二号までに係る部分に限る。）の規定は、銀行代理業者に係るものにあっては農林中央金庫代理業者について、所属銀行に係るものにあっては農林中央金庫について、銀行代理業に係るものにあっては農林中央金庫代理業について、それぞれ準用する。 ２ 前項の場合において、同項に規定する規定中「内閣総理大臣」とあるのは「主務大臣」と、「内閣府令」とあるのは「主務省令」と、「第五十二条の三十六第一項」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の二第一項」と、「銀行代理行為」とあるのは「農林中央金庫代理行為」と、「特定預金等契約」とあるのは「農林中央金庫法第五十九条の三に規定する特定預金等契約」と、「銀行代理業再委託者」とあるのは「農林中央金庫代理業再委託者」と、「銀行代理業再受託者」とあるのは「農林中央金庫代理業再受託者」と、銀行法第五十二条の三十七第一項中「前条第一項」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の二第一項」と、同法第五十二条の四十三及び第五十二条の四十四第一項第二号中「第二条第十四項各号」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の二第二項各号」と、同条第二項中「第二条第十四項第一号」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の二第二項第一号」と、同条第三項中「第五十二条の四十五の二」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の五」と、同法第五十二条の五十一第一項中「第二十条第一項及び第二項並びに第二十一条第一項及び第二項の規定により作成する書類又は当該所属銀行を子会社とする銀行持株会社が第五十二条の二十八第一項及び第五十二条の二十九第一項」とあるのは「農林中央金庫法第八十一条第一項及び第二項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （農林中央金庫代理業に関する金融商品取引法の準用） 第九十五条の五 金融商品取引法第三章第二節第一款（第三十五条から第三十六条の四まで、第三十七条第一項第二号、第三十七条の二、第三十七条の三第一項第二号及び第六号並びに第三項、第三十七条の五、第三十七条の六第一項、第二項、第四項ただし書及び第五項、第三十七条の七、第三十八条第一号、第二号、第七号及び第八号、第三十八条の二、第三十九条第三項ただし書、第四項、第六項及び第七項並びに第四十条の二から第四十条の七までを除く。）の規定は、農林中央金庫代理業者が行う農林中央金庫代理業に係る特定預金等契約の締結の代理又は媒介について準用する。 この場合において、これらの規定中「金融商品取引業」とあるのは「農林中央金庫法第五十九条の三に規定する特定預金等契約の締結の代理又は媒介の業務」と、「金融商品取引行為」とあるのは「農林中央金庫法第五十九条の三に規定する特定預金等契約の締結」と、これらの規定（同法第三十七条の六第三項及び第三十九条第三項本文の規定を除く。）中「内閣府令」とあるのは「主務省令」と、これらの規定（同法第三十七条の六第三項の規定を除く。）中「金融商品取引契約」とあるのは「農林中央金庫法第五十九条の三に規定する特定預金等契約」と、同法第三十七条の三第一項中「を締結しようとするとき」とあるのは「の締結の代理又は媒介を行うとき」と、「交付しなければならない」とあるのは「交付するほか、預金者及び定期積金の積金者（以下この項において「預金者等」という。）の保護に資するため、主務省令で定めるところにより、当該特定預金等契約の内容その他預金者等に参考となるべき情報の提供を行わなければならない」と、同項第一号中「当該金融商品取引業者等」とあるのは「農林中央金庫」と、同法第三十七条の六第三項中「金融商品取引契約の解除があつた場合には」とあるのは「特定預金等契約（農林中央金庫法第五十九条の三に規定する特定預金等契約をいう。第三十九条において同じ。）の解除に伴い農林中央金庫に損害賠償その他の金銭の支払をした場合において」と、「金融商品取引契約の解除までの期間に相当する手数料、報酬その他の当該金融商品取引契約に関して顧客が支払うべき対価（次項において「対価」という。）の額として内閣府令で定める金額を超えて当該金融商品取引契約の解除」とあるのは「支払」と、「又は違約金の支払を」とあるのは「その他の金銭の支払を、解除をした者に対し、」と、同法第三十九条第一項第一号中「有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買取引等」という。）」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券等」という。）」とあるのは「特定預金等契約」と、「顧客（信託会社等（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「顧客」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第二号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第三号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同条第二項中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同条第三項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第九章の三 農林中央金庫電子決済等代行業等 （登録） 第九十五条の五の二 農林中央金庫電子決済等代行業は、主務大臣の登録を受けた者でなければ、営むことができない。 ２ 前項の「農林中央金庫電子決済等代行業」とは、次に掲げる行為（第一号に規定する預金者による特定の者に対する定期的な支払を目的として行う同号に掲げる行為その他の利用者の保護に欠けるおそれが少ないと認められるものとして主務省令で定める行為を除く。）のいずれかを行う営業をいう。 一 農林中央金庫に預金の口座を開設している預金者の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けて、電子情報処理組織を使用する方法により、当該口座に係る資金を移動させる為替取引を行うことの農林中央金庫に対する指図（当該指図の内容のみを含む。）の伝達（当該指図の内容のみの伝達にあっては、主務省令で定める方法によるものに限る。）を受け、これを農林中央金庫に対して伝達すること。 二 農林中央金庫に預金又は定期積金の口座を開設している預金者等の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けて、電子情報処理組織を使用する方法により、農林中央金庫から当該口座に係る情報を取得し、これを当該預金者等に提供すること（他の者を介する方法により提供すること及び当該情報を加工した情報を提供することを含む。）。 （農林中央金庫との契約締結義務等） 第九十五条の五の三 農林中央金庫電子決済等代行業者（前条第一項の登録を受けて農林中央金庫電子決済等代行業（同条第二項に規定する農林中央金庫電子決済等代行業をいう。以下同じ。）を営む者をいう。以下同じ。）は、同条第二項各号に掲げる行為（同項に規定する主務省令で定める行為を除く。）を行う前に、農林中央金庫との間で、農林中央金庫電子決済等代行業に係る契約を締結し、これに従って農林中央金庫電子決済等代行業を営まなければならない。 ２ 前項の契約には、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 農林中央金庫電子決済等代行業の業務に関し、利用者に損害が生じた場合における当該損害についての農林中央金庫と当該農林中央金庫電子決済等代行業者との賠償責任の分担に関する事項 二 当該農林中央金庫電子決済等代行業者が農林中央金庫電子決済等代行業の業務に関して取得した利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理のために行う措置並びに当該農林中央金庫電子決済等代行業者が当該措置を行わない場合に農林中央金庫が行うことができる措置に関する事項 三 その他農林中央金庫電子決済等代行業の業務の適正を確保するために必要なものとして主務省令で定める事項 ３ 農林中央金庫及び農林中央金庫電子決済等代行業者は、第一項の契約を締結したときは、遅滞なく、当該契約の内容のうち前項各号に掲げる事項を、主務省令で定めるところにより、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。 （農林中央金庫による基準の作成等） 第九十五条の五の四 農林中央金庫は、前条第一項の契約を締結するに当たって農林中央金庫電子決済等代行業者に求める事項の基準を作成し、主務省令で定めるところにより、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。 ２ 前項の求める事項には、前条第一項の契約の相手方となる農林中央金庫電子決済等代行業者が農林中央金庫電子決済等代行業の業務に関して取得する利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理のために行うべき措置その他の主務省令で定める事項が含まれるものとする。 ３ 農林中央金庫は、前条第一項の契約を締結するに当たって、第一項の基準を満たす農林中央金庫電子決済等代行業者に対して、不当に差別的な取扱いを行ってはならない。 （特定信用事業電子決済等代行業者が会員農水産業協同組合等に係る特定信用事業電子決済等代行業を営む場合の契約の締結等） 第九十五条の五の五 農業協同組合法第九十二条の五の三第一項に規定する特定信用事業電子決済等代行業者又は水産業協同組合法第百十一条第一項に規定する特定信用事業電子決済等代行業者（以下この条及び次条において「特定信用事業電子決済等代行業者」と総称する。）は、農業協同組合法第九十二条の五の二第二項各号に掲げる行為（同項に規定する主務省令で定める行為を除く。）又は水産業協同組合法第百十条第二項各号に掲げる行為（同項に規定する主務省令で定める行為を除く。）を行う前に、農林中央金庫との間で、農業協同組合法第九十二条の五の二第二項に規定する特定信用事業電子決済等代行業又は水産業協同組合法第百十条第二項に規定する特定信用事業電子決済等代行業（以下この条及び次条において「特定信用事業電子決済等代行業」と総称する。）に係る契約（農林中央金庫の会員農水産業協同組合等のうち、農林中央金庫が当該契約を締結する特定信用事業電子決済等代行業者が当該会員農水産業協同組合等に係る特定信用事業電子決済等代行業を営むことについて同意をしている会員農水産業協同組合等に係るものに限る。）を締結した場合には、農業協同組合法第九十二条の五の三第一項又は水産業協同組合法第百十一条第一項の規定にかかわらず、当該会員農水産業協同組合等との間で農業協同組合法第九十二条の五の三第一項又は水産業協同組合法第百十一条第一項の契約を締結することを要しない。 ２ 前項の場合において、特定信用事業電子決済等代行業者は、同項の契約に従って、同項の会員農水産業協同組合等に係る特定信用事業電子決済等代行業を営まなければならない。 ３ 第一項の契約には、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 特定信用事業電子決済等代行業者が特定信用事業電子決済等代行業を営むことができる会員農水産業協同組合等の名称 二 特定信用事業電子決済等代行業の業務（第一項の会員農水産業協同組合等に係るものに限る。次号において同じ。）に関し、利用者に損害が生じた場合における当該損害についての当該会員農水産業協同組合等、農林中央金庫及び当該特定信用事業電子決済等代行業者との賠償責任の分担に関する事項 三 当該特定信用事業電子決済等代行業者が特定信用事業電子決済等代行業の業務に関して取得した利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理のために行う措置並びに当該特定信用事業電子決済等代行業者が当該措置を行わない場合に第一項の会員農水産業協同組合等及び農林中央金庫が行うことができる措置に関する事項 四 その他特定信用事業電子決済等代行業の業務の適正を確保するために必要なものとして主務省令で定める事項 ４ 農林中央金庫は、特定信用事業電子決済等代行業者との間で第一項の契約を締結したときは、遅滞なく、同項の会員農水産業協同組合等に対し、当該契約の内容を通知しなければならない。 ５ 第一項の契約を締結した農林中央金庫及び特定信用事業電子決済等代行業者は当該契約を締結した後遅滞なく、同項の会員農水産業協同組合等は前項の規定による通知を受けた後遅滞なく、第一項の契約の内容のうち第三項各号に掲げる事項を、主務省令で定めるところにより、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。 （農林中央金庫が会員農水産業協同組合等に係る特定信用事業電子決済等代行業に係る契約を締結する場合の基準の作成等） 第九十五条の五の六 農林中央金庫は、前条第一項の契約を締結するに当たって特定信用事業電子決済等代行業者に求める事項の基準を作成し、当該基準及び同項の会員農水産業協同組合等の名称その他主務省令で定める事項を、主務省令で定めるところにより、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。 ２ 前項の求める事項には、前条第一項の契約の相手方となる特定信用事業電子決済等代行業者が特定信用事業電子決済等代行業の業務に関して取得する利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理のために行うべき措置その他の主務省令で定める事項が含まれるものとする。 ３ 前条第一項の会員農水産業協同組合等は、農業協同組合法第九十二条の五の四第一項又は水産業協同組合法第百十二条第一項の基準に代えて、前条第一項の同意をしている旨その他の主務省令で定める事項を、主務省令で定めるところにより、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。 ４ 農林中央金庫は、前条第一項の契約の締結に当たって、第一項の基準を満たす特定信用事業電子決済等代行業者に対して、不当に差別的な取扱いを行ってはならない。 （認定農林中央金庫電子決済等代行事業者協会の認定） 第九十五条の五の七 主務大臣は、政令で定めるところにより、農林中央金庫電子決済等代行業者が設立した一般社団法人であって、次に掲げる要件を備える者を、その申請により、次条に規定する業務（第三号及び第四号において「認定業務」という。）を行う者として認定することができる。 一 農林中央金庫電子決済等代行業の業務の適正を確保し、並びにその健全な発展及び利用者の利益の保護に資することを目的とすること。 二 農林中央金庫電子決済等代行業者を社員（次条及び第九十九条の三第四号において「協会員」という。）に含む旨の定款の定めがあること。 三 認定業務を適正かつ確実に行うに必要な業務の実施の方法を定めていること。 四 認定業務を適正かつ確実に行うに足りる知識及び能力並びに財産的基礎を有すること。 （認定農林中央金庫電子決済等代行事業者協会の業務） 第九十五条の五の八 認定農林中央金庫電子決済等代行事業者協会（前条の規定による認定を受けた一般社団法人をいう。以下同じ。）は、次に掲げる業務を行うものとする。 一 協会員が農林中央金庫電子決済等代行業を営むに当たり、この法律その他の法令の規定及び第三号の規則を遵守させるための協会員に対する指導、勧告その他の業務 二 協会員の営む農林中央金庫電子決済等代行業に関し、契約の内容の適正化その他農林中央金庫電子決済等代行業の利用者の利益の保護を図るために必要な指導、勧告その他の業務 三 協会員の営む農林中央金庫電子決済等代行業の適正化並びにその取り扱う情報の適正な取扱い及び安全管理のために必要な規則の制定 四 協会員のこの法律若しくはこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分又は前号の規則の遵守の状況の調査 五 農林中央金庫電子決済等代行業の利用者の利益を保護するために必要な情報の収集、整理及び提供 六 協会員の営む農林中央金庫電子決済等代行業に関する利用者からの苦情の処理 七 農林中央金庫電子決済等代行業の利用者に対する広報 八 前各号に掲げるもののほか、農林中央金庫電子決済等代行業の健全な発展及び農林中央金庫電子決済等代行業の利用者の保護に資する業務 （電子決済等代行業者による農林中央金庫電子決済等代行業） 第九十五条の五の九 第九十五条の五の二第一項の規定にかかわらず、銀行法第二条第二十二項に規定する電子決済等代行業者（以下この条及び第百条第一項において「電子決済等代行業者」という。）は、農林中央金庫電子決済等代行業を営むことができる。 ２ 電子決済等代行業者は、農林中央金庫電子決済等代行業を営もうとするときは、次条第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の三第一項各号に掲げる事項を記載した書類及び同条第二項第三号に掲げる書類を主務大臣に届け出なければならない。 ３ 主務大臣は、前項の規定による届出をした電子決済等代行業者に係る名簿を作成し、これを公衆の縦覧に供しなければならない。 ４ 主務大臣は、第一項の規定により農林中央金庫電子決済等代行業を営む電子決済等代行業者が、この法律又はこの法律に基づく主務大臣の処分に違反した場合その他農林中央金庫電子決済等代行業の業務に関し著しく不適当な行為をしたと認められる場合であって、他の方法により監督の目的を達成することができないときは、当該電子決済等代行業者に、農林中央金庫電子決済等代行業の廃止を命ずることができる。 ５ 前項の規定により農林中央金庫電子決済等代行業の廃止を命じた場合には、主務大臣は、その旨を官報で告示するものとする。 ６ 電子決済等代行業者が第一項の規定により農林中央金庫電子決済等代行業を営む場合においては、当該電子決済等代行業者を農林中央金庫電子決済等代行業者とみなして、第九十五条の五の三、第九十五条の五の四及び前二条の規定並びに次条第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の六第一項及び第三項、第五十二条の六十一の七第一項、第五十二条の六十一の八、第五十二条の六十一の十二から第五十二条の六十一の十六まで、第五十二条の六十一の十七第一項、第五十二条の六十一の二十一から第五十二条の六十一の三十まで、第五十三条第六項並びに第五十六条（第二十一号及び第二十三号から第二十五号までに係る部分に限る。）の規定並びにこれらの規定に係る第十一章の規定を適用する。 この場合において、次条において読み替えて準用する同法第五十二条の六十一の十七第一項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第三号」と、「農林中央金庫法第九十五条の五の二第一項の登録を取り消し、又は六月」とあるのは「六月」と、「若しくは」とあるのは「又は」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （農林中央金庫電子決済等代行業に関する銀行法の準用） 第九十五条の五の十 銀行法第七章の六（第五十二条の六十一の二、第五十二条の六十一の十、第五十二条の六十一の十一、第五十二条の六十一の十九及び第五十二条の六十一の二十を除く。）、第五十三条第六項及び第五十六条（第二十号から第二十五号までに係る部分に限る。）の規定は、電子決済等代行業に係るものにあっては農林中央金庫電子決済等代行業について、電子決済等代行業者に係るものにあっては農林中央金庫電子決済等代行業者について、認定電子決済等代行事業者協会に係るものにあっては認定農林中央金庫電子決済等代行事業者協会について、銀行に係るものにあっては農林中央金庫について、それぞれ準用する。 ２ 前項の場合において、同項に規定する規定（銀行法第五十二条の六十一の二十一を除く。）中「内閣総理大臣」とあるのは「主務大臣」と、「内閣府令」とあるのは「主務省令」と、「電子決済等代行業者登録簿」とあるのは「農林中央金庫電子決済等代行業者登録簿」と、「この法律」とあるのは「農林中央金庫法」と、「会員」とあるのは「協会員」と、同法第五十二条の六十一の三第一項中「前条」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の五の二第一項」と、同法第五十二条の六十一の四第一項中「第五十二条の六十一の二」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の五の二第一項」と、同法第五十二条の六十一の五第一項第一号ハ中「次に」とあるのは「（７）又は（９）に」と、同号ハ（９）中「、農業協同組合法、水産業協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、信用金庫法、労働金庫法、農林中央金庫法又は株式会社商工組合中央金庫法に相当する」とあるのは「に相当する」と、「（１）から（８）までの」とあるのは「（７）の」と、同号ニ中「次に」とあるのは「（８）又は（１０）に」と、同号ニ（１０）中「、農業協同組合法、水産業協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、信用金庫法、労働金庫法、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律、農林中央金庫法又は株式会社商工組合中央金庫法に相当する」とあるのは「に相当する」と、「（１）から（９）までの」とあるのは「（８）の」と、同項第二号ロ（４）中「前号ハ（１）から（９）まで」とあるのは「前号ハ（７）又は（９）」と、同号ロ（５）中「前号ニ（１）から（１０）まで」とあるのは「前号ニ（８）又は（１０）」と、同法第五十二条の六十一の八第一項中「第二条第二十一項各号」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の五の二第二項各号」と、同法第五十二条の六十一の十七第一項及び第二項並びに第五十二条の六十一の十八中「第五十二条の六十一の二」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の五の二第一項」と、同法第五十二条の六十一の二十一の見出し及び同条第一項中「会員名簿」とあるのは「協会員名簿」と、同条第三項中「会員でない」とあるのは「協会員（農林中央金庫法第九十五条の五の七第二号に規定する協会員をいう。以下同じ。）でない」と、「会員と」とあるのは「協会員と」と、同法第五十二条の六十一の二十六中「第五十二条の六十一の十九第二号」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の五の七第二号」と、「第五十二条の六十一の二十第三号」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の五の八第三号」と、同法第五十三条第六項中「第五十二条の六十一の十第一項」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の五の三第一項又は第九十五条の五の五第一項」と、同法第五十六条第二十号及び第二十二号中「第五十二条の六十一の二」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の五の二第一項」と、同条第二十三号及び第二十四号中「第五十二条の六十一の十九」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の五の七」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第九章の四 指定紛争解決機関 （紛争解決等業務を行う者の指定） 第九十五条の六 主務大臣は、次に掲げる要件を備える者を、その申請により、紛争解決等業務を行う者として、指定することができる。 一 法人（人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含み、外国の法令に準拠して設立された法人その他の外国の団体を除く。第四号ニにおいて同じ。）であること。 二 第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の八十四第一項の規定によりこの項の規定による指定を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者又は他の法律の規定による指定であって紛争解決等業務に相当する業務に係るものとして政令で定めるものを取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者でないこと。 三 この法律若しくは弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者でないこと。 四 役員のうちに、次のいずれかに該当する者がないこと。 イ 心身の故障のため紛争解決等業務に係る職務を適正に執行することができない者として主務省令で定める者 ロ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者 ハ 禁錮以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 ニ 第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の八十四第一項の規定によりこの項の規定による指定を取り消された場合若しくはこの法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている当該指定に類する行政処分を取り消された場合において、その取消しの日前一月以内にその法人の役員（外国の法令上これと同様に取り扱われている者を含む。以下このニにおいて同じ。）であった者でその取消しの日から五年を経過しない者又は他の法律の規定による指定であって紛争解決等業務に相当する業務に係るものとして政令で定めるもの若しくは当該他の法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている当該政令で定める指定に類する行政処分を取り消された場合において、その取消しの日前一月以内にその法人の役員であった者でその取消しの日から五年を経過しない者 ホ この法律若しくは弁護士法又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 五 紛争解決等業務を的確に実施するに足りる経理的及び技術的な基礎を有すること。 六 役員又は職員の構成が紛争解決等業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。 七 紛争解決等業務の実施に関する規程（以下この条及び次条において「業務規程」という。）が法令に適合し、かつ、この法律の定めるところにより紛争解決等業務を公正かつ的確に実施するために十分であると認められること。 八 第三項の規定により意見を聴取した結果、手続実施基本契約（紛争解決等業務の実施に関し指定紛争解決機関（この項の規定による指定を受けた者をいう。以下同じ。）と農林中央金庫との間で締結される契約をいう。以下この号及び次条において同じ。）の解除に関する事項その他の手続実施基本契約の内容（第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の六十七第二項各号に掲げる事項を除く。）その他の業務規程の内容（同条第三項の規定によりその内容とするものでなければならないこととされる事項並びに同条第四項各号及び第五項第一号に掲げる基準に適合するために必要な事項を除く。）について農林中央金庫が異議（合理的な理由が付されたものに限る。）を述べなかったこと。 ２ 前項に規定する「紛争解決等業務」とは、苦情処理手続（農林中央金庫業務（農林中央金庫が第五十四条の規定により営む業務及び他の法律により営む業務並びに農林中央金庫代理業を営む者が営む農林中央金庫代理業をいう。以下この項において同じ。）に関する苦情を処理する手続をいう。）及び紛争解決手続（農林中央金庫業務に関する紛争で当事者が和解をすることができるものについて訴訟手続によらずに解決を図る手続をいう。第四項において同じ。）に係る業務並びにこれに付随する業務をいう。 ３ 第一項の申請をしようとする者は、あらかじめ、主務省令で定めるところにより、農林中央金庫に対し、業務規程の内容を説明し、これについて異議がないかどうかの意見（異議がある場合には、その理由を含む。）を聴取し、及びその結果を記載した書類を作成しなければならない。 ４ 主務大臣は、第一項の規定による指定をしようとするときは、同項第五号から第七号までに掲げる要件（紛争解決手続の業務に係る部分に限り、同号に掲げる要件にあっては、第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の六十七第四項各号及び第五項各号に掲げる基準に係るものに限る。）に該当していることについて、あらかじめ、法務大臣に協議しなければならない。 ５ 主務大臣は、第一項の規定による指定をしたときは、指定紛争解決機関の商号又は名称及び主たる営業所又は事務所の所在地並びに当該指定をした日を官報で告示しなければならない。 （業務規程） 第九十五条の七 指定紛争解決機関は、次に掲げる事項に関する業務規程を定めなければならない。 一 手続実施基本契約の内容に関する事項 二 手続実施基本契約の締結に関する事項 三 紛争解決等業務（前条第二項に規定する紛争解決等業務をいう。以下この条及び第九十九条の二の七において同じ。）の実施に関する事項 四 紛争解決等業務に要する費用について加入農林中央金庫（手続実施基本契約を締結した相手方である農林中央金庫をいう。次号において同じ。）が負担する負担金に関する事項 五 当事者である加入農林中央金庫又はその顧客から紛争解決等業務の実施に関する料金を徴収する場合にあっては、当該料金に関する事項 六 他の指定紛争解決機関その他相談、苦情の処理又は紛争の解決を実施する国の機関、地方公共団体、民間事業者その他の者との連携に関する事項 七 紛争解決等業務に関する苦情の処理に関する事項 八 前各号に掲げるもののほか、紛争解決等業務の実施に必要な事項として主務省令で定めるもの （指定紛争解決機関に関する銀行法の準用） 第九十五条の八 銀行法第七章の七（第五十二条の六十二及び第五十二条の六十七第一項を除く。）及び第五十六条（第二十六号に係る部分に限る。）の規定は、指定紛争解決機関について準用する。 ２ 前項の場合において、同項に規定する規定中「内閣総理大臣」とあるのは「主務大臣」と、「内閣府令」とあるのは「主務省令」と、同項に規定する規定（銀行法第五十二条の六十五第二項を除く。）中「加入銀行業関係業者」とあるのは「加入農林中央金庫」と、前項に規定する規定（同法第五十二条の六十七第二項第四号を除く。）中「銀行業務等関連紛争」とあるのは「農林中央金庫業務関連紛争」と、前項に規定する規定（同条第二項第一号を除く。）中「銀行業務等関連苦情」とあるのは「農林中央金庫業務関連苦情」と、同法第五十二条の六十三第一項中「前条第一項」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の六第一項」と、「次に」とあるのは「第二号から第四号までに」と、同項第三号中「紛争解決等業務」とあるのは「紛争解決等業務（農林中央金庫法第九十五条の六第二項に規定する紛争解決等業務をいう。以下同じ。）」と、同条第二項第一号中「前条第一項第三号」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の六第一項第三号」と、同項第六号中「前条第二項」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の六第三項」と、同法第五十二条の六十五第一項中「この法律」とあるのは「農林中央金庫法」と、同条第二項中「加入銀行業関係業者（手続実施基本契約を締結した相手方である銀行業関係業者」とあるのは「加入農林中央金庫（農林中央金庫法第九十五条の七第四号に規定する加入農林中央金庫」と、「手続実施基本契約その他の」とあるのは「手続実施基本契約（同法第九十五条の六第一項第八号に規定する手続実施基本契約をいう。以下同じ。）その他の」と、同法第五十二条の六十六中「他の法律」とあるのは「農林中央金庫法以外の法律」と、「苦情処理手続」とあるのは「苦情処理手続（農林中央金庫法第九十五条の六第二項に規定する苦情処理手続をいう。以下同じ。）」と、「紛争解決手続」とあるのは「紛争解決手続（同項に規定する紛争解決手続をいう。以下同じ。）」と、同法第五十二条の六十七第二項中「前項第一号」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の七第一号」と、同項第一号中「銀行業務等関連苦情」とあるのは「農林中央金庫業務関連苦情（農林中央金庫業務（農林中央金庫法第九十五条の六第二項に規定する農林中央金庫業務をいう。以下同じ。）に関する苦情をいう。以下同じ。）」と、同項第四号中「銀行業務等関連紛争」とあるのは「農林中央金庫業務関連紛争（農林中央金庫業務に関する紛争で当事者が和解をすることができるものをいう。以下同じ。）」と、同条第三項中「第一項第二号」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の七第二号」と、「銀行業関係業者」とあるのは「農林中央金庫」と、同条第四項中「第一項第三号」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の七第三号」と、同条第五項中「第一項第四号」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の七第四号」と、同項第一号中「同項第五号」とあるのは「同条第五号」と、同法第五十二条の七十三第三項第二号中「紛争解決等業務の種別が銀行業務である場合にあつては銀行業務、紛争解決等業務の種別が電子決済等取扱業務である場合にあつては電子決済等取扱業務」とあるのは「農林中央金庫業務」と、同法第五十二条の七十四第二項中「第五十二条の六十二第一項」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の六第一項」と、同法第五十二条の七十九第一号中「銀行業関係業者」とあるのは「農林中央金庫」と、同法第五十二条の八十二第二項第一号中「第五十二条の六十二第一項第五号から第七号までに掲げる要件（」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の六第一項第五号から第七号までに掲げる要件（」と、「又は第五十二条の六十二第一項第五号」とあるのは「又は同法第九十五条の六第一項第五号」と、同法第五十二条の八十三第三項中「他の法律」とあるのは「農林中央金庫法以外の法律」と、同法第五十二条の八十四第一項中「、第五十二条の六十二第一項」とあるのは「、農林中央金庫法第九十五条の六第一項」と、同項第一号中「第五十二条の六十二第一項第二号」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の六第一項第二号」と、同項第二号中「第五十二条の六十二第一項」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の六第一項」と、同条第二項第一号中「第五十二条の六十二第一項第五号」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の六第一項第五号」と、「第五十二条の六十二第一項の」とあるのは「同法第九十五条の六第一項の」と、同条第三項及び同法第五十六条第二十六号中「第五十二条の六十二第一項」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の六第一項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第十章 雑則 （認可等の条件） 第九十六条 主務大臣は、この法律の規定による認可又は承認（次項において「認可等」という。）に条件を付し、及びこれを変更することができる。 ２ 前項の条件は、認可等の趣旨に照らして、又は認可等に係る事項の確実な実施を図るため必要最小限のものでなければならない。 （公告の方法等） 第九十六条の二 農林中央金庫は、公告の方法として、次の各号に掲げる方法のいずれかを定款で定めなければならない。 一 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法 二 電子公告（公告の方法のうち、電磁的方法（会社法第二条第三十四号に規定する電磁的方法をいう。）により不特定多数の者が公告すべき内容である情報の提供を受けることができる状態に置く措置であって同号に規定するものをとる方法をいう。以下この条において同じ。） ２ 農林中央金庫が前項第二号に掲げる方法を公告の方法とする旨を定める場合には、電子公告を公告の方法とする旨を定めれば足りる。 この場合においては、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告の方法として、同項第一号に掲げる方法又は官報に掲載する方法のいずれかを定めることができる。 ３ 農林中央金庫が電子公告により公告をする場合には、次の各号に掲げる公告の区分に応じ、当該各号に定める日までの間、継続して公告をしなければならない。 一 公告に定める期間内に異議を述べることができる旨の公告 当該期間を経過する日 二 前号に掲げる公告以外の公告 当該公告の開始後一月を経過する日 ４ 会社法第九百四十条第三項、第九百四十一条、第九百四十六条、第九百四十七条、第九百五十一条第二項、第九百五十三条及び第九百五十五条の規定は、農林中央金庫がこの法律又は他の法律の規定による公告を電子公告により行う場合について準用する。 この場合において、会社法第九百四十条第三項中「前二項」とあるのは「農林中央金庫法第九十六条の二第三項」と、同法第九百四十一条中「この法律」とあるのは「農林中央金庫法」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （経過措置） 第九十七条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 第十一章 罰則 第九十八条 農林中央金庫の役員がいかなる名義をもってするを問わず、農林中央金庫の業務の範囲外において、貸付けをし、若しくは手形の割引をし、又は投機取引のために農林中央金庫の財産を処分したときは、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。 ２ 前項の規定は、刑法（明治四十年法律第四十五号）に正条がある場合には、これを適用しない。 第九十八条の二 次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第三条第八項の規定に違反して他人に農林中央金庫の業務を営ませた者 二 第五十九条の三、第五十九条の七又は第九十五条の五において準用する金融商品取引法（以下「準用金融商品取引法」という。）第三十九条第一項の規定に違反した者 三 第九十五条の二第一項の規定に違反して許可を受けないで農林中央金庫代理業を営んだ者 四 不正の手段により第九十五条の二第一項の許可を受けた者 五 第五十九条の八又は第九十五条の四第一項において準用する銀行法（以下「準用銀行法」という。）第五十二条の四十一の規定に違反して他人に外国銀行代理業務又は農林中央金庫代理業を営ませた者 六 第九十五条の五の二第一項の規定に違反して登録を受けないで農林中央金庫電子決済等代行業を営んだ者 七 不正の手段により第九十五条の五の二第一項の登録を受けた者 八 第九十五条の五の九第四項の規定による農林中央金庫電子決済等代行業の廃止の命令に違反した者 第九十八条の三 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、二年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。 一 準用銀行法第五十二条の三十八第二項の規定により付した条件に違反したとき。 二 準用銀行法第五十二条の五十六第一項又は第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の十七第一項の規定による業務の全部又は一部の停止の命令に違反したとき。 三 第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の二十八第二項の規定による業務の全部又は一部の停止の命令に違反したとき。 第九十八条の四 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の六十三第一項の規定による指定申請書又は同条第二項の規定によりこれに添付すべき書類若しくは電磁的記録に虚偽の記載又は記録をしてこれらを提出した者 二 第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の六十九の規定に違反した者 三 第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の八十第一項の規定による報告書を提出せず、又は虚偽の記載をした報告書を提出した者 四 第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の八十一第一項若しくは第二項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは資料の提出をし、又はこれらの規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくはこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者 五 第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の八十二第一項の規定による命令に違反した者 第九十九条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした農林中央金庫若しくはその子法人等の役員若しくは職員又は農林中央金庫代理業者その他農林中央金庫から業務の委託を受けた者若しくは農林中央金庫電子決済等代行業者若しくは農林中央金庫電子決済等代行業者と農林中央金庫電子決済等代行業の業務に関して取引する者若しくは農林中央金庫電子決済等代行業者から農林中央金庫電子決済等代行業の業務の委託を受けた者（その者が法人であるときは、その役員又は職員）は、一年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。 一 第八十条第一項若しくは第二項、準用銀行法第五十二条の五十第一項若しくは第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の十三の規定に違反して、これらの規定に規定する書類の提出をせず、又はこれらの書類に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をしてこれらの書類の提出をしたとき。 二 第八十一条第一項若しくは第二項若しくは準用銀行法第五十二条の二の六第一項若しくは第五十二条の五十一第一項の規定に違反してこれらの規定に規定する書類を公衆の縦覧に供せず、若しくは第八十一条第四項若しくは準用銀行法第五十二条の二の六第二項若しくは第五十二条の五十一第二項の規定に違反してこれらの規定に規定する電磁的記録に記録された情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置として主務省令で定めるものをとらず、又はこれらの規定に違反して、これらの書類若しくは電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載をして公衆の縦覧に供し、若しくは虚偽の記録をした情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置をとったとき。 三 第八十三条第一項若しくは第二項、準用銀行法第五十二条の五十三若しくは第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の十四第一項若しくは第二項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。 四 第八十四条第一項若しくは第二項、準用銀行法第五十二条の五十四第一項若しくは第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の十五第一項若しくは第二項の規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又はこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。 五 準用銀行法第五十二条の三十七第一項の規定による申請書若しくは同条第二項の規定によりこれに添付すべき書類又は第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の三第一項の規定による登録申請書若しくは同条第二項の規定によりこれに添付すべき書類に虚偽の記載をして提出したとき。 六 準用銀行法第五十二条の四十二第一項の規定による承認を受けないで農林中央金庫代理業及び農林中央金庫代理業に付随する業務以外の業務を営んだとき。 第九十九条の二 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第五十九条の二（第一号に係る部分に限る。）又は準用銀行法第五十二条の四十五（第一号に係る部分に限る。）の規定の違反があった場合において、顧客以外の者（農林中央金庫又は農林中央金庫代理業者を含む。）の利益を図り、又は顧客に損害を与える目的で当該違反行為をした者 二 第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の六十四第一項の規定に違反して、その職務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用した者 第九十九条の二の二 準用金融商品取引法第三十九条第二項の規定に違反した者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 第九十九条の二の三 前条の場合において、犯人又は情を知った第三者が受けた財産上の利益は、没収する。 その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。 ２ 金融商品取引法第二百九条の二及び第二百九条の三第二項の規定は、前項の規定による没収について準用する。 この場合において、同法第二百九条の二第一項中「第百九十八条の二第一項又は第二百条の二」とあるのは「農林中央金庫法第九十九条の二の三第一項」と、「この条、次条第一項及び第二百九条の四第一項」とあるのは「この項」と、「次項及び次条第一項」とあるのは「次項」と、同条第二項中「混和財産（第二百条の二の規定に係る不法財産が混和したものに限る。）」とあるのは「混和財産」と、同法第二百九条の三第二項中「第百九十八条の二第一項又は第二百条の二」とあるのは「農林中央金庫法第九十九条の二の三第一項」と読み替えるものとする。 第九十九条の二の四 第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の二十五の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 第九十九条の二の五 次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 準用金融商品取引法第三十七条第一項（第二号を除く。）に規定する事項を表示せず、又は虚偽の表示をした者 二 準用金融商品取引法第三十七条第二項の規定に違反した者 三 準用金融商品取引法第三十七条の三第一項（第二号及び第六号を除く。）の規定に違反して、書面を交付せず、若しくは同項に規定する事項を記載しない書面若しくは虚偽の記載をした書面を交付した者又は同条第二項において準用する金融商品取引法第三十四条の二第四項に規定する方法により当該事項を欠いた提供若しくは虚偽の事項の提供をした者 四 準用金融商品取引法第三十七条の四第一項の規定による書面を交付せず、若しくは虚偽の記載をした書面を交付した者又は同条第二項において準用する金融商品取引法第三十四条の二第四項に規定する方法により虚偽の事項の提供をした者 五 第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の二十七第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは資料の提出をし、又は同項の規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者 第九十九条の二の六 第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の七十一若しくは第五十二条の七十三第九項の規定による記録の作成若しくは保存をせず、又は虚偽の記録を作成した者は、百万円以下の罰金に処する。 第九十九条の二の七 第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の八十三第一項の認可を受けないで紛争解決等業務の全部若しくは一部の休止又は廃止をした者は、五十万円以下の罰金に処する。 第九十九条の三 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 準用銀行法第五十二条の三十九第二項若しくは第五十二条の五十二、第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の六第三項若しくは第五十二条の六十一の七第一項若しくは第九十五条の八第一項において準用する同法第五十二条の七十八第一項、第五十二条の七十九若しくは第五十二条の八十三第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者 二 準用銀行法第五十二条の四十第一項又は第二項の規定に違反した者 三 準用銀行法第五十二条の四十第三項の規定に違反して、同条第一項の標識又はこれに類似する標識を掲示した者 四 第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の二十一第三項の規定に違反してその名称中に認定農林中央金庫電子決済等代行事業者協会の協会員と誤認されるおそれのある文字を使用した者 五 第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の六十八第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者 六 第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の八十三第三項若しくは第五十二条の八十四第三項の規定による通知をせず、又は虚偽の通知をした者 七 第九十六条の二第四項において準用する会社法第九百五十五条第一項の規定に違反して、調査記録簿等（同項に規定する調査記録簿等をいう。以下この号において同じ。）に同項に規定する電子公告調査に関し法務省令で定めるものを記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をし、又は同項の規定に違反して調査記録簿等を保存しなかった者 第九十九条の四 法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。 一 第九十八条の二第二号又は第九十八条の三（第三号を除く。） 三億円以下の罰金刑 二 第九十八条の四（第二号を除く。）又は第九十九条の二第一号 二億円以下の罰金刑 三 第九十九条（第六号を除く。） 二億円以下の罰金刑（清算中の農林中央金庫にあっては、三百万円以下の罰金刑） 四 第九十九条の二の二 一億円以下の罰金刑 五 第九十八条の二（第二号を除く。）、第九十八条の三第三号、第九十八条の四第二号、第九十九条第六号、第九十九条の二第二号又は第九十九条の二の五から前条まで 各本条の罰金刑 ２ 前項の規定により法人でない団体を処罰する場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。 第百条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした農林中央金庫の役員、支配人若しくは清算人、会計監査人若しくはその職務を行うべき社員、農林中央金庫代理業者、農林中央金庫電子決済等代行業者若しくは電子決済等代行業者（農林中央金庫代理業者、農林中央金庫電子決済等代行業者又は電子決済等代行業者が法人であるときは、その取締役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、執行役、監査役、理事、監事、代表者、業務を執行する社員又は清算人）又は認定農林中央金庫電子決済等代行事業者協会の理事、監事若しくは清算人は、百万円以下の過料に処する。 ただし、その行為について刑を科すべきときは、この限りでない。 一 この法律の規定により主務大臣の認可を受けなければならない場合において、その認可を受けなかったとき。 二 総会又は総代会に対し、虚偽の申立てを行い、又は事実を隠蔽したとき。 三 この法律の規定による総会又は総代会の招集を怠ったとき。 四 この法律の規定（第八十一条第一項、第二項及び第四項並びに準用銀行法第五十二条の五十一第一項及び第二項を除く。）又はこの法律に基づいて発する命令により事務所に備えて置くべきものとされた書類若しくは電磁的記録を備えて置かず、その書類若しくは電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をし、又は正当な理由がないのに書類若しくは電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧若しくは謄写若しくは書類の謄本若しくは抄本の交付、電磁的記録に記録された事項を電磁的方法により提供すること若しくはその事項を記載した書面の交付を拒んだとき。 五 第三条第七項又は第四条第四項の規定に違反して届出をすることを怠り、又は不正の届出をしたとき。 六 第六条第一項の規定に基づく政令に違反して登記をすることを怠ったとき。 七 第十九条又は第七十九条の規定に違反したとき。 八 第二十四条第三項の規定に違反して同項に規定する者に該当する者を監事に選任しなかったとき。 九 第二十四条第六項において準用する会社法第三百四十三条第二項の規定による請求があった場合において、その請求に係る事項を総会の目的とせず、又はその請求に係る議案を総会に提出しなかったとき。 九の二 会計監査人又は一時会計監査人の職務を行うべき者の選任手続をしなかったとき。 十 第二十四条の五第一項の規定に違反して報酬を得て他の職務に従事し、又は事業を営んだとき。 十一 第二十四条の五第二項（第九十五条において準用する場合を含む。）又は第三項の規定に違反したとき。 十二 第二十九条第四項の規定に違反して常勤の監事を選定しなかったとき。 十三 第三十条第二項（第九十五条において準用する場合を含む。）又は第三十四条第五項の規定による開示をすることを怠ったとき。 十三の二 第三十条第四項（第九十五条において準用する場合を含む。）又は第三十四条の二第四項の規定に違反して、経営管理委員会に報告せず、又は虚偽の報告をしたとき。 十四 第三十二条第二項（第九十五条において準用する場合を含む。）の規定、第三十二条第五項若しくは第九十五条において準用する会社法第三百八十四条の規定又は第三十三条第五項において準用する同法第三百九十六条第三項の規定による調査を妨げたとき。 十五 第三十三条第五項において準用する会社法第三百九十八条第一項又は第二項の規定により意見を述べるに当たり、虚偽の陳述をし、又は事実を隠蔽したとき。 十六 第三十八条の二第四項（第三十九条第三項において準用する場合を含む。）の規定により報告するに当たり、虚偽の陳述をし、又は事実を隠蔽したとき。 十六の二 第四十六条の四において読み替えて準用する会社法第三百二十五条の三第一項（第四号及び第六号を除く。）の規定に違反して、電子提供措置をとらなかったとき。 十七 第四十九条の二（第九十五条において準用する場合を含む。）の規定に違反して正当な理由がないのに説明をしなかったとき。 十八 第五十二条又は第五十三条第二項の規定に違反して出資一口の金額を減少したとき。 十九 第五十五条の規定に違反して他の業務を営んだとき。 十九の二 第五十九条の四第二項、第九十五条の三第三項若しくは第九十五条の五の九第二項、準用銀行法第五十二条の三十九第一項若しくは第五十三条第四項若しくは第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の六若しくは第五十三条第六項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。 十九の三 準用銀行法第五十二条の二の八の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。 十九の四 準用銀行法第五十二条の二の九の規定による届出、公告、掲示若しくは閲覧に供する措置をせず、又は虚偽の届出、公告、掲示若しくは閲覧に供する措置をしたとき。 十九の五 準用銀行法第五十二条の四十三の規定により行うべき財産の管理を行わないとき。 十九の六 準用銀行法第五十二条の四十九若しくは第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の十二の規定による帳簿書類の作成若しくは保存をせず、又は虚偽の帳簿書類を作成したとき。 十九の七 準用銀行法第五十二条の五十五又は第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の十六若しくは第五十二条の六十一の二十八第一項の規定による命令に違反したとき。 二十 第六十条の規定に違反して農林債を発行したとき。 二十一 第六十二条第二項又は第六十七条の規定に違反したとき。 二十二 第六十三条、第六十六条若しくは第七十二条第十九項（第一号に係る部分に限る。）の規定による届出若しくは公告をしないで農林債を発行したとき、若しくは同号に規定する会社を子会社としたとき（合併等認可を受けた場合を除く。）、若しくは不正の届出若しくは公告をしたとき、又は同項（第二号に係る部分に限る。）若しくは第九十五条において準用する会社法第四百九十九条第一項の規定による届出若しくは公告をすることを怠り、若しくは不正の届出若しくは公告をしたとき。 二十二の二 第六十五条の二第一項若しくは第五項又は第六十五条の三第二項の規定による通知をすることを怠り、又は不正の通知をしたとき。 二十二の三 第六十八条第二項の書面若しくは電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、又は虚偽の記載若しくは記録をしたとき。 二十三 第七十二条第一項の規定に違反して同項に規定する子会社対象会社以外の会社を子会社としたとき。 二十四 第七十二条第四項の規定による主務大臣の認可を受けないで認可対象会社を子会社としたとき（同条第一項第十二号に掲げる会社（同条第四項の主務省令で定める会社を除く。）にあっては、農林中央金庫又はその子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を取得し、又は保有したとき）、同条第七項において準用する同条第四項の規定による主務大臣の認可を受けないで同条第七項に規定する外国特定金融関連業務会社を子会社としたとき、同条第十三項において準用する同条第四項の規定による主務大臣の認可を受けないで同条第一項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社（認可対象会社に限る。）に該当する子会社としたとき若しくは同項第十二号に掲げる会社（同条第十三項の主務省令で定める会社に限る。）を同号に掲げる会社（当該主務省令で定める会社を除く。）に該当する子会社としたとき、又は同条第十六項の規定による主務大臣の認可を受けないで農林中央金庫若しくはその子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を保有している子会社対象会社（農林中央金庫の子会社を除く。）について当該子会社対象会社（同号に掲げる会社（同条第四項の主務省令で定める会社を除く。以下この号において同じ。）を除く。）が同条第一項第十二号に掲げる会社となったことその他同条第十六項の主務省令で定める事実を知った日から一年を超えて農林中央金庫若しくはその子会社が当該同号に掲げる会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有したとき。 二十五 第七十三条第一項又は第二項ただし書の規定に違反したとき。 二十六 第七十三条第三項又は第五項の規定により付した条件に違反したとき。 二十六の二 第七十五条の二第一項、第九十三条第一項又は第九十四条第一項の規定に違反して、会計帳簿、財産目録、貸借対照表又は決算報告を作成せず、これらの書類若しくは電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、又は虚偽の記載若しくは記録をしたとき。 二十七 第七十六条第一項の規定に違反して準備金を積み立てなかったとき。 二十八 第七十七条の規定に違反して剰余金を処分したとき。 二十九 第八十五条第一項の規定に違反して改善計画の提出をせず、又は同項若しくは第八十六条の規定による主務大臣の命令に違反したとき。 三十 第九十五条において準用する会社法第四百八十四条第一項の規定に違反して破産手続開始の申立てをすることを怠ったとき。 三十一 清算の結了を遅延させる目的で、第九十五条において準用する会社法第四百九十九条第一項の期間を不当に定めたとき。 三十二 第九十五条において準用する会社法第五百条第一項の規定に違反して債務の弁済をしたとき。 三十三 第九十五条において準用する会社法第五百二条の規定に違反して農林中央金庫の財産を分配したとき。 三十四 第九十六条第一項の規定により付した条件（第三条第四項若しくは第六項、第五十九条の四第一項又は第七十二条第四項（同条第七項又は第十三項において準用する場合を含む。）、第八項、第十一項、第十四項若しくは第十六項の規定による認可又は承認に係るものに限る。）に違反したとき。 三十五 第九十六条の二第四項において準用する会社法第九百四十一条の規定に違反して同条の調査を求めなかったとき。 ２ 会社法第九百七十六条に規定する者が、第三十二条第五項において準用する同法第三百八十一条第三項の規定又は第三十三条第五項において準用する同法第三百九十六条第三項の規定による調査を妨げたときも、前項と同様とする。 第百条の二 次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の過料に処する。 一 第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の七十六の規定に違反した者 二 第九十六条の二第四項において準用する会社法第九百四十六条第三項の規定に違反して、報告をせず、又は虚偽の報告をした者 三 正当な理由がないのに、第九十六条の二第四項において準用する会社法第九百五十一条第二項各号又は第九百五十五条第二項各号に掲げる請求を拒んだ者 第百条の三 正当な理由がないのに第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の二十一第一項の規定による名簿の縦覧を拒んだ者は、五十万円以下の過料に処する。 第百一条 第四十二条（第九十五条において準用する場合を含む。）の規定に違反した者は、二十万円以下の過料に処する。 第百二条 次の各号のいずれかに該当する者は、十万円以下の過料に処する。 一 第五条の規定に違反した者 二 第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の二十一第二項の規定に違反してその名称中に認定農林中央金庫電子決済等代行事業者協会と誤認されるおそれのある文字を使用した者 三 第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の七十七の規定に違反してその名称又は商号中に指定紛争解決機関と誤認されるおそれのある文字を使用した者 第十二章 没収に関する手続等の特例 （第三者の財産の没収手続等） 第百三条 第九十九条の二の三第一項の規定により没収すべき財産である債権等（不動産及び動産以外の財産をいう。次条及び第百五条において同じ。）が被告人以外の者（以下この条において「第三者」という。）に帰属する場合において、当該第三者が被告事件の手続への参加を許されていないときは、没収の裁判をすることができない。 ２ 第九十九条の二の三第一項の規定により、地上権、抵当権その他の第三者の権利がその上に存在する財産を没収しようとする場合において、当該第三者が被告事件の手続への参加を許されていないときも、前項と同様とする。 ３ 金融商品取引法第二百九条の四第三項から第五項までの規定は、地上権、抵当権その他の第三者の権利がその上に存在する財産を没収する場合において、第九十九条の二の三第二項において準用する同法第二百九条の三第二項の規定により当該権利を存続させるべきときについて準用する。 この場合において、同法第二百九条の四第三項及び第四項中「前条第二項」とあるのは、「農林中央金庫法第九十九条の二の三第二項において準用する前条第二項」と読み替えるものとする。 ４ 第一項及び第二項に規定する財産の没収に関する手続については、この法律に特別の定めがあるもののほか、刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法（昭和三十八年法律第百三十八号）の規定を準用する。 （没収された債権等の処分等） 第百四条 金融商品取引法第二百九条の五第一項の規定は第九十九条の二の二の罪に関し没収された債権等について、同法第二百九条の五第二項の規定は第九十九条の二の二の罪に関し没収すべき債権の没収の裁判が確定したときについて、同法第二百九条の六の規定は権利の移転について登記又は登録を要する財産を第九十九条の二の二の罪に関し没収する裁判に基づき権利の移転の登記又は登録を関係機関に嘱託する場合について、それぞれ準用する。 （刑事補償の特例） 第百五条 第九十九条の二の二の罪に関し没収すべき債権等の没収の執行に対する刑事補償法（昭和二十五年法律第一号）による補償の内容については、同法第四条第六項の規定を準用する。 | 金融・保険 |
Heisei | Act | 413AC0000000093_20250528_505AC0000000079.xml | 平成十三年法律第九十三号 | 24 | 農林中央金庫法
第一章 総則 （目的） 第一条 農林中央金庫は、農業協同組合、森林組合、漁業協同組合その他の農林水産業者の協同組織を基盤とする金融機関としてこれらの協同組織のために金融の円滑を図ることにより、農林水産業の発展に寄与し、もって国民経済の発展に資することを目的とする。 （法人格） 第二条 農林中央金庫は、法人とする。 （事務所等） 第三条 農林中央金庫は、主たる事務所を東京都に置く。 ２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第四条の規定は、農林中央金庫について準用する。 ３ 農林中央金庫は、日本において従たる事務所の設置、移転、又は廃止をしようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣に届け出なければならない。 ４ 農林中央金庫は、外国において従たる事務所の設置、移転、又は廃止をしようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認可を受けなければならない。 ５ 農林中央金庫は、次に掲げる者にその業務を代理させることができる。 一 農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合 二 農業協同組合法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合連合会 三 水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第十一条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合 四 水産業協同組合法第八十七条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合連合会 五 水産業協同組合法第九十三条第一項第二号の事業を行う水産加工業協同組合 六 水産業協同組合法第九十七条第一項第二号の事業を行う水産加工業協同組合連合会 ６ 農林中央金庫は、第九十五条の二第二項各号に掲げる行為を外国において委託する旨の契約を締結しようとするとき、又は当該契約を終了しようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認可を受けなければならない。 ７ 前項の規定は、農林中央金庫が農林中央金庫の子会社である外国の法令に準拠して外国において銀行業（銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第二項に規定する銀行業をいう。第五十四条第四項第十号及び第七十二条第一項第五号において同じ。）を営む者との間で前項の契約を締結しようとするとき、又は当該契約を終了しようとするときは、適用しない。 この場合において、農林中央金庫は、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、主務大臣に届け出なければならない。 ８ 農林中央金庫は、自己の名義をもって、他人にその業務を営ませてはならない。 （資本金） 第四条 農林中央金庫の資本金は、政令で定める額以上でなければならない。 ２ 前項の政令で定める額は、百億円を下回ってはならない。 ３ 農林中央金庫は、その資本金を減少しようとするときは、主務大臣の認可を受けなければならない。 ４ 農林中央金庫は、その資本金を増加しようとするときは、主務大臣に届け出なければならない。 （名称の使用制限） 第五条 農林中央金庫でない者は、その名称中に農林中央金庫という文字を用いてはならない。 （登記） 第六条 農林中央金庫は、政令で定めるところにより、登記をしなければならない。 ２ 前項の規定により登記を必要とする事項は、登記の後でなければ、第三者に対抗することができない。 （農林中央金庫の行為等についての商法の準用） 第七条 商法（明治三十二年法律第四十八号）第五百四条から第五百六条まで、第五百八条から第五百十三条まで、第五百十五条、第五百十六条及び第五百二十一条の規定は農林中央金庫の行う行為について、同法第五百二十四条から第五百二十八条までの規定は農林中央金庫が行う売買について、同法第五百二十九条から第五百三十四条までの規定は農林中央金庫が平常取引をする者との間で行う相殺に係る契約について、同法第五百四十三条、第五百四十四条及び第五百四十六条から第五百五十条までの規定は農林中央金庫が行う他人間の商行為の媒介について、同法第五百五十一条から第五百五十七条まで及び第五百九十五条の規定は農林中央金庫について準用する。 第二章 会員 （会員の資格） 第八条 農林中央金庫の会員の資格を有する者は、農業協同組合、農業協同組合連合会、森林組合、生産森林組合、森林組合連合会、漁業協同組合、漁業生産組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、共済水産業協同組合連合会、農業共済組合、農業共済組合連合会、漁船保険組合、農業信用基金協会、漁業信用基金協会、漁業共済組合、漁業共済組合連合会、土地改良区、土地改良区連合及び蚕糸業、林業又は塩業に関する中小企業等協同組合であって定款で定めるものとする。 （出資） 第九条 農林中央金庫の会員（以下「会員」という。）は、出資一口以上を有しなければならない。 ２ 出資一口の金額は、均一でなければならない。 ３ 一会員の有する出資口数は、主務省令で定める口数を超えてはならない。 ４ 会員の責任は、その出資額を限度とする。 ５ 会員は、出資の払込みについて、相殺をもって農林中央金庫に対抗することができない。 （持分の譲渡） 第十条 会員は、農林中央金庫の承認を得なければ、その持分を譲り渡すことができない。 ２ 会員でない者が持分を譲り受けようとするときは、加入の例によらなければならない。 ３ 持分の譲受人は、その持分について、譲渡人の権利義務を承継する。 ４ 会員は、持分を共有することができない。 （議決権） 第十一条 会員は、各一個の議決権を有する。 ２ 農林中央金庫は、前項の規定にかかわらず、政令で定める基準に従い、定款で定めるところにより、その会員に対して、当該会員を直接に構成する者の数又は当該会員を直接若しくは間接に構成する法人を構成する者の数及び当該法人の当該会員構成上の関連度に基づき、二個以上の議決権を与えることができる。 ３ 会員は、定款で定めるところにより、第四十六条の三第一項又は第二項の規定によりあらかじめ通知のあった事項につき、書面又は代理人をもって議決権を行うことができる。 この場合には、他の会員でなければ、代理人となることができない。 ４ 会員は、定款で定めるところにより、前項の規定による書面をもってする議決権の行使に代えて、議決権を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって主務省令で定めるものをいう。第九十六条の二第一項第二号を除き、以下同じ。）により行うことができる。 ５ 前二項の規定により議決権を行う者は、出席者とみなす。 ６ 代理人は、代理権を証する書面を農林中央金庫に提出しなければならない。 ７ 会社法（平成十七年法律第八十六号）第三百十条（第一項及び第五項を除く。）の規定は代理人による議決権の行使について、同法第三百十一条（第二項を除く。）の規定は書面による議決権の行使について、同法第三百十二条（第三項を除く。）の規定は電磁的方法による議決権の行使について準用する。 この場合において、同法第三百十条第二項中「前項」とあるのは「農林中央金庫法第十一条第三項」と、同条第三項中「第一項」とあるのは「農林中央金庫法第十一条第六項」と、同条第四項中「第二百九十九条第三項」とあるのは「農林中央金庫法第四十六条の三第二項」と、同条第七項第二号並びに第八項第三号及び第四号並びに同法第三百十一条第一項並びに第三百十二条第一項、第五項並びに第六項第三号及び第四号中「法務省令」とあるのは「主務省令」と、同条第二項中「第二百九十九条第三項」とあるのは「農林中央金庫法第四十六条の三第二項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （過怠金） 第十二条 農林中央金庫は、定款で定めるところにより、会員に対して過怠金を課することができる。 （加入の自由） 第十三条 会員の資格を有する者が農林中央金庫に加入しようとするときは、農林中央金庫は、正当な理由がないのに、その加入を拒み、又はその加入につき現在の会員が加入の際に付されたよりも困難な条件を付してはならない。 （脱退の自由） 第十四条 会員は、六月前までに予告し、事業年度末において脱退することができる。 ２ 前項の予告期間は、定款で延長することができる。 ただし、その期間は二年を超えてはならない。 （法定脱退） 第十五条 会員は、次に掲げる事由によって脱退する。 一 会員の資格の喪失 二 解散 三 破産手続開始の決定 四 除名 ２ 除名は、次の各号のいずれかに該当する会員につき、総会の議決によってすることができる。 この場合において、農林中央金庫は、その総会の日の十日前までにその会員に対しその旨を通知し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。 一 長期間にわたって農林中央金庫の事業を利用しない会員 二 出資の払込みその他農林中央金庫に対する義務を怠った会員 三 その他定款で定める事由に該当する会員 ３ 前項の除名は、除名した会員にその旨を通知しなければ、これをもってその会員に対抗することができない。 （脱退者の持分の払戻し） 第十六条 会員は、脱退したときは、定款で定めるところにより、その持分の全部又は一部の払戻しを請求することができる。 ２ 前項の持分は、脱退した事業年度末における農林中央金庫の財産によってこれを定める。 ただし、定款で定めるところにより、脱退の時における農林中央金庫の財産によってこれを定めることができる。 （持分の払戻しの時期） 第十七条 持分の払戻しは、脱退した事業年度の終了後三月以内（脱退の時における農林中央金庫の財産によって払戻しに係る持分を定める場合には、その時から三月以内）にこれをしなければならない。 ２ 前条第一項の規定による請求権は、前項の期間が経過した後二年間行わないときは、時効によって消滅する。 （持分の払戻しの停止） 第十八条 農林中央金庫は、脱退した会員が農林中央金庫に対する債務を完済するまでは、その持分の払戻しを停止することができる。 （持分の払戻しの禁止） 第十九条 農林中央金庫は、会員の脱退の場合を除くほか、持分の払戻しをしてはならない。 （会員名簿） 第十九条の二 理事は、会員名簿を作成し、各会員について次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。 一 名称及び住所 二 加入の年月日 三 出資口数及び出資各口の取得の年月日 四 払込済出資額及びその払込みの年月日 ２ 理事は、会員名簿を主たる事務所に備えて置かなければならない。 ３ 会員及び農林中央金庫の債権者は、農林中央金庫の業務時間内は、いつでも、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。 この場合においては、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。 一 会員名簿が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求 二 会員名簿が電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして主務省令で定めるものをいう。以下同じ。）をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求 第三章 管理 （定款） 第二十条 農林中央金庫は、定款を定め、これに次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。 一 目的 二 名称 三 事務所の所在地 四 会員の資格に関する規定 五 会員の加入及び脱退に関する規定 六 出資一口の金額及びその払込みの方法 七 剰余金の処分及び損失の処理に関する規定 八 準備金の額及びその積立ての方法 九 業務及びその執行に関する規定 十 農林債（第六十二条の二第一項に規定する短期農林債を除く。第六十条、第六十二条及び第六十三条において同じ。）の発行に関する規定 十一 役員の定数及びその選任に関する規定 十二 総会及び総代会に関する規定 十三 公告の方法（農林中央金庫が公告（この法律又は他の法律の規定により官報に掲載する方法によりしなければならないものとされているものを除く。）をする方法をいう。以下同じ。） （定款の備付け及び閲覧等） 第二十条の二 理事は、定款を各事務所に備えて置かなければならない。 ２ 会員及び農林中央金庫の債権者は、農林中央金庫の業務時間内は、いつでも、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。 この場合においては、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。 一 定款が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧の請求 二 前号の書面の謄本又は抄本の交付の請求 三 定款が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求 四 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって農林中央金庫の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求 ３ 会員及び農林中央金庫の債権者は、前項第二号又は第四号に掲げる請求をするには、農林中央金庫の定めた費用を支払わなければならない。 ４ 定款が電磁的記録をもって作成されている場合であって、各事務所（主たる事務所を除く。）における第二項第三号及び第四号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として主務省令で定めるものをとっている場合についての第一項の規定の適用については、同項中「各事務所」とあるのは、「主たる事務所」とする。 （役員及び会計監査人） 第二十一条 農林中央金庫は、役員として、理事五人以上、経営管理委員十人以上及び監事三人以上を置かなければならない。 ２ 農林中央金庫（清算中のものを除く。）は、会計監査人を置かなければならない。 （理事） 第二十二条 理事は、定款で定めるところにより、経営管理委員会が選任する。 ２ 理事は、業務を的確、公正かつ効率的に遂行できる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有する者でなければならない。 ３ 農林中央金庫は、定款で定めるところにより、経営管理委員会の決議をもって、農林中央金庫を代表すべき理事（以下「代表理事」という。）を定めなければならない。 ４ 代表理事は、農林中央金庫の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。 ５ 代表理事は、定款又は総会若しくは経営管理委員会の決議によって禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。 ６ 会社法第三百四十九条第五項、第三百五十条及び第三百五十四条の規定は、代表理事について準用する。 この場合において、同項中「前項」とあるのは、「農林中央金庫法第二十二条第四項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （経営管理委員） 第二十三条 経営管理委員は、定款で定めるところにより、総会において選任する。 ２ 経営管理委員は、会員である法人の役員、農林水産業者又は金融に関して高い識見を有する者でなければならない。 （監事） 第二十四条 監事は、定款で定めるところにより、総会において選任する。 ２ 監事は、理事及び経営管理委員の職務の執行の監査を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有する者でなければならない。 ３ 監事のうち一人以上は、次に掲げる要件の全てに該当する者でなければならない。 一 農林中央金庫の会員である法人の役員又は使用人以外の者であること。 二 その就任の前五年間農林中央金庫の理事、経営管理委員若しくは職員又はその子会社の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、執行役若しくは使用人でなかったこと。 三 農林中央金庫の理事、経営管理委員又は支配人その他の重要な使用人の配偶者又は二親等内の親族以外の者であること。 ４ 前項第二号に規定する「子会社」とは、農林中央金庫がその総株主等の議決権（総株主又は総出資者の議決権（株式会社にあっては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下この項、次項、第六章及び第百条第一項第二十四号において同じ。）をいう。以下同じ。）の百分の五十を超える議決権を有する会社をいう。 この場合において、農林中央金庫及びその一若しくは二以上の子会社又は農林中央金庫の一若しくは二以上の子会社がその総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を有する他の会社は、農林中央金庫の子会社とみなす。 ５ 前項の場合において、農林中央金庫又はその子会社が有する議決権には、金銭又は有価証券の信託に係る信託財産として所有する株式又は持分に係る議決権（委託者又は受益者が行使し、又はその行使について農林中央金庫若しくはその子会社に指図を行うことができるものに限る。）その他主務省令で定める議決権を含まないものとし、信託財産である株式又は持分に係る議決権で、農林中央金庫又はその子会社が委託者若しくは受益者として行使し、又はその行使について指図を行うことができるもの（主務省令で定める議決権を除く。）及び社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項の規定により発行者に対抗することができない株式に係る議決権を含むものとする。 ６ 会社法第三百四十三条第一項及び第二項の規定は、監事を選任する場合について準用する。 この場合において、同条第一項中「取締役」とあるのは「経営管理委員」と、「監査役（監査役が二人以上ある場合にあっては、その過半数）」とあるのは「監事会」と、同条第二項中「監査役は」とあるのは「監事会は」と、「取締役」とあるのは「経営管理委員」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （会計監査人） 第二十四条の二 会計監査人は、定款で定めるところにより、総会において選任する。 ２ 会社法第三百四十四条第一項及び第三百四十五条第一項から第三項までの規定は、会計監査人について準用する。 この場合において、同法第三百四十四条第一項中「監査役が」とあるのは「監事会が」と、同法第三百四十五条第一項中「株主総会において、会計参与の選任若しくは解任又は辞任について」とあるのは「会計監査人の選任、解任若しくは不再任又は辞任について、総会に出席して」と、同条第二項中「会計参与を辞任した者」とあるのは「会計監査人を辞任した者又は解任された者」と、「辞任後」とあるのは「辞任後又は解任後」と、「辞任した旨及びその理由」とあるのは「辞任した旨及びその理由又は解任についての意見」と、同条第三項中「取締役」とあるのは「経営管理委員」と、「第二百九十八条第一項第一号」とあるのは「農林中央金庫法第四十六条の二第一項第一号」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （農林中央金庫と役員等との関係） 第二十四条の三 農林中央金庫と役員及び会計監査人との関係は、委任に関する規定に従う。 （役員の資格） 第二十四条の四 次に掲げる者は、役員となることができない。 一 法人 二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 三 心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として主務省令で定める者 四 この法律、会社法若しくは一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に違反し、又は金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第百九十七条、第百九十七条の二第一号から第十号の三まで若しくは第十三号から第十五号まで、第百九十八条第一項第八号、第百九十九条、第二百条第一号から第十二号の二まで、第二十号若しくは第二十一号、第二百三条第三項若しくは第二百五条第一号から第六号まで、第十九号若しくは第二十号の罪、民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）第二百五十五条、第二百五十六条、第二百五十八条から第二百六十条まで若しくは第二百六十二条の罪、外国倒産処理手続の承認援助に関する法律（平成十二年法律第百二十九号）第六十五条、第六十六条、第六十八条若しくは第六十九条の罪若しくは破産法（平成十六年法律第七十五号）第二百六十五条、第二百六十六条、第二百六十八条から第二百七十二条まで若しくは第二百七十四条の罪を犯し、刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者 五 前号に規定する法律の規定以外の法令の規定に違反し、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者（刑の執行猶予中の者を除く。） （役員の兼職等の制限） 第二十四条の五 理事及び常勤の監事は、報酬を得て他の職務に従事し、又は事業を営んではならない。 ２ 経営管理委員は、監事又は農林中央金庫の職員を兼ねてはならない。 ３ 監事は、理事又は農林中央金庫の職員を兼ねてはならない。 （役員の任期） 第二十五条 役員の任期は、三年以内において定款で定める期間とする。 ただし、定款によって、その任期を任期中の最終の事業年度に関する通常総会の終結の時まで伸長することを妨げない。 ２ 前項の規定にかかわらず、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。 （会計監査人の資格等） 第二十六条 会計監査人は、公認会計士又は監査法人でなければならない。 ２ 会計監査人に選任された監査法人は、その社員の中から会計監査人の職務を行うべき者を選定し、これを農林中央金庫に通知しなければならない。 この場合においては、次項第二号に掲げる者を選定することはできない。 ３ 次に掲げる者は、会計監査人となることができない。 一 公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）の規定により、第三十五条第一項に規定する計算書類について監査をすることができない者 二 農林中央金庫の子会社（第二十四条第四項に規定する子会社をいう。以下同じ。）若しくはその取締役、会計参与、監査役若しくは執行役から公認会計士若しくは監査法人の業務以外の業務により継続的な報酬を受けている者又はその配偶者 三 監査法人でその社員の半数以上が前号に掲げる者であるもの （会計監査人の任期） 第二十六条の二 会計監査人の任期は、選任後一年以内に終了する事業年度に関する通常総会の終結の時までとする。 ２ 会計監査人は、前項の通常総会において別段の決議がされなかったときは、当該通常総会において再任されたものとみなす。 （理事会の権限等） 第二十七条 農林中央金庫は、理事会を置かなければならない。 ２ 理事会は、すべての理事で組織する。 ３ 理事会は、農林中央金庫の業務執行を決し、理事の職務の執行を監督する。 （理事会の決議等） 第二十七条の二 理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上）が出席し、その過半数（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上）をもって行う。 ２ 前項の決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。 ３ 理事会の議事については、主務省令で定めるところにより、議事録を作成し、議事録が書面をもって作成されているときは、出席した理事及び監事は、これに署名し、又は記名押印しなければならない。 ４ 前項の議事録が電磁的記録をもって作成されている場合における当該電磁的記録に記録された事項については、主務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。 ５ 理事会の決議に参加した理事であって第三項の議事録に異議をとどめないものは、その決議に賛成したものと推定する。 ６ 会社法第三百六十六条及び第三百六十八条の規定は、理事会の招集について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （理事会の議事録の備付け及び閲覧等） 第二十七条の三 理事は、理事会の日から十年間、理事会の議事録を主たる事務所に備えて置かなければならない。 ２ 会員は、その権利を行使するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。 一 前項の議事録が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求 二 前項の議事録が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求 ３ 農林中央金庫の債権者は、役員の責任を追及するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、理事に対し第一項の議事録について前項各号に掲げる請求をすることができる。 ４ 裁判所は、第二項各号に掲げる請求又は前項の請求に係る閲覧又は謄写をすることにより、農林中央金庫又はその子会社に著しい損害を及ぼすおそれがあると認めるときは、前二項の許可をすることができない。 ５ 会社法第八百六十八条第一項、第八百六十九条、第八百七十条第二項（第一号に係る部分に限る。）、第八百七十条の二、第八百七十一条本文、第八百七十二条（第五号に係る部分に限る。）、第八百七十二条の二、第八百七十三条本文、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定は、第二項及び第三項の許可について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （経営管理委員会の権限等） 第二十八条 農林中央金庫は、経営管理委員会を置かなければならない。 ２ 経営管理委員会は、すべての経営管理委員で組織する。 ３ 経営管理委員会は、この法律で別に定めるもののほか、農林中央金庫の業務の基本方針その他の農林中央金庫の業務執行のうち農林水産業者の協同組織に係る重要事項として定款で定めるものを決定する。 ４ 理事会は、経営管理委員会が行う前項の規定による決定に従わなければならない。 ５ 経営管理委員会は、理事をその会議に出席させて、必要な説明を求めることができる。 ６ 理事会は、必要があるときは、経営管理委員会を招集することができる。 ７ 会社法第三百六十八条第一項の規定は、前項の規定による招集について準用する。 ８ 経営管理委員会は、理事が第三十条第一項の規定に違反した場合には、当該理事の解任を総会に請求することができる。 ９ 経営管理委員会は、総会の日から七日前までに、前項の規定による請求に係る理事に解任の理由を記載した書面を送付し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。 １０ 第八項の規定による請求につき同項の総会において出席者の過半数の同意があったときは、その請求に係る理事は、その時にその職を失う。 １１ 第二十七条の二の規定は、経営管理委員会について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （経営管理委員会の議事録の備付け及び閲覧等） 第二十八条の二 理事は、経営管理委員会の日から十年間、経営管理委員会の議事録を主たる事務所に備えて置かなければならない。 ２ 理事は、経営管理委員会の日から五年間、前項の議事録の写しを従たる事務所に備えて置かなければならない。 ただし、当該議事録が電磁的記録をもって作成されている場合であって、従たる事務所における次項第二号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として主務省令で定めるものをとっているときは、この限りでない。 ３ 会員は、農林中央金庫の業務時間内は、いつでも、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。 この場合においては、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。 一 第一項の議事録が書面をもって作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧又は謄写の請求 二 第一項の議事録が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求 ４ 農林中央金庫の債権者は、役員の責任を追及するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、理事に対し第一項の議事録について前項各号に掲げる請求をすることができる。 ５ 裁判所は、前項の請求に係る閲覧又は謄写をすることにより、農林中央金庫又はその子会社に著しい損害を及ぼすおそれがあると認めるときは、同項の許可をすることができない。 ６ 会社法第八百六十八条第一項、第八百六十九条、第八百七十条第二項（第一号に係る部分に限る。）、第八百七十条の二、第八百七十一条本文、第八百七十二条（第五号に係る部分に限る。）、第八百七十二条の二、第八百七十三条本文、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定は、第四項の許可について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （監事会の権限等） 第二十九条 農林中央金庫は、監事会を置かなければならない。 ２ 監事会は、すべての監事で組織する。 ３ 監事会は、この法律で別に定めるもののほか、次に掲げる職務を行う。 ただし、第三号の決定は、監事の権限の行使を妨げることはできない。 一 監査報告の作成 二 常勤の監事の選定及び解職 三 監査の方針、農林中央金庫の業務及び財産の状況の調査の方法その他の監事の職務の執行に関する事項の決定 ４ 監事会は、監事の中から常勤の監事を選定しなければならない。 ５ 監事は、監事会の求めがあるときは、いつでもその職務の執行の状況を監事会に報告しなければならない。 ６ 監事会の決議は、監事の過半数をもって行う。 ７ 第二十七条の二第三項から第五項まで並びに会社法第三百九十一条及び第三百九十二条の規定は、監事会について準用する。 この場合において、第二十七条の二第三項中「理事及び監事」とあるのは、「監事」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （監事会の議事録の備付け及び閲覧等） 第二十九条の二 理事は、監事会の日から十年間、監事会の議事録を主たる事務所に備えて置かなければならない。 ２ 会員は、その権利を行使するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。 一 前項の議事録が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求 二 前項の議事録が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求 ３ 農林中央金庫の債権者は、役員の責任を追及するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、理事に対し第一項の議事録について前項各号に掲げる請求をすることができる。 ４ 裁判所は、第二項各号に掲げる請求又は前項の請求に係る閲覧又は謄写をすることにより、農林中央金庫又はその子会社に著しい損害を及ぼすおそれがあると認めるときは、前二項の許可をすることができない。 ５ 会社法第八百六十八条第一項、第八百六十九条、第八百七十条第二項（第一号に係る部分に限る。）、第八百七十条の二、第八百七十一条本文、第八百七十二条（第五号に係る部分に限る。）、第八百七十二条の二、第八百七十三条本文、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定は、第二項及び第三項の許可について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （理事及び経営管理委員の忠実義務等） 第三十条 理事及び経営管理委員は、法令、定款、法令に基づいてする主務大臣の処分並びに総会及び経営管理委員会の決議を遵守し、農林中央金庫のため忠実にその職務を遂行しなければならない。 ２ 理事又は経営管理委員は、次に掲げる場合には、経営管理委員会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。 一 理事又は経営管理委員が自己又は第三者のために農林中央金庫と取引をしようとするとき。 二 農林中央金庫が理事又は経営管理委員の債務を保証することその他理事又は経営管理委員以外の者との間において農林中央金庫と当該理事又は経営管理委員との利益が相反する取引をしようとするとき。 ３ 民法（明治二十九年法律第八十九号）第百八条の規定は、前項の承認を受けた同項各号の取引については、適用しない。 ４ 第二項各号の取引をした理事又は経営管理委員は、当該取引後、遅滞なく、当該取引についての重要な事実を経営管理委員会に報告しなければならない。 （理事及び経営管理委員についての会社法の準用） 第三十一条 会社法第三百五十七条第一項並びに第三百六十一条第一項（第三号から第五号までを除く。）及び第四項の規定は理事及び経営管理委員について、同法第三百六十条第一項の規定は理事について準用する。 この場合において、同法第三百五十七条第一項中「株主（監査役設置会社にあっては、監査役）」とあるのは「監事会」と、同法第三百六十条第一項中「著しい損害」とあるのは「回復することができない損害」と、同法第三百六十一条第四項中「取締役」とあるのは「経営管理委員」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （監事の権限等） 第三十二条 監事は、理事及び経営管理委員の職務の執行を監査する。 この場合において、監事は、主務省令で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。 ２ 監事は、いつでも、理事及び経営管理委員並びに支配人その他の職員に対して事業の報告を求め、又は農林中央金庫の業務及び財産の状況の調査をすることができる。 ３ 監事は、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会及び経営管理委員会に報告しなければならない。 ４ 監事は、経営管理委員が不正の行為をし、又は当該行為をするおそれがあると認めるときは、遅滞なく、その旨を経営管理委員会に報告しなければならない。 ５ 会社法第三百四十五条第一項から第三項まで、第三百八十一条第三項及び第四項、第三百八十三条第一項本文、第二項及び第三項、第三百八十四条、第三百八十五条、第三百八十六条第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第二項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）、第三百八十七条並びに第三百八十八条の規定は、監事について準用する。 この場合において、同法第三百四十五条第三項中「第二百九十八条第一項第一号」とあるのは「農林中央金庫法第四十六条の二第一項第一号」と、同法第三百八十一条第三項及び第四項中「子会社」とあるのは「子法人等（農林中央金庫法第八十三条第二項に規定する子法人等をいう。）」と、同法第三百八十三条第一項本文中「取締役会」とあるのは「理事会及び経営管理委員会」と、同条第二項中「取締役」とあるのは「理事又は経営管理委員」と、同項及び同条第三項中「取締役会」とあるのは「理事会又は経営管理委員会」と、同法第三百八十四条中「取締役」とあるのは「理事又は経営管理委員」と、「法務省令」とあるのは「主務省令」と、同法第三百八十五条中「取締役」とあるのは「理事」と、同法第三百八十六条第一項中「第三百四十九条第四項、第三百五十三条及び第三百六十四条」とあるのは「農林中央金庫法第二十二条第四項」と、同項第一号中「取締役（取締役」とあるのは「理事若しくは経営管理委員（理事又は経営管理委員」と、「取締役が」とあるのは「理事若しくは経営管理委員が」と、同条第二項中「第三百四十九条第四項」とあるのは「農林中央金庫法第二十二条第四項」と、同項第一号及び第二号中「取締役」とあるのは「理事又は経営管理委員」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （会計監査人の権限等） 第三十三条 会計監査人は、第三十五条及び第七章の定めるところにより、農林中央金庫の同条第一項に規定する計算書類及びその附属明細書を監査する。 この場合において、会計監査人は、主務省令で定めるところにより、会計監査報告を作成しなければならない。 ２ 会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び経営管理委員並びに支配人その他の職員に対し、会計に関する報告を求めることができる。 一 会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面 二 会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したもの ３ 会計監査人は、その職務を行うに際して理事及び経営管理委員の職務の執行に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見したときは、遅滞なく、これを監事会に報告しなければならない。 ４ 監事は、その職務を行うため必要があるときは、会計監査人に対し、その監査に関する報告を求めることができる。 ５ 会社法第三百九十六条第三項から第五項まで、第三百九十八条第一項及び第二項並びに第三百九十九条第一項の規定は、会計監査人について準用する。 この場合において、同法第三百九十六条第三項及び第四項中「子会社」とあるのは「子法人等（農林中央金庫法第八十三条第二項に規定する子法人等をいう。）」と、同条第五項第一号中「第三百三十七条第三項第一号」とあるのは「農林中央金庫法第二十六条第三項第一号」と、同項第二号及び第三号中「会計監査人設置会社又はその子会社」とあるのは「農林中央金庫の理事、経営管理委員、監事若しくは支配人その他の職員又は農林中央金庫の子法人等（農林中央金庫法第八十三条第二項に規定する子法人等をいう。）」と、同法第三百九十八条第一項中「第三百九十六条第一項に規定する書類」とあるのは「農林中央金庫法第三十五条第一項に規定する計算書類及びその附属明細書」と、「監査役」とあるのは「監事会又は監事」と、同法第三百九十九条第一項中「監査役（監査役が二人以上ある場合にあっては、その過半数）」とあるのは「監事会」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （役員等の農林中央金庫に対する損害賠償責任等） 第三十四条 理事、経営管理委員、監事又は会計監査人（以下「役員等」という。）は、その任務を怠ったときは、農林中央金庫に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。 ２ 第三十条第二項各号の取引によって農林中央金庫に損害が生じたときは、次に掲げる理事又は経営管理委員は、その任務を怠ったものと推定する。 一 第三十条第二項の理事又は経営管理委員 二 農林中央金庫が当該取引をすることを決定した理事 三 当該取引に関する経営管理委員会の承認の決議に賛成した経営管理委員 ３ 第一項の責任は、総会員の同意がなければ、免除することができない。 ４ 前項の規定にかかわらず、第一項の責任は、当該役員等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除して得た額を限度として、総会の決議によって免除することができる。 一 賠償の責任を負う額 二 当該役員等がその在職中に農林中央金庫から職務執行の対価として受け、又は受けるべき財産上の利益の一年間当たりの額に相当する額として主務省令で定める方法により算定される額に、次のイからハまでに掲げる役員等の区分に応じ、当該イからハまでに定める数を乗じて得た額 イ 代表理事 六 ロ 代表理事以外の理事又は経営管理委員 四 ハ 監事又は会計監査人 二 ５ 前項の場合には、経営管理委員は、同項の総会において次に掲げる事項を開示しなければならない。 一 責任の原因となった事実及び賠償の責任を負う額 二 前項の規定により免除することができる額の限度及びその算定の根拠 三 責任を免除すべき理由及び免除額 ６ 経営管理委員は、第一項の責任の免除（理事及び経営管理委員の責任の免除に限る。）に関する議案を総会に提出するには、各監事の同意を得なければならない。 ７ 第四項の決議があった場合において、農林中央金庫が当該決議後に同項の役員等に対し退職慰労金その他の主務省令で定める財産上の利益を与えるときは、総会の承認を受けなければならない。 ８ 第三十条第二項第一号の取引（自己のためにした取引に限る。）をした理事又は経営管理委員の第一項の責任は、任務を怠ったことが当該理事又は経営管理委員の責めに帰することができない事由によるものであることをもって免れることができない。 ９ 第四項から第七項までの規定は、前項の責任については、適用しない。 １０ 役員等がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは、当該役員等は、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。 １１ 次の各号に掲げる者が、当該各号に定める行為をしたときも、前項と同様とする。 ただし、その者が当該行為をすることについて注意を怠らなかったことを証明したときは、この限りでない。 一 理事 次に掲げる行為 イ 第三十五条第一項の規定により作成すべきものに記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録 ロ 虚偽の登記 ハ 虚偽の公告（第五十九条の八において準用する銀行法第五十二条の二の九第二項の規定による掲示及び同条第三項の規定による閲覧に供する措置を含む。） 二 監事 監査報告に記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録 三 会計監査人 会計監査報告に記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録 １２ 役員等が農林中央金庫又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合において、他の役員等も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は、連帯債務者とする。 （補償契約） 第三十四条の二 農林中央金庫が、役員等に対して次に掲げる費用等の全部又は一部を農林中央金庫が補償することを約する契約（以下この条において「補償契約」という。）の内容の決定をするには、経営管理委員会の決議によらなければならない。 一 当該役員等が、その職務の執行に関し、法令の規定に違反したことが疑われ、又は責任の追及に係る請求を受けたことに対処するために支出する費用 二 当該役員等が、その職務の執行に関し、第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合における次に掲げる損失 イ 当該損害を当該役員等が賠償することにより生ずる損失 ロ 当該損害の賠償に関する紛争について当事者間に和解が成立したときは、当該役員等が当該和解に基づく金銭を支払うことにより生ずる損失 ２ 農林中央金庫は、補償契約を締結している場合であっても、当該補償契約に基づき、次に掲げる費用等を補償することができない。 一 前項第一号に掲げる費用のうち通常要する費用の額を超える部分 二 農林中央金庫が前項第二号の損害を賠償するとすれば当該役員等が農林中央金庫に対して前条第一項の責任を負う場合には、同号に掲げる損失のうち当該責任に係る部分 三 役員等がその職務を行うにつき悪意又は重大な過失があったことにより前項第二号の責任を負う場合には、同号に掲げる損失の全部 ３ 補償契約に基づき第一項第一号に掲げる費用を補償した農林中央金庫が、当該役員等が自己若しくは第三者の不正な利益を図り、又は農林中央金庫に損害を加える目的で同号の職務を執行したことを知ったときは、当該役員等に対し、補償した金額に相当する金銭を返還することを請求することができる。 ４ 補償契約に基づく補償をした理事及び当該補償を受けた理事又は経営管理委員は、遅滞なく、当該補償についての重要な事実を経営管理委員会に報告しなければならない。 ５ 第三十条第二項及び第四項並びに前条第二項及び第八項の規定は、農林中央金庫と理事又は経営管理委員との間の補償契約については、適用しない。 ６ 民法第百八条の規定は、第一項の決議によってその内容が定められた前項の補償契約の締結については、適用しない。 （役員等のために締結される保険契約） 第三十四条の三 農林中央金庫が、保険者との間で締結する保険契約のうち役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を保険者が塡補することを約するものであって、役員等を被保険者とするもの（当該保険契約を締結することにより被保険者である役員等の職務の執行の適正性が著しく損なわれるおそれがないものとして主務省令で定めるものを除く。第三項ただし書において「役員等賠償責任保険契約」という。）の内容の決定をするには、経営管理委員会の決議によらなければならない。 ２ 第三十条第二項及び第四項並びに第三十四条第二項の規定は、農林中央金庫が保険者との間で締結する保険契約のうち役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を保険者が塡補することを約するものであって、理事又は経営管理委員を被保険者とするものの締結については、適用しない。 ３ 民法第百八条の規定は、前項の保険契約の締結については、適用しない。 ただし、当該契約が役員等賠償責任保険契約である場合には、第一項の決議によってその内容が定められたときに限る。 （計算書類等の作成及び保存） 第三十五条 理事は、主務省令で定めるところにより、各事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案又は損失処理案その他農林中央金庫の財産及び損益の状況を示すために必要かつ適当なものとして主務省令で定めるものをいう。以下同じ。）及び事業報告並びにこれらの附属明細書を作成しなければならない。 ２ 前項の規定により作成すべきものは、電磁的記録をもって作成することができる。 ３ 理事は、第一項の計算書類の作成の日から十年間、当該計算書類及びその附属明細書を保存しなければならない。 ４ 次の各号に掲げるものは、主務省令で定めるところにより、当該各号に定める者の監査を受けなければならない。 一 第一項の計算書類及びその附属明細書 監事及び会計監査人 二 第一項の事業報告及びその附属明細書 監事 ５ 前項の規定により監査を受けたものについては、理事会及び経営管理委員会の承認を受けなければならない。 ６ 経営管理委員は、通常総会の招集の通知に際して、主務省令で定めるところにより、会員に対し、前項の承認を受けたもの（監事会の監査報告及び会計監査人の会計監査報告を含む。以下「決算関係書類」という。）を提供しなければならない。 ７ 理事は、決算関係書類を通常総会に提出し、又は提供して、附属明細書にあってはその内容を報告し、計算書類及び事業報告にあってはその承認を求めなければならない。 ８ 第五項の承認を受けた計算書類（剰余金処分案又は損失処理案を除く。以下この項において同じ。）が法令及び定款に従い農林中央金庫の財産及び損益の状況を正しく表示しているものとして主務省令で定める要件に該当する場合には、当該計算書類については、前項の規定は、適用しない。 この場合においては、理事は、当該計算書類の内容を通常総会に報告しなければならない。 （決算関係書類の備付け及び閲覧等） 第三十六条 理事は、通常総会の日の二週間前の日から五年間、決算関係書類を主たる事務所に備えて置かなければならない。 ２ 理事は、通常総会の日の二週間前の日から三年間、決算関係書類の写しを従たる事務所に備えて置かなければならない。 ただし、決算関係書類が電磁的記録をもって作成されている場合であって、従たる事務所における次項第三号及び第四号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として主務省令で定めるものをとっているときは、この限りでない。 ３ 会員及び農林中央金庫の債権者は、農林中央金庫の業務時間内は、いつでも、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。 この場合においては、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。 一 決算関係書類が書面をもって作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧の請求 二 前号の書面の謄本又は抄本の交付の請求 三 決算関係書類が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求 四 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって農林中央金庫の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求 ４ 会員及び農林中央金庫の債権者は、前項第二号又は第四号に掲げる請求をするには、農林中央金庫の定めた費用を支払わなければならない。 ５ 会社法第四百四十三条の規定は、計算書類及びその附属明細書について準用する。 第三十七条 削除 （役員の解任の請求） 第三十八条 会員は、総会員の五分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の連署をもって、その代表者から役員の解任を請求することができる。 ２ 前項の規定による請求は、理事の全員、経営管理委員の全員又は監事の全員について同時にしなければならない。 ただし、法令、法令に基づいてする主務大臣の処分又は定款の違反を理由として解任を請求する場合は、この限りでない。 ３ 第一項の規定による請求は、解任の理由を記載した書面を経営管理委員に提出してしなければならない。 ４ 第一項の規定による請求があったときは、経営管理委員は、これを総会の議に付さなければならない。 この場合には、第四十五条第二項及び第四十六条第二項の規定を準用する。 ５ 第三項の規定による書類の提出があったときは、経営管理委員は、総会の日から七日前までに、その請求に係る役員にその書面又はその写しを送付し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。 ６ 第一項の規定による請求につき第四項の総会において出席者の過半数の同意があったときは、その請求に係る役員は、その時にその職を失う。 （会計監査人の解任等） 第三十八条の二 会計監査人は、いつでも、総会の決議によって解任することができる。 ２ 前項の規定により解任された者は、その解任について正当な理由がある場合を除き、農林中央金庫に対し、解任によって生じた損害の賠償を請求することができる。 ３ 監事会は、会計監査人が次の各号のいずれかに該当するときは、監事の全員の同意により、その会計監査人を解任することができる。 一 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。 二 会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。 三 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。 ４ 前項の規定により会計監査人を解任したときは、監事会が選定した監事は、その旨及び解任の理由を解任後最初に招集される総会に報告しなければならない。 （役員等に欠員を生じた場合の措置） 第三十九条 定款で定めた役員の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任された役員（次条第一項の一時理事の職務を行うべき者を含む。）が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。 代表理事が欠けた場合又は定款で定めた代表理事の員数が欠けた場合についても、同様とする。 ２ 会計監査人が欠けた場合又は定款で定めた会計監査人の員数が欠けた場合において、遅滞なく会計監査人が選任されないときは、監事会は、一時会計監査人の職務を行うべき者を選任しなければならない。 ３ 第二十六条並びに前条第三項及び第四項の規定は、前項の一時会計監査人の職務を行うべき者について準用する。 （主務大臣による一時理事若しくは代表理事の職務を行うべき者の選任又は総会の招集） 第四十条 役員の職務を行う者がないため遅滞により損害を生ずるおそれがある場合において、会員その他の利害関係人の請求があったときは、主務大臣は、一時理事の職務を行うべき者を選任し、又は役員（理事を除く。以下この項において同じ。）を選任するための総会を招集して役員を選任させることができる。 ２ 第四十六条の三及び第四十七条の規定は、前項の総会の招集について準用する。 ３ 代表理事の職務を行う者がないため遅滞により損害を生ずるおそれがある場合において、会員その他の利害関係人の請求があったときは、主務大臣は、一時代表理事の職務を行うべき者を選任することができる。 （役員等の責任を追及する訴えについての会社法の準用） 第四十条の二 会社法第七編第二章第二節（第八百四十七条第二項、第八百四十七条の二、第八百四十七条の三、第八百四十九条第二項、第三項第二号及び第三号並びに第六項から第十一項まで、第八百四十九条の二第二号及び第三号、第八百五十一条並びに第八百五十三条第一項第二号及び第三号を除く。）の規定は、役員等の責任を追及する訴えについて準用する。 この場合において、同法第八百四十七条第一項及び第四項中「法務省令」とあるのは「主務省令」と、同法第八百五十条第四項中「第五十五条、第百二条の二第二項、第百三条第三項、第百二十条第五項、第二百十三条の二第二項、第二百八十六条の二第二項、第四百二十四条（第四百八十六条第四項において準用する場合を含む。）、第四百六十二条第三項（同項ただし書に規定する分配可能額を超えない部分について負う義務に係る部分に限る。）、第四百六十四条第二項及び第四百六十五条第二項」とあるのは「農林中央金庫法第三十四条第三項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （支配人） 第四十一条 農林中央金庫は、理事会の決議により、支配人を置くことができる。 ２ 会社法第十一条第一項及び第三項、第十二条並びに第十三条の規定は、支配人について準用する。 （競争関係にある者の役員等への就任禁止） 第四十二条 農林中央金庫の営む業務と実質的に競争関係にある業務（会員の営む業務を除く。）を営み、又はこれに従事する者は、理事、経営管理委員、監事又は支配人になってはならない。 （支配人の解任） 第四十三条 会員は、総会員の十分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の同意を得て、理事に対し、支配人の解任を請求することができる。 ２ 前項の規定による請求は、解任の理由を記載した書面を理事に提出してしなければならない。 ３ 第一項の規定による請求があったときは、理事会は、その支配人の解任の可否を決しなければならない。 ４ 理事は、前項の可否を決する日の七日前までに、その支配人に対し、第二項の書面又はその写しを送付し、かつ、弁明する機会を与えなければならない。 （総会の招集） 第四十四条 通常総会は、定款で定めるところにより、毎事業年度一回招集しなければならない。 第四十五条 臨時総会は、必要があるときは、定款で定めるところにより、いつでも招集することができる。 ２ 会員が総会員の五分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の同意を得て、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を経営管理委員に提出して、総会の招集を請求したときは、経営管理委員会は、その請求のあった日から三週間以内に総会を招集すべきことを決しなければならない。 ３ 前項の場合において、電磁的方法により議決権を行うことが定款で定められているときは、当該書面の提出に代えて、当該書面に記載すべき事項及び理由を当該電磁的方法により提供することができる。 この場合において、当該会員は、当該書面を提出したものとみなす。 ４ 前項前段の電磁的方法（主務省令で定めるものを除く。）により行われた当該書面に記載すべき事項及び理由の提供は、経営管理委員の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該経営管理委員に到達したものとみなす。 （総会招集者） 第四十六条 総会は、経営管理委員が招集する。 ２ 経営管理委員の職務を行う者がないとき、又は前条第二項の請求の日から二週間以内に経営管理委員が正当な理由がないのに総会招集の手続をしないときは、監事は、総会を招集しなければならない。 ３ 経営管理委員及び監事の職務を行う者がないときは、理事は、総会を招集しなければならない。 （総会の招集の決定） 第四十六条の二 経営管理委員（経営管理委員以外の者が総会を招集する場合にあっては、その者。次条において「総会招集者」という。）は、総会を招集する場合には、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 総会の日時及び場所 二 総会の目的である事項があるときは、当該事項 三 前二号に掲げるもののほか、主務省令で定める事項 ２ 前項各号に掲げる事項の決定は、前条第二項（第三十八条第四項において準用する場合を含む。）の規定により監事が総会を招集するときを除き、経営管理委員会（理事が総会を招集するときは、理事会）の決議によらなければならない。 （総会招集の通知等） 第四十六条の三 総会を招集するには、総会招集者は、その総会の日の一週間前までに、会員に対して書面をもってその通知を発しなければならない。 ２ 総会招集者は、前項の書面による通知の発出に代えて、政令で定めるところにより、会員の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。 この場合において、当該総会招集者は、同項の書面による通知を発したものとみなす。 ３ 前二項の通知には、前条第一項各号に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。 ４ 会社法第三百一条及び第三百二条の規定は、第一項及び第二項の通知について準用する。 この場合において、同法第三百一条第一項中「第二百九十八条第一項第三号に掲げる事項を定めた場合」とあるのは「書面をもって議決権を行うことが定款で定められている場合」と、「第二百九十九条第一項」とあるのは「農林中央金庫法第四十六条の三第一項」と、「法務省令」とあるのは「主務省令」と、同条第二項中「第二百九十九条第三項」とあるのは「農林中央金庫法第四十六条の三第二項」と、同法第三百二条第一項中「第二百九十八条第一項第四号に掲げる事項を定めた場合」とあるのは「電磁的方法により議決権を行うことが定款で定められている場合」と、「第二百九十九条第一項」とあるのは「農林中央金庫法第四十六条の三第一項」と、「法務省令」とあるのは「主務省令」と、同条第二項中「第二百九十九条第三項」とあるのは「農林中央金庫法第四十六条の三第二項」と、同条第三項及び第四項中「第二百九十九条第三項」とあるのは「農林中央金庫法第四十六条の三第二項」と、「法務省令」とあるのは「主務省令」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （総会参考書類等の内容である情報についての電子提供措置に関する会社法の準用） 第四十六条の四 会社法第二編第四章第一節第三款（第三百二十五条の二第四号、第三百二十五条の三第一項第四号及び第六号並びに第三項、第三百二十五条の四第一項、第二項第二号及び第四項並びに第三百二十五条の七を除く。）の規定は、農林中央金庫が行う総会参考書類（前条第四項において読み替えて準用する同法第三百一条第一項に規定する書類をいう。）、議決権行使書面（同項に規定する書面をいう。）及び決算関係書類の内容である情報についての電子提供措置（電磁的方法により会員が情報の提供を受けることができる状態に置く措置であって、主務省令で定めるものをいう。第百条第一項第十六号の二において同じ。）について準用する。 この場合において、同法第三百二十五条の二中「取締役」とあるのは「総会招集者（農林中央金庫法第四十六条の二第一項に規定する総会招集者をいう。以下同じ。）」と、「電磁的方法により株主（種類株主総会を招集する場合にあっては、ある種類の株主に限る。）が情報の提供を受けることができる状態に置く措置であって、法務省令で定めるもの」とあるのは「同法第四十六条の四に規定する電子提供措置」と、同法第三百二十五条の三第一項中「取締役は、第二百九十九条第二項各号に掲げる場合には、株主総会の日の三週間前の日又は同条第一項」とあるのは「総会招集者は、総会の日の二週間前の日又は農林中央金庫法第四十六条の三第一項」と、同項第一号中「第二百九十八条第一項各号」とあるのは「農林中央金庫法第四十六条の二第一項各号」と、同項第二号中「第三百一条第一項」とあるのは「農林中央金庫法第四十六条の三第四項において読み替えて準用する第三百一条第一項」と、同項第三号中「第三百二条第一項」とあるのは「農林中央金庫法第四十六条の三第四項において読み替えて準用する第三百二条第一項」と、同項第五号中「株式会社が取締役会設置会社である場合において、取締役」とあるのは「総会招集者」と、同条第二項中「取締役が第二百九十九条第一項」とあるのは「総会招集者が農林中央金庫法第四十六条の三第一項」と、同法第三百二十五条の四第二項中「第二百九十九条第四項」とあるのは「農林中央金庫法第四十六条の三第三項」と、「第二百九十九条第二項又は第三項の通知には、第二百九十八条第一項第五号」とあるのは「同法第四十六条の三第一項又は第二項の通知には、同法第四十六条の二第一項第三号」と、「から第四号まで」とあるのは「及び第二号」と、同項第一号中「とっているときは、その旨」とあるのは「とっている旨」と、同項第三号及び同法第三百二十五条の五第三項中「法務省令」とあるのは「主務省令」と、同法第三百二十五条の四第三項中「第三百一条第一項、第三百二条第一項、第四百三十七条及び第四百四十四条第六項」とあるのは「農林中央金庫法第三十五条第六項並びに同法第四十六条の三第四項において読み替えて準用する第三百一条第一項及び第三百二条第一項」と、「取締役は、第二百九十九条第一項」とあるのは「総会招集者は、同法第四十六条の三第一項」と、同法第三百二十五条の五第一項中「第二百九十九条第三項（第三百二十五条において準用する場合を含む。）」とあるのは「農林中央金庫法第四十六条の三第二項」と、同条第二項中「取締役」とあるのは「総会招集者」と、「第二百九十九条第一項」とあるのは「農林中央金庫法第四十六条の三第一項」と、「株主（当該株主総会において議決権を行使することができる者を定めるための基準日（第百二十四条第一項に規定する基準日をいう。）を定めた場合にあっては、当該基準日までに書面交付請求をした者に限る。）」とあるのは「会員」と読み替えるものとする。 （会員に対する通知又は催告） 第四十七条 農林中央金庫の会員に対してする通知又は催告は、会員名簿に記載し、又は記録したその者の住所（その者が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先を農林中央金庫に通知したときは、その場所又は連絡先）にあててすれば足りる。 ２ 前項の通知又は催告は、その通知又は催告が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。 ３ 前二項の規定は、第四十六条の三第一項の通知に際して会員に書面を交付し、又は当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供する場合について準用する。 この場合において、前項中「到達したもの」とあるのは、「当該書面の交付又は当該事項の電磁的方法による提供があったもの」と読み替えるものとする。 （総会の議事） 第四十八条 総会の議事は、この法律又は定款に特別の定めがある場合を除いて、出席者の議決権の過半数で決する。 ２ 総会においては、第四十六条の三第一項又は第二項の規定によりあらかじめ通知した第四十六条の二第一項第二号に掲げる事項についてのみ議決することができる。 ただし、定款で別段の定めをしたときは、この限りでない。 （特別議決事項） 第四十九条 次に掲げる事項は、総会員の半数（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上が出席し、その議決権の三分の二（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の多数による議決を必要とする。 一 定款の変更 二 解散 三 会員の除名 四 第三十四条第四項の規定による責任の免除 ２ 定款の変更（軽微な事項その他の主務省令で定める事項に係るものを除く。）は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 ３ 農林中央金庫は、前項の主務省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 （役員の説明義務） 第四十九条の二 役員は、総会において、会員から特定の事項について説明を求められた場合には、当該事項について必要な説明をしなければならない。 ただし、当該事項が総会の目的である事項に関しないものである場合、その説明をすることにより会員の共同の利益を著しく害する場合その他正当な理由がある場合として主務省令で定める場合は、この限りでない。 （延期又は続行の決議） 第四十九条の三 総会においてその延期又は続行について決議があった場合には、第四十六条の二及び第四十六条の三の規定は、適用しない。 （総会の議事録） 第四十九条の四 総会の議事については、主務省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。 ２ 理事は、総会の日から十年間、前項の議事録を主たる事務所に備えて置かなければならない。 ３ 理事は、総会の日から五年間、第一項の議事録の写しを従たる事務所に備えて置かなければならない。 ただし、当該議事録が電磁的記録をもって作成されている場合であって、従たる事務所における次項第二号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として主務省令で定めるものをとっているときは、この限りでない。 ４ 会員及び農林中央金庫の債権者は、農林中央金庫の業務時間内は、いつでも、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。 この場合においては、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。 一 第一項の議事録が書面をもって作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧又は謄写の請求 二 第一項の議事録が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求 （総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えに関する会社法の準用） 第五十条 会社法第八百三十条、第八百三十一条、第八百三十四条（第十六号及び第十七号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条第一項及び第三項、第八百三十七条、第八百三十八条並びに第八百四十六条の規定は、総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについて準用する。 この場合において、同法第八百三十一条第一項中「株主等（当該各号の株主総会等が創立総会又は種類創立総会である場合にあっては、株主等、設立時株主、設立時取締役又は設立時監査役）」とあるのは「会員、理事、経営管理委員、監事又は清算人」と、「株主（当該決議が創立総会の決議である場合にあっては、設立時株主）又は取締役（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役。以下この項において同じ。）」とあるのは「会員又は理事、経営管理委員」と、「第三百四十六条第一項（第四百七十九条第四項」とあるのは「農林中央金庫法第三十九条第一項（同法第九十五条」と、同項及び同法第八百三十六条第一項ただし書中「取締役、」とあるのは「理事、経営管理委員、」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （総代会） 第五十一条 農林中央金庫は、主務省令で定めるところにより、定款をもって、総会に代わるべき総代会を設けることができる。 ２ 総会に関する規定（第九十一条（第一項第一号に係る部分に限る。）の規定を除く。）は、総代会について準用する。 （出資一口の金額の減少） 第五十二条 農林中央金庫は、出資一口の金額の減少を議決したときは、その議決の日から二週間以内に財産目録及び貸借対照表を作成し、かつ、農林中央金庫の債権者の閲覧に供するため、これらを主たる事務所に備えて置かなければならない。 ２ 農林中央金庫は、前項の期間内に、債権者に対して、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、農林債の債権者、預金者又は定期積金の積金者その他政令で定める債権者以外の知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。 ただし、第三号の期間は、一月を下回ることができない。 一 出資一口の金額の減少の内容 二 前項の財産目録及び貸借対照表に関する事項として主務省令で定めるもの 三 債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨 ３ 前項の規定にかかわらず、農林中央金庫が同項の規定による公告を、官報のほか、第九十六条の二第一項の規定による定款の定めに従い、同項各号のいずれかに掲げる公告の方法によりするときは、前項の規定による各別の催告は、することを要しない。 第五十三条 債権者が前条第二項第三号の一定の期間内に異議を述べなかったときは、出資一口の金額の減少を承認したものとみなす。 ２ 債権者が前条第二項第三号の一定の期間内に異議を述べたときは、農林中央金庫は、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、又はその債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社若しくは信託業務を営む金融機関に相当の財産を信託しなければならない。 ただし、出資一口の金額の減少をしてもその債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。 ３ 会社法第八百二十八条第一項（第五号に係る部分に限る。）及び第二項（第五号に係る部分に限る。）、第八百三十四条（第五号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条から第八百三十九条まで並びに第八百四十六条の規定は、農林中央金庫の出資一口の金額の減少の無効の訴えについて準用する。 この場合において、同法第八百二十八条第二項第五号中「株主等」とあるのは「会員、理事、経営管理委員、監事、清算人」と、同法第八百三十六条第一項ただし書中「取締役、」とあるのは「理事、経営管理委員、」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第四章 業務 （業務の範囲） 第五十四条 農林中央金庫は、その目的を達成するため、次に掲げる業務を営むものとする。 一 会員の預金の受入れ 二 会員に対する資金の貸付け又は手形の割引 三 為替取引 ２ 農林中央金庫は、前項各号に掲げる業務のほか、次に掲げる業務を営むことができる。 一 会員以外の者の預金又は定期積金の受入れ 二 会員以外の者に対する資金の貸付け又は手形の割引 ３ 農林中央金庫は、前項第二号に掲げる業務を営もうとするときは、次に掲げる者を相手方とする場合を除き、主務大臣の認可を受けなければならない。 一 第八条に規定する者 二 農林水産業を営む者であって主務省令で定めるもの 三 国 四 銀行その他の金融機関 五 金融商品取引法第二十八条第八項に規定する有価証券関連業を営む者（金融商品仲介業者（同法第二条第十二項に規定する金融商品仲介業者をいう。）又は金融サービス仲介業者（金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第百一号）第十一条第六項に規定する金融サービス仲介業者をいい、有価証券等仲介業務（同条第四項に規定する有価証券等仲介業務をいう。第七十二条第一項第三号の二において同じ。）を行う者に限る。）のうち主務省令で定めるものに該当する者を除く。） ４ 農林中央金庫は、前三項の規定により営む業務のほか、当該業務に付随する次に掲げる業務その他の業務を営むことができる。 一 債務の保証又は手形の引受け 二 有価証券（第五号に規定する証書をもって表示される金銭債権に該当するもの及び短期社債等を除く。第六号及び第七号において同じ。）の売買（有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。）又は有価証券関連デリバティブ取引（投資の目的をもってするもの又は書面取次ぎ行為に限る。） 三 有価証券の貸付け 四 国債、地方債若しくは政府保証債（以下この条において「国債等」という。）の引受け（売出しの目的をもってするものを除く。）又は当該引受けに係る国債等の募集の取扱い 五 金銭債権（譲渡性預金証書その他の主務省令で定める証書をもって表示されるものを含む。）の取得又は譲渡 六 特定目的会社が発行する特定社債（特定短期社債を除き、資産流動化計画において当該特定社債の発行により得られる金銭をもって金銭債権（民法第三編第一章第七節第一款に規定する指図証券、同節第二款に規定する記名式所持人払証券、同節第三款に規定するその他の記名証券及び同節第四款に規定する無記名証券に係る債権並びに電子記録債権法（平成十九年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子記録債権を除く。以下この号において同じ。）又は金銭債権を信託する信託の受益権のみを取得するものに限る。以下この号において同じ。）その他特定社債に準ずる有価証券として主務省令で定めるもの（以下この号において「特定社債等」という。）の引受け（売出しの目的をもってするものを除く。）又は当該引受けに係る特定社債等の募集の取扱い 六の二 短期社債等の取得又は譲渡 七 有価証券の私募の取扱い 八 地方債又は社債その他の債券の募集又は管理の受託 九 担保付社債信託法（明治三十八年法律第五十二号）により営む担保付社債に関する信託業務 十 株式会社日本政策金融公庫その他主務大臣が定める者（外国の法令に準拠して外国において銀行業を営む者（銀行法第四条第五項に規定する銀行等を除く。以下「外国銀行」という。）を除く。）の業務の代理又は媒介（主務大臣が定めるものに限る。） 十の二 外国銀行の業務の代理又は媒介（農林中央金庫の子会社である外国銀行の業務の代理又は媒介及び外国において行う外国銀行（農林中央金庫の子会社を除く。）の業務の代理又は媒介であって、主務省令で定めるものに限る。） 十の三 会員である第三条第五項各号に掲げる者（第九十五条の五の五及び第九十五条の五の六において「会員農水産業協同組合等」という。）に係る第九十五条の五の五第一項の契約の締結及び当該契約に係る第九十五条の五の六第一項の基準の作成 十一 国、地方公共団体、会社等の金銭の収納その他金銭に係る事務の取扱い 十二 有価証券、貴金属その他の物品の保護預り 十二の二 振替業 十三 両替 十四 デリバティブ取引（有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。次号において同じ。）であって主務省令で定めるもののうち、第五号に掲げる業務に該当するもの以外のもの 十五 デリバティブ取引（主務省令で定めるものに限る。）の媒介、取次ぎ又は代理 十六 金利、通貨の価格、商品の価格、算定割当量（地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年法律第百十七号）第二条第七項に規定する算定割当量その他これに類似するものをいう。第七項第五号において同じ。）の価格その他の指標の数値としてあらかじめ当事者間で約定された数値と将来の一定の時期における現実の当該指標の数値の差に基づいて算出される金銭の授受を約する取引又はこれに類似する取引であって主務省令で定めるもの（次号において「金融等デリバティブ取引」という。）のうち農林中央金庫の経営の健全性を損なうおそれがないと認められる取引として主務省令で定めるもの（第五号及び第十四号に掲げる業務に該当するものを除く。） 十七 金融等デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理（第十五号に掲げる業務に該当するもの及び主務省令で定めるものを除く。） 十八 有価証券関連店頭デリバティブ取引（当該有価証券関連店頭デリバティブ取引に係る有価証券が第五号に規定する証書をもって表示される金銭債権に該当するもの及び短期社債等以外のものである場合には、差金の授受によって決済されるものに限る。次号において同じ。）であって、第二号に掲げる業務に該当するもの以外のもの 十九 有価証券関連店頭デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理 二十 機械類その他の物件を使用させる契約であって次に掲げる要件の全てを満たすものに基づき、当該物件を使用させる業務 イ 契約の対象とする物件（以下この号において「リース物件」という。）を使用させる期間（以下この号において「使用期間」という。）の中途において契約の解除をすることができないものであること又はこれに準ずるものとして主務省令で定めるものであること。 ロ 使用期間において、リース物件の取得価額から当該リース物件の使用期間の満了の時において譲渡するとした場合に見込まれるその譲渡対価の額に相当する金額を控除した額及び固定資産税に相当する額、保険料その他当該リース物件を使用させるために必要となる付随費用として主務省令で定める費用の合計額を対価として受領することを内容とするものであること。 ハ 使用期間が満了した後、リース物件の所有権又はリース物件の使用及び収益を目的とする権利が相手方に移転する旨の定めがないこと。 二十一 前号に掲げる業務の代理又は媒介 二十二 顧客から取得した当該顧客に関する情報を当該顧客の同意を得て第三者に提供する業務その他農林中央金庫の保有する情報を第三者に提供する業務であって、農林中央金庫の営む第一項各号に掲げる業務の高度化又は農林中央金庫の利用者の利便の向上に資するもの 二十三 農林中央金庫の保有する人材、情報通信技術、設備その他の農林中央金庫の営む第一項各号に掲げる業務に係る経営資源を主として活用して営む業務であって、地域の活性化、産業の生産性の向上その他の持続可能な社会の構築に資する業務として主務省令で定めるもの ５ 前項第五号に掲げる業務には同号に規定する証書をもって表示される金銭債権のうち有価証券に該当するものについて、同項第六号の二に掲げる業務には短期社債等について、金融商品取引法第二条第八項第一号から第六号まで及び第八号から第十号までに掲げる行為を行う業務を含むものとする。 ６ 前二項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 短期社債等 次に掲げるものをいう。 イ 社債、株式等の振替に関する法律第六十六条第一号に規定する短期社債 ロ 投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第百三十九条の十二第一項に規定する短期投資法人債 ハ 信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第五十四条の四第一項に規定する短期債 ニ 保険業法（平成七年法律第百五号）第六十一条の十第一項に規定する短期社債 ホ 資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第八項に規定する特定短期社債 ヘ 第六十二条の二第一項に規定する短期農林債 ト その権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律の規定により振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされる外国法人の発行する債券（新株予約権付社債券の性質を有するものを除く。）に表示されるべき権利のうち、次に掲げる要件の全てに該当するもの （１） 各権利の金額が一億円を下回らないこと。 （２） 元本の償還について、権利の総額の払込みのあった日から一年未満の日とする確定期限の定めがあり、かつ、分割払の定めがないこと。 （３） 利息の支払期限を、（２）の元本の償還期限と同じ日とする旨の定めがあること。 一の二 有価証券関連デリバティブ取引又は書面取次ぎ行為 それぞれ金融商品取引法第二十八条第八項第六号に規定する有価証券関連デリバティブ取引又は同法第三十三条第二項に規定する書面取次ぎ行為をいう。 二 政府保証債 政府が元本の償還及び利息の支払について保証している社債その他の債券をいう。 三 特定目的会社、資産流動化計画、特定社債又は特定短期社債 それぞれ資産の流動化に関する法律第二条第三項、第四項、第七項又は第八項に規定する特定目的会社、資産流動化計画、特定社債又は特定短期社債をいう。 四 有価証券の私募の取扱い 有価証券の私募（金融商品取引法第二条第三項に規定する有価証券の私募をいう。）の取扱いをいう。 四の二 振替業 社債、株式等の振替に関する法律第二条第四項に規定する口座管理機関として行う振替業をいう。 五 デリバティブ取引 金融商品取引法第二条第二十項に規定するデリバティブ取引をいう。 六 有価証券関連店頭デリバティブ取引 金融商品取引法第二十八条第八項第四号に掲げる行為をいう。 ７ 農林中央金庫は、第一項から第四項までの規定により営む業務のほか、第一項各号に掲げる業務の遂行を妨げない限度において、次に掲げる業務を行うことができる。 一 金融商品取引法第二十八条第六項に規定する投資助言業務 二 金融商品取引法第三十三条第二項各号に掲げる有価証券又は取引について、当該各号に定める行為を行う業務（第四項の規定により営む業務を除く。） 三 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）により行う同法第一条第一項に規定する信託業務 四 信託法（平成十八年法律第百八号）第三条第三号に掲げる方法によってする信託に係る事務に関する業務 五 算定割当量を取得し、若しくは譲渡することを内容とする契約の締結又はその媒介、取次ぎ若しくは代理を行う業務（第四項の規定により営む業務を除く。）であって、主務省令で定めるもの ８ 農林中央金庫は、第四項第八号及び第九号並びに前項第四号に掲げる業務に関しては、信託業法（平成十六年法律第百五十四号）、担保付社債信託法その他の政令で定める法令の適用については、政令で定めるところにより、会社又は銀行とみなす。 第五十五条 農林中央金庫は、前条の規定により営む業務のほか、他の業務を営むことができない。 （経営の健全性の確保） 第五十六条 主務大臣は、農林中央金庫の業務の健全な運営に資するため、農林中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準として次に掲げる基準その他の基準を定めることができる。 一 農林中央金庫の保有する資産等に照らし農林中央金庫の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかの基準 二 農林中央金庫及びその子会社その他の農林中央金庫と主務省令で定める特殊の関係のある会社（以下この号、第七章及び第八章において「子会社等」という。）の保有する資産等に照らし農林中央金庫及びその子会社等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかの基準 （預金者等に対する情報の提供等） 第五十七条 農林中央金庫は、預金又は定期積金の受入れ（第五十九条の三に規定する特定預金等の受入れを除く。）に関し、預金者及び定期積金の積金者（以下この項及び第九十五条の五の二第二項第二号において「預金者等」という。）の保護に資するため、主務省令で定めるところにより、預金又は定期積金に係る契約の内容その他預金者等に参考となるべき情報の提供を行わなければならない。 ２ 前項及び第五十九条の三並びに他の法律に定めるもののほか、農林中央金庫は、主務省令で定めるところにより、その業務に係る重要な事項の顧客への説明、その業務に関して取得した顧客に関する情報の適正な取扱い、その業務を第三者に委託する場合における当該業務の的確な遂行その他の健全かつ適切な運営を確保するための措置を講じなければならない。 （指定紛争解決機関との契約締結義務等） 第五十七条の二 農林中央金庫は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める措置を講じなければならない。 一 指定紛争解決機関（第九十五条の六第一項第八号に規定する指定紛争解決機関をいう。以下この条において同じ。）が存在する場合 一の指定紛争解決機関との間で手続実施基本契約（同号に規定する手続実施基本契約をいう。第三項において同じ。）を締結する措置 二 指定紛争解決機関が存在しない場合 第九十五条の六第二項に規定する農林中央金庫業務に関する苦情処理措置及び紛争解決措置 ２ 前項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 苦情処理措置 顧客からの苦情の処理の業務に従事する職員その他の従業者に対する助言若しくは指導を消費生活に関する消費者と事業者との間に生じた苦情に係る相談その他の消費生活に関する事項について専門的な知識経験を有する者として主務省令で定める者に行わせること又はこれに準ずるものとして主務省令で定める措置 二 紛争解決措置 顧客との紛争の解決を認証紛争解決手続（裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成十六年法律第百五十一号）第二条第三号に規定する認証紛争解決手続をいう。）により図ること又はこれに準ずるものとして主務省令で定める措置 ３ 農林中央金庫は、第一項の規定により手続実施基本契約を締結する措置を講じた場合には、当該手続実施基本契約の相手方である指定紛争解決機関の商号又は名称を公表しなければならない。 ４ 第一項の規定は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間においては、適用しない。 一 第一項第一号に掲げる場合に該当していた場合において、同項第二号に掲げる場合に該当することとなったとき 第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の八十三第一項の規定による紛争解決等業務（第九十五条の六第二項に規定する紛争解決等業務をいう。次号において同じ。）の廃止の認可又は第九十五条の八第一項において準用する同法第五十二条の八十四第一項の規定による指定の取消しの時に、第一項第二号に定める措置を講ずるために必要な期間として主務大臣が定める期間 二 第一項第一号に掲げる場合に該当していた場合において、同号の一の指定紛争解決機関の紛争解決等業務の廃止が第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の八十三第一項の規定により認可されたとき、又は同号の一の指定紛争解決機関の第九十五条の六第一項の規定による指定が第九十五条の八第一項において準用する同法第五十二条の八十四第一項の規定により取り消されたとき（前号に掲げる場合を除く。） その認可又は取消しの時に、第一項第一号に定める措置を講ずるために必要な期間として主務大臣が定める期間 三 第一項第二号に掲げる場合に該当していた場合において、同項第一号に掲げる場合に該当することとなったとき 第九十五条の六第一項の規定による指定の時に、同号に定める措置を講ずるために必要な期間として主務大臣が定める期間 （同一人に対する信用の供与等） 第五十八条 農林中央金庫の同一人（当該同一人と政令で定める特殊の関係のある者を含む。以下この条において同じ。）に対する信用の供与等（信用の供与又は出資（信用の供与又は出資に相当するものを含む。）として政令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）の額は、政令で定める区分ごとに、農林中央金庫の自己資本の額に政令で定める率を乗じて得た額（以下この条において「信用供与等限度額」という。）を超えてはならない。 ただし、信用の供与等を受けている者が合併をし、共同新設分割（法人が他の法人と共同してする新設分割をいう。）若しくは吸収分割をし、又は営業を譲り受けたことにより農林中央金庫の同一人に対する信用の供与等の額が信用供与等限度額を超えることとなる場合その他政令で定めるやむを得ない理由がある場合において、主務大臣の承認を受けたときは、この限りでない。 ２ 農林中央金庫が子会社（主務省令で定める会社を除く。）その他の農林中央金庫と主務省令で定める特殊の関係のある者（以下この条において「子会社等」という。）を有する場合には、農林中央金庫及び当該子会社等又は当該子会社等の同一人に対する信用の供与等の額は、政令で定める区分ごとに、合算して、農林中央金庫及び当該子会社等の自己資本の純合計額に政令で定める率を乗じて得た額（以下この条において「合算信用供与等限度額」という。）を超えてはならない。 この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。 ３ 前二項の規定は、次に掲げる信用の供与等については、適用しない。 一 国及び地方公共団体に対する信用の供与、政府が元本の返済及び利息の支払について保証している信用の供与その他これらに準ずるものとして政令で定める信用の供与等 二 信用の供与等を行う農林中央金庫又はその子会社等と実質的に同一と認められる者に対する信用の供与等その他の政令で定める信用の供与等 ４ 第二項の場合において、農林中央金庫及びその子会社等又はその子会社等の同一人に対する信用の供与等の合計額が合算信用供与等限度額を超えることとなったときは、その超える部分の信用の供与等の額は、農林中央金庫の信用の供与等の額とみなす。 ５ いかなる名義をもってするかを問わず、又はいかなる方法をもってするかを問わず、農林中央金庫又はその子会社等が第一項本文又は第二項前段の規定の適用を免れる目的で信用の供与等を行った場合であって、名義人以外の者が実質的に当該信用の供与等を受けるときは、当該信用の供与等は、農林中央金庫又はその子会社等の実質的に当該信用の供与等を受ける者に対する信用の供与等として、これらの規定を適用する。 ６ 前各項に定めるもののほか、信用の供与等の額、第一項に規定する自己資本の額、信用供与等限度額、第二項に規定する自己資本の純合計額及び合算信用供与等限度額の計算方法その他第一項及び第二項の規定の適用に関し必要な事項は、主務省令で定める。 （特定関係者との間の取引等） 第五十九条 農林中央金庫は、その特定関係者（農林中央金庫の子会社、農林中央金庫代理業者（第九十五条の二第三項に規定する農林中央金庫代理業者をいう。第五十九条の二の二第一項、第八十二条第一項、第八十三条第一項及び第二項並びに第八十四条第一項において同じ。）その他の農林中央金庫と政令で定める特殊の関係のある者をいう。以下この条及び次条第三号において同じ。）又はその特定関係者の顧客との間で、次に掲げる取引又は行為をしてはならない。 ただし、当該取引又は行為をすることにつき主務省令で定めるやむを得ない理由がある場合において、主務大臣の承認を受けたときは、この限りでない。 一 当該特定関係者との間で行う取引で、その条件が農林中央金庫の取引の通常の条件に照らして農林中央金庫に不利益を与えるものとして主務省令で定める取引 二 当該特定関係者との間又は当該特定関係者の顧客との間で行う取引又は行為のうち前号に掲げるものに準ずる取引又は行為で、農林中央金庫の業務の健全かつ適切な遂行に支障を及ぼすおそれのあるものとして主務省令で定める取引又は行為 （農林中央金庫の業務に係る禁止行為） 第五十九条の二 農林中央金庫は、その業務に関し、次に掲げる行為（第五十九条の三に規定する特定預金等契約の締結の業務に関しては、第四号に掲げる行為を除く。）をしてはならない。 一 顧客に対し、虚偽のことを告げる行為 二 顧客に対し、不確実な事項について断定的判断を提供し、又は確実であると誤認させるおそれのあることを告げる行為 三 顧客に対し、農林中央金庫又は農林中央金庫の特定関係者その他農林中央金庫と主務省令で定める密接な関係を有する者の営む業務に係る取引を行うことを条件として、信用を供与し、又は信用の供与を約する行為（顧客の保護に欠けるおそれがないものとして主務省令で定めるものを除く。） 四 前三号に掲げるもののほか、顧客の保護に欠けるおそれがあるものとして主務省令で定める行為 （顧客の利益の保護のための体制整備） 第五十九条の二の二 農林中央金庫は、農林中央金庫、農林中央金庫代理業者又は子金融機関等が行う取引に伴い、これらの者が行う業務（第五十四条第一項各号に掲げる業務、第九十五条の二第二項に規定する農林中央金庫代理業その他の主務省令で定める業務に限る。）に係る顧客の利益が不当に害されることのないよう、主務省令で定めるところにより、当該業務に関する情報を適正に管理し、かつ、当該業務の実施状況を適切に監視するための体制の整備その他必要な措置を講じなければならない。 ２ 前項の「子金融機関等」とは、農林中央金庫が総株主等の議決権の過半数を保有している者その他の農林中央金庫と密接な関係を有する者として政令で定める者のうち、銀行、金融商品取引業者（金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者をいう。第七十二条第一項第二号において同じ。）、保険業法第二条第二項に規定する保険会社その他政令で定める金融業を行う者をいう。 （金融商品取引法の準用） 第五十九条の三 金融商品取引法第三章第一節第五款（第三十四条の二第六項から第八項まで並びに第三十四条の三第五項及び第六項を除く。）、同章第二節第一款（第三十五条から第三十六条の四まで、第三十七条第一項第二号、第三十七条の二、第三十七条の三第一項第二号及び第六号並びに第三項、第三十七条の五、第三十七条の七、第三十八条第一号、第二号、第七号及び第八号、第三十八条の二、第三十九条第三項ただし書、第四項、第六項及び第七項並びに第四十条の二から第四十条の七までを除く。）及び第四十五条（第三号及び第四号を除く。）の規定は、農林中央金庫が行う特定預金等契約（特定預金等（金利、通貨の価格、同法第二条第十四項に規定する金融商品市場における相場その他の指標に係る変動によりその元本について損失が生ずるおそれがある預金又は定期積金として主務省令で定めるものをいう。）の受入れを内容とする契約をいう。以下同じ。）の締結について準用する。 この場合において、これらの規定中「金融商品取引契約」とあるのは「特定預金等契約」と、「金融商品取引業」とあるのは「特定預金等契約の締結の業務」と、これらの規定（同法第三十九条第三項本文の規定を除く。）中「内閣府令」とあるのは「主務省令」と、これらの規定（同法第三十四条の規定を除く。）中「金融商品取引行為」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同法第三十四条中「顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為（第二条第八項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。）を行うことを内容とする契約」とあるのは「農林中央金庫法第五十九条の三に規定する特定預金等契約」と、同法第三十七条の三第一項中「掲げる事項」とあるのは「掲げる事項並びに預金者及び定期積金の積金者（以下この項において「預金者等」という。）の保護に資するための当該特定預金等契約の内容その他預金者等に参考となるべき事項（次項において「参考事項等」という。）」と、同条第二項中「除く。）」とあるのは「除く。）及び参考事項等」と、同項ただし書中「当該事項」とあるのは「これらの事項」と、同法第三十九条第一項第一号中「有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買取引等」という。）」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券等」という。）」とあるのは「特定預金等契約」と、「顧客（信託会社等（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「顧客」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第二号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第三号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同条第二項中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同条第三項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と、同法第四十五条第二号中「第三十七条の二から第三十七条の六まで、第四十条の二第四項及び第四十三条の四」とあるのは「第三十七条の三（第一項第一号、第三号から第五号まで及び第七号に係る部分に限り、第三項を除く。）、第三十七条の四及び第三十七条の六」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第四章の二 外国銀行代理業務に関する特則 （外国銀行代理業務に係る認可等） 第五十九条の四 農林中央金庫は、第五十四条第四項第十号の二に掲げる業務（以下「外国銀行代理業務」という。）を営もうとするときは、当該外国銀行代理業務の委託を受ける旨の契約の相手方である外国銀行（以下「所属外国銀行」という。）ごとに、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、主務大臣の認可を受けなければならない。 ２ 前項の規定は、農林中央金庫がその子会社である外国銀行を所属外国銀行として外国銀行代理業務を営もうとするときは、適用しない。 この場合において、農林中央金庫は、当該外国銀行代理業務に係る所属外国銀行ごとに、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、主務大臣に届け出なければならない。 （出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の特例） 第五十九条の五 農林中央金庫が、前条第二項の規定による届出をして外国銀行代理業務を営んでいる場合には、当該外国銀行代理業務に係る所属外国銀行が業としてする預り金（出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和二十九年法律第百九十五号）第二条第二項に規定する預り金をいう。）であって当該外国銀行代理業務に係るものについては、同法第二条第一項の規定は、適用しない。 （貸金業法の特例） 第五十九条の六 農林中央金庫が、第五十九条の四第二項の規定による届出をして外国銀行代理業務を営んでいる場合には、当該外国銀行代理業務に係る所属外国銀行が業として行う貸付け（貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）第二条第一項に規定する貸付けをいう。）であって当該外国銀行代理業務に係るものについては、同法第二条第一項に規定する貸金業に該当しないものとみなす。 （外国銀行代理業務に関する金融商品取引法の準用） 第五十九条の七 金融商品取引法第三章第一節第五款（第三十四条の二第六項から第八項まで並びに第三十四条の三第五項及び第六項を除く。）、同章第二節第一款（第三十五条から第三十六条の四まで、第三十七条第一項第二号、第三十七条の二、第三十七条の三第一項第二号及び第六号並びに第三項、第三十七条の五から第三十七条の七まで、第三十八条第一号、第二号、第七号及び第八号、第三十八条の二、第三十九条第三項ただし書、第四項、第六項及び第七項並びに第四十条の二から第四十条の七までを除く。）及び第四十五条（第三号及び第四号を除く。）の規定は、農林中央金庫が行う外国銀行代理業務に係る特定預金等契約の締結の代理又は媒介について準用する。 この場合において、これらの規定中「金融商品取引契約」とあるのは「特定預金等契約」と、「金融商品取引業」とあるのは「特定預金等契約の締結の代理又は媒介の業務」と、「締結の勧誘又は締結」とあるのは「締結の勧誘又は締結の代理若しくは媒介」と、これらの規定（同法第三十九条第三項本文の規定を除く。）中「内閣府令」とあるのは「主務省令」と、これらの規定（同法第三十四条の規定を除く。）中「金融商品取引行為」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同法第三十四条中「顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為（第二条第八項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。）を行うことを内容とする契約」とあるのは「農林中央金庫法第五十九条の三に規定する特定預金等契約」と、「を過去に当該特定投資家との間で締結」とあるのは「の締結の代理又は媒介を過去に当該特定投資家との間で」と、「を締結する」とあるのは「の締結の代理又は媒介をする」と、同法第三十四条の二第五項第二号中「締結する」とあるのは「締結の代理又は媒介をする」と、同法第三十四条の三第二項第四号イ中「と対象契約」とあるのは「による代理若しくは媒介により対象契約」と、同条第四項第二号中「締結する」とあるのは「締結の代理又は媒介をする」と、同法第三十七条の三第一項中「を締結しようとするとき」とあるのは「の締結の代理又は媒介を行うとき」と、「掲げる事項」とあるのは「掲げる事項並びに預金者及び定期積金の積金者（以下この項において「預金者等」という。）の保護に資するための当該特定預金等契約の内容その他預金者等に参考となるべき事項（次項において「参考事項等」という。）」と、同項第一号中「当該金融商品取引業者等」とあるのは「農林中央金庫の所属外国銀行（農林中央金庫法第五十九条の四第一項に規定する所属外国銀行をいう。）」と、同条第二項中「除く。）」とあるのは「除く。）及び参考事項等」と、同項ただし書中「当該事項」とあるのは「これらの事項」と、同法第三十九条第一項第一号中「有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買取引等」という。）」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券等」という。）」とあるのは「特定預金等契約」と、「顧客（信託会社等（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「顧客」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第二号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第三号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同条第二項中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同条第三項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と、同法第四十五条第二号中「第三十七条の二から第三十七条の六まで、第四十条の二第四項及び第四十三条の四」とあるのは「第三十七条の三（第一項第一号、第三号から第五号まで及び第七号に係る部分に限り、第三項を除く。）及び第三十七条の四」と、「締結した」とあるのは「締結の代理若しくは媒介をした」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （外国銀行代理業務に関する銀行法の準用） 第五十九条の八 銀行法第五十二条の二の六から第五十二条の二の九まで、第五十二条の四十、第五十二条の四十一、第五十二条の四十三から第五十二条の四十五（第四号を除く。）まで、第五十二条の四十九及び第五十二条の五十第一項の規定は、外国銀行代理銀行及び銀行代理業者に係るものにあっては第五十九条の四第二項の規定による届出をして外国銀行代理業務を営んでいる農林中央金庫について、所属銀行に係るものにあっては所属外国銀行について、銀行代理業に係るものにあっては外国銀行代理業務について、それぞれ準用する。 この場合において、これらの規定中「内閣府令」とあるのは「主務省令」と、「所属外国銀行」とあるのは「農林中央金庫法第五十九条の四第一項に規定する所属外国銀行」と、「外国銀行代理業務」とあるのは「農林中央金庫法第五十九条の四第一項に規定する外国銀行代理業務」と、「内閣総理大臣」とあるのは「主務大臣」と、同法第五十二条の二の九第三項中「第四十九条の二第一項の規定により公告方法として同項第一号に掲げる方法を定め、又は第五十七条」とあるのは「農林中央金庫法第九十六条の二第一項」と、「同条第一号」とあるのは「同項第一号」と、同法第五十二条の四十五第五号中「所属銀行の業務」とあるのは「農林中央金庫法第五十九条の四第一項に規定する外国銀行代理業務」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第五章 農林債 （農林債の発行） 第六十条 農林中央金庫は、払込資本金及び準備金（準備金として政令で定めるものをいう。）の合計額の三十倍に相当する金額を限度として、農林債を発行することができる。 （農林債の種別等） 第六十一条 農林債の債券を発行する場合において、当該債券は、無記名式とする。 ただし、応募者又は所有者の請求により記名式とすることができる。 ２ 農林中央金庫は、農林債を発行する場合においては、割引の方法によることができる。 （農林債の借換発行の場合の特例） 第六十二条 農林中央金庫は、その発行した農林債の借換えのため、一時第六十条に規定する限度を超えて農林債を発行することができる。 ２ 前項の規定により農林債を発行したときは、発行後一月以内にその農林債の金額に相当する額の発行済みの農林債を償還しなければならない。 （短期農林債の発行） 第六十二条の二 農林中央金庫は、次に掲げる要件のすべてに該当する農林債（次項において「短期農林債」という。）を発行することができる。 一 各農林債の金額が一億円を下回らないこと。 二 元本の償還について、農林債の総額の払込みのあった日から一年未満の日とする確定期限の定めがあり、かつ、分割払の定めがないこと。 三 利息の支払期限を、前号の元本の償還期限と同じ日とする旨の定めがあること。 ２ 短期農林債については、農林債原簿を作成することを要しない。 （農林債発行の届出） 第六十三条 農林中央金庫は、農林債を発行しようとするときは、その都度、その金額及び条件をあらかじめ主務大臣に届け出なければならない。 （農林債の発行方法） 第六十四条 農林中央金庫は、農林債を発行する場合においては、募集又は売出しの方法によることができる。 （農林債を引き受ける者の募集に関する事項の決定） 第六十五条 農林中央金庫は、農林債を引き受ける者の募集をしようとするときは、その都度、募集農林債（当該募集に応じて当該農林債の引受けの申込みをした者に対して割り当てる農林債をいう。以下同じ。）についてその総額、利率その他の政令で定める事項を定めなければならない。 （募集農林債の申込み） 第六十五条の二 農林中央金庫は、前条の募集に応じて募集農林債の引受けの申込みをしようとする者に対し、同条に規定する事項その他主務省令で定める事項（第四項及び第五項において「通知事項」という。）を通知しなければならない。 ２ 前条の募集に応じて募集農林債の引受けの申込みをする者は、次に掲げる事項を記載した書面を農林中央金庫に交付しなければならない。 一 申込みをする者の氏名又は名称及び住所 二 引き受けようとする募集農林債の金額及びその金額ごとの数 三 前二号に掲げるもののほか主務省令で定める事項 ３ 前項の申込みをする者は、同項の書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、農林中央金庫の承諾を得て、同項の書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。 この場合において、当該申込みをした者は、同項の書面を交付したものとみなす。 ４ 第一項の規定は、農林中央金庫が通知事項を記載した金融商品取引法第二条第十項に規定する目論見書を第一項の申込みをしようとする者に対して交付している場合その他募集農林債の引受けの申込みをしようとする者の保護に欠けるおそれがないものとして主務省令で定める場合には、適用しない。 ５ 農林中央金庫は、通知事項について変更があったときは、直ちに、その旨及び当該変更があった事項を第二項の申込みをした者（以下この章において「申込者」という。）に通知しなければならない。 ６ 農林中央金庫が申込者に対してする通知又は催告は、第二項第一号の住所（当該申込者が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先を農林中央金庫に通知した場合にあっては、その場所又は連絡先）にあてて発すれば足りる。 ７ 前項の通知又は催告は、その通知又は催告が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。 （募集農林債の割当て） 第六十五条の三 農林中央金庫は、申込者の中から募集農林債の割当てを受ける者を定め、かつ、その者に割り当てる当該募集農林債の金額及び金額ごとの数を定めなければならない。 この場合において、農林中央金庫は、当該申込者に割り当てる募集農林債の金額ごとの数を、前条第二項第二号の数よりも減少し、又はないものとすることができる。 ２ 農林中央金庫は、政令で定める期日の前日までに、申込者に対し、当該申込者に割り当てる募集農林債の金額及びその金額ごとの数を通知しなければならない。 （募集農林債の申込み及び割当てに関する特則） 第六十五条の四 前二条の規定は、募集農林債を引き受けようとする者がその総額の引受けを行う契約を締結する場合には、適用しない。 （農林債の債権者） 第六十五条の五 次の各号に掲げる者は、当該各号に定める募集農林債の債権者となる。 一 申込者 農林中央金庫の割り当てた募集農林債 二 前条の契約により募集農林債の総額を引き受けた者 その者が引き受けた募集農林債 （売出しの公告） 第六十六条 農林中央金庫は、売出しの方法により農林債を発行しようとするときは、政令で定める事項を公告しなければならない。 （債券の記載事項） 第六十七条 農林債の債券には、政令で定める事項を記載し、理事が署名し、又は記名押印しなければならない。 （農林債原簿） 第六十八条 農林中央金庫は、農林債を発行した日以後遅滞なく、農林債原簿を作成し、これに政令で定める事項（以下この条において「農林債原簿記載事項」という。）を記載し、又は記録しなければならない。 ２ 農林債の債権者（第六十一条第一項の規定により無記名式とされた農林債の債権者を除く。）は、農林債を発行した農林中央金庫に対し、当該債権者についての農林債原簿に記載され、若しくは記録された農林債原簿記載事項を記載した書面の交付又は当該農林債原簿記載事項を記録した電磁的記録の提供を請求することができる。 ３ 前項の書面には、農林中央金庫の代表理事が署名し、又は記名押印しなければならない。 ４ 第二項の電磁的記録には、農林中央金庫の代表理事が主務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。 ５ 前三項の規定は、当該農林債について債券を発行する旨の定めがある場合には、適用しない。 （農林債原簿の備付け及び閲覧等） 第六十八条の二 農林中央金庫は、農林債原簿をその主たる事務所に備えて置かなければならない。 ２ 農林債の債権者その他の主務省令で定める者は、農林中央金庫の業務時間内は、いつでも、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。 この場合においては、当該請求の理由を明らかにしてしなければならない。 一 農林債原簿が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求 二 農林債原簿が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求 ３ 農林中央金庫は、前項の請求があったときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、これを拒むことができない。 一 当該請求を行う者がその権利の確保又は行使に関する調査以外の目的で請求を行ったとき。 二 当該請求を行う者が農林債原簿の閲覧又は謄写によって知り得た事実を利益を得て第三者に通報するため請求を行ったとき。 三 当該請求を行う者が、過去二年以内において、農林債原簿の閲覧又は謄写によって知り得た事実を利益を得て第三者に通報したことがあるものであるとき。 （農林債の消滅時効） 第六十九条 農林債の消滅時効は、その権利を行使することができる時から、元本については十五年、利子については五年で完成する。 （通貨及証券模造取締法の準用） 第七十条 通貨及証券模造取締法（明治二十八年法律第二十八号）は、農林債の債券の模造について準用する。 （政令への委任） 第七十一条 この章に定めるもののほか、農林債に関し必要な事項は、政令で定める。 第六章 子会社等 （農林中央金庫の子会社の範囲等） 第七十二条 農林中央金庫は、次に掲げる会社（以下「子会社対象会社」という。）以外の会社を子会社としてはならない。 一 銀行法第二条第一項に規定する銀行のうち、信託業務（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項に規定する信託業務をいう。第四号において同じ。）を営むもの（第八号ロにおいて「信託兼営銀行」という。） 一の二 資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第二条第三項に規定する資金移動業者（第五号に掲げる会社に該当するものを除く。）のうち、資金移動業（同条第二項に規定する資金移動業をいう。）その他主務省令で定める業務を専ら営むもの 二 金融商品取引業者のうち、有価証券関連業（金融商品取引法第二十八条第八項に規定する有価証券関連業をいう。以下この条において同じ。）のほか、同法第三十五条第一項第一号から第八号までに掲げる行為を行う業務その他の主務省令で定める業務を専ら営むもの（第八号ロにおいて「証券専門会社」という。） 三 金融商品取引法第二条第十二項に規定する金融商品仲介業者のうち、金融商品仲介業（同条第十一項に規定する金融商品仲介業をいい、次に掲げる行為のいずれかを業として行うものに限る。以下この号において同じ。）のほか、金融商品仲介業に付随する業務その他の主務省令で定める業務を専ら営むもの（第八号ロにおいて「証券仲介専門会社」という。） イ 金融商品取引法第二条第十一項第一号に掲げる行為 ロ 金融商品取引法第二条第十七項に規定する取引所金融商品市場又は同条第八項第三号ロに規定する外国金融商品市場における有価証券の売買の委託の媒介（ハに掲げる行為に該当するものを除く。） ハ 金融商品取引法第二十八条第八項第三号又は第五号に掲げる行為の委託の媒介 ニ 金融商品取引法第二条第十一項第三号に掲げる行為 三の二 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十一条第六項に規定する金融サービス仲介業者のうち、有価証券等仲介業務（次に掲げる行為のいずれかを行うものに限る。以下この号において同じ。）のほか、有価証券等仲介業務に付随する業務その他の主務省令で定める業務を専ら営むもの イ 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十一条第四項第一号に掲げる行為 ロ 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十一条第四項第二号に掲げる行為（前号ロ又はハに掲げる行為に該当するものに限る。） ハ 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十一条第四項第三号に掲げる行為 四 信託業法第二条第二項に規定する信託会社のうち、信託業務を専ら営むもの（第八号ロにおいて「信託専門会社」という。） 五 銀行業を営む外国の会社 六 有価証券関連業を営む外国の会社（前号に掲げる会社に該当するものを除く。） 七 信託業（信託業法第二条第一項に規定する信託業をいう。次号ロ並びに次項第二号及び第四号において同じ。）を営む外国の会社（第五号に掲げる会社に該当するものを除く。） 八 次に掲げる業務を専ら営む会社（イに掲げる業務を営む会社にあっては、農林中央金庫、その子会社（第一号、第一号の二及び第五号に掲げる会社に限る。）その他これらに類する者として主務省令で定めるものの営む業務のためにその業務を営んでいるものに限る。） イ 従属業務 ロ 金融関連業務（農林中央金庫が証券専門会社、証券仲介専門会社及び有価証券関連業を営む外国の会社のいずれをも子会社としていない場合にあっては証券専門関連業務を、農林中央金庫が信託兼営銀行、信託専門会社及び信託業を営む外国の会社のいずれをも子会社としていない場合（農林中央金庫が第五十四条第七項の規定により同項第三号に掲げる業務を行う場合を除く。）にあっては信託専門関連業務を、それぞれ除く。） 九 新たな事業分野を開拓する会社として主務省令で定める会社（農林中央金庫の子会社のうち前号に掲げる会社で主務省令で定めるもの（以下「特定子会社」という。）以外の子会社又は農林中央金庫が合算してその基準議決権数（第七十三条第一項に規定する基準議決権数をいう。以下この条において同じ。）を超える議決権を有していないものに限る。） 十 経営の向上に相当程度寄与すると認められる新たな事業活動を行う会社として主務省令で定める会社（その事業に係る計画又は当該計画に基づく措置について主務省令で定める要件に該当しない会社（第七十三条第一項及び第七項において「特別事業再生会社」という。）にあっては、農林中央金庫の特定子会社以外の子会社又は農林中央金庫が合算してその基準議決権数を超える議決権を有していないものに限る。） 十一 地域の活性化に資すると認められる事業活動を行う会社として主務省令で定める会社（農林中央金庫の特定子会社以外の子会社又は農林中央金庫が合算してその基準議決権数を超える議決権を有していないものに限る。） 十二 前各号に掲げる会社のほか、情報通信技術その他の技術を活用した農林中央金庫の営む第五十四条第一項各号に掲げる業務の高度化若しくは農林中央金庫の利用者の利便の向上に資する業務若しくは地域の活性化、産業の生産性の向上その他の持続可能な社会の構築に資する業務又はこれらに資すると見込まれる業務を営む会社 十三 子会社対象会社のみを子会社とする持株会社（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）第九条第四項第一号に規定する持株会社をいう。次号及び第六項第一号において同じ。）で主務省令で定めるもの（当該持株会社になることを予定している会社を含む。） 十四 子会社対象会社のみを子会社とする外国の会社であって、持株会社と同種のもの又は持株会社に類似するもの（当該会社になることを予定している会社を含み、前号に掲げる会社に該当するものを除く。） ２ 前項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 従属業務 農林中央金庫又は前項第一号から第七号までに掲げる会社の営む業務に従属する業務として主務省令で定めるもの 二 金融関連業務 第五十四条第一項各号に掲げる業務、有価証券関連業又は信託業に付随し、又は関連する業務として主務省令で定めるもの 三 証券専門関連業務 専ら有価証券関連業に付随し、又は関連する業務として主務省令で定めるもの 四 信託専門関連業務 専ら信託業に付随し、又は関連する業務として主務省令で定めるもの ３ 第一項の規定は、子会社対象会社以外の国内の会社が、農林中央金庫又はその子会社の担保権の実行による株式又は持分の取得、農林中央金庫又はその子会社による同項第九号から第十一号までに掲げる会社の株式又は持分の取得その他主務省令で定める事由により農林中央金庫の子会社となる場合には、適用しない。 ただし、農林中央金庫は、その子会社となった会社が当該事由（農林中央金庫又はその子会社による同項第九号から第十一号までに掲げる会社の株式又は持分の取得その他主務省令で定める事由を除く。）の生じた日から一年を経過する日までに子会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。 ４ 農林中央金庫は、第一項第一号から第八号まで又は第十二号から第十四号までに掲げる会社（従属業務（第二項第一号に規定する従属業務をいう。）又は第五十四条第一項各号に掲げる業務に付随し、若しくは関連する業務として主務省令で定めるものを専ら営む会社を除く。以下「認可対象会社」という。）を子会社としようとするとき（第一項第十二号に掲げる会社（主務省令で定める会社を除く。）にあっては、農林中央金庫又はその子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を取得し、又は保有しようとするとき）は、農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律（平成八年法律第百十八号）第十五条第一項（同法第二十七条において準用する場合を含む。）の認可を受ける場合を除き、あらかじめ、主務大臣の認可を受けなければならない。 ５ 前項の規定は、認可対象会社が、農林中央金庫又はその子会社の担保権の実行による株式又は持分の取得その他の主務省令で定める事由により農林中央金庫の子会社（第一項第十二号に掲げる会社（前項の主務省令で定める会社を除く。）にあっては、農林中央金庫又はその子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を保有する会社。以下この項において同じ。）となる場合には、適用しない。 ただし、農林中央金庫は、その子会社となった認可対象会社を引き続き子会社とすることについて主務大臣の認可を受けた場合を除き、当該認可対象会社が当該事由の生じた日から一年を経過する日までに子会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。 ６ 農林中央金庫は、次の各号のいずれかに該当する場合には、第一項の規定にかかわらず、子会社対象会社以外の外国の会社が子会社となった日から十年を経過する日までの間、当該子会社対象会社以外の外国の会社を子会社とすることができる。 一 農林中央金庫が、現に子会社対象会社以外の外国の会社を子会社としている子会社対象外国会社（第一項第五号から第八号まで及び第十二号に掲げる会社（同項第八号及び第十二号に掲げる会社にあっては、外国の会社に限る。）、持株会社（子会社対象会社を子会社としている会社に限る。第七十三条第一項において「特例持株会社」という。）又は外国の会社であって持株会社と同種のもの若しくは持株会社に類似するもの（子会社対象会社を子会社としているものに限り、持株会社を除く。）をいう。以下この条において同じ。）又は外国特定金融関連業務会社（金融関連業務（第二項第二号に規定する金融関連業務をいう。第九項において同じ。）のうち主務省令で定めるものを主として営む外国の会社をいい、第一項第八号に掲げる会社を除く。以下同じ。）を子会社とすることにより子会社対象会社以外の外国の会社を子会社とする場合 二 当該子会社対象会社以外の外国の会社が外国特定金融関連業務会社である場合（前号に掲げる場合を除く。） ７ 第四項の規定は、農林中央金庫が、外国特定金融関連業務会社（農林中央金庫が認可対象会社又は他の外国特定金融関連業務会社を子会社としようとする場合における当該認可対象会社又は他の外国特定金融関連業務会社が現に子会社としているものを除く。）を子会社としようとするときについて準用する。 ８ 農林中央金庫は、第六項各号のいずれかに該当する場合において、主務大臣の承認を受けたときは、第一項の規定にかかわらず、第六項の期間を超えて当該承認に係る子会社対象会社以外の外国の会社を引き続き子会社とすることができる。 ９ 主務大臣は、次の各号のいずれかに該当する場合には、前項の承認をするものとする。 一 農林中央金庫が現に子会社としている子会社対象外国会社（第一項第五号から第八号まで及び第十二号に掲げる会社に限る。次号において同じ。）又は外国特定金融関連業務会社の競争力（外国特定金融関連業務会社にあっては、当該外国特定金融関連業務会社の営む金融関連業務における競争力に限る。同号において同じ。）の確保その他の事情に照らして、農林中央金庫が子会社対象会社以外の外国の会社（外国特定金融関連業務会社を除く。）を引き続き子会社とすることが必要であると認められる場合 二 農林中央金庫が現に子会社としている子会社対象外国会社又は外国特定金融関連業務会社の競争力の確保その他の事情に照らして、外国特定金融関連業務会社が引き続き金融関連業務以外の業務を営むことが必要であると認められる場合 １０ 主務大臣は、次の各号のいずれかに該当する場合には、農林中央金庫の申請により、一年を限り、第六項の期間又はこの項の規定により延長された期間を延長することができる。 一 農林中央金庫が、現に子会社としている子会社対象会社以外の外国の会社又は当該会社を現に子会社としている子会社対象外国会社の本店又は主たる事務所の所在する国の金融市場又は資本市場の状況その他の事情に照らして、第六項の期間又はこの項の規定により延長された期間の末日までに当該子会社対象会社以外の外国の会社が子会社でなくなるよう、所要の措置を講ずることができないことについてやむを得ない事情があると認められる場合 二 農林中央金庫が子会社とした子会社対象外国会社又は外国特定金融関連業務会社の事業の遂行のため、農林中央金庫が現に子会社としている子会社対象会社以外の外国の会社を引き続き子会社とすることについてやむを得ない事情があると認められる場合 １１ 農林中央金庫は、現に子会社としている子会社対象外国会社又は外国特定金融関連業務会社が、子会社対象会社以外の外国の会社（外国特定金融関連業務会社を除く。以下この項において同じ。）をその子会社としようとする場合において、主務大臣の認可を受けたときは、第一項の規定にかかわらず、当該認可に係る子会社対象会社以外の外国の会社を子会社とすることができる。 １２ 第一項、第六項、第七項及び前項の規定は、子会社対象会社以外の外国の会社が、農林中央金庫又はその子会社の担保権の実行による株式又は持分の取得、農林中央金庫又はその子会社による第一項第九号から第十一号までに掲げる会社の株式又は持分の取得その他主務省令で定める事由により農林中央金庫の子会社となる場合には、適用しない。 ただし、農林中央金庫は、その子会社となった子会社対象会社以外の外国の会社（農林中央金庫の子会社となった認可対象会社又は他の外国特定金融関連業務会社が現に子会社としている外国特定金融関連業務会社を除く。）を引き続き子会社とすることについて主務大臣の認可を受けた場合を除き、当該子会社対象会社以外の外国の会社が当該事由（農林中央金庫又はその子会社による同項第九号から第十一号までに掲げる会社の株式又は持分の取得その他主務省令で定める事由を除く。）の生じた日から一年を経過する日までに子会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。 １３ 第四項の規定は、農林中央金庫が、現に子会社としている第一項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社（認可対象会社に限る。）に該当する子会社としようとするとき及び現に子会社としている同項第十二号に掲げる会社（その業務により農林中央金庫又は当該同号に掲げる会社の業務に係る顧客の利益が不当に害される著しいおそれがあると認められないことその他の要件を満たす会社として主務省令で定める会社に限る。）を同号に掲げる会社（当該主務省令で定める会社を除く。）に該当する子会社としようとするときについて準用する。 １４ 農林中央金庫は、次の各号のいずれかに該当する場合において、主務大臣の承認を受けたときは、第一項の規定にかかわらず、当該承認に係る子会社対象会社以外の外国の会社を引き続き子会社とすることができる。 一 現に子会社としている第一項第八号に掲げる会社を外国特定金融関連業務会社としようとする場合 二 現に子会社としている外国の会社（子会社対象会社に限る。）を子会社対象会社以外の外国の会社としようとする場合（第六項第二号に掲げる場合、第十一項及び第十二項本文に規定する場合並びに前号に掲げる場合を除く。） １５ 第九項の規定は、前項の承認について準用する。 １６ 農林中央金庫は、農林中央金庫又はその子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を保有している子会社対象会社（農林中央金庫の子会社を除く。）について、当該子会社対象会社（第一項第十二号に掲げる会社（第四項の主務省令で定める会社を除く。以下この項において同じ。）を除く。）が同号に掲げる会社となったことその他主務省令で定める事実を知ったときは、引き続きその基準議決権数を超える議決権を保有することについて主務大臣の認可を受けた場合を除き、これを知った日から一年を経過する日までに当該同号に掲げる会社が農林中央金庫又はその子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を保有する会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。 １７ 農林中央金庫は、次の各号のいずれかに該当するときは、その旨を定款で定めなければならない。 一 第四項又は第十一項の規定による認可を受けて認可対象会社又は子会社対象会社以外の外国の会社を子会社としようとするとき。 二 第五項ただし書若しくは第十二項ただし書の規定による認可又は第八項の規定による承認を受けてその子会社となった認可対象会社又は子会社対象会社以外の外国の会社を引き続き子会社としようとするとき。 三 第十三項において準用する第四項の規定による認可を受けて現に子会社としている第一項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社（認可対象会社に限る。）に該当する子会社としようとするとき。 四 第十三項において準用する第四項の規定による認可を受けて現に子会社としている第一項第十二号に掲げる会社（第十三項の主務省令で定める会社に限る。）を同号に掲げる会社（当該主務省令で定める会社を除く。）に該当する子会社としようとするとき。 五 第十四項の規定による承認を受けて子会社対象会社以外の外国の会社を引き続き子会社としようとするとき。 １８ 農林中央金庫が前項の規定により定款で定めた認可対象会社又は子会社対象会社以外の外国の会社を子会社としている場合には、理事は、当該認可対象会社又は子会社対象会社以外の外国の会社の業務及び財産の状況を、主務省令で定めるところにより、総会に報告しなければならない。 １９ 農林中央金庫は、次の各号のいずれかに該当するときは、主務省令で定めるところにより、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 一 第一項第八号に掲げる会社（第四項の規定により子会社とすることについて認可を受けなければならないとされるものを除く。）又は第一項第九号から第十一号までに掲げる会社を子会社としようとするとき（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律第十五条第一項（同法第二十七条において準用する場合を含む。）の認可（第百条第一項第二十二号において「合併等認可」という。）を受ける場合を除く。）。 二 その子会社が子会社でなくなったとき、又は認可対象会社に該当する子会社が認可対象会社に該当しない子会社となったとき。 （農林中央金庫による農林中央金庫グループの経営管理） 第七十二条の二 農林中央金庫（子会社対象会社又は外国特定金融関連業務会社を子会社としている場合に限る。）は、農林中央金庫グループ（農林中央金庫及びその子会社の集団をいう。次項において同じ。）の経営管理を行わなければならない。 ２ 前項の「経営管理」とは、次に掲げるものをいう。 一 農林中央金庫グループの経営の基本方針その他これに準ずる方針として主務省令で定めるものの策定及びその適正な実施の確保 二 農林中央金庫グループに属する農林中央金庫及び会社相互の利益が相反する場合における必要な調整 三 農林中央金庫グループの業務の執行が法令に適合することを確保するために必要なものとして主務省令で定める体制の整備 四 前三号に掲げるもののほか、農林中央金庫グループの業務の健全かつ適切な運営の確保に資するものとして主務省令で定めるもの （農林中央金庫等による議決権の取得等の制限） 第七十三条 農林中央金庫又はその子会社は、国内の会社（第七十二条第一項第一号から第四号まで、第八号、第十号、第十二号及び第十三号に掲げる会社（同項第十号に掲げる会社にあっては、特別事業再生会社を除く。）、特例持株会社（農林中央金庫が子会社としているものに限る。）並びに特例対象会社を除く。次項から第六項までにおいて同じ。）の議決権については、合算して、その基準議決権数（国内の会社の総株主等の議決権に百分の十を乗じて得た議決権の数をいう。以下この条及び第百条第一項第二十四号において同じ。）を超える議決権を取得し、又は保有してはならない。 ２ 前項の規定は、農林中央金庫又はその子会社が、担保権の実行による株式又は持分の取得その他の主務省令で定める事由により、国内の会社の議決権をその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなる場合には、適用しない。 ただし、農林中央金庫又はその子会社は、合算してその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなった部分の議決権については、農林中央金庫があらかじめ主務大臣の承認を受けた場合を除き、その取得し、又は保有することとなった日から一年を超えてこれを保有してはならない。 ３ 前項ただし書の場合において、主務大臣がする同項の承認の対象には、農林中央金庫又はその子会社が国内の会社の議決権を合算してその総株主等の議決権の百分の五十を超えて取得し、又は保有することとなった議決権のうち当該百分の五十を超える部分の議決権は含まれないものとし、主務大臣が当該承認をするときは、農林中央金庫又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなった議決権のうちその基準議決権数を超える部分の議決権を速やかに処分することを条件としなければならない。 ４ 農林中央金庫又はその子会社は、次の各号に掲げる場合には、第一項の規定にかかわらず、当該各号に定める日に有することとなる国内の会社の議決権がその基準議決権数を超える場合であっても、同日以後、当該議決権をその基準議決権数を超えて保有することができる。 ただし、主務大臣は、農林中央金庫又はその子会社が、次の各号に掲げる場合に国内の会社の議決権を合算してその総株主等の議決権の百分の五十を超えて有することとなるときは、当該各号に規定する認可をしてはならない。 一 農林中央金庫が農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律第十五条第一項の認可を受けて合併をしたとき その合併をした日 二 農林中央金庫が農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律第二十七条において準用する同法第十五条第一項の認可を受けて事業を譲り受けたとき その事業を譲り受けた日 ５ 主務大臣は、前項各号に規定する認可をするときは、当該各号に定める日に農林中央金庫又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて有することとなる国内の会社の議決権のうちその基準議決権数を超える部分の議決権を、同日から五年を経過する日までに主務大臣が定める基準に従って処分することを条件としなければならない。 ６ 農林中央金庫又はその子会社が、国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて有することとなった場合には、その超える部分の議決権は、農林中央金庫が取得し、又は保有するものとみなす。 ７ 前各項の場合において、第七十二条第一項第九号に掲げる会社、特別事業再生会社又は同項第十一号に掲げる会社の議決権の取得又は保有については、特定子会社は、農林中央金庫の子会社に該当しないものとみなす。 ８ 第一項の「特例対象会社」とは、地域の活性化に資すると認められる事業活動を行う会社として主務省令で定める会社（第七十二条第一項第十一号に掲げる会社に該当しないものであって、農林中央金庫の特定子会社以外の子会社又は農林中央金庫が合算してその基準議決権数を超える議決権を有していないものに限る。）及び同条第一項第九号から第十一号までに掲げる会社（農林中央金庫の子会社であるものに限る。）と主務省令で定める特殊の関係のある会社をいう。 ９ 第二十四条第五項の規定は、前各項の場合において農林中央金庫又はその子会社が取得し、又は保有する議決権について準用する。 第七章 計算 （事業年度） 第七十四条 農林中央金庫の事業年度は、四月一日から翌年三月三十一日までとする。 （会計の原則） 第七十五条 農林中央金庫の会計は、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。 （会計帳簿の作成） 第七十五条の二 農林中央金庫は、主務省令で定めるところにより、適時に、正確な会計帳簿を作成しなければならない。 ２ 会社法第四百三十二条第二項及び第四百三十四条の規定は、前項の会計帳簿について準用する。 （準備金の積立て） 第七十六条 農林中央金庫は、定款で定める額に達するまでは、毎事業年度の剰余金の五分の一以上を準備金として積み立てなければならない。 ２ 前項の定款で定める準備金の額は、資本金の額を下回ってはならない。 ３ 第一項の準備金は、損失のてん補に充てる場合を除いては、取り崩してはならない。 （剰余金の配当） 第七十七条 農林中央金庫の剰余金の配当は、事業年度終了の日における純資産の額（貸借対照表上の資産の額から負債の額を控除して得た額をいう。以下この項において同じ。）から次に掲げる金額を控除して得た額を限度として行うことができる。 一 資本金の額 二 前条第一項の準備金の額 三 前条第一項の規定によりその事業年度に積み立てなければならない準備金の額 四 その他主務省令で定める額 ２ 剰余金の配当は、定款で定めるところにより、払込済出資額又は会員の農林中央金庫の事業の利用分量に応じてしなければならない。 ３ 払込済出資額に応じてする剰余金の配当の率は、主務省令で定める割合を超えてはならない。 第七十八条 農林中央金庫は、定款で定めるところにより、会員が出資の払込みを終わるまでは、会員に配当する剰余金をその払込みに充てることができる。 （農林中央金庫の持分取得の禁止） 第七十九条 農林中央金庫は、会員の持分を取得し、又は質権の目的としてこれを受けることができない。 （業務報告書） 第八十条 農林中央金庫は、事業年度ごとに、業務及び財産の状況を記載した業務報告書を作成し、主務大臣に提出しなければならない。 ２ 農林中央金庫が子会社等を有する場合には、農林中央金庫は、事業年度ごとに、前項の業務報告書のほか、農林中央金庫及び当該子会社等の業務及び財産の状況を連結して記載した業務報告書を作成し、主務大臣に提出しなければならない。 ３ 前二項の業務報告書の記載事項、提出期日その他業務報告書に関し必要な事項は、主務省令で定める。 （業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧等） 第八十一条 農林中央金庫は、事業年度ごとに、業務及び財産の状況に関する事項として主務省令で定めるものを記載した説明書類を作成し、農林中央金庫の主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならない。 ２ 農林中央金庫が子会社等を有する場合には、農林中央金庫は、事業年度ごとに、前項の説明書類のほか、農林中央金庫及び当該子会社等の業務及び財産の状況に関する事項として主務省令で定めるものを農林中央金庫及び当該子会社等につき連結して記載した説明書類を作成し、農林中央金庫の主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならない。 ３ 前二項に規定する説明書類は、電磁的記録をもって作成することができる。 ４ 第一項又は第二項に規定する説明書類が電磁的記録をもって作成されているときは、農林中央金庫の事務所において、当該電磁的記録に記録された情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置として主務省令で定めるものをとることができる。 この場合においては、これらの規定に規定する説明書類を、これらの規定により備え置き、公衆の縦覧に供したものとみなす。 ５ 前各項に定めるもののほか、第一項又は第二項の説明書類を公衆の縦覧に供する期間その他これらの規定の適用に関し必要な事項は、主務省令で定める。 ６ 農林中央金庫は、第一項又は第二項に規定する事項のほか、預金者その他の顧客が農林中央金庫及びその子会社等の業務及び財産の状況を知るために参考となるべき事項の開示に努めなければならない。 第八章 監督 （主務大臣の監督） 第八十二条 主務大臣は、農林中央金庫、農林中央金庫代理業者、第九十五条の五の三第一項に規定する農林中央金庫電子決済等代行業者、第九十五条の五の八に規定する認定農林中央金庫電子決済等代行事業者協会、第九十五条の五の九第一項に規定する電子決済等代行業者及び第九十五条の六第一項第八号に規定する指定紛争解決機関の業務を監督する。 ２ この法律における主務大臣は、農林水産大臣及び内閣総理大臣とする。 ただし、第五十六条各号に掲げる基準及び第五十八条第一項に規定する同一人に対する信用の供与等（第六項において「信用の供与等」という。）の額に関する第八十四条第一項及び第二項の規定による検査に関する事項については、内閣総理大臣とする。 ３ 第八十四条第一項及び第二項、第九十五条の四において読み替えて準用する銀行法第五十二条の五十四第一項、第九十五条の五の十において読み替えて準用する同法第五十二条の六十一の十五第一項及び第二項並びに第五十二条の六十一の二十七第一項並びに第九十五条の八において読み替えて準用する同法第五十二条の八十一第一項及び第二項に規定する主務大臣の権限（前項ただし書の規定により内閣総理大臣が単独で所管するものを除く。）は、前項本文の規定にかかわらず、農林水産大臣又は内閣総理大臣がそれぞれ単独に行使することを妨げない。 ４ 内閣総理大臣は、第二項ただし書又は前項の規定により単独で検査を行ったときは、速やかに、その結果を農林水産大臣に通知するものとする。 ５ 農林水産大臣は、第三項の規定により単独で検査を行ったときは、速やかに、その結果を内閣総理大臣に通知するものとする。 ６ 第八十五条第一項に規定する主務大臣の権限は、農林中央金庫若しくは農林中央金庫及びその子会社等の自己資本の充実の状況又は信用の供与等の状況に照らし信用秩序の維持を図るため特に必要なものとして政令で定める事由に該当する場合には、第二項本文の規定にかかわらず、内閣総理大臣が単独に行使することを妨げない。 ７ 内閣総理大臣は、前項の規定によりその権限を単独に行使するときは、あらかじめ、農林水産大臣に協議しなければならない。 ８ この法律における主務省令は、農林水産省令・内閣府令とする。 ただし、第八十五条第二項に規定する主務省令は、農林水産省令・内閣府令・財務省令とする。 ９ 内閣総理大臣は、この法律による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。 （報告又は資料の提出） 第八十三条 主務大臣は、農林中央金庫の業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、農林中央金庫（農林中央金庫代理業者を含む。）に対し、その業務又は財産の状況に関し報告又は資料の提出を求めることができる。 ２ 主務大臣は、農林中央金庫の業務の健全かつ適切な運営を確保するため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、農林中央金庫の子法人等（子会社その他農林中央金庫がその経営を支配している法人として主務省令で定めるものをいう。以下同じ。）又は農林中央金庫から業務の委託を受けた者（その者から委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者を含み、農林中央金庫代理業者を除く。次項並びに次条第二項及び第五項において同じ。）に対し、農林中央金庫の業務又は財産の状況に関し参考となるべき報告又は資料の提出を求めることができる。 ３ 農林中央金庫の子法人等又は農林中央金庫から業務の委託を受けた者は、正当な理由があるときは、前項の規定による報告又は資料の提出を拒むことができる。 （立入検査） 第八十四条 主務大臣は、農林中央金庫の業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該職員に農林中央金庫（農林中央金庫代理業者を含む。）の事務所その他の施設に立ち入らせ、その業務若しくは財産の状況に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 主務大臣は、前項の規定による立入り、質問又は検査を行う場合において特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該職員に農林中央金庫の子法人等若しくは農林中央金庫から業務の委託を受けた者の施設に立ち入らせ、農林中央金庫に対する質問若しくは検査に必要な事項に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ３ 前二項の場合において、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。 ４ 第一項及び第二項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 ５ 前条第三項の規定は、第二項の規定による農林中央金庫の子法人等又は農林中央金庫から業務の委託を受けた者に対する質問及び検査について準用する。 （業務の停止等） 第八十五条 主務大臣は、農林中央金庫の業務若しくは財産又は農林中央金庫及びその子会社等の財産の状況に照らして、農林中央金庫の業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、農林中央金庫に対し、措置を講ずべき事項及び期限を示して、農林中央金庫の経営の健全性を確保するための改善計画の提出を求め、若しくは提出された改善計画の変更を命じ、又はその必要の限度において、期限を付して農林中央金庫の業務の全部若しくは一部の停止を命じ、若しくは農林中央金庫の財産の供託その他監督上必要な措置を命ずることができる。 ２ 前項の規定による命令（改善計画の提出を求めることを含む。）であって、農林中央金庫又は農林中央金庫及びその子会社等の自己資本の充実の状況によって必要があると認めるときにするものは、主務省令で定める農林中央金庫又は農林中央金庫及びその子会社等の自己資本の充実の状況に係る区分に応じ、それぞれ主務省令で定めるものでなければならない。 （違法行為等についての処分） 第八十六条 主務大臣は、農林中央金庫が法令、定款若しくは法令に基づいてする主務大臣の処分に違反したとき、又は公益を害する行為をしたときは、総会の決議を取り消し、又はその業務の全部若しくは一部の停止、解散若しくは理事、経営管理委員、監事、会計監査人若しくは清算人の解任を命ずることができる。 （決議の取消し） 第八十七条 会員が総会員の十分の一以上の同意を得て、総会の招集手続又は議決の方法が法令、定款又は法令に基づいてする主務大臣の処分に違反することを理由として、その議決の日から一月以内に、その議決の取消しを請求した場合において、主務大臣は、その違反の事実があると認めるときは、当該決議を取り消すことができる。 （財務大臣への協議） 第八十八条 主務大臣は、第八十五条第一項又は第八十六条の規定による業務の全部若しくは一部の停止又は解散の命令をすることが信用秩序の維持に重大な影響を与えるおそれがあると認めるときは、あらかじめ、信用秩序の維持を図るために必要な措置に関し、財務大臣に協議しなければならない。 （財務大臣への通知） 第八十九条 内閣総理大臣は、次に掲げる処分をしたときは、速やかに、その旨を財務大臣に通知するものとする。 一 第八十五条第一項又は第八十六条の規定による命令（改善計画の提出を求めることを含む。） 二 第九十一条第二項の規定による解散の認可 （財務大臣への資料提出等） 第九十条 財務大臣は、その所掌に係る金融破 綻 たん 処理制度及び金融危機管理に関し、農林中央金庫に係る制度の企画又は立案をするため必要があると認めるときは、内閣総理大臣に対し、必要な資料の提出及び説明を求めることができる。 第九章 解散及び清算 （解散の事由） 第九十一条 農林中央金庫は、次に掲げる事由によって解散する。 一 総会の決議 二 破産手続開始の決定 三 第八十六条の規定による解散の命令 ２ 解散の決議は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 （清算人） 第九十二条 農林中央金庫が解散したときは、破産手続開始の決定による解散の場合を除いては、理事が、その清算人となる。 ただし、総会において他人を選任したときは、この限りでない。 （清算人の職務） 第九十二条の二 清算人は、次に掲げる職務を行う。 一 現務の結了 二 債権の取立て及び債務の弁済 三 残余財産の分配 （清算事務） 第九十三条 清算人は、就職の後遅滞なく、農林中央金庫の財産の状況を調査し、財産目録及び貸借対照表を作成し、財産処分の方法を定め、これを総会に提出し、又は提供してその承認を求めなければならない。 ２ 清算人は、前項の承認を求める場合には、あらかじめ、財産目録、貸借対照表及び財産処分の方法について経営管理委員会の承認を受けなければならない。 （決算報告） 第九十四条 清算人は、清算事務を終了した後遅滞なく、主務省令で定めるところにより、決算報告を作成し、これを総会に提出し、又は提供してその承認を求めなければならない。 ２ 清算人は、前項の承認を求める場合には、あらかじめ、決算報告について経営管理委員会の承認を受けなければならない。 ３ 会社法第五百七条第四項の規定は、第一項の承認について準用する。 （清算に関する会社法等の準用） 第九十五条 会社法第四百七十五条（第一号に係る部分に限る。）、第四百七十六条及び第四百九十九条から第五百三条までの規定は農林中央金庫の清算について、第十九条の二、第二十条の二、第二十二条第四項から第六項まで、第二十四条の三、第二十四条の四、第二十四条の五第二項、第二十七条から第二十七条の三まで、第二十八条第六項及び第七項、第二十八条の二、第二十九条の二から第三十一条まで、第三十二条第一項から第三項まで、第三十四条第一項から第三項まで、第八項、第十項、第十一項（第一号に係る部分に限る。）及び第十二項、第三十五条、第三十六条（第二項を除く。）、第三十九条第一項、第四十二条、第四十六条第三項、第四十六条の二第二項、第四十九条の二並びに第四十九条の四第二項から第四項まで並びに同法第三百八十三条第一項本文、第二項及び第三項、第三百八十四条、第三百八十五条、第三百八十六条第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第二項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）、第四百七十八条第二項、第四百七十九条第一項及び第二項（各号列記以外の部分に限る。）、第四百八十三条第四項及び第五項、第四百八十四条、第四百八十五条、第四百八十九条第三項から第五項まで、第五百八条、第七編第二章第二節（第八百四十七条第二項、第八百四十七条の二、第八百四十七条の三、第八百四十九条第二項、第三項第二号及び第三号並びに第六項から第十一項まで、第八百四十九条の二第二号及び第三号、第八百五十一条並びに第八百五十三条第一項第二号及び第三号を除く。）、第八百六十八条第一項、第八百六十九条、第八百七十条第一項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）、第八百七十一条、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）、第八百七十四条（第一号及び第四号に係る部分に限る。）、第八百七十五条並びに第八百七十六条の規定は農林中央金庫の清算人について準用する。 この場合において、第三十四条第十二項中「役員等」とあるのは「役員又は清算人」と、第三十五条第一項中「貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案又は損失処理案その他農林中央金庫の財産及び損益の状況を示すために必要かつ適当なものとして主務省令で定めるもの」とあるのは「貸借対照表」と、同項並びに同条第四項第二号及び第七項中「事業報告」とあるのは「事務報告」と、第三十六条第一項中「二週間」とあるのは「一週間」と、「五年間」とあるのは「清算結了の登記の時までの間」と、同法第三百八十四条並びに第八百四十七条第一項及び第四項中「法務省令」とあるのは「主務省令」と、同法第四百七十八条第二項中「前項」とあるのは「農林中央金庫法第九十二条」と、同法第四百七十九条第二項各号列記以外の部分中「次に掲げる株主」とあるのは「総会員の五分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の同意を得た会員」と、同法第四百八十三条第四項中「第四百七十八条第一項第一号」とあるのは「農林中央金庫法第九十二条」と、同法第八百五十条第四項中「第五十五条、第百二条の二第二項、第百三条第三項、第百二十条第五項、第二百十三条の二第二項、第二百八十六条の二第二項、第四百二十四条（第四百八十六条第四項において準用する場合を含む。）、第四百六十二条第三項（同項ただし書に規定する分配可能額を超えない部分について負う義務に係る部分に限る。）、第四百六十四条第二項及び第四百六十五条第二項」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条において準用する同法第三十四条第三項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第九章の二 農林中央金庫代理業 （許可） 第九十五条の二 農林中央金庫代理業は、主務大臣の許可を受けた者でなければ、営むことができない。 ２ 前項に規定する「農林中央金庫代理業」とは、農林中央金庫のために次に掲げる行為のいずれかを行う営業をいう。 一 預金又は定期積金の受入れを内容とする契約の締結の代理又は媒介 二 資金の貸付け又は手形の割引を内容とする契約の締結の代理又は媒介 三 為替取引を内容とする契約の締結の代理又は媒介 ３ 農林中央金庫代理業者（第一項の許可を受けて農林中央金庫代理業（前項に規定する農林中央金庫代理業をいう。以下同じ。）を営む者をいう。以下同じ。）は、農林中央金庫の委託を受け、又は農林中央金庫の委託を受けた農林中央金庫代理業者の再委託を受ける場合でなければ、農林中央金庫代理業を営んではならない。 （適用除外） 第九十五条の三 前条第一項の規定にかかわらず、銀行等（銀行その他政令で定める金融業を行う者をいい、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十二条の登録（同法第十一条第二項に規定する預金等媒介業務の種別に係るものに限る。）を受けている者を除く。以下この条において同じ。）は、農林中央金庫代理業を営むことができる。 ２ 銀行等が前項の規定により農林中央金庫代理業を営む場合においては、当該銀行等を農林中央金庫代理業者とみなして、第五十九条、第八十二条第一項、第八十三条第一項及び第二項、第八十四条第一項、前条第三項並びに第九十五条の五の規定、次条第一項において準用する銀行法（以下この条において「準用銀行法」という。）第五十二条の三十六第三項、第五十二条の三十九から第五十二条の四十一まで、第五十二条の四十三から第五十二条の四十五まで、第五十二条の四十九から第五十二条の五十六まで、第五十二条の五十八から第五十二条の六十まで、第五十三条第四項及び第五十六条（第十一号に係る部分に限る。）の規定並びにこれらの規定に係る第十一章及び第十二章の規定を適用する。 この場合において、準用銀行法第五十二条の五十六第一項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第四号又は第五号」と、「第五十二条の三十六第一項の許可を取り消し、又は期限を付して銀行代理業の全部若しくは」とあるのは「期限を付して農林中央金庫代理業の全部又は」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 ３ 銀行等は、農林中央金庫代理業を営もうとするときは、準用銀行法第五十二条の三十七第一項各号に掲げる事項を記載した書類及び同条第二項第二号に掲げる書類を主務大臣に届け出なければならない。 （農林中央金庫代理業に関する銀行法の準用） 第九十五条の四 銀行法第七章の四（第五十二条の三十六第一項及び第二項、第五十二条の四十五の二から第五十二条の四十八まで並びに第五十二条の六十の二を除く。）、第五十三条第四項及び第五十六条（第十号から第十二号までに係る部分に限る。）の規定は、銀行代理業者に係るものにあっては農林中央金庫代理業者について、所属銀行に係るものにあっては農林中央金庫について、銀行代理業に係るものにあっては農林中央金庫代理業について、それぞれ準用する。 ２ 前項の場合において、同項に規定する規定中「内閣総理大臣」とあるのは「主務大臣」と、「内閣府令」とあるのは「主務省令」と、「第五十二条の三十六第一項」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の二第一項」と、「銀行代理行為」とあるのは「農林中央金庫代理行為」と、「特定預金等契約」とあるのは「農林中央金庫法第五十九条の三に規定する特定預金等契約」と、「銀行代理業再委託者」とあるのは「農林中央金庫代理業再委託者」と、「銀行代理業再受託者」とあるのは「農林中央金庫代理業再受託者」と、銀行法第五十二条の三十七第一項中「前条第一項」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の二第一項」と、同法第五十二条の四十三及び第五十二条の四十四第一項第二号中「第二条第十四項各号」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の二第二項各号」と、同条第二項中「第二条第十四項第一号」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の二第二項第一号」と、同条第三項中「第五十二条の四十五の二」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の五」と、同法第五十二条の五十一第一項中「第二十条第一項及び第二項並びに第二十一条第一項及び第二項の規定により作成する書類又は当該所属銀行を子会社とする銀行持株会社が第五十二条の二十八第一項及び第五十二条の二十九第一項」とあるのは「農林中央金庫法第八十一条第一項及び第二項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （農林中央金庫代理業に関する金融商品取引法の準用） 第九十五条の五 金融商品取引法第三章第二節第一款（第三十五条から第三十六条の四まで、第三十七条第一項第二号、第三十七条の二、第三十七条の三第一項第二号及び第六号並びに第三項、第三十七条の五、第三十七条の六第一項、第二項、第四項ただし書及び第五項、第三十七条の七、第三十八条第一号、第二号、第七号及び第八号、第三十八条の二、第三十九条第三項ただし書、第四項、第六項及び第七項並びに第四十条の二から第四十条の七までを除く。）の規定は、農林中央金庫代理業者が行う農林中央金庫代理業に係る特定預金等契約の締結の代理又は媒介について準用する。 この場合において、これらの規定中「金融商品取引業」とあるのは「農林中央金庫法第五十九条の三に規定する特定預金等契約の締結の代理又は媒介の業務」と、「金融商品取引行為」とあるのは「農林中央金庫法第五十九条の三に規定する特定預金等契約の締結」と、これらの規定（同法第三十七条の六第三項及び第三十九条第三項本文の規定を除く。）中「内閣府令」とあるのは「主務省令」と、これらの規定（同法第三十七条の六第三項の規定を除く。）中「金融商品取引契約」とあるのは「農林中央金庫法第五十九条の三に規定する特定預金等契約」と、同法第三十七条の三第一項中「を締結しようとするとき」とあるのは「の締結の代理又は媒介を行うとき」と、「掲げる事項」とあるのは「掲げる事項並びに預金者及び定期積金の積金者（以下この項において「預金者等」という。）の保護に資するための当該特定預金等契約の内容その他預金者等に参考となるべき事項（次項において「参考事項等」という。）」と、同項第一号中「当該金融商品取引業者等」とあるのは「農林中央金庫」と、同条第二項中「除く。）」とあるのは「除く。）及び参考事項等」と、同項ただし書中「当該事項」とあるのは「これらの事項」と、同法第三十七条の六第三項中「金融商品取引契約の解除があつた場合には」とあるのは「特定預金等契約（農林中央金庫法第五十九条の三に規定する特定預金等契約をいう。第三十九条において同じ。）の解除に伴い農林中央金庫に損害賠償その他の金銭の支払をした場合において」と、「金融商品取引契約の解除までの期間に相当する手数料、報酬その他の当該金融商品取引契約に関して顧客が支払うべき対価（次項において「対価」という。）の額として内閣府令で定める金額を超えて当該金融商品取引契約の解除」とあるのは「支払」と、「又は違約金の支払を」とあるのは「その他の金銭の支払を、解除をした者に対し、」と、同法第三十九条第一項第一号中「有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買取引等」という。）」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券等」という。）」とあるのは「特定預金等契約」と、「顧客（信託会社等（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「顧客」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第二号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第三号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同条第二項中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同条第三項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第九章の三 農林中央金庫電子決済等代行業等 （登録） 第九十五条の五の二 農林中央金庫電子決済等代行業は、主務大臣の登録を受けた者でなければ、営むことができない。 ２ 前項の「農林中央金庫電子決済等代行業」とは、次に掲げる行為（第一号に規定する預金者による特定の者に対する定期的な支払を目的として行う同号に掲げる行為その他の利用者の保護に欠けるおそれが少ないと認められるものとして主務省令で定める行為を除く。）のいずれかを行う営業をいう。 一 農林中央金庫に預金の口座を開設している預金者の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けて、電子情報処理組織を使用する方法により、当該口座に係る資金を移動させる為替取引を行うことの農林中央金庫に対する指図（当該指図の内容のみを含む。）の伝達（当該指図の内容のみの伝達にあっては、主務省令で定める方法によるものに限る。）を受け、これを農林中央金庫に対して伝達すること。 二 農林中央金庫に預金又は定期積金の口座を開設している預金者等の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けて、電子情報処理組織を使用する方法により、農林中央金庫から当該口座に係る情報を取得し、これを当該預金者等に提供すること（他の者を介する方法により提供すること及び当該情報を加工した情報を提供することを含む。）。 （農林中央金庫との契約締結義務等） 第九十五条の五の三 農林中央金庫電子決済等代行業者（前条第一項の登録を受けて農林中央金庫電子決済等代行業（同条第二項に規定する農林中央金庫電子決済等代行業をいう。以下同じ。）を営む者をいう。以下同じ。）は、同条第二項各号に掲げる行為（同項に規定する主務省令で定める行為を除く。）を行う前に、農林中央金庫との間で、農林中央金庫電子決済等代行業に係る契約を締結し、これに従って農林中央金庫電子決済等代行業を営まなければならない。 ２ 前項の契約には、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 農林中央金庫電子決済等代行業の業務に関し、利用者に損害が生じた場合における当該損害についての農林中央金庫と当該農林中央金庫電子決済等代行業者との賠償責任の分担に関する事項 二 当該農林中央金庫電子決済等代行業者が農林中央金庫電子決済等代行業の業務に関して取得した利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理のために行う措置並びに当該農林中央金庫電子決済等代行業者が当該措置を行わない場合に農林中央金庫が行うことができる措置に関する事項 三 その他農林中央金庫電子決済等代行業の業務の適正を確保するために必要なものとして主務省令で定める事項 ３ 農林中央金庫及び農林中央金庫電子決済等代行業者は、第一項の契約を締結したときは、遅滞なく、当該契約の内容のうち前項各号に掲げる事項を、主務省令で定めるところにより、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。 （農林中央金庫による基準の作成等） 第九十五条の五の四 農林中央金庫は、前条第一項の契約を締結するに当たって農林中央金庫電子決済等代行業者に求める事項の基準を作成し、主務省令で定めるところにより、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。 ２ 前項の求める事項には、前条第一項の契約の相手方となる農林中央金庫電子決済等代行業者が農林中央金庫電子決済等代行業の業務に関して取得する利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理のために行うべき措置その他の主務省令で定める事項が含まれるものとする。 ３ 農林中央金庫は、前条第一項の契約を締結するに当たって、第一項の基準を満たす農林中央金庫電子決済等代行業者に対して、不当に差別的な取扱いを行ってはならない。 （特定信用事業電子決済等代行業者が会員農水産業協同組合等に係る特定信用事業電子決済等代行業を営む場合の契約の締結等） 第九十五条の五の五 農業協同組合法第九十二条の五の三第一項に規定する特定信用事業電子決済等代行業者又は水産業協同組合法第百十一条第一項に規定する特定信用事業電子決済等代行業者（以下この条及び次条において「特定信用事業電子決済等代行業者」と総称する。）は、農業協同組合法第九十二条の五の二第二項各号に掲げる行為（同項に規定する主務省令で定める行為を除く。）又は水産業協同組合法第百十条第二項各号に掲げる行為（同項に規定する主務省令で定める行為を除く。）を行う前に、農林中央金庫との間で、農業協同組合法第九十二条の五の二第二項に規定する特定信用事業電子決済等代行業又は水産業協同組合法第百十条第二項に規定する特定信用事業電子決済等代行業（以下この条及び次条において「特定信用事業電子決済等代行業」と総称する。）に係る契約（農林中央金庫の会員農水産業協同組合等のうち、農林中央金庫が当該契約を締結する特定信用事業電子決済等代行業者が当該会員農水産業協同組合等に係る特定信用事業電子決済等代行業を営むことについて同意をしている会員農水産業協同組合等に係るものに限る。）を締結した場合には、農業協同組合法第九十二条の五の三第一項又は水産業協同組合法第百十一条第一項の規定にかかわらず、当該会員農水産業協同組合等との間で農業協同組合法第九十二条の五の三第一項又は水産業協同組合法第百十一条第一項の契約を締結することを要しない。 ２ 前項の場合において、特定信用事業電子決済等代行業者は、同項の契約に従って、同項の会員農水産業協同組合等に係る特定信用事業電子決済等代行業を営まなければならない。 ３ 第一項の契約には、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 特定信用事業電子決済等代行業者が特定信用事業電子決済等代行業を営むことができる会員農水産業協同組合等の名称 二 特定信用事業電子決済等代行業の業務（第一項の会員農水産業協同組合等に係るものに限る。次号において同じ。）に関し、利用者に損害が生じた場合における当該損害についての当該会員農水産業協同組合等、農林中央金庫及び当該特定信用事業電子決済等代行業者との賠償責任の分担に関する事項 三 当該特定信用事業電子決済等代行業者が特定信用事業電子決済等代行業の業務に関して取得した利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理のために行う措置並びに当該特定信用事業電子決済等代行業者が当該措置を行わない場合に第一項の会員農水産業協同組合等及び農林中央金庫が行うことができる措置に関する事項 四 その他特定信用事業電子決済等代行業の業務の適正を確保するために必要なものとして主務省令で定める事項 ４ 農林中央金庫は、特定信用事業電子決済等代行業者との間で第一項の契約を締結したときは、遅滞なく、同項の会員農水産業協同組合等に対し、当該契約の内容を通知しなければならない。 ５ 第一項の契約を締結した農林中央金庫及び特定信用事業電子決済等代行業者は当該契約を締結した後遅滞なく、同項の会員農水産業協同組合等は前項の規定による通知を受けた後遅滞なく、第一項の契約の内容のうち第三項各号に掲げる事項を、主務省令で定めるところにより、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。 （農林中央金庫が会員農水産業協同組合等に係る特定信用事業電子決済等代行業に係る契約を締結する場合の基準の作成等） 第九十五条の五の六 農林中央金庫は、前条第一項の契約を締結するに当たって特定信用事業電子決済等代行業者に求める事項の基準を作成し、当該基準及び同項の会員農水産業協同組合等の名称その他主務省令で定める事項を、主務省令で定めるところにより、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。 ２ 前項の求める事項には、前条第一項の契約の相手方となる特定信用事業電子決済等代行業者が特定信用事業電子決済等代行業の業務に関して取得する利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理のために行うべき措置その他の主務省令で定める事項が含まれるものとする。 ３ 前条第一項の会員農水産業協同組合等は、農業協同組合法第九十二条の五の四第一項又は水産業協同組合法第百十二条第一項の基準に代えて、前条第一項の同意をしている旨その他の主務省令で定める事項を、主務省令で定めるところにより、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。 ４ 農林中央金庫は、前条第一項の契約の締結に当たって、第一項の基準を満たす特定信用事業電子決済等代行業者に対して、不当に差別的な取扱いを行ってはならない。 （認定農林中央金庫電子決済等代行事業者協会の認定） 第九十五条の五の七 主務大臣は、政令で定めるところにより、農林中央金庫電子決済等代行業者が設立した一般社団法人であって、次に掲げる要件を備える者を、その申請により、次条に規定する業務（第三号及び第四号において「認定業務」という。）を行う者として認定することができる。 一 農林中央金庫電子決済等代行業の業務の適正を確保し、並びにその健全な発展及び利用者の利益の保護に資することを目的とすること。 二 農林中央金庫電子決済等代行業者を社員（次条及び第九十九条の三第四号において「協会員」という。）に含む旨の定款の定めがあること。 三 認定業務を適正かつ確実に行うに必要な業務の実施の方法を定めていること。 四 認定業務を適正かつ確実に行うに足りる知識及び能力並びに財産的基礎を有すること。 （認定農林中央金庫電子決済等代行事業者協会の業務） 第九十五条の五の八 認定農林中央金庫電子決済等代行事業者協会（前条の規定による認定を受けた一般社団法人をいう。以下同じ。）は、次に掲げる業務を行うものとする。 一 協会員が農林中央金庫電子決済等代行業を営むに当たり、この法律その他の法令の規定及び第三号の規則を遵守させるための協会員に対する指導、勧告その他の業務 二 協会員の営む農林中央金庫電子決済等代行業に関し、契約の内容の適正化その他農林中央金庫電子決済等代行業の利用者の利益の保護を図るために必要な指導、勧告その他の業務 三 協会員の営む農林中央金庫電子決済等代行業の適正化並びにその取り扱う情報の適正な取扱い及び安全管理のために必要な規則の制定 四 協会員のこの法律若しくはこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分又は前号の規則の遵守の状況の調査 五 農林中央金庫電子決済等代行業の利用者の利益を保護するために必要な情報の収集、整理及び提供 六 協会員の営む農林中央金庫電子決済等代行業に関する利用者からの苦情の処理 七 農林中央金庫電子決済等代行業の利用者に対する広報 八 前各号に掲げるもののほか、農林中央金庫電子決済等代行業の健全な発展及び農林中央金庫電子決済等代行業の利用者の保護に資する業務 （電子決済等代行業者による農林中央金庫電子決済等代行業） 第九十五条の五の九 第九十五条の五の二第一項の規定にかかわらず、銀行法第二条第二十二項に規定する電子決済等代行業者（以下この条及び第百条第一項において「電子決済等代行業者」という。）は、農林中央金庫電子決済等代行業を営むことができる。 ２ 電子決済等代行業者は、農林中央金庫電子決済等代行業を営もうとするときは、次条第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の三第一項各号に掲げる事項を記載した書類及び同条第二項第三号に掲げる書類を主務大臣に届け出なければならない。 ３ 主務大臣は、前項の規定による届出をした電子決済等代行業者に係る名簿を作成し、これを公衆の縦覧に供しなければならない。 ４ 主務大臣は、第一項の規定により農林中央金庫電子決済等代行業を営む電子決済等代行業者が、この法律又はこの法律に基づく主務大臣の処分に違反した場合その他農林中央金庫電子決済等代行業の業務に関し著しく不適当な行為をしたと認められる場合であって、他の方法により監督の目的を達成することができないときは、当該電子決済等代行業者に、農林中央金庫電子決済等代行業の廃止を命ずることができる。 ５ 前項の規定により農林中央金庫電子決済等代行業の廃止を命じた場合には、主務大臣は、その旨を官報で告示するものとする。 ６ 電子決済等代行業者が第一項の規定により農林中央金庫電子決済等代行業を営む場合においては、当該電子決済等代行業者を農林中央金庫電子決済等代行業者とみなして、第九十五条の五の三、第九十五条の五の四及び前二条の規定並びに次条第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の六第一項及び第三項、第五十二条の六十一の七第一項、第五十二条の六十一の八、第五十二条の六十一の十二から第五十二条の六十一の十六まで、第五十二条の六十一の十七第一項、第五十二条の六十一の二十一から第五十二条の六十一の三十まで、第五十三条第六項並びに第五十六条（第二十一号及び第二十三号から第二十五号までに係る部分に限る。）の規定並びにこれらの規定に係る第十一章の規定を適用する。 この場合において、次条において読み替えて準用する同法第五十二条の六十一の十七第一項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第三号」と、「農林中央金庫法第九十五条の五の二第一項の登録を取り消し、又は六月」とあるのは「六月」と、「若しくは」とあるのは「又は」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （農林中央金庫電子決済等代行業に関する銀行法の準用） 第九十五条の五の十 銀行法第七章の六（第五十二条の六十一の二、第五十二条の六十一の十、第五十二条の六十一の十一、第五十二条の六十一の十九及び第五十二条の六十一の二十を除く。）、第五十三条第六項及び第五十六条（第二十号から第二十五号までに係る部分に限る。）の規定は、電子決済等代行業に係るものにあっては農林中央金庫電子決済等代行業について、電子決済等代行業者に係るものにあっては農林中央金庫電子決済等代行業者について、認定電子決済等代行事業者協会に係るものにあっては認定農林中央金庫電子決済等代行事業者協会について、銀行に係るものにあっては農林中央金庫について、それぞれ準用する。 ２ 前項の場合において、同項に規定する規定（銀行法第五十二条の六十一の二十一を除く。）中「内閣総理大臣」とあるのは「主務大臣」と、「内閣府令」とあるのは「主務省令」と、「電子決済等代行業者登録簿」とあるのは「農林中央金庫電子決済等代行業者登録簿」と、「この法律」とあるのは「農林中央金庫法」と、「会員」とあるのは「協会員」と、同法第五十二条の六十一の三第一項中「前条」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の五の二第一項」と、同法第五十二条の六十一の四第一項中「第五十二条の六十一の二」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の五の二第一項」と、同法第五十二条の六十一の五第一項第一号ハ中「次に」とあるのは「（７）又は（９）に」と、同号ハ（９）中「、農業協同組合法、水産業協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、信用金庫法、労働金庫法、農林中央金庫法又は株式会社商工組合中央金庫法に相当する」とあるのは「に相当する」と、「（１）から（８）までの」とあるのは「（７）の」と、同号ニ中「次に」とあるのは「（８）又は（１０）に」と、同号ニ（１０）中「、農業協同組合法、水産業協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、信用金庫法、労働金庫法、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律、農林中央金庫法又は株式会社商工組合中央金庫法に相当する」とあるのは「に相当する」と、「（１）から（９）までの」とあるのは「（８）の」と、同項第二号ロ（４）中「前号ハ（１）から（９）まで」とあるのは「前号ハ（７）又は（９）」と、同号ロ（５）中「前号ニ（１）から（１０）まで」とあるのは「前号ニ（８）又は（１０）」と、同法第五十二条の六十一の八第一項中「第二条第二十一項各号」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の五の二第二項各号」と、同法第五十二条の六十一の十七第一項及び第二項並びに第五十二条の六十一の十八中「第五十二条の六十一の二」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の五の二第一項」と、同法第五十二条の六十一の二十一の見出し及び同条第一項中「会員名簿」とあるのは「協会員名簿」と、同条第三項中「会員でない」とあるのは「協会員（農林中央金庫法第九十五条の五の七第二号に規定する協会員をいう。以下同じ。）でない」と、「会員と」とあるのは「協会員と」と、同法第五十二条の六十一の二十六中「第五十二条の六十一の十九第二号」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の五の七第二号」と、「第五十二条の六十一の二十第三号」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の五の八第三号」と、同法第五十三条第六項中「第五十二条の六十一の十第一項」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の五の三第一項又は第九十五条の五の五第一項」と、同法第五十六条第二十号及び第二十二号中「第五十二条の六十一の二」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の五の二第一項」と、同条第二十三号及び第二十四号中「第五十二条の六十一の十九」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の五の七」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第九章の四 指定紛争解決機関 （紛争解決等業務を行う者の指定） 第九十五条の六 主務大臣は、次に掲げる要件を備える者を、その申請により、紛争解決等業務を行う者として、指定することができる。 一 法人（人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含み、外国の法令に準拠して設立された法人その他の外国の団体を除く。第四号ニにおいて同じ。）であること。 二 第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の八十四第一項の規定によりこの項の規定による指定を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者又は他の法律の規定による指定であって紛争解決等業務に相当する業務に係るものとして政令で定めるものを取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者でないこと。 三 この法律若しくは弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者でないこと。 四 役員のうちに、次のいずれかに該当する者がないこと。 イ 心身の故障のため紛争解決等業務に係る職務を適正に執行することができない者として主務省令で定める者 ロ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者 ハ 禁錮以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 ニ 第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の八十四第一項の規定によりこの項の規定による指定を取り消された場合若しくはこの法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている当該指定に類する行政処分を取り消された場合において、その取消しの日前一月以内にその法人の役員（外国の法令上これと同様に取り扱われている者を含む。以下このニにおいて同じ。）であった者でその取消しの日から五年を経過しない者又は他の法律の規定による指定であって紛争解決等業務に相当する業務に係るものとして政令で定めるもの若しくは当該他の法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている当該政令で定める指定に類する行政処分を取り消された場合において、その取消しの日前一月以内にその法人の役員であった者でその取消しの日から五年を経過しない者 ホ この法律若しくは弁護士法又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 五 紛争解決等業務を的確に実施するに足りる経理的及び技術的な基礎を有すること。 六 役員又は職員の構成が紛争解決等業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。 七 紛争解決等業務の実施に関する規程（以下この条及び次条において「業務規程」という。）が法令に適合し、かつ、この法律の定めるところにより紛争解決等業務を公正かつ的確に実施するために十分であると認められること。 八 第三項の規定により意見を聴取した結果、手続実施基本契約（紛争解決等業務の実施に関し指定紛争解決機関（この項の規定による指定を受けた者をいう。以下同じ。）と農林中央金庫との間で締結される契約をいう。以下この号及び次条において同じ。）の解除に関する事項その他の手続実施基本契約の内容（第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の六十七第二項各号に掲げる事項を除く。）その他の業務規程の内容（同条第三項の規定によりその内容とするものでなければならないこととされる事項並びに同条第四項各号及び第五項第一号に掲げる基準に適合するために必要な事項を除く。）について農林中央金庫が異議（合理的な理由が付されたものに限る。）を述べなかったこと。 ２ 前項に規定する「紛争解決等業務」とは、苦情処理手続（農林中央金庫業務（農林中央金庫が第五十四条の規定により営む業務及び他の法律により営む業務並びに農林中央金庫代理業を営む者が営む農林中央金庫代理業をいう。以下この項において同じ。）に関する苦情を処理する手続をいう。）及び紛争解決手続（農林中央金庫業務に関する紛争で当事者が和解をすることができるものについて訴訟手続によらずに解決を図る手続をいう。第四項において同じ。）に係る業務並びにこれに付随する業務をいう。 ３ 第一項の申請をしようとする者は、あらかじめ、主務省令で定めるところにより、農林中央金庫に対し、業務規程の内容を説明し、これについて異議がないかどうかの意見（異議がある場合には、その理由を含む。）を聴取し、及びその結果を記載した書類を作成しなければならない。 ４ 主務大臣は、第一項の規定による指定をしようとするときは、同項第五号から第七号までに掲げる要件（紛争解決手続の業務に係る部分に限り、同号に掲げる要件にあっては、第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の六十七第四項各号及び第五項各号に掲げる基準に係るものに限る。）に該当していることについて、あらかじめ、法務大臣に協議しなければならない。 ５ 主務大臣は、第一項の規定による指定をしたときは、指定紛争解決機関の商号又は名称及び主たる営業所又は事務所の所在地並びに当該指定をした日を官報で告示しなければならない。 （業務規程） 第九十五条の七 指定紛争解決機関は、次に掲げる事項に関する業務規程を定めなければならない。 一 手続実施基本契約の内容に関する事項 二 手続実施基本契約の締結に関する事項 三 紛争解決等業務（前条第二項に規定する紛争解決等業務をいう。以下この条及び第九十九条の二の七において同じ。）の実施に関する事項 四 紛争解決等業務に要する費用について加入農林中央金庫（手続実施基本契約を締結した相手方である農林中央金庫をいう。次号において同じ。）が負担する負担金に関する事項 五 当事者である加入農林中央金庫又はその顧客から紛争解決等業務の実施に関する料金を徴収する場合にあっては、当該料金に関する事項 六 他の指定紛争解決機関その他相談、苦情の処理又は紛争の解決を実施する国の機関、地方公共団体、民間事業者その他の者との連携に関する事項 七 紛争解決等業務に関する苦情の処理に関する事項 八 前各号に掲げるもののほか、紛争解決等業務の実施に必要な事項として主務省令で定めるもの （指定紛争解決機関に関する銀行法の準用） 第九十五条の八 銀行法第七章の七（第五十二条の六十二及び第五十二条の六十七第一項を除く。）及び第五十六条（第二十六号に係る部分に限る。）の規定は、指定紛争解決機関について準用する。 ２ 前項の場合において、同項に規定する規定中「内閣総理大臣」とあるのは「主務大臣」と、「内閣府令」とあるのは「主務省令」と、同項に規定する規定（銀行法第五十二条の六十五第二項を除く。）中「加入銀行業関係業者」とあるのは「加入農林中央金庫」と、前項に規定する規定（同法第五十二条の六十七第二項第四号を除く。）中「銀行業務等関連紛争」とあるのは「農林中央金庫業務関連紛争」と、前項に規定する規定（同条第二項第一号を除く。）中「銀行業務等関連苦情」とあるのは「農林中央金庫業務関連苦情」と、同法第五十二条の六十三第一項中「前条第一項」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の六第一項」と、「次に」とあるのは「第二号から第四号までに」と、同項第三号中「紛争解決等業務」とあるのは「紛争解決等業務（農林中央金庫法第九十五条の六第二項に規定する紛争解決等業務をいう。以下同じ。）」と、同条第二項第一号中「前条第一項第三号」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の六第一項第三号」と、同項第六号中「前条第二項」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の六第三項」と、同法第五十二条の六十五第一項中「この法律」とあるのは「農林中央金庫法」と、同条第二項中「加入銀行業関係業者（手続実施基本契約を締結した相手方である銀行業関係業者」とあるのは「加入農林中央金庫（農林中央金庫法第九十五条の七第四号に規定する加入農林中央金庫」と、「手続実施基本契約その他の」とあるのは「手続実施基本契約（同法第九十五条の六第一項第八号に規定する手続実施基本契約をいう。以下同じ。）その他の」と、同法第五十二条の六十六中「他の法律」とあるのは「農林中央金庫法以外の法律」と、「苦情処理手続」とあるのは「苦情処理手続（農林中央金庫法第九十五条の六第二項に規定する苦情処理手続をいう。以下同じ。）」と、「紛争解決手続」とあるのは「紛争解決手続（同項に規定する紛争解決手続をいう。以下同じ。）」と、同法第五十二条の六十七第二項中「前項第一号」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の七第一号」と、同項第一号中「銀行業務等関連苦情」とあるのは「農林中央金庫業務関連苦情（農林中央金庫業務（農林中央金庫法第九十五条の六第二項に規定する農林中央金庫業務をいう。以下同じ。）に関する苦情をいう。以下同じ。）」と、同項第四号中「銀行業務等関連紛争」とあるのは「農林中央金庫業務関連紛争（農林中央金庫業務に関する紛争で当事者が和解をすることができるものをいう。以下同じ。）」と、同条第三項中「第一項第二号」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の七第二号」と、「銀行業関係業者」とあるのは「農林中央金庫」と、同条第四項中「第一項第三号」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の七第三号」と、同条第五項中「第一項第四号」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の七第四号」と、同項第一号中「同項第五号」とあるのは「同条第五号」と、同法第五十二条の七十三第三項第二号中「紛争解決等業務の種別が銀行業務である場合にあつては銀行業務、紛争解決等業務の種別が電子決済等取扱業務である場合にあつては電子決済等取扱業務」とあるのは「農林中央金庫業務」と、同法第五十二条の七十四第二項中「第五十二条の六十二第一項」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の六第一項」と、同法第五十二条の七十九第一号中「銀行業関係業者」とあるのは「農林中央金庫」と、同法第五十二条の八十二第二項第一号中「第五十二条の六十二第一項第五号から第七号までに掲げる要件（」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の六第一項第五号から第七号までに掲げる要件（」と、「又は第五十二条の六十二第一項第五号」とあるのは「又は同法第九十五条の六第一項第五号」と、同法第五十二条の八十三第三項中「他の法律」とあるのは「農林中央金庫法以外の法律」と、同法第五十二条の八十四第一項中「、第五十二条の六十二第一項」とあるのは「、農林中央金庫法第九十五条の六第一項」と、同項第一号中「第五十二条の六十二第一項第二号」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の六第一項第二号」と、同項第二号中「第五十二条の六十二第一項」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の六第一項」と、同条第二項第一号中「第五十二条の六十二第一項第五号」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の六第一項第五号」と、「第五十二条の六十二第一項の」とあるのは「同法第九十五条の六第一項の」と、同条第三項及び同法第五十六条第二十六号中「第五十二条の六十二第一項」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の六第一項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第十章 雑則 （認可等の条件） 第九十六条 主務大臣は、この法律の規定による認可又は承認（次項において「認可等」という。）に条件を付し、及びこれを変更することができる。 ２ 前項の条件は、認可等の趣旨に照らして、又は認可等に係る事項の確実な実施を図るため必要最小限のものでなければならない。 （公告の方法等） 第九十六条の二 農林中央金庫は、公告の方法として、次の各号に掲げる方法のいずれかを定款で定めなければならない。 一 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法 二 電子公告（公告の方法のうち、電磁的方法（会社法第二条第三十四号に規定する電磁的方法をいう。）により不特定多数の者が公告すべき内容である情報の提供を受けることができる状態に置く措置であって同号に規定するものをとる方法をいう。以下この条において同じ。） ２ 農林中央金庫が前項第二号に掲げる方法を公告の方法とする旨を定める場合には、電子公告を公告の方法とする旨を定めれば足りる。 この場合においては、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告の方法として、同項第一号に掲げる方法又は官報に掲載する方法のいずれかを定めることができる。 ３ 農林中央金庫が電子公告により公告をする場合には、次の各号に掲げる公告の区分に応じ、当該各号に定める日までの間、継続して公告をしなければならない。 一 公告に定める期間内に異議を述べることができる旨の公告 当該期間を経過する日 二 前号に掲げる公告以外の公告 当該公告の開始後一月を経過する日 ４ 会社法第九百四十条第三項、第九百四十一条、第九百四十六条、第九百四十七条、第九百五十一条第二項、第九百五十三条及び第九百五十五条の規定は、農林中央金庫がこの法律又は他の法律の規定による公告を電子公告により行う場合について準用する。 この場合において、会社法第九百四十条第三項中「前二項」とあるのは「農林中央金庫法第九十六条の二第三項」と、同法第九百四十一条中「この法律」とあるのは「農林中央金庫法」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （経過措置） 第九十七条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 第十一章 罰則 第九十八条 農林中央金庫の役員がいかなる名義をもってするを問わず、農林中央金庫の業務の範囲外において、貸付けをし、若しくは手形の割引をし、又は投機取引のために農林中央金庫の財産を処分したときは、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。 ２ 前項の規定は、刑法（明治四十年法律第四十五号）に正条がある場合には、これを適用しない。 第九十八条の二 次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第三条第八項の規定に違反して他人に農林中央金庫の業務を営ませた者 二 第五十九条の三、第五十九条の七又は第九十五条の五において準用する金融商品取引法（以下「準用金融商品取引法」という。）第三十九条第一項の規定に違反した者 三 第九十五条の二第一項の規定に違反して許可を受けないで農林中央金庫代理業を営んだ者 四 不正の手段により第九十五条の二第一項の許可を受けた者 五 第五十九条の八又は第九十五条の四第一項において準用する銀行法（以下「準用銀行法」という。）第五十二条の四十一の規定に違反して他人に外国銀行代理業務又は農林中央金庫代理業を営ませた者 六 第九十五条の五の二第一項の規定に違反して登録を受けないで農林中央金庫電子決済等代行業を営んだ者 七 不正の手段により第九十五条の五の二第一項の登録を受けた者 八 第九十五条の五の九第四項の規定による農林中央金庫電子決済等代行業の廃止の命令に違反した者 第九十八条の三 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、二年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。 一 準用銀行法第五十二条の三十八第二項の規定により付した条件に違反したとき。 二 準用銀行法第五十二条の五十六第一項又は第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の十七第一項の規定による業務の全部又は一部の停止の命令に違反したとき。 三 第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の二十八第二項の規定による業務の全部又は一部の停止の命令に違反したとき。 第九十八条の四 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の六十三第一項の規定による指定申請書又は同条第二項の規定によりこれに添付すべき書類若しくは電磁的記録に虚偽の記載又は記録をしてこれらを提出した者 二 第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の六十九の規定に違反した者 三 第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の八十第一項の規定による報告書を提出せず、又は虚偽の記載をした報告書を提出した者 四 第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の八十一第一項若しくは第二項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは資料の提出をし、又はこれらの規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくはこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者 五 第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の八十二第一項の規定による命令に違反した者 第九十九条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした農林中央金庫若しくはその子法人等の役員若しくは職員又は農林中央金庫代理業者その他農林中央金庫から業務の委託を受けた者若しくは農林中央金庫電子決済等代行業者若しくは農林中央金庫電子決済等代行業者と農林中央金庫電子決済等代行業の業務に関して取引する者若しくは農林中央金庫電子決済等代行業者から農林中央金庫電子決済等代行業の業務の委託を受けた者（その者が法人であるときは、その役員又は職員）は、一年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。 一 第八十条第一項若しくは第二項、準用銀行法第五十二条の五十第一項若しくは第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の十三の規定に違反して、これらの規定に規定する書類の提出をせず、又はこれらの書類に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をしてこれらの書類の提出をしたとき。 二 第八十一条第一項若しくは第二項若しくは準用銀行法第五十二条の二の六第一項若しくは第五十二条の五十一第一項の規定に違反してこれらの規定に規定する書類を公衆の縦覧に供せず、若しくは第八十一条第四項若しくは準用銀行法第五十二条の二の六第二項若しくは第五十二条の五十一第二項の規定に違反してこれらの規定に規定する電磁的記録に記録された情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置として主務省令で定めるものをとらず、又はこれらの規定に違反して、これらの書類若しくは電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載をして公衆の縦覧に供し、若しくは虚偽の記録をした情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置をとったとき。 三 第八十三条第一項若しくは第二項、準用銀行法第五十二条の五十三若しくは第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の十四第一項若しくは第二項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。 四 第八十四条第一項若しくは第二項、準用銀行法第五十二条の五十四第一項若しくは第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の十五第一項若しくは第二項の規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又はこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。 五 準用銀行法第五十二条の三十七第一項の規定による申請書若しくは同条第二項の規定によりこれに添付すべき書類又は第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の三第一項の規定による登録申請書若しくは同条第二項の規定によりこれに添付すべき書類に虚偽の記載をして提出したとき。 六 準用銀行法第五十二条の四十二第一項の規定による承認を受けないで農林中央金庫代理業及び農林中央金庫代理業に付随する業務以外の業務を営んだとき。 第九十九条の二 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第五十九条の二（第一号に係る部分に限る。）又は準用銀行法第五十二条の四十五（第一号に係る部分に限る。）の規定の違反があった場合において、顧客以外の者（農林中央金庫又は農林中央金庫代理業者を含む。）の利益を図り、又は顧客に損害を与える目的で当該違反行為をした者 二 第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の六十四第一項の規定に違反して、その職務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用した者 第九十九条の二の二 準用金融商品取引法第三十九条第二項の規定に違反した者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 第九十九条の二の三 前条の場合において、犯人又は情を知った第三者が受けた財産上の利益は、没収する。 その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。 ２ 金融商品取引法第二百九条の二及び第二百九条の三第二項の規定は、前項の規定による没収について準用する。 この場合において、同法第二百九条の二第一項中「第百九十八条の二第一項又は第二百条の二」とあるのは「農林中央金庫法第九十九条の二の三第一項」と、「この条、次条第一項及び第二百九条の四第一項」とあるのは「この項」と、「次項及び次条第一項」とあるのは「次項」と、同条第二項中「混和財産（第二百条の二の規定に係る不法財産が混和したものに限る。）」とあるのは「混和財産」と、同法第二百九条の三第二項中「第百九十八条の二第一項又は第二百条の二」とあるのは「農林中央金庫法第九十九条の二の三第一項」と読み替えるものとする。 第九十九条の二の四 第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の二十五の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 第九十九条の二の五 次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 準用金融商品取引法第三十七条第一項（第二号を除く。）に規定する事項を表示せず、又は虚偽の表示をした者 二 準用金融商品取引法第三十七条第二項の規定に違反した者 三 準用金融商品取引法第三十七条の三第一項（第二号及び第六号を除く。以下この号において同じ。）の規定に違反して、同項の規定による情報（同項各号に掲げる事項に係るものに限る。以下この号において同じ。）の提供をせず、又は虚偽の情報の提供をした者 四 準用金融商品取引法第三十七条の四の規定に違反して、同条の規定による情報の提供をせず、又は虚偽の情報の提供をした者 五 第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の二十七第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは資料の提出をし、又は同項の規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者 第九十九条の二の六 第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の七十一若しくは第五十二条の七十三第九項の規定による記録の作成若しくは保存をせず、又は虚偽の記録を作成した者は、百万円以下の罰金に処する。 第九十九条の二の七 第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の八十三第一項の認可を受けないで紛争解決等業務の全部若しくは一部の休止又は廃止をした者は、五十万円以下の罰金に処する。 第九十九条の三 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 準用銀行法第五十二条の三十九第二項若しくは第五十二条の五十二、第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の六第三項若しくは第五十二条の六十一の七第一項若しくは第九十五条の八第一項において準用する同法第五十二条の七十八第一項、第五十二条の七十九若しくは第五十二条の八十三第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者 二 準用銀行法第五十二条の四十第一項又は第二項の規定に違反した者 三 準用銀行法第五十二条の四十第三項の規定に違反して、同条第一項の標識又はこれに類似する標識を掲示した者 四 第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の二十一第三項の規定に違反してその名称中に認定農林中央金庫電子決済等代行事業者協会の協会員と誤認されるおそれのある文字を使用した者 五 第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の六十八第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者 六 第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の八十三第三項若しくは第五十二条の八十四第三項の規定による通知をせず、又は虚偽の通知をした者 七 第九十六条の二第四項において準用する会社法第九百五十五条第一項の規定に違反して、調査記録簿等（同項に規定する調査記録簿等をいう。以下この号において同じ。）に同項に規定する電子公告調査に関し法務省令で定めるものを記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をし、又は同項の規定に違反して調査記録簿等を保存しなかった者 第九十九条の四 法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。 一 第九十八条の二第二号又は第九十八条の三（第三号を除く。） 三億円以下の罰金刑 二 第九十八条の四（第二号を除く。）又は第九十九条の二第一号 二億円以下の罰金刑 三 第九十九条（第六号を除く。） 二億円以下の罰金刑（清算中の農林中央金庫にあっては、三百万円以下の罰金刑） 四 第九十九条の二の二 一億円以下の罰金刑 五 第九十八条の二（第二号を除く。）、第九十八条の三第三号、第九十八条の四第二号、第九十九条第六号、第九十九条の二第二号又は第九十九条の二の五から前条まで 各本条の罰金刑 ２ 前項の規定により法人でない団体を処罰する場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。 第百条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした農林中央金庫の役員、支配人若しくは清算人、会計監査人若しくはその職務を行うべき社員、農林中央金庫代理業者、農林中央金庫電子決済等代行業者若しくは電子決済等代行業者（農林中央金庫代理業者、農林中央金庫電子決済等代行業者又は電子決済等代行業者が法人であるときは、その取締役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、執行役、監査役、理事、監事、代表者、業務を執行する社員又は清算人）又は認定農林中央金庫電子決済等代行事業者協会の理事、監事若しくは清算人は、百万円以下の過料に処する。 ただし、その行為について刑を科すべきときは、この限りでない。 一 この法律の規定により主務大臣の認可を受けなければならない場合において、その認可を受けなかったとき。 二 総会又は総代会に対し、虚偽の申立てを行い、又は事実を隠蔽したとき。 三 この法律の規定による総会又は総代会の招集を怠ったとき。 四 この法律の規定（第八十一条第一項、第二項及び第四項並びに準用銀行法第五十二条の五十一第一項及び第二項を除く。）又はこの法律に基づいて発する命令により事務所に備えて置くべきものとされた書類若しくは電磁的記録を備えて置かず、その書類若しくは電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をし、又は正当な理由がないのに書類若しくは電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧若しくは謄写若しくは書類の謄本若しくは抄本の交付、電磁的記録に記録された事項を電磁的方法により提供すること若しくはその事項を記載した書面の交付を拒んだとき。 五 第三条第七項又は第四条第四項の規定に違反して届出をすることを怠り、又は不正の届出をしたとき。 六 第六条第一項の規定に基づく政令に違反して登記をすることを怠ったとき。 七 第十九条又は第七十九条の規定に違反したとき。 八 第二十四条第三項の規定に違反して同項に規定する者に該当する者を監事に選任しなかったとき。 九 第二十四条第六項において準用する会社法第三百四十三条第二項の規定による請求があった場合において、その請求に係る事項を総会の目的とせず、又はその請求に係る議案を総会に提出しなかったとき。 九の二 会計監査人又は一時会計監査人の職務を行うべき者の選任手続をしなかったとき。 十 第二十四条の五第一項の規定に違反して報酬を得て他の職務に従事し、又は事業を営んだとき。 十一 第二十四条の五第二項（第九十五条において準用する場合を含む。）又は第三項の規定に違反したとき。 十二 第二十九条第四項の規定に違反して常勤の監事を選定しなかったとき。 十三 第三十条第二項（第九十五条において準用する場合を含む。）又は第三十四条第五項の規定による開示をすることを怠ったとき。 十三の二 第三十条第四項（第九十五条において準用する場合を含む。）又は第三十四条の二第四項の規定に違反して、経営管理委員会に報告せず、又は虚偽の報告をしたとき。 十四 第三十二条第二項（第九十五条において準用する場合を含む。）の規定、第三十二条第五項若しくは第九十五条において準用する会社法第三百八十四条の規定又は第三十三条第五項において準用する同法第三百九十六条第三項の規定による調査を妨げたとき。 十五 第三十三条第五項において準用する会社法第三百九十八条第一項又は第二項の規定により意見を述べるに当たり、虚偽の陳述をし、又は事実を隠蔽したとき。 十六 第三十八条の二第四項（第三十九条第三項において準用する場合を含む。）の規定により報告するに当たり、虚偽の陳述をし、又は事実を隠蔽したとき。 十六の二 第四十六条の四において読み替えて準用する会社法第三百二十五条の三第一項（第四号及び第六号を除く。）の規定に違反して、電子提供措置をとらなかったとき。 十七 第四十九条の二（第九十五条において準用する場合を含む。）の規定に違反して正当な理由がないのに説明をしなかったとき。 十八 第五十二条又は第五十三条第二項の規定に違反して出資一口の金額を減少したとき。 十九 第五十五条の規定に違反して他の業務を営んだとき。 十九の二 第五十九条の四第二項、第九十五条の三第三項若しくは第九十五条の五の九第二項、準用銀行法第五十二条の三十九第一項若しくは第五十三条第四項若しくは第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の六若しくは第五十三条第六項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。 十九の三 準用銀行法第五十二条の二の八の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。 十九の四 準用銀行法第五十二条の二の九の規定による届出、公告、掲示若しくは閲覧に供する措置をせず、又は虚偽の届出、公告、掲示若しくは閲覧に供する措置をしたとき。 十九の五 準用銀行法第五十二条の四十三の規定により行うべき財産の管理を行わないとき。 十九の六 準用銀行法第五十二条の四十九若しくは第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の十二の規定による帳簿書類の作成若しくは保存をせず、又は虚偽の帳簿書類を作成したとき。 十九の七 準用銀行法第五十二条の五十五又は第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の十六若しくは第五十二条の六十一の二十八第一項の規定による命令に違反したとき。 二十 第六十条の規定に違反して農林債を発行したとき。 二十一 第六十二条第二項又は第六十七条の規定に違反したとき。 二十二 第六十三条、第六十六条若しくは第七十二条第十九項（第一号に係る部分に限る。）の規定による届出若しくは公告をしないで農林債を発行したとき、若しくは同号に規定する会社を子会社としたとき（合併等認可を受けた場合を除く。）、若しくは不正の届出若しくは公告をしたとき、又は同項（第二号に係る部分に限る。）若しくは第九十五条において準用する会社法第四百九十九条第一項の規定による届出若しくは公告をすることを怠り、若しくは不正の届出若しくは公告をしたとき。 二十二の二 第六十五条の二第一項若しくは第五項又は第六十五条の三第二項の規定による通知をすることを怠り、又は不正の通知をしたとき。 二十二の三 第六十八条第二項の書面若しくは電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、又は虚偽の記載若しくは記録をしたとき。 二十三 第七十二条第一項の規定に違反して同項に規定する子会社対象会社以外の会社を子会社としたとき。 二十四 第七十二条第四項の規定による主務大臣の認可を受けないで認可対象会社を子会社としたとき（同条第一項第十二号に掲げる会社（同条第四項の主務省令で定める会社を除く。）にあっては、農林中央金庫又はその子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を取得し、又は保有したとき）、同条第七項において準用する同条第四項の規定による主務大臣の認可を受けないで同条第七項に規定する外国特定金融関連業務会社を子会社としたとき、同条第十三項において準用する同条第四項の規定による主務大臣の認可を受けないで同条第一項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社（認可対象会社に限る。）に該当する子会社としたとき若しくは同項第十二号に掲げる会社（同条第十三項の主務省令で定める会社に限る。）を同号に掲げる会社（当該主務省令で定める会社を除く。）に該当する子会社としたとき、又は同条第十六項の規定による主務大臣の認可を受けないで農林中央金庫若しくはその子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を保有している子会社対象会社（農林中央金庫の子会社を除く。）について当該子会社対象会社（同号に掲げる会社（同条第四項の主務省令で定める会社を除く。以下この号において同じ。）を除く。）が同条第一項第十二号に掲げる会社となったことその他同条第十六項の主務省令で定める事実を知った日から一年を超えて農林中央金庫若しくはその子会社が当該同号に掲げる会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有したとき。 二十五 第七十三条第一項又は第二項ただし書の規定に違反したとき。 二十六 第七十三条第三項又は第五項の規定により付した条件に違反したとき。 二十六の二 第七十五条の二第一項、第九十三条第一項又は第九十四条第一項の規定に違反して、会計帳簿、財産目録、貸借対照表又は決算報告を作成せず、これらの書類若しくは電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、又は虚偽の記載若しくは記録をしたとき。 二十七 第七十六条第一項の規定に違反して準備金を積み立てなかったとき。 二十八 第七十七条の規定に違反して剰余金を処分したとき。 二十九 第八十五条第一項の規定に違反して改善計画の提出をせず、又は同項若しくは第八十六条の規定による主務大臣の命令に違反したとき。 三十 第九十五条において準用する会社法第四百八十四条第一項の規定に違反して破産手続開始の申立てをすることを怠ったとき。 三十一 清算の結了を遅延させる目的で、第九十五条において準用する会社法第四百九十九条第一項の期間を不当に定めたとき。 三十二 第九十五条において準用する会社法第五百条第一項の規定に違反して債務の弁済をしたとき。 三十三 第九十五条において準用する会社法第五百二条の規定に違反して農林中央金庫の財産を分配したとき。 三十四 第九十六条第一項の規定により付した条件（第三条第四項若しくは第六項、第五十九条の四第一項又は第七十二条第四項（同条第七項又は第十三項において準用する場合を含む。）、第八項、第十一項、第十四項若しくは第十六項の規定による認可又は承認に係るものに限る。）に違反したとき。 三十五 第九十六条の二第四項において準用する会社法第九百四十一条の規定に違反して同条の調査を求めなかったとき。 ２ 会社法第九百七十六条に規定する者が、第三十二条第五項において準用する同法第三百八十一条第三項の規定又は第三十三条第五項において準用する同法第三百九十六条第三項の規定による調査を妨げたときも、前項と同様とする。 第百条の二 次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の過料に処する。 一 第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の七十六の規定に違反した者 二 第九十六条の二第四項において準用する会社法第九百四十六条第三項の規定に違反して、報告をせず、又は虚偽の報告をした者 三 正当な理由がないのに、第九十六条の二第四項において準用する会社法第九百五十一条第二項各号又は第九百五十五条第二項各号に掲げる請求を拒んだ者 第百条の三 正当な理由がないのに第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の二十一第一項の規定による名簿の縦覧を拒んだ者は、五十万円以下の過料に処する。 第百一条 第四十二条（第九十五条において準用する場合を含む。）の規定に違反した者は、二十万円以下の過料に処する。 第百二条 次の各号のいずれかに該当する者は、十万円以下の過料に処する。 一 第五条の規定に違反した者 二 第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の二十一第二項の規定に違反してその名称中に認定農林中央金庫電子決済等代行事業者協会と誤認されるおそれのある文字を使用した者 三 第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の七十七の規定に違反してその名称又は商号中に指定紛争解決機関と誤認されるおそれのある文字を使用した者 第十二章 没収に関する手続等の特例 （第三者の財産の没収手続等） 第百三条 第九十九条の二の三第一項の規定により没収すべき財産である債権等（不動産及び動産以外の財産をいう。次条及び第百五条において同じ。）が被告人以外の者（以下この条において「第三者」という。）に帰属する場合において、当該第三者が被告事件の手続への参加を許されていないときは、没収の裁判をすることができない。 ２ 第九十九条の二の三第一項の規定により、地上権、抵当権その他の第三者の権利がその上に存在する財産を没収しようとする場合において、当該第三者が被告事件の手続への参加を許されていないときも、前項と同様とする。 ３ 金融商品取引法第二百九条の四第三項から第五項までの規定は、地上権、抵当権その他の第三者の権利がその上に存在する財産を没収する場合において、第九十九条の二の三第二項において準用する同法第二百九条の三第二項の規定により当該権利を存続させるべきときについて準用する。 この場合において、同法第二百九条の四第三項及び第四項中「前条第二項」とあるのは、「農林中央金庫法第九十九条の二の三第二項において準用する前条第二項」と読み替えるものとする。 ４ 第一項及び第二項に規定する財産の没収に関する手続については、この法律に特別の定めがあるもののほか、刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法（昭和三十八年法律第百三十八号）の規定を準用する。 （没収された債権等の処分等） 第百四条 金融商品取引法第二百九条の五第一項の規定は第九十九条の二の二の罪に関し没収された債権等について、同法第二百九条の五第二項の規定は第九十九条の二の二の罪に関し没収すべき債権の没収の裁判が確定したときについて、同法第二百九条の六の規定は権利の移転について登記又は登録を要する財産を第九十九条の二の二の罪に関し没収する裁判に基づき権利の移転の登記又は登録を関係機関に嘱託する場合について、それぞれ準用する。 （刑事補償の特例） 第百五条 第九十九条の二の二の罪に関し没収すべき債権等の没収の執行に対する刑事補償法（昭和二十五年法律第一号）による補償の内容については、同法第四条第六項の規定を準用する。 | 金融・保険 |
Heisei | Act | 413AC0000000093_20250601_504AC0000000068.xml | 平成十三年法律第九十三号 | 24 | 農林中央金庫法
第一章 総則 （目的） 第一条 農林中央金庫は、農業協同組合、森林組合、漁業協同組合その他の農林水産業者の協同組織を基盤とする金融機関としてこれらの協同組織のために金融の円滑を図ることにより、農林水産業の発展に寄与し、もって国民経済の発展に資することを目的とする。 （法人格） 第二条 農林中央金庫は、法人とする。 （事務所等） 第三条 農林中央金庫は、主たる事務所を東京都に置く。 ２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第四条の規定は、農林中央金庫について準用する。 ３ 農林中央金庫は、日本において従たる事務所の設置、移転、又は廃止をしようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣に届け出なければならない。 ４ 農林中央金庫は、外国において従たる事務所の設置、移転、又は廃止をしようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認可を受けなければならない。 ５ 農林中央金庫は、次に掲げる者にその業務を代理させることができる。 一 農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合 二 農業協同組合法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合連合会 三 水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第十一条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合 四 水産業協同組合法第八十七条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合連合会 五 水産業協同組合法第九十三条第一項第二号の事業を行う水産加工業協同組合 六 水産業協同組合法第九十七条第一項第二号の事業を行う水産加工業協同組合連合会 ６ 農林中央金庫は、第九十五条の二第二項各号に掲げる行為を外国において委託する旨の契約を締結しようとするとき、又は当該契約を終了しようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認可を受けなければならない。 ７ 前項の規定は、農林中央金庫が農林中央金庫の子会社である外国の法令に準拠して外国において銀行業（銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第二項に規定する銀行業をいう。第五十四条第四項第十号及び第七十二条第一項第五号において同じ。）を営む者との間で前項の契約を締結しようとするとき、又は当該契約を終了しようとするときは、適用しない。 この場合において、農林中央金庫は、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、主務大臣に届け出なければならない。 ８ 農林中央金庫は、自己の名義をもって、他人にその業務を営ませてはならない。 （資本金） 第四条 農林中央金庫の資本金は、政令で定める額以上でなければならない。 ２ 前項の政令で定める額は、百億円を下回ってはならない。 ３ 農林中央金庫は、その資本金を減少しようとするときは、主務大臣の認可を受けなければならない。 ４ 農林中央金庫は、その資本金を増加しようとするときは、主務大臣に届け出なければならない。 （名称の使用制限） 第五条 農林中央金庫でない者は、その名称中に農林中央金庫という文字を用いてはならない。 （登記） 第六条 農林中央金庫は、政令で定めるところにより、登記をしなければならない。 ２ 前項の規定により登記を必要とする事項は、登記の後でなければ、第三者に対抗することができない。 （農林中央金庫の行為等についての商法の準用） 第七条 商法（明治三十二年法律第四十八号）第五百四条から第五百六条まで、第五百八条から第五百十三条まで、第五百十五条、第五百十六条及び第五百二十一条の規定は農林中央金庫の行う行為について、同法第五百二十四条から第五百二十八条までの規定は農林中央金庫が行う売買について、同法第五百二十九条から第五百三十四条までの規定は農林中央金庫が平常取引をする者との間で行う相殺に係る契約について、同法第五百四十三条、第五百四十四条及び第五百四十六条から第五百五十条までの規定は農林中央金庫が行う他人間の商行為の媒介について、同法第五百五十一条から第五百五十七条まで及び第五百九十五条の規定は農林中央金庫について準用する。 第二章 会員 （会員の資格） 第八条 農林中央金庫の会員の資格を有する者は、農業協同組合、農業協同組合連合会、森林組合、生産森林組合、森林組合連合会、漁業協同組合、漁業生産組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、共済水産業協同組合連合会、農業共済組合、農業共済組合連合会、漁船保険組合、農業信用基金協会、漁業信用基金協会、漁業共済組合、漁業共済組合連合会、土地改良区、土地改良区連合及び蚕糸業、林業又は塩業に関する中小企業等協同組合であって定款で定めるものとする。 （出資） 第九条 農林中央金庫の会員（以下「会員」という。）は、出資一口以上を有しなければならない。 ２ 出資一口の金額は、均一でなければならない。 ３ 一会員の有する出資口数は、主務省令で定める口数を超えてはならない。 ４ 会員の責任は、その出資額を限度とする。 ５ 会員は、出資の払込みについて、相殺をもって農林中央金庫に対抗することができない。 （持分の譲渡） 第十条 会員は、農林中央金庫の承認を得なければ、その持分を譲り渡すことができない。 ２ 会員でない者が持分を譲り受けようとするときは、加入の例によらなければならない。 ３ 持分の譲受人は、その持分について、譲渡人の権利義務を承継する。 ４ 会員は、持分を共有することができない。 （議決権） 第十一条 会員は、各一個の議決権を有する。 ２ 農林中央金庫は、前項の規定にかかわらず、政令で定める基準に従い、定款で定めるところにより、その会員に対して、当該会員を直接に構成する者の数又は当該会員を直接若しくは間接に構成する法人を構成する者の数及び当該法人の当該会員構成上の関連度に基づき、二個以上の議決権を与えることができる。 ３ 会員は、定款で定めるところにより、第四十六条の三第一項又は第二項の規定によりあらかじめ通知のあった事項につき、書面又は代理人をもって議決権を行うことができる。 この場合には、他の会員でなければ、代理人となることができない。 ４ 会員は、定款で定めるところにより、前項の規定による書面をもってする議決権の行使に代えて、議決権を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって主務省令で定めるものをいう。第九十六条の二第一項第二号を除き、以下同じ。）により行うことができる。 ５ 前二項の規定により議決権を行う者は、出席者とみなす。 ６ 代理人は、代理権を証する書面を農林中央金庫に提出しなければならない。 ７ 会社法（平成十七年法律第八十六号）第三百十条（第一項及び第五項を除く。）の規定は代理人による議決権の行使について、同法第三百十一条（第二項を除く。）の規定は書面による議決権の行使について、同法第三百十二条（第三項を除く。）の規定は電磁的方法による議決権の行使について準用する。 この場合において、同法第三百十条第二項中「前項」とあるのは「農林中央金庫法第十一条第三項」と、同条第三項中「第一項」とあるのは「農林中央金庫法第十一条第六項」と、同条第四項中「第二百九十九条第三項」とあるのは「農林中央金庫法第四十六条の三第二項」と、同条第七項第二号並びに第八項第三号及び第四号並びに同法第三百十一条第一項並びに第三百十二条第一項、第五項並びに第六項第三号及び第四号中「法務省令」とあるのは「主務省令」と、同条第二項中「第二百九十九条第三項」とあるのは「農林中央金庫法第四十六条の三第二項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （過怠金） 第十二条 農林中央金庫は、定款で定めるところにより、会員に対して過怠金を課することができる。 （加入の自由） 第十三条 会員の資格を有する者が農林中央金庫に加入しようとするときは、農林中央金庫は、正当な理由がないのに、その加入を拒み、又はその加入につき現在の会員が加入の際に付されたよりも困難な条件を付してはならない。 （脱退の自由） 第十四条 会員は、六月前までに予告し、事業年度末において脱退することができる。 ２ 前項の予告期間は、定款で延長することができる。 ただし、その期間は二年を超えてはならない。 （法定脱退） 第十五条 会員は、次に掲げる事由によって脱退する。 一 会員の資格の喪失 二 解散 三 破産手続開始の決定 四 除名 ２ 除名は、次の各号のいずれかに該当する会員につき、総会の議決によってすることができる。 この場合において、農林中央金庫は、その総会の日の十日前までにその会員に対しその旨を通知し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。 一 長期間にわたって農林中央金庫の事業を利用しない会員 二 出資の払込みその他農林中央金庫に対する義務を怠った会員 三 その他定款で定める事由に該当する会員 ３ 前項の除名は、除名した会員にその旨を通知しなければ、これをもってその会員に対抗することができない。 （脱退者の持分の払戻し） 第十六条 会員は、脱退したときは、定款で定めるところにより、その持分の全部又は一部の払戻しを請求することができる。 ２ 前項の持分は、脱退した事業年度末における農林中央金庫の財産によってこれを定める。 ただし、定款で定めるところにより、脱退の時における農林中央金庫の財産によってこれを定めることができる。 （持分の払戻しの時期） 第十七条 持分の払戻しは、脱退した事業年度の終了後三月以内（脱退の時における農林中央金庫の財産によって払戻しに係る持分を定める場合には、その時から三月以内）にこれをしなければならない。 ２ 前条第一項の規定による請求権は、前項の期間が経過した後二年間行わないときは、時効によって消滅する。 （持分の払戻しの停止） 第十八条 農林中央金庫は、脱退した会員が農林中央金庫に対する債務を完済するまでは、その持分の払戻しを停止することができる。 （持分の払戻しの禁止） 第十九条 農林中央金庫は、会員の脱退の場合を除くほか、持分の払戻しをしてはならない。 （会員名簿） 第十九条の二 理事は、会員名簿を作成し、各会員について次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。 一 名称及び住所 二 加入の年月日 三 出資口数及び出資各口の取得の年月日 四 払込済出資額及びその払込みの年月日 ２ 理事は、会員名簿を主たる事務所に備えて置かなければならない。 ３ 会員及び農林中央金庫の債権者は、農林中央金庫の業務時間内は、いつでも、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。 この場合においては、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。 一 会員名簿が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求 二 会員名簿が電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして主務省令で定めるものをいう。以下同じ。）をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求 第三章 管理 （定款） 第二十条 農林中央金庫は、定款を定め、これに次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。 一 目的 二 名称 三 事務所の所在地 四 会員の資格に関する規定 五 会員の加入及び脱退に関する規定 六 出資一口の金額及びその払込みの方法 七 剰余金の処分及び損失の処理に関する規定 八 準備金の額及びその積立ての方法 九 業務及びその執行に関する規定 十 農林債（第六十二条の二第一項に規定する短期農林債を除く。第六十条、第六十二条及び第六十三条において同じ。）の発行に関する規定 十一 役員の定数及びその選任に関する規定 十二 総会及び総代会に関する規定 十三 公告の方法（農林中央金庫が公告（この法律又は他の法律の規定により官報に掲載する方法によりしなければならないものとされているものを除く。）をする方法をいう。以下同じ。） （定款の備付け及び閲覧等） 第二十条の二 理事は、定款を各事務所に備えて置かなければならない。 ２ 会員及び農林中央金庫の債権者は、農林中央金庫の業務時間内は、いつでも、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。 この場合においては、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。 一 定款が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧の請求 二 前号の書面の謄本又は抄本の交付の請求 三 定款が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求 四 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって農林中央金庫の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求 ３ 会員及び農林中央金庫の債権者は、前項第二号又は第四号に掲げる請求をするには、農林中央金庫の定めた費用を支払わなければならない。 ４ 定款が電磁的記録をもって作成されている場合であって、各事務所（主たる事務所を除く。）における第二項第三号及び第四号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として主務省令で定めるものをとっている場合についての第一項の規定の適用については、同項中「各事務所」とあるのは、「主たる事務所」とする。 （役員及び会計監査人） 第二十一条 農林中央金庫は、役員として、理事五人以上、経営管理委員十人以上及び監事三人以上を置かなければならない。 ２ 農林中央金庫（清算中のものを除く。）は、会計監査人を置かなければならない。 （理事） 第二十二条 理事は、定款で定めるところにより、経営管理委員会が選任する。 ２ 理事は、業務を的確、公正かつ効率的に遂行できる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有する者でなければならない。 ３ 農林中央金庫は、定款で定めるところにより、経営管理委員会の決議をもって、農林中央金庫を代表すべき理事（以下「代表理事」という。）を定めなければならない。 ４ 代表理事は、農林中央金庫の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。 ５ 代表理事は、定款又は総会若しくは経営管理委員会の決議によって禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。 ６ 会社法第三百四十九条第五項、第三百五十条及び第三百五十四条の規定は、代表理事について準用する。 この場合において、同項中「前項」とあるのは、「農林中央金庫法第二十二条第四項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （経営管理委員） 第二十三条 経営管理委員は、定款で定めるところにより、総会において選任する。 ２ 経営管理委員は、会員である法人の役員、農林水産業者又は金融に関して高い識見を有する者でなければならない。 （監事） 第二十四条 監事は、定款で定めるところにより、総会において選任する。 ２ 監事は、理事及び経営管理委員の職務の執行の監査を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有する者でなければならない。 ３ 監事のうち一人以上は、次に掲げる要件の全てに該当する者でなければならない。 一 農林中央金庫の会員である法人の役員又は使用人以外の者であること。 二 その就任の前五年間農林中央金庫の理事、経営管理委員若しくは職員又はその子会社の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、執行役若しくは使用人でなかったこと。 三 農林中央金庫の理事、経営管理委員又は支配人その他の重要な使用人の配偶者又は二親等内の親族以外の者であること。 ４ 前項第二号に規定する「子会社」とは、農林中央金庫がその総株主等の議決権（総株主又は総出資者の議決権（株式会社にあっては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下この項、次項、第六章及び第百条第一項第二十四号において同じ。）をいう。以下同じ。）の百分の五十を超える議決権を有する会社をいう。 この場合において、農林中央金庫及びその一若しくは二以上の子会社又は農林中央金庫の一若しくは二以上の子会社がその総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を有する他の会社は、農林中央金庫の子会社とみなす。 ５ 前項の場合において、農林中央金庫又はその子会社が有する議決権には、金銭又は有価証券の信託に係る信託財産として所有する株式又は持分に係る議決権（委託者又は受益者が行使し、又はその行使について農林中央金庫若しくはその子会社に指図を行うことができるものに限る。）その他主務省令で定める議決権を含まないものとし、信託財産である株式又は持分に係る議決権で、農林中央金庫又はその子会社が委託者若しくは受益者として行使し、又はその行使について指図を行うことができるもの（主務省令で定める議決権を除く。）及び社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項の規定により発行者に対抗することができない株式に係る議決権を含むものとする。 ６ 会社法第三百四十三条第一項及び第二項の規定は、監事を選任する場合について準用する。 この場合において、同条第一項中「取締役」とあるのは「経営管理委員」と、「監査役（監査役が二人以上ある場合にあっては、その過半数）」とあるのは「監事会」と、同条第二項中「監査役は」とあるのは「監事会は」と、「取締役」とあるのは「経営管理委員」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （会計監査人） 第二十四条の二 会計監査人は、定款で定めるところにより、総会において選任する。 ２ 会社法第三百四十四条第一項及び第三百四十五条第一項から第三項までの規定は、会計監査人について準用する。 この場合において、同法第三百四十四条第一項中「監査役が」とあるのは「監事会が」と、同法第三百四十五条第一項中「株主総会において、会計参与の選任若しくは解任又は辞任について」とあるのは「会計監査人の選任、解任若しくは不再任又は辞任について、総会に出席して」と、同条第二項中「会計参与を辞任した者」とあるのは「会計監査人を辞任した者又は解任された者」と、「辞任後」とあるのは「辞任後又は解任後」と、「辞任した旨及びその理由」とあるのは「辞任した旨及びその理由又は解任についての意見」と、同条第三項中「取締役」とあるのは「経営管理委員」と、「第二百九十八条第一項第一号」とあるのは「農林中央金庫法第四十六条の二第一項第一号」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （農林中央金庫と役員等との関係） 第二十四条の三 農林中央金庫と役員及び会計監査人との関係は、委任に関する規定に従う。 （役員の資格） 第二十四条の四 次に掲げる者は、役員となることができない。 一 法人 二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 三 心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として主務省令で定める者 四 この法律、会社法若しくは一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に違反し、又は金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第百九十七条、第百九十七条の二第一号から第十号の三まで若しくは第十三号から第十五号まで、第百九十八条第一項第八号、第百九十九条、第二百条第一号から第十二号の二まで、第二十号若しくは第二十一号、第二百三条第三項若しくは第二百五条第一号から第六号まで、第十九号若しくは第二十号の罪、民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）第二百五十五条、第二百五十六条、第二百五十八条から第二百六十条まで若しくは第二百六十二条の罪、外国倒産処理手続の承認援助に関する法律（平成十二年法律第百二十九号）第六十五条、第六十六条、第六十八条若しくは第六十九条の罪若しくは破産法（平成十六年法律第七十五号）第二百六十五条、第二百六十六条、第二百六十八条から第二百七十二条まで若しくは第二百七十四条の罪を犯し、刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者 五 前号に規定する法律の規定以外の法令の規定に違反し、拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者（刑の執行猶予中の者を除く。） （役員の兼職等の制限） 第二十四条の五 理事及び常勤の監事は、報酬を得て他の職務に従事し、又は事業を営んではならない。 ２ 経営管理委員は、監事又は農林中央金庫の職員を兼ねてはならない。 ３ 監事は、理事又は農林中央金庫の職員を兼ねてはならない。 （役員の任期） 第二十五条 役員の任期は、三年以内において定款で定める期間とする。 ただし、定款によって、その任期を任期中の最終の事業年度に関する通常総会の終結の時まで伸長することを妨げない。 ２ 前項の規定にかかわらず、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。 （会計監査人の資格等） 第二十六条 会計監査人は、公認会計士又は監査法人でなければならない。 ２ 会計監査人に選任された監査法人は、その社員の中から会計監査人の職務を行うべき者を選定し、これを農林中央金庫に通知しなければならない。 この場合においては、次項第二号に掲げる者を選定することはできない。 ３ 次に掲げる者は、会計監査人となることができない。 一 公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）の規定により、第三十五条第一項に規定する計算書類について監査をすることができない者 二 農林中央金庫の子会社（第二十四条第四項に規定する子会社をいう。以下同じ。）若しくはその取締役、会計参与、監査役若しくは執行役から公認会計士若しくは監査法人の業務以外の業務により継続的な報酬を受けている者又はその配偶者 三 監査法人でその社員の半数以上が前号に掲げる者であるもの （会計監査人の任期） 第二十六条の二 会計監査人の任期は、選任後一年以内に終了する事業年度に関する通常総会の終結の時までとする。 ２ 会計監査人は、前項の通常総会において別段の決議がされなかったときは、当該通常総会において再任されたものとみなす。 （理事会の権限等） 第二十七条 農林中央金庫は、理事会を置かなければならない。 ２ 理事会は、すべての理事で組織する。 ３ 理事会は、農林中央金庫の業務執行を決し、理事の職務の執行を監督する。 （理事会の決議等） 第二十七条の二 理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上）が出席し、その過半数（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上）をもって行う。 ２ 前項の決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。 ３ 理事会の議事については、主務省令で定めるところにより、議事録を作成し、議事録が書面をもって作成されているときは、出席した理事及び監事は、これに署名し、又は記名押印しなければならない。 ４ 前項の議事録が電磁的記録をもって作成されている場合における当該電磁的記録に記録された事項については、主務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。 ５ 理事会の決議に参加した理事であって第三項の議事録に異議をとどめないものは、その決議に賛成したものと推定する。 ６ 会社法第三百六十六条及び第三百六十八条の規定は、理事会の招集について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （理事会の議事録の備付け及び閲覧等） 第二十七条の三 理事は、理事会の日から十年間、理事会の議事録を主たる事務所に備えて置かなければならない。 ２ 会員は、その権利を行使するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。 一 前項の議事録が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求 二 前項の議事録が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求 ３ 農林中央金庫の債権者は、役員の責任を追及するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、理事に対し第一項の議事録について前項各号に掲げる請求をすることができる。 ４ 裁判所は、第二項各号に掲げる請求又は前項の請求に係る閲覧又は謄写をすることにより、農林中央金庫又はその子会社に著しい損害を及ぼすおそれがあると認めるときは、前二項の許可をすることができない。 ５ 会社法第八百六十八条第一項、第八百六十九条、第八百七十条第二項（第一号に係る部分に限る。）、第八百七十条の二、第八百七十一条本文、第八百七十二条（第五号に係る部分に限る。）、第八百七十二条の二、第八百七十三条本文、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定は、第二項及び第三項の許可について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （経営管理委員会の権限等） 第二十八条 農林中央金庫は、経営管理委員会を置かなければならない。 ２ 経営管理委員会は、すべての経営管理委員で組織する。 ３ 経営管理委員会は、この法律で別に定めるもののほか、農林中央金庫の業務の基本方針その他の農林中央金庫の業務執行のうち農林水産業者の協同組織に係る重要事項として定款で定めるものを決定する。 ４ 理事会は、経営管理委員会が行う前項の規定による決定に従わなければならない。 ５ 経営管理委員会は、理事をその会議に出席させて、必要な説明を求めることができる。 ６ 理事会は、必要があるときは、経営管理委員会を招集することができる。 ７ 会社法第三百六十八条第一項の規定は、前項の規定による招集について準用する。 ８ 経営管理委員会は、理事が第三十条第一項の規定に違反した場合には、当該理事の解任を総会に請求することができる。 ９ 経営管理委員会は、総会の日から七日前までに、前項の規定による請求に係る理事に解任の理由を記載した書面を送付し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。 １０ 第八項の規定による請求につき同項の総会において出席者の過半数の同意があったときは、その請求に係る理事は、その時にその職を失う。 １１ 第二十七条の二の規定は、経営管理委員会について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （経営管理委員会の議事録の備付け及び閲覧等） 第二十八条の二 理事は、経営管理委員会の日から十年間、経営管理委員会の議事録を主たる事務所に備えて置かなければならない。 ２ 理事は、経営管理委員会の日から五年間、前項の議事録の写しを従たる事務所に備えて置かなければならない。 ただし、当該議事録が電磁的記録をもって作成されている場合であって、従たる事務所における次項第二号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として主務省令で定めるものをとっているときは、この限りでない。 ３ 会員は、農林中央金庫の業務時間内は、いつでも、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。 この場合においては、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。 一 第一項の議事録が書面をもって作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧又は謄写の請求 二 第一項の議事録が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求 ４ 農林中央金庫の債権者は、役員の責任を追及するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、理事に対し第一項の議事録について前項各号に掲げる請求をすることができる。 ５ 裁判所は、前項の請求に係る閲覧又は謄写をすることにより、農林中央金庫又はその子会社に著しい損害を及ぼすおそれがあると認めるときは、同項の許可をすることができない。 ６ 会社法第八百六十八条第一項、第八百六十九条、第八百七十条第二項（第一号に係る部分に限る。）、第八百七十条の二、第八百七十一条本文、第八百七十二条（第五号に係る部分に限る。）、第八百七十二条の二、第八百七十三条本文、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定は、第四項の許可について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （監事会の権限等） 第二十九条 農林中央金庫は、監事会を置かなければならない。 ２ 監事会は、すべての監事で組織する。 ３ 監事会は、この法律で別に定めるもののほか、次に掲げる職務を行う。 ただし、第三号の決定は、監事の権限の行使を妨げることはできない。 一 監査報告の作成 二 常勤の監事の選定及び解職 三 監査の方針、農林中央金庫の業務及び財産の状況の調査の方法その他の監事の職務の執行に関する事項の決定 ４ 監事会は、監事の中から常勤の監事を選定しなければならない。 ５ 監事は、監事会の求めがあるときは、いつでもその職務の執行の状況を監事会に報告しなければならない。 ６ 監事会の決議は、監事の過半数をもって行う。 ７ 第二十七条の二第三項から第五項まで並びに会社法第三百九十一条及び第三百九十二条の規定は、監事会について準用する。 この場合において、第二十七条の二第三項中「理事及び監事」とあるのは、「監事」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （監事会の議事録の備付け及び閲覧等） 第二十九条の二 理事は、監事会の日から十年間、監事会の議事録を主たる事務所に備えて置かなければならない。 ２ 会員は、その権利を行使するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。 一 前項の議事録が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求 二 前項の議事録が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求 ３ 農林中央金庫の債権者は、役員の責任を追及するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、理事に対し第一項の議事録について前項各号に掲げる請求をすることができる。 ４ 裁判所は、第二項各号に掲げる請求又は前項の請求に係る閲覧又は謄写をすることにより、農林中央金庫又はその子会社に著しい損害を及ぼすおそれがあると認めるときは、前二項の許可をすることができない。 ５ 会社法第八百六十八条第一項、第八百六十九条、第八百七十条第二項（第一号に係る部分に限る。）、第八百七十条の二、第八百七十一条本文、第八百七十二条（第五号に係る部分に限る。）、第八百七十二条の二、第八百七十三条本文、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定は、第二項及び第三項の許可について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （理事及び経営管理委員の忠実義務等） 第三十条 理事及び経営管理委員は、法令、定款、法令に基づいてする主務大臣の処分並びに総会及び経営管理委員会の決議を遵守し、農林中央金庫のため忠実にその職務を遂行しなければならない。 ２ 理事又は経営管理委員は、次に掲げる場合には、経営管理委員会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。 一 理事又は経営管理委員が自己又は第三者のために農林中央金庫と取引をしようとするとき。 二 農林中央金庫が理事又は経営管理委員の債務を保証することその他理事又は経営管理委員以外の者との間において農林中央金庫と当該理事又は経営管理委員との利益が相反する取引をしようとするとき。 ３ 民法（明治二十九年法律第八十九号）第百八条の規定は、前項の承認を受けた同項各号の取引については、適用しない。 ４ 第二項各号の取引をした理事又は経営管理委員は、当該取引後、遅滞なく、当該取引についての重要な事実を経営管理委員会に報告しなければならない。 （理事及び経営管理委員についての会社法の準用） 第三十一条 会社法第三百五十七条第一項並びに第三百六十一条第一項（第三号から第五号までを除く。）及び第四項の規定は理事及び経営管理委員について、同法第三百六十条第一項の規定は理事について準用する。 この場合において、同法第三百五十七条第一項中「株主（監査役設置会社にあっては、監査役）」とあるのは「監事会」と、同法第三百六十条第一項中「著しい損害」とあるのは「回復することができない損害」と、同法第三百六十一条第四項中「取締役」とあるのは「経営管理委員」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （監事の権限等） 第三十二条 監事は、理事及び経営管理委員の職務の執行を監査する。 この場合において、監事は、主務省令で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。 ２ 監事は、いつでも、理事及び経営管理委員並びに支配人その他の職員に対して事業の報告を求め、又は農林中央金庫の業務及び財産の状況の調査をすることができる。 ３ 監事は、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会及び経営管理委員会に報告しなければならない。 ４ 監事は、経営管理委員が不正の行為をし、又は当該行為をするおそれがあると認めるときは、遅滞なく、その旨を経営管理委員会に報告しなければならない。 ５ 会社法第三百四十五条第一項から第三項まで、第三百八十一条第三項及び第四項、第三百八十三条第一項本文、第二項及び第三項、第三百八十四条、第三百八十五条、第三百八十六条第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第二項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）、第三百八十七条並びに第三百八十八条の規定は、監事について準用する。 この場合において、同法第三百四十五条第三項中「第二百九十八条第一項第一号」とあるのは「農林中央金庫法第四十六条の二第一項第一号」と、同法第三百八十一条第三項及び第四項中「子会社」とあるのは「子法人等（農林中央金庫法第八十三条第二項に規定する子法人等をいう。）」と、同法第三百八十三条第一項本文中「取締役会」とあるのは「理事会及び経営管理委員会」と、同条第二項中「取締役」とあるのは「理事又は経営管理委員」と、同項及び同条第三項中「取締役会」とあるのは「理事会又は経営管理委員会」と、同法第三百八十四条中「取締役」とあるのは「理事又は経営管理委員」と、「法務省令」とあるのは「主務省令」と、同法第三百八十五条中「取締役」とあるのは「理事」と、同法第三百八十六条第一項中「第三百四十九条第四項、第三百五十三条及び第三百六十四条」とあるのは「農林中央金庫法第二十二条第四項」と、同項第一号中「取締役（取締役」とあるのは「理事若しくは経営管理委員（理事又は経営管理委員」と、「取締役が」とあるのは「理事若しくは経営管理委員が」と、同条第二項中「第三百四十九条第四項」とあるのは「農林中央金庫法第二十二条第四項」と、同項第一号及び第二号中「取締役」とあるのは「理事又は経営管理委員」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （会計監査人の権限等） 第三十三条 会計監査人は、第三十五条及び第七章の定めるところにより、農林中央金庫の同条第一項に規定する計算書類及びその附属明細書を監査する。 この場合において、会計監査人は、主務省令で定めるところにより、会計監査報告を作成しなければならない。 ２ 会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び経営管理委員並びに支配人その他の職員に対し、会計に関する報告を求めることができる。 一 会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面 二 会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したもの ３ 会計監査人は、その職務を行うに際して理事及び経営管理委員の職務の執行に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見したときは、遅滞なく、これを監事会に報告しなければならない。 ４ 監事は、その職務を行うため必要があるときは、会計監査人に対し、その監査に関する報告を求めることができる。 ５ 会社法第三百九十六条第三項から第五項まで、第三百九十八条第一項及び第二項並びに第三百九十九条第一項の規定は、会計監査人について準用する。 この場合において、同法第三百九十六条第三項及び第四項中「子会社」とあるのは「子法人等（農林中央金庫法第八十三条第二項に規定する子法人等をいう。）」と、同条第五項第一号中「第三百三十七条第三項第一号」とあるのは「農林中央金庫法第二十六条第三項第一号」と、同項第二号及び第三号中「会計監査人設置会社又はその子会社」とあるのは「農林中央金庫の理事、経営管理委員、監事若しくは支配人その他の職員又は農林中央金庫の子法人等（農林中央金庫法第八十三条第二項に規定する子法人等をいう。）」と、同法第三百九十八条第一項中「第三百九十六条第一項に規定する書類」とあるのは「農林中央金庫法第三十五条第一項に規定する計算書類及びその附属明細書」と、「監査役」とあるのは「監事会又は監事」と、同法第三百九十九条第一項中「監査役（監査役が二人以上ある場合にあっては、その過半数）」とあるのは「監事会」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （役員等の農林中央金庫に対する損害賠償責任等） 第三十四条 理事、経営管理委員、監事又は会計監査人（以下「役員等」という。）は、その任務を怠ったときは、農林中央金庫に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。 ２ 第三十条第二項各号の取引によって農林中央金庫に損害が生じたときは、次に掲げる理事又は経営管理委員は、その任務を怠ったものと推定する。 一 第三十条第二項の理事又は経営管理委員 二 農林中央金庫が当該取引をすることを決定した理事 三 当該取引に関する経営管理委員会の承認の決議に賛成した経営管理委員 ３ 第一項の責任は、総会員の同意がなければ、免除することができない。 ４ 前項の規定にかかわらず、第一項の責任は、当該役員等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除して得た額を限度として、総会の決議によって免除することができる。 一 賠償の責任を負う額 二 当該役員等がその在職中に農林中央金庫から職務執行の対価として受け、又は受けるべき財産上の利益の一年間当たりの額に相当する額として主務省令で定める方法により算定される額に、次のイからハまでに掲げる役員等の区分に応じ、当該イからハまでに定める数を乗じて得た額 イ 代表理事 六 ロ 代表理事以外の理事又は経営管理委員 四 ハ 監事又は会計監査人 二 ５ 前項の場合には、経営管理委員は、同項の総会において次に掲げる事項を開示しなければならない。 一 責任の原因となった事実及び賠償の責任を負う額 二 前項の規定により免除することができる額の限度及びその算定の根拠 三 責任を免除すべき理由及び免除額 ６ 経営管理委員は、第一項の責任の免除（理事及び経営管理委員の責任の免除に限る。）に関する議案を総会に提出するには、各監事の同意を得なければならない。 ７ 第四項の決議があった場合において、農林中央金庫が当該決議後に同項の役員等に対し退職慰労金その他の主務省令で定める財産上の利益を与えるときは、総会の承認を受けなければならない。 ８ 第三十条第二項第一号の取引（自己のためにした取引に限る。）をした理事又は経営管理委員の第一項の責任は、任務を怠ったことが当該理事又は経営管理委員の責めに帰することができない事由によるものであることをもって免れることができない。 ９ 第四項から第七項までの規定は、前項の責任については、適用しない。 １０ 役員等がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは、当該役員等は、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。 １１ 次の各号に掲げる者が、当該各号に定める行為をしたときも、前項と同様とする。 ただし、その者が当該行為をすることについて注意を怠らなかったことを証明したときは、この限りでない。 一 理事 次に掲げる行為 イ 第三十五条第一項の規定により作成すべきものに記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録 ロ 虚偽の登記 ハ 虚偽の公告（第五十九条の八において準用する銀行法第五十二条の二の九第二項の規定による掲示及び同条第三項の規定による閲覧に供する措置を含む。） 二 監事 監査報告に記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録 三 会計監査人 会計監査報告に記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録 １２ 役員等が農林中央金庫又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合において、他の役員等も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は、連帯債務者とする。 （補償契約） 第三十四条の二 農林中央金庫が、役員等に対して次に掲げる費用等の全部又は一部を農林中央金庫が補償することを約する契約（以下この条において「補償契約」という。）の内容の決定をするには、経営管理委員会の決議によらなければならない。 一 当該役員等が、その職務の執行に関し、法令の規定に違反したことが疑われ、又は責任の追及に係る請求を受けたことに対処するために支出する費用 二 当該役員等が、その職務の執行に関し、第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合における次に掲げる損失 イ 当該損害を当該役員等が賠償することにより生ずる損失 ロ 当該損害の賠償に関する紛争について当事者間に和解が成立したときは、当該役員等が当該和解に基づく金銭を支払うことにより生ずる損失 ２ 農林中央金庫は、補償契約を締結している場合であっても、当該補償契約に基づき、次に掲げる費用等を補償することができない。 一 前項第一号に掲げる費用のうち通常要する費用の額を超える部分 二 農林中央金庫が前項第二号の損害を賠償するとすれば当該役員等が農林中央金庫に対して前条第一項の責任を負う場合には、同号に掲げる損失のうち当該責任に係る部分 三 役員等がその職務を行うにつき悪意又は重大な過失があったことにより前項第二号の責任を負う場合には、同号に掲げる損失の全部 ３ 補償契約に基づき第一項第一号に掲げる費用を補償した農林中央金庫が、当該役員等が自己若しくは第三者の不正な利益を図り、又は農林中央金庫に損害を加える目的で同号の職務を執行したことを知ったときは、当該役員等に対し、補償した金額に相当する金銭を返還することを請求することができる。 ４ 補償契約に基づく補償をした理事及び当該補償を受けた理事又は経営管理委員は、遅滞なく、当該補償についての重要な事実を経営管理委員会に報告しなければならない。 ５ 第三十条第二項及び第四項並びに前条第二項及び第八項の規定は、農林中央金庫と理事又は経営管理委員との間の補償契約については、適用しない。 ６ 民法第百八条の規定は、第一項の決議によってその内容が定められた前項の補償契約の締結については、適用しない。 （役員等のために締結される保険契約） 第三十四条の三 農林中央金庫が、保険者との間で締結する保険契約のうち役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を保険者が塡補することを約するものであって、役員等を被保険者とするもの（当該保険契約を締結することにより被保険者である役員等の職務の執行の適正性が著しく損なわれるおそれがないものとして主務省令で定めるものを除く。第三項ただし書において「役員等賠償責任保険契約」という。）の内容の決定をするには、経営管理委員会の決議によらなければならない。 ２ 第三十条第二項及び第四項並びに第三十四条第二項の規定は、農林中央金庫が保険者との間で締結する保険契約のうち役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を保険者が塡補することを約するものであって、理事又は経営管理委員を被保険者とするものの締結については、適用しない。 ３ 民法第百八条の規定は、前項の保険契約の締結については、適用しない。 ただし、当該契約が役員等賠償責任保険契約である場合には、第一項の決議によってその内容が定められたときに限る。 （計算書類等の作成及び保存） 第三十五条 理事は、主務省令で定めるところにより、各事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案又は損失処理案その他農林中央金庫の財産及び損益の状況を示すために必要かつ適当なものとして主務省令で定めるものをいう。以下同じ。）及び事業報告並びにこれらの附属明細書を作成しなければならない。 ２ 前項の規定により作成すべきものは、電磁的記録をもって作成することができる。 ３ 理事は、第一項の計算書類の作成の日から十年間、当該計算書類及びその附属明細書を保存しなければならない。 ４ 次の各号に掲げるものは、主務省令で定めるところにより、当該各号に定める者の監査を受けなければならない。 一 第一項の計算書類及びその附属明細書 監事及び会計監査人 二 第一項の事業報告及びその附属明細書 監事 ５ 前項の規定により監査を受けたものについては、理事会及び経営管理委員会の承認を受けなければならない。 ６ 経営管理委員は、通常総会の招集の通知に際して、主務省令で定めるところにより、会員に対し、前項の承認を受けたもの（監事会の監査報告及び会計監査人の会計監査報告を含む。以下「決算関係書類」という。）を提供しなければならない。 ７ 理事は、決算関係書類を通常総会に提出し、又は提供して、附属明細書にあってはその内容を報告し、計算書類及び事業報告にあってはその承認を求めなければならない。 ８ 第五項の承認を受けた計算書類（剰余金処分案又は損失処理案を除く。以下この項において同じ。）が法令及び定款に従い農林中央金庫の財産及び損益の状況を正しく表示しているものとして主務省令で定める要件に該当する場合には、当該計算書類については、前項の規定は、適用しない。 この場合においては、理事は、当該計算書類の内容を通常総会に報告しなければならない。 （決算関係書類の備付け及び閲覧等） 第三十六条 理事は、通常総会の日の二週間前の日から五年間、決算関係書類を主たる事務所に備えて置かなければならない。 ２ 理事は、通常総会の日の二週間前の日から三年間、決算関係書類の写しを従たる事務所に備えて置かなければならない。 ただし、決算関係書類が電磁的記録をもって作成されている場合であって、従たる事務所における次項第三号及び第四号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として主務省令で定めるものをとっているときは、この限りでない。 ３ 会員及び農林中央金庫の債権者は、農林中央金庫の業務時間内は、いつでも、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。 この場合においては、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。 一 決算関係書類が書面をもって作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧の請求 二 前号の書面の謄本又は抄本の交付の請求 三 決算関係書類が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求 四 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって農林中央金庫の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求 ４ 会員及び農林中央金庫の債権者は、前項第二号又は第四号に掲げる請求をするには、農林中央金庫の定めた費用を支払わなければならない。 ５ 会社法第四百四十三条の規定は、計算書類及びその附属明細書について準用する。 第三十七条 削除 （役員の解任の請求） 第三十八条 会員は、総会員の五分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の連署をもって、その代表者から役員の解任を請求することができる。 ２ 前項の規定による請求は、理事の全員、経営管理委員の全員又は監事の全員について同時にしなければならない。 ただし、法令、法令に基づいてする主務大臣の処分又は定款の違反を理由として解任を請求する場合は、この限りでない。 ３ 第一項の規定による請求は、解任の理由を記載した書面を経営管理委員に提出してしなければならない。 ４ 第一項の規定による請求があったときは、経営管理委員は、これを総会の議に付さなければならない。 この場合には、第四十五条第二項及び第四十六条第二項の規定を準用する。 ５ 第三項の規定による書類の提出があったときは、経営管理委員は、総会の日から七日前までに、その請求に係る役員にその書面又はその写しを送付し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。 ６ 第一項の規定による請求につき第四項の総会において出席者の過半数の同意があったときは、その請求に係る役員は、その時にその職を失う。 （会計監査人の解任等） 第三十八条の二 会計監査人は、いつでも、総会の決議によって解任することができる。 ２ 前項の規定により解任された者は、その解任について正当な理由がある場合を除き、農林中央金庫に対し、解任によって生じた損害の賠償を請求することができる。 ３ 監事会は、会計監査人が次の各号のいずれかに該当するときは、監事の全員の同意により、その会計監査人を解任することができる。 一 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。 二 会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。 三 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。 ４ 前項の規定により会計監査人を解任したときは、監事会が選定した監事は、その旨及び解任の理由を解任後最初に招集される総会に報告しなければならない。 （役員等に欠員を生じた場合の措置） 第三十九条 定款で定めた役員の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任された役員（次条第一項の一時理事の職務を行うべき者を含む。）が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。 代表理事が欠けた場合又は定款で定めた代表理事の員数が欠けた場合についても、同様とする。 ２ 会計監査人が欠けた場合又は定款で定めた会計監査人の員数が欠けた場合において、遅滞なく会計監査人が選任されないときは、監事会は、一時会計監査人の職務を行うべき者を選任しなければならない。 ３ 第二十六条並びに前条第三項及び第四項の規定は、前項の一時会計監査人の職務を行うべき者について準用する。 （主務大臣による一時理事若しくは代表理事の職務を行うべき者の選任又は総会の招集） 第四十条 役員の職務を行う者がないため遅滞により損害を生ずるおそれがある場合において、会員その他の利害関係人の請求があったときは、主務大臣は、一時理事の職務を行うべき者を選任し、又は役員（理事を除く。以下この項において同じ。）を選任するための総会を招集して役員を選任させることができる。 ２ 第四十六条の三及び第四十七条の規定は、前項の総会の招集について準用する。 ３ 代表理事の職務を行う者がないため遅滞により損害を生ずるおそれがある場合において、会員その他の利害関係人の請求があったときは、主務大臣は、一時代表理事の職務を行うべき者を選任することができる。 （役員等の責任を追及する訴えについての会社法の準用） 第四十条の二 会社法第七編第二章第二節（第八百四十七条第二項、第八百四十七条の二、第八百四十七条の三、第八百四十九条第二項、第三項第二号及び第三号並びに第六項から第十一項まで、第八百四十九条の二第二号及び第三号、第八百五十一条並びに第八百五十三条第一項第二号及び第三号を除く。）の規定は、役員等の責任を追及する訴えについて準用する。 この場合において、同法第八百四十七条第一項及び第四項中「法務省令」とあるのは「主務省令」と、同法第八百五十条第四項中「第五十五条、第百二条の二第二項、第百三条第三項、第百二十条第五項、第二百十三条の二第二項、第二百八十六条の二第二項、第四百二十四条（第四百八十六条第四項において準用する場合を含む。）、第四百六十二条第三項（同項ただし書に規定する分配可能額を超えない部分について負う義務に係る部分に限る。）、第四百六十四条第二項及び第四百六十五条第二項」とあるのは「農林中央金庫法第三十四条第三項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （支配人） 第四十一条 農林中央金庫は、理事会の決議により、支配人を置くことができる。 ２ 会社法第十一条第一項及び第三項、第十二条並びに第十三条の規定は、支配人について準用する。 （競争関係にある者の役員等への就任禁止） 第四十二条 農林中央金庫の営む業務と実質的に競争関係にある業務（会員の営む業務を除く。）を営み、又はこれに従事する者は、理事、経営管理委員、監事又は支配人になってはならない。 （支配人の解任） 第四十三条 会員は、総会員の十分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の同意を得て、理事に対し、支配人の解任を請求することができる。 ２ 前項の規定による請求は、解任の理由を記載した書面を理事に提出してしなければならない。 ３ 第一項の規定による請求があったときは、理事会は、その支配人の解任の可否を決しなければならない。 ４ 理事は、前項の可否を決する日の七日前までに、その支配人に対し、第二項の書面又はその写しを送付し、かつ、弁明する機会を与えなければならない。 （総会の招集） 第四十四条 通常総会は、定款で定めるところにより、毎事業年度一回招集しなければならない。 第四十五条 臨時総会は、必要があるときは、定款で定めるところにより、いつでも招集することができる。 ２ 会員が総会員の五分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の同意を得て、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を経営管理委員に提出して、総会の招集を請求したときは、経営管理委員会は、その請求のあった日から三週間以内に総会を招集すべきことを決しなければならない。 ３ 前項の場合において、電磁的方法により議決権を行うことが定款で定められているときは、当該書面の提出に代えて、当該書面に記載すべき事項及び理由を当該電磁的方法により提供することができる。 この場合において、当該会員は、当該書面を提出したものとみなす。 ４ 前項前段の電磁的方法（主務省令で定めるものを除く。）により行われた当該書面に記載すべき事項及び理由の提供は、経営管理委員の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該経営管理委員に到達したものとみなす。 （総会招集者） 第四十六条 総会は、経営管理委員が招集する。 ２ 経営管理委員の職務を行う者がないとき、又は前条第二項の請求の日から二週間以内に経営管理委員が正当な理由がないのに総会招集の手続をしないときは、監事は、総会を招集しなければならない。 ３ 経営管理委員及び監事の職務を行う者がないときは、理事は、総会を招集しなければならない。 （総会の招集の決定） 第四十六条の二 経営管理委員（経営管理委員以外の者が総会を招集する場合にあっては、その者。次条において「総会招集者」という。）は、総会を招集する場合には、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 総会の日時及び場所 二 総会の目的である事項があるときは、当該事項 三 前二号に掲げるもののほか、主務省令で定める事項 ２ 前項各号に掲げる事項の決定は、前条第二項（第三十八条第四項において準用する場合を含む。）の規定により監事が総会を招集するときを除き、経営管理委員会（理事が総会を招集するときは、理事会）の決議によらなければならない。 （総会招集の通知等） 第四十六条の三 総会を招集するには、総会招集者は、その総会の日の一週間前までに、会員に対して書面をもってその通知を発しなければならない。 ２ 総会招集者は、前項の書面による通知の発出に代えて、政令で定めるところにより、会員の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。 この場合において、当該総会招集者は、同項の書面による通知を発したものとみなす。 ３ 前二項の通知には、前条第一項各号に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。 ４ 会社法第三百一条及び第三百二条の規定は、第一項及び第二項の通知について準用する。 この場合において、同法第三百一条第一項中「第二百九十八条第一項第三号に掲げる事項を定めた場合」とあるのは「書面をもって議決権を行うことが定款で定められている場合」と、「第二百九十九条第一項」とあるのは「農林中央金庫法第四十六条の三第一項」と、「法務省令」とあるのは「主務省令」と、同条第二項中「第二百九十九条第三項」とあるのは「農林中央金庫法第四十六条の三第二項」と、同法第三百二条第一項中「第二百九十八条第一項第四号に掲げる事項を定めた場合」とあるのは「電磁的方法により議決権を行うことが定款で定められている場合」と、「第二百九十九条第一項」とあるのは「農林中央金庫法第四十六条の三第一項」と、「法務省令」とあるのは「主務省令」と、同条第二項中「第二百九十九条第三項」とあるのは「農林中央金庫法第四十六条の三第二項」と、同条第三項及び第四項中「第二百九十九条第三項」とあるのは「農林中央金庫法第四十六条の三第二項」と、「法務省令」とあるのは「主務省令」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （総会参考書類等の内容である情報についての電子提供措置に関する会社法の準用） 第四十六条の四 会社法第二編第四章第一節第三款（第三百二十五条の二第四号、第三百二十五条の三第一項第四号及び第六号並びに第三項、第三百二十五条の四第一項、第二項第二号及び第四項並びに第三百二十五条の七を除く。）の規定は、農林中央金庫が行う総会参考書類（前条第四項において読み替えて準用する同法第三百一条第一項に規定する書類をいう。）、議決権行使書面（同項に規定する書面をいう。）及び決算関係書類の内容である情報についての電子提供措置（電磁的方法により会員が情報の提供を受けることができる状態に置く措置であって、主務省令で定めるものをいう。第百条第一項第十六号の二において同じ。）について準用する。 この場合において、同法第三百二十五条の二中「取締役」とあるのは「総会招集者（農林中央金庫法第四十六条の二第一項に規定する総会招集者をいう。以下同じ。）」と、「電磁的方法により株主（種類株主総会を招集する場合にあっては、ある種類の株主に限る。）が情報の提供を受けることができる状態に置く措置であって、法務省令で定めるもの」とあるのは「同法第四十六条の四に規定する電子提供措置」と、同法第三百二十五条の三第一項中「取締役は、第二百九十九条第二項各号に掲げる場合には、株主総会の日の三週間前の日又は同条第一項」とあるのは「総会招集者は、総会の日の二週間前の日又は農林中央金庫法第四十六条の三第一項」と、同項第一号中「第二百九十八条第一項各号」とあるのは「農林中央金庫法第四十六条の二第一項各号」と、同項第二号中「第三百一条第一項」とあるのは「農林中央金庫法第四十六条の三第四項において読み替えて準用する第三百一条第一項」と、同項第三号中「第三百二条第一項」とあるのは「農林中央金庫法第四十六条の三第四項において読み替えて準用する第三百二条第一項」と、同項第五号中「株式会社が取締役会設置会社である場合において、取締役」とあるのは「総会招集者」と、同条第二項中「取締役が第二百九十九条第一項」とあるのは「総会招集者が農林中央金庫法第四十六条の三第一項」と、同法第三百二十五条の四第二項中「第二百九十九条第四項」とあるのは「農林中央金庫法第四十六条の三第三項」と、「第二百九十九条第二項又は第三項の通知には、第二百九十八条第一項第五号」とあるのは「同法第四十六条の三第一項又は第二項の通知には、同法第四十六条の二第一項第三号」と、「から第四号まで」とあるのは「及び第二号」と、同項第一号中「とっているときは、その旨」とあるのは「とっている旨」と、同項第三号及び同法第三百二十五条の五第三項中「法務省令」とあるのは「主務省令」と、同法第三百二十五条の四第三項中「第三百一条第一項、第三百二条第一項、第四百三十七条及び第四百四十四条第六項」とあるのは「農林中央金庫法第三十五条第六項並びに同法第四十六条の三第四項において読み替えて準用する第三百一条第一項及び第三百二条第一項」と、「取締役は、第二百九十九条第一項」とあるのは「総会招集者は、同法第四十六条の三第一項」と、同法第三百二十五条の五第一項中「第二百九十九条第三項（第三百二十五条において準用する場合を含む。）」とあるのは「農林中央金庫法第四十六条の三第二項」と、同条第二項中「取締役」とあるのは「総会招集者」と、「第二百九十九条第一項」とあるのは「農林中央金庫法第四十六条の三第一項」と、「株主（当該株主総会において議決権を行使することができる者を定めるための基準日（第百二十四条第一項に規定する基準日をいう。）を定めた場合にあっては、当該基準日までに書面交付請求をした者に限る。）」とあるのは「会員」と読み替えるものとする。 （会員に対する通知又は催告） 第四十七条 農林中央金庫の会員に対してする通知又は催告は、会員名簿に記載し、又は記録したその者の住所（その者が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先を農林中央金庫に通知したときは、その場所又は連絡先）にあててすれば足りる。 ２ 前項の通知又は催告は、その通知又は催告が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。 ３ 前二項の規定は、第四十六条の三第一項の通知に際して会員に書面を交付し、又は当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供する場合について準用する。 この場合において、前項中「到達したもの」とあるのは、「当該書面の交付又は当該事項の電磁的方法による提供があったもの」と読み替えるものとする。 （総会の議事） 第四十八条 総会の議事は、この法律又は定款に特別の定めがある場合を除いて、出席者の議決権の過半数で決する。 ２ 総会においては、第四十六条の三第一項又は第二項の規定によりあらかじめ通知した第四十六条の二第一項第二号に掲げる事項についてのみ議決することができる。 ただし、定款で別段の定めをしたときは、この限りでない。 （特別議決事項） 第四十九条 次に掲げる事項は、総会員の半数（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上が出席し、その議決権の三分の二（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の多数による議決を必要とする。 一 定款の変更 二 解散 三 会員の除名 四 第三十四条第四項の規定による責任の免除 ２ 定款の変更（軽微な事項その他の主務省令で定める事項に係るものを除く。）は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 ３ 農林中央金庫は、前項の主務省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 （役員の説明義務） 第四十九条の二 役員は、総会において、会員から特定の事項について説明を求められた場合には、当該事項について必要な説明をしなければならない。 ただし、当該事項が総会の目的である事項に関しないものである場合、その説明をすることにより会員の共同の利益を著しく害する場合その他正当な理由がある場合として主務省令で定める場合は、この限りでない。 （延期又は続行の決議） 第四十九条の三 総会においてその延期又は続行について決議があった場合には、第四十六条の二及び第四十六条の三の規定は、適用しない。 （総会の議事録） 第四十九条の四 総会の議事については、主務省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。 ２ 理事は、総会の日から十年間、前項の議事録を主たる事務所に備えて置かなければならない。 ３ 理事は、総会の日から五年間、第一項の議事録の写しを従たる事務所に備えて置かなければならない。 ただし、当該議事録が電磁的記録をもって作成されている場合であって、従たる事務所における次項第二号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として主務省令で定めるものをとっているときは、この限りでない。 ４ 会員及び農林中央金庫の債権者は、農林中央金庫の業務時間内は、いつでも、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。 この場合においては、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。 一 第一項の議事録が書面をもって作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧又は謄写の請求 二 第一項の議事録が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求 （総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えに関する会社法の準用） 第五十条 会社法第八百三十条、第八百三十一条、第八百三十四条（第十六号及び第十七号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条第一項及び第三項、第八百三十七条、第八百三十八条並びに第八百四十六条の規定は、総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについて準用する。 この場合において、同法第八百三十一条第一項中「株主等（当該各号の株主総会等が創立総会又は種類創立総会である場合にあっては、株主等、設立時株主、設立時取締役又は設立時監査役）」とあるのは「会員、理事、経営管理委員、監事又は清算人」と、「株主（当該決議が創立総会の決議である場合にあっては、設立時株主）又は取締役（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役。以下この項において同じ。）」とあるのは「会員又は理事、経営管理委員」と、「第三百四十六条第一項（第四百七十九条第四項」とあるのは「農林中央金庫法第三十九条第一項（同法第九十五条」と、同項及び同法第八百三十六条第一項ただし書中「取締役、」とあるのは「理事、経営管理委員、」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （総代会） 第五十一条 農林中央金庫は、主務省令で定めるところにより、定款をもって、総会に代わるべき総代会を設けることができる。 ２ 総会に関する規定（第九十一条（第一項第一号に係る部分に限る。）の規定を除く。）は、総代会について準用する。 （出資一口の金額の減少） 第五十二条 農林中央金庫は、出資一口の金額の減少を議決したときは、その議決の日から二週間以内に財産目録及び貸借対照表を作成し、かつ、農林中央金庫の債権者の閲覧に供するため、これらを主たる事務所に備えて置かなければならない。 ２ 農林中央金庫は、前項の期間内に、債権者に対して、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、農林債の債権者、預金者又は定期積金の積金者その他政令で定める債権者以外の知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。 ただし、第三号の期間は、一月を下回ることができない。 一 出資一口の金額の減少の内容 二 前項の財産目録及び貸借対照表に関する事項として主務省令で定めるもの 三 債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨 ３ 前項の規定にかかわらず、農林中央金庫が同項の規定による公告を、官報のほか、第九十六条の二第一項の規定による定款の定めに従い、同項各号のいずれかに掲げる公告の方法によりするときは、前項の規定による各別の催告は、することを要しない。 第五十三条 債権者が前条第二項第三号の一定の期間内に異議を述べなかったときは、出資一口の金額の減少を承認したものとみなす。 ２ 債権者が前条第二項第三号の一定の期間内に異議を述べたときは、農林中央金庫は、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、又はその債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社若しくは信託業務を営む金融機関に相当の財産を信託しなければならない。 ただし、出資一口の金額の減少をしてもその債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。 ３ 会社法第八百二十八条第一項（第五号に係る部分に限る。）及び第二項（第五号に係る部分に限る。）、第八百三十四条（第五号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条から第八百三十九条まで並びに第八百四十六条の規定は、農林中央金庫の出資一口の金額の減少の無効の訴えについて準用する。 この場合において、同法第八百二十八条第二項第五号中「株主等」とあるのは「会員、理事、経営管理委員、監事、清算人」と、同法第八百三十六条第一項ただし書中「取締役、」とあるのは「理事、経営管理委員、」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第四章 業務 （業務の範囲） 第五十四条 農林中央金庫は、その目的を達成するため、次に掲げる業務を営むものとする。 一 会員の預金の受入れ 二 会員に対する資金の貸付け又は手形の割引 三 為替取引 ２ 農林中央金庫は、前項各号に掲げる業務のほか、次に掲げる業務を営むことができる。 一 会員以外の者の預金又は定期積金の受入れ 二 会員以外の者に対する資金の貸付け又は手形の割引 ３ 農林中央金庫は、前項第二号に掲げる業務を営もうとするときは、次に掲げる者を相手方とする場合を除き、主務大臣の認可を受けなければならない。 一 第八条に規定する者 二 農林水産業を営む者であって主務省令で定めるもの 三 国 四 銀行その他の金融機関 五 金融商品取引法第二十八条第八項に規定する有価証券関連業を営む者（金融商品仲介業者（同法第二条第十二項に規定する金融商品仲介業者をいう。）又は金融サービス仲介業者（金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第百一号）第十一条第六項に規定する金融サービス仲介業者をいい、有価証券等仲介業務（同条第四項に規定する有価証券等仲介業務をいう。第七十二条第一項第三号の二において同じ。）を行う者に限る。）のうち主務省令で定めるものに該当する者を除く。） ４ 農林中央金庫は、前三項の規定により営む業務のほか、当該業務に付随する次に掲げる業務その他の業務を営むことができる。 一 債務の保証又は手形の引受け 二 有価証券（第五号に規定する証書をもって表示される金銭債権に該当するもの及び短期社債等を除く。第六号及び第七号において同じ。）の売買（有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。）又は有価証券関連デリバティブ取引（投資の目的をもってするもの又は書面取次ぎ行為に限る。） 三 有価証券の貸付け 四 国債、地方債若しくは政府保証債（以下この条において「国債等」という。）の引受け（売出しの目的をもってするものを除く。）又は当該引受けに係る国債等の募集の取扱い 五 金銭債権（譲渡性預金証書その他の主務省令で定める証書をもって表示されるものを含む。）の取得又は譲渡 六 特定目的会社が発行する特定社債（特定短期社債を除き、資産流動化計画において当該特定社債の発行により得られる金銭をもって金銭債権（民法第三編第一章第七節第一款に規定する指図証券、同節第二款に規定する記名式所持人払証券、同節第三款に規定するその他の記名証券及び同節第四款に規定する無記名証券に係る債権並びに電子記録債権法（平成十九年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子記録債権を除く。以下この号において同じ。）又は金銭債権を信託する信託の受益権のみを取得するものに限る。以下この号において同じ。）その他特定社債に準ずる有価証券として主務省令で定めるもの（以下この号において「特定社債等」という。）の引受け（売出しの目的をもってするものを除く。）又は当該引受けに係る特定社債等の募集の取扱い 六の二 短期社債等の取得又は譲渡 七 有価証券の私募の取扱い 八 地方債又は社債その他の債券の募集又は管理の受託 九 担保付社債信託法（明治三十八年法律第五十二号）により営む担保付社債に関する信託業務 十 株式会社日本政策金融公庫その他主務大臣が定める者（外国の法令に準拠して外国において銀行業を営む者（銀行法第四条第五項に規定する銀行等を除く。以下「外国銀行」という。）を除く。）の業務の代理又は媒介（主務大臣が定めるものに限る。） 十の二 外国銀行の業務の代理又は媒介（農林中央金庫の子会社である外国銀行の業務の代理又は媒介及び外国において行う外国銀行（農林中央金庫の子会社を除く。）の業務の代理又は媒介であって、主務省令で定めるものに限る。） 十の三 会員である第三条第五項各号に掲げる者（第九十五条の五の五及び第九十五条の五の六において「会員農水産業協同組合等」という。）に係る第九十五条の五の五第一項の契約の締結及び当該契約に係る第九十五条の五の六第一項の基準の作成 十一 国、地方公共団体、会社等の金銭の収納その他金銭に係る事務の取扱い 十二 有価証券、貴金属その他の物品の保護預り 十二の二 振替業 十三 両替 十四 デリバティブ取引（有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。次号において同じ。）であって主務省令で定めるもののうち、第五号に掲げる業務に該当するもの以外のもの 十五 デリバティブ取引（主務省令で定めるものに限る。）の媒介、取次ぎ又は代理 十六 金利、通貨の価格、商品の価格、算定割当量（地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年法律第百十七号）第二条第七項に規定する算定割当量その他これに類似するものをいう。第七項第五号において同じ。）の価格その他の指標の数値としてあらかじめ当事者間で約定された数値と将来の一定の時期における現実の当該指標の数値の差に基づいて算出される金銭の授受を約する取引又はこれに類似する取引であって主務省令で定めるもの（次号において「金融等デリバティブ取引」という。）のうち農林中央金庫の経営の健全性を損なうおそれがないと認められる取引として主務省令で定めるもの（第五号及び第十四号に掲げる業務に該当するものを除く。） 十七 金融等デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理（第十五号に掲げる業務に該当するもの及び主務省令で定めるものを除く。） 十八 有価証券関連店頭デリバティブ取引（当該有価証券関連店頭デリバティブ取引に係る有価証券が第五号に規定する証書をもって表示される金銭債権に該当するもの及び短期社債等以外のものである場合には、差金の授受によって決済されるものに限る。次号において同じ。）であって、第二号に掲げる業務に該当するもの以外のもの 十九 有価証券関連店頭デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理 二十 機械類その他の物件を使用させる契約であって次に掲げる要件の全てを満たすものに基づき、当該物件を使用させる業務 イ 契約の対象とする物件（以下この号において「リース物件」という。）を使用させる期間（以下この号において「使用期間」という。）の中途において契約の解除をすることができないものであること又はこれに準ずるものとして主務省令で定めるものであること。 ロ 使用期間において、リース物件の取得価額から当該リース物件の使用期間の満了の時において譲渡するとした場合に見込まれるその譲渡対価の額に相当する金額を控除した額及び固定資産税に相当する額、保険料その他当該リース物件を使用させるために必要となる付随費用として主務省令で定める費用の合計額を対価として受領することを内容とするものであること。 ハ 使用期間が満了した後、リース物件の所有権又はリース物件の使用及び収益を目的とする権利が相手方に移転する旨の定めがないこと。 二十一 前号に掲げる業務の代理又は媒介 二十二 顧客から取得した当該顧客に関する情報を当該顧客の同意を得て第三者に提供する業務その他農林中央金庫の保有する情報を第三者に提供する業務であって、農林中央金庫の営む第一項各号に掲げる業務の高度化又は農林中央金庫の利用者の利便の向上に資するもの 二十三 農林中央金庫の保有する人材、情報通信技術、設備その他の農林中央金庫の営む第一項各号に掲げる業務に係る経営資源を主として活用して営む業務であって、地域の活性化、産業の生産性の向上その他の持続可能な社会の構築に資する業務として主務省令で定めるもの ５ 前項第五号に掲げる業務には同号に規定する証書をもって表示される金銭債権のうち有価証券に該当するものについて、同項第六号の二に掲げる業務には短期社債等について、金融商品取引法第二条第八項第一号から第六号まで及び第八号から第十号までに掲げる行為を行う業務を含むものとする。 ６ 前二項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 短期社債等 次に掲げるものをいう。 イ 社債、株式等の振替に関する法律第六十六条第一号に規定する短期社債 ロ 投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第百三十九条の十二第一項に規定する短期投資法人債 ハ 信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第五十四条の四第一項に規定する短期債 ニ 保険業法（平成七年法律第百五号）第六十一条の十第一項に規定する短期社債 ホ 資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第八項に規定する特定短期社債 ヘ 第六十二条の二第一項に規定する短期農林債 ト その権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律の規定により振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされる外国法人の発行する債券（新株予約権付社債券の性質を有するものを除く。）に表示されるべき権利のうち、次に掲げる要件の全てに該当するもの （１） 各権利の金額が一億円を下回らないこと。 （２） 元本の償還について、権利の総額の払込みのあった日から一年未満の日とする確定期限の定めがあり、かつ、分割払の定めがないこと。 （３） 利息の支払期限を、（２）の元本の償還期限と同じ日とする旨の定めがあること。 一の二 有価証券関連デリバティブ取引又は書面取次ぎ行為 それぞれ金融商品取引法第二十八条第八項第六号に規定する有価証券関連デリバティブ取引又は同法第三十三条第二項に規定する書面取次ぎ行為をいう。 二 政府保証債 政府が元本の償還及び利息の支払について保証している社債その他の債券をいう。 三 特定目的会社、資産流動化計画、特定社債又は特定短期社債 それぞれ資産の流動化に関する法律第二条第三項、第四項、第七項又は第八項に規定する特定目的会社、資産流動化計画、特定社債又は特定短期社債をいう。 四 有価証券の私募の取扱い 有価証券の私募（金融商品取引法第二条第三項に規定する有価証券の私募をいう。）の取扱いをいう。 四の二 振替業 社債、株式等の振替に関する法律第二条第四項に規定する口座管理機関として行う振替業をいう。 五 デリバティブ取引 金融商品取引法第二条第二十項に規定するデリバティブ取引をいう。 六 有価証券関連店頭デリバティブ取引 金融商品取引法第二十八条第八項第四号に掲げる行為をいう。 ７ 農林中央金庫は、第一項から第四項までの規定により営む業務のほか、第一項各号に掲げる業務の遂行を妨げない限度において、次に掲げる業務を行うことができる。 一 金融商品取引法第二十八条第六項に規定する投資助言業務 二 金融商品取引法第三十三条第二項各号に掲げる有価証券又は取引について、当該各号に定める行為を行う業務（第四項の規定により営む業務を除く。） 三 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）により行う同法第一条第一項に規定する信託業務 四 信託法（平成十八年法律第百八号）第三条第三号に掲げる方法によってする信託に係る事務に関する業務 五 算定割当量を取得し、若しくは譲渡することを内容とする契約の締結又はその媒介、取次ぎ若しくは代理を行う業務（第四項の規定により営む業務を除く。）であって、主務省令で定めるもの ８ 農林中央金庫は、第四項第八号及び第九号並びに前項第四号に掲げる業務に関しては、信託業法（平成十六年法律第百五十四号）、担保付社債信託法その他の政令で定める法令の適用については、政令で定めるところにより、会社又は銀行とみなす。 第五十五条 農林中央金庫は、前条の規定により営む業務のほか、他の業務を営むことができない。 （経営の健全性の確保） 第五十六条 主務大臣は、農林中央金庫の業務の健全な運営に資するため、農林中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準として次に掲げる基準その他の基準を定めることができる。 一 農林中央金庫の保有する資産等に照らし農林中央金庫の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかの基準 二 農林中央金庫及びその子会社その他の農林中央金庫と主務省令で定める特殊の関係のある会社（以下この号、第七章及び第八章において「子会社等」という。）の保有する資産等に照らし農林中央金庫及びその子会社等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかの基準 （預金者等に対する情報の提供等） 第五十七条 農林中央金庫は、預金又は定期積金の受入れ（第五十九条の三に規定する特定預金等の受入れを除く。）に関し、預金者及び定期積金の積金者（以下この項及び第九十五条の五の二第二項第二号において「預金者等」という。）の保護に資するため、主務省令で定めるところにより、預金又は定期積金に係る契約の内容その他預金者等に参考となるべき情報の提供を行わなければならない。 ２ 前項及び第五十九条の三並びに他の法律に定めるもののほか、農林中央金庫は、主務省令で定めるところにより、その業務に係る重要な事項の顧客への説明、その業務に関して取得した顧客に関する情報の適正な取扱い、その業務を第三者に委託する場合における当該業務の的確な遂行その他の健全かつ適切な運営を確保するための措置を講じなければならない。 （指定紛争解決機関との契約締結義務等） 第五十七条の二 農林中央金庫は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める措置を講じなければならない。 一 指定紛争解決機関（第九十五条の六第一項第八号に規定する指定紛争解決機関をいう。以下この条において同じ。）が存在する場合 一の指定紛争解決機関との間で手続実施基本契約（同号に規定する手続実施基本契約をいう。第三項において同じ。）を締結する措置 二 指定紛争解決機関が存在しない場合 第九十五条の六第二項に規定する農林中央金庫業務に関する苦情処理措置及び紛争解決措置 ２ 前項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 苦情処理措置 顧客からの苦情の処理の業務に従事する職員その他の従業者に対する助言若しくは指導を消費生活に関する消費者と事業者との間に生じた苦情に係る相談その他の消費生活に関する事項について専門的な知識経験を有する者として主務省令で定める者に行わせること又はこれに準ずるものとして主務省令で定める措置 二 紛争解決措置 顧客との紛争の解決を認証紛争解決手続（裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成十六年法律第百五十一号）第二条第三号に規定する認証紛争解決手続をいう。）により図ること又はこれに準ずるものとして主務省令で定める措置 ３ 農林中央金庫は、第一項の規定により手続実施基本契約を締結する措置を講じた場合には、当該手続実施基本契約の相手方である指定紛争解決機関の商号又は名称を公表しなければならない。 ４ 第一項の規定は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間においては、適用しない。 一 第一項第一号に掲げる場合に該当していた場合において、同項第二号に掲げる場合に該当することとなったとき 第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の八十三第一項の規定による紛争解決等業務（第九十五条の六第二項に規定する紛争解決等業務をいう。次号において同じ。）の廃止の認可又は第九十五条の八第一項において準用する同法第五十二条の八十四第一項の規定による指定の取消しの時に、第一項第二号に定める措置を講ずるために必要な期間として主務大臣が定める期間 二 第一項第一号に掲げる場合に該当していた場合において、同号の一の指定紛争解決機関の紛争解決等業務の廃止が第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の八十三第一項の規定により認可されたとき、又は同号の一の指定紛争解決機関の第九十五条の六第一項の規定による指定が第九十五条の八第一項において準用する同法第五十二条の八十四第一項の規定により取り消されたとき（前号に掲げる場合を除く。） その認可又は取消しの時に、第一項第一号に定める措置を講ずるために必要な期間として主務大臣が定める期間 三 第一項第二号に掲げる場合に該当していた場合において、同項第一号に掲げる場合に該当することとなったとき 第九十五条の六第一項の規定による指定の時に、同号に定める措置を講ずるために必要な期間として主務大臣が定める期間 （同一人に対する信用の供与等） 第五十八条 農林中央金庫の同一人（当該同一人と政令で定める特殊の関係のある者を含む。以下この条において同じ。）に対する信用の供与等（信用の供与又は出資（信用の供与又は出資に相当するものを含む。）として政令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）の額は、政令で定める区分ごとに、農林中央金庫の自己資本の額に政令で定める率を乗じて得た額（以下この条において「信用供与等限度額」という。）を超えてはならない。 ただし、信用の供与等を受けている者が合併をし、共同新設分割（法人が他の法人と共同してする新設分割をいう。）若しくは吸収分割をし、又は営業を譲り受けたことにより農林中央金庫の同一人に対する信用の供与等の額が信用供与等限度額を超えることとなる場合その他政令で定めるやむを得ない理由がある場合において、主務大臣の承認を受けたときは、この限りでない。 ２ 農林中央金庫が子会社（主務省令で定める会社を除く。）その他の農林中央金庫と主務省令で定める特殊の関係のある者（以下この条において「子会社等」という。）を有する場合には、農林中央金庫及び当該子会社等又は当該子会社等の同一人に対する信用の供与等の額は、政令で定める区分ごとに、合算して、農林中央金庫及び当該子会社等の自己資本の純合計額に政令で定める率を乗じて得た額（以下この条において「合算信用供与等限度額」という。）を超えてはならない。 この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。 ３ 前二項の規定は、次に掲げる信用の供与等については、適用しない。 一 国及び地方公共団体に対する信用の供与、政府が元本の返済及び利息の支払について保証している信用の供与その他これらに準ずるものとして政令で定める信用の供与等 二 信用の供与等を行う農林中央金庫又はその子会社等と実質的に同一と認められる者に対する信用の供与等その他の政令で定める信用の供与等 ４ 第二項の場合において、農林中央金庫及びその子会社等又はその子会社等の同一人に対する信用の供与等の合計額が合算信用供与等限度額を超えることとなったときは、その超える部分の信用の供与等の額は、農林中央金庫の信用の供与等の額とみなす。 ５ いかなる名義をもってするかを問わず、又はいかなる方法をもってするかを問わず、農林中央金庫又はその子会社等が第一項本文又は第二項前段の規定の適用を免れる目的で信用の供与等を行った場合であって、名義人以外の者が実質的に当該信用の供与等を受けるときは、当該信用の供与等は、農林中央金庫又はその子会社等の実質的に当該信用の供与等を受ける者に対する信用の供与等として、これらの規定を適用する。 ６ 前各項に定めるもののほか、信用の供与等の額、第一項に規定する自己資本の額、信用供与等限度額、第二項に規定する自己資本の純合計額及び合算信用供与等限度額の計算方法その他第一項及び第二項の規定の適用に関し必要な事項は、主務省令で定める。 （特定関係者との間の取引等） 第五十九条 農林中央金庫は、その特定関係者（農林中央金庫の子会社、農林中央金庫代理業者（第九十五条の二第三項に規定する農林中央金庫代理業者をいう。第五十九条の二の二第一項、第八十二条第一項、第八十三条第一項及び第二項並びに第八十四条第一項において同じ。）その他の農林中央金庫と政令で定める特殊の関係のある者をいう。以下この条及び次条第三号において同じ。）又はその特定関係者の顧客との間で、次に掲げる取引又は行為をしてはならない。 ただし、当該取引又は行為をすることにつき主務省令で定めるやむを得ない理由がある場合において、主務大臣の承認を受けたときは、この限りでない。 一 当該特定関係者との間で行う取引で、その条件が農林中央金庫の取引の通常の条件に照らして農林中央金庫に不利益を与えるものとして主務省令で定める取引 二 当該特定関係者との間又は当該特定関係者の顧客との間で行う取引又は行為のうち前号に掲げるものに準ずる取引又は行為で、農林中央金庫の業務の健全かつ適切な遂行に支障を及ぼすおそれのあるものとして主務省令で定める取引又は行為 （農林中央金庫の業務に係る禁止行為） 第五十九条の二 農林中央金庫は、その業務に関し、次に掲げる行為（第五十九条の三に規定する特定預金等契約の締結の業務に関しては、第四号に掲げる行為を除く。）をしてはならない。 一 顧客に対し、虚偽のことを告げる行為 二 顧客に対し、不確実な事項について断定的判断を提供し、又は確実であると誤認させるおそれのあることを告げる行為 三 顧客に対し、農林中央金庫又は農林中央金庫の特定関係者その他農林中央金庫と主務省令で定める密接な関係を有する者の営む業務に係る取引を行うことを条件として、信用を供与し、又は信用の供与を約する行為（顧客の保護に欠けるおそれがないものとして主務省令で定めるものを除く。） 四 前三号に掲げるもののほか、顧客の保護に欠けるおそれがあるものとして主務省令で定める行為 （顧客の利益の保護のための体制整備） 第五十九条の二の二 農林中央金庫は、農林中央金庫、農林中央金庫代理業者又は子金融機関等が行う取引に伴い、これらの者が行う業務（第五十四条第一項各号に掲げる業務、第九十五条の二第二項に規定する農林中央金庫代理業その他の主務省令で定める業務に限る。）に係る顧客の利益が不当に害されることのないよう、主務省令で定めるところにより、当該業務に関する情報を適正に管理し、かつ、当該業務の実施状況を適切に監視するための体制の整備その他必要な措置を講じなければならない。 ２ 前項の「子金融機関等」とは、農林中央金庫が総株主等の議決権の過半数を保有している者その他の農林中央金庫と密接な関係を有する者として政令で定める者のうち、銀行、金融商品取引業者（金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者をいう。第七十二条第一項第二号において同じ。）、保険業法第二条第二項に規定する保険会社その他政令で定める金融業を行う者をいう。 （金融商品取引法の準用） 第五十九条の三 金融商品取引法第三章第一節第五款（第三十四条の二第六項から第八項まで並びに第三十四条の三第五項及び第六項を除く。）、同章第二節第一款（第三十五条から第三十六条の四まで、第三十七条第一項第二号、第三十七条の二、第三十七条の三第一項第二号及び第六号並びに第三項、第三十七条の五、第三十七条の七、第三十八条第一号、第二号、第七号及び第八号、第三十八条の二、第三十九条第三項ただし書、第四項、第六項及び第七項並びに第四十条の二から第四十条の七までを除く。）及び第四十五条（第三号及び第四号を除く。）の規定は、農林中央金庫が行う特定預金等契約（特定預金等（金利、通貨の価格、同法第二条第十四項に規定する金融商品市場における相場その他の指標に係る変動によりその元本について損失が生ずるおそれがある預金又は定期積金として主務省令で定めるものをいう。）の受入れを内容とする契約をいう。以下同じ。）の締結について準用する。 この場合において、これらの規定中「金融商品取引契約」とあるのは「特定預金等契約」と、「金融商品取引業」とあるのは「特定預金等契約の締結の業務」と、これらの規定（同法第三十九条第三項本文の規定を除く。）中「内閣府令」とあるのは「主務省令」と、これらの規定（同法第三十四条の規定を除く。）中「金融商品取引行為」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同法第三十四条中「顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為（第二条第八項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。）を行うことを内容とする契約」とあるのは「農林中央金庫法第五十九条の三に規定する特定預金等契約」と、同法第三十七条の三第一項中「掲げる事項」とあるのは「掲げる事項並びに預金者及び定期積金の積金者（以下この項において「預金者等」という。）の保護に資するための当該特定預金等契約の内容その他預金者等に参考となるべき事項（次項において「参考事項等」という。）」と、同条第二項中「除く。）」とあるのは「除く。）及び参考事項等」と、同項ただし書中「当該事項」とあるのは「これらの事項」と、同法第三十九条第一項第一号中「有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買取引等」という。）」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券等」という。）」とあるのは「特定預金等契約」と、「顧客（信託会社等（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「顧客」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第二号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第三号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同条第二項中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同条第三項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と、同法第四十五条第二号中「第三十七条の二から第三十七条の六まで、第四十条の二第四項及び第四十三条の四」とあるのは「第三十七条の三（第一項第一号、第三号から第五号まで及び第七号に係る部分に限り、第三項を除く。）、第三十七条の四及び第三十七条の六」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第四章の二 外国銀行代理業務に関する特則 （外国銀行代理業務に係る認可等） 第五十九条の四 農林中央金庫は、第五十四条第四項第十号の二に掲げる業務（以下「外国銀行代理業務」という。）を営もうとするときは、当該外国銀行代理業務の委託を受ける旨の契約の相手方である外国銀行（以下「所属外国銀行」という。）ごとに、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、主務大臣の認可を受けなければならない。 ２ 前項の規定は、農林中央金庫がその子会社である外国銀行を所属外国銀行として外国銀行代理業務を営もうとするときは、適用しない。 この場合において、農林中央金庫は、当該外国銀行代理業務に係る所属外国銀行ごとに、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、主務大臣に届け出なければならない。 （出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の特例） 第五十九条の五 農林中央金庫が、前条第二項の規定による届出をして外国銀行代理業務を営んでいる場合には、当該外国銀行代理業務に係る所属外国銀行が業としてする預り金（出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和二十九年法律第百九十五号）第二条第二項に規定する預り金をいう。）であって当該外国銀行代理業務に係るものについては、同法第二条第一項の規定は、適用しない。 （貸金業法の特例） 第五十九条の六 農林中央金庫が、第五十九条の四第二項の規定による届出をして外国銀行代理業務を営んでいる場合には、当該外国銀行代理業務に係る所属外国銀行が業として行う貸付け（貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）第二条第一項に規定する貸付けをいう。）であって当該外国銀行代理業務に係るものについては、同法第二条第一項に規定する貸金業に該当しないものとみなす。 （外国銀行代理業務に関する金融商品取引法の準用） 第五十九条の七 金融商品取引法第三章第一節第五款（第三十四条の二第六項から第八項まで並びに第三十四条の三第五項及び第六項を除く。）、同章第二節第一款（第三十五条から第三十六条の四まで、第三十七条第一項第二号、第三十七条の二、第三十七条の三第一項第二号及び第六号並びに第三項、第三十七条の五から第三十七条の七まで、第三十八条第一号、第二号、第七号及び第八号、第三十八条の二、第三十九条第三項ただし書、第四項、第六項及び第七項並びに第四十条の二から第四十条の七までを除く。）及び第四十五条（第三号及び第四号を除く。）の規定は、農林中央金庫が行う外国銀行代理業務に係る特定預金等契約の締結の代理又は媒介について準用する。 この場合において、これらの規定中「金融商品取引契約」とあるのは「特定預金等契約」と、「金融商品取引業」とあるのは「特定預金等契約の締結の代理又は媒介の業務」と、「締結の勧誘又は締結」とあるのは「締結の勧誘又は締結の代理若しくは媒介」と、これらの規定（同法第三十九条第三項本文の規定を除く。）中「内閣府令」とあるのは「主務省令」と、これらの規定（同法第三十四条の規定を除く。）中「金融商品取引行為」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同法第三十四条中「顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為（第二条第八項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。）を行うことを内容とする契約」とあるのは「農林中央金庫法第五十九条の三に規定する特定預金等契約」と、「を過去に当該特定投資家との間で締結」とあるのは「の締結の代理又は媒介を過去に当該特定投資家との間で」と、「を締結する」とあるのは「の締結の代理又は媒介をする」と、同法第三十四条の二第五項第二号中「締結する」とあるのは「締結の代理又は媒介をする」と、同法第三十四条の三第二項第四号イ中「と対象契約」とあるのは「による代理若しくは媒介により対象契約」と、同条第四項第二号中「締結する」とあるのは「締結の代理又は媒介をする」と、同法第三十七条の三第一項中「を締結しようとするとき」とあるのは「の締結の代理又は媒介を行うとき」と、「掲げる事項」とあるのは「掲げる事項並びに預金者及び定期積金の積金者（以下この項において「預金者等」という。）の保護に資するための当該特定預金等契約の内容その他預金者等に参考となるべき事項（次項において「参考事項等」という。）」と、同項第一号中「当該金融商品取引業者等」とあるのは「農林中央金庫の所属外国銀行（農林中央金庫法第五十九条の四第一項に規定する所属外国銀行をいう。）」と、同条第二項中「除く。）」とあるのは「除く。）及び参考事項等」と、同項ただし書中「当該事項」とあるのは「これらの事項」と、同法第三十九条第一項第一号中「有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買取引等」という。）」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券等」という。）」とあるのは「特定預金等契約」と、「顧客（信託会社等（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「顧客」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第二号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第三号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同条第二項中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同条第三項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と、同法第四十五条第二号中「第三十七条の二から第三十七条の六まで、第四十条の二第四項及び第四十三条の四」とあるのは「第三十七条の三（第一項第一号、第三号から第五号まで及び第七号に係る部分に限り、第三項を除く。）及び第三十七条の四」と、「締結した」とあるのは「締結の代理若しくは媒介をした」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （外国銀行代理業務に関する銀行法の準用） 第五十九条の八 銀行法第五十二条の二の六から第五十二条の二の九まで、第五十二条の四十、第五十二条の四十一、第五十二条の四十三から第五十二条の四十五（第四号を除く。）まで、第五十二条の四十九及び第五十二条の五十第一項の規定は、外国銀行代理銀行及び銀行代理業者に係るものにあっては第五十九条の四第二項の規定による届出をして外国銀行代理業務を営んでいる農林中央金庫について、所属銀行に係るものにあっては所属外国銀行について、銀行代理業に係るものにあっては外国銀行代理業務について、それぞれ準用する。 この場合において、これらの規定中「内閣府令」とあるのは「主務省令」と、「所属外国銀行」とあるのは「農林中央金庫法第五十九条の四第一項に規定する所属外国銀行」と、「外国銀行代理業務」とあるのは「農林中央金庫法第五十九条の四第一項に規定する外国銀行代理業務」と、「内閣総理大臣」とあるのは「主務大臣」と、同法第五十二条の二の九第三項中「第四十九条の二第一項の規定により公告方法として同項第一号に掲げる方法を定め、又は第五十七条」とあるのは「農林中央金庫法第九十六条の二第一項」と、「同条第一号」とあるのは「同項第一号」と、同法第五十二条の四十五第五号中「所属銀行の業務」とあるのは「農林中央金庫法第五十九条の四第一項に規定する外国銀行代理業務」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第五章 農林債 （農林債の発行） 第六十条 農林中央金庫は、払込資本金及び準備金（準備金として政令で定めるものをいう。）の合計額の三十倍に相当する金額を限度として、農林債を発行することができる。 （農林債の種別等） 第六十一条 農林債の債券を発行する場合において、当該債券は、無記名式とする。 ただし、応募者又は所有者の請求により記名式とすることができる。 ２ 農林中央金庫は、農林債を発行する場合においては、割引の方法によることができる。 （農林債の借換発行の場合の特例） 第六十二条 農林中央金庫は、その発行した農林債の借換えのため、一時第六十条に規定する限度を超えて農林債を発行することができる。 ２ 前項の規定により農林債を発行したときは、発行後一月以内にその農林債の金額に相当する額の発行済みの農林債を償還しなければならない。 （短期農林債の発行） 第六十二条の二 農林中央金庫は、次に掲げる要件のすべてに該当する農林債（次項において「短期農林債」という。）を発行することができる。 一 各農林債の金額が一億円を下回らないこと。 二 元本の償還について、農林債の総額の払込みのあった日から一年未満の日とする確定期限の定めがあり、かつ、分割払の定めがないこと。 三 利息の支払期限を、前号の元本の償還期限と同じ日とする旨の定めがあること。 ２ 短期農林債については、農林債原簿を作成することを要しない。 （農林債発行の届出） 第六十三条 農林中央金庫は、農林債を発行しようとするときは、その都度、その金額及び条件をあらかじめ主務大臣に届け出なければならない。 （農林債の発行方法） 第六十四条 農林中央金庫は、農林債を発行する場合においては、募集又は売出しの方法によることができる。 （農林債を引き受ける者の募集に関する事項の決定） 第六十五条 農林中央金庫は、農林債を引き受ける者の募集をしようとするときは、その都度、募集農林債（当該募集に応じて当該農林債の引受けの申込みをした者に対して割り当てる農林債をいう。以下同じ。）についてその総額、利率その他の政令で定める事項を定めなければならない。 （募集農林債の申込み） 第六十五条の二 農林中央金庫は、前条の募集に応じて募集農林債の引受けの申込みをしようとする者に対し、同条に規定する事項その他主務省令で定める事項（第四項及び第五項において「通知事項」という。）を通知しなければならない。 ２ 前条の募集に応じて募集農林債の引受けの申込みをする者は、次に掲げる事項を記載した書面を農林中央金庫に交付しなければならない。 一 申込みをする者の氏名又は名称及び住所 二 引き受けようとする募集農林債の金額及びその金額ごとの数 三 前二号に掲げるもののほか主務省令で定める事項 ３ 前項の申込みをする者は、同項の書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、農林中央金庫の承諾を得て、同項の書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。 この場合において、当該申込みをした者は、同項の書面を交付したものとみなす。 ４ 第一項の規定は、農林中央金庫が通知事項を記載した金融商品取引法第二条第十項に規定する目論見書を第一項の申込みをしようとする者に対して交付している場合その他募集農林債の引受けの申込みをしようとする者の保護に欠けるおそれがないものとして主務省令で定める場合には、適用しない。 ５ 農林中央金庫は、通知事項について変更があったときは、直ちに、その旨及び当該変更があった事項を第二項の申込みをした者（以下この章において「申込者」という。）に通知しなければならない。 ６ 農林中央金庫が申込者に対してする通知又は催告は、第二項第一号の住所（当該申込者が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先を農林中央金庫に通知した場合にあっては、その場所又は連絡先）にあてて発すれば足りる。 ７ 前項の通知又は催告は、その通知又は催告が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。 （募集農林債の割当て） 第六十五条の三 農林中央金庫は、申込者の中から募集農林債の割当てを受ける者を定め、かつ、その者に割り当てる当該募集農林債の金額及び金額ごとの数を定めなければならない。 この場合において、農林中央金庫は、当該申込者に割り当てる募集農林債の金額ごとの数を、前条第二項第二号の数よりも減少し、又はないものとすることができる。 ２ 農林中央金庫は、政令で定める期日の前日までに、申込者に対し、当該申込者に割り当てる募集農林債の金額及びその金額ごとの数を通知しなければならない。 （募集農林債の申込み及び割当てに関する特則） 第六十五条の四 前二条の規定は、募集農林債を引き受けようとする者がその総額の引受けを行う契約を締結する場合には、適用しない。 （農林債の債権者） 第六十五条の五 次の各号に掲げる者は、当該各号に定める募集農林債の債権者となる。 一 申込者 農林中央金庫の割り当てた募集農林債 二 前条の契約により募集農林債の総額を引き受けた者 その者が引き受けた募集農林債 （売出しの公告） 第六十六条 農林中央金庫は、売出しの方法により農林債を発行しようとするときは、政令で定める事項を公告しなければならない。 （債券の記載事項） 第六十七条 農林債の債券には、政令で定める事項を記載し、理事が署名し、又は記名押印しなければならない。 （農林債原簿） 第六十八条 農林中央金庫は、農林債を発行した日以後遅滞なく、農林債原簿を作成し、これに政令で定める事項（以下この条において「農林債原簿記載事項」という。）を記載し、又は記録しなければならない。 ２ 農林債の債権者（第六十一条第一項の規定により無記名式とされた農林債の債権者を除く。）は、農林債を発行した農林中央金庫に対し、当該債権者についての農林債原簿に記載され、若しくは記録された農林債原簿記載事項を記載した書面の交付又は当該農林債原簿記載事項を記録した電磁的記録の提供を請求することができる。 ３ 前項の書面には、農林中央金庫の代表理事が署名し、又は記名押印しなければならない。 ４ 第二項の電磁的記録には、農林中央金庫の代表理事が主務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。 ５ 前三項の規定は、当該農林債について債券を発行する旨の定めがある場合には、適用しない。 （農林債原簿の備付け及び閲覧等） 第六十八条の二 農林中央金庫は、農林債原簿をその主たる事務所に備えて置かなければならない。 ２ 農林債の債権者その他の主務省令で定める者は、農林中央金庫の業務時間内は、いつでも、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。 この場合においては、当該請求の理由を明らかにしてしなければならない。 一 農林債原簿が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求 二 農林債原簿が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求 ３ 農林中央金庫は、前項の請求があったときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、これを拒むことができない。 一 当該請求を行う者がその権利の確保又は行使に関する調査以外の目的で請求を行ったとき。 二 当該請求を行う者が農林債原簿の閲覧又は謄写によって知り得た事実を利益を得て第三者に通報するため請求を行ったとき。 三 当該請求を行う者が、過去二年以内において、農林債原簿の閲覧又は謄写によって知り得た事実を利益を得て第三者に通報したことがあるものであるとき。 （農林債の消滅時効） 第六十九条 農林債の消滅時効は、その権利を行使することができる時から、元本については十五年、利子については五年で完成する。 （通貨及証券模造取締法の準用） 第七十条 通貨及証券模造取締法（明治二十八年法律第二十八号）は、農林債の債券の模造について準用する。 （政令への委任） 第七十一条 この章に定めるもののほか、農林債に関し必要な事項は、政令で定める。 第六章 子会社等 （農林中央金庫の子会社の範囲等） 第七十二条 農林中央金庫は、次に掲げる会社（以下「子会社対象会社」という。）以外の会社を子会社としてはならない。 一 銀行法第二条第一項に規定する銀行のうち、信託業務（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項に規定する信託業務をいう。第四号において同じ。）を営むもの（第八号ロにおいて「信託兼営銀行」という。） 一の二 資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第二条第三項に規定する資金移動業者（第五号に掲げる会社に該当するものを除く。）のうち、資金移動業（同条第二項に規定する資金移動業をいう。）その他主務省令で定める業務を専ら営むもの 二 金融商品取引業者のうち、有価証券関連業（金融商品取引法第二十八条第八項に規定する有価証券関連業をいう。以下この条において同じ。）のほか、同法第三十五条第一項第一号から第八号までに掲げる行為を行う業務その他の主務省令で定める業務を専ら営むもの（第八号ロにおいて「証券専門会社」という。） 三 金融商品取引法第二条第十二項に規定する金融商品仲介業者のうち、金融商品仲介業（同条第十一項に規定する金融商品仲介業をいい、次に掲げる行為のいずれかを業として行うものに限る。以下この号において同じ。）のほか、金融商品仲介業に付随する業務その他の主務省令で定める業務を専ら営むもの（第八号ロにおいて「証券仲介専門会社」という。） イ 金融商品取引法第二条第十一項第一号に掲げる行為 ロ 金融商品取引法第二条第十七項に規定する取引所金融商品市場又は同条第八項第三号ロに規定する外国金融商品市場における有価証券の売買の委託の媒介（ハに掲げる行為に該当するものを除く。） ハ 金融商品取引法第二十八条第八項第三号又は第五号に掲げる行為の委託の媒介 ニ 金融商品取引法第二条第十一項第三号に掲げる行為 三の二 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十一条第六項に規定する金融サービス仲介業者のうち、有価証券等仲介業務（次に掲げる行為のいずれかを行うものに限る。以下この号において同じ。）のほか、有価証券等仲介業務に付随する業務その他の主務省令で定める業務を専ら営むもの イ 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十一条第四項第一号に掲げる行為 ロ 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十一条第四項第二号に掲げる行為（前号ロ又はハに掲げる行為に該当するものに限る。） ハ 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十一条第四項第三号に掲げる行為 四 信託業法第二条第二項に規定する信託会社のうち、信託業務を専ら営むもの（第八号ロにおいて「信託専門会社」という。） 五 銀行業を営む外国の会社 六 有価証券関連業を営む外国の会社（前号に掲げる会社に該当するものを除く。） 七 信託業（信託業法第二条第一項に規定する信託業をいう。次号ロ並びに次項第二号及び第四号において同じ。）を営む外国の会社（第五号に掲げる会社に該当するものを除く。） 八 次に掲げる業務を専ら営む会社（イに掲げる業務を営む会社にあっては、農林中央金庫、その子会社（第一号、第一号の二及び第五号に掲げる会社に限る。）その他これらに類する者として主務省令で定めるものの営む業務のためにその業務を営んでいるものに限る。） イ 従属業務 ロ 金融関連業務（農林中央金庫が証券専門会社、証券仲介専門会社及び有価証券関連業を営む外国の会社のいずれをも子会社としていない場合にあっては証券専門関連業務を、農林中央金庫が信託兼営銀行、信託専門会社及び信託業を営む外国の会社のいずれをも子会社としていない場合（農林中央金庫が第五十四条第七項の規定により同項第三号に掲げる業務を行う場合を除く。）にあっては信託専門関連業務を、それぞれ除く。） 九 新たな事業分野を開拓する会社として主務省令で定める会社（農林中央金庫の子会社のうち前号に掲げる会社で主務省令で定めるもの（以下「特定子会社」という。）以外の子会社又は農林中央金庫が合算してその基準議決権数（第七十三条第一項に規定する基準議決権数をいう。以下この条において同じ。）を超える議決権を有していないものに限る。） 十 経営の向上に相当程度寄与すると認められる新たな事業活動を行う会社として主務省令で定める会社（その事業に係る計画又は当該計画に基づく措置について主務省令で定める要件に該当しない会社（第七十三条第一項及び第七項において「特別事業再生会社」という。）にあっては、農林中央金庫の特定子会社以外の子会社又は農林中央金庫が合算してその基準議決権数を超える議決権を有していないものに限る。） 十一 地域の活性化に資すると認められる事業活動を行う会社として主務省令で定める会社（農林中央金庫の特定子会社以外の子会社又は農林中央金庫が合算してその基準議決権数を超える議決権を有していないものに限る。） 十二 前各号に掲げる会社のほか、情報通信技術その他の技術を活用した農林中央金庫の営む第五十四条第一項各号に掲げる業務の高度化若しくは農林中央金庫の利用者の利便の向上に資する業務若しくは地域の活性化、産業の生産性の向上その他の持続可能な社会の構築に資する業務又はこれらに資すると見込まれる業務を営む会社 十三 子会社対象会社のみを子会社とする持株会社（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）第九条第四項第一号に規定する持株会社をいう。次号及び第六項第一号において同じ。）で主務省令で定めるもの（当該持株会社になることを予定している会社を含む。） 十四 子会社対象会社のみを子会社とする外国の会社であって、持株会社と同種のもの又は持株会社に類似するもの（当該会社になることを予定している会社を含み、前号に掲げる会社に該当するものを除く。） ２ 前項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 従属業務 農林中央金庫又は前項第一号から第七号までに掲げる会社の営む業務に従属する業務として主務省令で定めるもの 二 金融関連業務 第五十四条第一項各号に掲げる業務、有価証券関連業又は信託業に付随し、又は関連する業務として主務省令で定めるもの 三 証券専門関連業務 専ら有価証券関連業に付随し、又は関連する業務として主務省令で定めるもの 四 信託専門関連業務 専ら信託業に付随し、又は関連する業務として主務省令で定めるもの ３ 第一項の規定は、子会社対象会社以外の国内の会社が、農林中央金庫又はその子会社の担保権の実行による株式又は持分の取得、農林中央金庫又はその子会社による同項第九号から第十一号までに掲げる会社の株式又は持分の取得その他主務省令で定める事由により農林中央金庫の子会社となる場合には、適用しない。 ただし、農林中央金庫は、その子会社となった会社が当該事由（農林中央金庫又はその子会社による同項第九号から第十一号までに掲げる会社の株式又は持分の取得その他主務省令で定める事由を除く。）の生じた日から一年を経過する日までに子会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。 ４ 農林中央金庫は、第一項第一号から第八号まで又は第十二号から第十四号までに掲げる会社（従属業務（第二項第一号に規定する従属業務をいう。）又は第五十四条第一項各号に掲げる業務に付随し、若しくは関連する業務として主務省令で定めるものを専ら営む会社を除く。以下「認可対象会社」という。）を子会社としようとするとき（第一項第十二号に掲げる会社（主務省令で定める会社を除く。）にあっては、農林中央金庫又はその子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を取得し、又は保有しようとするとき）は、農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律（平成八年法律第百十八号）第十五条第一項（同法第二十七条において準用する場合を含む。）の認可を受ける場合を除き、あらかじめ、主務大臣の認可を受けなければならない。 ５ 前項の規定は、認可対象会社が、農林中央金庫又はその子会社の担保権の実行による株式又は持分の取得その他の主務省令で定める事由により農林中央金庫の子会社（第一項第十二号に掲げる会社（前項の主務省令で定める会社を除く。）にあっては、農林中央金庫又はその子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を保有する会社。以下この項において同じ。）となる場合には、適用しない。 ただし、農林中央金庫は、その子会社となった認可対象会社を引き続き子会社とすることについて主務大臣の認可を受けた場合を除き、当該認可対象会社が当該事由の生じた日から一年を経過する日までに子会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。 ６ 農林中央金庫は、次の各号のいずれかに該当する場合には、第一項の規定にかかわらず、子会社対象会社以外の外国の会社が子会社となった日から十年を経過する日までの間、当該子会社対象会社以外の外国の会社を子会社とすることができる。 一 農林中央金庫が、現に子会社対象会社以外の外国の会社を子会社としている子会社対象外国会社（第一項第五号から第八号まで及び第十二号に掲げる会社（同項第八号及び第十二号に掲げる会社にあっては、外国の会社に限る。）、持株会社（子会社対象会社を子会社としている会社に限る。第七十三条第一項において「特例持株会社」という。）又は外国の会社であって持株会社と同種のもの若しくは持株会社に類似するもの（子会社対象会社を子会社としているものに限り、持株会社を除く。）をいう。以下この条において同じ。）又は外国特定金融関連業務会社（金融関連業務（第二項第二号に規定する金融関連業務をいう。第九項において同じ。）のうち主務省令で定めるものを主として営む外国の会社をいい、第一項第八号に掲げる会社を除く。以下同じ。）を子会社とすることにより子会社対象会社以外の外国の会社を子会社とする場合 二 当該子会社対象会社以外の外国の会社が外国特定金融関連業務会社である場合（前号に掲げる場合を除く。） ７ 第四項の規定は、農林中央金庫が、外国特定金融関連業務会社（農林中央金庫が認可対象会社又は他の外国特定金融関連業務会社を子会社としようとする場合における当該認可対象会社又は他の外国特定金融関連業務会社が現に子会社としているものを除く。）を子会社としようとするときについて準用する。 ８ 農林中央金庫は、第六項各号のいずれかに該当する場合において、主務大臣の承認を受けたときは、第一項の規定にかかわらず、第六項の期間を超えて当該承認に係る子会社対象会社以外の外国の会社を引き続き子会社とすることができる。 ９ 主務大臣は、次の各号のいずれかに該当する場合には、前項の承認をするものとする。 一 農林中央金庫が現に子会社としている子会社対象外国会社（第一項第五号から第八号まで及び第十二号に掲げる会社に限る。次号において同じ。）又は外国特定金融関連業務会社の競争力（外国特定金融関連業務会社にあっては、当該外国特定金融関連業務会社の営む金融関連業務における競争力に限る。同号において同じ。）の確保その他の事情に照らして、農林中央金庫が子会社対象会社以外の外国の会社（外国特定金融関連業務会社を除く。）を引き続き子会社とすることが必要であると認められる場合 二 農林中央金庫が現に子会社としている子会社対象外国会社又は外国特定金融関連業務会社の競争力の確保その他の事情に照らして、外国特定金融関連業務会社が引き続き金融関連業務以外の業務を営むことが必要であると認められる場合 １０ 主務大臣は、次の各号のいずれかに該当する場合には、農林中央金庫の申請により、一年を限り、第六項の期間又はこの項の規定により延長された期間を延長することができる。 一 農林中央金庫が、現に子会社としている子会社対象会社以外の外国の会社又は当該会社を現に子会社としている子会社対象外国会社の本店又は主たる事務所の所在する国の金融市場又は資本市場の状況その他の事情に照らして、第六項の期間又はこの項の規定により延長された期間の末日までに当該子会社対象会社以外の外国の会社が子会社でなくなるよう、所要の措置を講ずることができないことについてやむを得ない事情があると認められる場合 二 農林中央金庫が子会社とした子会社対象外国会社又は外国特定金融関連業務会社の事業の遂行のため、農林中央金庫が現に子会社としている子会社対象会社以外の外国の会社を引き続き子会社とすることについてやむを得ない事情があると認められる場合 １１ 農林中央金庫は、現に子会社としている子会社対象外国会社又は外国特定金融関連業務会社が、子会社対象会社以外の外国の会社（外国特定金融関連業務会社を除く。以下この項において同じ。）をその子会社としようとする場合において、主務大臣の認可を受けたときは、第一項の規定にかかわらず、当該認可に係る子会社対象会社以外の外国の会社を子会社とすることができる。 １２ 第一項、第六項、第七項及び前項の規定は、子会社対象会社以外の外国の会社が、農林中央金庫又はその子会社の担保権の実行による株式又は持分の取得、農林中央金庫又はその子会社による第一項第九号から第十一号までに掲げる会社の株式又は持分の取得その他主務省令で定める事由により農林中央金庫の子会社となる場合には、適用しない。 ただし、農林中央金庫は、その子会社となった子会社対象会社以外の外国の会社（農林中央金庫の子会社となった認可対象会社又は他の外国特定金融関連業務会社が現に子会社としている外国特定金融関連業務会社を除く。）を引き続き子会社とすることについて主務大臣の認可を受けた場合を除き、当該子会社対象会社以外の外国の会社が当該事由（農林中央金庫又はその子会社による同項第九号から第十一号までに掲げる会社の株式又は持分の取得その他主務省令で定める事由を除く。）の生じた日から一年を経過する日までに子会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。 １３ 第四項の規定は、農林中央金庫が、現に子会社としている第一項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社（認可対象会社に限る。）に該当する子会社としようとするとき及び現に子会社としている同項第十二号に掲げる会社（その業務により農林中央金庫又は当該同号に掲げる会社の業務に係る顧客の利益が不当に害される著しいおそれがあると認められないことその他の要件を満たす会社として主務省令で定める会社に限る。）を同号に掲げる会社（当該主務省令で定める会社を除く。）に該当する子会社としようとするときについて準用する。 １４ 農林中央金庫は、次の各号のいずれかに該当する場合において、主務大臣の承認を受けたときは、第一項の規定にかかわらず、当該承認に係る子会社対象会社以外の外国の会社を引き続き子会社とすることができる。 一 現に子会社としている第一項第八号に掲げる会社を外国特定金融関連業務会社としようとする場合 二 現に子会社としている外国の会社（子会社対象会社に限る。）を子会社対象会社以外の外国の会社としようとする場合（第六項第二号に掲げる場合、第十一項及び第十二項本文に規定する場合並びに前号に掲げる場合を除く。） １５ 第九項の規定は、前項の承認について準用する。 １６ 農林中央金庫は、農林中央金庫又はその子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を保有している子会社対象会社（農林中央金庫の子会社を除く。）について、当該子会社対象会社（第一項第十二号に掲げる会社（第四項の主務省令で定める会社を除く。以下この項において同じ。）を除く。）が同号に掲げる会社となったことその他主務省令で定める事実を知ったときは、引き続きその基準議決権数を超える議決権を保有することについて主務大臣の認可を受けた場合を除き、これを知った日から一年を経過する日までに当該同号に掲げる会社が農林中央金庫又はその子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を保有する会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。 １７ 農林中央金庫は、次の各号のいずれかに該当するときは、その旨を定款で定めなければならない。 一 第四項又は第十一項の規定による認可を受けて認可対象会社又は子会社対象会社以外の外国の会社を子会社としようとするとき。 二 第五項ただし書若しくは第十二項ただし書の規定による認可又は第八項の規定による承認を受けてその子会社となった認可対象会社又は子会社対象会社以外の外国の会社を引き続き子会社としようとするとき。 三 第十三項において準用する第四項の規定による認可を受けて現に子会社としている第一項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社（認可対象会社に限る。）に該当する子会社としようとするとき。 四 第十三項において準用する第四項の規定による認可を受けて現に子会社としている第一項第十二号に掲げる会社（第十三項の主務省令で定める会社に限る。）を同号に掲げる会社（当該主務省令で定める会社を除く。）に該当する子会社としようとするとき。 五 第十四項の規定による承認を受けて子会社対象会社以外の外国の会社を引き続き子会社としようとするとき。 １８ 農林中央金庫が前項の規定により定款で定めた認可対象会社又は子会社対象会社以外の外国の会社を子会社としている場合には、理事は、当該認可対象会社又は子会社対象会社以外の外国の会社の業務及び財産の状況を、主務省令で定めるところにより、総会に報告しなければならない。 １９ 農林中央金庫は、次の各号のいずれかに該当するときは、主務省令で定めるところにより、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 一 第一項第八号に掲げる会社（第四項の規定により子会社とすることについて認可を受けなければならないとされるものを除く。）又は第一項第九号から第十一号までに掲げる会社を子会社としようとするとき（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律第十五条第一項（同法第二十七条において準用する場合を含む。）の認可（第百条第一項第二十二号において「合併等認可」という。）を受ける場合を除く。）。 二 その子会社が子会社でなくなったとき、又は認可対象会社に該当する子会社が認可対象会社に該当しない子会社となったとき。 （農林中央金庫による農林中央金庫グループの経営管理） 第七十二条の二 農林中央金庫（子会社対象会社又は外国特定金融関連業務会社を子会社としている場合に限る。）は、農林中央金庫グループ（農林中央金庫及びその子会社の集団をいう。次項において同じ。）の経営管理を行わなければならない。 ２ 前項の「経営管理」とは、次に掲げるものをいう。 一 農林中央金庫グループの経営の基本方針その他これに準ずる方針として主務省令で定めるものの策定及びその適正な実施の確保 二 農林中央金庫グループに属する農林中央金庫及び会社相互の利益が相反する場合における必要な調整 三 農林中央金庫グループの業務の執行が法令に適合することを確保するために必要なものとして主務省令で定める体制の整備 四 前三号に掲げるもののほか、農林中央金庫グループの業務の健全かつ適切な運営の確保に資するものとして主務省令で定めるもの （農林中央金庫等による議決権の取得等の制限） 第七十三条 農林中央金庫又はその子会社は、国内の会社（第七十二条第一項第一号から第四号まで、第八号、第十号、第十二号及び第十三号に掲げる会社（同項第十号に掲げる会社にあっては、特別事業再生会社を除く。）、特例持株会社（農林中央金庫が子会社としているものに限る。）並びに特例対象会社を除く。次項から第六項までにおいて同じ。）の議決権については、合算して、その基準議決権数（国内の会社の総株主等の議決権に百分の十を乗じて得た議決権の数をいう。以下この条及び第百条第一項第二十四号において同じ。）を超える議決権を取得し、又は保有してはならない。 ２ 前項の規定は、農林中央金庫又はその子会社が、担保権の実行による株式又は持分の取得その他の主務省令で定める事由により、国内の会社の議決権をその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなる場合には、適用しない。 ただし、農林中央金庫又はその子会社は、合算してその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなった部分の議決権については、農林中央金庫があらかじめ主務大臣の承認を受けた場合を除き、その取得し、又は保有することとなった日から一年を超えてこれを保有してはならない。 ３ 前項ただし書の場合において、主務大臣がする同項の承認の対象には、農林中央金庫又はその子会社が国内の会社の議決権を合算してその総株主等の議決権の百分の五十を超えて取得し、又は保有することとなった議決権のうち当該百分の五十を超える部分の議決権は含まれないものとし、主務大臣が当該承認をするときは、農林中央金庫又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなった議決権のうちその基準議決権数を超える部分の議決権を速やかに処分することを条件としなければならない。 ４ 農林中央金庫又はその子会社は、次の各号に掲げる場合には、第一項の規定にかかわらず、当該各号に定める日に有することとなる国内の会社の議決権がその基準議決権数を超える場合であっても、同日以後、当該議決権をその基準議決権数を超えて保有することができる。 ただし、主務大臣は、農林中央金庫又はその子会社が、次の各号に掲げる場合に国内の会社の議決権を合算してその総株主等の議決権の百分の五十を超えて有することとなるときは、当該各号に規定する認可をしてはならない。 一 農林中央金庫が農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律第十五条第一項の認可を受けて合併をしたとき その合併をした日 二 農林中央金庫が農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律第二十七条において準用する同法第十五条第一項の認可を受けて事業を譲り受けたとき その事業を譲り受けた日 ５ 主務大臣は、前項各号に規定する認可をするときは、当該各号に定める日に農林中央金庫又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて有することとなる国内の会社の議決権のうちその基準議決権数を超える部分の議決権を、同日から五年を経過する日までに主務大臣が定める基準に従って処分することを条件としなければならない。 ６ 農林中央金庫又はその子会社が、国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて有することとなった場合には、その超える部分の議決権は、農林中央金庫が取得し、又は保有するものとみなす。 ７ 前各項の場合において、第七十二条第一項第九号に掲げる会社、特別事業再生会社又は同項第十一号に掲げる会社の議決権の取得又は保有については、特定子会社は、農林中央金庫の子会社に該当しないものとみなす。 ８ 第一項の「特例対象会社」とは、地域の活性化に資すると認められる事業活動を行う会社として主務省令で定める会社（第七十二条第一項第十一号に掲げる会社に該当しないものであって、農林中央金庫の特定子会社以外の子会社又は農林中央金庫が合算してその基準議決権数を超える議決権を有していないものに限る。）及び同条第一項第九号から第十一号までに掲げる会社（農林中央金庫の子会社であるものに限る。）と主務省令で定める特殊の関係のある会社をいう。 ９ 第二十四条第五項の規定は、前各項の場合において農林中央金庫又はその子会社が取得し、又は保有する議決権について準用する。 第七章 計算 （事業年度） 第七十四条 農林中央金庫の事業年度は、四月一日から翌年三月三十一日までとする。 （会計の原則） 第七十五条 農林中央金庫の会計は、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。 （会計帳簿の作成） 第七十五条の二 農林中央金庫は、主務省令で定めるところにより、適時に、正確な会計帳簿を作成しなければならない。 ２ 会社法第四百三十二条第二項及び第四百三十四条の規定は、前項の会計帳簿について準用する。 （準備金の積立て） 第七十六条 農林中央金庫は、定款で定める額に達するまでは、毎事業年度の剰余金の五分の一以上を準備金として積み立てなければならない。 ２ 前項の定款で定める準備金の額は、資本金の額を下回ってはならない。 ３ 第一項の準備金は、損失のてん補に充てる場合を除いては、取り崩してはならない。 （剰余金の配当） 第七十七条 農林中央金庫の剰余金の配当は、事業年度終了の日における純資産の額（貸借対照表上の資産の額から負債の額を控除して得た額をいう。以下この項において同じ。）から次に掲げる金額を控除して得た額を限度として行うことができる。 一 資本金の額 二 前条第一項の準備金の額 三 前条第一項の規定によりその事業年度に積み立てなければならない準備金の額 四 その他主務省令で定める額 ２ 剰余金の配当は、定款で定めるところにより、払込済出資額又は会員の農林中央金庫の事業の利用分量に応じてしなければならない。 ３ 払込済出資額に応じてする剰余金の配当の率は、主務省令で定める割合を超えてはならない。 第七十八条 農林中央金庫は、定款で定めるところにより、会員が出資の払込みを終わるまでは、会員に配当する剰余金をその払込みに充てることができる。 （農林中央金庫の持分取得の禁止） 第七十九条 農林中央金庫は、会員の持分を取得し、又は質権の目的としてこれを受けることができない。 （業務報告書） 第八十条 農林中央金庫は、事業年度ごとに、業務及び財産の状況を記載した業務報告書を作成し、主務大臣に提出しなければならない。 ２ 農林中央金庫が子会社等を有する場合には、農林中央金庫は、事業年度ごとに、前項の業務報告書のほか、農林中央金庫及び当該子会社等の業務及び財産の状況を連結して記載した業務報告書を作成し、主務大臣に提出しなければならない。 ３ 前二項の業務報告書の記載事項、提出期日その他業務報告書に関し必要な事項は、主務省令で定める。 （業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧等） 第八十一条 農林中央金庫は、事業年度ごとに、業務及び財産の状況に関する事項として主務省令で定めるものを記載した説明書類を作成し、農林中央金庫の主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならない。 ２ 農林中央金庫が子会社等を有する場合には、農林中央金庫は、事業年度ごとに、前項の説明書類のほか、農林中央金庫及び当該子会社等の業務及び財産の状況に関する事項として主務省令で定めるものを農林中央金庫及び当該子会社等につき連結して記載した説明書類を作成し、農林中央金庫の主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならない。 ３ 前二項に規定する説明書類は、電磁的記録をもって作成することができる。 ４ 第一項又は第二項に規定する説明書類が電磁的記録をもって作成されているときは、農林中央金庫の事務所において、当該電磁的記録に記録された情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置として主務省令で定めるものをとることができる。 この場合においては、これらの規定に規定する説明書類を、これらの規定により備え置き、公衆の縦覧に供したものとみなす。 ５ 前各項に定めるもののほか、第一項又は第二項の説明書類を公衆の縦覧に供する期間その他これらの規定の適用に関し必要な事項は、主務省令で定める。 ６ 農林中央金庫は、第一項又は第二項に規定する事項のほか、預金者その他の顧客が農林中央金庫及びその子会社等の業務及び財産の状況を知るために参考となるべき事項の開示に努めなければならない。 第八章 監督 （主務大臣の監督） 第八十二条 主務大臣は、農林中央金庫、農林中央金庫代理業者、第九十五条の五の三第一項に規定する農林中央金庫電子決済等代行業者、第九十五条の五の八に規定する認定農林中央金庫電子決済等代行事業者協会、第九十五条の五の九第一項に規定する電子決済等代行業者及び第九十五条の六第一項第八号に規定する指定紛争解決機関の業務を監督する。 ２ この法律における主務大臣は、農林水産大臣及び内閣総理大臣とする。 ただし、第五十六条各号に掲げる基準及び第五十八条第一項に規定する同一人に対する信用の供与等（第六項において「信用の供与等」という。）の額に関する第八十四条第一項及び第二項の規定による検査に関する事項については、内閣総理大臣とする。 ３ 第八十四条第一項及び第二項、第九十五条の四において読み替えて準用する銀行法第五十二条の五十四第一項、第九十五条の五の十において読み替えて準用する同法第五十二条の六十一の十五第一項及び第二項並びに第五十二条の六十一の二十七第一項並びに第九十五条の八において読み替えて準用する同法第五十二条の八十一第一項及び第二項に規定する主務大臣の権限（前項ただし書の規定により内閣総理大臣が単独で所管するものを除く。）は、前項本文の規定にかかわらず、農林水産大臣又は内閣総理大臣がそれぞれ単独に行使することを妨げない。 ４ 内閣総理大臣は、第二項ただし書又は前項の規定により単独で検査を行ったときは、速やかに、その結果を農林水産大臣に通知するものとする。 ５ 農林水産大臣は、第三項の規定により単独で検査を行ったときは、速やかに、その結果を内閣総理大臣に通知するものとする。 ６ 第八十五条第一項に規定する主務大臣の権限は、農林中央金庫若しくは農林中央金庫及びその子会社等の自己資本の充実の状況又は信用の供与等の状況に照らし信用秩序の維持を図るため特に必要なものとして政令で定める事由に該当する場合には、第二項本文の規定にかかわらず、内閣総理大臣が単独に行使することを妨げない。 ７ 内閣総理大臣は、前項の規定によりその権限を単独に行使するときは、あらかじめ、農林水産大臣に協議しなければならない。 ８ この法律における主務省令は、農林水産省令・内閣府令とする。 ただし、第八十五条第二項に規定する主務省令は、農林水産省令・内閣府令・財務省令とする。 ９ 内閣総理大臣は、この法律による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。 （報告又は資料の提出） 第八十三条 主務大臣は、農林中央金庫の業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、農林中央金庫（農林中央金庫代理業者を含む。）に対し、その業務又は財産の状況に関し報告又は資料の提出を求めることができる。 ２ 主務大臣は、農林中央金庫の業務の健全かつ適切な運営を確保するため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、農林中央金庫の子法人等（子会社その他農林中央金庫がその経営を支配している法人として主務省令で定めるものをいう。以下同じ。）又は農林中央金庫から業務の委託を受けた者（その者から委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者を含み、農林中央金庫代理業者を除く。次項並びに次条第二項及び第五項において同じ。）に対し、農林中央金庫の業務又は財産の状況に関し参考となるべき報告又は資料の提出を求めることができる。 ３ 農林中央金庫の子法人等又は農林中央金庫から業務の委託を受けた者は、正当な理由があるときは、前項の規定による報告又は資料の提出を拒むことができる。 （立入検査） 第八十四条 主務大臣は、農林中央金庫の業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該職員に農林中央金庫（農林中央金庫代理業者を含む。）の事務所その他の施設に立ち入らせ、その業務若しくは財産の状況に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 主務大臣は、前項の規定による立入り、質問又は検査を行う場合において特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該職員に農林中央金庫の子法人等若しくは農林中央金庫から業務の委託を受けた者の施設に立ち入らせ、農林中央金庫に対する質問若しくは検査に必要な事項に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ３ 前二項の場合において、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。 ４ 第一項及び第二項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 ５ 前条第三項の規定は、第二項の規定による農林中央金庫の子法人等又は農林中央金庫から業務の委託を受けた者に対する質問及び検査について準用する。 （業務の停止等） 第八十五条 主務大臣は、農林中央金庫の業務若しくは財産又は農林中央金庫及びその子会社等の財産の状況に照らして、農林中央金庫の業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、農林中央金庫に対し、措置を講ずべき事項及び期限を示して、農林中央金庫の経営の健全性を確保するための改善計画の提出を求め、若しくは提出された改善計画の変更を命じ、又はその必要の限度において、期限を付して農林中央金庫の業務の全部若しくは一部の停止を命じ、若しくは農林中央金庫の財産の供託その他監督上必要な措置を命ずることができる。 ２ 前項の規定による命令（改善計画の提出を求めることを含む。）であって、農林中央金庫又は農林中央金庫及びその子会社等の自己資本の充実の状況によって必要があると認めるときにするものは、主務省令で定める農林中央金庫又は農林中央金庫及びその子会社等の自己資本の充実の状況に係る区分に応じ、それぞれ主務省令で定めるものでなければならない。 （違法行為等についての処分） 第八十六条 主務大臣は、農林中央金庫が法令、定款若しくは法令に基づいてする主務大臣の処分に違反したとき、又は公益を害する行為をしたときは、総会の決議を取り消し、又はその業務の全部若しくは一部の停止、解散若しくは理事、経営管理委員、監事、会計監査人若しくは清算人の解任を命ずることができる。 （決議の取消し） 第八十七条 会員が総会員の十分の一以上の同意を得て、総会の招集手続又は議決の方法が法令、定款又は法令に基づいてする主務大臣の処分に違反することを理由として、その議決の日から一月以内に、その議決の取消しを請求した場合において、主務大臣は、その違反の事実があると認めるときは、当該決議を取り消すことができる。 （財務大臣への協議） 第八十八条 主務大臣は、第八十五条第一項又は第八十六条の規定による業務の全部若しくは一部の停止又は解散の命令をすることが信用秩序の維持に重大な影響を与えるおそれがあると認めるときは、あらかじめ、信用秩序の維持を図るために必要な措置に関し、財務大臣に協議しなければならない。 （財務大臣への通知） 第八十九条 内閣総理大臣は、次に掲げる処分をしたときは、速やかに、その旨を財務大臣に通知するものとする。 一 第八十五条第一項又は第八十六条の規定による命令（改善計画の提出を求めることを含む。） 二 第九十一条第二項の規定による解散の認可 （財務大臣への資料提出等） 第九十条 財務大臣は、その所掌に係る金融破 綻 たん 処理制度及び金融危機管理に関し、農林中央金庫に係る制度の企画又は立案をするため必要があると認めるときは、内閣総理大臣に対し、必要な資料の提出及び説明を求めることができる。 第九章 解散及び清算 （解散の事由） 第九十一条 農林中央金庫は、次に掲げる事由によって解散する。 一 総会の決議 二 破産手続開始の決定 三 第八十六条の規定による解散の命令 ２ 解散の決議は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 （清算人） 第九十二条 農林中央金庫が解散したときは、破産手続開始の決定による解散の場合を除いては、理事が、その清算人となる。 ただし、総会において他人を選任したときは、この限りでない。 （清算人の職務） 第九十二条の二 清算人は、次に掲げる職務を行う。 一 現務の結了 二 債権の取立て及び債務の弁済 三 残余財産の分配 （清算事務） 第九十三条 清算人は、就職の後遅滞なく、農林中央金庫の財産の状況を調査し、財産目録及び貸借対照表を作成し、財産処分の方法を定め、これを総会に提出し、又は提供してその承認を求めなければならない。 ２ 清算人は、前項の承認を求める場合には、あらかじめ、財産目録、貸借対照表及び財産処分の方法について経営管理委員会の承認を受けなければならない。 （決算報告） 第九十四条 清算人は、清算事務を終了した後遅滞なく、主務省令で定めるところにより、決算報告を作成し、これを総会に提出し、又は提供してその承認を求めなければならない。 ２ 清算人は、前項の承認を求める場合には、あらかじめ、決算報告について経営管理委員会の承認を受けなければならない。 ３ 会社法第五百七条第四項の規定は、第一項の承認について準用する。 （清算に関する会社法等の準用） 第九十五条 会社法第四百七十五条（第一号に係る部分に限る。）、第四百七十六条及び第四百九十九条から第五百三条までの規定は農林中央金庫の清算について、第十九条の二、第二十条の二、第二十二条第四項から第六項まで、第二十四条の三、第二十四条の四、第二十四条の五第二項、第二十七条から第二十七条の三まで、第二十八条第六項及び第七項、第二十八条の二、第二十九条の二から第三十一条まで、第三十二条第一項から第三項まで、第三十四条第一項から第三項まで、第八項、第十項、第十一項（第一号に係る部分に限る。）及び第十二項、第三十五条、第三十六条（第二項を除く。）、第三十九条第一項、第四十二条、第四十六条第三項、第四十六条の二第二項、第四十九条の二並びに第四十九条の四第二項から第四項まで並びに同法第三百八十三条第一項本文、第二項及び第三項、第三百八十四条、第三百八十五条、第三百八十六条第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第二項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）、第四百七十八条第二項、第四百七十九条第一項及び第二項（各号列記以外の部分に限る。）、第四百八十三条第四項及び第五項、第四百八十四条、第四百八十五条、第四百八十九条第三項から第五項まで、第五百八条、第七編第二章第二節（第八百四十七条第二項、第八百四十七条の二、第八百四十七条の三、第八百四十九条第二項、第三項第二号及び第三号並びに第六項から第十一項まで、第八百四十九条の二第二号及び第三号、第八百五十一条並びに第八百五十三条第一項第二号及び第三号を除く。）、第八百六十八条第一項、第八百六十九条、第八百七十条第一項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）、第八百七十一条、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）、第八百七十四条（第一号及び第四号に係る部分に限る。）、第八百七十五条並びに第八百七十六条の規定は農林中央金庫の清算人について準用する。 この場合において、第三十四条第十二項中「役員等」とあるのは「役員又は清算人」と、第三十五条第一項中「貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案又は損失処理案その他農林中央金庫の財産及び損益の状況を示すために必要かつ適当なものとして主務省令で定めるもの」とあるのは「貸借対照表」と、同項並びに同条第四項第二号及び第七項中「事業報告」とあるのは「事務報告」と、第三十六条第一項中「二週間」とあるのは「一週間」と、「五年間」とあるのは「清算結了の登記の時までの間」と、同法第三百八十四条並びに第八百四十七条第一項及び第四項中「法務省令」とあるのは「主務省令」と、同法第四百七十八条第二項中「前項」とあるのは「農林中央金庫法第九十二条」と、同法第四百七十九条第二項各号列記以外の部分中「次に掲げる株主」とあるのは「総会員の五分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の同意を得た会員」と、同法第四百八十三条第四項中「第四百七十八条第一項第一号」とあるのは「農林中央金庫法第九十二条」と、同法第八百五十条第四項中「第五十五条、第百二条の二第二項、第百三条第三項、第百二十条第五項、第二百十三条の二第二項、第二百八十六条の二第二項、第四百二十四条（第四百八十六条第四項において準用する場合を含む。）、第四百六十二条第三項（同項ただし書に規定する分配可能額を超えない部分について負う義務に係る部分に限る。）、第四百六十四条第二項及び第四百六十五条第二項」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条において準用する同法第三十四条第三項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第九章の二 農林中央金庫代理業 （許可） 第九十五条の二 農林中央金庫代理業は、主務大臣の許可を受けた者でなければ、営むことができない。 ２ 前項に規定する「農林中央金庫代理業」とは、農林中央金庫のために次に掲げる行為のいずれかを行う営業をいう。 一 預金又は定期積金の受入れを内容とする契約の締結の代理又は媒介 二 資金の貸付け又は手形の割引を内容とする契約の締結の代理又は媒介 三 為替取引を内容とする契約の締結の代理又は媒介 ３ 農林中央金庫代理業者（第一項の許可を受けて農林中央金庫代理業（前項に規定する農林中央金庫代理業をいう。以下同じ。）を営む者をいう。以下同じ。）は、農林中央金庫の委託を受け、又は農林中央金庫の委託を受けた農林中央金庫代理業者の再委託を受ける場合でなければ、農林中央金庫代理業を営んではならない。 （適用除外） 第九十五条の三 前条第一項の規定にかかわらず、銀行等（銀行その他政令で定める金融業を行う者をいい、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十二条の登録（同法第十一条第二項に規定する預金等媒介業務の種別に係るものに限る。）を受けている者を除く。以下この条において同じ。）は、農林中央金庫代理業を営むことができる。 ２ 銀行等が前項の規定により農林中央金庫代理業を営む場合においては、当該銀行等を農林中央金庫代理業者とみなして、第五十九条、第八十二条第一項、第八十三条第一項及び第二項、第八十四条第一項、前条第三項並びに第九十五条の五の規定、次条第一項において準用する銀行法（以下この条において「準用銀行法」という。）第五十二条の三十六第三項、第五十二条の三十九から第五十二条の四十一まで、第五十二条の四十三から第五十二条の四十五まで、第五十二条の四十九から第五十二条の五十六まで、第五十二条の五十八から第五十二条の六十まで、第五十三条第四項及び第五十六条（第十一号に係る部分に限る。）の規定並びにこれらの規定に係る第十一章及び第十二章の規定を適用する。 この場合において、準用銀行法第五十二条の五十六第一項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第四号又は第五号」と、「第五十二条の三十六第一項の許可を取り消し、又は期限を付して銀行代理業の全部若しくは」とあるのは「期限を付して農林中央金庫代理業の全部又は」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 ３ 銀行等は、農林中央金庫代理業を営もうとするときは、準用銀行法第五十二条の三十七第一項各号に掲げる事項を記載した書類及び同条第二項第二号に掲げる書類を主務大臣に届け出なければならない。 （農林中央金庫代理業に関する銀行法の準用） 第九十五条の四 銀行法第七章の四（第五十二条の三十六第一項及び第二項、第五十二条の四十五の二から第五十二条の四十八まで並びに第五十二条の六十の二を除く。）、第五十三条第四項及び第五十六条（第十号から第十二号までに係る部分に限る。）の規定は、銀行代理業者に係るものにあっては農林中央金庫代理業者について、所属銀行に係るものにあっては農林中央金庫について、銀行代理業に係るものにあっては農林中央金庫代理業について、それぞれ準用する。 ２ 前項の場合において、同項に規定する規定中「内閣総理大臣」とあるのは「主務大臣」と、「内閣府令」とあるのは「主務省令」と、「第五十二条の三十六第一項」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の二第一項」と、「銀行代理行為」とあるのは「農林中央金庫代理行為」と、「特定預金等契約」とあるのは「農林中央金庫法第五十九条の三に規定する特定預金等契約」と、「銀行代理業再委託者」とあるのは「農林中央金庫代理業再委託者」と、「銀行代理業再受託者」とあるのは「農林中央金庫代理業再受託者」と、銀行法第五十二条の三十七第一項中「前条第一項」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の二第一項」と、同法第五十二条の四十三及び第五十二条の四十四第一項第二号中「第二条第十四項各号」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の二第二項各号」と、同条第二項中「第二条第十四項第一号」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の二第二項第一号」と、同条第三項中「第五十二条の四十五の二」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の五」と、同法第五十二条の五十一第一項中「第二十条第一項及び第二項並びに第二十一条第一項及び第二項の規定により作成する書類又は当該所属銀行を子会社とする銀行持株会社が第五十二条の二十八第一項及び第五十二条の二十九第一項」とあるのは「農林中央金庫法第八十一条第一項及び第二項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （農林中央金庫代理業に関する金融商品取引法の準用） 第九十五条の五 金融商品取引法第三章第二節第一款（第三十五条から第三十六条の四まで、第三十七条第一項第二号、第三十七条の二、第三十七条の三第一項第二号及び第六号並びに第三項、第三十七条の五、第三十七条の六第一項、第二項、第四項ただし書及び第五項、第三十七条の七、第三十八条第一号、第二号、第七号及び第八号、第三十八条の二、第三十九条第三項ただし書、第四項、第六項及び第七項並びに第四十条の二から第四十条の七までを除く。）の規定は、農林中央金庫代理業者が行う農林中央金庫代理業に係る特定預金等契約の締結の代理又は媒介について準用する。 この場合において、これらの規定中「金融商品取引業」とあるのは「農林中央金庫法第五十九条の三に規定する特定預金等契約の締結の代理又は媒介の業務」と、「金融商品取引行為」とあるのは「農林中央金庫法第五十九条の三に規定する特定預金等契約の締結」と、これらの規定（同法第三十七条の六第三項及び第三十九条第三項本文の規定を除く。）中「内閣府令」とあるのは「主務省令」と、これらの規定（同法第三十七条の六第三項の規定を除く。）中「金融商品取引契約」とあるのは「農林中央金庫法第五十九条の三に規定する特定預金等契約」と、同法第三十七条の三第一項中「を締結しようとするとき」とあるのは「の締結の代理又は媒介を行うとき」と、「掲げる事項」とあるのは「掲げる事項並びに預金者及び定期積金の積金者（以下この項において「預金者等」という。）の保護に資するための当該特定預金等契約の内容その他預金者等に参考となるべき事項（次項において「参考事項等」という。）」と、同項第一号中「当該金融商品取引業者等」とあるのは「農林中央金庫」と、同条第二項中「除く。）」とあるのは「除く。）及び参考事項等」と、同項ただし書中「当該事項」とあるのは「これらの事項」と、同法第三十七条の六第三項中「金融商品取引契約の解除があつた場合には」とあるのは「特定預金等契約（農林中央金庫法第五十九条の三に規定する特定預金等契約をいう。第三十九条において同じ。）の解除に伴い農林中央金庫に損害賠償その他の金銭の支払をした場合において」と、「金融商品取引契約の解除までの期間に相当する手数料、報酬その他の当該金融商品取引契約に関して顧客が支払うべき対価（次項において「対価」という。）の額として内閣府令で定める金額を超えて当該金融商品取引契約の解除」とあるのは「支払」と、「又は違約金の支払を」とあるのは「その他の金銭の支払を、解除をした者に対し、」と、同法第三十九条第一項第一号中「有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買取引等」という。）」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券等」という。）」とあるのは「特定預金等契約」と、「顧客（信託会社等（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「顧客」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第二号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第三号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同条第二項中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同条第三項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第九章の三 農林中央金庫電子決済等代行業等 （登録） 第九十五条の五の二 農林中央金庫電子決済等代行業は、主務大臣の登録を受けた者でなければ、営むことができない。 ２ 前項の「農林中央金庫電子決済等代行業」とは、次に掲げる行為（第一号に規定する預金者による特定の者に対する定期的な支払を目的として行う同号に掲げる行為その他の利用者の保護に欠けるおそれが少ないと認められるものとして主務省令で定める行為を除く。）のいずれかを行う営業をいう。 一 農林中央金庫に預金の口座を開設している預金者の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けて、電子情報処理組織を使用する方法により、当該口座に係る資金を移動させる為替取引を行うことの農林中央金庫に対する指図（当該指図の内容のみを含む。）の伝達（当該指図の内容のみの伝達にあっては、主務省令で定める方法によるものに限る。）を受け、これを農林中央金庫に対して伝達すること。 二 農林中央金庫に預金又は定期積金の口座を開設している預金者等の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けて、電子情報処理組織を使用する方法により、農林中央金庫から当該口座に係る情報を取得し、これを当該預金者等に提供すること（他の者を介する方法により提供すること及び当該情報を加工した情報を提供することを含む。）。 （農林中央金庫との契約締結義務等） 第九十五条の五の三 農林中央金庫電子決済等代行業者（前条第一項の登録を受けて農林中央金庫電子決済等代行業（同条第二項に規定する農林中央金庫電子決済等代行業をいう。以下同じ。）を営む者をいう。以下同じ。）は、同条第二項各号に掲げる行為（同項に規定する主務省令で定める行為を除く。）を行う前に、農林中央金庫との間で、農林中央金庫電子決済等代行業に係る契約を締結し、これに従って農林中央金庫電子決済等代行業を営まなければならない。 ２ 前項の契約には、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 農林中央金庫電子決済等代行業の業務に関し、利用者に損害が生じた場合における当該損害についての農林中央金庫と当該農林中央金庫電子決済等代行業者との賠償責任の分担に関する事項 二 当該農林中央金庫電子決済等代行業者が農林中央金庫電子決済等代行業の業務に関して取得した利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理のために行う措置並びに当該農林中央金庫電子決済等代行業者が当該措置を行わない場合に農林中央金庫が行うことができる措置に関する事項 三 その他農林中央金庫電子決済等代行業の業務の適正を確保するために必要なものとして主務省令で定める事項 ３ 農林中央金庫及び農林中央金庫電子決済等代行業者は、第一項の契約を締結したときは、遅滞なく、当該契約の内容のうち前項各号に掲げる事項を、主務省令で定めるところにより、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。 （農林中央金庫による基準の作成等） 第九十五条の五の四 農林中央金庫は、前条第一項の契約を締結するに当たって農林中央金庫電子決済等代行業者に求める事項の基準を作成し、主務省令で定めるところにより、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。 ２ 前項の求める事項には、前条第一項の契約の相手方となる農林中央金庫電子決済等代行業者が農林中央金庫電子決済等代行業の業務に関して取得する利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理のために行うべき措置その他の主務省令で定める事項が含まれるものとする。 ３ 農林中央金庫は、前条第一項の契約を締結するに当たって、第一項の基準を満たす農林中央金庫電子決済等代行業者に対して、不当に差別的な取扱いを行ってはならない。 （特定信用事業電子決済等代行業者が会員農水産業協同組合等に係る特定信用事業電子決済等代行業を営む場合の契約の締結等） 第九十五条の五の五 農業協同組合法第九十二条の五の三第一項に規定する特定信用事業電子決済等代行業者又は水産業協同組合法第百十一条第一項に規定する特定信用事業電子決済等代行業者（以下この条及び次条において「特定信用事業電子決済等代行業者」と総称する。）は、農業協同組合法第九十二条の五の二第二項各号に掲げる行為（同項に規定する主務省令で定める行為を除く。）又は水産業協同組合法第百十条第二項各号に掲げる行為（同項に規定する主務省令で定める行為を除く。）を行う前に、農林中央金庫との間で、農業協同組合法第九十二条の五の二第二項に規定する特定信用事業電子決済等代行業又は水産業協同組合法第百十条第二項に規定する特定信用事業電子決済等代行業（以下この条及び次条において「特定信用事業電子決済等代行業」と総称する。）に係る契約（農林中央金庫の会員農水産業協同組合等のうち、農林中央金庫が当該契約を締結する特定信用事業電子決済等代行業者が当該会員農水産業協同組合等に係る特定信用事業電子決済等代行業を営むことについて同意をしている会員農水産業協同組合等に係るものに限る。）を締結した場合には、農業協同組合法第九十二条の五の三第一項又は水産業協同組合法第百十一条第一項の規定にかかわらず、当該会員農水産業協同組合等との間で農業協同組合法第九十二条の五の三第一項又は水産業協同組合法第百十一条第一項の契約を締結することを要しない。 ２ 前項の場合において、特定信用事業電子決済等代行業者は、同項の契約に従って、同項の会員農水産業協同組合等に係る特定信用事業電子決済等代行業を営まなければならない。 ３ 第一項の契約には、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 特定信用事業電子決済等代行業者が特定信用事業電子決済等代行業を営むことができる会員農水産業協同組合等の名称 二 特定信用事業電子決済等代行業の業務（第一項の会員農水産業協同組合等に係るものに限る。次号において同じ。）に関し、利用者に損害が生じた場合における当該損害についての当該会員農水産業協同組合等、農林中央金庫及び当該特定信用事業電子決済等代行業者との賠償責任の分担に関する事項 三 当該特定信用事業電子決済等代行業者が特定信用事業電子決済等代行業の業務に関して取得した利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理のために行う措置並びに当該特定信用事業電子決済等代行業者が当該措置を行わない場合に第一項の会員農水産業協同組合等及び農林中央金庫が行うことができる措置に関する事項 四 その他特定信用事業電子決済等代行業の業務の適正を確保するために必要なものとして主務省令で定める事項 ４ 農林中央金庫は、特定信用事業電子決済等代行業者との間で第一項の契約を締結したときは、遅滞なく、同項の会員農水産業協同組合等に対し、当該契約の内容を通知しなければならない。 ５ 第一項の契約を締結した農林中央金庫及び特定信用事業電子決済等代行業者は当該契約を締結した後遅滞なく、同項の会員農水産業協同組合等は前項の規定による通知を受けた後遅滞なく、第一項の契約の内容のうち第三項各号に掲げる事項を、主務省令で定めるところにより、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。 （農林中央金庫が会員農水産業協同組合等に係る特定信用事業電子決済等代行業に係る契約を締結する場合の基準の作成等） 第九十五条の五の六 農林中央金庫は、前条第一項の契約を締結するに当たって特定信用事業電子決済等代行業者に求める事項の基準を作成し、当該基準及び同項の会員農水産業協同組合等の名称その他主務省令で定める事項を、主務省令で定めるところにより、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。 ２ 前項の求める事項には、前条第一項の契約の相手方となる特定信用事業電子決済等代行業者が特定信用事業電子決済等代行業の業務に関して取得する利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理のために行うべき措置その他の主務省令で定める事項が含まれるものとする。 ３ 前条第一項の会員農水産業協同組合等は、農業協同組合法第九十二条の五の四第一項又は水産業協同組合法第百十二条第一項の基準に代えて、前条第一項の同意をしている旨その他の主務省令で定める事項を、主務省令で定めるところにより、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。 ４ 農林中央金庫は、前条第一項の契約の締結に当たって、第一項の基準を満たす特定信用事業電子決済等代行業者に対して、不当に差別的な取扱いを行ってはならない。 （認定農林中央金庫電子決済等代行事業者協会の認定） 第九十五条の五の七 主務大臣は、政令で定めるところにより、農林中央金庫電子決済等代行業者が設立した一般社団法人であって、次に掲げる要件を備える者を、その申請により、次条に規定する業務（第三号及び第四号において「認定業務」という。）を行う者として認定することができる。 一 農林中央金庫電子決済等代行業の業務の適正を確保し、並びにその健全な発展及び利用者の利益の保護に資することを目的とすること。 二 農林中央金庫電子決済等代行業者を社員（次条及び第九十九条の三第四号において「協会員」という。）に含む旨の定款の定めがあること。 三 認定業務を適正かつ確実に行うに必要な業務の実施の方法を定めていること。 四 認定業務を適正かつ確実に行うに足りる知識及び能力並びに財産的基礎を有すること。 （認定農林中央金庫電子決済等代行事業者協会の業務） 第九十五条の五の八 認定農林中央金庫電子決済等代行事業者協会（前条の規定による認定を受けた一般社団法人をいう。以下同じ。）は、次に掲げる業務を行うものとする。 一 協会員が農林中央金庫電子決済等代行業を営むに当たり、この法律その他の法令の規定及び第三号の規則を遵守させるための協会員に対する指導、勧告その他の業務 二 協会員の営む農林中央金庫電子決済等代行業に関し、契約の内容の適正化その他農林中央金庫電子決済等代行業の利用者の利益の保護を図るために必要な指導、勧告その他の業務 三 協会員の営む農林中央金庫電子決済等代行業の適正化並びにその取り扱う情報の適正な取扱い及び安全管理のために必要な規則の制定 四 協会員のこの法律若しくはこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分又は前号の規則の遵守の状況の調査 五 農林中央金庫電子決済等代行業の利用者の利益を保護するために必要な情報の収集、整理及び提供 六 協会員の営む農林中央金庫電子決済等代行業に関する利用者からの苦情の処理 七 農林中央金庫電子決済等代行業の利用者に対する広報 八 前各号に掲げるもののほか、農林中央金庫電子決済等代行業の健全な発展及び農林中央金庫電子決済等代行業の利用者の保護に資する業務 （電子決済等代行業者による農林中央金庫電子決済等代行業） 第九十五条の五の九 第九十五条の五の二第一項の規定にかかわらず、銀行法第二条第二十二項に規定する電子決済等代行業者（以下この条及び第百条第一項において「電子決済等代行業者」という。）は、農林中央金庫電子決済等代行業を営むことができる。 ２ 電子決済等代行業者は、農林中央金庫電子決済等代行業を営もうとするときは、次条第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の三第一項各号に掲げる事項を記載した書類及び同条第二項第三号に掲げる書類を主務大臣に届け出なければならない。 ３ 主務大臣は、前項の規定による届出をした電子決済等代行業者に係る名簿を作成し、これを公衆の縦覧に供しなければならない。 ４ 主務大臣は、第一項の規定により農林中央金庫電子決済等代行業を営む電子決済等代行業者が、この法律又はこの法律に基づく主務大臣の処分に違反した場合その他農林中央金庫電子決済等代行業の業務に関し著しく不適当な行為をしたと認められる場合であって、他の方法により監督の目的を達成することができないときは、当該電子決済等代行業者に、農林中央金庫電子決済等代行業の廃止を命ずることができる。 ５ 前項の規定により農林中央金庫電子決済等代行業の廃止を命じた場合には、主務大臣は、その旨を官報で告示するものとする。 ６ 電子決済等代行業者が第一項の規定により農林中央金庫電子決済等代行業を営む場合においては、当該電子決済等代行業者を農林中央金庫電子決済等代行業者とみなして、第九十五条の五の三、第九十五条の五の四及び前二条の規定並びに次条第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の六第一項及び第三項、第五十二条の六十一の七第一項、第五十二条の六十一の八、第五十二条の六十一の十二から第五十二条の六十一の十六まで、第五十二条の六十一の十七第一項、第五十二条の六十一の二十一から第五十二条の六十一の三十まで、第五十三条第六項並びに第五十六条（第二十一号及び第二十三号から第二十五号までに係る部分に限る。）の規定並びにこれらの規定に係る第十一章の規定を適用する。 この場合において、次条において読み替えて準用する同法第五十二条の六十一の十七第一項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第三号」と、「農林中央金庫法第九十五条の五の二第一項の登録を取り消し、又は六月」とあるのは「六月」と、「若しくは」とあるのは「又は」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （農林中央金庫電子決済等代行業に関する銀行法の準用） 第九十五条の五の十 銀行法第七章の六（第五十二条の六十一の二、第五十二条の六十一の十、第五十二条の六十一の十一、第五十二条の六十一の十九及び第五十二条の六十一の二十を除く。）、第五十三条第六項及び第五十六条（第二十号から第二十五号までに係る部分に限る。）の規定は、電子決済等代行業に係るものにあっては農林中央金庫電子決済等代行業について、電子決済等代行業者に係るものにあっては農林中央金庫電子決済等代行業者について、認定電子決済等代行事業者協会に係るものにあっては認定農林中央金庫電子決済等代行事業者協会について、銀行に係るものにあっては農林中央金庫について、それぞれ準用する。 ２ 前項の場合において、同項に規定する規定（銀行法第五十二条の六十一の二十一を除く。）中「内閣総理大臣」とあるのは「主務大臣」と、「内閣府令」とあるのは「主務省令」と、「電子決済等代行業者登録簿」とあるのは「農林中央金庫電子決済等代行業者登録簿」と、「この法律」とあるのは「農林中央金庫法」と、「会員」とあるのは「協会員」と、同法第五十二条の六十一の三第一項中「前条」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の五の二第一項」と、同法第五十二条の六十一の四第一項中「第五十二条の六十一の二」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の五の二第一項」と、同法第五十二条の六十一の五第一項第一号ハ中「次に」とあるのは「（７）又は（９）に」と、同号ハ（９）中「、農業協同組合法、水産業協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、信用金庫法、労働金庫法、農林中央金庫法又は株式会社商工組合中央金庫法に相当する」とあるのは「に相当する」と、「（１）から（８）までの」とあるのは「（７）の」と、同号ニ中「次に」とあるのは「（８）又は（１０）に」と、同号ニ（１０）中「、農業協同組合法、水産業協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、信用金庫法、労働金庫法、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律、農林中央金庫法又は株式会社商工組合中央金庫法に相当する」とあるのは「に相当する」と、「（１）から（９）までの」とあるのは「（８）の」と、同項第二号ロ（４）中「前号ハ（１）から（９）まで」とあるのは「前号ハ（７）又は（９）」と、同号ロ（５）中「前号ニ（１）から（１０）まで」とあるのは「前号ニ（８）又は（１０）」と、同法第五十二条の六十一の八第一項中「第二条第二十一項各号」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の五の二第二項各号」と、同法第五十二条の六十一の十七第一項及び第二項並びに第五十二条の六十一の十八中「第五十二条の六十一の二」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の五の二第一項」と、同法第五十二条の六十一の二十一の見出し及び同条第一項中「会員名簿」とあるのは「協会員名簿」と、同条第三項中「会員でない」とあるのは「協会員（農林中央金庫法第九十五条の五の七第二号に規定する協会員をいう。以下同じ。）でない」と、「会員と」とあるのは「協会員と」と、同法第五十二条の六十一の二十六中「第五十二条の六十一の十九第二号」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の五の七第二号」と、「第五十二条の六十一の二十第三号」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の五の八第三号」と、同法第五十三条第六項中「第五十二条の六十一の十第一項」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の五の三第一項又は第九十五条の五の五第一項」と、同法第五十六条第二十号及び第二十二号中「第五十二条の六十一の二」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の五の二第一項」と、同条第二十三号及び第二十四号中「第五十二条の六十一の十九」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の五の七」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第九章の四 指定紛争解決機関 （紛争解決等業務を行う者の指定） 第九十五条の六 主務大臣は、次に掲げる要件を備える者を、その申請により、紛争解決等業務を行う者として、指定することができる。 一 法人（人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含み、外国の法令に準拠して設立された法人その他の外国の団体を除く。第四号ニにおいて同じ。）であること。 二 第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の八十四第一項の規定によりこの項の規定による指定を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者又は他の法律の規定による指定であって紛争解決等業務に相当する業務に係るものとして政令で定めるものを取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者でないこと。 三 この法律若しくは弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者でないこと。 四 役員のうちに、次のいずれかに該当する者がないこと。 イ 心身の故障のため紛争解決等業務に係る職務を適正に執行することができない者として主務省令で定める者 ロ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者 ハ 拘禁刑以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 ニ 第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の八十四第一項の規定によりこの項の規定による指定を取り消された場合若しくはこの法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている当該指定に類する行政処分を取り消された場合において、その取消しの日前一月以内にその法人の役員（外国の法令上これと同様に取り扱われている者を含む。以下このニにおいて同じ。）であった者でその取消しの日から五年を経過しない者又は他の法律の規定による指定であって紛争解決等業務に相当する業務に係るものとして政令で定めるもの若しくは当該他の法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている当該政令で定める指定に類する行政処分を取り消された場合において、その取消しの日前一月以内にその法人の役員であった者でその取消しの日から五年を経過しない者 ホ この法律若しくは弁護士法又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 五 紛争解決等業務を的確に実施するに足りる経理的及び技術的な基礎を有すること。 六 役員又は職員の構成が紛争解決等業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。 七 紛争解決等業務の実施に関する規程（以下この条及び次条において「業務規程」という。）が法令に適合し、かつ、この法律の定めるところにより紛争解決等業務を公正かつ的確に実施するために十分であると認められること。 八 第三項の規定により意見を聴取した結果、手続実施基本契約（紛争解決等業務の実施に関し指定紛争解決機関（この項の規定による指定を受けた者をいう。以下同じ。）と農林中央金庫との間で締結される契約をいう。以下この号及び次条において同じ。）の解除に関する事項その他の手続実施基本契約の内容（第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の六十七第二項各号に掲げる事項を除く。）その他の業務規程の内容（同条第三項の規定によりその内容とするものでなければならないこととされる事項並びに同条第四項各号及び第五項第一号に掲げる基準に適合するために必要な事項を除く。）について農林中央金庫が異議（合理的な理由が付されたものに限る。）を述べなかったこと。 ２ 前項に規定する「紛争解決等業務」とは、苦情処理手続（農林中央金庫業務（農林中央金庫が第五十四条の規定により営む業務及び他の法律により営む業務並びに農林中央金庫代理業を営む者が営む農林中央金庫代理業をいう。以下この項において同じ。）に関する苦情を処理する手続をいう。）及び紛争解決手続（農林中央金庫業務に関する紛争で当事者が和解をすることができるものについて訴訟手続によらずに解決を図る手続をいう。第四項において同じ。）に係る業務並びにこれに付随する業務をいう。 ３ 第一項の申請をしようとする者は、あらかじめ、主務省令で定めるところにより、農林中央金庫に対し、業務規程の内容を説明し、これについて異議がないかどうかの意見（異議がある場合には、その理由を含む。）を聴取し、及びその結果を記載した書類を作成しなければならない。 ４ 主務大臣は、第一項の規定による指定をしようとするときは、同項第五号から第七号までに掲げる要件（紛争解決手続の業務に係る部分に限り、同号に掲げる要件にあっては、第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の六十七第四項各号及び第五項各号に掲げる基準に係るものに限る。）に該当していることについて、あらかじめ、法務大臣に協議しなければならない。 ５ 主務大臣は、第一項の規定による指定をしたときは、指定紛争解決機関の商号又は名称及び主たる営業所又は事務所の所在地並びに当該指定をした日を官報で告示しなければならない。 （業務規程） 第九十五条の七 指定紛争解決機関は、次に掲げる事項に関する業務規程を定めなければならない。 一 手続実施基本契約の内容に関する事項 二 手続実施基本契約の締結に関する事項 三 紛争解決等業務（前条第二項に規定する紛争解決等業務をいう。以下この条及び第九十九条の二の七において同じ。）の実施に関する事項 四 紛争解決等業務に要する費用について加入農林中央金庫（手続実施基本契約を締結した相手方である農林中央金庫をいう。次号において同じ。）が負担する負担金に関する事項 五 当事者である加入農林中央金庫又はその顧客から紛争解決等業務の実施に関する料金を徴収する場合にあっては、当該料金に関する事項 六 他の指定紛争解決機関その他相談、苦情の処理又は紛争の解決を実施する国の機関、地方公共団体、民間事業者その他の者との連携に関する事項 七 紛争解決等業務に関する苦情の処理に関する事項 八 前各号に掲げるもののほか、紛争解決等業務の実施に必要な事項として主務省令で定めるもの （指定紛争解決機関に関する銀行法の準用） 第九十五条の八 銀行法第七章の七（第五十二条の六十二及び第五十二条の六十七第一項を除く。）及び第五十六条（第二十六号に係る部分に限る。）の規定は、指定紛争解決機関について準用する。 ２ 前項の場合において、同項に規定する規定中「内閣総理大臣」とあるのは「主務大臣」と、「内閣府令」とあるのは「主務省令」と、同項に規定する規定（銀行法第五十二条の六十五第二項を除く。）中「加入銀行業関係業者」とあるのは「加入農林中央金庫」と、前項に規定する規定（同法第五十二条の六十七第二項第四号を除く。）中「銀行業務等関連紛争」とあるのは「農林中央金庫業務関連紛争」と、前項に規定する規定（同条第二項第一号を除く。）中「銀行業務等関連苦情」とあるのは「農林中央金庫業務関連苦情」と、同法第五十二条の六十三第一項中「前条第一項」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の六第一項」と、「次に」とあるのは「第二号から第四号までに」と、同項第三号中「紛争解決等業務」とあるのは「紛争解決等業務（農林中央金庫法第九十五条の六第二項に規定する紛争解決等業務をいう。以下同じ。）」と、同条第二項第一号中「前条第一項第三号」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の六第一項第三号」と、同項第六号中「前条第二項」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の六第三項」と、同法第五十二条の六十五第一項中「この法律」とあるのは「農林中央金庫法」と、同条第二項中「加入銀行業関係業者（手続実施基本契約を締結した相手方である銀行業関係業者」とあるのは「加入農林中央金庫（農林中央金庫法第九十五条の七第四号に規定する加入農林中央金庫」と、「手続実施基本契約その他の」とあるのは「手続実施基本契約（同法第九十五条の六第一項第八号に規定する手続実施基本契約をいう。以下同じ。）その他の」と、同法第五十二条の六十六中「他の法律」とあるのは「農林中央金庫法以外の法律」と、「苦情処理手続」とあるのは「苦情処理手続（農林中央金庫法第九十五条の六第二項に規定する苦情処理手続をいう。以下同じ。）」と、「紛争解決手続」とあるのは「紛争解決手続（同項に規定する紛争解決手続をいう。以下同じ。）」と、同法第五十二条の六十七第二項中「前項第一号」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の七第一号」と、同項第一号中「銀行業務等関連苦情」とあるのは「農林中央金庫業務関連苦情（農林中央金庫業務（農林中央金庫法第九十五条の六第二項に規定する農林中央金庫業務をいう。以下同じ。）に関する苦情をいう。以下同じ。）」と、同項第四号中「銀行業務等関連紛争」とあるのは「農林中央金庫業務関連紛争（農林中央金庫業務に関する紛争で当事者が和解をすることができるものをいう。以下同じ。）」と、同条第三項中「第一項第二号」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の七第二号」と、「銀行業関係業者」とあるのは「農林中央金庫」と、同条第四項中「第一項第三号」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の七第三号」と、同条第五項中「第一項第四号」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の七第四号」と、同項第一号中「同項第五号」とあるのは「同条第五号」と、同法第五十二条の七十三第三項第二号中「紛争解決等業務の種別が銀行業務である場合にあつては銀行業務、紛争解決等業務の種別が電子決済等取扱業務である場合にあつては電子決済等取扱業務」とあるのは「農林中央金庫業務」と、同法第五十二条の七十四第二項中「第五十二条の六十二第一項」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の六第一項」と、同法第五十二条の七十九第一号中「銀行業関係業者」とあるのは「農林中央金庫」と、同法第五十二条の八十二第二項第一号中「第五十二条の六十二第一項第五号から第七号までに掲げる要件（」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の六第一項第五号から第七号までに掲げる要件（」と、「又は第五十二条の六十二第一項第五号」とあるのは「又は同法第九十五条の六第一項第五号」と、同法第五十二条の八十三第三項中「他の法律」とあるのは「農林中央金庫法以外の法律」と、同法第五十二条の八十四第一項中「、第五十二条の六十二第一項」とあるのは「、農林中央金庫法第九十五条の六第一項」と、同項第一号中「第五十二条の六十二第一項第二号」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の六第一項第二号」と、同項第二号中「第五十二条の六十二第一項」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の六第一項」と、同条第二項第一号中「第五十二条の六十二第一項第五号」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の六第一項第五号」と、「第五十二条の六十二第一項の」とあるのは「同法第九十五条の六第一項の」と、同条第三項及び同法第五十六条第二十六号中「第五十二条の六十二第一項」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の六第一項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第十章 雑則 （認可等の条件） 第九十六条 主務大臣は、この法律の規定による認可又は承認（次項において「認可等」という。）に条件を付し、及びこれを変更することができる。 ２ 前項の条件は、認可等の趣旨に照らして、又は認可等に係る事項の確実な実施を図るため必要最小限のものでなければならない。 （公告の方法等） 第九十六条の二 農林中央金庫は、公告の方法として、次の各号に掲げる方法のいずれかを定款で定めなければならない。 一 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法 二 電子公告（公告の方法のうち、電磁的方法（会社法第二条第三十四号に規定する電磁的方法をいう。）により不特定多数の者が公告すべき内容である情報の提供を受けることができる状態に置く措置であって同号に規定するものをとる方法をいう。以下この条において同じ。） ２ 農林中央金庫が前項第二号に掲げる方法を公告の方法とする旨を定める場合には、電子公告を公告の方法とする旨を定めれば足りる。 この場合においては、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告の方法として、同項第一号に掲げる方法又は官報に掲載する方法のいずれかを定めることができる。 ３ 農林中央金庫が電子公告により公告をする場合には、次の各号に掲げる公告の区分に応じ、当該各号に定める日までの間、継続して公告をしなければならない。 一 公告に定める期間内に異議を述べることができる旨の公告 当該期間を経過する日 二 前号に掲げる公告以外の公告 当該公告の開始後一月を経過する日 ４ 会社法第九百四十条第三項、第九百四十一条、第九百四十六条、第九百四十七条、第九百五十一条第二項、第九百五十三条及び第九百五十五条の規定は、農林中央金庫がこの法律又は他の法律の規定による公告を電子公告により行う場合について準用する。 この場合において、会社法第九百四十条第三項中「前二項」とあるのは「農林中央金庫法第九十六条の二第三項」と、同法第九百四十一条中「この法律」とあるのは「農林中央金庫法」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （経過措置） 第九十七条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 第十一章 罰則 第九十八条 農林中央金庫の役員がいかなる名義をもってするを問わず、農林中央金庫の業務の範囲外において、貸付けをし、若しくは手形の割引をし、又は投機取引のために農林中央金庫の財産を処分したときは、三年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金に処する。 ２ 前項の規定は、刑法（明治四十年法律第四十五号）に正条がある場合には、これを適用しない。 第九十八条の二 次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第三条第八項の規定に違反して他人に農林中央金庫の業務を営ませた者 二 第五十九条の三、第五十九条の七又は第九十五条の五において準用する金融商品取引法（以下「準用金融商品取引法」という。）第三十九条第一項の規定に違反した者 三 第九十五条の二第一項の規定に違反して許可を受けないで農林中央金庫代理業を営んだ者 四 不正の手段により第九十五条の二第一項の許可を受けた者 五 第五十九条の八又は第九十五条の四第一項において準用する銀行法（以下「準用銀行法」という。）第五十二条の四十一の規定に違反して他人に外国銀行代理業務又は農林中央金庫代理業を営ませた者 六 第九十五条の五の二第一項の規定に違反して登録を受けないで農林中央金庫電子決済等代行業を営んだ者 七 不正の手段により第九十五条の五の二第一項の登録を受けた者 八 第九十五条の五の九第四項の規定による農林中央金庫電子決済等代行業の廃止の命令に違反した者 第九十八条の三 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、二年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金に処する。 一 準用銀行法第五十二条の三十八第二項の規定により付した条件に違反したとき。 二 準用銀行法第五十二条の五十六第一項又は第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の十七第一項の規定による業務の全部又は一部の停止の命令に違反したとき。 三 第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の二十八第二項の規定による業務の全部又は一部の停止の命令に違反したとき。 第九十八条の四 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の六十三第一項の規定による指定申請書又は同条第二項の規定によりこれに添付すべき書類若しくは電磁的記録に虚偽の記載又は記録をしてこれらを提出した者 二 第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の六十九の規定に違反した者 三 第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の八十第一項の規定による報告書を提出せず、又は虚偽の記載をした報告書を提出した者 四 第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の八十一第一項若しくは第二項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは資料の提出をし、又はこれらの規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくはこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者 五 第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の八十二第一項の規定による命令に違反した者 第九十九条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした農林中央金庫若しくはその子法人等の役員若しくは職員又は農林中央金庫代理業者その他農林中央金庫から業務の委託を受けた者若しくは農林中央金庫電子決済等代行業者若しくは農林中央金庫電子決済等代行業者と農林中央金庫電子決済等代行業の業務に関して取引する者若しくは農林中央金庫電子決済等代行業者から農林中央金庫電子決済等代行業の業務の委託を受けた者（その者が法人であるときは、その役員又は職員）は、一年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金に処する。 一 第八十条第一項若しくは第二項、準用銀行法第五十二条の五十第一項若しくは第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の十三の規定に違反して、これらの規定に規定する書類の提出をせず、又はこれらの書類に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をしてこれらの書類の提出をしたとき。 二 第八十一条第一項若しくは第二項若しくは準用銀行法第五十二条の二の六第一項若しくは第五十二条の五十一第一項の規定に違反してこれらの規定に規定する書類を公衆の縦覧に供せず、若しくは第八十一条第四項若しくは準用銀行法第五十二条の二の六第二項若しくは第五十二条の五十一第二項の規定に違反してこれらの規定に規定する電磁的記録に記録された情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置として主務省令で定めるものをとらず、又はこれらの規定に違反して、これらの書類若しくは電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載をして公衆の縦覧に供し、若しくは虚偽の記録をした情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置をとったとき。 三 第八十三条第一項若しくは第二項、準用銀行法第五十二条の五十三若しくは第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の十四第一項若しくは第二項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。 四 第八十四条第一項若しくは第二項、準用銀行法第五十二条の五十四第一項若しくは第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の十五第一項若しくは第二項の規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又はこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。 五 準用銀行法第五十二条の三十七第一項の規定による申請書若しくは同条第二項の規定によりこれに添付すべき書類又は第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の三第一項の規定による登録申請書若しくは同条第二項の規定によりこれに添付すべき書類に虚偽の記載をして提出したとき。 六 準用銀行法第五十二条の四十二第一項の規定による承認を受けないで農林中央金庫代理業及び農林中央金庫代理業に付随する業務以外の業務を営んだとき。 第九十九条の二 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第五十九条の二（第一号に係る部分に限る。）又は準用銀行法第五十二条の四十五（第一号に係る部分に限る。）の規定の違反があった場合において、顧客以外の者（農林中央金庫又は農林中央金庫代理業者を含む。）の利益を図り、又は顧客に損害を与える目的で当該違反行為をした者 二 第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の六十四第一項の規定に違反して、その職務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用した者 第九十九条の二の二 準用金融商品取引法第三十九条第二項の規定に違反した者は、一年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 第九十九条の二の三 前条の場合において、犯人又は情を知った第三者が受けた財産上の利益は、没収する。 その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。 ２ 金融商品取引法第二百九条の二及び第二百九条の三第二項の規定は、前項の規定による没収について準用する。 この場合において、同法第二百九条の二第一項中「第百九十八条の二第一項又は第二百条の二」とあるのは「農林中央金庫法第九十九条の二の三第一項」と、「この条、次条第一項及び第二百九条の四第一項」とあるのは「この項」と、「次項及び次条第一項」とあるのは「次項」と、同条第二項中「混和財産（第二百条の二の規定に係る不法財産が混和したものに限る。）」とあるのは「混和財産」と、同法第二百九条の三第二項中「第百九十八条の二第一項又は第二百条の二」とあるのは「農林中央金庫法第九十九条の二の三第一項」と読み替えるものとする。 第九十九条の二の四 第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の二十五の規定に違反した者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 第九十九条の二の五 次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の拘禁刑若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 準用金融商品取引法第三十七条第一項（第二号を除く。）に規定する事項を表示せず、又は虚偽の表示をした者 二 準用金融商品取引法第三十七条第二項の規定に違反した者 三 準用金融商品取引法第三十七条の三第一項（第二号及び第六号を除く。以下この号において同じ。）の規定に違反して、同項の規定による情報（同項各号に掲げる事項に係るものに限る。以下この号において同じ。）の提供をせず、又は虚偽の情報の提供をした者 四 準用金融商品取引法第三十七条の四の規定に違反して、同条の規定による情報の提供をせず、又は虚偽の情報の提供をした者 五 第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の二十七第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは資料の提出をし、又は同項の規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者 第九十九条の二の六 第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の七十一若しくは第五十二条の七十三第九項の規定による記録の作成若しくは保存をせず、又は虚偽の記録を作成した者は、百万円以下の罰金に処する。 第九十九条の二の七 第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の八十三第一項の認可を受けないで紛争解決等業務の全部若しくは一部の休止又は廃止をした者は、五十万円以下の罰金に処する。 第九十九条の三 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 準用銀行法第五十二条の三十九第二項若しくは第五十二条の五十二、第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の六第三項若しくは第五十二条の六十一の七第一項若しくは第九十五条の八第一項において準用する同法第五十二条の七十八第一項、第五十二条の七十九若しくは第五十二条の八十三第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者 二 準用銀行法第五十二条の四十第一項又は第二項の規定に違反した者 三 準用銀行法第五十二条の四十第三項の規定に違反して、同条第一項の標識又はこれに類似する標識を掲示した者 四 第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の二十一第三項の規定に違反してその名称中に認定農林中央金庫電子決済等代行事業者協会の協会員と誤認されるおそれのある文字を使用した者 五 第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の六十八第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者 六 第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の八十三第三項若しくは第五十二条の八十四第三項の規定による通知をせず、又は虚偽の通知をした者 七 第九十六条の二第四項において準用する会社法第九百五十五条第一項の規定に違反して、調査記録簿等（同項に規定する調査記録簿等をいう。以下この号において同じ。）に同項に規定する電子公告調査に関し法務省令で定めるものを記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をし、又は同項の規定に違反して調査記録簿等を保存しなかった者 第九十九条の四 法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。 一 第九十八条の二第二号又は第九十八条の三（第三号を除く。） 三億円以下の罰金刑 二 第九十八条の四（第二号を除く。）又は第九十九条の二第一号 二億円以下の罰金刑 三 第九十九条（第六号を除く。） 二億円以下の罰金刑（清算中の農林中央金庫にあっては、三百万円以下の罰金刑） 四 第九十九条の二の二 一億円以下の罰金刑 五 第九十八条の二（第二号を除く。）、第九十八条の三第三号、第九十八条の四第二号、第九十九条第六号、第九十九条の二第二号又は第九十九条の二の五から前条まで 各本条の罰金刑 ２ 前項の規定により法人でない団体を処罰する場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。 第百条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした農林中央金庫の役員、支配人若しくは清算人、会計監査人若しくはその職務を行うべき社員、農林中央金庫代理業者、農林中央金庫電子決済等代行業者若しくは電子決済等代行業者（農林中央金庫代理業者、農林中央金庫電子決済等代行業者又は電子決済等代行業者が法人であるときは、その取締役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、執行役、監査役、理事、監事、代表者、業務を執行する社員又は清算人）又は認定農林中央金庫電子決済等代行事業者協会の理事、監事若しくは清算人は、百万円以下の過料に処する。 ただし、その行為について刑を科すべきときは、この限りでない。 一 この法律の規定により主務大臣の認可を受けなければならない場合において、その認可を受けなかったとき。 二 総会又は総代会に対し、虚偽の申立てを行い、又は事実を隠蔽したとき。 三 この法律の規定による総会又は総代会の招集を怠ったとき。 四 この法律の規定（第八十一条第一項、第二項及び第四項並びに準用銀行法第五十二条の五十一第一項及び第二項を除く。）又はこの法律に基づいて発する命令により事務所に備えて置くべきものとされた書類若しくは電磁的記録を備えて置かず、その書類若しくは電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をし、又は正当な理由がないのに書類若しくは電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧若しくは謄写若しくは書類の謄本若しくは抄本の交付、電磁的記録に記録された事項を電磁的方法により提供すること若しくはその事項を記載した書面の交付を拒んだとき。 五 第三条第七項又は第四条第四項の規定に違反して届出をすることを怠り、又は不正の届出をしたとき。 六 第六条第一項の規定に基づく政令に違反して登記をすることを怠ったとき。 七 第十九条又は第七十九条の規定に違反したとき。 八 第二十四条第三項の規定に違反して同項に規定する者に該当する者を監事に選任しなかったとき。 九 第二十四条第六項において準用する会社法第三百四十三条第二項の規定による請求があった場合において、その請求に係る事項を総会の目的とせず、又はその請求に係る議案を総会に提出しなかったとき。 九の二 会計監査人又は一時会計監査人の職務を行うべき者の選任手続をしなかったとき。 十 第二十四条の五第一項の規定に違反して報酬を得て他の職務に従事し、又は事業を営んだとき。 十一 第二十四条の五第二項（第九十五条において準用する場合を含む。）又は第三項の規定に違反したとき。 十二 第二十九条第四項の規定に違反して常勤の監事を選定しなかったとき。 十三 第三十条第二項（第九十五条において準用する場合を含む。）又は第三十四条第五項の規定による開示をすることを怠ったとき。 十三の二 第三十条第四項（第九十五条において準用する場合を含む。）又は第三十四条の二第四項の規定に違反して、経営管理委員会に報告せず、又は虚偽の報告をしたとき。 十四 第三十二条第二項（第九十五条において準用する場合を含む。）の規定、第三十二条第五項若しくは第九十五条において準用する会社法第三百八十四条の規定又は第三十三条第五項において準用する同法第三百九十六条第三項の規定による調査を妨げたとき。 十五 第三十三条第五項において準用する会社法第三百九十八条第一項又は第二項の規定により意見を述べるに当たり、虚偽の陳述をし、又は事実を隠蔽したとき。 十六 第三十八条の二第四項（第三十九条第三項において準用する場合を含む。）の規定により報告するに当たり、虚偽の陳述をし、又は事実を隠蔽したとき。 十六の二 第四十六条の四において読み替えて準用する会社法第三百二十五条の三第一項（第四号及び第六号を除く。）の規定に違反して、電子提供措置をとらなかったとき。 十七 第四十九条の二（第九十五条において準用する場合を含む。）の規定に違反して正当な理由がないのに説明をしなかったとき。 十八 第五十二条又は第五十三条第二項の規定に違反して出資一口の金額を減少したとき。 十九 第五十五条の規定に違反して他の業務を営んだとき。 十九の二 第五十九条の四第二項、第九十五条の三第三項若しくは第九十五条の五の九第二項、準用銀行法第五十二条の三十九第一項若しくは第五十三条第四項若しくは第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の六若しくは第五十三条第六項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。 十九の三 準用銀行法第五十二条の二の八の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。 十九の四 準用銀行法第五十二条の二の九の規定による届出、公告、掲示若しくは閲覧に供する措置をせず、又は虚偽の届出、公告、掲示若しくは閲覧に供する措置をしたとき。 十九の五 準用銀行法第五十二条の四十三の規定により行うべき財産の管理を行わないとき。 十九の六 準用銀行法第五十二条の四十九若しくは第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の十二の規定による帳簿書類の作成若しくは保存をせず、又は虚偽の帳簿書類を作成したとき。 十九の七 準用銀行法第五十二条の五十五又は第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の十六若しくは第五十二条の六十一の二十八第一項の規定による命令に違反したとき。 二十 第六十条の規定に違反して農林債を発行したとき。 二十一 第六十二条第二項又は第六十七条の規定に違反したとき。 二十二 第六十三条、第六十六条若しくは第七十二条第十九項（第一号に係る部分に限る。）の規定による届出若しくは公告をしないで農林債を発行したとき、若しくは同号に規定する会社を子会社としたとき（合併等認可を受けた場合を除く。）、若しくは不正の届出若しくは公告をしたとき、又は同項（第二号に係る部分に限る。）若しくは第九十五条において準用する会社法第四百九十九条第一項の規定による届出若しくは公告をすることを怠り、若しくは不正の届出若しくは公告をしたとき。 二十二の二 第六十五条の二第一項若しくは第五項又は第六十五条の三第二項の規定による通知をすることを怠り、又は不正の通知をしたとき。 二十二の三 第六十八条第二項の書面若しくは電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、又は虚偽の記載若しくは記録をしたとき。 二十三 第七十二条第一項の規定に違反して同項に規定する子会社対象会社以外の会社を子会社としたとき。 二十四 第七十二条第四項の規定による主務大臣の認可を受けないで認可対象会社を子会社としたとき（同条第一項第十二号に掲げる会社（同条第四項の主務省令で定める会社を除く。）にあっては、農林中央金庫又はその子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を取得し、又は保有したとき）、同条第七項において準用する同条第四項の規定による主務大臣の認可を受けないで同条第七項に規定する外国特定金融関連業務会社を子会社としたとき、同条第十三項において準用する同条第四項の規定による主務大臣の認可を受けないで同条第一項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社（認可対象会社に限る。）に該当する子会社としたとき若しくは同項第十二号に掲げる会社（同条第十三項の主務省令で定める会社に限る。）を同号に掲げる会社（当該主務省令で定める会社を除く。）に該当する子会社としたとき、又は同条第十六項の規定による主務大臣の認可を受けないで農林中央金庫若しくはその子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を保有している子会社対象会社（農林中央金庫の子会社を除く。）について当該子会社対象会社（同号に掲げる会社（同条第四項の主務省令で定める会社を除く。以下この号において同じ。）を除く。）が同条第一項第十二号に掲げる会社となったことその他同条第十六項の主務省令で定める事実を知った日から一年を超えて農林中央金庫若しくはその子会社が当該同号に掲げる会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有したとき。 二十五 第七十三条第一項又は第二項ただし書の規定に違反したとき。 二十六 第七十三条第三項又は第五項の規定により付した条件に違反したとき。 二十六の二 第七十五条の二第一項、第九十三条第一項又は第九十四条第一項の規定に違反して、会計帳簿、財産目録、貸借対照表又は決算報告を作成せず、これらの書類若しくは電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、又は虚偽の記載若しくは記録をしたとき。 二十七 第七十六条第一項の規定に違反して準備金を積み立てなかったとき。 二十八 第七十七条の規定に違反して剰余金を処分したとき。 二十九 第八十五条第一項の規定に違反して改善計画の提出をせず、又は同項若しくは第八十六条の規定による主務大臣の命令に違反したとき。 三十 第九十五条において準用する会社法第四百八十四条第一項の規定に違反して破産手続開始の申立てをすることを怠ったとき。 三十一 清算の結了を遅延させる目的で、第九十五条において準用する会社法第四百九十九条第一項の期間を不当に定めたとき。 三十二 第九十五条において準用する会社法第五百条第一項の規定に違反して債務の弁済をしたとき。 三十三 第九十五条において準用する会社法第五百二条の規定に違反して農林中央金庫の財産を分配したとき。 三十四 第九十六条第一項の規定により付した条件（第三条第四項若しくは第六項、第五十九条の四第一項又は第七十二条第四項（同条第七項又は第十三項において準用する場合を含む。）、第八項、第十一項、第十四項若しくは第十六項の規定による認可又は承認に係るものに限る。）に違反したとき。 三十五 第九十六条の二第四項において準用する会社法第九百四十一条の規定に違反して同条の調査を求めなかったとき。 ２ 会社法第九百七十六条に規定する者が、第三十二条第五項において準用する同法第三百八十一条第三項の規定又は第三十三条第五項において準用する同法第三百九十六条第三項の規定による調査を妨げたときも、前項と同様とする。 第百条の二 次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の過料に処する。 一 第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の七十六の規定に違反した者 二 第九十六条の二第四項において準用する会社法第九百四十六条第三項の規定に違反して、報告をせず、又は虚偽の報告をした者 三 正当な理由がないのに、第九十六条の二第四項において準用する会社法第九百五十一条第二項各号又は第九百五十五条第二項各号に掲げる請求を拒んだ者 第百条の三 正当な理由がないのに第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の二十一第一項の規定による名簿の縦覧を拒んだ者は、五十万円以下の過料に処する。 第百一条 第四十二条（第九十五条において準用する場合を含む。）の規定に違反した者は、二十万円以下の過料に処する。 第百二条 次の各号のいずれかに該当する者は、十万円以下の過料に処する。 一 第五条の規定に違反した者 二 第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の二十一第二項の規定に違反してその名称中に認定農林中央金庫電子決済等代行事業者協会と誤認されるおそれのある文字を使用した者 三 第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の七十七の規定に違反してその名称又は商号中に指定紛争解決機関と誤認されるおそれのある文字を使用した者 第十二章 没収に関する手続等の特例 （第三者の財産の没収手続等） 第百三条 第九十九条の二の三第一項の規定により没収すべき財産である債権等（不動産及び動産以外の財産をいう。次条及び第百五条において同じ。）が被告人以外の者（以下この条において「第三者」という。）に帰属する場合において、当該第三者が被告事件の手続への参加を許されていないときは、没収の裁判をすることができない。 ２ 第九十九条の二の三第一項の規定により、地上権、抵当権その他の第三者の権利がその上に存在する財産を没収しようとする場合において、当該第三者が被告事件の手続への参加を許されていないときも、前項と同様とする。 ３ 金融商品取引法第二百九条の四第三項から第五項までの規定は、地上権、抵当権その他の第三者の権利がその上に存在する財産を没収する場合において、第九十九条の二の三第二項において準用する同法第二百九条の三第二項の規定により当該権利を存続させるべきときについて準用する。 この場合において、同法第二百九条の四第三項及び第四項中「前条第二項」とあるのは、「農林中央金庫法第九十九条の二の三第二項において準用する前条第二項」と読み替えるものとする。 ４ 第一項及び第二項に規定する財産の没収に関する手続については、この法律に特別の定めがあるもののほか、刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法（昭和三十八年法律第百三十八号）の規定を準用する。 （没収された債権等の処分等） 第百四条 金融商品取引法第二百九条の五第一項の規定は第九十九条の二の二の罪に関し没収された債権等について、同法第二百九条の五第二項の規定は第九十九条の二の二の罪に関し没収すべき債権の没収の裁判が確定したときについて、同法第二百九条の六の規定は権利の移転について登記又は登録を要する財産を第九十九条の二の二の罪に関し没収する裁判に基づき権利の移転の登記又は登録を関係機関に嘱託する場合について、それぞれ準用する。 （刑事補償の特例） 第百五条 第九十九条の二の二の罪に関し没収すべき債権等の没収の執行に対する刑事補償法（昭和二十五年法律第一号）による補償の内容については、同法第四条第六項の規定を準用する。 | 金融・保険 |
Heisei | Act | 413AC0000000093_20260101_506AC0000000056.xml | 平成十三年法律第九十三号 | 24 | 農林中央金庫法
第一章 総則 （目的） 第一条 農林中央金庫は、農業協同組合、森林組合、漁業協同組合その他の農林水産業者の協同組織を基盤とする金融機関としてこれらの協同組織のために金融の円滑を図ることにより、農林水産業の発展に寄与し、もって国民経済の発展に資することを目的とする。 （法人格） 第二条 農林中央金庫は、法人とする。 （事務所等） 第三条 農林中央金庫は、主たる事務所を東京都に置く。 ２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第四条の規定は、農林中央金庫について準用する。 ３ 農林中央金庫は、日本において従たる事務所の設置、移転、又は廃止をしようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣に届け出なければならない。 ４ 農林中央金庫は、外国において従たる事務所の設置、移転、又は廃止をしようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認可を受けなければならない。 ５ 農林中央金庫は、次に掲げる者にその業務を代理させることができる。 一 農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合 二 農業協同組合法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合連合会 三 水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第十一条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合 四 水産業協同組合法第八十七条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合連合会 五 水産業協同組合法第九十三条第一項第二号の事業を行う水産加工業協同組合 六 水産業協同組合法第九十七条第一項第二号の事業を行う水産加工業協同組合連合会 ６ 農林中央金庫は、第九十五条の二第二項各号に掲げる行為を外国において委託する旨の契約を締結しようとするとき、又は当該契約を終了しようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認可を受けなければならない。 ７ 前項の規定は、農林中央金庫が農林中央金庫の子会社である外国の法令に準拠して外国において銀行業（銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第二項に規定する銀行業をいう。第五十四条第四項第十号及び第七十二条第一項第五号において同じ。）を営む者との間で前項の契約を締結しようとするとき、又は当該契約を終了しようとするときは、適用しない。 この場合において、農林中央金庫は、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、主務大臣に届け出なければならない。 ８ 農林中央金庫は、自己の名義をもって、他人にその業務を営ませてはならない。 （資本金） 第四条 農林中央金庫の資本金は、政令で定める額以上でなければならない。 ２ 前項の政令で定める額は、百億円を下回ってはならない。 ３ 農林中央金庫は、その資本金を減少しようとするときは、主務大臣の認可を受けなければならない。 ４ 農林中央金庫は、その資本金を増加しようとするときは、主務大臣に届け出なければならない。 （名称の使用制限） 第五条 農林中央金庫でない者は、その名称中に農林中央金庫という文字を用いてはならない。 （登記） 第六条 農林中央金庫は、政令で定めるところにより、登記をしなければならない。 ２ 前項の規定により登記を必要とする事項は、登記の後でなければ、第三者に対抗することができない。 （農林中央金庫の行為等についての商法の準用） 第七条 商法（明治三十二年法律第四十八号）第五百四条から第五百六条まで、第五百八条から第五百十三条まで、第五百十五条、第五百十六条及び第五百二十一条の規定は農林中央金庫の行う行為について、同法第五百二十四条から第五百二十八条までの規定は農林中央金庫が行う売買について、同法第五百二十九条から第五百三十四条までの規定は農林中央金庫が平常取引をする者との間で行う相殺に係る契約について、同法第五百四十三条、第五百四十四条及び第五百四十六条から第五百五十条までの規定は農林中央金庫が行う他人間の商行為の媒介について、同法第五百五十一条から第五百五十七条まで及び第五百九十五条の規定は農林中央金庫について準用する。 第二章 会員 （会員の資格） 第八条 農林中央金庫の会員の資格を有する者は、農業協同組合、農業協同組合連合会、森林組合、生産森林組合、森林組合連合会、漁業協同組合、漁業生産組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、共済水産業協同組合連合会、農業共済組合、農業共済組合連合会、漁船保険組合、農業信用基金協会、漁業信用基金協会、漁業共済組合、漁業共済組合連合会、土地改良区、土地改良区連合及び蚕糸業、林業又は塩業に関する中小企業等協同組合であって定款で定めるものとする。 （出資） 第九条 農林中央金庫の会員（以下「会員」という。）は、出資一口以上を有しなければならない。 ２ 出資一口の金額は、均一でなければならない。 ３ 一会員の有する出資口数は、主務省令で定める口数を超えてはならない。 ４ 会員の責任は、その出資額を限度とする。 ５ 会員は、出資の払込みについて、相殺をもって農林中央金庫に対抗することができない。 （持分の譲渡） 第十条 会員は、農林中央金庫の承認を得なければ、その持分を譲り渡すことができない。 ２ 会員でない者が持分を譲り受けようとするときは、加入の例によらなければならない。 ３ 持分の譲受人は、その持分について、譲渡人の権利義務を承継する。 ４ 会員は、持分を共有することができない。 （議決権） 第十一条 会員は、各一個の議決権を有する。 ２ 農林中央金庫は、前項の規定にかかわらず、政令で定める基準に従い、定款で定めるところにより、その会員に対して、当該会員を直接に構成する者の数又は当該会員を直接若しくは間接に構成する法人を構成する者の数及び当該法人の当該会員構成上の関連度に基づき、二個以上の議決権を与えることができる。 ３ 会員は、定款で定めるところにより、第四十六条の三第一項又は第二項の規定によりあらかじめ通知のあった事項につき、書面又は代理人をもって議決権を行うことができる。 この場合には、他の会員でなければ、代理人となることができない。 ４ 会員は、定款で定めるところにより、前項の規定による書面をもってする議決権の行使に代えて、議決権を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって主務省令で定めるものをいう。第九十六条の二第一項第二号を除き、以下同じ。）により行うことができる。 ５ 前二項の規定により議決権を行う者は、出席者とみなす。 ６ 代理人は、代理権を証する書面を農林中央金庫に提出しなければならない。 ７ 会社法（平成十七年法律第八十六号）第三百十条（第一項及び第五項を除く。）の規定は代理人による議決権の行使について、同法第三百十一条（第二項を除く。）の規定は書面による議決権の行使について、同法第三百十二条（第三項を除く。）の規定は電磁的方法による議決権の行使について準用する。 この場合において、同法第三百十条第二項中「前項」とあるのは「農林中央金庫法第十一条第三項」と、同条第三項中「第一項」とあるのは「農林中央金庫法第十一条第六項」と、同条第四項中「第二百九十九条第三項」とあるのは「農林中央金庫法第四十六条の三第二項」と、同条第七項第二号並びに第八項第三号及び第四号並びに同法第三百十一条第一項並びに第三百十二条第一項、第五項並びに第六項第三号及び第四号中「法務省令」とあるのは「主務省令」と、同条第二項中「第二百九十九条第三項」とあるのは「農林中央金庫法第四十六条の三第二項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （過怠金） 第十二条 農林中央金庫は、定款で定めるところにより、会員に対して過怠金を課することができる。 （加入の自由） 第十三条 会員の資格を有する者が農林中央金庫に加入しようとするときは、農林中央金庫は、正当な理由がないのに、その加入を拒み、又はその加入につき現在の会員が加入の際に付されたよりも困難な条件を付してはならない。 （脱退の自由） 第十四条 会員は、六月前までに予告し、事業年度末において脱退することができる。 ２ 前項の予告期間は、定款で延長することができる。 ただし、その期間は二年を超えてはならない。 （法定脱退） 第十五条 会員は、次に掲げる事由によって脱退する。 一 会員の資格の喪失 二 解散 三 破産手続開始の決定 四 除名 ２ 除名は、次の各号のいずれかに該当する会員につき、総会の議決によってすることができる。 この場合において、農林中央金庫は、その総会の日の十日前までにその会員に対しその旨を通知し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。 一 長期間にわたって農林中央金庫の事業を利用しない会員 二 出資の払込みその他農林中央金庫に対する義務を怠った会員 三 その他定款で定める事由に該当する会員 ３ 前項の除名は、除名した会員にその旨を通知しなければ、これをもってその会員に対抗することができない。 （脱退者の持分の払戻し） 第十六条 会員は、脱退したときは、定款で定めるところにより、その持分の全部又は一部の払戻しを請求することができる。 ２ 前項の持分は、脱退した事業年度末における農林中央金庫の財産によってこれを定める。 ただし、定款で定めるところにより、脱退の時における農林中央金庫の財産によってこれを定めることができる。 （持分の払戻しの時期） 第十七条 持分の払戻しは、脱退した事業年度の終了後三月以内（脱退の時における農林中央金庫の財産によって払戻しに係る持分を定める場合には、その時から三月以内）にこれをしなければならない。 ２ 前条第一項の規定による請求権は、前項の期間が経過した後二年間行わないときは、時効によって消滅する。 （持分の払戻しの停止） 第十八条 農林中央金庫は、脱退した会員が農林中央金庫に対する債務を完済するまでは、その持分の払戻しを停止することができる。 （持分の払戻しの禁止） 第十九条 農林中央金庫は、会員の脱退の場合を除くほか、持分の払戻しをしてはならない。 （会員名簿） 第十九条の二 理事は、会員名簿を作成し、各会員について次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。 一 名称及び住所 二 加入の年月日 三 出資口数及び出資各口の取得の年月日 四 払込済出資額及びその払込みの年月日 ２ 理事は、会員名簿を主たる事務所に備えて置かなければならない。 ３ 会員及び農林中央金庫の債権者は、農林中央金庫の業務時間内は、いつでも、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。 この場合においては、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。 一 会員名簿が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求 二 会員名簿が電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして主務省令で定めるものをいう。以下同じ。）をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求 第三章 管理 （定款） 第二十条 農林中央金庫は、定款を定め、これに次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。 一 目的 二 名称 三 事務所の所在地 四 会員の資格に関する規定 五 会員の加入及び脱退に関する規定 六 出資一口の金額及びその払込みの方法 七 剰余金の処分及び損失の処理に関する規定 八 準備金の額及びその積立ての方法 九 業務及びその執行に関する規定 十 農林債（第六十二条の二第一項に規定する短期農林債を除く。第六十条、第六十二条及び第六十三条において同じ。）の発行に関する規定 十一 役員の定数及びその選任に関する規定 十二 総会及び総代会に関する規定 十三 公告の方法（農林中央金庫が公告（この法律又は他の法律の規定により官報に掲載する方法によりしなければならないものとされているものを除く。）をする方法をいう。以下同じ。） （定款の備付け及び閲覧等） 第二十条の二 理事は、定款を各事務所に備えて置かなければならない。 ２ 会員及び農林中央金庫の債権者は、農林中央金庫の業務時間内は、いつでも、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。 この場合においては、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。 一 定款が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧の請求 二 前号の書面の謄本又は抄本の交付の請求 三 定款が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求 四 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって農林中央金庫の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求 ３ 会員及び農林中央金庫の債権者は、前項第二号又は第四号に掲げる請求をするには、農林中央金庫の定めた費用を支払わなければならない。 ４ 定款が電磁的記録をもって作成されている場合であって、各事務所（主たる事務所を除く。）における第二項第三号及び第四号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として主務省令で定めるものをとっている場合についての第一項の規定の適用については、同項中「各事務所」とあるのは、「主たる事務所」とする。 （役員及び会計監査人） 第二十一条 農林中央金庫は、役員として、理事五人以上、経営管理委員十人以上及び監事三人以上を置かなければならない。 ２ 農林中央金庫（清算中のものを除く。）は、会計監査人を置かなければならない。 （理事） 第二十二条 理事は、定款で定めるところにより、経営管理委員会が選任する。 ２ 理事は、業務を的確、公正かつ効率的に遂行できる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有する者でなければならない。 ３ 農林中央金庫は、定款で定めるところにより、経営管理委員会の決議をもって、農林中央金庫を代表すべき理事（以下「代表理事」という。）を定めなければならない。 ４ 代表理事は、農林中央金庫の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。 ５ 代表理事は、定款又は総会若しくは経営管理委員会の決議によって禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。 ６ 会社法第三百四十九条第五項、第三百五十条及び第三百五十四条の規定は、代表理事について準用する。 この場合において、同項中「前項」とあるのは、「農林中央金庫法第二十二条第四項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （経営管理委員） 第二十三条 経営管理委員は、定款で定めるところにより、総会において選任する。 ２ 経営管理委員は、会員である法人の役員、農林水産業者又は金融に関して高い識見を有する者でなければならない。 （監事） 第二十四条 監事は、定款で定めるところにより、総会において選任する。 ２ 監事は、理事及び経営管理委員の職務の執行の監査を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有する者でなければならない。 ３ 監事のうち一人以上は、次に掲げる要件の全てに該当する者でなければならない。 一 農林中央金庫の会員である法人の役員又は使用人以外の者であること。 二 その就任の前五年間農林中央金庫の理事、経営管理委員若しくは職員又はその子会社の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、執行役若しくは使用人でなかったこと。 三 農林中央金庫の理事、経営管理委員又は支配人その他の重要な使用人の配偶者又は二親等内の親族以外の者であること。 ４ 前項第二号に規定する「子会社」とは、農林中央金庫がその総株主等の議決権（総株主又は総出資者の議決権（株式会社にあっては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下この項、次項、第六章及び第百条第一項第二十四号において同じ。）をいう。以下同じ。）の百分の五十を超える議決権を有する会社をいう。 この場合において、農林中央金庫及びその一若しくは二以上の子会社又は農林中央金庫の一若しくは二以上の子会社がその総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を有する他の会社は、農林中央金庫の子会社とみなす。 ５ 前項の場合において、農林中央金庫又はその子会社が有する議決権には、金銭又は有価証券の信託に係る信託財産として所有する株式又は持分に係る議決権（委託者又は受益者が行使し、又はその行使について農林中央金庫若しくはその子会社に指図を行うことができるものに限る。）その他主務省令で定める議決権を含まないものとし、信託財産である株式又は持分に係る議決権で、農林中央金庫又はその子会社が委託者若しくは受益者として行使し、又はその行使について指図を行うことができるもの（主務省令で定める議決権を除く。）及び社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項の規定により発行者に対抗することができない株式に係る議決権を含むものとする。 ６ 会社法第三百四十三条第一項及び第二項の規定は、監事を選任する場合について準用する。 この場合において、同条第一項中「取締役」とあるのは「経営管理委員」と、「監査役（監査役が二人以上ある場合にあっては、その過半数）」とあるのは「監事会」と、同条第二項中「監査役は」とあるのは「監事会は」と、「取締役」とあるのは「経営管理委員」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （会計監査人） 第二十四条の二 会計監査人は、定款で定めるところにより、総会において選任する。 ２ 会社法第三百四十四条第一項及び第三百四十五条第一項から第三項までの規定は、会計監査人について準用する。 この場合において、同法第三百四十四条第一項中「監査役が」とあるのは「監事会が」と、同法第三百四十五条第一項中「株主総会において、会計参与の選任若しくは解任又は辞任について」とあるのは「会計監査人の選任、解任若しくは不再任又は辞任について、総会に出席して」と、同条第二項中「会計参与を辞任した者」とあるのは「会計監査人を辞任した者又は解任された者」と、「辞任後」とあるのは「辞任後又は解任後」と、「辞任した旨及びその理由」とあるのは「辞任した旨及びその理由又は解任についての意見」と、同条第三項中「取締役」とあるのは「経営管理委員」と、「第二百九十八条第一項第一号」とあるのは「農林中央金庫法第四十六条の二第一項第一号」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （農林中央金庫と役員等との関係） 第二十四条の三 農林中央金庫と役員及び会計監査人との関係は、委任に関する規定に従う。 （役員の資格） 第二十四条の四 次に掲げる者は、役員となることができない。 一 法人 二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 三 心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として主務省令で定める者 四 この法律、会社法若しくは一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に違反し、又は金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第百九十七条、第百九十七条の二第一号から第十号の三まで若しくは第十三号から第十五号まで、第百九十八条第一項第八号、第百九十九条、第二百条第一号から第十二号の二まで、第二十号若しくは第二十一号、第二百三条第三項若しくは第二百五条第一号から第六号まで、第十九号若しくは第二十号の罪、民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）第二百五十五条、第二百五十六条、第二百五十八条から第二百六十条まで若しくは第二百六十二条の罪、外国倒産処理手続の承認援助に関する法律（平成十二年法律第百二十九号）第六十五条、第六十六条、第六十八条若しくは第六十九条の罪若しくは破産法（平成十六年法律第七十五号）第二百六十五条、第二百六十六条、第二百六十八条から第二百七十二条まで若しくは第二百七十四条の罪を犯し、刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者 五 前号に規定する法律の規定以外の法令の規定に違反し、拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者（刑の執行猶予中の者を除く。） （役員の兼職等の制限） 第二十四条の五 理事及び常勤の監事は、報酬を得て他の職務に従事し、又は事業を営んではならない。 ２ 経営管理委員は、監事又は農林中央金庫の職員を兼ねてはならない。 ３ 監事は、理事又は農林中央金庫の職員を兼ねてはならない。 （役員の任期） 第二十五条 役員の任期は、三年以内において定款で定める期間とする。 ただし、定款によって、その任期を任期中の最終の事業年度に関する通常総会の終結の時まで伸長することを妨げない。 ２ 前項の規定にかかわらず、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。 （会計監査人の資格等） 第二十六条 会計監査人は、公認会計士又は監査法人でなければならない。 ２ 会計監査人に選任された監査法人は、その社員の中から会計監査人の職務を行うべき者を選定し、これを農林中央金庫に通知しなければならない。 この場合においては、次項第二号に掲げる者を選定することはできない。 ３ 次に掲げる者は、会計監査人となることができない。 一 公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）の規定により、第三十五条第一項に規定する計算書類について監査をすることができない者 二 農林中央金庫の子会社（第二十四条第四項に規定する子会社をいう。以下同じ。）若しくはその取締役、会計参与、監査役若しくは執行役から公認会計士若しくは監査法人の業務以外の業務により継続的な報酬を受けている者又はその配偶者 三 監査法人でその社員の半数以上が前号に掲げる者であるもの （会計監査人の任期） 第二十六条の二 会計監査人の任期は、選任後一年以内に終了する事業年度に関する通常総会の終結の時までとする。 ２ 会計監査人は、前項の通常総会において別段の決議がされなかったときは、当該通常総会において再任されたものとみなす。 （理事会の権限等） 第二十七条 農林中央金庫は、理事会を置かなければならない。 ２ 理事会は、すべての理事で組織する。 ３ 理事会は、農林中央金庫の業務執行を決し、理事の職務の執行を監督する。 （理事会の決議等） 第二十七条の二 理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上）が出席し、その過半数（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上）をもって行う。 ２ 前項の決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。 ３ 理事会の議事については、主務省令で定めるところにより、議事録を作成し、議事録が書面をもって作成されているときは、出席した理事及び監事は、これに署名し、又は記名押印しなければならない。 ４ 前項の議事録が電磁的記録をもって作成されている場合における当該電磁的記録に記録された事項については、主務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。 ５ 理事会の決議に参加した理事であって第三項の議事録に異議をとどめないものは、その決議に賛成したものと推定する。 ６ 会社法第三百六十六条及び第三百六十八条の規定は、理事会の招集について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （理事会の議事録の備付け及び閲覧等） 第二十七条の三 理事は、理事会の日から十年間、理事会の議事録を主たる事務所に備えて置かなければならない。 ２ 会員は、その権利を行使するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。 一 前項の議事録が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求 二 前項の議事録が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求 ３ 農林中央金庫の債権者は、役員の責任を追及するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、理事に対し第一項の議事録について前項各号に掲げる請求をすることができる。 ４ 裁判所は、第二項各号に掲げる請求又は前項の請求に係る閲覧又は謄写をすることにより、農林中央金庫又はその子会社に著しい損害を及ぼすおそれがあると認めるときは、前二項の許可をすることができない。 ５ 会社法第八百六十八条第一項、第八百六十九条、第八百七十条第二項（第一号に係る部分に限る。）、第八百七十条の二、第八百七十一条本文、第八百七十二条（第五号に係る部分に限る。）、第八百七十二条の二、第八百七十三条本文、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定は、第二項及び第三項の許可について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （経営管理委員会の権限等） 第二十八条 農林中央金庫は、経営管理委員会を置かなければならない。 ２ 経営管理委員会は、すべての経営管理委員で組織する。 ３ 経営管理委員会は、この法律で別に定めるもののほか、農林中央金庫の業務の基本方針その他の農林中央金庫の業務執行のうち農林水産業者の協同組織に係る重要事項として定款で定めるものを決定する。 ４ 理事会は、経営管理委員会が行う前項の規定による決定に従わなければならない。 ５ 経営管理委員会は、理事をその会議に出席させて、必要な説明を求めることができる。 ６ 理事会は、必要があるときは、経営管理委員会を招集することができる。 ７ 会社法第三百六十八条第一項の規定は、前項の規定による招集について準用する。 ８ 経営管理委員会は、理事が第三十条第一項の規定に違反した場合には、当該理事の解任を総会に請求することができる。 ９ 経営管理委員会は、総会の日から七日前までに、前項の規定による請求に係る理事に解任の理由を記載した書面を送付し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。 １０ 第八項の規定による請求につき同項の総会において出席者の過半数の同意があったときは、その請求に係る理事は、その時にその職を失う。 １１ 第二十七条の二の規定は、経営管理委員会について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （経営管理委員会の議事録の備付け及び閲覧等） 第二十八条の二 理事は、経営管理委員会の日から十年間、経営管理委員会の議事録を主たる事務所に備えて置かなければならない。 ２ 理事は、経営管理委員会の日から五年間、前項の議事録の写しを従たる事務所に備えて置かなければならない。 ただし、当該議事録が電磁的記録をもって作成されている場合であって、従たる事務所における次項第二号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として主務省令で定めるものをとっているときは、この限りでない。 ３ 会員は、農林中央金庫の業務時間内は、いつでも、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。 この場合においては、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。 一 第一項の議事録が書面をもって作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧又は謄写の請求 二 第一項の議事録が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求 ４ 農林中央金庫の債権者は、役員の責任を追及するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、理事に対し第一項の議事録について前項各号に掲げる請求をすることができる。 ５ 裁判所は、前項の請求に係る閲覧又は謄写をすることにより、農林中央金庫又はその子会社に著しい損害を及ぼすおそれがあると認めるときは、同項の許可をすることができない。 ６ 会社法第八百六十八条第一項、第八百六十九条、第八百七十条第二項（第一号に係る部分に限る。）、第八百七十条の二、第八百七十一条本文、第八百七十二条（第五号に係る部分に限る。）、第八百七十二条の二、第八百七十三条本文、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定は、第四項の許可について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （監事会の権限等） 第二十九条 農林中央金庫は、監事会を置かなければならない。 ２ 監事会は、すべての監事で組織する。 ３ 監事会は、この法律で別に定めるもののほか、次に掲げる職務を行う。 ただし、第三号の決定は、監事の権限の行使を妨げることはできない。 一 監査報告の作成 二 常勤の監事の選定及び解職 三 監査の方針、農林中央金庫の業務及び財産の状況の調査の方法その他の監事の職務の執行に関する事項の決定 ４ 監事会は、監事の中から常勤の監事を選定しなければならない。 ５ 監事は、監事会の求めがあるときは、いつでもその職務の執行の状況を監事会に報告しなければならない。 ６ 監事会の決議は、監事の過半数をもって行う。 ７ 第二十七条の二第三項から第五項まで並びに会社法第三百九十一条及び第三百九十二条の規定は、監事会について準用する。 この場合において、第二十七条の二第三項中「理事及び監事」とあるのは、「監事」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （監事会の議事録の備付け及び閲覧等） 第二十九条の二 理事は、監事会の日から十年間、監事会の議事録を主たる事務所に備えて置かなければならない。 ２ 会員は、その権利を行使するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。 一 前項の議事録が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求 二 前項の議事録が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求 ３ 農林中央金庫の債権者は、役員の責任を追及するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、理事に対し第一項の議事録について前項各号に掲げる請求をすることができる。 ４ 裁判所は、第二項各号に掲げる請求又は前項の請求に係る閲覧又は謄写をすることにより、農林中央金庫又はその子会社に著しい損害を及ぼすおそれがあると認めるときは、前二項の許可をすることができない。 ５ 会社法第八百六十八条第一項、第八百六十九条、第八百七十条第二項（第一号に係る部分に限る。）、第八百七十条の二、第八百七十一条本文、第八百七十二条（第五号に係る部分に限る。）、第八百七十二条の二、第八百七十三条本文、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定は、第二項及び第三項の許可について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （理事及び経営管理委員の忠実義務等） 第三十条 理事及び経営管理委員は、法令、定款、法令に基づいてする主務大臣の処分並びに総会及び経営管理委員会の決議を遵守し、農林中央金庫のため忠実にその職務を遂行しなければならない。 ２ 理事又は経営管理委員は、次に掲げる場合には、経営管理委員会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。 一 理事又は経営管理委員が自己又は第三者のために農林中央金庫と取引をしようとするとき。 二 農林中央金庫が理事又は経営管理委員の債務を保証することその他理事又は経営管理委員以外の者との間において農林中央金庫と当該理事又は経営管理委員との利益が相反する取引をしようとするとき。 ３ 民法（明治二十九年法律第八十九号）第百八条の規定は、前項の承認を受けた同項各号の取引については、適用しない。 ４ 第二項各号の取引をした理事又は経営管理委員は、当該取引後、遅滞なく、当該取引についての重要な事実を経営管理委員会に報告しなければならない。 （理事及び経営管理委員についての会社法の準用） 第三十一条 会社法第三百五十七条第一項並びに第三百六十一条第一項（第三号から第五号までを除く。）及び第四項の規定は理事及び経営管理委員について、同法第三百六十条第一項の規定は理事について準用する。 この場合において、同法第三百五十七条第一項中「株主（監査役設置会社にあっては、監査役）」とあるのは「監事会」と、同法第三百六十条第一項中「著しい損害」とあるのは「回復することができない損害」と、同法第三百六十一条第四項中「取締役」とあるのは「経営管理委員」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （監事の権限等） 第三十二条 監事は、理事及び経営管理委員の職務の執行を監査する。 この場合において、監事は、主務省令で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。 ２ 監事は、いつでも、理事及び経営管理委員並びに支配人その他の職員に対して事業の報告を求め、又は農林中央金庫の業務及び財産の状況の調査をすることができる。 ３ 監事は、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会及び経営管理委員会に報告しなければならない。 ４ 監事は、経営管理委員が不正の行為をし、又は当該行為をするおそれがあると認めるときは、遅滞なく、その旨を経営管理委員会に報告しなければならない。 ５ 会社法第三百四十五条第一項から第三項まで、第三百八十一条第三項及び第四項、第三百八十三条第一項本文、第二項及び第三項、第三百八十四条、第三百八十五条、第三百八十六条第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第二項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）、第三百八十七条並びに第三百八十八条の規定は、監事について準用する。 この場合において、同法第三百四十五条第三項中「第二百九十八条第一項第一号」とあるのは「農林中央金庫法第四十六条の二第一項第一号」と、同法第三百八十一条第三項及び第四項中「子会社」とあるのは「子法人等（農林中央金庫法第八十三条第二項に規定する子法人等をいう。）」と、同法第三百八十三条第一項本文中「取締役会」とあるのは「理事会及び経営管理委員会」と、同条第二項中「取締役」とあるのは「理事又は経営管理委員」と、同項及び同条第三項中「取締役会」とあるのは「理事会又は経営管理委員会」と、同法第三百八十四条中「取締役」とあるのは「理事又は経営管理委員」と、「法務省令」とあるのは「主務省令」と、同法第三百八十五条中「取締役」とあるのは「理事」と、同法第三百八十六条第一項中「第三百四十九条第四項、第三百五十三条及び第三百六十四条」とあるのは「農林中央金庫法第二十二条第四項」と、同項第一号中「取締役（取締役」とあるのは「理事若しくは経営管理委員（理事又は経営管理委員」と、「取締役が」とあるのは「理事若しくは経営管理委員が」と、同条第二項中「第三百四十九条第四項」とあるのは「農林中央金庫法第二十二条第四項」と、同項第一号及び第二号中「取締役」とあるのは「理事又は経営管理委員」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （会計監査人の権限等） 第三十三条 会計監査人は、第三十五条及び第七章の定めるところにより、農林中央金庫の同条第一項に規定する計算書類及びその附属明細書を監査する。 この場合において、会計監査人は、主務省令で定めるところにより、会計監査報告を作成しなければならない。 ２ 会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び経営管理委員並びに支配人その他の職員に対し、会計に関する報告を求めることができる。 一 会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面 二 会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したもの ３ 会計監査人は、その職務を行うに際して理事及び経営管理委員の職務の執行に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見したときは、遅滞なく、これを監事会に報告しなければならない。 ４ 監事は、その職務を行うため必要があるときは、会計監査人に対し、その監査に関する報告を求めることができる。 ５ 会社法第三百九十六条第三項から第五項まで、第三百九十八条第一項及び第二項並びに第三百九十九条第一項の規定は、会計監査人について準用する。 この場合において、同法第三百九十六条第三項及び第四項中「子会社」とあるのは「子法人等（農林中央金庫法第八十三条第二項に規定する子法人等をいう。）」と、同条第五項第一号中「第三百三十七条第三項第一号」とあるのは「農林中央金庫法第二十六条第三項第一号」と、同項第二号及び第三号中「会計監査人設置会社又はその子会社」とあるのは「農林中央金庫の理事、経営管理委員、監事若しくは支配人その他の職員又は農林中央金庫の子法人等（農林中央金庫法第八十三条第二項に規定する子法人等をいう。）」と、同法第三百九十八条第一項中「第三百九十六条第一項に規定する書類」とあるのは「農林中央金庫法第三十五条第一項に規定する計算書類及びその附属明細書」と、「監査役」とあるのは「監事会又は監事」と、同法第三百九十九条第一項中「監査役（監査役が二人以上ある場合にあっては、その過半数）」とあるのは「監事会」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （役員等の農林中央金庫に対する損害賠償責任等） 第三十四条 理事、経営管理委員、監事又は会計監査人（以下「役員等」という。）は、その任務を怠ったときは、農林中央金庫に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。 ２ 第三十条第二項各号の取引によって農林中央金庫に損害が生じたときは、次に掲げる理事又は経営管理委員は、その任務を怠ったものと推定する。 一 第三十条第二項の理事又は経営管理委員 二 農林中央金庫が当該取引をすることを決定した理事 三 当該取引に関する経営管理委員会の承認の決議に賛成した経営管理委員 ３ 第一項の責任は、総会員の同意がなければ、免除することができない。 ４ 前項の規定にかかわらず、第一項の責任は、当該役員等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除して得た額を限度として、総会の決議によって免除することができる。 一 賠償の責任を負う額 二 当該役員等がその在職中に農林中央金庫から職務執行の対価として受け、又は受けるべき財産上の利益の一年間当たりの額に相当する額として主務省令で定める方法により算定される額に、次のイからハまでに掲げる役員等の区分に応じ、当該イからハまでに定める数を乗じて得た額 イ 代表理事 六 ロ 代表理事以外の理事又は経営管理委員 四 ハ 監事又は会計監査人 二 ５ 前項の場合には、経営管理委員は、同項の総会において次に掲げる事項を開示しなければならない。 一 責任の原因となった事実及び賠償の責任を負う額 二 前項の規定により免除することができる額の限度及びその算定の根拠 三 責任を免除すべき理由及び免除額 ６ 経営管理委員は、第一項の責任の免除（理事及び経営管理委員の責任の免除に限る。）に関する議案を総会に提出するには、各監事の同意を得なければならない。 ７ 第四項の決議があった場合において、農林中央金庫が当該決議後に同項の役員等に対し退職慰労金その他の主務省令で定める財産上の利益を与えるときは、総会の承認を受けなければならない。 ８ 第三十条第二項第一号の取引（自己のためにした取引に限る。）をした理事又は経営管理委員の第一項の責任は、任務を怠ったことが当該理事又は経営管理委員の責めに帰することができない事由によるものであることをもって免れることができない。 ９ 第四項から第七項までの規定は、前項の責任については、適用しない。 １０ 役員等がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは、当該役員等は、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。 １１ 次の各号に掲げる者が、当該各号に定める行為をしたときも、前項と同様とする。 ただし、その者が当該行為をすることについて注意を怠らなかったことを証明したときは、この限りでない。 一 理事 次に掲げる行為 イ 第三十五条第一項の規定により作成すべきものに記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録 ロ 虚偽の登記 ハ 虚偽の公告（第五十九条の八において準用する銀行法第五十二条の二の九第二項の規定による掲示及び同条第三項の規定による閲覧に供する措置を含む。） 二 監事 監査報告に記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録 三 会計監査人 会計監査報告に記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録 １２ 役員等が農林中央金庫又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合において、他の役員等も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は、連帯債務者とする。 （補償契約） 第三十四条の二 農林中央金庫が、役員等に対して次に掲げる費用等の全部又は一部を農林中央金庫が補償することを約する契約（以下この条において「補償契約」という。）の内容の決定をするには、経営管理委員会の決議によらなければならない。 一 当該役員等が、その職務の執行に関し、法令の規定に違反したことが疑われ、又は責任の追及に係る請求を受けたことに対処するために支出する費用 二 当該役員等が、その職務の執行に関し、第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合における次に掲げる損失 イ 当該損害を当該役員等が賠償することにより生ずる損失 ロ 当該損害の賠償に関する紛争について当事者間に和解が成立したときは、当該役員等が当該和解に基づく金銭を支払うことにより生ずる損失 ２ 農林中央金庫は、補償契約を締結している場合であっても、当該補償契約に基づき、次に掲げる費用等を補償することができない。 一 前項第一号に掲げる費用のうち通常要する費用の額を超える部分 二 農林中央金庫が前項第二号の損害を賠償するとすれば当該役員等が農林中央金庫に対して前条第一項の責任を負う場合には、同号に掲げる損失のうち当該責任に係る部分 三 役員等がその職務を行うにつき悪意又は重大な過失があったことにより前項第二号の責任を負う場合には、同号に掲げる損失の全部 ３ 補償契約に基づき第一項第一号に掲げる費用を補償した農林中央金庫が、当該役員等が自己若しくは第三者の不正な利益を図り、又は農林中央金庫に損害を加える目的で同号の職務を執行したことを知ったときは、当該役員等に対し、補償した金額に相当する金銭を返還することを請求することができる。 ４ 補償契約に基づく補償をした理事及び当該補償を受けた理事又は経営管理委員は、遅滞なく、当該補償についての重要な事実を経営管理委員会に報告しなければならない。 ５ 第三十条第二項及び第四項並びに前条第二項及び第八項の規定は、農林中央金庫と理事又は経営管理委員との間の補償契約については、適用しない。 ６ 民法第百八条の規定は、第一項の決議によってその内容が定められた前項の補償契約の締結については、適用しない。 （役員等のために締結される保険契約） 第三十四条の三 農林中央金庫が、保険者との間で締結する保険契約のうち役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を保険者が塡補することを約するものであって、役員等を被保険者とするもの（当該保険契約を締結することにより被保険者である役員等の職務の執行の適正性が著しく損なわれるおそれがないものとして主務省令で定めるものを除く。第三項ただし書において「役員等賠償責任保険契約」という。）の内容の決定をするには、経営管理委員会の決議によらなければならない。 ２ 第三十条第二項及び第四項並びに第三十四条第二項の規定は、農林中央金庫が保険者との間で締結する保険契約のうち役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を保険者が塡補することを約するものであって、理事又は経営管理委員を被保険者とするものの締結については、適用しない。 ３ 民法第百八条の規定は、前項の保険契約の締結については、適用しない。 ただし、当該契約が役員等賠償責任保険契約である場合には、第一項の決議によってその内容が定められたときに限る。 （計算書類等の作成及び保存） 第三十五条 理事は、主務省令で定めるところにより、各事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案又は損失処理案その他農林中央金庫の財産及び損益の状況を示すために必要かつ適当なものとして主務省令で定めるものをいう。以下同じ。）及び事業報告並びにこれらの附属明細書を作成しなければならない。 ２ 前項の規定により作成すべきものは、電磁的記録をもって作成することができる。 ３ 理事は、第一項の計算書類の作成の日から十年間、当該計算書類及びその附属明細書を保存しなければならない。 ４ 次の各号に掲げるものは、主務省令で定めるところにより、当該各号に定める者の監査を受けなければならない。 一 第一項の計算書類及びその附属明細書 監事及び会計監査人 二 第一項の事業報告及びその附属明細書 監事 ５ 前項の規定により監査を受けたものについては、理事会及び経営管理委員会の承認を受けなければならない。 ６ 経営管理委員は、通常総会の招集の通知に際して、主務省令で定めるところにより、会員に対し、前項の承認を受けたもの（監事会の監査報告及び会計監査人の会計監査報告を含む。以下「決算関係書類」という。）を提供しなければならない。 ７ 理事は、決算関係書類を通常総会に提出し、又は提供して、附属明細書にあってはその内容を報告し、計算書類及び事業報告にあってはその承認を求めなければならない。 ８ 第五項の承認を受けた計算書類（剰余金処分案又は損失処理案を除く。以下この項において同じ。）が法令及び定款に従い農林中央金庫の財産及び損益の状況を正しく表示しているものとして主務省令で定める要件に該当する場合には、当該計算書類については、前項の規定は、適用しない。 この場合においては、理事は、当該計算書類の内容を通常総会に報告しなければならない。 （決算関係書類の備付け及び閲覧等） 第三十六条 理事は、通常総会の日の二週間前の日から五年間、決算関係書類を主たる事務所に備えて置かなければならない。 ２ 理事は、通常総会の日の二週間前の日から三年間、決算関係書類の写しを従たる事務所に備えて置かなければならない。 ただし、決算関係書類が電磁的記録をもって作成されている場合であって、従たる事務所における次項第三号及び第四号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として主務省令で定めるものをとっているときは、この限りでない。 ３ 会員及び農林中央金庫の債権者は、農林中央金庫の業務時間内は、いつでも、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。 この場合においては、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。 一 決算関係書類が書面をもって作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧の請求 二 前号の書面の謄本又は抄本の交付の請求 三 決算関係書類が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求 四 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって農林中央金庫の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求 ４ 会員及び農林中央金庫の債権者は、前項第二号又は第四号に掲げる請求をするには、農林中央金庫の定めた費用を支払わなければならない。 ５ 会社法第四百四十三条の規定は、計算書類及びその附属明細書について準用する。 第三十七条 削除 （役員の解任の請求） 第三十八条 会員は、総会員の五分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の連署をもって、その代表者から役員の解任を請求することができる。 ２ 前項の規定による請求は、理事の全員、経営管理委員の全員又は監事の全員について同時にしなければならない。 ただし、法令、法令に基づいてする主務大臣の処分又は定款の違反を理由として解任を請求する場合は、この限りでない。 ３ 第一項の規定による請求は、解任の理由を記載した書面を経営管理委員に提出してしなければならない。 ４ 第一項の規定による請求があったときは、経営管理委員は、これを総会の議に付さなければならない。 この場合には、第四十五条第二項及び第四十六条第二項の規定を準用する。 ５ 第三項の規定による書類の提出があったときは、経営管理委員は、総会の日から七日前までに、その請求に係る役員にその書面又はその写しを送付し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。 ６ 第一項の規定による請求につき第四項の総会において出席者の過半数の同意があったときは、その請求に係る役員は、その時にその職を失う。 （会計監査人の解任等） 第三十八条の二 会計監査人は、いつでも、総会の決議によって解任することができる。 ２ 前項の規定により解任された者は、その解任について正当な理由がある場合を除き、農林中央金庫に対し、解任によって生じた損害の賠償を請求することができる。 ３ 監事会は、会計監査人が次の各号のいずれかに該当するときは、監事の全員の同意により、その会計監査人を解任することができる。 一 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。 二 会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。 三 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。 ４ 前項の規定により会計監査人を解任したときは、監事会が選定した監事は、その旨及び解任の理由を解任後最初に招集される総会に報告しなければならない。 （役員等に欠員を生じた場合の措置） 第三十九条 定款で定めた役員の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任された役員（次条第一項の一時理事の職務を行うべき者を含む。）が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。 代表理事が欠けた場合又は定款で定めた代表理事の員数が欠けた場合についても、同様とする。 ２ 会計監査人が欠けた場合又は定款で定めた会計監査人の員数が欠けた場合において、遅滞なく会計監査人が選任されないときは、監事会は、一時会計監査人の職務を行うべき者を選任しなければならない。 ３ 第二十六条並びに前条第三項及び第四項の規定は、前項の一時会計監査人の職務を行うべき者について準用する。 （主務大臣による一時理事若しくは代表理事の職務を行うべき者の選任又は総会の招集） 第四十条 役員の職務を行う者がないため遅滞により損害を生ずるおそれがある場合において、会員その他の利害関係人の請求があったときは、主務大臣は、一時理事の職務を行うべき者を選任し、又は役員（理事を除く。以下この項において同じ。）を選任するための総会を招集して役員を選任させることができる。 ２ 第四十六条の三及び第四十七条の規定は、前項の総会の招集について準用する。 ３ 代表理事の職務を行う者がないため遅滞により損害を生ずるおそれがある場合において、会員その他の利害関係人の請求があったときは、主務大臣は、一時代表理事の職務を行うべき者を選任することができる。 （役員等の責任を追及する訴えについての会社法の準用） 第四十条の二 会社法第七編第二章第二節（第八百四十七条第二項、第八百四十七条の二、第八百四十七条の三、第八百四十九条第二項、第三項第二号及び第三号並びに第六項から第十一項まで、第八百四十九条の二第二号及び第三号、第八百五十一条並びに第八百五十三条第一項第二号及び第三号を除く。）の規定は、役員等の責任を追及する訴えについて準用する。 この場合において、同法第八百四十七条第一項及び第四項中「法務省令」とあるのは「主務省令」と、同法第八百五十条第四項中「第五十五条、第百二条の二第二項、第百三条第三項、第百二十条第五項、第二百十三条の二第二項、第二百八十六条の二第二項、第四百二十四条（第四百八十六条第四項において準用する場合を含む。）、第四百六十二条第三項（同項ただし書に規定する分配可能額を超えない部分について負う義務に係る部分に限る。）、第四百六十四条第二項及び第四百六十五条第二項」とあるのは「農林中央金庫法第三十四条第三項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （支配人） 第四十一条 農林中央金庫は、理事会の決議により、支配人を置くことができる。 ２ 会社法第十一条第一項及び第三項、第十二条並びに第十三条の規定は、支配人について準用する。 （競争関係にある者の役員等への就任禁止） 第四十二条 農林中央金庫の営む業務と実質的に競争関係にある業務（会員の営む業務を除く。）を営み、又はこれに従事する者は、理事、経営管理委員、監事又は支配人になってはならない。 （支配人の解任） 第四十三条 会員は、総会員の十分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の同意を得て、理事に対し、支配人の解任を請求することができる。 ２ 前項の規定による請求は、解任の理由を記載した書面を理事に提出してしなければならない。 ３ 第一項の規定による請求があったときは、理事会は、その支配人の解任の可否を決しなければならない。 ４ 理事は、前項の可否を決する日の七日前までに、その支配人に対し、第二項の書面又はその写しを送付し、かつ、弁明する機会を与えなければならない。 （総会の招集） 第四十四条 通常総会は、定款で定めるところにより、毎事業年度一回招集しなければならない。 第四十五条 臨時総会は、必要があるときは、定款で定めるところにより、いつでも招集することができる。 ２ 会員が総会員の五分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の同意を得て、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を経営管理委員に提出して、総会の招集を請求したときは、経営管理委員会は、その請求のあった日から三週間以内に総会を招集すべきことを決しなければならない。 ３ 前項の場合において、電磁的方法により議決権を行うことが定款で定められているときは、当該書面の提出に代えて、当該書面に記載すべき事項及び理由を当該電磁的方法により提供することができる。 この場合において、当該会員は、当該書面を提出したものとみなす。 ４ 前項前段の電磁的方法（主務省令で定めるものを除く。）により行われた当該書面に記載すべき事項及び理由の提供は、経営管理委員の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該経営管理委員に到達したものとみなす。 （総会招集者） 第四十六条 総会は、経営管理委員が招集する。 ２ 経営管理委員の職務を行う者がないとき、又は前条第二項の請求の日から二週間以内に経営管理委員が正当な理由がないのに総会招集の手続をしないときは、監事は、総会を招集しなければならない。 ３ 経営管理委員及び監事の職務を行う者がないときは、理事は、総会を招集しなければならない。 （総会の招集の決定） 第四十六条の二 経営管理委員（経営管理委員以外の者が総会を招集する場合にあっては、その者。次条において「総会招集者」という。）は、総会を招集する場合には、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 総会の日時及び場所 二 総会の目的である事項があるときは、当該事項 三 前二号に掲げるもののほか、主務省令で定める事項 ２ 前項各号に掲げる事項の決定は、前条第二項（第三十八条第四項において準用する場合を含む。）の規定により監事が総会を招集するときを除き、経営管理委員会（理事が総会を招集するときは、理事会）の決議によらなければならない。 （総会招集の通知等） 第四十六条の三 総会を招集するには、総会招集者は、その総会の日の一週間前までに、会員に対して書面をもってその通知を発しなければならない。 ２ 総会招集者は、前項の書面による通知の発出に代えて、政令で定めるところにより、会員の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。 この場合において、当該総会招集者は、同項の書面による通知を発したものとみなす。 ３ 前二項の通知には、前条第一項各号に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。 ４ 会社法第三百一条及び第三百二条の規定は、第一項及び第二項の通知について準用する。 この場合において、同法第三百一条第一項中「第二百九十八条第一項第三号に掲げる事項を定めた場合」とあるのは「書面をもって議決権を行うことが定款で定められている場合」と、「第二百九十九条第一項」とあるのは「農林中央金庫法第四十六条の三第一項」と、「法務省令」とあるのは「主務省令」と、同条第二項中「第二百九十九条第三項」とあるのは「農林中央金庫法第四十六条の三第二項」と、同法第三百二条第一項中「第二百九十八条第一項第四号に掲げる事項を定めた場合」とあるのは「電磁的方法により議決権を行うことが定款で定められている場合」と、「第二百九十九条第一項」とあるのは「農林中央金庫法第四十六条の三第一項」と、「法務省令」とあるのは「主務省令」と、同条第二項中「第二百九十九条第三項」とあるのは「農林中央金庫法第四十六条の三第二項」と、同条第三項及び第四項中「第二百九十九条第三項」とあるのは「農林中央金庫法第四十六条の三第二項」と、「法務省令」とあるのは「主務省令」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （総会参考書類等の内容である情報についての電子提供措置に関する会社法の準用） 第四十六条の四 会社法第二編第四章第一節第三款（第三百二十五条の二第四号、第三百二十五条の三第一項第四号及び第六号並びに第三項、第三百二十五条の四第一項、第二項第二号及び第四項並びに第三百二十五条の七を除く。）の規定は、農林中央金庫が行う総会参考書類（前条第四項において読み替えて準用する同法第三百一条第一項に規定する書類をいう。）、議決権行使書面（同項に規定する書面をいう。）及び決算関係書類の内容である情報についての電子提供措置（電磁的方法により会員が情報の提供を受けることができる状態に置く措置であって、主務省令で定めるものをいう。第百条第一項第十六号の二において同じ。）について準用する。 この場合において、同法第三百二十五条の二中「取締役」とあるのは「総会招集者（農林中央金庫法第四十六条の二第一項に規定する総会招集者をいう。以下同じ。）」と、「電磁的方法により株主（種類株主総会を招集する場合にあっては、ある種類の株主に限る。）が情報の提供を受けることができる状態に置く措置であって、法務省令で定めるもの」とあるのは「同法第四十六条の四に規定する電子提供措置」と、同法第三百二十五条の三第一項中「取締役は、第二百九十九条第二項各号に掲げる場合には、株主総会の日の三週間前の日又は同条第一項」とあるのは「総会招集者は、総会の日の二週間前の日又は農林中央金庫法第四十六条の三第一項」と、同項第一号中「第二百九十八条第一項各号」とあるのは「農林中央金庫法第四十六条の二第一項各号」と、同項第二号中「第三百一条第一項」とあるのは「農林中央金庫法第四十六条の三第四項において読み替えて準用する第三百一条第一項」と、同項第三号中「第三百二条第一項」とあるのは「農林中央金庫法第四十六条の三第四項において読み替えて準用する第三百二条第一項」と、同項第五号中「株式会社が取締役会設置会社である場合において、取締役」とあるのは「総会招集者」と、同条第二項中「取締役が第二百九十九条第一項」とあるのは「総会招集者が農林中央金庫法第四十六条の三第一項」と、同法第三百二十五条の四第二項中「第二百九十九条第四項」とあるのは「農林中央金庫法第四十六条の三第三項」と、「第二百九十九条第二項又は第三項の通知には、第二百九十八条第一項第五号」とあるのは「同法第四十六条の三第一項又は第二項の通知には、同法第四十六条の二第一項第三号」と、「から第四号まで」とあるのは「及び第二号」と、同項第一号中「とっているときは、その旨」とあるのは「とっている旨」と、同項第三号及び同法第三百二十五条の五第三項中「法務省令」とあるのは「主務省令」と、同法第三百二十五条の四第三項中「第三百一条第一項、第三百二条第一項、第四百三十七条及び第四百四十四条第六項」とあるのは「農林中央金庫法第三十五条第六項並びに同法第四十六条の三第四項において読み替えて準用する第三百一条第一項及び第三百二条第一項」と、「取締役は、第二百九十九条第一項」とあるのは「総会招集者は、同法第四十六条の三第一項」と、同法第三百二十五条の五第一項中「第二百九十九条第三項（第三百二十五条において準用する場合を含む。）」とあるのは「農林中央金庫法第四十六条の三第二項」と、同条第二項中「取締役」とあるのは「総会招集者」と、「第二百九十九条第一項」とあるのは「農林中央金庫法第四十六条の三第一項」と、「株主（当該株主総会において議決権を行使することができる者を定めるための基準日（第百二十四条第一項に規定する基準日をいう。）を定めた場合にあっては、当該基準日までに書面交付請求をした者に限る。）」とあるのは「会員」と読み替えるものとする。 （会員に対する通知又は催告） 第四十七条 農林中央金庫の会員に対してする通知又は催告は、会員名簿に記載し、又は記録したその者の住所（その者が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先を農林中央金庫に通知したときは、その場所又は連絡先）にあててすれば足りる。 ２ 前項の通知又は催告は、その通知又は催告が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。 ３ 前二項の規定は、第四十六条の三第一項の通知に際して会員に書面を交付し、又は当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供する場合について準用する。 この場合において、前項中「到達したもの」とあるのは、「当該書面の交付又は当該事項の電磁的方法による提供があったもの」と読み替えるものとする。 （総会の議事） 第四十八条 総会の議事は、この法律又は定款に特別の定めがある場合を除いて、出席者の議決権の過半数で決する。 ２ 総会においては、第四十六条の三第一項又は第二項の規定によりあらかじめ通知した第四十六条の二第一項第二号に掲げる事項についてのみ議決することができる。 ただし、定款で別段の定めをしたときは、この限りでない。 （特別議決事項） 第四十九条 次に掲げる事項は、総会員の半数（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上が出席し、その議決権の三分の二（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の多数による議決を必要とする。 一 定款の変更 二 解散 三 会員の除名 四 第三十四条第四項の規定による責任の免除 ２ 定款の変更（軽微な事項その他の主務省令で定める事項に係るものを除く。）は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 ３ 農林中央金庫は、前項の主務省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 （役員の説明義務） 第四十九条の二 役員は、総会において、会員から特定の事項について説明を求められた場合には、当該事項について必要な説明をしなければならない。 ただし、当該事項が総会の目的である事項に関しないものである場合、その説明をすることにより会員の共同の利益を著しく害する場合その他正当な理由がある場合として主務省令で定める場合は、この限りでない。 （延期又は続行の決議） 第四十九条の三 総会においてその延期又は続行について決議があった場合には、第四十六条の二及び第四十六条の三の規定は、適用しない。 （総会の議事録） 第四十九条の四 総会の議事については、主務省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。 ２ 理事は、総会の日から十年間、前項の議事録を主たる事務所に備えて置かなければならない。 ３ 理事は、総会の日から五年間、第一項の議事録の写しを従たる事務所に備えて置かなければならない。 ただし、当該議事録が電磁的記録をもって作成されている場合であって、従たる事務所における次項第二号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として主務省令で定めるものをとっているときは、この限りでない。 ４ 会員及び農林中央金庫の債権者は、農林中央金庫の業務時間内は、いつでも、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。 この場合においては、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。 一 第一項の議事録が書面をもって作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧又は謄写の請求 二 第一項の議事録が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求 （総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えに関する会社法の準用） 第五十条 会社法第八百三十条、第八百三十一条、第八百三十四条（第十六号及び第十七号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条第一項及び第三項、第八百三十七条、第八百三十八条並びに第八百四十六条の規定は、総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについて準用する。 この場合において、同法第八百三十一条第一項中「株主等（当該各号の株主総会等が創立総会又は種類創立総会である場合にあっては、株主等、設立時株主、設立時取締役又は設立時監査役）」とあるのは「会員、理事、経営管理委員、監事又は清算人」と、「株主（当該決議が創立総会の決議である場合にあっては、設立時株主）又は取締役（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役。以下この項において同じ。）」とあるのは「会員又は理事、経営管理委員」と、「第三百四十六条第一項（第四百七十九条第四項」とあるのは「農林中央金庫法第三十九条第一項（同法第九十五条」と、同項及び同法第八百三十六条第一項ただし書中「取締役、」とあるのは「理事、経営管理委員、」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （総代会） 第五十一条 農林中央金庫は、主務省令で定めるところにより、定款をもって、総会に代わるべき総代会を設けることができる。 ２ 総会に関する規定（第九十一条（第一項第一号に係る部分に限る。）の規定を除く。）は、総代会について準用する。 （出資一口の金額の減少） 第五十二条 農林中央金庫は、出資一口の金額の減少を議決したときは、その議決の日から二週間以内に財産目録及び貸借対照表を作成し、かつ、農林中央金庫の債権者の閲覧に供するため、これらを主たる事務所に備えて置かなければならない。 ２ 農林中央金庫は、前項の期間内に、債権者に対して、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、農林債の債権者、預金者又は定期積金の積金者その他政令で定める債権者以外の知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。 ただし、第三号の期間は、一月を下回ることができない。 一 出資一口の金額の減少の内容 二 前項の財産目録及び貸借対照表に関する事項として主務省令で定めるもの 三 債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨 ３ 前項の規定にかかわらず、農林中央金庫が同項の規定による公告を、官報のほか、第九十六条の二第一項の規定による定款の定めに従い、同項各号のいずれかに掲げる公告の方法によりするときは、前項の規定による各別の催告は、することを要しない。 第五十三条 債権者が前条第二項第三号の一定の期間内に異議を述べなかったときは、出資一口の金額の減少を承認したものとみなす。 ２ 債権者が前条第二項第三号の一定の期間内に異議を述べたときは、農林中央金庫は、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、又はその債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社若しくは信託業務を営む金融機関に相当の財産を信託しなければならない。 ただし、出資一口の金額の減少をしてもその債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。 ３ 会社法第八百二十八条第一項（第五号に係る部分に限る。）及び第二項（第五号に係る部分に限る。）、第八百三十四条（第五号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条から第八百三十九条まで並びに第八百四十六条の規定は、農林中央金庫の出資一口の金額の減少の無効の訴えについて準用する。 この場合において、同法第八百二十八条第二項第五号中「株主等」とあるのは「会員、理事、経営管理委員、監事、清算人」と、同法第八百三十六条第一項ただし書中「取締役、」とあるのは「理事、経営管理委員、」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第四章 業務 （業務の範囲） 第五十四条 農林中央金庫は、その目的を達成するため、次に掲げる業務を営むものとする。 一 会員の預金の受入れ 二 会員に対する資金の貸付け又は手形の割引 三 為替取引 ２ 農林中央金庫は、前項各号に掲げる業務のほか、次に掲げる業務を営むことができる。 一 会員以外の者の預金又は定期積金の受入れ 二 会員以外の者に対する資金の貸付け又は手形の割引 ３ 農林中央金庫は、前項第二号に掲げる業務を営もうとするときは、次に掲げる者を相手方とする場合を除き、主務大臣の認可を受けなければならない。 一 第八条に規定する者 二 農林水産業を営む者であって主務省令で定めるもの 三 国 四 銀行その他の金融機関 五 金融商品取引法第二十八条第八項に規定する有価証券関連業を営む者（金融商品仲介業者（同法第二条第十二項に規定する金融商品仲介業者をいう。）又は金融サービス仲介業者（金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第百一号）第十一条第六項に規定する金融サービス仲介業者をいい、有価証券等仲介業務（同条第四項に規定する有価証券等仲介業務をいう。第七十二条第一項第三号の二において同じ。）を行う者に限る。）のうち主務省令で定めるものに該当する者を除く。） ４ 農林中央金庫は、前三項の規定により営む業務のほか、当該業務に付随する次に掲げる業務その他の業務を営むことができる。 一 債務の保証又は手形の引受け 二 有価証券（第五号に規定する証書をもって表示される金銭債権に該当するもの及び短期社債等を除く。第六号及び第七号において同じ。）の売買（有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。）又は有価証券関連デリバティブ取引（投資の目的をもってするもの又は書面取次ぎ行為に限る。） 三 有価証券の貸付け 四 国債、地方債若しくは政府保証債（以下この条において「国債等」という。）の引受け（売出しの目的をもってするものを除く。）又は当該引受けに係る国債等の募集の取扱い 五 金銭債権（譲渡性預金証書その他の主務省令で定める証書をもって表示されるものを含む。）の取得又は譲渡 六 特定目的会社が発行する特定社債（特定短期社債を除き、資産流動化計画において当該特定社債の発行により得られる金銭をもって金銭債権（民法第三編第一章第七節第一款に規定する指図証券、同節第二款に規定する記名式所持人払証券、同節第三款に規定するその他の記名証券及び同節第四款に規定する無記名証券に係る債権並びに電子記録債権法（平成十九年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子記録債権を除く。以下この号において同じ。）又は金銭債権を信託する信託の受益権のみを取得するものに限る。以下この号において同じ。）その他特定社債に準ずる有価証券として主務省令で定めるもの（以下この号において「特定社債等」という。）の引受け（売出しの目的をもってするものを除く。）又は当該引受けに係る特定社債等の募集の取扱い 六の二 短期社債等の取得又は譲渡 七 有価証券の私募の取扱い 八 地方債又は社債その他の債券の募集又は管理の受託 九 担保付社債信託法（明治三十八年法律第五十二号）により営む担保付社債に関する信託業務 十 株式会社日本政策金融公庫その他主務大臣が定める者（外国の法令に準拠して外国において銀行業を営む者（銀行法第四条第五項に規定する銀行等を除く。以下「外国銀行」という。）を除く。）の業務の代理又は媒介（主務大臣が定めるものに限る。） 十の二 外国銀行の業務の代理又は媒介（農林中央金庫の子会社である外国銀行の業務の代理又は媒介及び外国において行う外国銀行（農林中央金庫の子会社を除く。）の業務の代理又は媒介であって、主務省令で定めるものに限る。） 十の三 会員である第三条第五項各号に掲げる者（第九十五条の五の五及び第九十五条の五の六において「会員農水産業協同組合等」という。）に係る第九十五条の五の五第一項の契約の締結及び当該契約に係る第九十五条の五の六第一項の基準の作成 十一 国、地方公共団体、会社等の金銭の収納その他金銭に係る事務の取扱い 十二 有価証券、貴金属その他の物品の保護預り 十二の二 振替業 十三 両替 十四 デリバティブ取引（有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。次号において同じ。）であって主務省令で定めるもののうち、第五号に掲げる業務に該当するもの以外のもの 十五 デリバティブ取引（主務省令で定めるものに限る。）の媒介、取次ぎ又は代理 十六 金利、通貨の価格、商品の価格、国際協力排出削減量（地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年法律第百十七号）第二条第八項に規定する国際協力排出削減量その他これに類似するものをいう。第七項第五号において同じ。）の価格その他の指標の数値としてあらかじめ当事者間で約定された数値と将来の一定の時期における現実の当該指標の数値の差に基づいて算出される金銭の授受を約する取引又はこれに類似する取引であって主務省令で定めるもの（次号において「金融等デリバティブ取引」という。）のうち農林中央金庫の経営の健全性を損なうおそれがないと認められる取引として主務省令で定めるもの（第五号及び第十四号に掲げる業務に該当するものを除く。） 十七 金融等デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理（第十五号に掲げる業務に該当するもの及び主務省令で定めるものを除く。） 十八 有価証券関連店頭デリバティブ取引（当該有価証券関連店頭デリバティブ取引に係る有価証券が第五号に規定する証書をもって表示される金銭債権に該当するもの及び短期社債等以外のものである場合には、差金の授受によって決済されるものに限る。次号において同じ。）であって、第二号に掲げる業務に該当するもの以外のもの 十九 有価証券関連店頭デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理 二十 機械類その他の物件を使用させる契約であって次に掲げる要件の全てを満たすものに基づき、当該物件を使用させる業務 イ 契約の対象とする物件（以下この号において「リース物件」という。）を使用させる期間（以下この号において「使用期間」という。）の中途において契約の解除をすることができないものであること又はこれに準ずるものとして主務省令で定めるものであること。 ロ 使用期間において、リース物件の取得価額から当該リース物件の使用期間の満了の時において譲渡するとした場合に見込まれるその譲渡対価の額に相当する金額を控除した額及び固定資産税に相当する額、保険料その他当該リース物件を使用させるために必要となる付随費用として主務省令で定める費用の合計額を対価として受領することを内容とするものであること。 ハ 使用期間が満了した後、リース物件の所有権又はリース物件の使用及び収益を目的とする権利が相手方に移転する旨の定めがないこと。 二十一 前号に掲げる業務の代理又は媒介 二十二 顧客から取得した当該顧客に関する情報を当該顧客の同意を得て第三者に提供する業務その他農林中央金庫の保有する情報を第三者に提供する業務であって、農林中央金庫の営む第一項各号に掲げる業務の高度化又は農林中央金庫の利用者の利便の向上に資するもの 二十三 農林中央金庫の保有する人材、情報通信技術、設備その他の農林中央金庫の営む第一項各号に掲げる業務に係る経営資源を主として活用して営む業務であって、地域の活性化、産業の生産性の向上その他の持続可能な社会の構築に資する業務として主務省令で定めるもの ５ 前項第五号に掲げる業務には同号に規定する証書をもって表示される金銭債権のうち有価証券に該当するものについて、同項第六号の二に掲げる業務には短期社債等について、金融商品取引法第二条第八項第一号から第六号まで及び第八号から第十号までに掲げる行為を行う業務を含むものとする。 ６ 前二項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 短期社債等 次に掲げるものをいう。 イ 社債、株式等の振替に関する法律第六十六条第一号に規定する短期社債 ロ 投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第百三十九条の十二第一項に規定する短期投資法人債 ハ 信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第五十四条の四第一項に規定する短期債 ニ 保険業法（平成七年法律第百五号）第六十一条の十第一項に規定する短期社債 ホ 資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第八項に規定する特定短期社債 ヘ 第六十二条の二第一項に規定する短期農林債 ト その権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律の規定により振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされる外国法人の発行する債券（新株予約権付社債券の性質を有するものを除く。）に表示されるべき権利のうち、次に掲げる要件の全てに該当するもの （１） 各権利の金額が一億円を下回らないこと。 （２） 元本の償還について、権利の総額の払込みのあった日から一年未満の日とする確定期限の定めがあり、かつ、分割払の定めがないこと。 （３） 利息の支払期限を、（２）の元本の償還期限と同じ日とする旨の定めがあること。 一の二 有価証券関連デリバティブ取引又は書面取次ぎ行為 それぞれ金融商品取引法第二十八条第八項第六号に規定する有価証券関連デリバティブ取引又は同法第三十三条第二項に規定する書面取次ぎ行為をいう。 二 政府保証債 政府が元本の償還及び利息の支払について保証している社債その他の債券をいう。 三 特定目的会社、資産流動化計画、特定社債又は特定短期社債 それぞれ資産の流動化に関する法律第二条第三項、第四項、第七項又は第八項に規定する特定目的会社、資産流動化計画、特定社債又は特定短期社債をいう。 四 有価証券の私募の取扱い 有価証券の私募（金融商品取引法第二条第三項に規定する有価証券の私募をいう。）の取扱いをいう。 四の二 振替業 社債、株式等の振替に関する法律第二条第四項に規定する口座管理機関として行う振替業をいう。 五 デリバティブ取引 金融商品取引法第二条第二十項に規定するデリバティブ取引をいう。 六 有価証券関連店頭デリバティブ取引 金融商品取引法第二十八条第八項第四号に掲げる行為をいう。 ７ 農林中央金庫は、第一項から第四項までの規定により営む業務のほか、第一項各号に掲げる業務の遂行を妨げない限度において、次に掲げる業務を行うことができる。 一 金融商品取引法第二十八条第六項に規定する投資助言業務 二 金融商品取引法第三十三条第二項各号に掲げる有価証券又は取引について、当該各号に定める行為を行う業務（第四項の規定により営む業務を除く。） 三 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）により行う同法第一条第一項に規定する信託業務 四 信託法（平成十八年法律第百八号）第三条第三号に掲げる方法によってする信託に係る事務に関する業務 五 国際協力排出削減量を取得し、若しくは譲渡することを内容とする契約の締結又はその媒介、取次ぎ若しくは代理を行う業務（第四項の規定により営む業務を除く。）であって、主務省令で定めるもの ８ 農林中央金庫は、第四項第八号及び第九号並びに前項第四号に掲げる業務に関しては、信託業法（平成十六年法律第百五十四号）、担保付社債信託法その他の政令で定める法令の適用については、政令で定めるところにより、会社又は銀行とみなす。 第五十五条 農林中央金庫は、前条の規定により営む業務のほか、他の業務を営むことができない。 （経営の健全性の確保） 第五十六条 主務大臣は、農林中央金庫の業務の健全な運営に資するため、農林中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準として次に掲げる基準その他の基準を定めることができる。 一 農林中央金庫の保有する資産等に照らし農林中央金庫の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかの基準 二 農林中央金庫及びその子会社その他の農林中央金庫と主務省令で定める特殊の関係のある会社（以下この号、第七章及び第八章において「子会社等」という。）の保有する資産等に照らし農林中央金庫及びその子会社等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかの基準 （預金者等に対する情報の提供等） 第五十七条 農林中央金庫は、預金又は定期積金の受入れ（第五十九条の三に規定する特定預金等の受入れを除く。）に関し、預金者及び定期積金の積金者（以下この項及び第九十五条の五の二第二項第二号において「預金者等」という。）の保護に資するため、主務省令で定めるところにより、預金又は定期積金に係る契約の内容その他預金者等に参考となるべき情報の提供を行わなければならない。 ２ 前項及び第五十九条の三並びに他の法律に定めるもののほか、農林中央金庫は、主務省令で定めるところにより、その業務に係る重要な事項の顧客への説明、その業務に関して取得した顧客に関する情報の適正な取扱い、その業務を第三者に委託する場合における当該業務の的確な遂行その他の健全かつ適切な運営を確保するための措置を講じなければならない。 （指定紛争解決機関との契約締結義務等） 第五十七条の二 農林中央金庫は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める措置を講じなければならない。 一 指定紛争解決機関（第九十五条の六第一項第八号に規定する指定紛争解決機関をいう。以下この条において同じ。）が存在する場合 一の指定紛争解決機関との間で手続実施基本契約（同号に規定する手続実施基本契約をいう。第三項において同じ。）を締結する措置 二 指定紛争解決機関が存在しない場合 第九十五条の六第二項に規定する農林中央金庫業務に関する苦情処理措置及び紛争解決措置 ２ 前項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 苦情処理措置 顧客からの苦情の処理の業務に従事する職員その他の従業者に対する助言若しくは指導を消費生活に関する消費者と事業者との間に生じた苦情に係る相談その他の消費生活に関する事項について専門的な知識経験を有する者として主務省令で定める者に行わせること又はこれに準ずるものとして主務省令で定める措置 二 紛争解決措置 顧客との紛争の解決を認証紛争解決手続（裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成十六年法律第百五十一号）第二条第三号に規定する認証紛争解決手続をいう。）により図ること又はこれに準ずるものとして主務省令で定める措置 ３ 農林中央金庫は、第一項の規定により手続実施基本契約を締結する措置を講じた場合には、当該手続実施基本契約の相手方である指定紛争解決機関の商号又は名称を公表しなければならない。 ４ 第一項の規定は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間においては、適用しない。 一 第一項第一号に掲げる場合に該当していた場合において、同項第二号に掲げる場合に該当することとなったとき 第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の八十三第一項の規定による紛争解決等業務（第九十五条の六第二項に規定する紛争解決等業務をいう。次号において同じ。）の廃止の認可又は第九十五条の八第一項において準用する同法第五十二条の八十四第一項の規定による指定の取消しの時に、第一項第二号に定める措置を講ずるために必要な期間として主務大臣が定める期間 二 第一項第一号に掲げる場合に該当していた場合において、同号の一の指定紛争解決機関の紛争解決等業務の廃止が第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の八十三第一項の規定により認可されたとき、又は同号の一の指定紛争解決機関の第九十五条の六第一項の規定による指定が第九十五条の八第一項において準用する同法第五十二条の八十四第一項の規定により取り消されたとき（前号に掲げる場合を除く。） その認可又は取消しの時に、第一項第一号に定める措置を講ずるために必要な期間として主務大臣が定める期間 三 第一項第二号に掲げる場合に該当していた場合において、同項第一号に掲げる場合に該当することとなったとき 第九十五条の六第一項の規定による指定の時に、同号に定める措置を講ずるために必要な期間として主務大臣が定める期間 （同一人に対する信用の供与等） 第五十八条 農林中央金庫の同一人（当該同一人と政令で定める特殊の関係のある者を含む。以下この条において同じ。）に対する信用の供与等（信用の供与又は出資（信用の供与又は出資に相当するものを含む。）として政令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）の額は、政令で定める区分ごとに、農林中央金庫の自己資本の額に政令で定める率を乗じて得た額（以下この条において「信用供与等限度額」という。）を超えてはならない。 ただし、信用の供与等を受けている者が合併をし、共同新設分割（法人が他の法人と共同してする新設分割をいう。）若しくは吸収分割をし、又は営業を譲り受けたことにより農林中央金庫の同一人に対する信用の供与等の額が信用供与等限度額を超えることとなる場合その他政令で定めるやむを得ない理由がある場合において、主務大臣の承認を受けたときは、この限りでない。 ２ 農林中央金庫が子会社（主務省令で定める会社を除く。）その他の農林中央金庫と主務省令で定める特殊の関係のある者（以下この条において「子会社等」という。）を有する場合には、農林中央金庫及び当該子会社等又は当該子会社等の同一人に対する信用の供与等の額は、政令で定める区分ごとに、合算して、農林中央金庫及び当該子会社等の自己資本の純合計額に政令で定める率を乗じて得た額（以下この条において「合算信用供与等限度額」という。）を超えてはならない。 この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。 ３ 前二項の規定は、次に掲げる信用の供与等については、適用しない。 一 国及び地方公共団体に対する信用の供与、政府が元本の返済及び利息の支払について保証している信用の供与その他これらに準ずるものとして政令で定める信用の供与等 二 信用の供与等を行う農林中央金庫又はその子会社等と実質的に同一と認められる者に対する信用の供与等その他の政令で定める信用の供与等 ４ 第二項の場合において、農林中央金庫及びその子会社等又はその子会社等の同一人に対する信用の供与等の合計額が合算信用供与等限度額を超えることとなったときは、その超える部分の信用の供与等の額は、農林中央金庫の信用の供与等の額とみなす。 ５ いかなる名義をもってするかを問わず、又はいかなる方法をもってするかを問わず、農林中央金庫又はその子会社等が第一項本文又は第二項前段の規定の適用を免れる目的で信用の供与等を行った場合であって、名義人以外の者が実質的に当該信用の供与等を受けるときは、当該信用の供与等は、農林中央金庫又はその子会社等の実質的に当該信用の供与等を受ける者に対する信用の供与等として、これらの規定を適用する。 ６ 前各項に定めるもののほか、信用の供与等の額、第一項に規定する自己資本の額、信用供与等限度額、第二項に規定する自己資本の純合計額及び合算信用供与等限度額の計算方法その他第一項及び第二項の規定の適用に関し必要な事項は、主務省令で定める。 （特定関係者との間の取引等） 第五十九条 農林中央金庫は、その特定関係者（農林中央金庫の子会社、農林中央金庫代理業者（第九十五条の二第三項に規定する農林中央金庫代理業者をいう。第五十九条の二の二第一項、第八十二条第一項、第八十三条第一項及び第二項並びに第八十四条第一項において同じ。）その他の農林中央金庫と政令で定める特殊の関係のある者をいう。以下この条及び次条第三号において同じ。）又はその特定関係者の顧客との間で、次に掲げる取引又は行為をしてはならない。 ただし、当該取引又は行為をすることにつき主務省令で定めるやむを得ない理由がある場合において、主務大臣の承認を受けたときは、この限りでない。 一 当該特定関係者との間で行う取引で、その条件が農林中央金庫の取引の通常の条件に照らして農林中央金庫に不利益を与えるものとして主務省令で定める取引 二 当該特定関係者との間又は当該特定関係者の顧客との間で行う取引又は行為のうち前号に掲げるものに準ずる取引又は行為で、農林中央金庫の業務の健全かつ適切な遂行に支障を及ぼすおそれのあるものとして主務省令で定める取引又は行為 （農林中央金庫の業務に係る禁止行為） 第五十九条の二 農林中央金庫は、その業務に関し、次に掲げる行為（第五十九条の三に規定する特定預金等契約の締結の業務に関しては、第四号に掲げる行為を除く。）をしてはならない。 一 顧客に対し、虚偽のことを告げる行為 二 顧客に対し、不確実な事項について断定的判断を提供し、又は確実であると誤認させるおそれのあることを告げる行為 三 顧客に対し、農林中央金庫又は農林中央金庫の特定関係者その他農林中央金庫と主務省令で定める密接な関係を有する者の営む業務に係る取引を行うことを条件として、信用を供与し、又は信用の供与を約する行為（顧客の保護に欠けるおそれがないものとして主務省令で定めるものを除く。） 四 前三号に掲げるもののほか、顧客の保護に欠けるおそれがあるものとして主務省令で定める行為 （顧客の利益の保護のための体制整備） 第五十九条の二の二 農林中央金庫は、農林中央金庫、農林中央金庫代理業者又は子金融機関等が行う取引に伴い、これらの者が行う業務（第五十四条第一項各号に掲げる業務、第九十五条の二第二項に規定する農林中央金庫代理業その他の主務省令で定める業務に限る。）に係る顧客の利益が不当に害されることのないよう、主務省令で定めるところにより、当該業務に関する情報を適正に管理し、かつ、当該業務の実施状況を適切に監視するための体制の整備その他必要な措置を講じなければならない。 ２ 前項の「子金融機関等」とは、農林中央金庫が総株主等の議決権の過半数を保有している者その他の農林中央金庫と密接な関係を有する者として政令で定める者のうち、銀行、金融商品取引業者（金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者をいう。第七十二条第一項第二号において同じ。）、保険業法第二条第二項に規定する保険会社その他政令で定める金融業を行う者をいう。 （金融商品取引法の準用） 第五十九条の三 金融商品取引法第三章第一節第五款（第三十四条の二第六項から第八項まで並びに第三十四条の三第五項及び第六項を除く。）、同章第二節第一款（第三十五条から第三十六条の四まで、第三十七条第一項第二号、第三十七条の二、第三十七条の三第一項第二号及び第六号並びに第三項、第三十七条の五、第三十七条の七、第三十八条第一号、第二号、第七号及び第八号、第三十八条の二、第三十九条第三項ただし書、第四項、第六項及び第七項並びに第四十条の二から第四十条の七までを除く。）及び第四十五条（第三号及び第四号を除く。）の規定は、農林中央金庫が行う特定預金等契約（特定預金等（金利、通貨の価格、同法第二条第十四項に規定する金融商品市場における相場その他の指標に係る変動によりその元本について損失が生ずるおそれがある預金又は定期積金として主務省令で定めるものをいう。）の受入れを内容とする契約をいう。以下同じ。）の締結について準用する。 この場合において、これらの規定中「金融商品取引契約」とあるのは「特定預金等契約」と、「金融商品取引業」とあるのは「特定預金等契約の締結の業務」と、これらの規定（同法第三十九条第三項本文の規定を除く。）中「内閣府令」とあるのは「主務省令」と、これらの規定（同法第三十四条の規定を除く。）中「金融商品取引行為」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同法第三十四条中「顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為（第二条第八項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。）を行うことを内容とする契約」とあるのは「農林中央金庫法第五十九条の三に規定する特定預金等契約」と、同法第三十七条の三第一項中「掲げる事項」とあるのは「掲げる事項並びに預金者及び定期積金の積金者（以下この項において「預金者等」という。）の保護に資するための当該特定預金等契約の内容その他預金者等に参考となるべき事項（次項において「参考事項等」という。）」と、同条第二項中「除く。）」とあるのは「除く。）及び参考事項等」と、同項ただし書中「当該事項」とあるのは「これらの事項」と、同法第三十九条第一項第一号中「有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買取引等」という。）」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券等」という。）」とあるのは「特定預金等契約」と、「顧客（信託会社等（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「顧客」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第二号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第三号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同条第二項中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同条第三項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と、同法第四十五条第二号中「第三十七条の二から第三十七条の六まで、第四十条の二第四項及び第四十三条の四」とあるのは「第三十七条の三（第一項第一号、第三号から第五号まで及び第七号に係る部分に限り、第三項を除く。）、第三十七条の四及び第三十七条の六」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第四章の二 外国銀行代理業務に関する特則 （外国銀行代理業務に係る認可等） 第五十九条の四 農林中央金庫は、第五十四条第四項第十号の二に掲げる業務（以下「外国銀行代理業務」という。）を営もうとするときは、当該外国銀行代理業務の委託を受ける旨の契約の相手方である外国銀行（以下「所属外国銀行」という。）ごとに、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、主務大臣の認可を受けなければならない。 ２ 前項の規定は、農林中央金庫がその子会社である外国銀行を所属外国銀行として外国銀行代理業務を営もうとするときは、適用しない。 この場合において、農林中央金庫は、当該外国銀行代理業務に係る所属外国銀行ごとに、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、主務大臣に届け出なければならない。 （出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の特例） 第五十九条の五 農林中央金庫が、前条第二項の規定による届出をして外国銀行代理業務を営んでいる場合には、当該外国銀行代理業務に係る所属外国銀行が業としてする預り金（出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和二十九年法律第百九十五号）第二条第二項に規定する預り金をいう。）であって当該外国銀行代理業務に係るものについては、同法第二条第一項の規定は、適用しない。 （貸金業法の特例） 第五十九条の六 農林中央金庫が、第五十九条の四第二項の規定による届出をして外国銀行代理業務を営んでいる場合には、当該外国銀行代理業務に係る所属外国銀行が業として行う貸付け（貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）第二条第一項に規定する貸付けをいう。）であって当該外国銀行代理業務に係るものについては、同法第二条第一項に規定する貸金業に該当しないものとみなす。 （外国銀行代理業務に関する金融商品取引法の準用） 第五十九条の七 金融商品取引法第三章第一節第五款（第三十四条の二第六項から第八項まで並びに第三十四条の三第五項及び第六項を除く。）、同章第二節第一款（第三十五条から第三十六条の四まで、第三十七条第一項第二号、第三十七条の二、第三十七条の三第一項第二号及び第六号並びに第三項、第三十七条の五から第三十七条の七まで、第三十八条第一号、第二号、第七号及び第八号、第三十八条の二、第三十九条第三項ただし書、第四項、第六項及び第七項並びに第四十条の二から第四十条の七までを除く。）及び第四十五条（第三号及び第四号を除く。）の規定は、農林中央金庫が行う外国銀行代理業務に係る特定預金等契約の締結の代理又は媒介について準用する。 この場合において、これらの規定中「金融商品取引契約」とあるのは「特定預金等契約」と、「金融商品取引業」とあるのは「特定預金等契約の締結の代理又は媒介の業務」と、「締結の勧誘又は締結」とあるのは「締結の勧誘又は締結の代理若しくは媒介」と、これらの規定（同法第三十九条第三項本文の規定を除く。）中「内閣府令」とあるのは「主務省令」と、これらの規定（同法第三十四条の規定を除く。）中「金融商品取引行為」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同法第三十四条中「顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為（第二条第八項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。）を行うことを内容とする契約」とあるのは「農林中央金庫法第五十九条の三に規定する特定預金等契約」と、「を過去に当該特定投資家との間で締結」とあるのは「の締結の代理又は媒介を過去に当該特定投資家との間で」と、「を締結する」とあるのは「の締結の代理又は媒介をする」と、同法第三十四条の二第五項第二号中「締結する」とあるのは「締結の代理又は媒介をする」と、同法第三十四条の三第二項第四号イ中「と対象契約」とあるのは「による代理若しくは媒介により対象契約」と、同条第四項第二号中「締結する」とあるのは「締結の代理又は媒介をする」と、同法第三十七条の三第一項中「を締結しようとするとき」とあるのは「の締結の代理又は媒介を行うとき」と、「掲げる事項」とあるのは「掲げる事項並びに預金者及び定期積金の積金者（以下この項において「預金者等」という。）の保護に資するための当該特定預金等契約の内容その他預金者等に参考となるべき事項（次項において「参考事項等」という。）」と、同項第一号中「当該金融商品取引業者等」とあるのは「農林中央金庫の所属外国銀行（農林中央金庫法第五十九条の四第一項に規定する所属外国銀行をいう。）」と、同条第二項中「除く。）」とあるのは「除く。）及び参考事項等」と、同項ただし書中「当該事項」とあるのは「これらの事項」と、同法第三十九条第一項第一号中「有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買取引等」という。）」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券等」という。）」とあるのは「特定預金等契約」と、「顧客（信託会社等（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「顧客」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第二号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第三号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同条第二項中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同条第三項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と、同法第四十五条第二号中「第三十七条の二から第三十七条の六まで、第四十条の二第四項及び第四十三条の四」とあるのは「第三十七条の三（第一項第一号、第三号から第五号まで及び第七号に係る部分に限り、第三項を除く。）及び第三十七条の四」と、「締結した」とあるのは「締結の代理若しくは媒介をした」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （外国銀行代理業務に関する銀行法の準用） 第五十九条の八 銀行法第五十二条の二の六から第五十二条の二の九まで、第五十二条の四十、第五十二条の四十一、第五十二条の四十三から第五十二条の四十五（第四号を除く。）まで、第五十二条の四十九及び第五十二条の五十第一項の規定は、外国銀行代理銀行及び銀行代理業者に係るものにあっては第五十九条の四第二項の規定による届出をして外国銀行代理業務を営んでいる農林中央金庫について、所属銀行に係るものにあっては所属外国銀行について、銀行代理業に係るものにあっては外国銀行代理業務について、それぞれ準用する。 この場合において、これらの規定中「内閣府令」とあるのは「主務省令」と、「所属外国銀行」とあるのは「農林中央金庫法第五十九条の四第一項に規定する所属外国銀行」と、「外国銀行代理業務」とあるのは「農林中央金庫法第五十九条の四第一項に規定する外国銀行代理業務」と、「内閣総理大臣」とあるのは「主務大臣」と、同法第五十二条の二の九第三項中「第四十九条の二第一項の規定により公告方法として同項第一号に掲げる方法を定め、又は第五十七条」とあるのは「農林中央金庫法第九十六条の二第一項」と、「同条第一号」とあるのは「同項第一号」と、同法第五十二条の四十五第五号中「所属銀行の業務」とあるのは「農林中央金庫法第五十九条の四第一項に規定する外国銀行代理業務」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第五章 農林債 （農林債の発行） 第六十条 農林中央金庫は、払込資本金及び準備金（準備金として政令で定めるものをいう。）の合計額の三十倍に相当する金額を限度として、農林債を発行することができる。 （農林債の種別等） 第六十一条 農林債の債券を発行する場合において、当該債券は、無記名式とする。 ただし、応募者又は所有者の請求により記名式とすることができる。 ２ 農林中央金庫は、農林債を発行する場合においては、割引の方法によることができる。 （農林債の借換発行の場合の特例） 第六十二条 農林中央金庫は、その発行した農林債の借換えのため、一時第六十条に規定する限度を超えて農林債を発行することができる。 ２ 前項の規定により農林債を発行したときは、発行後一月以内にその農林債の金額に相当する額の発行済みの農林債を償還しなければならない。 （短期農林債の発行） 第六十二条の二 農林中央金庫は、次に掲げる要件のすべてに該当する農林債（次項において「短期農林債」という。）を発行することができる。 一 各農林債の金額が一億円を下回らないこと。 二 元本の償還について、農林債の総額の払込みのあった日から一年未満の日とする確定期限の定めがあり、かつ、分割払の定めがないこと。 三 利息の支払期限を、前号の元本の償還期限と同じ日とする旨の定めがあること。 ２ 短期農林債については、農林債原簿を作成することを要しない。 （農林債発行の届出） 第六十三条 農林中央金庫は、農林債を発行しようとするときは、その都度、その金額及び条件をあらかじめ主務大臣に届け出なければならない。 （農林債の発行方法） 第六十四条 農林中央金庫は、農林債を発行する場合においては、募集又は売出しの方法によることができる。 （農林債を引き受ける者の募集に関する事項の決定） 第六十五条 農林中央金庫は、農林債を引き受ける者の募集をしようとするときは、その都度、募集農林債（当該募集に応じて当該農林債の引受けの申込みをした者に対して割り当てる農林債をいう。以下同じ。）についてその総額、利率その他の政令で定める事項を定めなければならない。 （募集農林債の申込み） 第六十五条の二 農林中央金庫は、前条の募集に応じて募集農林債の引受けの申込みをしようとする者に対し、同条に規定する事項その他主務省令で定める事項（第四項及び第五項において「通知事項」という。）を通知しなければならない。 ２ 前条の募集に応じて募集農林債の引受けの申込みをする者は、次に掲げる事項を記載した書面を農林中央金庫に交付しなければならない。 一 申込みをする者の氏名又は名称及び住所 二 引き受けようとする募集農林債の金額及びその金額ごとの数 三 前二号に掲げるもののほか主務省令で定める事項 ３ 前項の申込みをする者は、同項の書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、農林中央金庫の承諾を得て、同項の書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。 この場合において、当該申込みをした者は、同項の書面を交付したものとみなす。 ４ 第一項の規定は、農林中央金庫が通知事項を記載した金融商品取引法第二条第十項に規定する目論見書を第一項の申込みをしようとする者に対して交付している場合その他募集農林債の引受けの申込みをしようとする者の保護に欠けるおそれがないものとして主務省令で定める場合には、適用しない。 ５ 農林中央金庫は、通知事項について変更があったときは、直ちに、その旨及び当該変更があった事項を第二項の申込みをした者（以下この章において「申込者」という。）に通知しなければならない。 ６ 農林中央金庫が申込者に対してする通知又は催告は、第二項第一号の住所（当該申込者が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先を農林中央金庫に通知した場合にあっては、その場所又は連絡先）にあてて発すれば足りる。 ７ 前項の通知又は催告は、その通知又は催告が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。 （募集農林債の割当て） 第六十五条の三 農林中央金庫は、申込者の中から募集農林債の割当てを受ける者を定め、かつ、その者に割り当てる当該募集農林債の金額及び金額ごとの数を定めなければならない。 この場合において、農林中央金庫は、当該申込者に割り当てる募集農林債の金額ごとの数を、前条第二項第二号の数よりも減少し、又はないものとすることができる。 ２ 農林中央金庫は、政令で定める期日の前日までに、申込者に対し、当該申込者に割り当てる募集農林債の金額及びその金額ごとの数を通知しなければならない。 （募集農林債の申込み及び割当てに関する特則） 第六十五条の四 前二条の規定は、募集農林債を引き受けようとする者がその総額の引受けを行う契約を締結する場合には、適用しない。 （農林債の債権者） 第六十五条の五 次の各号に掲げる者は、当該各号に定める募集農林債の債権者となる。 一 申込者 農林中央金庫の割り当てた募集農林債 二 前条の契約により募集農林債の総額を引き受けた者 その者が引き受けた募集農林債 （売出しの公告） 第六十六条 農林中央金庫は、売出しの方法により農林債を発行しようとするときは、政令で定める事項を公告しなければならない。 （債券の記載事項） 第六十七条 農林債の債券には、政令で定める事項を記載し、理事が署名し、又は記名押印しなければならない。 （農林債原簿） 第六十八条 農林中央金庫は、農林債を発行した日以後遅滞なく、農林債原簿を作成し、これに政令で定める事項（以下この条において「農林債原簿記載事項」という。）を記載し、又は記録しなければならない。 ２ 農林債の債権者（第六十一条第一項の規定により無記名式とされた農林債の債権者を除く。）は、農林債を発行した農林中央金庫に対し、当該債権者についての農林債原簿に記載され、若しくは記録された農林債原簿記載事項を記載した書面の交付又は当該農林債原簿記載事項を記録した電磁的記録の提供を請求することができる。 ３ 前項の書面には、農林中央金庫の代表理事が署名し、又は記名押印しなければならない。 ４ 第二項の電磁的記録には、農林中央金庫の代表理事が主務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。 ５ 前三項の規定は、当該農林債について債券を発行する旨の定めがある場合には、適用しない。 （農林債原簿の備付け及び閲覧等） 第六十八条の二 農林中央金庫は、農林債原簿をその主たる事務所に備えて置かなければならない。 ２ 農林債の債権者その他の主務省令で定める者は、農林中央金庫の業務時間内は、いつでも、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。 この場合においては、当該請求の理由を明らかにしてしなければならない。 一 農林債原簿が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求 二 農林債原簿が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求 ３ 農林中央金庫は、前項の請求があったときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、これを拒むことができない。 一 当該請求を行う者がその権利の確保又は行使に関する調査以外の目的で請求を行ったとき。 二 当該請求を行う者が農林債原簿の閲覧又は謄写によって知り得た事実を利益を得て第三者に通報するため請求を行ったとき。 三 当該請求を行う者が、過去二年以内において、農林債原簿の閲覧又は謄写によって知り得た事実を利益を得て第三者に通報したことがあるものであるとき。 （農林債の消滅時効） 第六十九条 農林債の消滅時効は、その権利を行使することができる時から、元本については十五年、利子については五年で完成する。 （通貨及証券模造取締法の準用） 第七十条 通貨及証券模造取締法（明治二十八年法律第二十八号）は、農林債の債券の模造について準用する。 （政令への委任） 第七十一条 この章に定めるもののほか、農林債に関し必要な事項は、政令で定める。 第六章 子会社等 （農林中央金庫の子会社の範囲等） 第七十二条 農林中央金庫は、次に掲げる会社（以下「子会社対象会社」という。）以外の会社を子会社としてはならない。 一 銀行法第二条第一項に規定する銀行のうち、信託業務（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項に規定する信託業務をいう。第四号において同じ。）を営むもの（第八号ロにおいて「信託兼営銀行」という。） 一の二 資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第二条第三項に規定する資金移動業者（第五号に掲げる会社に該当するものを除く。）のうち、資金移動業（同条第二項に規定する資金移動業をいう。）その他主務省令で定める業務を専ら営むもの 二 金融商品取引業者のうち、有価証券関連業（金融商品取引法第二十八条第八項に規定する有価証券関連業をいう。以下この条において同じ。）のほか、同法第三十五条第一項第一号から第八号までに掲げる行為を行う業務その他の主務省令で定める業務を専ら営むもの（第八号ロにおいて「証券専門会社」という。） 三 金融商品取引法第二条第十二項に規定する金融商品仲介業者のうち、金融商品仲介業（同条第十一項に規定する金融商品仲介業をいい、次に掲げる行為のいずれかを業として行うものに限る。以下この号において同じ。）のほか、金融商品仲介業に付随する業務その他の主務省令で定める業務を専ら営むもの（第八号ロにおいて「証券仲介専門会社」という。） イ 金融商品取引法第二条第十一項第一号に掲げる行為 ロ 金融商品取引法第二条第十七項に規定する取引所金融商品市場又は同条第八項第三号ロに規定する外国金融商品市場における有価証券の売買の委託の媒介（ハに掲げる行為に該当するものを除く。） ハ 金融商品取引法第二十八条第八項第三号又は第五号に掲げる行為の委託の媒介 ニ 金融商品取引法第二条第十一項第三号に掲げる行為 三の二 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十一条第六項に規定する金融サービス仲介業者のうち、有価証券等仲介業務（次に掲げる行為のいずれかを行うものに限る。以下この号において同じ。）のほか、有価証券等仲介業務に付随する業務その他の主務省令で定める業務を専ら営むもの イ 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十一条第四項第一号に掲げる行為 ロ 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十一条第四項第二号に掲げる行為（前号ロ又はハに掲げる行為に該当するものに限る。） ハ 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十一条第四項第三号に掲げる行為 四 信託業法第二条第二項に規定する信託会社のうち、信託業務を専ら営むもの（第八号ロにおいて「信託専門会社」という。） 五 銀行業を営む外国の会社 六 有価証券関連業を営む外国の会社（前号に掲げる会社に該当するものを除く。） 七 信託業（信託業法第二条第一項に規定する信託業をいう。次号ロ並びに次項第二号及び第四号において同じ。）を営む外国の会社（第五号に掲げる会社に該当するものを除く。） 八 次に掲げる業務を専ら営む会社（イに掲げる業務を営む会社にあっては、農林中央金庫、その子会社（第一号、第一号の二及び第五号に掲げる会社に限る。）その他これらに類する者として主務省令で定めるものの営む業務のためにその業務を営んでいるものに限る。） イ 従属業務 ロ 金融関連業務（農林中央金庫が証券専門会社、証券仲介専門会社及び有価証券関連業を営む外国の会社のいずれをも子会社としていない場合にあっては証券専門関連業務を、農林中央金庫が信託兼営銀行、信託専門会社及び信託業を営む外国の会社のいずれをも子会社としていない場合（農林中央金庫が第五十四条第七項の規定により同項第三号に掲げる業務を行う場合を除く。）にあっては信託専門関連業務を、それぞれ除く。） 九 新たな事業分野を開拓する会社として主務省令で定める会社（農林中央金庫の子会社のうち前号に掲げる会社で主務省令で定めるもの（以下「特定子会社」という。）以外の子会社又は農林中央金庫が合算してその基準議決権数（第七十三条第一項に規定する基準議決権数をいう。以下この条において同じ。）を超える議決権を有していないものに限る。） 十 経営の向上に相当程度寄与すると認められる新たな事業活動を行う会社として主務省令で定める会社（その事業に係る計画又は当該計画に基づく措置について主務省令で定める要件に該当しない会社（第七十三条第一項及び第七項において「特別事業再生会社」という。）にあっては、農林中央金庫の特定子会社以外の子会社又は農林中央金庫が合算してその基準議決権数を超える議決権を有していないものに限る。） 十一 地域の活性化に資すると認められる事業活動を行う会社として主務省令で定める会社（農林中央金庫の特定子会社以外の子会社又は農林中央金庫が合算してその基準議決権数を超える議決権を有していないものに限る。） 十二 前各号に掲げる会社のほか、情報通信技術その他の技術を活用した農林中央金庫の営む第五十四条第一項各号に掲げる業務の高度化若しくは農林中央金庫の利用者の利便の向上に資する業務若しくは地域の活性化、産業の生産性の向上その他の持続可能な社会の構築に資する業務又はこれらに資すると見込まれる業務を営む会社 十三 子会社対象会社のみを子会社とする持株会社（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）第九条第四項第一号に規定する持株会社をいう。次号及び第六項第一号において同じ。）で主務省令で定めるもの（当該持株会社になることを予定している会社を含む。） 十四 子会社対象会社のみを子会社とする外国の会社であって、持株会社と同種のもの又は持株会社に類似するもの（当該会社になることを予定している会社を含み、前号に掲げる会社に該当するものを除く。） ２ 前項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 従属業務 農林中央金庫又は前項第一号から第七号までに掲げる会社の営む業務に従属する業務として主務省令で定めるもの 二 金融関連業務 第五十四条第一項各号に掲げる業務、有価証券関連業又は信託業に付随し、又は関連する業務として主務省令で定めるもの 三 証券専門関連業務 専ら有価証券関連業に付随し、又は関連する業務として主務省令で定めるもの 四 信託専門関連業務 専ら信託業に付随し、又は関連する業務として主務省令で定めるもの ３ 第一項の規定は、子会社対象会社以外の国内の会社が、農林中央金庫又はその子会社の担保権の実行による株式又は持分の取得、農林中央金庫又はその子会社による同項第九号から第十一号までに掲げる会社の株式又は持分の取得その他主務省令で定める事由により農林中央金庫の子会社となる場合には、適用しない。 ただし、農林中央金庫は、その子会社となった会社が当該事由（農林中央金庫又はその子会社による同項第九号から第十一号までに掲げる会社の株式又は持分の取得その他主務省令で定める事由を除く。）の生じた日から一年を経過する日までに子会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。 ４ 農林中央金庫は、第一項第一号から第八号まで又は第十二号から第十四号までに掲げる会社（従属業務（第二項第一号に規定する従属業務をいう。）又は第五十四条第一項各号に掲げる業務に付随し、若しくは関連する業務として主務省令で定めるものを専ら営む会社を除く。以下「認可対象会社」という。）を子会社としようとするとき（第一項第十二号に掲げる会社（主務省令で定める会社を除く。）にあっては、農林中央金庫又はその子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を取得し、又は保有しようとするとき）は、農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律（平成八年法律第百十八号）第十五条第一項（同法第二十七条において準用する場合を含む。）の認可を受ける場合を除き、あらかじめ、主務大臣の認可を受けなければならない。 ５ 前項の規定は、認可対象会社が、農林中央金庫又はその子会社の担保権の実行による株式又は持分の取得その他の主務省令で定める事由により農林中央金庫の子会社（第一項第十二号に掲げる会社（前項の主務省令で定める会社を除く。）にあっては、農林中央金庫又はその子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を保有する会社。以下この項において同じ。）となる場合には、適用しない。 ただし、農林中央金庫は、その子会社となった認可対象会社を引き続き子会社とすることについて主務大臣の認可を受けた場合を除き、当該認可対象会社が当該事由の生じた日から一年を経過する日までに子会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。 ６ 農林中央金庫は、次の各号のいずれかに該当する場合には、第一項の規定にかかわらず、子会社対象会社以外の外国の会社が子会社となった日から十年を経過する日までの間、当該子会社対象会社以外の外国の会社を子会社とすることができる。 一 農林中央金庫が、現に子会社対象会社以外の外国の会社を子会社としている子会社対象外国会社（第一項第五号から第八号まで及び第十二号に掲げる会社（同項第八号及び第十二号に掲げる会社にあっては、外国の会社に限る。）、持株会社（子会社対象会社を子会社としている会社に限る。第七十三条第一項において「特例持株会社」という。）又は外国の会社であって持株会社と同種のもの若しくは持株会社に類似するもの（子会社対象会社を子会社としているものに限り、持株会社を除く。）をいう。以下この条において同じ。）又は外国特定金融関連業務会社（金融関連業務（第二項第二号に規定する金融関連業務をいう。第九項において同じ。）のうち主務省令で定めるものを主として営む外国の会社をいい、第一項第八号に掲げる会社を除く。以下同じ。）を子会社とすることにより子会社対象会社以外の外国の会社を子会社とする場合 二 当該子会社対象会社以外の外国の会社が外国特定金融関連業務会社である場合（前号に掲げる場合を除く。） ７ 第四項の規定は、農林中央金庫が、外国特定金融関連業務会社（農林中央金庫が認可対象会社又は他の外国特定金融関連業務会社を子会社としようとする場合における当該認可対象会社又は他の外国特定金融関連業務会社が現に子会社としているものを除く。）を子会社としようとするときについて準用する。 ８ 農林中央金庫は、第六項各号のいずれかに該当する場合において、主務大臣の承認を受けたときは、第一項の規定にかかわらず、第六項の期間を超えて当該承認に係る子会社対象会社以外の外国の会社を引き続き子会社とすることができる。 ９ 主務大臣は、次の各号のいずれかに該当する場合には、前項の承認をするものとする。 一 農林中央金庫が現に子会社としている子会社対象外国会社（第一項第五号から第八号まで及び第十二号に掲げる会社に限る。次号において同じ。）又は外国特定金融関連業務会社の競争力（外国特定金融関連業務会社にあっては、当該外国特定金融関連業務会社の営む金融関連業務における競争力に限る。同号において同じ。）の確保その他の事情に照らして、農林中央金庫が子会社対象会社以外の外国の会社（外国特定金融関連業務会社を除く。）を引き続き子会社とすることが必要であると認められる場合 二 農林中央金庫が現に子会社としている子会社対象外国会社又は外国特定金融関連業務会社の競争力の確保その他の事情に照らして、外国特定金融関連業務会社が引き続き金融関連業務以外の業務を営むことが必要であると認められる場合 １０ 主務大臣は、次の各号のいずれかに該当する場合には、農林中央金庫の申請により、一年を限り、第六項の期間又はこの項の規定により延長された期間を延長することができる。 一 農林中央金庫が、現に子会社としている子会社対象会社以外の外国の会社又は当該会社を現に子会社としている子会社対象外国会社の本店又は主たる事務所の所在する国の金融市場又は資本市場の状況その他の事情に照らして、第六項の期間又はこの項の規定により延長された期間の末日までに当該子会社対象会社以外の外国の会社が子会社でなくなるよう、所要の措置を講ずることができないことについてやむを得ない事情があると認められる場合 二 農林中央金庫が子会社とした子会社対象外国会社又は外国特定金融関連業務会社の事業の遂行のため、農林中央金庫が現に子会社としている子会社対象会社以外の外国の会社を引き続き子会社とすることについてやむを得ない事情があると認められる場合 １１ 農林中央金庫は、現に子会社としている子会社対象外国会社又は外国特定金融関連業務会社が、子会社対象会社以外の外国の会社（外国特定金融関連業務会社を除く。以下この項において同じ。）をその子会社としようとする場合において、主務大臣の認可を受けたときは、第一項の規定にかかわらず、当該認可に係る子会社対象会社以外の外国の会社を子会社とすることができる。 １２ 第一項、第六項、第七項及び前項の規定は、子会社対象会社以外の外国の会社が、農林中央金庫又はその子会社の担保権の実行による株式又は持分の取得、農林中央金庫又はその子会社による第一項第九号から第十一号までに掲げる会社の株式又は持分の取得その他主務省令で定める事由により農林中央金庫の子会社となる場合には、適用しない。 ただし、農林中央金庫は、その子会社となった子会社対象会社以外の外国の会社（農林中央金庫の子会社となった認可対象会社又は他の外国特定金融関連業務会社が現に子会社としている外国特定金融関連業務会社を除く。）を引き続き子会社とすることについて主務大臣の認可を受けた場合を除き、当該子会社対象会社以外の外国の会社が当該事由（農林中央金庫又はその子会社による同項第九号から第十一号までに掲げる会社の株式又は持分の取得その他主務省令で定める事由を除く。）の生じた日から一年を経過する日までに子会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。 １３ 第四項の規定は、農林中央金庫が、現に子会社としている第一項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社（認可対象会社に限る。）に該当する子会社としようとするとき及び現に子会社としている同項第十二号に掲げる会社（その業務により農林中央金庫又は当該同号に掲げる会社の業務に係る顧客の利益が不当に害される著しいおそれがあると認められないことその他の要件を満たす会社として主務省令で定める会社に限る。）を同号に掲げる会社（当該主務省令で定める会社を除く。）に該当する子会社としようとするときについて準用する。 １４ 農林中央金庫は、次の各号のいずれかに該当する場合において、主務大臣の承認を受けたときは、第一項の規定にかかわらず、当該承認に係る子会社対象会社以外の外国の会社を引き続き子会社とすることができる。 一 現に子会社としている第一項第八号に掲げる会社を外国特定金融関連業務会社としようとする場合 二 現に子会社としている外国の会社（子会社対象会社に限る。）を子会社対象会社以外の外国の会社としようとする場合（第六項第二号に掲げる場合、第十一項及び第十二項本文に規定する場合並びに前号に掲げる場合を除く。） １５ 第九項の規定は、前項の承認について準用する。 １６ 農林中央金庫は、農林中央金庫又はその子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を保有している子会社対象会社（農林中央金庫の子会社を除く。）について、当該子会社対象会社（第一項第十二号に掲げる会社（第四項の主務省令で定める会社を除く。以下この項において同じ。）を除く。）が同号に掲げる会社となったことその他主務省令で定める事実を知ったときは、引き続きその基準議決権数を超える議決権を保有することについて主務大臣の認可を受けた場合を除き、これを知った日から一年を経過する日までに当該同号に掲げる会社が農林中央金庫又はその子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を保有する会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。 １７ 農林中央金庫は、次の各号のいずれかに該当するときは、その旨を定款で定めなければならない。 一 第四項又は第十一項の規定による認可を受けて認可対象会社又は子会社対象会社以外の外国の会社を子会社としようとするとき。 二 第五項ただし書若しくは第十二項ただし書の規定による認可又は第八項の規定による承認を受けてその子会社となった認可対象会社又は子会社対象会社以外の外国の会社を引き続き子会社としようとするとき。 三 第十三項において準用する第四項の規定による認可を受けて現に子会社としている第一項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社（認可対象会社に限る。）に該当する子会社としようとするとき。 四 第十三項において準用する第四項の規定による認可を受けて現に子会社としている第一項第十二号に掲げる会社（第十三項の主務省令で定める会社に限る。）を同号に掲げる会社（当該主務省令で定める会社を除く。）に該当する子会社としようとするとき。 五 第十四項の規定による承認を受けて子会社対象会社以外の外国の会社を引き続き子会社としようとするとき。 １８ 農林中央金庫が前項の規定により定款で定めた認可対象会社又は子会社対象会社以外の外国の会社を子会社としている場合には、理事は、当該認可対象会社又は子会社対象会社以外の外国の会社の業務及び財産の状況を、主務省令で定めるところにより、総会に報告しなければならない。 １９ 農林中央金庫は、次の各号のいずれかに該当するときは、主務省令で定めるところにより、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 一 第一項第八号に掲げる会社（第四項の規定により子会社とすることについて認可を受けなければならないとされるものを除く。）又は第一項第九号から第十一号までに掲げる会社を子会社としようとするとき（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律第十五条第一項（同法第二十七条において準用する場合を含む。）の認可（第百条第一項第二十二号において「合併等認可」という。）を受ける場合を除く。）。 二 その子会社が子会社でなくなったとき、又は認可対象会社に該当する子会社が認可対象会社に該当しない子会社となったとき。 （農林中央金庫による農林中央金庫グループの経営管理） 第七十二条の二 農林中央金庫（子会社対象会社又は外国特定金融関連業務会社を子会社としている場合に限る。）は、農林中央金庫グループ（農林中央金庫及びその子会社の集団をいう。次項において同じ。）の経営管理を行わなければならない。 ２ 前項の「経営管理」とは、次に掲げるものをいう。 一 農林中央金庫グループの経営の基本方針その他これに準ずる方針として主務省令で定めるものの策定及びその適正な実施の確保 二 農林中央金庫グループに属する農林中央金庫及び会社相互の利益が相反する場合における必要な調整 三 農林中央金庫グループの業務の執行が法令に適合することを確保するために必要なものとして主務省令で定める体制の整備 四 前三号に掲げるもののほか、農林中央金庫グループの業務の健全かつ適切な運営の確保に資するものとして主務省令で定めるもの （農林中央金庫等による議決権の取得等の制限） 第七十三条 農林中央金庫又はその子会社は、国内の会社（第七十二条第一項第一号から第四号まで、第八号、第十号、第十二号及び第十三号に掲げる会社（同項第十号に掲げる会社にあっては、特別事業再生会社を除く。）、特例持株会社（農林中央金庫が子会社としているものに限る。）並びに特例対象会社を除く。次項から第六項までにおいて同じ。）の議決権については、合算して、その基準議決権数（国内の会社の総株主等の議決権に百分の十を乗じて得た議決権の数をいう。以下この条及び第百条第一項第二十四号において同じ。）を超える議決権を取得し、又は保有してはならない。 ２ 前項の規定は、農林中央金庫又はその子会社が、担保権の実行による株式又は持分の取得その他の主務省令で定める事由により、国内の会社の議決権をその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなる場合には、適用しない。 ただし、農林中央金庫又はその子会社は、合算してその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなった部分の議決権については、農林中央金庫があらかじめ主務大臣の承認を受けた場合を除き、その取得し、又は保有することとなった日から一年を超えてこれを保有してはならない。 ３ 前項ただし書の場合において、主務大臣がする同項の承認の対象には、農林中央金庫又はその子会社が国内の会社の議決権を合算してその総株主等の議決権の百分の五十を超えて取得し、又は保有することとなった議決権のうち当該百分の五十を超える部分の議決権は含まれないものとし、主務大臣が当該承認をするときは、農林中央金庫又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなった議決権のうちその基準議決権数を超える部分の議決権を速やかに処分することを条件としなければならない。 ４ 農林中央金庫又はその子会社は、次の各号に掲げる場合には、第一項の規定にかかわらず、当該各号に定める日に有することとなる国内の会社の議決権がその基準議決権数を超える場合であっても、同日以後、当該議決権をその基準議決権数を超えて保有することができる。 ただし、主務大臣は、農林中央金庫又はその子会社が、次の各号に掲げる場合に国内の会社の議決権を合算してその総株主等の議決権の百分の五十を超えて有することとなるときは、当該各号に規定する認可をしてはならない。 一 農林中央金庫が農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律第十五条第一項の認可を受けて合併をしたとき その合併をした日 二 農林中央金庫が農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律第二十七条において準用する同法第十五条第一項の認可を受けて事業を譲り受けたとき その事業を譲り受けた日 ５ 主務大臣は、前項各号に規定する認可をするときは、当該各号に定める日に農林中央金庫又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて有することとなる国内の会社の議決権のうちその基準議決権数を超える部分の議決権を、同日から五年を経過する日までに主務大臣が定める基準に従って処分することを条件としなければならない。 ６ 農林中央金庫又はその子会社が、国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて有することとなった場合には、その超える部分の議決権は、農林中央金庫が取得し、又は保有するものとみなす。 ７ 前各項の場合において、第七十二条第一項第九号に掲げる会社、特別事業再生会社又は同項第十一号に掲げる会社の議決権の取得又は保有については、特定子会社は、農林中央金庫の子会社に該当しないものとみなす。 ８ 第一項の「特例対象会社」とは、地域の活性化に資すると認められる事業活動を行う会社として主務省令で定める会社（第七十二条第一項第十一号に掲げる会社に該当しないものであって、農林中央金庫の特定子会社以外の子会社又は農林中央金庫が合算してその基準議決権数を超える議決権を有していないものに限る。）及び同条第一項第九号から第十一号までに掲げる会社（農林中央金庫の子会社であるものに限る。）と主務省令で定める特殊の関係のある会社をいう。 ９ 第二十四条第五項の規定は、前各項の場合において農林中央金庫又はその子会社が取得し、又は保有する議決権について準用する。 第七章 計算 （事業年度） 第七十四条 農林中央金庫の事業年度は、四月一日から翌年三月三十一日までとする。 （会計の原則） 第七十五条 農林中央金庫の会計は、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。 （会計帳簿の作成） 第七十五条の二 農林中央金庫は、主務省令で定めるところにより、適時に、正確な会計帳簿を作成しなければならない。 ２ 会社法第四百三十二条第二項及び第四百三十四条の規定は、前項の会計帳簿について準用する。 （準備金の積立て） 第七十六条 農林中央金庫は、定款で定める額に達するまでは、毎事業年度の剰余金の五分の一以上を準備金として積み立てなければならない。 ２ 前項の定款で定める準備金の額は、資本金の額を下回ってはならない。 ３ 第一項の準備金は、損失のてん補に充てる場合を除いては、取り崩してはならない。 （剰余金の配当） 第七十七条 農林中央金庫の剰余金の配当は、事業年度終了の日における純資産の額（貸借対照表上の資産の額から負債の額を控除して得た額をいう。以下この項において同じ。）から次に掲げる金額を控除して得た額を限度として行うことができる。 一 資本金の額 二 前条第一項の準備金の額 三 前条第一項の規定によりその事業年度に積み立てなければならない準備金の額 四 その他主務省令で定める額 ２ 剰余金の配当は、定款で定めるところにより、払込済出資額又は会員の農林中央金庫の事業の利用分量に応じてしなければならない。 ３ 払込済出資額に応じてする剰余金の配当の率は、主務省令で定める割合を超えてはならない。 第七十八条 農林中央金庫は、定款で定めるところにより、会員が出資の払込みを終わるまでは、会員に配当する剰余金をその払込みに充てることができる。 （農林中央金庫の持分取得の禁止） 第七十九条 農林中央金庫は、会員の持分を取得し、又は質権の目的としてこれを受けることができない。 （業務報告書） 第八十条 農林中央金庫は、事業年度ごとに、業務及び財産の状況を記載した業務報告書を作成し、主務大臣に提出しなければならない。 ２ 農林中央金庫が子会社等を有する場合には、農林中央金庫は、事業年度ごとに、前項の業務報告書のほか、農林中央金庫及び当該子会社等の業務及び財産の状況を連結して記載した業務報告書を作成し、主務大臣に提出しなければならない。 ３ 前二項の業務報告書の記載事項、提出期日その他業務報告書に関し必要な事項は、主務省令で定める。 （業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧等） 第八十一条 農林中央金庫は、事業年度ごとに、業務及び財産の状況に関する事項として主務省令で定めるものを記載した説明書類を作成し、農林中央金庫の主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならない。 ２ 農林中央金庫が子会社等を有する場合には、農林中央金庫は、事業年度ごとに、前項の説明書類のほか、農林中央金庫及び当該子会社等の業務及び財産の状況に関する事項として主務省令で定めるものを農林中央金庫及び当該子会社等につき連結して記載した説明書類を作成し、農林中央金庫の主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならない。 ３ 前二項に規定する説明書類は、電磁的記録をもって作成することができる。 ４ 第一項又は第二項に規定する説明書類が電磁的記録をもって作成されているときは、農林中央金庫の事務所において、当該電磁的記録に記録された情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置として主務省令で定めるものをとることができる。 この場合においては、これらの規定に規定する説明書類を、これらの規定により備え置き、公衆の縦覧に供したものとみなす。 ５ 前各項に定めるもののほか、第一項又は第二項の説明書類を公衆の縦覧に供する期間その他これらの規定の適用に関し必要な事項は、主務省令で定める。 ６ 農林中央金庫は、第一項又は第二項に規定する事項のほか、預金者その他の顧客が農林中央金庫及びその子会社等の業務及び財産の状況を知るために参考となるべき事項の開示に努めなければならない。 第八章 監督 （主務大臣の監督） 第八十二条 主務大臣は、農林中央金庫、農林中央金庫代理業者、第九十五条の五の三第一項に規定する農林中央金庫電子決済等代行業者、第九十五条の五の八に規定する認定農林中央金庫電子決済等代行事業者協会、第九十五条の五の九第一項に規定する電子決済等代行業者及び第九十五条の六第一項第八号に規定する指定紛争解決機関の業務を監督する。 ２ この法律における主務大臣は、農林水産大臣及び内閣総理大臣とする。 ただし、第五十六条各号に掲げる基準及び第五十八条第一項に規定する同一人に対する信用の供与等（第六項において「信用の供与等」という。）の額に関する第八十四条第一項及び第二項の規定による検査に関する事項については、内閣総理大臣とする。 ３ 第八十四条第一項及び第二項、第九十五条の四において読み替えて準用する銀行法第五十二条の五十四第一項、第九十五条の五の十において読み替えて準用する同法第五十二条の六十一の十五第一項及び第二項並びに第五十二条の六十一の二十七第一項並びに第九十五条の八において読み替えて準用する同法第五十二条の八十一第一項及び第二項に規定する主務大臣の権限（前項ただし書の規定により内閣総理大臣が単独で所管するものを除く。）は、前項本文の規定にかかわらず、農林水産大臣又は内閣総理大臣がそれぞれ単独に行使することを妨げない。 ４ 内閣総理大臣は、第二項ただし書又は前項の規定により単独で検査を行ったときは、速やかに、その結果を農林水産大臣に通知するものとする。 ５ 農林水産大臣は、第三項の規定により単独で検査を行ったときは、速やかに、その結果を内閣総理大臣に通知するものとする。 ６ 第八十五条第一項に規定する主務大臣の権限は、農林中央金庫若しくは農林中央金庫及びその子会社等の自己資本の充実の状況又は信用の供与等の状況に照らし信用秩序の維持を図るため特に必要なものとして政令で定める事由に該当する場合には、第二項本文の規定にかかわらず、内閣総理大臣が単独に行使することを妨げない。 ７ 内閣総理大臣は、前項の規定によりその権限を単独に行使するときは、あらかじめ、農林水産大臣に協議しなければならない。 ８ この法律における主務省令は、農林水産省令・内閣府令とする。 ただし、第八十五条第二項に規定する主務省令は、農林水産省令・内閣府令・財務省令とする。 ９ 内閣総理大臣は、この法律による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。 （報告又は資料の提出） 第八十三条 主務大臣は、農林中央金庫の業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、農林中央金庫（農林中央金庫代理業者を含む。）に対し、その業務又は財産の状況に関し報告又は資料の提出を求めることができる。 ２ 主務大臣は、農林中央金庫の業務の健全かつ適切な運営を確保するため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、農林中央金庫の子法人等（子会社その他農林中央金庫がその経営を支配している法人として主務省令で定めるものをいう。以下同じ。）又は農林中央金庫から業務の委託を受けた者（その者から委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者を含み、農林中央金庫代理業者を除く。次項並びに次条第二項及び第五項において同じ。）に対し、農林中央金庫の業務又は財産の状況に関し参考となるべき報告又は資料の提出を求めることができる。 ３ 農林中央金庫の子法人等又は農林中央金庫から業務の委託を受けた者は、正当な理由があるときは、前項の規定による報告又は資料の提出を拒むことができる。 （立入検査） 第八十四条 主務大臣は、農林中央金庫の業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該職員に農林中央金庫（農林中央金庫代理業者を含む。）の事務所その他の施設に立ち入らせ、その業務若しくは財産の状況に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 主務大臣は、前項の規定による立入り、質問又は検査を行う場合において特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該職員に農林中央金庫の子法人等若しくは農林中央金庫から業務の委託を受けた者の施設に立ち入らせ、農林中央金庫に対する質問若しくは検査に必要な事項に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ３ 前二項の場合において、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。 ４ 第一項及び第二項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 ５ 前条第三項の規定は、第二項の規定による農林中央金庫の子法人等又は農林中央金庫から業務の委託を受けた者に対する質問及び検査について準用する。 （業務の停止等） 第八十五条 主務大臣は、農林中央金庫の業務若しくは財産又は農林中央金庫及びその子会社等の財産の状況に照らして、農林中央金庫の業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、農林中央金庫に対し、措置を講ずべき事項及び期限を示して、農林中央金庫の経営の健全性を確保するための改善計画の提出を求め、若しくは提出された改善計画の変更を命じ、又はその必要の限度において、期限を付して農林中央金庫の業務の全部若しくは一部の停止を命じ、若しくは農林中央金庫の財産の供託その他監督上必要な措置を命ずることができる。 ２ 前項の規定による命令（改善計画の提出を求めることを含む。）であって、農林中央金庫又は農林中央金庫及びその子会社等の自己資本の充実の状況によって必要があると認めるときにするものは、主務省令で定める農林中央金庫又は農林中央金庫及びその子会社等の自己資本の充実の状況に係る区分に応じ、それぞれ主務省令で定めるものでなければならない。 （違法行為等についての処分） 第八十六条 主務大臣は、農林中央金庫が法令、定款若しくは法令に基づいてする主務大臣の処分に違反したとき、又は公益を害する行為をしたときは、総会の決議を取り消し、又はその業務の全部若しくは一部の停止、解散若しくは理事、経営管理委員、監事、会計監査人若しくは清算人の解任を命ずることができる。 （決議の取消し） 第八十七条 会員が総会員の十分の一以上の同意を得て、総会の招集手続又は議決の方法が法令、定款又は法令に基づいてする主務大臣の処分に違反することを理由として、その議決の日から一月以内に、その議決の取消しを請求した場合において、主務大臣は、その違反の事実があると認めるときは、当該決議を取り消すことができる。 （財務大臣への協議） 第八十八条 主務大臣は、第八十五条第一項又は第八十六条の規定による業務の全部若しくは一部の停止又は解散の命令をすることが信用秩序の維持に重大な影響を与えるおそれがあると認めるときは、あらかじめ、信用秩序の維持を図るために必要な措置に関し、財務大臣に協議しなければならない。 （財務大臣への通知） 第八十九条 内閣総理大臣は、次に掲げる処分をしたときは、速やかに、その旨を財務大臣に通知するものとする。 一 第八十五条第一項又は第八十六条の規定による命令（改善計画の提出を求めることを含む。） 二 第九十一条第二項の規定による解散の認可 （財務大臣への資料提出等） 第九十条 財務大臣は、その所掌に係る金融破 綻 たん 処理制度及び金融危機管理に関し、農林中央金庫に係る制度の企画又は立案をするため必要があると認めるときは、内閣総理大臣に対し、必要な資料の提出及び説明を求めることができる。 第九章 解散及び清算 （解散の事由） 第九十一条 農林中央金庫は、次に掲げる事由によって解散する。 一 総会の決議 二 破産手続開始の決定 三 第八十六条の規定による解散の命令 ２ 解散の決議は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 （清算人） 第九十二条 農林中央金庫が解散したときは、破産手続開始の決定による解散の場合を除いては、理事が、その清算人となる。 ただし、総会において他人を選任したときは、この限りでない。 （清算人の職務） 第九十二条の二 清算人は、次に掲げる職務を行う。 一 現務の結了 二 債権の取立て及び債務の弁済 三 残余財産の分配 （清算事務） 第九十三条 清算人は、就職の後遅滞なく、農林中央金庫の財産の状況を調査し、財産目録及び貸借対照表を作成し、財産処分の方法を定め、これを総会に提出し、又は提供してその承認を求めなければならない。 ２ 清算人は、前項の承認を求める場合には、あらかじめ、財産目録、貸借対照表及び財産処分の方法について経営管理委員会の承認を受けなければならない。 （決算報告） 第九十四条 清算人は、清算事務を終了した後遅滞なく、主務省令で定めるところにより、決算報告を作成し、これを総会に提出し、又は提供してその承認を求めなければならない。 ２ 清算人は、前項の承認を求める場合には、あらかじめ、決算報告について経営管理委員会の承認を受けなければならない。 ３ 会社法第五百七条第四項の規定は、第一項の承認について準用する。 （清算に関する会社法等の準用） 第九十五条 会社法第四百七十五条（第一号に係る部分に限る。）、第四百七十六条及び第四百九十九条から第五百三条までの規定は農林中央金庫の清算について、第十九条の二、第二十条の二、第二十二条第四項から第六項まで、第二十四条の三、第二十四条の四、第二十四条の五第二項、第二十七条から第二十七条の三まで、第二十八条第六項及び第七項、第二十八条の二、第二十九条の二から第三十一条まで、第三十二条第一項から第三項まで、第三十四条第一項から第三項まで、第八項、第十項、第十一項（第一号に係る部分に限る。）及び第十二項、第三十五条、第三十六条（第二項を除く。）、第三十九条第一項、第四十二条、第四十六条第三項、第四十六条の二第二項、第四十九条の二並びに第四十九条の四第二項から第四項まで並びに同法第三百八十三条第一項本文、第二項及び第三項、第三百八十四条、第三百八十五条、第三百八十六条第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第二項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）、第四百七十八条第二項、第四百七十九条第一項及び第二項（各号列記以外の部分に限る。）、第四百八十三条第四項及び第五項、第四百八十四条、第四百八十五条、第四百八十九条第三項から第五項まで、第五百八条、第七編第二章第二節（第八百四十七条第二項、第八百四十七条の二、第八百四十七条の三、第八百四十九条第二項、第三項第二号及び第三号並びに第六項から第十一項まで、第八百四十九条の二第二号及び第三号、第八百五十一条並びに第八百五十三条第一項第二号及び第三号を除く。）、第八百六十八条第一項、第八百六十九条、第八百七十条第一項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）、第八百七十一条、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）、第八百七十四条（第一号及び第四号に係る部分に限る。）、第八百七十五条並びに第八百七十六条の規定は農林中央金庫の清算人について準用する。 この場合において、第三十四条第十二項中「役員等」とあるのは「役員又は清算人」と、第三十五条第一項中「貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案又は損失処理案その他農林中央金庫の財産及び損益の状況を示すために必要かつ適当なものとして主務省令で定めるもの」とあるのは「貸借対照表」と、同項並びに同条第四項第二号及び第七項中「事業報告」とあるのは「事務報告」と、第三十六条第一項中「二週間」とあるのは「一週間」と、「五年間」とあるのは「清算結了の登記の時までの間」と、同法第三百八十四条並びに第八百四十七条第一項及び第四項中「法務省令」とあるのは「主務省令」と、同法第四百七十八条第二項中「前項」とあるのは「農林中央金庫法第九十二条」と、同法第四百七十九条第二項各号列記以外の部分中「次に掲げる株主」とあるのは「総会員の五分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の同意を得た会員」と、同法第四百八十三条第四項中「第四百七十八条第一項第一号」とあるのは「農林中央金庫法第九十二条」と、同法第八百五十条第四項中「第五十五条、第百二条の二第二項、第百三条第三項、第百二十条第五項、第二百十三条の二第二項、第二百八十六条の二第二項、第四百二十四条（第四百八十六条第四項において準用する場合を含む。）、第四百六十二条第三項（同項ただし書に規定する分配可能額を超えない部分について負う義務に係る部分に限る。）、第四百六十四条第二項及び第四百六十五条第二項」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条において準用する同法第三十四条第三項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第九章の二 農林中央金庫代理業 （許可） 第九十五条の二 農林中央金庫代理業は、主務大臣の許可を受けた者でなければ、営むことができない。 ２ 前項に規定する「農林中央金庫代理業」とは、農林中央金庫のために次に掲げる行為のいずれかを行う営業をいう。 一 預金又は定期積金の受入れを内容とする契約の締結の代理又は媒介 二 資金の貸付け又は手形の割引を内容とする契約の締結の代理又は媒介 三 為替取引を内容とする契約の締結の代理又は媒介 ３ 農林中央金庫代理業者（第一項の許可を受けて農林中央金庫代理業（前項に規定する農林中央金庫代理業をいう。以下同じ。）を営む者をいう。以下同じ。）は、農林中央金庫の委託を受け、又は農林中央金庫の委託を受けた農林中央金庫代理業者の再委託を受ける場合でなければ、農林中央金庫代理業を営んではならない。 （適用除外） 第九十五条の三 前条第一項の規定にかかわらず、銀行等（銀行その他政令で定める金融業を行う者をいい、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十二条の登録（同法第十一条第二項に規定する預金等媒介業務の種別に係るものに限る。）を受けている者を除く。以下この条において同じ。）は、農林中央金庫代理業を営むことができる。 ２ 銀行等が前項の規定により農林中央金庫代理業を営む場合においては、当該銀行等を農林中央金庫代理業者とみなして、第五十九条、第八十二条第一項、第八十三条第一項及び第二項、第八十四条第一項、前条第三項並びに第九十五条の五の規定、次条第一項において準用する銀行法（以下この条において「準用銀行法」という。）第五十二条の三十六第三項、第五十二条の三十九から第五十二条の四十一まで、第五十二条の四十三から第五十二条の四十五まで、第五十二条の四十九から第五十二条の五十六まで、第五十二条の五十八から第五十二条の六十まで、第五十三条第四項及び第五十六条（第十一号に係る部分に限る。）の規定並びにこれらの規定に係る第十一章及び第十二章の規定を適用する。 この場合において、準用銀行法第五十二条の五十六第一項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第四号又は第五号」と、「第五十二条の三十六第一項の許可を取り消し、又は期限を付して銀行代理業の全部若しくは」とあるのは「期限を付して農林中央金庫代理業の全部又は」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 ３ 銀行等は、農林中央金庫代理業を営もうとするときは、準用銀行法第五十二条の三十七第一項各号に掲げる事項を記載した書類及び同条第二項第二号に掲げる書類を主務大臣に届け出なければならない。 （農林中央金庫代理業に関する銀行法の準用） 第九十五条の四 銀行法第七章の四（第五十二条の三十六第一項及び第二項、第五十二条の四十五の二から第五十二条の四十八まで並びに第五十二条の六十の二を除く。）、第五十三条第四項及び第五十六条（第十号から第十二号までに係る部分に限る。）の規定は、銀行代理業者に係るものにあっては農林中央金庫代理業者について、所属銀行に係るものにあっては農林中央金庫について、銀行代理業に係るものにあっては農林中央金庫代理業について、それぞれ準用する。 ２ 前項の場合において、同項に規定する規定中「内閣総理大臣」とあるのは「主務大臣」と、「内閣府令」とあるのは「主務省令」と、「第五十二条の三十六第一項」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の二第一項」と、「銀行代理行為」とあるのは「農林中央金庫代理行為」と、「特定預金等契約」とあるのは「農林中央金庫法第五十九条の三に規定する特定預金等契約」と、「銀行代理業再委託者」とあるのは「農林中央金庫代理業再委託者」と、「銀行代理業再受託者」とあるのは「農林中央金庫代理業再受託者」と、銀行法第五十二条の三十七第一項中「前条第一項」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の二第一項」と、同法第五十二条の四十三及び第五十二条の四十四第一項第二号中「第二条第十四項各号」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の二第二項各号」と、同条第二項中「第二条第十四項第一号」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の二第二項第一号」と、同条第三項中「第五十二条の四十五の二」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の五」と、同法第五十二条の五十一第一項中「第二十条第一項及び第二項並びに第二十一条第一項及び第二項の規定により作成する書類又は当該所属銀行を子会社とする銀行持株会社が第五十二条の二十八第一項及び第五十二条の二十九第一項」とあるのは「農林中央金庫法第八十一条第一項及び第二項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （農林中央金庫代理業に関する金融商品取引法の準用） 第九十五条の五 金融商品取引法第三章第二節第一款（第三十五条から第三十六条の四まで、第三十七条第一項第二号、第三十七条の二、第三十七条の三第一項第二号及び第六号並びに第三項、第三十七条の五、第三十七条の六第一項、第二項、第四項ただし書及び第五項、第三十七条の七、第三十八条第一号、第二号、第七号及び第八号、第三十八条の二、第三十九条第三項ただし書、第四項、第六項及び第七項並びに第四十条の二から第四十条の七までを除く。）の規定は、農林中央金庫代理業者が行う農林中央金庫代理業に係る特定預金等契約の締結の代理又は媒介について準用する。 この場合において、これらの規定中「金融商品取引業」とあるのは「農林中央金庫法第五十九条の三に規定する特定預金等契約の締結の代理又は媒介の業務」と、「金融商品取引行為」とあるのは「農林中央金庫法第五十九条の三に規定する特定預金等契約の締結」と、これらの規定（同法第三十七条の六第三項及び第三十九条第三項本文の規定を除く。）中「内閣府令」とあるのは「主務省令」と、これらの規定（同法第三十七条の六第三項の規定を除く。）中「金融商品取引契約」とあるのは「農林中央金庫法第五十九条の三に規定する特定預金等契約」と、同法第三十七条の三第一項中「を締結しようとするとき」とあるのは「の締結の代理又は媒介を行うとき」と、「掲げる事項」とあるのは「掲げる事項並びに預金者及び定期積金の積金者（以下この項において「預金者等」という。）の保護に資するための当該特定預金等契約の内容その他預金者等に参考となるべき事項（次項において「参考事項等」という。）」と、同項第一号中「当該金融商品取引業者等」とあるのは「農林中央金庫」と、同条第二項中「除く。）」とあるのは「除く。）及び参考事項等」と、同項ただし書中「当該事項」とあるのは「これらの事項」と、同法第三十七条の六第三項中「金融商品取引契約の解除があつた場合には」とあるのは「特定預金等契約（農林中央金庫法第五十九条の三に規定する特定預金等契約をいう。第三十九条において同じ。）の解除に伴い農林中央金庫に損害賠償その他の金銭の支払をした場合において」と、「金融商品取引契約の解除までの期間に相当する手数料、報酬その他の当該金融商品取引契約に関して顧客が支払うべき対価（次項において「対価」という。）の額として内閣府令で定める金額を超えて当該金融商品取引契約の解除」とあるのは「支払」と、「又は違約金の支払を」とあるのは「その他の金銭の支払を、解除をした者に対し、」と、同法第三十九条第一項第一号中「有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買取引等」という。）」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券等」という。）」とあるのは「特定預金等契約」と、「顧客（信託会社等（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「顧客」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第二号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第三号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同条第二項中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同条第三項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第九章の三 農林中央金庫電子決済等代行業等 （登録） 第九十五条の五の二 農林中央金庫電子決済等代行業は、主務大臣の登録を受けた者でなければ、営むことができない。 ２ 前項の「農林中央金庫電子決済等代行業」とは、次に掲げる行為（第一号に規定する預金者による特定の者に対する定期的な支払を目的として行う同号に掲げる行為その他の利用者の保護に欠けるおそれが少ないと認められるものとして主務省令で定める行為を除く。）のいずれかを行う営業をいう。 一 農林中央金庫に預金の口座を開設している預金者の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けて、電子情報処理組織を使用する方法により、当該口座に係る資金を移動させる為替取引を行うことの農林中央金庫に対する指図（当該指図の内容のみを含む。）の伝達（当該指図の内容のみの伝達にあっては、主務省令で定める方法によるものに限る。）を受け、これを農林中央金庫に対して伝達すること。 二 農林中央金庫に預金又は定期積金の口座を開設している預金者等の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けて、電子情報処理組織を使用する方法により、農林中央金庫から当該口座に係る情報を取得し、これを当該預金者等に提供すること（他の者を介する方法により提供すること及び当該情報を加工した情報を提供することを含む。）。 （農林中央金庫との契約締結義務等） 第九十五条の五の三 農林中央金庫電子決済等代行業者（前条第一項の登録を受けて農林中央金庫電子決済等代行業（同条第二項に規定する農林中央金庫電子決済等代行業をいう。以下同じ。）を営む者をいう。以下同じ。）は、同条第二項各号に掲げる行為（同項に規定する主務省令で定める行為を除く。）を行う前に、農林中央金庫との間で、農林中央金庫電子決済等代行業に係る契約を締結し、これに従って農林中央金庫電子決済等代行業を営まなければならない。 ２ 前項の契約には、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 農林中央金庫電子決済等代行業の業務に関し、利用者に損害が生じた場合における当該損害についての農林中央金庫と当該農林中央金庫電子決済等代行業者との賠償責任の分担に関する事項 二 当該農林中央金庫電子決済等代行業者が農林中央金庫電子決済等代行業の業務に関して取得した利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理のために行う措置並びに当該農林中央金庫電子決済等代行業者が当該措置を行わない場合に農林中央金庫が行うことができる措置に関する事項 三 その他農林中央金庫電子決済等代行業の業務の適正を確保するために必要なものとして主務省令で定める事項 ３ 農林中央金庫及び農林中央金庫電子決済等代行業者は、第一項の契約を締結したときは、遅滞なく、当該契約の内容のうち前項各号に掲げる事項を、主務省令で定めるところにより、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。 （農林中央金庫による基準の作成等） 第九十五条の五の四 農林中央金庫は、前条第一項の契約を締結するに当たって農林中央金庫電子決済等代行業者に求める事項の基準を作成し、主務省令で定めるところにより、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。 ２ 前項の求める事項には、前条第一項の契約の相手方となる農林中央金庫電子決済等代行業者が農林中央金庫電子決済等代行業の業務に関して取得する利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理のために行うべき措置その他の主務省令で定める事項が含まれるものとする。 ３ 農林中央金庫は、前条第一項の契約を締結するに当たって、第一項の基準を満たす農林中央金庫電子決済等代行業者に対して、不当に差別的な取扱いを行ってはならない。 （特定信用事業電子決済等代行業者が会員農水産業協同組合等に係る特定信用事業電子決済等代行業を営む場合の契約の締結等） 第九十五条の五の五 農業協同組合法第九十二条の五の三第一項に規定する特定信用事業電子決済等代行業者又は水産業協同組合法第百十一条第一項に規定する特定信用事業電子決済等代行業者（以下この条及び次条において「特定信用事業電子決済等代行業者」と総称する。）は、農業協同組合法第九十二条の五の二第二項各号に掲げる行為（同項に規定する主務省令で定める行為を除く。）又は水産業協同組合法第百十条第二項各号に掲げる行為（同項に規定する主務省令で定める行為を除く。）を行う前に、農林中央金庫との間で、農業協同組合法第九十二条の五の二第二項に規定する特定信用事業電子決済等代行業又は水産業協同組合法第百十条第二項に規定する特定信用事業電子決済等代行業（以下この条及び次条において「特定信用事業電子決済等代行業」と総称する。）に係る契約（農林中央金庫の会員農水産業協同組合等のうち、農林中央金庫が当該契約を締結する特定信用事業電子決済等代行業者が当該会員農水産業協同組合等に係る特定信用事業電子決済等代行業を営むことについて同意をしている会員農水産業協同組合等に係るものに限る。）を締結した場合には、農業協同組合法第九十二条の五の三第一項又は水産業協同組合法第百十一条第一項の規定にかかわらず、当該会員農水産業協同組合等との間で農業協同組合法第九十二条の五の三第一項又は水産業協同組合法第百十一条第一項の契約を締結することを要しない。 ２ 前項の場合において、特定信用事業電子決済等代行業者は、同項の契約に従って、同項の会員農水産業協同組合等に係る特定信用事業電子決済等代行業を営まなければならない。 ３ 第一項の契約には、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 特定信用事業電子決済等代行業者が特定信用事業電子決済等代行業を営むことができる会員農水産業協同組合等の名称 二 特定信用事業電子決済等代行業の業務（第一項の会員農水産業協同組合等に係るものに限る。次号において同じ。）に関し、利用者に損害が生じた場合における当該損害についての当該会員農水産業協同組合等、農林中央金庫及び当該特定信用事業電子決済等代行業者との賠償責任の分担に関する事項 三 当該特定信用事業電子決済等代行業者が特定信用事業電子決済等代行業の業務に関して取得した利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理のために行う措置並びに当該特定信用事業電子決済等代行業者が当該措置を行わない場合に第一項の会員農水産業協同組合等及び農林中央金庫が行うことができる措置に関する事項 四 その他特定信用事業電子決済等代行業の業務の適正を確保するために必要なものとして主務省令で定める事項 ４ 農林中央金庫は、特定信用事業電子決済等代行業者との間で第一項の契約を締結したときは、遅滞なく、同項の会員農水産業協同組合等に対し、当該契約の内容を通知しなければならない。 ５ 第一項の契約を締結した農林中央金庫及び特定信用事業電子決済等代行業者は当該契約を締結した後遅滞なく、同項の会員農水産業協同組合等は前項の規定による通知を受けた後遅滞なく、第一項の契約の内容のうち第三項各号に掲げる事項を、主務省令で定めるところにより、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。 （農林中央金庫が会員農水産業協同組合等に係る特定信用事業電子決済等代行業に係る契約を締結する場合の基準の作成等） 第九十五条の五の六 農林中央金庫は、前条第一項の契約を締結するに当たって特定信用事業電子決済等代行業者に求める事項の基準を作成し、当該基準及び同項の会員農水産業協同組合等の名称その他主務省令で定める事項を、主務省令で定めるところにより、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。 ２ 前項の求める事項には、前条第一項の契約の相手方となる特定信用事業電子決済等代行業者が特定信用事業電子決済等代行業の業務に関して取得する利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理のために行うべき措置その他の主務省令で定める事項が含まれるものとする。 ３ 前条第一項の会員農水産業協同組合等は、農業協同組合法第九十二条の五の四第一項又は水産業協同組合法第百十二条第一項の基準に代えて、前条第一項の同意をしている旨その他の主務省令で定める事項を、主務省令で定めるところにより、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。 ４ 農林中央金庫は、前条第一項の契約の締結に当たって、第一項の基準を満たす特定信用事業電子決済等代行業者に対して、不当に差別的な取扱いを行ってはならない。 （認定農林中央金庫電子決済等代行事業者協会の認定） 第九十五条の五の七 主務大臣は、政令で定めるところにより、農林中央金庫電子決済等代行業者が設立した一般社団法人であって、次に掲げる要件を備える者を、その申請により、次条に規定する業務（第三号及び第四号において「認定業務」という。）を行う者として認定することができる。 一 農林中央金庫電子決済等代行業の業務の適正を確保し、並びにその健全な発展及び利用者の利益の保護に資することを目的とすること。 二 農林中央金庫電子決済等代行業者を社員（次条及び第九十九条の三第四号において「協会員」という。）に含む旨の定款の定めがあること。 三 認定業務を適正かつ確実に行うに必要な業務の実施の方法を定めていること。 四 認定業務を適正かつ確実に行うに足りる知識及び能力並びに財産的基礎を有すること。 （認定農林中央金庫電子決済等代行事業者協会の業務） 第九十五条の五の八 認定農林中央金庫電子決済等代行事業者協会（前条の規定による認定を受けた一般社団法人をいう。以下同じ。）は、次に掲げる業務を行うものとする。 一 協会員が農林中央金庫電子決済等代行業を営むに当たり、この法律その他の法令の規定及び第三号の規則を遵守させるための協会員に対する指導、勧告その他の業務 二 協会員の営む農林中央金庫電子決済等代行業に関し、契約の内容の適正化その他農林中央金庫電子決済等代行業の利用者の利益の保護を図るために必要な指導、勧告その他の業務 三 協会員の営む農林中央金庫電子決済等代行業の適正化並びにその取り扱う情報の適正な取扱い及び安全管理のために必要な規則の制定 四 協会員のこの法律若しくはこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分又は前号の規則の遵守の状況の調査 五 農林中央金庫電子決済等代行業の利用者の利益を保護するために必要な情報の収集、整理及び提供 六 協会員の営む農林中央金庫電子決済等代行業に関する利用者からの苦情の処理 七 農林中央金庫電子決済等代行業の利用者に対する広報 八 前各号に掲げるもののほか、農林中央金庫電子決済等代行業の健全な発展及び農林中央金庫電子決済等代行業の利用者の保護に資する業務 （電子決済等代行業者による農林中央金庫電子決済等代行業） 第九十五条の五の九 第九十五条の五の二第一項の規定にかかわらず、銀行法第二条第二十二項に規定する電子決済等代行業者（以下この条及び第百条第一項において「電子決済等代行業者」という。）は、農林中央金庫電子決済等代行業を営むことができる。 ２ 電子決済等代行業者は、農林中央金庫電子決済等代行業を営もうとするときは、次条第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の三第一項各号に掲げる事項を記載した書類及び同条第二項第三号に掲げる書類を主務大臣に届け出なければならない。 ３ 主務大臣は、前項の規定による届出をした電子決済等代行業者に係る名簿を作成し、これを公衆の縦覧に供しなければならない。 ４ 主務大臣は、第一項の規定により農林中央金庫電子決済等代行業を営む電子決済等代行業者が、この法律又はこの法律に基づく主務大臣の処分に違反した場合その他農林中央金庫電子決済等代行業の業務に関し著しく不適当な行為をしたと認められる場合であって、他の方法により監督の目的を達成することができないときは、当該電子決済等代行業者に、農林中央金庫電子決済等代行業の廃止を命ずることができる。 ５ 前項の規定により農林中央金庫電子決済等代行業の廃止を命じた場合には、主務大臣は、その旨を官報で告示するものとする。 ６ 電子決済等代行業者が第一項の規定により農林中央金庫電子決済等代行業を営む場合においては、当該電子決済等代行業者を農林中央金庫電子決済等代行業者とみなして、第九十五条の五の三、第九十五条の五の四及び前二条の規定並びに次条第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の六第一項及び第三項、第五十二条の六十一の七第一項、第五十二条の六十一の八、第五十二条の六十一の十二から第五十二条の六十一の十六まで、第五十二条の六十一の十七第一項、第五十二条の六十一の二十一から第五十二条の六十一の三十まで、第五十三条第六項並びに第五十六条（第二十一号及び第二十三号から第二十五号までに係る部分に限る。）の規定並びにこれらの規定に係る第十一章の規定を適用する。 この場合において、次条において読み替えて準用する同法第五十二条の六十一の十七第一項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第三号」と、「農林中央金庫法第九十五条の五の二第一項の登録を取り消し、又は六月」とあるのは「六月」と、「若しくは」とあるのは「又は」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （農林中央金庫電子決済等代行業に関する銀行法の準用） 第九十五条の五の十 銀行法第七章の六（第五十二条の六十一の二、第五十二条の六十一の十、第五十二条の六十一の十一、第五十二条の六十一の十九及び第五十二条の六十一の二十を除く。）、第五十三条第六項及び第五十六条（第二十号から第二十五号までに係る部分に限る。）の規定は、電子決済等代行業に係るものにあっては農林中央金庫電子決済等代行業について、電子決済等代行業者に係るものにあっては農林中央金庫電子決済等代行業者について、認定電子決済等代行事業者協会に係るものにあっては認定農林中央金庫電子決済等代行事業者協会について、銀行に係るものにあっては農林中央金庫について、それぞれ準用する。 ２ 前項の場合において、同項に規定する規定（銀行法第五十二条の六十一の二十一を除く。）中「内閣総理大臣」とあるのは「主務大臣」と、「内閣府令」とあるのは「主務省令」と、「電子決済等代行業者登録簿」とあるのは「農林中央金庫電子決済等代行業者登録簿」と、「この法律」とあるのは「農林中央金庫法」と、「会員」とあるのは「協会員」と、同法第五十二条の六十一の三第一項中「前条」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の五の二第一項」と、同法第五十二条の六十一の四第一項中「第五十二条の六十一の二」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の五の二第一項」と、同法第五十二条の六十一の五第一項第一号ハ中「次に」とあるのは「（７）又は（９）に」と、同号ハ（９）中「、農業協同組合法、水産業協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、信用金庫法、労働金庫法、農林中央金庫法又は株式会社商工組合中央金庫法に相当する」とあるのは「に相当する」と、「（１）から（８）までの」とあるのは「（７）の」と、同号ニ中「次に」とあるのは「（８）又は（１０）に」と、同号ニ（１０）中「、農業協同組合法、水産業協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、信用金庫法、労働金庫法、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律、農林中央金庫法又は株式会社商工組合中央金庫法に相当する」とあるのは「に相当する」と、「（１）から（９）までの」とあるのは「（８）の」と、同項第二号ロ（４）中「前号ハ（１）から（９）まで」とあるのは「前号ハ（７）又は（９）」と、同号ロ（５）中「前号ニ（１）から（１０）まで」とあるのは「前号ニ（８）又は（１０）」と、同法第五十二条の六十一の八第一項中「第二条第二十一項各号」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の五の二第二項各号」と、同法第五十二条の六十一の十七第一項及び第二項並びに第五十二条の六十一の十八中「第五十二条の六十一の二」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の五の二第一項」と、同法第五十二条の六十一の二十一の見出し及び同条第一項中「会員名簿」とあるのは「協会員名簿」と、同条第三項中「会員でない」とあるのは「協会員（農林中央金庫法第九十五条の五の七第二号に規定する協会員をいう。以下同じ。）でない」と、「会員と」とあるのは「協会員と」と、同法第五十二条の六十一の二十六中「第五十二条の六十一の十九第二号」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の五の七第二号」と、「第五十二条の六十一の二十第三号」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の五の八第三号」と、同法第五十三条第六項中「第五十二条の六十一の十第一項」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の五の三第一項又は第九十五条の五の五第一項」と、同法第五十六条第二十号及び第二十二号中「第五十二条の六十一の二」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の五の二第一項」と、同条第二十三号及び第二十四号中「第五十二条の六十一の十九」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の五の七」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第九章の四 指定紛争解決機関 （紛争解決等業務を行う者の指定） 第九十五条の六 主務大臣は、次に掲げる要件を備える者を、その申請により、紛争解決等業務を行う者として、指定することができる。 一 法人（人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含み、外国の法令に準拠して設立された法人その他の外国の団体を除く。第四号ニにおいて同じ。）であること。 二 第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の八十四第一項の規定によりこの項の規定による指定を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者又は他の法律の規定による指定であって紛争解決等業務に相当する業務に係るものとして政令で定めるものを取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者でないこと。 三 この法律若しくは弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者でないこと。 四 役員のうちに、次のいずれかに該当する者がないこと。 イ 心身の故障のため紛争解決等業務に係る職務を適正に執行することができない者として主務省令で定める者 ロ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者 ハ 拘禁刑以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 ニ 第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の八十四第一項の規定によりこの項の規定による指定を取り消された場合若しくはこの法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている当該指定に類する行政処分を取り消された場合において、その取消しの日前一月以内にその法人の役員（外国の法令上これと同様に取り扱われている者を含む。以下このニにおいて同じ。）であった者でその取消しの日から五年を経過しない者又は他の法律の規定による指定であって紛争解決等業務に相当する業務に係るものとして政令で定めるもの若しくは当該他の法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている当該政令で定める指定に類する行政処分を取り消された場合において、その取消しの日前一月以内にその法人の役員であった者でその取消しの日から五年を経過しない者 ホ この法律若しくは弁護士法又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 五 紛争解決等業務を的確に実施するに足りる経理的及び技術的な基礎を有すること。 六 役員又は職員の構成が紛争解決等業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。 七 紛争解決等業務の実施に関する規程（以下この条及び次条において「業務規程」という。）が法令に適合し、かつ、この法律の定めるところにより紛争解決等業務を公正かつ的確に実施するために十分であると認められること。 八 第三項の規定により意見を聴取した結果、手続実施基本契約（紛争解決等業務の実施に関し指定紛争解決機関（この項の規定による指定を受けた者をいう。以下同じ。）と農林中央金庫との間で締結される契約をいう。以下この号及び次条において同じ。）の解除に関する事項その他の手続実施基本契約の内容（第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の六十七第二項各号に掲げる事項を除く。）その他の業務規程の内容（同条第三項の規定によりその内容とするものでなければならないこととされる事項並びに同条第四項各号及び第五項第一号に掲げる基準に適合するために必要な事項を除く。）について農林中央金庫が異議（合理的な理由が付されたものに限る。）を述べなかったこと。 ２ 前項に規定する「紛争解決等業務」とは、苦情処理手続（農林中央金庫業務（農林中央金庫が第五十四条の規定により営む業務及び他の法律により営む業務並びに農林中央金庫代理業を営む者が営む農林中央金庫代理業をいう。以下この項において同じ。）に関する苦情を処理する手続をいう。）及び紛争解決手続（農林中央金庫業務に関する紛争で当事者が和解をすることができるものについて訴訟手続によらずに解決を図る手続をいう。第四項において同じ。）に係る業務並びにこれに付随する業務をいう。 ３ 第一項の申請をしようとする者は、あらかじめ、主務省令で定めるところにより、農林中央金庫に対し、業務規程の内容を説明し、これについて異議がないかどうかの意見（異議がある場合には、その理由を含む。）を聴取し、及びその結果を記載した書類を作成しなければならない。 ４ 主務大臣は、第一項の規定による指定をしようとするときは、同項第五号から第七号までに掲げる要件（紛争解決手続の業務に係る部分に限り、同号に掲げる要件にあっては、第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の六十七第四項各号及び第五項各号に掲げる基準に係るものに限る。）に該当していることについて、あらかじめ、法務大臣に協議しなければならない。 ５ 主務大臣は、第一項の規定による指定をしたときは、指定紛争解決機関の商号又は名称及び主たる営業所又は事務所の所在地並びに当該指定をした日を官報で告示しなければならない。 （業務規程） 第九十五条の七 指定紛争解決機関は、次に掲げる事項に関する業務規程を定めなければならない。 一 手続実施基本契約の内容に関する事項 二 手続実施基本契約の締結に関する事項 三 紛争解決等業務（前条第二項に規定する紛争解決等業務をいう。以下この条及び第九十九条の二の七において同じ。）の実施に関する事項 四 紛争解決等業務に要する費用について加入農林中央金庫（手続実施基本契約を締結した相手方である農林中央金庫をいう。次号において同じ。）が負担する負担金に関する事項 五 当事者である加入農林中央金庫又はその顧客から紛争解決等業務の実施に関する料金を徴収する場合にあっては、当該料金に関する事項 六 他の指定紛争解決機関その他相談、苦情の処理又は紛争の解決を実施する国の機関、地方公共団体、民間事業者その他の者との連携に関する事項 七 紛争解決等業務に関する苦情の処理に関する事項 八 前各号に掲げるもののほか、紛争解決等業務の実施に必要な事項として主務省令で定めるもの （指定紛争解決機関に関する銀行法の準用） 第九十五条の八 銀行法第七章の七（第五十二条の六十二及び第五十二条の六十七第一項を除く。）及び第五十六条（第二十六号に係る部分に限る。）の規定は、指定紛争解決機関について準用する。 ２ 前項の場合において、同項に規定する規定中「内閣総理大臣」とあるのは「主務大臣」と、「内閣府令」とあるのは「主務省令」と、同項に規定する規定（銀行法第五十二条の六十五第二項を除く。）中「加入銀行業関係業者」とあるのは「加入農林中央金庫」と、前項に規定する規定（同法第五十二条の六十七第二項第四号を除く。）中「銀行業務等関連紛争」とあるのは「農林中央金庫業務関連紛争」と、前項に規定する規定（同条第二項第一号を除く。）中「銀行業務等関連苦情」とあるのは「農林中央金庫業務関連苦情」と、同法第五十二条の六十三第一項中「前条第一項」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の六第一項」と、「次に」とあるのは「第二号から第四号までに」と、同項第三号中「紛争解決等業務」とあるのは「紛争解決等業務（農林中央金庫法第九十五条の六第二項に規定する紛争解決等業務をいう。以下同じ。）」と、同条第二項第一号中「前条第一項第三号」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の六第一項第三号」と、同項第六号中「前条第二項」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の六第三項」と、同法第五十二条の六十五第一項中「この法律」とあるのは「農林中央金庫法」と、同条第二項中「加入銀行業関係業者（手続実施基本契約を締結した相手方である銀行業関係業者」とあるのは「加入農林中央金庫（農林中央金庫法第九十五条の七第四号に規定する加入農林中央金庫」と、「手続実施基本契約その他の」とあるのは「手続実施基本契約（同法第九十五条の六第一項第八号に規定する手続実施基本契約をいう。以下同じ。）その他の」と、同法第五十二条の六十六中「他の法律」とあるのは「農林中央金庫法以外の法律」と、「苦情処理手続」とあるのは「苦情処理手続（農林中央金庫法第九十五条の六第二項に規定する苦情処理手続をいう。以下同じ。）」と、「紛争解決手続」とあるのは「紛争解決手続（同項に規定する紛争解決手続をいう。以下同じ。）」と、同法第五十二条の六十七第二項中「前項第一号」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の七第一号」と、同項第一号中「銀行業務等関連苦情」とあるのは「農林中央金庫業務関連苦情（農林中央金庫業務（農林中央金庫法第九十五条の六第二項に規定する農林中央金庫業務をいう。以下同じ。）に関する苦情をいう。以下同じ。）」と、同項第四号中「銀行業務等関連紛争」とあるのは「農林中央金庫業務関連紛争（農林中央金庫業務に関する紛争で当事者が和解をすることができるものをいう。以下同じ。）」と、同条第三項中「第一項第二号」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の七第二号」と、「銀行業関係業者」とあるのは「農林中央金庫」と、同条第四項中「第一項第三号」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の七第三号」と、同条第五項中「第一項第四号」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の七第四号」と、同項第一号中「同項第五号」とあるのは「同条第五号」と、同法第五十二条の七十三第三項第二号中「紛争解決等業務の種別が銀行業務である場合にあつては銀行業務、紛争解決等業務の種別が電子決済等取扱業務である場合にあつては電子決済等取扱業務」とあるのは「農林中央金庫業務」と、同法第五十二条の七十四第二項中「第五十二条の六十二第一項」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の六第一項」と、同法第五十二条の七十九第一号中「銀行業関係業者」とあるのは「農林中央金庫」と、同法第五十二条の八十二第二項第一号中「第五十二条の六十二第一項第五号から第七号までに掲げる要件（」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の六第一項第五号から第七号までに掲げる要件（」と、「又は第五十二条の六十二第一項第五号」とあるのは「又は同法第九十五条の六第一項第五号」と、同法第五十二条の八十三第三項中「他の法律」とあるのは「農林中央金庫法以外の法律」と、同法第五十二条の八十四第一項中「、第五十二条の六十二第一項」とあるのは「、農林中央金庫法第九十五条の六第一項」と、同項第一号中「第五十二条の六十二第一項第二号」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の六第一項第二号」と、同項第二号中「第五十二条の六十二第一項」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の六第一項」と、同条第二項第一号中「第五十二条の六十二第一項第五号」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の六第一項第五号」と、「第五十二条の六十二第一項の」とあるのは「同法第九十五条の六第一項の」と、同条第三項及び同法第五十六条第二十六号中「第五十二条の六十二第一項」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の六第一項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第十章 雑則 （認可等の条件） 第九十六条 主務大臣は、この法律の規定による認可又は承認（次項において「認可等」という。）に条件を付し、及びこれを変更することができる。 ２ 前項の条件は、認可等の趣旨に照らして、又は認可等に係る事項の確実な実施を図るため必要最小限のものでなければならない。 （公告の方法等） 第九十六条の二 農林中央金庫は、公告の方法として、次の各号に掲げる方法のいずれかを定款で定めなければならない。 一 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法 二 電子公告（公告の方法のうち、電磁的方法（会社法第二条第三十四号に規定する電磁的方法をいう。）により不特定多数の者が公告すべき内容である情報の提供を受けることができる状態に置く措置であって同号に規定するものをとる方法をいう。以下この条において同じ。） ２ 農林中央金庫が前項第二号に掲げる方法を公告の方法とする旨を定める場合には、電子公告を公告の方法とする旨を定めれば足りる。 この場合においては、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告の方法として、同項第一号に掲げる方法又は官報に掲載する方法のいずれかを定めることができる。 ３ 農林中央金庫が電子公告により公告をする場合には、次の各号に掲げる公告の区分に応じ、当該各号に定める日までの間、継続して公告をしなければならない。 一 公告に定める期間内に異議を述べることができる旨の公告 当該期間を経過する日 二 前号に掲げる公告以外の公告 当該公告の開始後一月を経過する日 ４ 会社法第九百四十条第三項、第九百四十一条、第九百四十六条、第九百四十七条、第九百五十一条第二項、第九百五十三条及び第九百五十五条の規定は、農林中央金庫がこの法律又は他の法律の規定による公告を電子公告により行う場合について準用する。 この場合において、会社法第九百四十条第三項中「前二項」とあるのは「農林中央金庫法第九十六条の二第三項」と、同法第九百四十一条中「この法律」とあるのは「農林中央金庫法」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （経過措置） 第九十七条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 第十一章 罰則 第九十八条 農林中央金庫の役員がいかなる名義をもってするを問わず、農林中央金庫の業務の範囲外において、貸付けをし、若しくは手形の割引をし、又は投機取引のために農林中央金庫の財産を処分したときは、三年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金に処する。 ２ 前項の規定は、刑法（明治四十年法律第四十五号）に正条がある場合には、これを適用しない。 第九十八条の二 次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第三条第八項の規定に違反して他人に農林中央金庫の業務を営ませた者 二 第五十九条の三、第五十九条の七又は第九十五条の五において準用する金融商品取引法（以下「準用金融商品取引法」という。）第三十九条第一項の規定に違反した者 三 第九十五条の二第一項の規定に違反して許可を受けないで農林中央金庫代理業を営んだ者 四 不正の手段により第九十五条の二第一項の許可を受けた者 五 第五十九条の八又は第九十五条の四第一項において準用する銀行法（以下「準用銀行法」という。）第五十二条の四十一の規定に違反して他人に外国銀行代理業務又は農林中央金庫代理業を営ませた者 六 第九十五条の五の二第一項の規定に違反して登録を受けないで農林中央金庫電子決済等代行業を営んだ者 七 不正の手段により第九十五条の五の二第一項の登録を受けた者 八 第九十五条の五の九第四項の規定による農林中央金庫電子決済等代行業の廃止の命令に違反した者 第九十八条の三 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、二年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金に処する。 一 準用銀行法第五十二条の三十八第二項の規定により付した条件に違反したとき。 二 準用銀行法第五十二条の五十六第一項又は第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の十七第一項の規定による業務の全部又は一部の停止の命令に違反したとき。 三 第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の二十八第二項の規定による業務の全部又は一部の停止の命令に違反したとき。 第九十八条の四 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の六十三第一項の規定による指定申請書又は同条第二項の規定によりこれに添付すべき書類若しくは電磁的記録に虚偽の記載又は記録をしてこれらを提出した者 二 第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の六十九の規定に違反した者 三 第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の八十第一項の規定による報告書を提出せず、又は虚偽の記載をした報告書を提出した者 四 第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の八十一第一項若しくは第二項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは資料の提出をし、又はこれらの規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくはこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者 五 第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の八十二第一項の規定による命令に違反した者 第九十九条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした農林中央金庫若しくはその子法人等の役員若しくは職員又は農林中央金庫代理業者その他農林中央金庫から業務の委託を受けた者若しくは農林中央金庫電子決済等代行業者若しくは農林中央金庫電子決済等代行業者と農林中央金庫電子決済等代行業の業務に関して取引する者若しくは農林中央金庫電子決済等代行業者から農林中央金庫電子決済等代行業の業務の委託を受けた者（その者が法人であるときは、その役員又は職員）は、一年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金に処する。 一 第八十条第一項若しくは第二項、準用銀行法第五十二条の五十第一項若しくは第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の十三の規定に違反して、これらの規定に規定する書類の提出をせず、又はこれらの書類に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をしてこれらの書類の提出をしたとき。 二 第八十一条第一項若しくは第二項若しくは準用銀行法第五十二条の二の六第一項若しくは第五十二条の五十一第一項の規定に違反してこれらの規定に規定する書類を公衆の縦覧に供せず、若しくは第八十一条第四項若しくは準用銀行法第五十二条の二の六第二項若しくは第五十二条の五十一第二項の規定に違反してこれらの規定に規定する電磁的記録に記録された情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置として主務省令で定めるものをとらず、又はこれらの規定に違反して、これらの書類若しくは電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載をして公衆の縦覧に供し、若しくは虚偽の記録をした情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置をとったとき。 三 第八十三条第一項若しくは第二項、準用銀行法第五十二条の五十三若しくは第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の十四第一項若しくは第二項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。 四 第八十四条第一項若しくは第二項、準用銀行法第五十二条の五十四第一項若しくは第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の十五第一項若しくは第二項の規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又はこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。 五 準用銀行法第五十二条の三十七第一項の規定による申請書若しくは同条第二項の規定によりこれに添付すべき書類又は第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の三第一項の規定による登録申請書若しくは同条第二項の規定によりこれに添付すべき書類に虚偽の記載をして提出したとき。 六 準用銀行法第五十二条の四十二第一項の規定による承認を受けないで農林中央金庫代理業及び農林中央金庫代理業に付随する業務以外の業務を営んだとき。 第九十九条の二 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第五十九条の二（第一号に係る部分に限る。）又は準用銀行法第五十二条の四十五（第一号に係る部分に限る。）の規定の違反があった場合において、顧客以外の者（農林中央金庫又は農林中央金庫代理業者を含む。）の利益を図り、又は顧客に損害を与える目的で当該違反行為をした者 二 第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の六十四第一項の規定に違反して、その職務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用した者 第九十九条の二の二 準用金融商品取引法第三十九条第二項の規定に違反した者は、一年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 第九十九条の二の三 前条の場合において、犯人又は情を知った第三者が受けた財産上の利益は、没収する。 その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。 ２ 金融商品取引法第二百九条の二及び第二百九条の三第二項の規定は、前項の規定による没収について準用する。 この場合において、同法第二百九条の二第一項中「第百九十八条の二第一項又は第二百条の二」とあるのは「農林中央金庫法第九十九条の二の三第一項」と、「この条、次条第一項及び第二百九条の四第一項」とあるのは「この項」と、「次項及び次条第一項」とあるのは「次項」と、同条第二項中「混和財産（第二百条の二の規定に係る不法財産が混和したものに限る。）」とあるのは「混和財産」と、同法第二百九条の三第二項中「第百九十八条の二第一項又は第二百条の二」とあるのは「農林中央金庫法第九十九条の二の三第一項」と読み替えるものとする。 第九十九条の二の四 第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の二十五の規定に違反した者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 第九十九条の二の五 次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の拘禁刑若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 準用金融商品取引法第三十七条第一項（第二号を除く。）に規定する事項を表示せず、又は虚偽の表示をした者 二 準用金融商品取引法第三十七条第二項の規定に違反した者 三 準用金融商品取引法第三十七条の三第一項（第二号及び第六号を除く。以下この号において同じ。）の規定に違反して、同項の規定による情報（同項各号に掲げる事項に係るものに限る。以下この号において同じ。）の提供をせず、又は虚偽の情報の提供をした者 四 準用金融商品取引法第三十七条の四の規定に違反して、同条の規定による情報の提供をせず、又は虚偽の情報の提供をした者 五 第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の二十七第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは資料の提出をし、又は同項の規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者 第九十九条の二の六 第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の七十一若しくは第五十二条の七十三第九項の規定による記録の作成若しくは保存をせず、又は虚偽の記録を作成した者は、百万円以下の罰金に処する。 第九十九条の二の七 第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の八十三第一項の認可を受けないで紛争解決等業務の全部若しくは一部の休止又は廃止をした者は、五十万円以下の罰金に処する。 第九十九条の三 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 準用銀行法第五十二条の三十九第二項若しくは第五十二条の五十二、第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の六第三項若しくは第五十二条の六十一の七第一項若しくは第九十五条の八第一項において準用する同法第五十二条の七十八第一項、第五十二条の七十九若しくは第五十二条の八十三第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者 二 準用銀行法第五十二条の四十第一項又は第二項の規定に違反した者 三 準用銀行法第五十二条の四十第三項の規定に違反して、同条第一項の標識又はこれに類似する標識を掲示した者 四 第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の二十一第三項の規定に違反してその名称中に認定農林中央金庫電子決済等代行事業者協会の協会員と誤認されるおそれのある文字を使用した者 五 第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の六十八第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者 六 第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の八十三第三項若しくは第五十二条の八十四第三項の規定による通知をせず、又は虚偽の通知をした者 七 第九十六条の二第四項において準用する会社法第九百五十五条第一項の規定に違反して、調査記録簿等（同項に規定する調査記録簿等をいう。以下この号において同じ。）に同項に規定する電子公告調査に関し法務省令で定めるものを記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をし、又は同項の規定に違反して調査記録簿等を保存しなかった者 第九十九条の四 法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。 一 第九十八条の二第二号又は第九十八条の三（第三号を除く。） 三億円以下の罰金刑 二 第九十八条の四（第二号を除く。）又は第九十九条の二第一号 二億円以下の罰金刑 三 第九十九条（第六号を除く。） 二億円以下の罰金刑（清算中の農林中央金庫にあっては、三百万円以下の罰金刑） 四 第九十九条の二の二 一億円以下の罰金刑 五 第九十八条の二（第二号を除く。）、第九十八条の三第三号、第九十八条の四第二号、第九十九条第六号、第九十九条の二第二号又は第九十九条の二の五から前条まで 各本条の罰金刑 ２ 前項の規定により法人でない団体を処罰する場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。 第百条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした農林中央金庫の役員、支配人若しくは清算人、会計監査人若しくはその職務を行うべき社員、農林中央金庫代理業者、農林中央金庫電子決済等代行業者若しくは電子決済等代行業者（農林中央金庫代理業者、農林中央金庫電子決済等代行業者又は電子決済等代行業者が法人であるときは、その取締役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、執行役、監査役、理事、監事、代表者、業務を執行する社員又は清算人）又は認定農林中央金庫電子決済等代行事業者協会の理事、監事若しくは清算人は、百万円以下の過料に処する。 ただし、その行為について刑を科すべきときは、この限りでない。 一 この法律の規定により主務大臣の認可を受けなければならない場合において、その認可を受けなかったとき。 二 総会又は総代会に対し、虚偽の申立てを行い、又は事実を隠蔽したとき。 三 この法律の規定による総会又は総代会の招集を怠ったとき。 四 この法律の規定（第八十一条第一項、第二項及び第四項並びに準用銀行法第五十二条の五十一第一項及び第二項を除く。）又はこの法律に基づいて発する命令により事務所に備えて置くべきものとされた書類若しくは電磁的記録を備えて置かず、その書類若しくは電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をし、又は正当な理由がないのに書類若しくは電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧若しくは謄写若しくは書類の謄本若しくは抄本の交付、電磁的記録に記録された事項を電磁的方法により提供すること若しくはその事項を記載した書面の交付を拒んだとき。 五 第三条第七項又は第四条第四項の規定に違反して届出をすることを怠り、又は不正の届出をしたとき。 六 第六条第一項の規定に基づく政令に違反して登記をすることを怠ったとき。 七 第十九条又は第七十九条の規定に違反したとき。 八 第二十四条第三項の規定に違反して同項に規定する者に該当する者を監事に選任しなかったとき。 九 第二十四条第六項において準用する会社法第三百四十三条第二項の規定による請求があった場合において、その請求に係る事項を総会の目的とせず、又はその請求に係る議案を総会に提出しなかったとき。 九の二 会計監査人又は一時会計監査人の職務を行うべき者の選任手続をしなかったとき。 十 第二十四条の五第一項の規定に違反して報酬を得て他の職務に従事し、又は事業を営んだとき。 十一 第二十四条の五第二項（第九十五条において準用する場合を含む。）又は第三項の規定に違反したとき。 十二 第二十九条第四項の規定に違反して常勤の監事を選定しなかったとき。 十三 第三十条第二項（第九十五条において準用する場合を含む。）又は第三十四条第五項の規定による開示をすることを怠ったとき。 十三の二 第三十条第四項（第九十五条において準用する場合を含む。）又は第三十四条の二第四項の規定に違反して、経営管理委員会に報告せず、又は虚偽の報告をしたとき。 十四 第三十二条第二項（第九十五条において準用する場合を含む。）の規定、第三十二条第五項若しくは第九十五条において準用する会社法第三百八十四条の規定又は第三十三条第五項において準用する同法第三百九十六条第三項の規定による調査を妨げたとき。 十五 第三十三条第五項において準用する会社法第三百九十八条第一項又は第二項の規定により意見を述べるに当たり、虚偽の陳述をし、又は事実を隠蔽したとき。 十六 第三十八条の二第四項（第三十九条第三項において準用する場合を含む。）の規定により報告するに当たり、虚偽の陳述をし、又は事実を隠蔽したとき。 十六の二 第四十六条の四において読み替えて準用する会社法第三百二十五条の三第一項（第四号及び第六号を除く。）の規定に違反して、電子提供措置をとらなかったとき。 十七 第四十九条の二（第九十五条において準用する場合を含む。）の規定に違反して正当な理由がないのに説明をしなかったとき。 十八 第五十二条又は第五十三条第二項の規定に違反して出資一口の金額を減少したとき。 十九 第五十五条の規定に違反して他の業務を営んだとき。 十九の二 第五十九条の四第二項、第九十五条の三第三項若しくは第九十五条の五の九第二項、準用銀行法第五十二条の三十九第一項若しくは第五十三条第四項若しくは第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の六若しくは第五十三条第六項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。 十九の三 準用銀行法第五十二条の二の八の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。 十九の四 準用銀行法第五十二条の二の九の規定による届出、公告、掲示若しくは閲覧に供する措置をせず、又は虚偽の届出、公告、掲示若しくは閲覧に供する措置をしたとき。 十九の五 準用銀行法第五十二条の四十三の規定により行うべき財産の管理を行わないとき。 十九の六 準用銀行法第五十二条の四十九若しくは第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の十二の規定による帳簿書類の作成若しくは保存をせず、又は虚偽の帳簿書類を作成したとき。 十九の七 準用銀行法第五十二条の五十五又は第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の十六若しくは第五十二条の六十一の二十八第一項の規定による命令に違反したとき。 二十 第六十条の規定に違反して農林債を発行したとき。 二十一 第六十二条第二項又は第六十七条の規定に違反したとき。 二十二 第六十三条、第六十六条若しくは第七十二条第十九項（第一号に係る部分に限る。）の規定による届出若しくは公告をしないで農林債を発行したとき、若しくは同号に規定する会社を子会社としたとき（合併等認可を受けた場合を除く。）、若しくは不正の届出若しくは公告をしたとき、又は同項（第二号に係る部分に限る。）若しくは第九十五条において準用する会社法第四百九十九条第一項の規定による届出若しくは公告をすることを怠り、若しくは不正の届出若しくは公告をしたとき。 二十二の二 第六十五条の二第一項若しくは第五項又は第六十五条の三第二項の規定による通知をすることを怠り、又は不正の通知をしたとき。 二十二の三 第六十八条第二項の書面若しくは電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、又は虚偽の記載若しくは記録をしたとき。 二十三 第七十二条第一項の規定に違反して同項に規定する子会社対象会社以外の会社を子会社としたとき。 二十四 第七十二条第四項の規定による主務大臣の認可を受けないで認可対象会社を子会社としたとき（同条第一項第十二号に掲げる会社（同条第四項の主務省令で定める会社を除く。）にあっては、農林中央金庫又はその子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を取得し、又は保有したとき）、同条第七項において準用する同条第四項の規定による主務大臣の認可を受けないで同条第七項に規定する外国特定金融関連業務会社を子会社としたとき、同条第十三項において準用する同条第四項の規定による主務大臣の認可を受けないで同条第一項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社（認可対象会社に限る。）に該当する子会社としたとき若しくは同項第十二号に掲げる会社（同条第十三項の主務省令で定める会社に限る。）を同号に掲げる会社（当該主務省令で定める会社を除く。）に該当する子会社としたとき、又は同条第十六項の規定による主務大臣の認可を受けないで農林中央金庫若しくはその子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を保有している子会社対象会社（農林中央金庫の子会社を除く。）について当該子会社対象会社（同号に掲げる会社（同条第四項の主務省令で定める会社を除く。以下この号において同じ。）を除く。）が同条第一項第十二号に掲げる会社となったことその他同条第十六項の主務省令で定める事実を知った日から一年を超えて農林中央金庫若しくはその子会社が当該同号に掲げる会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有したとき。 二十五 第七十三条第一項又は第二項ただし書の規定に違反したとき。 二十六 第七十三条第三項又は第五項の規定により付した条件に違反したとき。 二十六の二 第七十五条の二第一項、第九十三条第一項又は第九十四条第一項の規定に違反して、会計帳簿、財産目録、貸借対照表又は決算報告を作成せず、これらの書類若しくは電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、又は虚偽の記載若しくは記録をしたとき。 二十七 第七十六条第一項の規定に違反して準備金を積み立てなかったとき。 二十八 第七十七条の規定に違反して剰余金を処分したとき。 二十九 第八十五条第一項の規定に違反して改善計画の提出をせず、又は同項若しくは第八十六条の規定による主務大臣の命令に違反したとき。 三十 第九十五条において準用する会社法第四百八十四条第一項の規定に違反して破産手続開始の申立てをすることを怠ったとき。 三十一 清算の結了を遅延させる目的で、第九十五条において準用する会社法第四百九十九条第一項の期間を不当に定めたとき。 三十二 第九十五条において準用する会社法第五百条第一項の規定に違反して債務の弁済をしたとき。 三十三 第九十五条において準用する会社法第五百二条の規定に違反して農林中央金庫の財産を分配したとき。 三十四 第九十六条第一項の規定により付した条件（第三条第四項若しくは第六項、第五十九条の四第一項又は第七十二条第四項（同条第七項又は第十三項において準用する場合を含む。）、第八項、第十一項、第十四項若しくは第十六項の規定による認可又は承認に係るものに限る。）に違反したとき。 三十五 第九十六条の二第四項において準用する会社法第九百四十一条の規定に違反して同条の調査を求めなかったとき。 ２ 会社法第九百七十六条に規定する者が、第三十二条第五項において準用する同法第三百八十一条第三項の規定又は第三十三条第五項において準用する同法第三百九十六条第三項の規定による調査を妨げたときも、前項と同様とする。 第百条の二 次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の過料に処する。 一 第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の七十六の規定に違反した者 二 第九十六条の二第四項において準用する会社法第九百四十六条第三項の規定に違反して、報告をせず、又は虚偽の報告をした者 三 正当な理由がないのに、第九十六条の二第四項において準用する会社法第九百五十一条第二項各号又は第九百五十五条第二項各号に掲げる請求を拒んだ者 第百条の三 正当な理由がないのに第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の二十一第一項の規定による名簿の縦覧を拒んだ者は、五十万円以下の過料に処する。 第百一条 第四十二条（第九十五条において準用する場合を含む。）の規定に違反した者は、二十万円以下の過料に処する。 第百二条 次の各号のいずれかに該当する者は、十万円以下の過料に処する。 一 第五条の規定に違反した者 二 第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の二十一第二項の規定に違反してその名称中に認定農林中央金庫電子決済等代行事業者協会と誤認されるおそれのある文字を使用した者 三 第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の七十七の規定に違反してその名称又は商号中に指定紛争解決機関と誤認されるおそれのある文字を使用した者 第十二章 没収に関する手続等の特例 （第三者の財産の没収手続等） 第百三条 第九十九条の二の三第一項の規定により没収すべき財産である債権等（不動産及び動産以外の財産をいう。次条及び第百五条において同じ。）が被告人以外の者（以下この条において「第三者」という。）に帰属する場合において、当該第三者が被告事件の手続への参加を許されていないときは、没収の裁判をすることができない。 ２ 第九十九条の二の三第一項の規定により、地上権、抵当権その他の第三者の権利がその上に存在する財産を没収しようとする場合において、当該第三者が被告事件の手続への参加を許されていないときも、前項と同様とする。 ３ 金融商品取引法第二百九条の四第三項から第五項までの規定は、地上権、抵当権その他の第三者の権利がその上に存在する財産を没収する場合において、第九十九条の二の三第二項において準用する同法第二百九条の三第二項の規定により当該権利を存続させるべきときについて準用する。 この場合において、同法第二百九条の四第三項及び第四項中「前条第二項」とあるのは、「農林中央金庫法第九十九条の二の三第二項において準用する前条第二項」と読み替えるものとする。 ４ 第一項及び第二項に規定する財産の没収に関する手続については、この法律に特別の定めがあるもののほか、刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法（昭和三十八年法律第百三十八号）の規定を準用する。 （没収された債権等の処分等） 第百四条 金融商品取引法第二百九条の五第一項の規定は第九十九条の二の二の罪に関し没収された債権等について、同法第二百九条の五第二項の規定は第九十九条の二の二の罪に関し没収すべき債権の没収の裁判が確定したときについて、同法第二百九条の六の規定は権利の移転について登記又は登録を要する財産を第九十九条の二の二の罪に関し没収する裁判に基づき権利の移転の登記又は登録を関係機関に嘱託する場合について、それぞれ準用する。 （刑事補償の特例） 第百五条 第九十九条の二の二の罪に関し没収すべき債権等の没収の執行に対する刑事補償法（昭和二十五年法律第一号）による補償の内容については、同法第四条第六項の規定を準用する。 | 金融・保険 |
Heisei | Act | 413AC0000000093_20260521_506AC0000000032.xml | 平成十三年法律第九十三号 | 24 | 農林中央金庫法
第一章 総則 （目的） 第一条 農林中央金庫は、農業協同組合、森林組合、漁業協同組合その他の農林水産業者の協同組織を基盤とする金融機関としてこれらの協同組織のために金融の円滑を図ることにより、農林水産業の発展に寄与し、もって国民経済の発展に資することを目的とする。 （法人格） 第二条 農林中央金庫は、法人とする。 （事務所等） 第三条 農林中央金庫は、主たる事務所を東京都に置く。 ２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第四条の規定は、農林中央金庫について準用する。 ３ 農林中央金庫は、日本において従たる事務所の設置、移転、又は廃止をしようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣に届け出なければならない。 ４ 農林中央金庫は、外国において従たる事務所の設置、移転、又は廃止をしようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認可を受けなければならない。 ５ 農林中央金庫は、次に掲げる者にその業務を代理させることができる。 一 農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合 二 農業協同組合法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合連合会 三 水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第十一条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合 四 水産業協同組合法第八十七条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合連合会 五 水産業協同組合法第九十三条第一項第二号の事業を行う水産加工業協同組合 六 水産業協同組合法第九十七条第一項第二号の事業を行う水産加工業協同組合連合会 ６ 農林中央金庫は、第九十五条の二第二項各号に掲げる行為を外国において委託する旨の契約を締結しようとするとき、又は当該契約を終了しようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認可を受けなければならない。 ７ 前項の規定は、農林中央金庫が農林中央金庫の子会社である外国の法令に準拠して外国において銀行業（銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第二項に規定する銀行業をいう。第五十四条第四項第十号及び第七十二条第一項第五号において同じ。）を営む者との間で前項の契約を締結しようとするとき、又は当該契約を終了しようとするときは、適用しない。 この場合において、農林中央金庫は、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、主務大臣に届け出なければならない。 ８ 農林中央金庫は、自己の名義をもって、他人にその業務を営ませてはならない。 （資本金） 第四条 農林中央金庫の資本金は、政令で定める額以上でなければならない。 ２ 前項の政令で定める額は、百億円を下回ってはならない。 ３ 農林中央金庫は、その資本金を減少しようとするときは、主務大臣の認可を受けなければならない。 ４ 農林中央金庫は、その資本金を増加しようとするときは、主務大臣に届け出なければならない。 （名称の使用制限） 第五条 農林中央金庫でない者は、その名称中に農林中央金庫という文字を用いてはならない。 （登記） 第六条 農林中央金庫は、政令で定めるところにより、登記をしなければならない。 ２ 前項の規定により登記を必要とする事項は、登記の後でなければ、第三者に対抗することができない。 （農林中央金庫の行為等についての商法の準用） 第七条 商法（明治三十二年法律第四十八号）第五百四条から第五百六条まで、第五百八条から第五百十三条まで、第五百十五条、第五百十六条及び第五百二十一条の規定は農林中央金庫の行う行為について、同法第五百二十四条から第五百二十八条までの規定は農林中央金庫が行う売買について、同法第五百二十九条から第五百三十四条までの規定は農林中央金庫が平常取引をする者との間で行う相殺に係る契約について、同法第五百四十三条、第五百四十四条及び第五百四十六条から第五百五十条までの規定は農林中央金庫が行う他人間の商行為の媒介について、同法第五百五十一条から第五百五十七条まで及び第五百九十五条の規定は農林中央金庫について準用する。 第二章 会員 （会員の資格） 第八条 農林中央金庫の会員の資格を有する者は、農業協同組合、農業協同組合連合会、森林組合、生産森林組合、森林組合連合会、漁業協同組合、漁業生産組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、共済水産業協同組合連合会、農業共済組合、農業共済組合連合会、漁船保険組合、農業信用基金協会、漁業信用基金協会、漁業共済組合、漁業共済組合連合会、土地改良区、土地改良区連合及び蚕糸業、林業又は塩業に関する中小企業等協同組合であって定款で定めるものとする。 （出資） 第九条 農林中央金庫の会員（以下「会員」という。）は、出資一口以上を有しなければならない。 ２ 出資一口の金額は、均一でなければならない。 ３ 一会員の有する出資口数は、主務省令で定める口数を超えてはならない。 ４ 会員の責任は、その出資額を限度とする。 ５ 会員は、出資の払込みについて、相殺をもって農林中央金庫に対抗することができない。 （持分の譲渡） 第十条 会員は、農林中央金庫の承認を得なければ、その持分を譲り渡すことができない。 ２ 会員でない者が持分を譲り受けようとするときは、加入の例によらなければならない。 ３ 持分の譲受人は、その持分について、譲渡人の権利義務を承継する。 ４ 会員は、持分を共有することができない。 （議決権） 第十一条 会員は、各一個の議決権を有する。 ２ 農林中央金庫は、前項の規定にかかわらず、政令で定める基準に従い、定款で定めるところにより、その会員に対して、当該会員を直接に構成する者の数又は当該会員を直接若しくは間接に構成する法人を構成する者の数及び当該法人の当該会員構成上の関連度に基づき、二個以上の議決権を与えることができる。 ３ 会員は、定款で定めるところにより、第四十六条の三第一項又は第二項の規定によりあらかじめ通知のあった事項につき、書面又は代理人をもって議決権を行うことができる。 この場合には、他の会員でなければ、代理人となることができない。 ４ 会員は、定款で定めるところにより、前項の規定による書面をもってする議決権の行使に代えて、議決権を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって主務省令で定めるものをいう。第九十六条の二第一項第二号を除き、以下同じ。）により行うことができる。 ５ 前二項の規定により議決権を行う者は、出席者とみなす。 ６ 代理人は、代理権を証する書面を農林中央金庫に提出しなければならない。 ７ 会社法（平成十七年法律第八十六号）第三百十条（第一項及び第五項を除く。）の規定は代理人による議決権の行使について、同法第三百十一条（第二項を除く。）の規定は書面による議決権の行使について、同法第三百十二条（第三項を除く。）の規定は電磁的方法による議決権の行使について準用する。 この場合において、同法第三百十条第二項中「前項」とあるのは「農林中央金庫法第十一条第三項」と、同条第三項中「第一項」とあるのは「農林中央金庫法第十一条第六項」と、同条第四項中「第二百九十九条第三項」とあるのは「農林中央金庫法第四十六条の三第二項」と、同条第七項第二号並びに第八項第三号及び第四号並びに同法第三百十一条第一項並びに第三百十二条第一項、第五項並びに第六項第三号及び第四号中「法務省令」とあるのは「主務省令」と、同条第二項中「第二百九十九条第三項」とあるのは「農林中央金庫法第四十六条の三第二項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （過怠金） 第十二条 農林中央金庫は、定款で定めるところにより、会員に対して過怠金を課することができる。 （加入の自由） 第十三条 会員の資格を有する者が農林中央金庫に加入しようとするときは、農林中央金庫は、正当な理由がないのに、その加入を拒み、又はその加入につき現在の会員が加入の際に付されたよりも困難な条件を付してはならない。 （脱退の自由） 第十四条 会員は、六月前までに予告し、事業年度末において脱退することができる。 ２ 前項の予告期間は、定款で延長することができる。 ただし、その期間は二年を超えてはならない。 （法定脱退） 第十五条 会員は、次に掲げる事由によって脱退する。 一 会員の資格の喪失 二 解散 三 破産手続開始の決定 四 除名 ２ 除名は、次の各号のいずれかに該当する会員につき、総会の議決によってすることができる。 この場合において、農林中央金庫は、その総会の日の十日前までにその会員に対しその旨を通知し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。 一 長期間にわたって農林中央金庫の事業を利用しない会員 二 出資の払込みその他農林中央金庫に対する義務を怠った会員 三 その他定款で定める事由に該当する会員 ３ 前項の除名は、除名した会員にその旨を通知しなければ、これをもってその会員に対抗することができない。 （脱退者の持分の払戻し） 第十六条 会員は、脱退したときは、定款で定めるところにより、その持分の全部又は一部の払戻しを請求することができる。 ２ 前項の持分は、脱退した事業年度末における農林中央金庫の財産によってこれを定める。 ただし、定款で定めるところにより、脱退の時における農林中央金庫の財産によってこれを定めることができる。 （持分の払戻しの時期） 第十七条 持分の払戻しは、脱退した事業年度の終了後三月以内（脱退の時における農林中央金庫の財産によって払戻しに係る持分を定める場合には、その時から三月以内）にこれをしなければならない。 ２ 前条第一項の規定による請求権は、前項の期間が経過した後二年間行わないときは、時効によって消滅する。 （持分の払戻しの停止） 第十八条 農林中央金庫は、脱退した会員が農林中央金庫に対する債務を完済するまでは、その持分の払戻しを停止することができる。 （持分の払戻しの禁止） 第十九条 農林中央金庫は、会員の脱退の場合を除くほか、持分の払戻しをしてはならない。 （会員名簿） 第十九条の二 理事は、会員名簿を作成し、各会員について次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。 一 名称及び住所 二 加入の年月日 三 出資口数及び出資各口の取得の年月日 四 払込済出資額及びその払込みの年月日 ２ 理事は、会員名簿を主たる事務所に備えて置かなければならない。 ３ 会員及び農林中央金庫の債権者は、農林中央金庫の業務時間内は、いつでも、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。 この場合においては、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。 一 会員名簿が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求 二 会員名簿が電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして主務省令で定めるものをいう。以下同じ。）をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求 第三章 管理 （定款） 第二十条 農林中央金庫は、定款を定め、これに次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。 一 目的 二 名称 三 事務所の所在地 四 会員の資格に関する規定 五 会員の加入及び脱退に関する規定 六 出資一口の金額及びその払込みの方法 七 剰余金の処分及び損失の処理に関する規定 八 準備金の額及びその積立ての方法 九 業務及びその執行に関する規定 十 農林債（第六十二条の二第一項に規定する短期農林債を除く。第六十条、第六十二条及び第六十三条において同じ。）の発行に関する規定 十一 役員の定数及びその選任に関する規定 十二 総会及び総代会に関する規定 十三 公告の方法（農林中央金庫が公告（この法律又は他の法律の規定により官報に掲載する方法によりしなければならないものとされているものを除く。）をする方法をいう。以下同じ。） （定款の備付け及び閲覧等） 第二十条の二 理事は、定款を各事務所に備えて置かなければならない。 ２ 会員及び農林中央金庫の債権者は、農林中央金庫の業務時間内は、いつでも、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。 この場合においては、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。 一 定款が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧の請求 二 前号の書面の謄本又は抄本の交付の請求 三 定款が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求 四 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって農林中央金庫の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求 ３ 会員及び農林中央金庫の債権者は、前項第二号又は第四号に掲げる請求をするには、農林中央金庫の定めた費用を支払わなければならない。 ４ 定款が電磁的記録をもって作成されている場合であって、各事務所（主たる事務所を除く。）における第二項第三号及び第四号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として主務省令で定めるものをとっている場合についての第一項の規定の適用については、同項中「各事務所」とあるのは、「主たる事務所」とする。 （役員及び会計監査人） 第二十一条 農林中央金庫は、役員として、理事五人以上、経営管理委員十人以上及び監事三人以上を置かなければならない。 ２ 農林中央金庫（清算中のものを除く。）は、会計監査人を置かなければならない。 （理事） 第二十二条 理事は、定款で定めるところにより、経営管理委員会が選任する。 ２ 理事は、業務を的確、公正かつ効率的に遂行できる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有する者でなければならない。 ３ 農林中央金庫は、定款で定めるところにより、経営管理委員会の決議をもって、農林中央金庫を代表すべき理事（以下「代表理事」という。）を定めなければならない。 ４ 代表理事は、農林中央金庫の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。 ５ 代表理事は、定款又は総会若しくは経営管理委員会の決議によって禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。 ６ 会社法第三百四十九条第五項、第三百五十条及び第三百五十四条の規定は、代表理事について準用する。 この場合において、同項中「前項」とあるのは、「農林中央金庫法第二十二条第四項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （経営管理委員） 第二十三条 経営管理委員は、定款で定めるところにより、総会において選任する。 ２ 経営管理委員は、会員である法人の役員、農林水産業者又は金融に関して高い識見を有する者でなければならない。 （監事） 第二十四条 監事は、定款で定めるところにより、総会において選任する。 ２ 監事は、理事及び経営管理委員の職務の執行の監査を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有する者でなければならない。 ３ 監事のうち一人以上は、次に掲げる要件の全てに該当する者でなければならない。 一 農林中央金庫の会員である法人の役員又は使用人以外の者であること。 二 その就任の前五年間農林中央金庫の理事、経営管理委員若しくは職員又はその子会社の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、執行役若しくは使用人でなかったこと。 三 農林中央金庫の理事、経営管理委員又は支配人その他の重要な使用人の配偶者又は二親等内の親族以外の者であること。 ４ 前項第二号に規定する「子会社」とは、農林中央金庫がその総株主等の議決権（総株主又は総出資者の議決権（株式会社にあっては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下この項、次項、第六章及び第百条第一項第二十四号において同じ。）をいう。以下同じ。）の百分の五十を超える議決権を有する会社をいう。 この場合において、農林中央金庫及びその一若しくは二以上の子会社又は農林中央金庫の一若しくは二以上の子会社がその総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を有する他の会社は、農林中央金庫の子会社とみなす。 ５ 前項の場合において、農林中央金庫又はその子会社が有する議決権には、金銭又は有価証券の信託に係る信託財産として所有する株式又は持分に係る議決権（委託者又は受益者が行使し、又はその行使について農林中央金庫若しくはその子会社に指図を行うことができるものに限る。）その他主務省令で定める議決権を含まないものとし、信託財産である株式又は持分に係る議決権で、農林中央金庫又はその子会社が委託者若しくは受益者として行使し、又はその行使について指図を行うことができるもの（主務省令で定める議決権を除く。）及び社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項の規定により発行者に対抗することができない株式に係る議決権を含むものとする。 ６ 会社法第三百四十三条第一項及び第二項の規定は、監事を選任する場合について準用する。 この場合において、同条第一項中「取締役」とあるのは「経営管理委員」と、「監査役（監査役が二人以上ある場合にあっては、その過半数）」とあるのは「監事会」と、同条第二項中「監査役は」とあるのは「監事会は」と、「取締役」とあるのは「経営管理委員」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （会計監査人） 第二十四条の二 会計監査人は、定款で定めるところにより、総会において選任する。 ２ 会社法第三百四十四条第一項及び第三百四十五条第一項から第三項までの規定は、会計監査人について準用する。 この場合において、同法第三百四十四条第一項中「監査役が」とあるのは「監事会が」と、同法第三百四十五条第一項中「株主総会において、会計参与の選任若しくは解任又は辞任について」とあるのは「会計監査人の選任、解任若しくは不再任又は辞任について、総会に出席して」と、同条第二項中「会計参与を辞任した者」とあるのは「会計監査人を辞任した者又は解任された者」と、「辞任後」とあるのは「辞任後又は解任後」と、「辞任した旨及びその理由」とあるのは「辞任した旨及びその理由又は解任についての意見」と、同条第三項中「取締役」とあるのは「経営管理委員」と、「第二百九十八条第一項第一号」とあるのは「農林中央金庫法第四十六条の二第一項第一号」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （農林中央金庫と役員等との関係） 第二十四条の三 農林中央金庫と役員及び会計監査人との関係は、委任に関する規定に従う。 （役員の資格） 第二十四条の四 次に掲げる者は、役員となることができない。 一 法人 二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 三 心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として主務省令で定める者 四 この法律、会社法若しくは一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に違反し、又は金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第百九十七条、第百九十七条の二第一項第一号から第十号の三まで若しくは第十三号から第十五号まで、第百九十八条第一項第八号、第百九十九条、第二百条第一号から第十二号の二まで、第二十号若しくは第二十一号、第二百三条第三項若しくは第二百五条第一号から第六号まで、第十九号若しくは第二十号の罪、民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）第二百五十五条、第二百五十六条、第二百五十八条から第二百六十条まで若しくは第二百六十二条の罪、外国倒産処理手続の承認援助に関する法律（平成十二年法律第百二十九号）第六十五条、第六十六条、第六十八条若しくは第六十九条の罪若しくは破産法（平成十六年法律第七十五号）第二百六十五条、第二百六十六条、第二百六十八条から第二百七十二条まで若しくは第二百七十四条の罪を犯し、刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者 五 前号に規定する法律の規定以外の法令の規定に違反し、拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者（刑の執行猶予中の者を除く。） （役員の兼職等の制限） 第二十四条の五 理事及び常勤の監事は、報酬を得て他の職務に従事し、又は事業を営んではならない。 ２ 経営管理委員は、監事又は農林中央金庫の職員を兼ねてはならない。 ３ 監事は、理事又は農林中央金庫の職員を兼ねてはならない。 （役員の任期） 第二十五条 役員の任期は、三年以内において定款で定める期間とする。 ただし、定款によって、その任期を任期中の最終の事業年度に関する通常総会の終結の時まで伸長することを妨げない。 ２ 前項の規定にかかわらず、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。 （会計監査人の資格等） 第二十六条 会計監査人は、公認会計士又は監査法人でなければならない。 ２ 会計監査人に選任された監査法人は、その社員の中から会計監査人の職務を行うべき者を選定し、これを農林中央金庫に通知しなければならない。 この場合においては、次項第二号に掲げる者を選定することはできない。 ３ 次に掲げる者は、会計監査人となることができない。 一 公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）の規定により、第三十五条第一項に規定する計算書類について監査をすることができない者 二 農林中央金庫の子会社（第二十四条第四項に規定する子会社をいう。以下同じ。）若しくはその取締役、会計参与、監査役若しくは執行役から公認会計士若しくは監査法人の業務以外の業務により継続的な報酬を受けている者又はその配偶者 三 監査法人でその社員の半数以上が前号に掲げる者であるもの （会計監査人の任期） 第二十六条の二 会計監査人の任期は、選任後一年以内に終了する事業年度に関する通常総会の終結の時までとする。 ２ 会計監査人は、前項の通常総会において別段の決議がされなかったときは、当該通常総会において再任されたものとみなす。 （理事会の権限等） 第二十七条 農林中央金庫は、理事会を置かなければならない。 ２ 理事会は、すべての理事で組織する。 ３ 理事会は、農林中央金庫の業務執行を決し、理事の職務の執行を監督する。 （理事会の決議等） 第二十七条の二 理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上）が出席し、その過半数（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上）をもって行う。 ２ 前項の決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。 ３ 理事会の議事については、主務省令で定めるところにより、議事録を作成し、議事録が書面をもって作成されているときは、出席した理事及び監事は、これに署名し、又は記名押印しなければならない。 ４ 前項の議事録が電磁的記録をもって作成されている場合における当該電磁的記録に記録された事項については、主務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。 ５ 理事会の決議に参加した理事であって第三項の議事録に異議をとどめないものは、その決議に賛成したものと推定する。 ６ 会社法第三百六十六条及び第三百六十八条の規定は、理事会の招集について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （理事会の議事録の備付け及び閲覧等） 第二十七条の三 理事は、理事会の日から十年間、理事会の議事録を主たる事務所に備えて置かなければならない。 ２ 会員は、その権利を行使するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。 一 前項の議事録が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求 二 前項の議事録が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求 ３ 農林中央金庫の債権者は、役員の責任を追及するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、理事に対し第一項の議事録について前項各号に掲げる請求をすることができる。 ４ 裁判所は、第二項各号に掲げる請求又は前項の請求に係る閲覧又は謄写をすることにより、農林中央金庫又はその子会社に著しい損害を及ぼすおそれがあると認めるときは、前二項の許可をすることができない。 ５ 会社法第八百六十八条第一項、第八百六十九条、第八百七十条第二項（第一号に係る部分に限る。）、第八百七十条の二、第八百七十一条本文、第八百七十二条（第五号に係る部分に限る。）、第八百七十二条の二、第八百七十三条本文、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定は、第二項及び第三項の許可について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （経営管理委員会の権限等） 第二十八条 農林中央金庫は、経営管理委員会を置かなければならない。 ２ 経営管理委員会は、すべての経営管理委員で組織する。 ３ 経営管理委員会は、この法律で別に定めるもののほか、農林中央金庫の業務の基本方針その他の農林中央金庫の業務執行のうち農林水産業者の協同組織に係る重要事項として定款で定めるものを決定する。 ４ 理事会は、経営管理委員会が行う前項の規定による決定に従わなければならない。 ５ 経営管理委員会は、理事をその会議に出席させて、必要な説明を求めることができる。 ６ 理事会は、必要があるときは、経営管理委員会を招集することができる。 ７ 会社法第三百六十八条第一項の規定は、前項の規定による招集について準用する。 ８ 経営管理委員会は、理事が第三十条第一項の規定に違反した場合には、当該理事の解任を総会に請求することができる。 ９ 経営管理委員会は、総会の日から七日前までに、前項の規定による請求に係る理事に解任の理由を記載した書面を送付し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。 １０ 第八項の規定による請求につき同項の総会において出席者の過半数の同意があったときは、その請求に係る理事は、その時にその職を失う。 １１ 第二十七条の二の規定は、経営管理委員会について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （経営管理委員会の議事録の備付け及び閲覧等） 第二十八条の二 理事は、経営管理委員会の日から十年間、経営管理委員会の議事録を主たる事務所に備えて置かなければならない。 ２ 理事は、経営管理委員会の日から五年間、前項の議事録の写しを従たる事務所に備えて置かなければならない。 ただし、当該議事録が電磁的記録をもって作成されている場合であって、従たる事務所における次項第二号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として主務省令で定めるものをとっているときは、この限りでない。 ３ 会員は、農林中央金庫の業務時間内は、いつでも、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。 この場合においては、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。 一 第一項の議事録が書面をもって作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧又は謄写の請求 二 第一項の議事録が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求 ４ 農林中央金庫の債権者は、役員の責任を追及するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、理事に対し第一項の議事録について前項各号に掲げる請求をすることができる。 ５ 裁判所は、前項の請求に係る閲覧又は謄写をすることにより、農林中央金庫又はその子会社に著しい損害を及ぼすおそれがあると認めるときは、同項の許可をすることができない。 ６ 会社法第八百六十八条第一項、第八百六十九条、第八百七十条第二項（第一号に係る部分に限る。）、第八百七十条の二、第八百七十一条本文、第八百七十二条（第五号に係る部分に限る。）、第八百七十二条の二、第八百七十三条本文、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定は、第四項の許可について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （監事会の権限等） 第二十九条 農林中央金庫は、監事会を置かなければならない。 ２ 監事会は、すべての監事で組織する。 ３ 監事会は、この法律で別に定めるもののほか、次に掲げる職務を行う。 ただし、第三号の決定は、監事の権限の行使を妨げることはできない。 一 監査報告の作成 二 常勤の監事の選定及び解職 三 監査の方針、農林中央金庫の業務及び財産の状況の調査の方法その他の監事の職務の執行に関する事項の決定 ４ 監事会は、監事の中から常勤の監事を選定しなければならない。 ５ 監事は、監事会の求めがあるときは、いつでもその職務の執行の状況を監事会に報告しなければならない。 ６ 監事会の決議は、監事の過半数をもって行う。 ７ 第二十七条の二第三項から第五項まで並びに会社法第三百九十一条及び第三百九十二条の規定は、監事会について準用する。 この場合において、第二十七条の二第三項中「理事及び監事」とあるのは、「監事」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （監事会の議事録の備付け及び閲覧等） 第二十九条の二 理事は、監事会の日から十年間、監事会の議事録を主たる事務所に備えて置かなければならない。 ２ 会員は、その権利を行使するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。 一 前項の議事録が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求 二 前項の議事録が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求 ３ 農林中央金庫の債権者は、役員の責任を追及するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、理事に対し第一項の議事録について前項各号に掲げる請求をすることができる。 ４ 裁判所は、第二項各号に掲げる請求又は前項の請求に係る閲覧又は謄写をすることにより、農林中央金庫又はその子会社に著しい損害を及ぼすおそれがあると認めるときは、前二項の許可をすることができない。 ５ 会社法第八百六十八条第一項、第八百六十九条、第八百七十条第二項（第一号に係る部分に限る。）、第八百七十条の二、第八百七十一条本文、第八百七十二条（第五号に係る部分に限る。）、第八百七十二条の二、第八百七十三条本文、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定は、第二項及び第三項の許可について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （理事及び経営管理委員の忠実義務等） 第三十条 理事及び経営管理委員は、法令、定款、法令に基づいてする主務大臣の処分並びに総会及び経営管理委員会の決議を遵守し、農林中央金庫のため忠実にその職務を遂行しなければならない。 ２ 理事又は経営管理委員は、次に掲げる場合には、経営管理委員会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。 一 理事又は経営管理委員が自己又は第三者のために農林中央金庫と取引をしようとするとき。 二 農林中央金庫が理事又は経営管理委員の債務を保証することその他理事又は経営管理委員以外の者との間において農林中央金庫と当該理事又は経営管理委員との利益が相反する取引をしようとするとき。 ３ 民法（明治二十九年法律第八十九号）第百八条の規定は、前項の承認を受けた同項各号の取引については、適用しない。 ４ 第二項各号の取引をした理事又は経営管理委員は、当該取引後、遅滞なく、当該取引についての重要な事実を経営管理委員会に報告しなければならない。 （理事及び経営管理委員についての会社法の準用） 第三十一条 会社法第三百五十七条第一項並びに第三百六十一条第一項（第三号から第五号までを除く。）及び第四項の規定は理事及び経営管理委員について、同法第三百六十条第一項の規定は理事について準用する。 この場合において、同法第三百五十七条第一項中「株主（監査役設置会社にあっては、監査役）」とあるのは「監事会」と、同法第三百六十条第一項中「著しい損害」とあるのは「回復することができない損害」と、同法第三百六十一条第四項中「取締役」とあるのは「経営管理委員」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （監事の権限等） 第三十二条 監事は、理事及び経営管理委員の職務の執行を監査する。 この場合において、監事は、主務省令で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。 ２ 監事は、いつでも、理事及び経営管理委員並びに支配人その他の職員に対して事業の報告を求め、又は農林中央金庫の業務及び財産の状況の調査をすることができる。 ３ 監事は、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会及び経営管理委員会に報告しなければならない。 ４ 監事は、経営管理委員が不正の行為をし、又は当該行為をするおそれがあると認めるときは、遅滞なく、その旨を経営管理委員会に報告しなければならない。 ５ 会社法第三百四十五条第一項から第三項まで、第三百八十一条第三項及び第四項、第三百八十三条第一項本文、第二項及び第三項、第三百八十四条、第三百八十五条、第三百八十六条第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第二項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）、第三百八十七条並びに第三百八十八条の規定は、監事について準用する。 この場合において、同法第三百四十五条第三項中「第二百九十八条第一項第一号」とあるのは「農林中央金庫法第四十六条の二第一項第一号」と、同法第三百八十一条第三項及び第四項中「子会社」とあるのは「子法人等（農林中央金庫法第八十三条第二項に規定する子法人等をいう。）」と、同法第三百八十三条第一項本文中「取締役会」とあるのは「理事会及び経営管理委員会」と、同条第二項中「取締役」とあるのは「理事又は経営管理委員」と、同項及び同条第三項中「取締役会」とあるのは「理事会又は経営管理委員会」と、同法第三百八十四条中「取締役」とあるのは「理事又は経営管理委員」と、「法務省令」とあるのは「主務省令」と、同法第三百八十五条中「取締役」とあるのは「理事」と、同法第三百八十六条第一項中「第三百四十九条第四項、第三百五十三条及び第三百六十四条」とあるのは「農林中央金庫法第二十二条第四項」と、同項第一号中「取締役（取締役」とあるのは「理事若しくは経営管理委員（理事又は経営管理委員」と、「取締役が」とあるのは「理事若しくは経営管理委員が」と、同条第二項中「第三百四十九条第四項」とあるのは「農林中央金庫法第二十二条第四項」と、同項第一号及び第二号中「取締役」とあるのは「理事又は経営管理委員」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （会計監査人の権限等） 第三十三条 会計監査人は、第三十五条及び第七章の定めるところにより、農林中央金庫の同条第一項に規定する計算書類及びその附属明細書を監査する。 この場合において、会計監査人は、主務省令で定めるところにより、会計監査報告を作成しなければならない。 ２ 会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び経営管理委員並びに支配人その他の職員に対し、会計に関する報告を求めることができる。 一 会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面 二 会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したもの ３ 会計監査人は、その職務を行うに際して理事及び経営管理委員の職務の執行に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見したときは、遅滞なく、これを監事会に報告しなければならない。 ４ 監事は、その職務を行うため必要があるときは、会計監査人に対し、その監査に関する報告を求めることができる。 ５ 会社法第三百九十六条第三項から第五項まで、第三百九十八条第一項及び第二項並びに第三百九十九条第一項の規定は、会計監査人について準用する。 この場合において、同法第三百九十六条第三項及び第四項中「子会社」とあるのは「子法人等（農林中央金庫法第八十三条第二項に規定する子法人等をいう。）」と、同条第五項第一号中「第三百三十七条第三項第一号」とあるのは「農林中央金庫法第二十六条第三項第一号」と、同項第二号及び第三号中「会計監査人設置会社又はその子会社」とあるのは「農林中央金庫の理事、経営管理委員、監事若しくは支配人その他の職員又は農林中央金庫の子法人等（農林中央金庫法第八十三条第二項に規定する子法人等をいう。）」と、同法第三百九十八条第一項中「第三百九十六条第一項に規定する書類」とあるのは「農林中央金庫法第三十五条第一項に規定する計算書類及びその附属明細書」と、「監査役」とあるのは「監事会又は監事」と、同法第三百九十九条第一項中「監査役（監査役が二人以上ある場合にあっては、その過半数）」とあるのは「監事会」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （役員等の農林中央金庫に対する損害賠償責任等） 第三十四条 理事、経営管理委員、監事又は会計監査人（以下「役員等」という。）は、その任務を怠ったときは、農林中央金庫に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。 ２ 第三十条第二項各号の取引によって農林中央金庫に損害が生じたときは、次に掲げる理事又は経営管理委員は、その任務を怠ったものと推定する。 一 第三十条第二項の理事又は経営管理委員 二 農林中央金庫が当該取引をすることを決定した理事 三 当該取引に関する経営管理委員会の承認の決議に賛成した経営管理委員 ３ 第一項の責任は、総会員の同意がなければ、免除することができない。 ４ 前項の規定にかかわらず、第一項の責任は、当該役員等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除して得た額を限度として、総会の決議によって免除することができる。 一 賠償の責任を負う額 二 当該役員等がその在職中に農林中央金庫から職務執行の対価として受け、又は受けるべき財産上の利益の一年間当たりの額に相当する額として主務省令で定める方法により算定される額に、次のイからハまでに掲げる役員等の区分に応じ、当該イからハまでに定める数を乗じて得た額 イ 代表理事 六 ロ 代表理事以外の理事又は経営管理委員 四 ハ 監事又は会計監査人 二 ５ 前項の場合には、経営管理委員は、同項の総会において次に掲げる事項を開示しなければならない。 一 責任の原因となった事実及び賠償の責任を負う額 二 前項の規定により免除することができる額の限度及びその算定の根拠 三 責任を免除すべき理由及び免除額 ６ 経営管理委員は、第一項の責任の免除（理事及び経営管理委員の責任の免除に限る。）に関する議案を総会に提出するには、各監事の同意を得なければならない。 ７ 第四項の決議があった場合において、農林中央金庫が当該決議後に同項の役員等に対し退職慰労金その他の主務省令で定める財産上の利益を与えるときは、総会の承認を受けなければならない。 ８ 第三十条第二項第一号の取引（自己のためにした取引に限る。）をした理事又は経営管理委員の第一項の責任は、任務を怠ったことが当該理事又は経営管理委員の責めに帰することができない事由によるものであることをもって免れることができない。 ９ 第四項から第七項までの規定は、前項の責任については、適用しない。 １０ 役員等がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは、当該役員等は、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。 １１ 次の各号に掲げる者が、当該各号に定める行為をしたときも、前項と同様とする。 ただし、その者が当該行為をすることについて注意を怠らなかったことを証明したときは、この限りでない。 一 理事 次に掲げる行為 イ 第三十五条第一項の規定により作成すべきものに記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録 ロ 虚偽の登記 ハ 虚偽の公告（第五十九条の八において準用する銀行法第五十二条の二の九第二項の規定による掲示及び同条第三項の規定による閲覧に供する措置を含む。） 二 監事 監査報告に記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録 三 会計監査人 会計監査報告に記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録 １２ 役員等が農林中央金庫又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合において、他の役員等も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は、連帯債務者とする。 （補償契約） 第三十四条の二 農林中央金庫が、役員等に対して次に掲げる費用等の全部又は一部を農林中央金庫が補償することを約する契約（以下この条において「補償契約」という。）の内容の決定をするには、経営管理委員会の決議によらなければならない。 一 当該役員等が、その職務の執行に関し、法令の規定に違反したことが疑われ、又は責任の追及に係る請求を受けたことに対処するために支出する費用 二 当該役員等が、その職務の執行に関し、第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合における次に掲げる損失 イ 当該損害を当該役員等が賠償することにより生ずる損失 ロ 当該損害の賠償に関する紛争について当事者間に和解が成立したときは、当該役員等が当該和解に基づく金銭を支払うことにより生ずる損失 ２ 農林中央金庫は、補償契約を締結している場合であっても、当該補償契約に基づき、次に掲げる費用等を補償することができない。 一 前項第一号に掲げる費用のうち通常要する費用の額を超える部分 二 農林中央金庫が前項第二号の損害を賠償するとすれば当該役員等が農林中央金庫に対して前条第一項の責任を負う場合には、同号に掲げる損失のうち当該責任に係る部分 三 役員等がその職務を行うにつき悪意又は重大な過失があったことにより前項第二号の責任を負う場合には、同号に掲げる損失の全部 ３ 補償契約に基づき第一項第一号に掲げる費用を補償した農林中央金庫が、当該役員等が自己若しくは第三者の不正な利益を図り、又は農林中央金庫に損害を加える目的で同号の職務を執行したことを知ったときは、当該役員等に対し、補償した金額に相当する金銭を返還することを請求することができる。 ４ 補償契約に基づく補償をした理事及び当該補償を受けた理事又は経営管理委員は、遅滞なく、当該補償についての重要な事実を経営管理委員会に報告しなければならない。 ５ 第三十条第二項及び第四項並びに前条第二項及び第八項の規定は、農林中央金庫と理事又は経営管理委員との間の補償契約については、適用しない。 ６ 民法第百八条の規定は、第一項の決議によってその内容が定められた前項の補償契約の締結については、適用しない。 （役員等のために締結される保険契約） 第三十四条の三 農林中央金庫が、保険者との間で締結する保険契約のうち役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を保険者が塡補することを約するものであって、役員等を被保険者とするもの（当該保険契約を締結することにより被保険者である役員等の職務の執行の適正性が著しく損なわれるおそれがないものとして主務省令で定めるものを除く。第三項ただし書において「役員等賠償責任保険契約」という。）の内容の決定をするには、経営管理委員会の決議によらなければならない。 ２ 第三十条第二項及び第四項並びに第三十四条第二項の規定は、農林中央金庫が保険者との間で締結する保険契約のうち役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を保険者が塡補することを約するものであって、理事又は経営管理委員を被保険者とするものの締結については、適用しない。 ３ 民法第百八条の規定は、前項の保険契約の締結については、適用しない。 ただし、当該契約が役員等賠償責任保険契約である場合には、第一項の決議によってその内容が定められたときに限る。 （計算書類等の作成及び保存） 第三十五条 理事は、主務省令で定めるところにより、各事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案又は損失処理案その他農林中央金庫の財産及び損益の状況を示すために必要かつ適当なものとして主務省令で定めるものをいう。以下同じ。）及び事業報告並びにこれらの附属明細書を作成しなければならない。 ２ 前項の規定により作成すべきものは、電磁的記録をもって作成することができる。 ３ 理事は、第一項の計算書類の作成の日から十年間、当該計算書類及びその附属明細書を保存しなければならない。 ４ 次の各号に掲げるものは、主務省令で定めるところにより、当該各号に定める者の監査を受けなければならない。 一 第一項の計算書類及びその附属明細書 監事及び会計監査人 二 第一項の事業報告及びその附属明細書 監事 ５ 前項の規定により監査を受けたものについては、理事会及び経営管理委員会の承認を受けなければならない。 ６ 経営管理委員は、通常総会の招集の通知に際して、主務省令で定めるところにより、会員に対し、前項の承認を受けたもの（監事会の監査報告及び会計監査人の会計監査報告を含む。以下「決算関係書類」という。）を提供しなければならない。 ７ 理事は、決算関係書類を通常総会に提出し、又は提供して、附属明細書にあってはその内容を報告し、計算書類及び事業報告にあってはその承認を求めなければならない。 ８ 第五項の承認を受けた計算書類（剰余金処分案又は損失処理案を除く。以下この項において同じ。）が法令及び定款に従い農林中央金庫の財産及び損益の状況を正しく表示しているものとして主務省令で定める要件に該当する場合には、当該計算書類については、前項の規定は、適用しない。 この場合においては、理事は、当該計算書類の内容を通常総会に報告しなければならない。 （決算関係書類の備付け及び閲覧等） 第三十六条 理事は、通常総会の日の二週間前の日から五年間、決算関係書類を主たる事務所に備えて置かなければならない。 ２ 理事は、通常総会の日の二週間前の日から三年間、決算関係書類の写しを従たる事務所に備えて置かなければならない。 ただし、決算関係書類が電磁的記録をもって作成されている場合であって、従たる事務所における次項第三号及び第四号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として主務省令で定めるものをとっているときは、この限りでない。 ３ 会員及び農林中央金庫の債権者は、農林中央金庫の業務時間内は、いつでも、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。 この場合においては、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。 一 決算関係書類が書面をもって作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧の請求 二 前号の書面の謄本又は抄本の交付の請求 三 決算関係書類が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求 四 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって農林中央金庫の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求 ４ 会員及び農林中央金庫の債権者は、前項第二号又は第四号に掲げる請求をするには、農林中央金庫の定めた費用を支払わなければならない。 ５ 会社法第四百四十三条の規定は、計算書類及びその附属明細書について準用する。 第三十七条 削除 （役員の解任の請求） 第三十八条 会員は、総会員の五分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の連署をもって、その代表者から役員の解任を請求することができる。 ２ 前項の規定による請求は、理事の全員、経営管理委員の全員又は監事の全員について同時にしなければならない。 ただし、法令、法令に基づいてする主務大臣の処分又は定款の違反を理由として解任を請求する場合は、この限りでない。 ３ 第一項の規定による請求は、解任の理由を記載した書面を経営管理委員に提出してしなければならない。 ４ 第一項の規定による請求があったときは、経営管理委員は、これを総会の議に付さなければならない。 この場合には、第四十五条第二項及び第四十六条第二項の規定を準用する。 ５ 第三項の規定による書類の提出があったときは、経営管理委員は、総会の日から七日前までに、その請求に係る役員にその書面又はその写しを送付し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。 ６ 第一項の規定による請求につき第四項の総会において出席者の過半数の同意があったときは、その請求に係る役員は、その時にその職を失う。 （会計監査人の解任等） 第三十八条の二 会計監査人は、いつでも、総会の決議によって解任することができる。 ２ 前項の規定により解任された者は、その解任について正当な理由がある場合を除き、農林中央金庫に対し、解任によって生じた損害の賠償を請求することができる。 ３ 監事会は、会計監査人が次の各号のいずれかに該当するときは、監事の全員の同意により、その会計監査人を解任することができる。 一 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。 二 会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。 三 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。 ４ 前項の規定により会計監査人を解任したときは、監事会が選定した監事は、その旨及び解任の理由を解任後最初に招集される総会に報告しなければならない。 （役員等に欠員を生じた場合の措置） 第三十九条 定款で定めた役員の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任された役員（次条第一項の一時理事の職務を行うべき者を含む。）が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。 代表理事が欠けた場合又は定款で定めた代表理事の員数が欠けた場合についても、同様とする。 ２ 会計監査人が欠けた場合又は定款で定めた会計監査人の員数が欠けた場合において、遅滞なく会計監査人が選任されないときは、監事会は、一時会計監査人の職務を行うべき者を選任しなければならない。 ３ 第二十六条並びに前条第三項及び第四項の規定は、前項の一時会計監査人の職務を行うべき者について準用する。 （主務大臣による一時理事若しくは代表理事の職務を行うべき者の選任又は総会の招集） 第四十条 役員の職務を行う者がないため遅滞により損害を生ずるおそれがある場合において、会員その他の利害関係人の請求があったときは、主務大臣は、一時理事の職務を行うべき者を選任し、又は役員（理事を除く。以下この項において同じ。）を選任するための総会を招集して役員を選任させることができる。 ２ 第四十六条の三及び第四十七条の規定は、前項の総会の招集について準用する。 ３ 代表理事の職務を行う者がないため遅滞により損害を生ずるおそれがある場合において、会員その他の利害関係人の請求があったときは、主務大臣は、一時代表理事の職務を行うべき者を選任することができる。 （役員等の責任を追及する訴えについての会社法の準用） 第四十条の二 会社法第七編第二章第二節（第八百四十七条第二項、第八百四十七条の二、第八百四十七条の三、第八百四十九条第二項、第三項第二号及び第三号並びに第六項から第十一項まで、第八百四十九条の二第二号及び第三号、第八百五十一条並びに第八百五十三条第一項第二号及び第三号を除く。）の規定は、役員等の責任を追及する訴えについて準用する。 この場合において、同法第八百四十七条第一項及び第四項中「法務省令」とあるのは「主務省令」と、同法第八百五十条第四項中「第五十五条、第百二条の二第二項、第百三条第三項、第百二十条第五項、第二百十三条の二第二項、第二百八十六条の二第二項、第四百二十四条（第四百八十六条第四項において準用する場合を含む。）、第四百六十二条第三項（同項ただし書に規定する分配可能額を超えない部分について負う義務に係る部分に限る。）、第四百六十四条第二項及び第四百六十五条第二項」とあるのは「農林中央金庫法第三十四条第三項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （支配人） 第四十一条 農林中央金庫は、理事会の決議により、支配人を置くことができる。 ２ 会社法第十一条第一項及び第三項、第十二条並びに第十三条の規定は、支配人について準用する。 （競争関係にある者の役員等への就任禁止） 第四十二条 農林中央金庫の営む業務と実質的に競争関係にある業務（会員の営む業務を除く。）を営み、又はこれに従事する者は、理事、経営管理委員、監事又は支配人になってはならない。 （支配人の解任） 第四十三条 会員は、総会員の十分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の同意を得て、理事に対し、支配人の解任を請求することができる。 ２ 前項の規定による請求は、解任の理由を記載した書面を理事に提出してしなければならない。 ３ 第一項の規定による請求があったときは、理事会は、その支配人の解任の可否を決しなければならない。 ４ 理事は、前項の可否を決する日の七日前までに、その支配人に対し、第二項の書面又はその写しを送付し、かつ、弁明する機会を与えなければならない。 （総会の招集） 第四十四条 通常総会は、定款で定めるところにより、毎事業年度一回招集しなければならない。 第四十五条 臨時総会は、必要があるときは、定款で定めるところにより、いつでも招集することができる。 ２ 会員が総会員の五分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の同意を得て、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を経営管理委員に提出して、総会の招集を請求したときは、経営管理委員会は、その請求のあった日から三週間以内に総会を招集すべきことを決しなければならない。 ３ 前項の場合において、電磁的方法により議決権を行うことが定款で定められているときは、当該書面の提出に代えて、当該書面に記載すべき事項及び理由を当該電磁的方法により提供することができる。 この場合において、当該会員は、当該書面を提出したものとみなす。 ４ 前項前段の電磁的方法（主務省令で定めるものを除く。）により行われた当該書面に記載すべき事項及び理由の提供は、経営管理委員の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該経営管理委員に到達したものとみなす。 （総会招集者） 第四十六条 総会は、経営管理委員が招集する。 ２ 経営管理委員の職務を行う者がないとき、又は前条第二項の請求の日から二週間以内に経営管理委員が正当な理由がないのに総会招集の手続をしないときは、監事は、総会を招集しなければならない。 ３ 経営管理委員及び監事の職務を行う者がないときは、理事は、総会を招集しなければならない。 （総会の招集の決定） 第四十六条の二 経営管理委員（経営管理委員以外の者が総会を招集する場合にあっては、その者。次条において「総会招集者」という。）は、総会を招集する場合には、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 総会の日時及び場所 二 総会の目的である事項があるときは、当該事項 三 前二号に掲げるもののほか、主務省令で定める事項 ２ 前項各号に掲げる事項の決定は、前条第二項（第三十八条第四項において準用する場合を含む。）の規定により監事が総会を招集するときを除き、経営管理委員会（理事が総会を招集するときは、理事会）の決議によらなければならない。 （総会招集の通知等） 第四十六条の三 総会を招集するには、総会招集者は、その総会の日の一週間前までに、会員に対して書面をもってその通知を発しなければならない。 ２ 総会招集者は、前項の書面による通知の発出に代えて、政令で定めるところにより、会員の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。 この場合において、当該総会招集者は、同項の書面による通知を発したものとみなす。 ３ 前二項の通知には、前条第一項各号に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。 ４ 会社法第三百一条及び第三百二条の規定は、第一項及び第二項の通知について準用する。 この場合において、同法第三百一条第一項中「第二百九十八条第一項第三号に掲げる事項を定めた場合」とあるのは「書面をもって議決権を行うことが定款で定められている場合」と、「第二百九十九条第一項」とあるのは「農林中央金庫法第四十六条の三第一項」と、「法務省令」とあるのは「主務省令」と、同条第二項中「第二百九十九条第三項」とあるのは「農林中央金庫法第四十六条の三第二項」と、同法第三百二条第一項中「第二百九十八条第一項第四号に掲げる事項を定めた場合」とあるのは「電磁的方法により議決権を行うことが定款で定められている場合」と、「第二百九十九条第一項」とあるのは「農林中央金庫法第四十六条の三第一項」と、「法務省令」とあるのは「主務省令」と、同条第二項中「第二百九十九条第三項」とあるのは「農林中央金庫法第四十六条の三第二項」と、同条第三項及び第四項中「第二百九十九条第三項」とあるのは「農林中央金庫法第四十六条の三第二項」と、「法務省令」とあるのは「主務省令」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （総会参考書類等の内容である情報についての電子提供措置に関する会社法の準用） 第四十六条の四 会社法第二編第四章第一節第三款（第三百二十五条の二第四号、第三百二十五条の三第一項第四号及び第六号並びに第三項、第三百二十五条の四第一項、第二項第二号及び第四項並びに第三百二十五条の七を除く。）の規定は、農林中央金庫が行う総会参考書類（前条第四項において読み替えて準用する同法第三百一条第一項に規定する書類をいう。）、議決権行使書面（同項に規定する書面をいう。）及び決算関係書類の内容である情報についての電子提供措置（電磁的方法により会員が情報の提供を受けることができる状態に置く措置であって、主務省令で定めるものをいう。第百条第一項第十六号の二において同じ。）について準用する。 この場合において、同法第三百二十五条の二中「取締役」とあるのは「総会招集者（農林中央金庫法第四十六条の二第一項に規定する総会招集者をいう。以下同じ。）」と、「電磁的方法により株主（種類株主総会を招集する場合にあっては、ある種類の株主に限る。）が情報の提供を受けることができる状態に置く措置であって、法務省令で定めるもの」とあるのは「同法第四十六条の四に規定する電子提供措置」と、同法第三百二十五条の三第一項中「取締役は、第二百九十九条第二項各号に掲げる場合には、株主総会の日の三週間前の日又は同条第一項」とあるのは「総会招集者は、総会の日の二週間前の日又は農林中央金庫法第四十六条の三第一項」と、同項第一号中「第二百九十八条第一項各号」とあるのは「農林中央金庫法第四十六条の二第一項各号」と、同項第二号中「第三百一条第一項」とあるのは「農林中央金庫法第四十六条の三第四項において読み替えて準用する第三百一条第一項」と、同項第三号中「第三百二条第一項」とあるのは「農林中央金庫法第四十六条の三第四項において読み替えて準用する第三百二条第一項」と、同項第五号中「株式会社が取締役会設置会社である場合において、取締役」とあるのは「総会招集者」と、同条第二項中「取締役が第二百九十九条第一項」とあるのは「総会招集者が農林中央金庫法第四十六条の三第一項」と、同法第三百二十五条の四第二項中「第二百九十九条第四項」とあるのは「農林中央金庫法第四十六条の三第三項」と、「第二百九十九条第二項又は第三項の通知には、第二百九十八条第一項第五号」とあるのは「同法第四十六条の三第一項又は第二項の通知には、同法第四十六条の二第一項第三号」と、「から第四号まで」とあるのは「及び第二号」と、同項第一号中「とっているときは、その旨」とあるのは「とっている旨」と、同項第三号及び同法第三百二十五条の五第三項中「法務省令」とあるのは「主務省令」と、同法第三百二十五条の四第三項中「第三百一条第一項、第三百二条第一項、第四百三十七条及び第四百四十四条第六項」とあるのは「農林中央金庫法第三十五条第六項並びに同法第四十六条の三第四項において読み替えて準用する第三百一条第一項及び第三百二条第一項」と、「取締役は、第二百九十九条第一項」とあるのは「総会招集者は、同法第四十六条の三第一項」と、同法第三百二十五条の五第一項中「第二百九十九条第三項（第三百二十五条において準用する場合を含む。）」とあるのは「農林中央金庫法第四十六条の三第二項」と、同条第二項中「取締役」とあるのは「総会招集者」と、「第二百九十九条第一項」とあるのは「農林中央金庫法第四十六条の三第一項」と、「株主（当該株主総会において議決権を行使することができる者を定めるための基準日（第百二十四条第一項に規定する基準日をいう。）を定めた場合にあっては、当該基準日までに書面交付請求をした者に限る。）」とあるのは「会員」と読み替えるものとする。 （会員に対する通知又は催告） 第四十七条 農林中央金庫の会員に対してする通知又は催告は、会員名簿に記載し、又は記録したその者の住所（その者が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先を農林中央金庫に通知したときは、その場所又は連絡先）にあててすれば足りる。 ２ 前項の通知又は催告は、その通知又は催告が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。 ３ 前二項の規定は、第四十六条の三第一項の通知に際して会員に書面を交付し、又は当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供する場合について準用する。 この場合において、前項中「到達したもの」とあるのは、「当該書面の交付又は当該事項の電磁的方法による提供があったもの」と読み替えるものとする。 （総会の議事） 第四十八条 総会の議事は、この法律又は定款に特別の定めがある場合を除いて、出席者の議決権の過半数で決する。 ２ 総会においては、第四十六条の三第一項又は第二項の規定によりあらかじめ通知した第四十六条の二第一項第二号に掲げる事項についてのみ議決することができる。 ただし、定款で別段の定めをしたときは、この限りでない。 （特別議決事項） 第四十九条 次に掲げる事項は、総会員の半数（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上が出席し、その議決権の三分の二（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の多数による議決を必要とする。 一 定款の変更 二 解散 三 会員の除名 四 第三十四条第四項の規定による責任の免除 ２ 定款の変更（軽微な事項その他の主務省令で定める事項に係るものを除く。）は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 ３ 農林中央金庫は、前項の主務省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 （役員の説明義務） 第四十九条の二 役員は、総会において、会員から特定の事項について説明を求められた場合には、当該事項について必要な説明をしなければならない。 ただし、当該事項が総会の目的である事項に関しないものである場合、その説明をすることにより会員の共同の利益を著しく害する場合その他正当な理由がある場合として主務省令で定める場合は、この限りでない。 （延期又は続行の決議） 第四十九条の三 総会においてその延期又は続行について決議があった場合には、第四十六条の二及び第四十六条の三の規定は、適用しない。 （総会の議事録） 第四十九条の四 総会の議事については、主務省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。 ２ 理事は、総会の日から十年間、前項の議事録を主たる事務所に備えて置かなければならない。 ３ 理事は、総会の日から五年間、第一項の議事録の写しを従たる事務所に備えて置かなければならない。 ただし、当該議事録が電磁的記録をもって作成されている場合であって、従たる事務所における次項第二号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として主務省令で定めるものをとっているときは、この限りでない。 ４ 会員及び農林中央金庫の債権者は、農林中央金庫の業務時間内は、いつでも、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。 この場合においては、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。 一 第一項の議事録が書面をもって作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧又は謄写の請求 二 第一項の議事録が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求 （総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えに関する会社法の準用） 第五十条 会社法第八百三十条、第八百三十一条、第八百三十四条（第十六号及び第十七号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条第一項及び第三項、第八百三十七条、第八百三十八条並びに第八百四十六条の規定は、総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについて準用する。 この場合において、同法第八百三十一条第一項中「株主等（当該各号の株主総会等が創立総会又は種類創立総会である場合にあっては、株主等、設立時株主、設立時取締役又は設立時監査役）」とあるのは「会員、理事、経営管理委員、監事又は清算人」と、「株主（当該決議が創立総会の決議である場合にあっては、設立時株主）又は取締役（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役。以下この項において同じ。）」とあるのは「会員又は理事、経営管理委員」と、「第三百四十六条第一項（第四百七十九条第四項」とあるのは「農林中央金庫法第三十九条第一項（同法第九十五条」と、同項及び同法第八百三十六条第一項ただし書中「取締役、」とあるのは「理事、経営管理委員、」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （総代会） 第五十一条 農林中央金庫は、主務省令で定めるところにより、定款をもって、総会に代わるべき総代会を設けることができる。 ２ 総会に関する規定（第九十一条（第一項第一号に係る部分に限る。）の規定を除く。）は、総代会について準用する。 （出資一口の金額の減少） 第五十二条 農林中央金庫は、出資一口の金額の減少を議決したときは、その議決の日から二週間以内に財産目録及び貸借対照表を作成し、かつ、農林中央金庫の債権者の閲覧に供するため、これらを主たる事務所に備えて置かなければならない。 ２ 農林中央金庫は、前項の期間内に、債権者に対して、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、農林債の債権者、預金者又は定期積金の積金者その他政令で定める債権者以外の知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。 ただし、第三号の期間は、一月を下回ることができない。 一 出資一口の金額の減少の内容 二 前項の財産目録及び貸借対照表に関する事項として主務省令で定めるもの 三 債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨 ３ 前項の規定にかかわらず、農林中央金庫が同項の規定による公告を、官報のほか、第九十六条の二第一項の規定による定款の定めに従い、同項各号のいずれかに掲げる公告の方法によりするときは、前項の規定による各別の催告は、することを要しない。 第五十三条 債権者が前条第二項第三号の一定の期間内に異議を述べなかったときは、出資一口の金額の減少を承認したものとみなす。 ２ 債権者が前条第二項第三号の一定の期間内に異議を述べたときは、農林中央金庫は、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、又はその債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社若しくは信託業務を営む金融機関に相当の財産を信託しなければならない。 ただし、出資一口の金額の減少をしてもその債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。 ３ 会社法第八百二十八条第一項（第五号に係る部分に限る。）及び第二項（第五号に係る部分に限る。）、第八百三十四条（第五号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条から第八百三十九条まで並びに第八百四十六条の規定は、農林中央金庫の出資一口の金額の減少の無効の訴えについて準用する。 この場合において、同法第八百二十八条第二項第五号中「株主等」とあるのは「会員、理事、経営管理委員、監事、清算人」と、同法第八百三十六条第一項ただし書中「取締役、」とあるのは「理事、経営管理委員、」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第四章 業務 （業務の範囲） 第五十四条 農林中央金庫は、その目的を達成するため、次に掲げる業務を営むものとする。 一 会員の預金の受入れ 二 会員に対する資金の貸付け又は手形の割引 三 為替取引 ２ 農林中央金庫は、前項各号に掲げる業務のほか、次に掲げる業務を営むことができる。 一 会員以外の者の預金又は定期積金の受入れ 二 会員以外の者に対する資金の貸付け又は手形の割引 ３ 農林中央金庫は、前項第二号に掲げる業務を営もうとするときは、次に掲げる者を相手方とする場合を除き、主務大臣の認可を受けなければならない。 一 第八条に規定する者 二 農林水産業を営む者であって主務省令で定めるもの 三 国 四 銀行その他の金融機関 五 金融商品取引法第二十八条第八項に規定する有価証券関連業を営む者（金融商品仲介業者（同法第二条第十二項に規定する金融商品仲介業者をいう。）又は金融サービス仲介業者（金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第百一号）第十一条第六項に規定する金融サービス仲介業者をいい、有価証券等仲介業務（同条第四項に規定する有価証券等仲介業務をいう。第七十二条第一項第三号の二において同じ。）を行う者に限る。）のうち主務省令で定めるものに該当する者を除く。） ４ 農林中央金庫は、前三項の規定により営む業務のほか、当該業務に付随する次に掲げる業務その他の業務を営むことができる。 一 債務の保証又は手形の引受け 二 有価証券（第五号に規定する証書をもって表示される金銭債権に該当するもの及び短期社債等を除く。第六号及び第七号において同じ。）の売買（有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。）又は有価証券関連デリバティブ取引（投資の目的をもってするもの又は書面取次ぎ行為に限る。） 三 有価証券の貸付け 四 国債、地方債若しくは政府保証債（以下この条において「国債等」という。）の引受け（売出しの目的をもってするものを除く。）又は当該引受けに係る国債等の募集の取扱い 五 金銭債権（譲渡性預金証書その他の主務省令で定める証書をもって表示されるものを含む。）の取得又は譲渡 六 特定目的会社が発行する特定社債（特定短期社債を除き、資産流動化計画において当該特定社債の発行により得られる金銭をもって金銭債権（民法第三編第一章第七節第一款に規定する指図証券、同節第二款に規定する記名式所持人払証券、同節第三款に規定するその他の記名証券及び同節第四款に規定する無記名証券に係る債権並びに電子記録債権法（平成十九年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子記録債権を除く。以下この号において同じ。）又は金銭債権を信託する信託の受益権のみを取得するものに限る。以下この号において同じ。）その他特定社債に準ずる有価証券として主務省令で定めるもの（以下この号において「特定社債等」という。）の引受け（売出しの目的をもってするものを除く。）又は当該引受けに係る特定社債等の募集の取扱い 六の二 短期社債等の取得又は譲渡 七 有価証券の私募の取扱い 八 地方債又は社債その他の債券の募集又は管理の受託 九 担保付社債信託法（明治三十八年法律第五十二号）により営む担保付社債に関する信託業務 十 株式会社日本政策金融公庫その他主務大臣が定める者（外国の法令に準拠して外国において銀行業を営む者（銀行法第四条第五項に規定する銀行等を除く。以下「外国銀行」という。）を除く。）の業務の代理又は媒介（主務大臣が定めるものに限る。） 十の二 外国銀行の業務の代理又は媒介（農林中央金庫の子会社である外国銀行の業務の代理又は媒介及び外国において行う外国銀行（農林中央金庫の子会社を除く。）の業務の代理又は媒介であって、主務省令で定めるものに限る。） 十の三 会員である第三条第五項各号に掲げる者（第九十五条の五の五及び第九十五条の五の六において「会員農水産業協同組合等」という。）に係る第九十五条の五の五第一項の契約の締結及び当該契約に係る第九十五条の五の六第一項の基準の作成 十一 国、地方公共団体、会社等の金銭の収納その他金銭に係る事務の取扱い 十二 有価証券、貴金属その他の物品の保護預り 十二の二 振替業 十三 両替 十四 デリバティブ取引（有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。次号において同じ。）であって主務省令で定めるもののうち、第五号に掲げる業務に該当するもの以外のもの 十五 デリバティブ取引（主務省令で定めるものに限る。）の媒介、取次ぎ又は代理 十六 金利、通貨の価格、商品の価格、算定割当量（地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年法律第百十七号）第二条第七項に規定する算定割当量その他これに類似するものをいう。第七項第五号において同じ。）の価格その他の指標の数値としてあらかじめ当事者間で約定された数値と将来の一定の時期における現実の当該指標の数値の差に基づいて算出される金銭の授受を約する取引又はこれに類似する取引であって主務省令で定めるもの（次号において「金融等デリバティブ取引」という。）のうち農林中央金庫の経営の健全性を損なうおそれがないと認められる取引として主務省令で定めるもの（第五号及び第十四号に掲げる業務に該当するものを除く。） 十七 金融等デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理（第十五号に掲げる業務に該当するもの及び主務省令で定めるものを除く。） 十八 有価証券関連店頭デリバティブ取引（当該有価証券関連店頭デリバティブ取引に係る有価証券が第五号に規定する証書をもって表示される金銭債権に該当するもの及び短期社債等以外のものである場合には、差金の授受によって決済されるものに限る。次号において同じ。）であって、第二号に掲げる業務に該当するもの以外のもの 十九 有価証券関連店頭デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理 二十 機械類その他の物件を使用させる契約であって次に掲げる要件の全てを満たすものに基づき、当該物件を使用させる業務 イ 契約の対象とする物件（以下この号において「リース物件」という。）を使用させる期間（以下この号において「使用期間」という。）の中途において契約の解除をすることができないものであること又はこれに準ずるものとして主務省令で定めるものであること。 ロ 使用期間において、リース物件の取得価額から当該リース物件の使用期間の満了の時において譲渡するとした場合に見込まれるその譲渡対価の額に相当する金額を控除した額及び固定資産税に相当する額、保険料その他当該リース物件を使用させるために必要となる付随費用として主務省令で定める費用の合計額を対価として受領することを内容とするものであること。 ハ 使用期間が満了した後、リース物件の所有権又はリース物件の使用及び収益を目的とする権利が相手方に移転する旨の定めがないこと。 二十一 前号に掲げる業務の代理又は媒介 二十二 顧客から取得した当該顧客に関する情報を当該顧客の同意を得て第三者に提供する業務その他農林中央金庫の保有する情報を第三者に提供する業務であって、農林中央金庫の営む第一項各号に掲げる業務の高度化又は農林中央金庫の利用者の利便の向上に資するもの 二十三 農林中央金庫の保有する人材、情報通信技術、設備その他の農林中央金庫の営む第一項各号に掲げる業務に係る経営資源を主として活用して営む業務であって、地域の活性化、産業の生産性の向上その他の持続可能な社会の構築に資する業務として主務省令で定めるもの ５ 前項第五号に掲げる業務には同号に規定する証書をもって表示される金銭債権のうち有価証券に該当するものについて、同項第六号の二に掲げる業務には短期社債等について、金融商品取引法第二条第八項第一号から第六号まで及び第八号から第十号までに掲げる行為を行う業務を含むものとする。 ６ 前二項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 短期社債等 次に掲げるものをいう。 イ 社債、株式等の振替に関する法律第六十六条第一号に規定する短期社債 ロ 投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第百三十九条の十二第一項に規定する短期投資法人債 ハ 信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第五十四条の四第一項に規定する短期債 ニ 保険業法（平成七年法律第百五号）第六十一条の十第一項に規定する短期社債 ホ 資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第八項に規定する特定短期社債 ヘ 第六十二条の二第一項に規定する短期農林債 ト その権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律の規定により振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされる外国法人の発行する債券（新株予約権付社債券の性質を有するものを除く。）に表示されるべき権利のうち、次に掲げる要件の全てに該当するもの （１） 各権利の金額が一億円を下回らないこと。 （２） 元本の償還について、権利の総額の払込みのあった日から一年未満の日とする確定期限の定めがあり、かつ、分割払の定めがないこと。 （３） 利息の支払期限を、（２）の元本の償還期限と同じ日とする旨の定めがあること。 一の二 有価証券関連デリバティブ取引又は書面取次ぎ行為 それぞれ金融商品取引法第二十八条第八項第六号に規定する有価証券関連デリバティブ取引又は同法第三十三条第二項に規定する書面取次ぎ行為をいう。 二 政府保証債 政府が元本の償還及び利息の支払について保証している社債その他の債券をいう。 三 特定目的会社、資産流動化計画、特定社債又は特定短期社債 それぞれ資産の流動化に関する法律第二条第三項、第四項、第七項又は第八項に規定する特定目的会社、資産流動化計画、特定社債又は特定短期社債をいう。 四 有価証券の私募の取扱い 有価証券の私募（金融商品取引法第二条第三項に規定する有価証券の私募をいう。）の取扱いをいう。 四の二 振替業 社債、株式等の振替に関する法律第二条第四項に規定する口座管理機関として行う振替業をいう。 五 デリバティブ取引 金融商品取引法第二条第二十項に規定するデリバティブ取引をいう。 六 有価証券関連店頭デリバティブ取引 金融商品取引法第二十八条第八項第四号に掲げる行為をいう。 ７ 農林中央金庫は、第一項から第四項までの規定により営む業務のほか、第一項各号に掲げる業務の遂行を妨げない限度において、次に掲げる業務を行うことができる。 一 金融商品取引法第二十八条第六項に規定する投資助言業務 二 金融商品取引法第三十三条第二項各号に掲げる有価証券又は取引について、当該各号に定める行為を行う業務（第四項の規定により営む業務を除く。） 三 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）により行う同法第一条第一項に規定する信託業務 四 信託法（平成十八年法律第百八号）第三条第三号に掲げる方法によってする信託に係る事務に関する業務 五 算定割当量を取得し、若しくは譲渡することを内容とする契約の締結又はその媒介、取次ぎ若しくは代理を行う業務（第四項の規定により営む業務を除く。）であって、主務省令で定めるもの ８ 農林中央金庫は、第四項第八号及び第九号並びに前項第四号に掲げる業務に関しては、信託業法（平成十六年法律第百五十四号）、担保付社債信託法その他の政令で定める法令の適用については、政令で定めるところにより、会社又は銀行とみなす。 第五十五条 農林中央金庫は、前条の規定により営む業務のほか、他の業務を営むことができない。 （経営の健全性の確保） 第五十六条 主務大臣は、農林中央金庫の業務の健全な運営に資するため、農林中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準として次に掲げる基準その他の基準を定めることができる。 一 農林中央金庫の保有する資産等に照らし農林中央金庫の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかの基準 二 農林中央金庫及びその子会社その他の農林中央金庫と主務省令で定める特殊の関係のある会社（以下この号、第七章及び第八章において「子会社等」という。）の保有する資産等に照らし農林中央金庫及びその子会社等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかの基準 （預金者等に対する情報の提供等） 第五十七条 農林中央金庫は、預金又は定期積金の受入れ（第五十九条の三に規定する特定預金等の受入れを除く。）に関し、預金者及び定期積金の積金者（以下この項及び第九十五条の五の二第二項第二号において「預金者等」という。）の保護に資するため、主務省令で定めるところにより、預金又は定期積金に係る契約の内容その他預金者等に参考となるべき情報の提供を行わなければならない。 ２ 前項及び第五十九条の三並びに他の法律に定めるもののほか、農林中央金庫は、主務省令で定めるところにより、その業務に係る重要な事項の顧客への説明、その業務に関して取得した顧客に関する情報の適正な取扱い、その業務を第三者に委託する場合における当該業務の的確な遂行その他の健全かつ適切な運営を確保するための措置を講じなければならない。 （指定紛争解決機関との契約締結義務等） 第五十七条の二 農林中央金庫は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める措置を講じなければならない。 一 指定紛争解決機関（第九十五条の六第一項第八号に規定する指定紛争解決機関をいう。以下この条において同じ。）が存在する場合 一の指定紛争解決機関との間で手続実施基本契約（同号に規定する手続実施基本契約をいう。第三項において同じ。）を締結する措置 二 指定紛争解決機関が存在しない場合 第九十五条の六第二項に規定する農林中央金庫業務に関する苦情処理措置及び紛争解決措置 ２ 前項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 苦情処理措置 顧客からの苦情の処理の業務に従事する職員その他の従業者に対する助言若しくは指導を消費生活に関する消費者と事業者との間に生じた苦情に係る相談その他の消費生活に関する事項について専門的な知識経験を有する者として主務省令で定める者に行わせること又はこれに準ずるものとして主務省令で定める措置 二 紛争解決措置 顧客との紛争の解決を認証紛争解決手続（裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成十六年法律第百五十一号）第二条第三号に規定する認証紛争解決手続をいう。）により図ること又はこれに準ずるものとして主務省令で定める措置 ３ 農林中央金庫は、第一項の規定により手続実施基本契約を締結する措置を講じた場合には、当該手続実施基本契約の相手方である指定紛争解決機関の商号又は名称を公表しなければならない。 ４ 第一項の規定は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間においては、適用しない。 一 第一項第一号に掲げる場合に該当していた場合において、同項第二号に掲げる場合に該当することとなったとき 第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の八十三第一項の規定による紛争解決等業務（第九十五条の六第二項に規定する紛争解決等業務をいう。次号において同じ。）の廃止の認可又は第九十五条の八第一項において準用する同法第五十二条の八十四第一項の規定による指定の取消しの時に、第一項第二号に定める措置を講ずるために必要な期間として主務大臣が定める期間 二 第一項第一号に掲げる場合に該当していた場合において、同号の一の指定紛争解決機関の紛争解決等業務の廃止が第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の八十三第一項の規定により認可されたとき、又は同号の一の指定紛争解決機関の第九十五条の六第一項の規定による指定が第九十五条の八第一項において準用する同法第五十二条の八十四第一項の規定により取り消されたとき（前号に掲げる場合を除く。） その認可又は取消しの時に、第一項第一号に定める措置を講ずるために必要な期間として主務大臣が定める期間 三 第一項第二号に掲げる場合に該当していた場合において、同項第一号に掲げる場合に該当することとなったとき 第九十五条の六第一項の規定による指定の時に、同号に定める措置を講ずるために必要な期間として主務大臣が定める期間 （同一人に対する信用の供与等） 第五十八条 農林中央金庫の同一人（当該同一人と政令で定める特殊の関係のある者を含む。以下この条において同じ。）に対する信用の供与等（信用の供与又は出資（信用の供与又は出資に相当するものを含む。）として政令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）の額は、政令で定める区分ごとに、農林中央金庫の自己資本の額に政令で定める率を乗じて得た額（以下この条において「信用供与等限度額」という。）を超えてはならない。 ただし、信用の供与等を受けている者が合併をし、共同新設分割（法人が他の法人と共同してする新設分割をいう。）若しくは吸収分割をし、又は営業を譲り受けたことにより農林中央金庫の同一人に対する信用の供与等の額が信用供与等限度額を超えることとなる場合その他政令で定めるやむを得ない理由がある場合において、主務大臣の承認を受けたときは、この限りでない。 ２ 農林中央金庫が子会社（主務省令で定める会社を除く。）その他の農林中央金庫と主務省令で定める特殊の関係のある者（以下この条において「子会社等」という。）を有する場合には、農林中央金庫及び当該子会社等又は当該子会社等の同一人に対する信用の供与等の額は、政令で定める区分ごとに、合算して、農林中央金庫及び当該子会社等の自己資本の純合計額に政令で定める率を乗じて得た額（以下この条において「合算信用供与等限度額」という。）を超えてはならない。 この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。 ３ 前二項の規定は、次に掲げる信用の供与等については、適用しない。 一 国及び地方公共団体に対する信用の供与、政府が元本の返済及び利息の支払について保証している信用の供与その他これらに準ずるものとして政令で定める信用の供与等 二 信用の供与等を行う農林中央金庫又はその子会社等と実質的に同一と認められる者に対する信用の供与等その他の政令で定める信用の供与等 ４ 第二項の場合において、農林中央金庫及びその子会社等又はその子会社等の同一人に対する信用の供与等の合計額が合算信用供与等限度額を超えることとなったときは、その超える部分の信用の供与等の額は、農林中央金庫の信用の供与等の額とみなす。 ５ いかなる名義をもってするかを問わず、又はいかなる方法をもってするかを問わず、農林中央金庫又はその子会社等が第一項本文又は第二項前段の規定の適用を免れる目的で信用の供与等を行った場合であって、名義人以外の者が実質的に当該信用の供与等を受けるときは、当該信用の供与等は、農林中央金庫又はその子会社等の実質的に当該信用の供与等を受ける者に対する信用の供与等として、これらの規定を適用する。 ６ 前各項に定めるもののほか、信用の供与等の額、第一項に規定する自己資本の額、信用供与等限度額、第二項に規定する自己資本の純合計額及び合算信用供与等限度額の計算方法その他第一項及び第二項の規定の適用に関し必要な事項は、主務省令で定める。 （特定関係者との間の取引等） 第五十九条 農林中央金庫は、その特定関係者（農林中央金庫の子会社、農林中央金庫代理業者（第九十五条の二第三項に規定する農林中央金庫代理業者をいう。第五十九条の二の二第一項、第八十二条第一項、第八十三条第一項及び第二項並びに第八十四条第一項において同じ。）その他の農林中央金庫と政令で定める特殊の関係のある者をいう。以下この条及び次条第三号において同じ。）又はその特定関係者の顧客との間で、次に掲げる取引又は行為をしてはならない。 ただし、当該取引又は行為をすることにつき主務省令で定めるやむを得ない理由がある場合において、主務大臣の承認を受けたときは、この限りでない。 一 当該特定関係者との間で行う取引で、その条件が農林中央金庫の取引の通常の条件に照らして農林中央金庫に不利益を与えるものとして主務省令で定める取引 二 当該特定関係者との間又は当該特定関係者の顧客との間で行う取引又は行為のうち前号に掲げるものに準ずる取引又は行為で、農林中央金庫の業務の健全かつ適切な遂行に支障を及ぼすおそれのあるものとして主務省令で定める取引又は行為 （農林中央金庫の業務に係る禁止行為） 第五十九条の二 農林中央金庫は、その業務に関し、次に掲げる行為（第五十九条の三に規定する特定預金等契約の締結の業務に関しては、第四号に掲げる行為を除く。）をしてはならない。 一 顧客に対し、虚偽のことを告げる行為 二 顧客に対し、不確実な事項について断定的判断を提供し、又は確実であると誤認させるおそれのあることを告げる行為 三 顧客に対し、農林中央金庫又は農林中央金庫の特定関係者その他農林中央金庫と主務省令で定める密接な関係を有する者の営む業務に係る取引を行うことを条件として、信用を供与し、又は信用の供与を約する行為（顧客の保護に欠けるおそれがないものとして主務省令で定めるものを除く。） 四 前三号に掲げるもののほか、顧客の保護に欠けるおそれがあるものとして主務省令で定める行為 （顧客の利益の保護のための体制整備） 第五十九条の二の二 農林中央金庫は、農林中央金庫、農林中央金庫代理業者又は子金融機関等が行う取引に伴い、これらの者が行う業務（第五十四条第一項各号に掲げる業務、第九十五条の二第二項に規定する農林中央金庫代理業その他の主務省令で定める業務に限る。）に係る顧客の利益が不当に害されることのないよう、主務省令で定めるところにより、当該業務に関する情報を適正に管理し、かつ、当該業務の実施状況を適切に監視するための体制の整備その他必要な措置を講じなければならない。 ２ 前項の「子金融機関等」とは、農林中央金庫が総株主等の議決権の過半数を保有している者その他の農林中央金庫と密接な関係を有する者として政令で定める者のうち、銀行、金融商品取引業者（金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者をいう。第七十二条第一項第二号において同じ。）、保険業法第二条第二項に規定する保険会社その他政令で定める金融業を行う者をいう。 （金融商品取引法の準用） 第五十九条の三 金融商品取引法第三章第一節第五款（第三十四条の二第六項から第八項まで並びに第三十四条の三第五項及び第六項を除く。）、同章第二節第一款（第三十五条から第三十六条の四まで、第三十七条第一項第二号、第三十七条の二、第三十七条の三第一項第二号及び第六号並びに第三項、第三十七条の五、第三十七条の七、第三十八条第一号、第二号、第七号及び第八号、第三十八条の二、第三十九条第三項ただし書、第四項、第六項及び第七項並びに第四十条の二から第四十条の七までを除く。）及び第四十五条（第三号及び第四号を除く。）の規定は、農林中央金庫が行う特定預金等契約（特定預金等（金利、通貨の価格、同法第二条第十四項に規定する金融商品市場における相場その他の指標に係る変動によりその元本について損失が生ずるおそれがある預金又は定期積金として主務省令で定めるものをいう。）の受入れを内容とする契約をいう。以下同じ。）の締結について準用する。 この場合において、これらの規定中「金融商品取引契約」とあるのは「特定預金等契約」と、「金融商品取引業」とあるのは「特定預金等契約の締結の業務」と、これらの規定（同法第三十九条第三項本文の規定を除く。）中「内閣府令」とあるのは「主務省令」と、これらの規定（同法第三十四条の規定を除く。）中「金融商品取引行為」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同法第三十四条中「顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為（第二条第八項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。）を行うことを内容とする契約」とあるのは「農林中央金庫法第五十九条の三に規定する特定預金等契約」と、同法第三十七条の三第一項中「掲げる事項」とあるのは「掲げる事項並びに預金者及び定期積金の積金者（以下この項において「預金者等」という。）の保護に資するための当該特定預金等契約の内容その他預金者等に参考となるべき事項（次項において「参考事項等」という。）」と、同条第二項中「除く。）」とあるのは「除く。）及び参考事項等」と、同項ただし書中「当該事項」とあるのは「これらの事項」と、同法第三十九条第一項第一号中「有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買取引等」という。）」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券等」という。）」とあるのは「特定預金等契約」と、「顧客（信託会社等（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「顧客」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第二号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第三号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同条第二項中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同条第三項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と、同法第四十五条第二号中「第三十七条の二から第三十七条の六まで、第四十条の二第四項及び第四十三条の四」とあるのは「第三十七条の三（第一項第一号、第三号から第五号まで及び第七号に係る部分に限り、第三項を除く。）、第三十七条の四及び第三十七条の六」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第四章の二 外国銀行代理業務に関する特則 （外国銀行代理業務に係る認可等） 第五十九条の四 農林中央金庫は、第五十四条第四項第十号の二に掲げる業務（以下「外国銀行代理業務」という。）を営もうとするときは、当該外国銀行代理業務の委託を受ける旨の契約の相手方である外国銀行（以下「所属外国銀行」という。）ごとに、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、主務大臣の認可を受けなければならない。 ２ 前項の規定は、農林中央金庫がその子会社である外国銀行を所属外国銀行として外国銀行代理業務を営もうとするときは、適用しない。 この場合において、農林中央金庫は、当該外国銀行代理業務に係る所属外国銀行ごとに、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、主務大臣に届け出なければならない。 （出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の特例） 第五十九条の五 農林中央金庫が、前条第二項の規定による届出をして外国銀行代理業務を営んでいる場合には、当該外国銀行代理業務に係る所属外国銀行が業としてする預り金（出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和二十九年法律第百九十五号）第二条第二項に規定する預り金をいう。）であって当該外国銀行代理業務に係るものについては、同法第二条第一項の規定は、適用しない。 （貸金業法の特例） 第五十九条の六 農林中央金庫が、第五十九条の四第二項の規定による届出をして外国銀行代理業務を営んでいる場合には、当該外国銀行代理業務に係る所属外国銀行が業として行う貸付け（貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）第二条第一項に規定する貸付けをいう。）であって当該外国銀行代理業務に係るものについては、同法第二条第一項に規定する貸金業に該当しないものとみなす。 （外国銀行代理業務に関する金融商品取引法の準用） 第五十九条の七 金融商品取引法第三章第一節第五款（第三十四条の二第六項から第八項まで並びに第三十四条の三第五項及び第六項を除く。）、同章第二節第一款（第三十五条から第三十六条の四まで、第三十七条第一項第二号、第三十七条の二、第三十七条の三第一項第二号及び第六号並びに第三項、第三十七条の五から第三十七条の七まで、第三十八条第一号、第二号、第七号及び第八号、第三十八条の二、第三十九条第三項ただし書、第四項、第六項及び第七項並びに第四十条の二から第四十条の七までを除く。）及び第四十五条（第三号及び第四号を除く。）の規定は、農林中央金庫が行う外国銀行代理業務に係る特定預金等契約の締結の代理又は媒介について準用する。 この場合において、これらの規定中「金融商品取引契約」とあるのは「特定預金等契約」と、「金融商品取引業」とあるのは「特定預金等契約の締結の代理又は媒介の業務」と、「締結の勧誘又は締結」とあるのは「締結の勧誘又は締結の代理若しくは媒介」と、これらの規定（同法第三十九条第三項本文の規定を除く。）中「内閣府令」とあるのは「主務省令」と、これらの規定（同法第三十四条の規定を除く。）中「金融商品取引行為」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同法第三十四条中「顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為（第二条第八項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。）を行うことを内容とする契約」とあるのは「農林中央金庫法第五十九条の三に規定する特定預金等契約」と、「を過去に当該特定投資家との間で締結」とあるのは「の締結の代理又は媒介を過去に当該特定投資家との間で」と、「を締結する」とあるのは「の締結の代理又は媒介をする」と、同法第三十四条の二第五項第二号中「締結する」とあるのは「締結の代理又は媒介をする」と、同法第三十四条の三第二項第四号イ中「と対象契約」とあるのは「による代理若しくは媒介により対象契約」と、同条第四項第二号中「締結する」とあるのは「締結の代理又は媒介をする」と、同法第三十七条の三第一項中「を締結しようとするとき」とあるのは「の締結の代理又は媒介を行うとき」と、「掲げる事項」とあるのは「掲げる事項並びに預金者及び定期積金の積金者（以下この項において「預金者等」という。）の保護に資するための当該特定預金等契約の内容その他預金者等に参考となるべき事項（次項において「参考事項等」という。）」と、同項第一号中「当該金融商品取引業者等」とあるのは「農林中央金庫の所属外国銀行（農林中央金庫法第五十九条の四第一項に規定する所属外国銀行をいう。）」と、同条第二項中「除く。）」とあるのは「除く。）及び参考事項等」と、同項ただし書中「当該事項」とあるのは「これらの事項」と、同法第三十九条第一項第一号中「有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買取引等」という。）」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券等」という。）」とあるのは「特定預金等契約」と、「顧客（信託会社等（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「顧客」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第二号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第三号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同条第二項中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同条第三項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と、同法第四十五条第二号中「第三十七条の二から第三十七条の六まで、第四十条の二第四項及び第四十三条の四」とあるのは「第三十七条の三（第一項第一号、第三号から第五号まで及び第七号に係る部分に限り、第三項を除く。）及び第三十七条の四」と、「締結した」とあるのは「締結の代理若しくは媒介をした」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （外国銀行代理業務に関する銀行法の準用） 第五十九条の八 銀行法第五十二条の二の六から第五十二条の二の九まで、第五十二条の四十、第五十二条の四十一、第五十二条の四十三から第五十二条の四十五（第四号を除く。）まで、第五十二条の四十九及び第五十二条の五十第一項の規定は、外国銀行代理銀行及び銀行代理業者に係るものにあっては第五十九条の四第二項の規定による届出をして外国銀行代理業務を営んでいる農林中央金庫について、所属銀行に係るものにあっては所属外国銀行について、銀行代理業に係るものにあっては外国銀行代理業務について、それぞれ準用する。 この場合において、これらの規定中「内閣府令」とあるのは「主務省令」と、「所属外国銀行」とあるのは「農林中央金庫法第五十九条の四第一項に規定する所属外国銀行」と、「外国銀行代理業務」とあるのは「農林中央金庫法第五十九条の四第一項に規定する外国銀行代理業務」と、「内閣総理大臣」とあるのは「主務大臣」と、同法第五十二条の二の九第三項中「第四十九条の二第一項の規定により公告方法として同項第一号に掲げる方法を定め、又は第五十七条」とあるのは「農林中央金庫法第九十六条の二第一項」と、「同条第一号」とあるのは「同項第一号」と、同法第五十二条の四十五第五号中「所属銀行の業務」とあるのは「農林中央金庫法第五十九条の四第一項に規定する外国銀行代理業務」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第五章 農林債 （農林債の発行） 第六十条 農林中央金庫は、払込資本金及び準備金（準備金として政令で定めるものをいう。）の合計額の三十倍に相当する金額を限度として、農林債を発行することができる。 （農林債の種別等） 第六十一条 農林債の債券を発行する場合において、当該債券は、無記名式とする。 ただし、応募者又は所有者の請求により記名式とすることができる。 ２ 農林中央金庫は、農林債を発行する場合においては、割引の方法によることができる。 （農林債の借換発行の場合の特例） 第六十二条 農林中央金庫は、その発行した農林債の借換えのため、一時第六十条に規定する限度を超えて農林債を発行することができる。 ２ 前項の規定により農林債を発行したときは、発行後一月以内にその農林債の金額に相当する額の発行済みの農林債を償還しなければならない。 （短期農林債の発行） 第六十二条の二 農林中央金庫は、次に掲げる要件のすべてに該当する農林債（次項において「短期農林債」という。）を発行することができる。 一 各農林債の金額が一億円を下回らないこと。 二 元本の償還について、農林債の総額の払込みのあった日から一年未満の日とする確定期限の定めがあり、かつ、分割払の定めがないこと。 三 利息の支払期限を、前号の元本の償還期限と同じ日とする旨の定めがあること。 ２ 短期農林債については、農林債原簿を作成することを要しない。 （農林債発行の届出） 第六十三条 農林中央金庫は、農林債を発行しようとするときは、その都度、その金額及び条件をあらかじめ主務大臣に届け出なければならない。 （農林債の発行方法） 第六十四条 農林中央金庫は、農林債を発行する場合においては、募集又は売出しの方法によることができる。 （農林債を引き受ける者の募集に関する事項の決定） 第六十五条 農林中央金庫は、農林債を引き受ける者の募集をしようとするときは、その都度、募集農林債（当該募集に応じて当該農林債の引受けの申込みをした者に対して割り当てる農林債をいう。以下同じ。）についてその総額、利率その他の政令で定める事項を定めなければならない。 （募集農林債の申込み） 第六十五条の二 農林中央金庫は、前条の募集に応じて募集農林債の引受けの申込みをしようとする者に対し、同条に規定する事項その他主務省令で定める事項（第四項及び第五項において「通知事項」という。）を通知しなければならない。 ２ 前条の募集に応じて募集農林債の引受けの申込みをする者は、次に掲げる事項を記載した書面を農林中央金庫に交付しなければならない。 一 申込みをする者の氏名又は名称及び住所 二 引き受けようとする募集農林債の金額及びその金額ごとの数 三 前二号に掲げるもののほか主務省令で定める事項 ３ 前項の申込みをする者は、同項の書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、農林中央金庫の承諾を得て、同項の書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。 この場合において、当該申込みをした者は、同項の書面を交付したものとみなす。 ４ 第一項の規定は、農林中央金庫が通知事項を記載した金融商品取引法第二条第十項に規定する目論見書を第一項の申込みをしようとする者に対して交付している場合その他募集農林債の引受けの申込みをしようとする者の保護に欠けるおそれがないものとして主務省令で定める場合には、適用しない。 ５ 農林中央金庫は、通知事項について変更があったときは、直ちに、その旨及び当該変更があった事項を第二項の申込みをした者（以下この章において「申込者」という。）に通知しなければならない。 ６ 農林中央金庫が申込者に対してする通知又は催告は、第二項第一号の住所（当該申込者が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先を農林中央金庫に通知した場合にあっては、その場所又は連絡先）にあてて発すれば足りる。 ７ 前項の通知又は催告は、その通知又は催告が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。 （募集農林債の割当て） 第六十五条の三 農林中央金庫は、申込者の中から募集農林債の割当てを受ける者を定め、かつ、その者に割り当てる当該募集農林債の金額及び金額ごとの数を定めなければならない。 この場合において、農林中央金庫は、当該申込者に割り当てる募集農林債の金額ごとの数を、前条第二項第二号の数よりも減少し、又はないものとすることができる。 ２ 農林中央金庫は、政令で定める期日の前日までに、申込者に対し、当該申込者に割り当てる募集農林債の金額及びその金額ごとの数を通知しなければならない。 （募集農林債の申込み及び割当てに関する特則） 第六十五条の四 前二条の規定は、募集農林債を引き受けようとする者がその総額の引受けを行う契約を締結する場合には、適用しない。 （農林債の債権者） 第六十五条の五 次の各号に掲げる者は、当該各号に定める募集農林債の債権者となる。 一 申込者 農林中央金庫の割り当てた募集農林債 二 前条の契約により募集農林債の総額を引き受けた者 その者が引き受けた募集農林債 （売出しの公告） 第六十六条 農林中央金庫は、売出しの方法により農林債を発行しようとするときは、政令で定める事項を公告しなければならない。 （債券の記載事項） 第六十七条 農林債の債券には、政令で定める事項を記載し、理事が署名し、又は記名押印しなければならない。 （農林債原簿） 第六十八条 農林中央金庫は、農林債を発行した日以後遅滞なく、農林債原簿を作成し、これに政令で定める事項（以下この条において「農林債原簿記載事項」という。）を記載し、又は記録しなければならない。 ２ 農林債の債権者（第六十一条第一項の規定により無記名式とされた農林債の債権者を除く。）は、農林債を発行した農林中央金庫に対し、当該債権者についての農林債原簿に記載され、若しくは記録された農林債原簿記載事項を記載した書面の交付又は当該農林債原簿記載事項を記録した電磁的記録の提供を請求することができる。 ３ 前項の書面には、農林中央金庫の代表理事が署名し、又は記名押印しなければならない。 ４ 第二項の電磁的記録には、農林中央金庫の代表理事が主務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。 ５ 前三項の規定は、当該農林債について債券を発行する旨の定めがある場合には、適用しない。 （農林債原簿の備付け及び閲覧等） 第六十八条の二 農林中央金庫は、農林債原簿をその主たる事務所に備えて置かなければならない。 ２ 農林債の債権者その他の主務省令で定める者は、農林中央金庫の業務時間内は、いつでも、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。 この場合においては、当該請求の理由を明らかにしてしなければならない。 一 農林債原簿が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求 二 農林債原簿が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求 ３ 農林中央金庫は、前項の請求があったときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、これを拒むことができない。 一 当該請求を行う者がその権利の確保又は行使に関する調査以外の目的で請求を行ったとき。 二 当該請求を行う者が農林債原簿の閲覧又は謄写によって知り得た事実を利益を得て第三者に通報するため請求を行ったとき。 三 当該請求を行う者が、過去二年以内において、農林債原簿の閲覧又は謄写によって知り得た事実を利益を得て第三者に通報したことがあるものであるとき。 （農林債の消滅時効） 第六十九条 農林債の消滅時効は、その権利を行使することができる時から、元本については十五年、利子については五年で完成する。 （通貨及証券模造取締法の準用） 第七十条 通貨及証券模造取締法（明治二十八年法律第二十八号）は、農林債の債券の模造について準用する。 （政令への委任） 第七十一条 この章に定めるもののほか、農林債に関し必要な事項は、政令で定める。 第六章 子会社等 （農林中央金庫の子会社の範囲等） 第七十二条 農林中央金庫は、次に掲げる会社（以下「子会社対象会社」という。）以外の会社を子会社としてはならない。 一 銀行法第二条第一項に規定する銀行のうち、信託業務（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項に規定する信託業務をいう。第四号において同じ。）を営むもの（第八号ロにおいて「信託兼営銀行」という。） 一の二 資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第二条第三項に規定する資金移動業者（第五号に掲げる会社に該当するものを除く。）のうち、資金移動業（同条第二項に規定する資金移動業をいう。）その他主務省令で定める業務を専ら営むもの 二 金融商品取引業者のうち、有価証券関連業（金融商品取引法第二十八条第八項に規定する有価証券関連業をいう。以下この条において同じ。）のほか、同法第三十五条第一項第一号から第八号までに掲げる行為を行う業務その他の主務省令で定める業務を専ら営むもの（第八号ロにおいて「証券専門会社」という。） 三 金融商品取引法第二条第十二項に規定する金融商品仲介業者のうち、金融商品仲介業（同条第十一項に規定する金融商品仲介業をいい、次に掲げる行為のいずれかを業として行うものに限る。以下この号において同じ。）のほか、金融商品仲介業に付随する業務その他の主務省令で定める業務を専ら営むもの（第八号ロにおいて「証券仲介専門会社」という。） イ 金融商品取引法第二条第十一項第一号に掲げる行為 ロ 金融商品取引法第二条第十七項に規定する取引所金融商品市場又は同条第八項第三号ロに規定する外国金融商品市場における有価証券の売買の委託の媒介（ハに掲げる行為に該当するものを除く。） ハ 金融商品取引法第二十八条第八項第三号又は第五号に掲げる行為の委託の媒介 ニ 金融商品取引法第二条第十一項第三号に掲げる行為 三の二 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十一条第六項に規定する金融サービス仲介業者のうち、有価証券等仲介業務（次に掲げる行為のいずれかを行うものに限る。以下この号において同じ。）のほか、有価証券等仲介業務に付随する業務その他の主務省令で定める業務を専ら営むもの イ 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十一条第四項第一号に掲げる行為 ロ 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十一条第四項第二号に掲げる行為（前号ロ又はハに掲げる行為に該当するものに限る。） ハ 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十一条第四項第三号に掲げる行為 四 信託業法第二条第二項に規定する信託会社のうち、信託業務を専ら営むもの（第八号ロにおいて「信託専門会社」という。） 五 銀行業を営む外国の会社 六 有価証券関連業を営む外国の会社（前号に掲げる会社に該当するものを除く。） 七 信託業（信託業法第二条第一項に規定する信託業をいう。次号ロ並びに次項第二号及び第四号において同じ。）を営む外国の会社（第五号に掲げる会社に該当するものを除く。） 八 次に掲げる業務を専ら営む会社（イに掲げる業務を営む会社にあっては、農林中央金庫、その子会社（第一号、第一号の二及び第五号に掲げる会社に限る。）その他これらに類する者として主務省令で定めるものの営む業務のためにその業務を営んでいるものに限る。） イ 従属業務 ロ 金融関連業務（農林中央金庫が証券専門会社、証券仲介専門会社及び有価証券関連業を営む外国の会社のいずれをも子会社としていない場合にあっては証券専門関連業務を、農林中央金庫が信託兼営銀行、信託専門会社及び信託業を営む外国の会社のいずれをも子会社としていない場合（農林中央金庫が第五十四条第七項の規定により同項第三号に掲げる業務を行う場合を除く。）にあっては信託専門関連業務を、それぞれ除く。） 九 新たな事業分野を開拓する会社として主務省令で定める会社（農林中央金庫の子会社のうち前号に掲げる会社で主務省令で定めるもの（以下「特定子会社」という。）以外の子会社又は農林中央金庫が合算してその基準議決権数（第七十三条第一項に規定する基準議決権数をいう。以下この条において同じ。）を超える議決権を有していないものに限る。） 十 経営の向上に相当程度寄与すると認められる新たな事業活動を行う会社として主務省令で定める会社（その事業に係る計画又は当該計画に基づく措置について主務省令で定める要件に該当しない会社（第七十三条第一項及び第七項において「特別事業再生会社」という。）にあっては、農林中央金庫の特定子会社以外の子会社又は農林中央金庫が合算してその基準議決権数を超える議決権を有していないものに限る。） 十一 地域の活性化に資すると認められる事業活動を行う会社として主務省令で定める会社（農林中央金庫の特定子会社以外の子会社又は農林中央金庫が合算してその基準議決権数を超える議決権を有していないものに限る。） 十二 前各号に掲げる会社のほか、情報通信技術その他の技術を活用した農林中央金庫の営む第五十四条第一項各号に掲げる業務の高度化若しくは農林中央金庫の利用者の利便の向上に資する業務若しくは地域の活性化、産業の生産性の向上その他の持続可能な社会の構築に資する業務又はこれらに資すると見込まれる業務を営む会社 十三 子会社対象会社のみを子会社とする持株会社（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）第九条第四項第一号に規定する持株会社をいう。次号及び第六項第一号において同じ。）で主務省令で定めるもの（当該持株会社になることを予定している会社を含む。） 十四 子会社対象会社のみを子会社とする外国の会社であって、持株会社と同種のもの又は持株会社に類似するもの（当該会社になることを予定している会社を含み、前号に掲げる会社に該当するものを除く。） ２ 前項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 従属業務 農林中央金庫又は前項第一号から第七号までに掲げる会社の営む業務に従属する業務として主務省令で定めるもの 二 金融関連業務 第五十四条第一項各号に掲げる業務、有価証券関連業又は信託業に付随し、又は関連する業務として主務省令で定めるもの 三 証券専門関連業務 専ら有価証券関連業に付随し、又は関連する業務として主務省令で定めるもの 四 信託専門関連業務 専ら信託業に付随し、又は関連する業務として主務省令で定めるもの ３ 第一項の規定は、子会社対象会社以外の国内の会社が、農林中央金庫又はその子会社の担保権の実行による株式又は持分の取得、農林中央金庫又はその子会社による同項第九号から第十一号までに掲げる会社の株式又は持分の取得その他主務省令で定める事由により農林中央金庫の子会社となる場合には、適用しない。 ただし、農林中央金庫は、その子会社となった会社が当該事由（農林中央金庫又はその子会社による同項第九号から第十一号までに掲げる会社の株式又は持分の取得その他主務省令で定める事由を除く。）の生じた日から一年を経過する日までに子会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。 ４ 農林中央金庫は、第一項第一号から第八号まで又は第十二号から第十四号までに掲げる会社（従属業務（第二項第一号に規定する従属業務をいう。）又は第五十四条第一項各号に掲げる業務に付随し、若しくは関連する業務として主務省令で定めるものを専ら営む会社を除く。以下「認可対象会社」という。）を子会社としようとするとき（第一項第十二号に掲げる会社（主務省令で定める会社を除く。）にあっては、農林中央金庫又はその子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を取得し、又は保有しようとするとき）は、農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律（平成八年法律第百十八号）第十五条第一項（同法第二十七条において準用する場合を含む。）の認可を受ける場合を除き、あらかじめ、主務大臣の認可を受けなければならない。 ５ 前項の規定は、認可対象会社が、農林中央金庫又はその子会社の担保権の実行による株式又は持分の取得その他の主務省令で定める事由により農林中央金庫の子会社（第一項第十二号に掲げる会社（前項の主務省令で定める会社を除く。）にあっては、農林中央金庫又はその子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を保有する会社。以下この項において同じ。）となる場合には、適用しない。 ただし、農林中央金庫は、その子会社となった認可対象会社を引き続き子会社とすることについて主務大臣の認可を受けた場合を除き、当該認可対象会社が当該事由の生じた日から一年を経過する日までに子会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。 ６ 農林中央金庫は、次の各号のいずれかに該当する場合には、第一項の規定にかかわらず、子会社対象会社以外の外国の会社が子会社となった日から十年を経過する日までの間、当該子会社対象会社以外の外国の会社を子会社とすることができる。 一 農林中央金庫が、現に子会社対象会社以外の外国の会社を子会社としている子会社対象外国会社（第一項第五号から第八号まで及び第十二号に掲げる会社（同項第八号及び第十二号に掲げる会社にあっては、外国の会社に限る。）、持株会社（子会社対象会社を子会社としている会社に限る。第七十三条第一項において「特例持株会社」という。）又は外国の会社であって持株会社と同種のもの若しくは持株会社に類似するもの（子会社対象会社を子会社としているものに限り、持株会社を除く。）をいう。以下この条において同じ。）又は外国特定金融関連業務会社（金融関連業務（第二項第二号に規定する金融関連業務をいう。第九項において同じ。）のうち主務省令で定めるものを主として営む外国の会社をいい、第一項第八号に掲げる会社を除く。以下同じ。）を子会社とすることにより子会社対象会社以外の外国の会社を子会社とする場合 二 当該子会社対象会社以外の外国の会社が外国特定金融関連業務会社である場合（前号に掲げる場合を除く。） ７ 第四項の規定は、農林中央金庫が、外国特定金融関連業務会社（農林中央金庫が認可対象会社又は他の外国特定金融関連業務会社を子会社としようとする場合における当該認可対象会社又は他の外国特定金融関連業務会社が現に子会社としているものを除く。）を子会社としようとするときについて準用する。 ８ 農林中央金庫は、第六項各号のいずれかに該当する場合において、主務大臣の承認を受けたときは、第一項の規定にかかわらず、第六項の期間を超えて当該承認に係る子会社対象会社以外の外国の会社を引き続き子会社とすることができる。 ９ 主務大臣は、次の各号のいずれかに該当する場合には、前項の承認をするものとする。 一 農林中央金庫が現に子会社としている子会社対象外国会社（第一項第五号から第八号まで及び第十二号に掲げる会社に限る。次号において同じ。）又は外国特定金融関連業務会社の競争力（外国特定金融関連業務会社にあっては、当該外国特定金融関連業務会社の営む金融関連業務における競争力に限る。同号において同じ。）の確保その他の事情に照らして、農林中央金庫が子会社対象会社以外の外国の会社（外国特定金融関連業務会社を除く。）を引き続き子会社とすることが必要であると認められる場合 二 農林中央金庫が現に子会社としている子会社対象外国会社又は外国特定金融関連業務会社の競争力の確保その他の事情に照らして、外国特定金融関連業務会社が引き続き金融関連業務以外の業務を営むことが必要であると認められる場合 １０ 主務大臣は、次の各号のいずれかに該当する場合には、農林中央金庫の申請により、一年を限り、第六項の期間又はこの項の規定により延長された期間を延長することができる。 一 農林中央金庫が、現に子会社としている子会社対象会社以外の外国の会社又は当該会社を現に子会社としている子会社対象外国会社の本店又は主たる事務所の所在する国の金融市場又は資本市場の状況その他の事情に照らして、第六項の期間又はこの項の規定により延長された期間の末日までに当該子会社対象会社以外の外国の会社が子会社でなくなるよう、所要の措置を講ずることができないことについてやむを得ない事情があると認められる場合 二 農林中央金庫が子会社とした子会社対象外国会社又は外国特定金融関連業務会社の事業の遂行のため、農林中央金庫が現に子会社としている子会社対象会社以外の外国の会社を引き続き子会社とすることについてやむを得ない事情があると認められる場合 １１ 農林中央金庫は、現に子会社としている子会社対象外国会社又は外国特定金融関連業務会社が、子会社対象会社以外の外国の会社（外国特定金融関連業務会社を除く。以下この項において同じ。）をその子会社としようとする場合において、主務大臣の認可を受けたときは、第一項の規定にかかわらず、当該認可に係る子会社対象会社以外の外国の会社を子会社とすることができる。 １２ 第一項、第六項、第七項及び前項の規定は、子会社対象会社以外の外国の会社が、農林中央金庫又はその子会社の担保権の実行による株式又は持分の取得、農林中央金庫又はその子会社による第一項第九号から第十一号までに掲げる会社の株式又は持分の取得その他主務省令で定める事由により農林中央金庫の子会社となる場合には、適用しない。 ただし、農林中央金庫は、その子会社となった子会社対象会社以外の外国の会社（農林中央金庫の子会社となった認可対象会社又は他の外国特定金融関連業務会社が現に子会社としている外国特定金融関連業務会社を除く。）を引き続き子会社とすることについて主務大臣の認可を受けた場合を除き、当該子会社対象会社以外の外国の会社が当該事由（農林中央金庫又はその子会社による同項第九号から第十一号までに掲げる会社の株式又は持分の取得その他主務省令で定める事由を除く。）の生じた日から一年を経過する日までに子会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。 １３ 第四項の規定は、農林中央金庫が、現に子会社としている第一項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社（認可対象会社に限る。）に該当する子会社としようとするとき及び現に子会社としている同項第十二号に掲げる会社（その業務により農林中央金庫又は当該同号に掲げる会社の業務に係る顧客の利益が不当に害される著しいおそれがあると認められないことその他の要件を満たす会社として主務省令で定める会社に限る。）を同号に掲げる会社（当該主務省令で定める会社を除く。）に該当する子会社としようとするときについて準用する。 １４ 農林中央金庫は、次の各号のいずれかに該当する場合において、主務大臣の承認を受けたときは、第一項の規定にかかわらず、当該承認に係る子会社対象会社以外の外国の会社を引き続き子会社とすることができる。 一 現に子会社としている第一項第八号に掲げる会社を外国特定金融関連業務会社としようとする場合 二 現に子会社としている外国の会社（子会社対象会社に限る。）を子会社対象会社以外の外国の会社としようとする場合（第六項第二号に掲げる場合、第十一項及び第十二項本文に規定する場合並びに前号に掲げる場合を除く。） １５ 第九項の規定は、前項の承認について準用する。 １６ 農林中央金庫は、農林中央金庫又はその子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を保有している子会社対象会社（農林中央金庫の子会社を除く。）について、当該子会社対象会社（第一項第十二号に掲げる会社（第四項の主務省令で定める会社を除く。以下この項において同じ。）を除く。）が同号に掲げる会社となったことその他主務省令で定める事実を知ったときは、引き続きその基準議決権数を超える議決権を保有することについて主務大臣の認可を受けた場合を除き、これを知った日から一年を経過する日までに当該同号に掲げる会社が農林中央金庫又はその子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を保有する会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。 １７ 農林中央金庫は、次の各号のいずれかに該当するときは、その旨を定款で定めなければならない。 一 第四項又は第十一項の規定による認可を受けて認可対象会社又は子会社対象会社以外の外国の会社を子会社としようとするとき。 二 第五項ただし書若しくは第十二項ただし書の規定による認可又は第八項の規定による承認を受けてその子会社となった認可対象会社又は子会社対象会社以外の外国の会社を引き続き子会社としようとするとき。 三 第十三項において準用する第四項の規定による認可を受けて現に子会社としている第一項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社（認可対象会社に限る。）に該当する子会社としようとするとき。 四 第十三項において準用する第四項の規定による認可を受けて現に子会社としている第一項第十二号に掲げる会社（第十三項の主務省令で定める会社に限る。）を同号に掲げる会社（当該主務省令で定める会社を除く。）に該当する子会社としようとするとき。 五 第十四項の規定による承認を受けて子会社対象会社以外の外国の会社を引き続き子会社としようとするとき。 １８ 農林中央金庫が前項の規定により定款で定めた認可対象会社又は子会社対象会社以外の外国の会社を子会社としている場合には、理事は、当該認可対象会社又は子会社対象会社以外の外国の会社の業務及び財産の状況を、主務省令で定めるところにより、総会に報告しなければならない。 １９ 農林中央金庫は、次の各号のいずれかに該当するときは、主務省令で定めるところにより、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 一 第一項第八号に掲げる会社（第四項の規定により子会社とすることについて認可を受けなければならないとされるものを除く。）又は第一項第九号から第十一号までに掲げる会社を子会社としようとするとき（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律第十五条第一項（同法第二十七条において準用する場合を含む。）の認可（第百条第一項第二十二号において「合併等認可」という。）を受ける場合を除く。）。 二 その子会社が子会社でなくなったとき、又は認可対象会社に該当する子会社が認可対象会社に該当しない子会社となったとき。 （農林中央金庫による農林中央金庫グループの経営管理） 第七十二条の二 農林中央金庫（子会社対象会社又は外国特定金融関連業務会社を子会社としている場合に限る。）は、農林中央金庫グループ（農林中央金庫及びその子会社の集団をいう。次項において同じ。）の経営管理を行わなければならない。 ２ 前項の「経営管理」とは、次に掲げるものをいう。 一 農林中央金庫グループの経営の基本方針その他これに準ずる方針として主務省令で定めるものの策定及びその適正な実施の確保 二 農林中央金庫グループに属する農林中央金庫及び会社相互の利益が相反する場合における必要な調整 三 農林中央金庫グループの業務の執行が法令に適合することを確保するために必要なものとして主務省令で定める体制の整備 四 前三号に掲げるもののほか、農林中央金庫グループの業務の健全かつ適切な運営の確保に資するものとして主務省令で定めるもの （農林中央金庫等による議決権の取得等の制限） 第七十三条 農林中央金庫又はその子会社は、国内の会社（第七十二条第一項第一号から第四号まで、第八号、第十号、第十二号及び第十三号に掲げる会社（同項第十号に掲げる会社にあっては、特別事業再生会社を除く。）、特例持株会社（農林中央金庫が子会社としているものに限る。）並びに特例対象会社を除く。次項から第六項までにおいて同じ。）の議決権については、合算して、その基準議決権数（国内の会社の総株主等の議決権に百分の十を乗じて得た議決権の数をいう。以下この条及び第百条第一項第二十四号において同じ。）を超える議決権を取得し、又は保有してはならない。 ２ 前項の規定は、農林中央金庫又はその子会社が、担保権の実行による株式又は持分の取得その他の主務省令で定める事由により、国内の会社の議決権をその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなる場合には、適用しない。 ただし、農林中央金庫又はその子会社は、合算してその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなった部分の議決権については、農林中央金庫があらかじめ主務大臣の承認を受けた場合を除き、その取得し、又は保有することとなった日から一年を超えてこれを保有してはならない。 ３ 前項ただし書の場合において、主務大臣がする同項の承認の対象には、農林中央金庫又はその子会社が国内の会社の議決権を合算してその総株主等の議決権の百分の五十を超えて取得し、又は保有することとなった議決権のうち当該百分の五十を超える部分の議決権は含まれないものとし、主務大臣が当該承認をするときは、農林中央金庫又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなった議決権のうちその基準議決権数を超える部分の議決権を速やかに処分することを条件としなければならない。 ４ 農林中央金庫又はその子会社は、次の各号に掲げる場合には、第一項の規定にかかわらず、当該各号に定める日に有することとなる国内の会社の議決権がその基準議決権数を超える場合であっても、同日以後、当該議決権をその基準議決権数を超えて保有することができる。 ただし、主務大臣は、農林中央金庫又はその子会社が、次の各号に掲げる場合に国内の会社の議決権を合算してその総株主等の議決権の百分の五十を超えて有することとなるときは、当該各号に規定する認可をしてはならない。 一 農林中央金庫が農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律第十五条第一項の認可を受けて合併をしたとき その合併をした日 二 農林中央金庫が農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律第二十七条において準用する同法第十五条第一項の認可を受けて事業を譲り受けたとき その事業を譲り受けた日 ５ 主務大臣は、前項各号に規定する認可をするときは、当該各号に定める日に農林中央金庫又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて有することとなる国内の会社の議決権のうちその基準議決権数を超える部分の議決権を、同日から五年を経過する日までに主務大臣が定める基準に従って処分することを条件としなければならない。 ６ 農林中央金庫又はその子会社が、国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて有することとなった場合には、その超える部分の議決権は、農林中央金庫が取得し、又は保有するものとみなす。 ７ 前各項の場合において、第七十二条第一項第九号に掲げる会社、特別事業再生会社又は同項第十一号に掲げる会社の議決権の取得又は保有については、特定子会社は、農林中央金庫の子会社に該当しないものとみなす。 ８ 第一項の「特例対象会社」とは、地域の活性化に資すると認められる事業活動を行う会社として主務省令で定める会社（第七十二条第一項第十一号に掲げる会社に該当しないものであって、農林中央金庫の特定子会社以外の子会社又は農林中央金庫が合算してその基準議決権数を超える議決権を有していないものに限る。）及び同条第一項第九号から第十一号までに掲げる会社（農林中央金庫の子会社であるものに限る。）と主務省令で定める特殊の関係のある会社をいう。 ９ 第二十四条第五項の規定は、前各項の場合において農林中央金庫又はその子会社が取得し、又は保有する議決権について準用する。 第七章 計算 （事業年度） 第七十四条 農林中央金庫の事業年度は、四月一日から翌年三月三十一日までとする。 （会計の原則） 第七十五条 農林中央金庫の会計は、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。 （会計帳簿の作成） 第七十五条の二 農林中央金庫は、主務省令で定めるところにより、適時に、正確な会計帳簿を作成しなければならない。 ２ 会社法第四百三十二条第二項及び第四百三十四条の規定は、前項の会計帳簿について準用する。 （準備金の積立て） 第七十六条 農林中央金庫は、定款で定める額に達するまでは、毎事業年度の剰余金の五分の一以上を準備金として積み立てなければならない。 ２ 前項の定款で定める準備金の額は、資本金の額を下回ってはならない。 ３ 第一項の準備金は、損失のてん補に充てる場合を除いては、取り崩してはならない。 （剰余金の配当） 第七十七条 農林中央金庫の剰余金の配当は、事業年度終了の日における純資産の額（貸借対照表上の資産の額から負債の額を控除して得た額をいう。以下この項において同じ。）から次に掲げる金額を控除して得た額を限度として行うことができる。 一 資本金の額 二 前条第一項の準備金の額 三 前条第一項の規定によりその事業年度に積み立てなければならない準備金の額 四 その他主務省令で定める額 ２ 剰余金の配当は、定款で定めるところにより、払込済出資額又は会員の農林中央金庫の事業の利用分量に応じてしなければならない。 ３ 払込済出資額に応じてする剰余金の配当の率は、主務省令で定める割合を超えてはならない。 第七十八条 農林中央金庫は、定款で定めるところにより、会員が出資の払込みを終わるまでは、会員に配当する剰余金をその払込みに充てることができる。 （農林中央金庫の持分取得の禁止） 第七十九条 農林中央金庫は、会員の持分を取得し、又は質権の目的としてこれを受けることができない。 （業務報告書） 第八十条 農林中央金庫は、事業年度ごとに、業務及び財産の状況を記載した業務報告書を作成し、主務大臣に提出しなければならない。 ２ 農林中央金庫が子会社等を有する場合には、農林中央金庫は、事業年度ごとに、前項の業務報告書のほか、農林中央金庫及び当該子会社等の業務及び財産の状況を連結して記載した業務報告書を作成し、主務大臣に提出しなければならない。 ３ 前二項の業務報告書の記載事項、提出期日その他業務報告書に関し必要な事項は、主務省令で定める。 （業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧等） 第八十一条 農林中央金庫は、事業年度ごとに、業務及び財産の状況に関する事項として主務省令で定めるものを記載した説明書類を作成し、農林中央金庫の主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならない。 ２ 農林中央金庫が子会社等を有する場合には、農林中央金庫は、事業年度ごとに、前項の説明書類のほか、農林中央金庫及び当該子会社等の業務及び財産の状況に関する事項として主務省令で定めるものを農林中央金庫及び当該子会社等につき連結して記載した説明書類を作成し、農林中央金庫の主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならない。 ３ 前二項に規定する説明書類は、電磁的記録をもって作成することができる。 ４ 第一項又は第二項に規定する説明書類が電磁的記録をもって作成されているときは、農林中央金庫の事務所において、当該電磁的記録に記録された情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置として主務省令で定めるものをとることができる。 この場合においては、これらの規定に規定する説明書類を、これらの規定により備え置き、公衆の縦覧に供したものとみなす。 ５ 前各項に定めるもののほか、第一項又は第二項の説明書類を公衆の縦覧に供する期間その他これらの規定の適用に関し必要な事項は、主務省令で定める。 ６ 農林中央金庫は、第一項又は第二項に規定する事項のほか、預金者その他の顧客が農林中央金庫及びその子会社等の業務及び財産の状況を知るために参考となるべき事項の開示に努めなければならない。 第八章 監督 （主務大臣の監督） 第八十二条 主務大臣は、農林中央金庫、農林中央金庫代理業者、第九十五条の五の三第一項に規定する農林中央金庫電子決済等代行業者、第九十五条の五の八に規定する認定農林中央金庫電子決済等代行事業者協会、第九十五条の五の九第一項に規定する電子決済等代行業者及び第九十五条の六第一項第八号に規定する指定紛争解決機関の業務を監督する。 ２ この法律における主務大臣は、農林水産大臣及び内閣総理大臣とする。 ただし、第五十六条各号に掲げる基準及び第五十八条第一項に規定する同一人に対する信用の供与等（第六項において「信用の供与等」という。）の額に関する第八十四条第一項及び第二項の規定による検査に関する事項については、内閣総理大臣とする。 ３ 第八十四条第一項及び第二項、第九十五条の四において読み替えて準用する銀行法第五十二条の五十四第一項、第九十五条の五の十において読み替えて準用する同法第五十二条の六十一の十五第一項及び第二項並びに第五十二条の六十一の二十七第一項並びに第九十五条の八において読み替えて準用する同法第五十二条の八十一第一項及び第二項に規定する主務大臣の権限（前項ただし書の規定により内閣総理大臣が単独で所管するものを除く。）は、前項本文の規定にかかわらず、農林水産大臣又は内閣総理大臣がそれぞれ単独に行使することを妨げない。 ４ 内閣総理大臣は、第二項ただし書又は前項の規定により単独で検査を行ったときは、速やかに、その結果を農林水産大臣に通知するものとする。 ５ 農林水産大臣は、第三項の規定により単独で検査を行ったときは、速やかに、その結果を内閣総理大臣に通知するものとする。 ６ 第八十五条第一項に規定する主務大臣の権限は、農林中央金庫若しくは農林中央金庫及びその子会社等の自己資本の充実の状況又は信用の供与等の状況に照らし信用秩序の維持を図るため特に必要なものとして政令で定める事由に該当する場合には、第二項本文の規定にかかわらず、内閣総理大臣が単独に行使することを妨げない。 ７ 内閣総理大臣は、前項の規定によりその権限を単独に行使するときは、あらかじめ、農林水産大臣に協議しなければならない。 ８ この法律における主務省令は、農林水産省令・内閣府令とする。 ただし、第八十五条第二項に規定する主務省令は、農林水産省令・内閣府令・財務省令とする。 ９ 内閣総理大臣は、この法律による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。 （報告又は資料の提出） 第八十三条 主務大臣は、農林中央金庫の業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、農林中央金庫（農林中央金庫代理業者を含む。）に対し、その業務又は財産の状況に関し報告又は資料の提出を求めることができる。 ２ 主務大臣は、農林中央金庫の業務の健全かつ適切な運営を確保するため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、農林中央金庫の子法人等（子会社その他農林中央金庫がその経営を支配している法人として主務省令で定めるものをいう。以下同じ。）又は農林中央金庫から業務の委託を受けた者（その者から委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者を含み、農林中央金庫代理業者を除く。次項並びに次条第二項及び第五項において同じ。）に対し、農林中央金庫の業務又は財産の状況に関し参考となるべき報告又は資料の提出を求めることができる。 ３ 農林中央金庫の子法人等又は農林中央金庫から業務の委託を受けた者は、正当な理由があるときは、前項の規定による報告又は資料の提出を拒むことができる。 （立入検査） 第八十四条 主務大臣は、農林中央金庫の業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該職員に農林中央金庫（農林中央金庫代理業者を含む。）の事務所その他の施設に立ち入らせ、その業務若しくは財産の状況に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 主務大臣は、前項の規定による立入り、質問又は検査を行う場合において特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該職員に農林中央金庫の子法人等若しくは農林中央金庫から業務の委託を受けた者の施設に立ち入らせ、農林中央金庫に対する質問若しくは検査に必要な事項に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ３ 前二項の場合において、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。 ４ 第一項及び第二項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 ５ 前条第三項の規定は、第二項の規定による農林中央金庫の子法人等又は農林中央金庫から業務の委託を受けた者に対する質問及び検査について準用する。 （業務の停止等） 第八十五条 主務大臣は、農林中央金庫の業務若しくは財産又は農林中央金庫及びその子会社等の財産の状況に照らして、農林中央金庫の業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、農林中央金庫に対し、措置を講ずべき事項及び期限を示して、農林中央金庫の経営の健全性を確保するための改善計画の提出を求め、若しくは提出された改善計画の変更を命じ、又はその必要の限度において、期限を付して農林中央金庫の業務の全部若しくは一部の停止を命じ、若しくは農林中央金庫の財産の供託その他監督上必要な措置を命ずることができる。 ２ 前項の規定による命令（改善計画の提出を求めることを含む。）であって、農林中央金庫又は農林中央金庫及びその子会社等の自己資本の充実の状況によって必要があると認めるときにするものは、主務省令で定める農林中央金庫又は農林中央金庫及びその子会社等の自己資本の充実の状況に係る区分に応じ、それぞれ主務省令で定めるものでなければならない。 （違法行為等についての処分） 第八十六条 主務大臣は、農林中央金庫が法令、定款若しくは法令に基づいてする主務大臣の処分に違反したとき、又は公益を害する行為をしたときは、総会の決議を取り消し、又はその業務の全部若しくは一部の停止、解散若しくは理事、経営管理委員、監事、会計監査人若しくは清算人の解任を命ずることができる。 （決議の取消し） 第八十七条 会員が総会員の十分の一以上の同意を得て、総会の招集手続又は議決の方法が法令、定款又は法令に基づいてする主務大臣の処分に違反することを理由として、その議決の日から一月以内に、その議決の取消しを請求した場合において、主務大臣は、その違反の事実があると認めるときは、当該決議を取り消すことができる。 （財務大臣への協議） 第八十八条 主務大臣は、第八十五条第一項又は第八十六条の規定による業務の全部若しくは一部の停止又は解散の命令をすることが信用秩序の維持に重大な影響を与えるおそれがあると認めるときは、あらかじめ、信用秩序の維持を図るために必要な措置に関し、財務大臣に協議しなければならない。 （財務大臣への通知） 第八十九条 内閣総理大臣は、次に掲げる処分をしたときは、速やかに、その旨を財務大臣に通知するものとする。 一 第八十五条第一項又は第八十六条の規定による命令（改善計画の提出を求めることを含む。） 二 第九十一条第二項の規定による解散の認可 （財務大臣への資料提出等） 第九十条 財務大臣は、その所掌に係る金融破 綻 たん 処理制度及び金融危機管理に関し、農林中央金庫に係る制度の企画又は立案をするため必要があると認めるときは、内閣総理大臣に対し、必要な資料の提出及び説明を求めることができる。 第九章 解散及び清算 （解散の事由） 第九十一条 農林中央金庫は、次に掲げる事由によって解散する。 一 総会の決議 二 破産手続開始の決定 三 第八十六条の規定による解散の命令 ２ 解散の決議は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 （清算人） 第九十二条 農林中央金庫が解散したときは、破産手続開始の決定による解散の場合を除いては、理事が、その清算人となる。 ただし、総会において他人を選任したときは、この限りでない。 （清算人の職務） 第九十二条の二 清算人は、次に掲げる職務を行う。 一 現務の結了 二 債権の取立て及び債務の弁済 三 残余財産の分配 （清算事務） 第九十三条 清算人は、就職の後遅滞なく、農林中央金庫の財産の状況を調査し、財産目録及び貸借対照表を作成し、財産処分の方法を定め、これを総会に提出し、又は提供してその承認を求めなければならない。 ２ 清算人は、前項の承認を求める場合には、あらかじめ、財産目録、貸借対照表及び財産処分の方法について経営管理委員会の承認を受けなければならない。 （決算報告） 第九十四条 清算人は、清算事務を終了した後遅滞なく、主務省令で定めるところにより、決算報告を作成し、これを総会に提出し、又は提供してその承認を求めなければならない。 ２ 清算人は、前項の承認を求める場合には、あらかじめ、決算報告について経営管理委員会の承認を受けなければならない。 ３ 会社法第五百七条第四項の規定は、第一項の承認について準用する。 （清算に関する会社法等の準用） 第九十五条 会社法第四百七十五条（第一号に係る部分に限る。）、第四百七十六条及び第四百九十九条から第五百三条までの規定は農林中央金庫の清算について、第十九条の二、第二十条の二、第二十二条第四項から第六項まで、第二十四条の三、第二十四条の四、第二十四条の五第二項、第二十七条から第二十七条の三まで、第二十八条第六項及び第七項、第二十八条の二、第二十九条の二から第三十一条まで、第三十二条第一項から第三項まで、第三十四条第一項から第三項まで、第八項、第十項、第十一項（第一号に係る部分に限る。）及び第十二項、第三十五条、第三十六条（第二項を除く。）、第三十九条第一項、第四十二条、第四十六条第三項、第四十六条の二第二項、第四十九条の二並びに第四十九条の四第二項から第四項まで並びに同法第三百八十三条第一項本文、第二項及び第三項、第三百八十四条、第三百八十五条、第三百八十六条第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第二項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）、第四百七十八条第二項、第四百七十九条第一項及び第二項（各号列記以外の部分に限る。）、第四百八十三条第四項及び第五項、第四百八十四条、第四百八十五条、第四百八十九条第三項から第五項まで、第五百八条、第七編第二章第二節（第八百四十七条第二項、第八百四十七条の二、第八百四十七条の三、第八百四十九条第二項、第三項第二号及び第三号並びに第六項から第十一項まで、第八百四十九条の二第二号及び第三号、第八百五十一条並びに第八百五十三条第一項第二号及び第三号を除く。）、第八百六十八条第一項、第八百六十九条、第八百七十条第一項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）、第八百七十一条、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）、第八百七十四条（第一号及び第四号に係る部分に限る。）、第八百七十五条並びに第八百七十六条の規定は農林中央金庫の清算人について準用する。 この場合において、第三十四条第十二項中「役員等」とあるのは「役員又は清算人」と、第三十五条第一項中「貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案又は損失処理案その他農林中央金庫の財産及び損益の状況を示すために必要かつ適当なものとして主務省令で定めるもの」とあるのは「貸借対照表」と、同項並びに同条第四項第二号及び第七項中「事業報告」とあるのは「事務報告」と、第三十六条第一項中「二週間」とあるのは「一週間」と、「五年間」とあるのは「清算結了の登記の時までの間」と、同法第三百八十四条並びに第八百四十七条第一項及び第四項中「法務省令」とあるのは「主務省令」と、同法第四百七十八条第二項中「前項」とあるのは「農林中央金庫法第九十二条」と、同法第四百七十九条第二項各号列記以外の部分中「次に掲げる株主」とあるのは「総会員の五分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の同意を得た会員」と、同法第四百八十三条第四項中「第四百七十八条第一項第一号」とあるのは「農林中央金庫法第九十二条」と、同法第八百五十条第四項中「第五十五条、第百二条の二第二項、第百三条第三項、第百二十条第五項、第二百十三条の二第二項、第二百八十六条の二第二項、第四百二十四条（第四百八十六条第四項において準用する場合を含む。）、第四百六十二条第三項（同項ただし書に規定する分配可能額を超えない部分について負う義務に係る部分に限る。）、第四百六十四条第二項及び第四百六十五条第二項」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条において準用する同法第三十四条第三項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第九章の二 農林中央金庫代理業 （許可） 第九十五条の二 農林中央金庫代理業は、主務大臣の許可を受けた者でなければ、営むことができない。 ２ 前項に規定する「農林中央金庫代理業」とは、農林中央金庫のために次に掲げる行為のいずれかを行う営業をいう。 一 預金又は定期積金の受入れを内容とする契約の締結の代理又は媒介 二 資金の貸付け又は手形の割引を内容とする契約の締結の代理又は媒介 三 為替取引を内容とする契約の締結の代理又は媒介 ３ 農林中央金庫代理業者（第一項の許可を受けて農林中央金庫代理業（前項に規定する農林中央金庫代理業をいう。以下同じ。）を営む者をいう。以下同じ。）は、農林中央金庫の委託を受け、又は農林中央金庫の委託を受けた農林中央金庫代理業者の再委託を受ける場合でなければ、農林中央金庫代理業を営んではならない。 （適用除外） 第九十五条の三 前条第一項の規定にかかわらず、銀行等（銀行その他政令で定める金融業を行う者をいい、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十二条の登録（同法第十一条第二項に規定する預金等媒介業務の種別に係るものに限る。）を受けている者を除く。以下この条において同じ。）は、農林中央金庫代理業を営むことができる。 ２ 銀行等が前項の規定により農林中央金庫代理業を営む場合においては、当該銀行等を農林中央金庫代理業者とみなして、第五十九条、第八十二条第一項、第八十三条第一項及び第二項、第八十四条第一項、前条第三項並びに第九十五条の五の規定、次条第一項において準用する銀行法（以下この条において「準用銀行法」という。）第五十二条の三十六第三項、第五十二条の三十九から第五十二条の四十一まで、第五十二条の四十三から第五十二条の四十五まで、第五十二条の四十九から第五十二条の五十六まで、第五十二条の五十八から第五十二条の六十まで、第五十三条第四項及び第五十六条（第十一号に係る部分に限る。）の規定並びにこれらの規定に係る第十一章及び第十二章の規定を適用する。 この場合において、準用銀行法第五十二条の五十六第一項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第四号又は第五号」と、「第五十二条の三十六第一項の許可を取り消し、又は期限を付して銀行代理業の全部若しくは」とあるのは「期限を付して農林中央金庫代理業の全部又は」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 ３ 銀行等は、農林中央金庫代理業を営もうとするときは、準用銀行法第五十二条の三十七第一項各号に掲げる事項を記載した書類及び同条第二項第二号に掲げる書類を主務大臣に届け出なければならない。 （農林中央金庫代理業に関する銀行法の準用） 第九十五条の四 銀行法第七章の四（第五十二条の三十六第一項及び第二項、第五十二条の四十五の二から第五十二条の四十八まで並びに第五十二条の六十の二を除く。）、第五十三条第四項及び第五十六条（第十号から第十二号までに係る部分に限る。）の規定は、銀行代理業者に係るものにあっては農林中央金庫代理業者について、所属銀行に係るものにあっては農林中央金庫について、銀行代理業に係るものにあっては農林中央金庫代理業について、それぞれ準用する。 ２ 前項の場合において、同項に規定する規定中「内閣総理大臣」とあるのは「主務大臣」と、「内閣府令」とあるのは「主務省令」と、「第五十二条の三十六第一項」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の二第一項」と、「銀行代理行為」とあるのは「農林中央金庫代理行為」と、「特定預金等契約」とあるのは「農林中央金庫法第五十九条の三に規定する特定預金等契約」と、「銀行代理業再委託者」とあるのは「農林中央金庫代理業再委託者」と、「銀行代理業再受託者」とあるのは「農林中央金庫代理業再受託者」と、銀行法第五十二条の三十七第一項中「前条第一項」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の二第一項」と、同法第五十二条の四十三及び第五十二条の四十四第一項第二号中「第二条第十四項各号」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の二第二項各号」と、同条第二項中「第二条第十四項第一号」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の二第二項第一号」と、同条第三項中「第五十二条の四十五の二」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の五」と、同法第五十二条の五十一第一項中「第二十条第一項及び第二項並びに第二十一条第一項及び第二項の規定により作成する書類又は当該所属銀行を子会社とする銀行持株会社が第五十二条の二十八第一項及び第五十二条の二十九第一項」とあるのは「農林中央金庫法第八十一条第一項及び第二項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （農林中央金庫代理業に関する金融商品取引法の準用） 第九十五条の五 金融商品取引法第三章第二節第一款（第三十五条から第三十六条の四まで、第三十七条第一項第二号、第三十七条の二、第三十七条の三第一項第二号及び第六号並びに第三項、第三十七条の五、第三十七条の六第一項、第二項、第四項ただし書及び第五項、第三十七条の七、第三十八条第一号、第二号、第七号及び第八号、第三十八条の二、第三十九条第三項ただし書、第四項、第六項及び第七項並びに第四十条の二から第四十条の七までを除く。）の規定は、農林中央金庫代理業者が行う農林中央金庫代理業に係る特定預金等契約の締結の代理又は媒介について準用する。 この場合において、これらの規定中「金融商品取引業」とあるのは「農林中央金庫法第五十九条の三に規定する特定預金等契約の締結の代理又は媒介の業務」と、「金融商品取引行為」とあるのは「農林中央金庫法第五十九条の三に規定する特定預金等契約の締結」と、これらの規定（同法第三十七条の六第三項及び第三十九条第三項本文の規定を除く。）中「内閣府令」とあるのは「主務省令」と、これらの規定（同法第三十七条の六第三項の規定を除く。）中「金融商品取引契約」とあるのは「農林中央金庫法第五十九条の三に規定する特定預金等契約」と、同法第三十七条の三第一項中「を締結しようとするとき」とあるのは「の締結の代理又は媒介を行うとき」と、「掲げる事項」とあるのは「掲げる事項並びに預金者及び定期積金の積金者（以下この項において「預金者等」という。）の保護に資するための当該特定預金等契約の内容その他預金者等に参考となるべき事項（次項において「参考事項等」という。）」と、同項第一号中「当該金融商品取引業者等」とあるのは「農林中央金庫」と、同条第二項中「除く。）」とあるのは「除く。）及び参考事項等」と、同項ただし書中「当該事項」とあるのは「これらの事項」と、同法第三十七条の六第三項中「金融商品取引契約の解除があつた場合には」とあるのは「特定預金等契約（農林中央金庫法第五十九条の三に規定する特定預金等契約をいう。第三十九条において同じ。）の解除に伴い農林中央金庫に損害賠償その他の金銭の支払をした場合において」と、「金融商品取引契約の解除までの期間に相当する手数料、報酬その他の当該金融商品取引契約に関して顧客が支払うべき対価（次項において「対価」という。）の額として内閣府令で定める金額を超えて当該金融商品取引契約の解除」とあるのは「支払」と、「又は違約金の支払を」とあるのは「その他の金銭の支払を、解除をした者に対し、」と、同法第三十九条第一項第一号中「有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買取引等」という。）」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券等」という。）」とあるのは「特定預金等契約」と、「顧客（信託会社等（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「顧客」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第二号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第三号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同条第二項中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同条第三項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第九章の三 農林中央金庫電子決済等代行業等 （登録） 第九十五条の五の二 農林中央金庫電子決済等代行業は、主務大臣の登録を受けた者でなければ、営むことができない。 ２ 前項の「農林中央金庫電子決済等代行業」とは、次に掲げる行為（第一号に規定する預金者による特定の者に対する定期的な支払を目的として行う同号に掲げる行為その他の利用者の保護に欠けるおそれが少ないと認められるものとして主務省令で定める行為を除く。）のいずれかを行う営業をいう。 一 農林中央金庫に預金の口座を開設している預金者の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けて、電子情報処理組織を使用する方法により、当該口座に係る資金を移動させる為替取引を行うことの農林中央金庫に対する指図（当該指図の内容のみを含む。）の伝達（当該指図の内容のみの伝達にあっては、主務省令で定める方法によるものに限る。）を受け、これを農林中央金庫に対して伝達すること。 二 農林中央金庫に預金又は定期積金の口座を開設している預金者等の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けて、電子情報処理組織を使用する方法により、農林中央金庫から当該口座に係る情報を取得し、これを当該預金者等に提供すること（他の者を介する方法により提供すること及び当該情報を加工した情報を提供することを含む。）。 （農林中央金庫との契約締結義務等） 第九十五条の五の三 農林中央金庫電子決済等代行業者（前条第一項の登録を受けて農林中央金庫電子決済等代行業（同条第二項に規定する農林中央金庫電子決済等代行業をいう。以下同じ。）を営む者をいう。以下同じ。）は、同条第二項各号に掲げる行為（同項に規定する主務省令で定める行為を除く。）を行う前に、農林中央金庫との間で、農林中央金庫電子決済等代行業に係る契約を締結し、これに従って農林中央金庫電子決済等代行業を営まなければならない。 ２ 前項の契約には、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 農林中央金庫電子決済等代行業の業務に関し、利用者に損害が生じた場合における当該損害についての農林中央金庫と当該農林中央金庫電子決済等代行業者との賠償責任の分担に関する事項 二 当該農林中央金庫電子決済等代行業者が農林中央金庫電子決済等代行業の業務に関して取得した利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理のために行う措置並びに当該農林中央金庫電子決済等代行業者が当該措置を行わない場合に農林中央金庫が行うことができる措置に関する事項 三 その他農林中央金庫電子決済等代行業の業務の適正を確保するために必要なものとして主務省令で定める事項 ３ 農林中央金庫及び農林中央金庫電子決済等代行業者は、第一項の契約を締結したときは、遅滞なく、当該契約の内容のうち前項各号に掲げる事項を、主務省令で定めるところにより、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。 （農林中央金庫による基準の作成等） 第九十五条の五の四 農林中央金庫は、前条第一項の契約を締結するに当たって農林中央金庫電子決済等代行業者に求める事項の基準を作成し、主務省令で定めるところにより、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。 ２ 前項の求める事項には、前条第一項の契約の相手方となる農林中央金庫電子決済等代行業者が農林中央金庫電子決済等代行業の業務に関して取得する利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理のために行うべき措置その他の主務省令で定める事項が含まれるものとする。 ３ 農林中央金庫は、前条第一項の契約を締結するに当たって、第一項の基準を満たす農林中央金庫電子決済等代行業者に対して、不当に差別的な取扱いを行ってはならない。 （特定信用事業電子決済等代行業者が会員農水産業協同組合等に係る特定信用事業電子決済等代行業を営む場合の契約の締結等） 第九十五条の五の五 農業協同組合法第九十二条の五の三第一項に規定する特定信用事業電子決済等代行業者又は水産業協同組合法第百十一条第一項に規定する特定信用事業電子決済等代行業者（以下この条及び次条において「特定信用事業電子決済等代行業者」と総称する。）は、農業協同組合法第九十二条の五の二第二項各号に掲げる行為（同項に規定する主務省令で定める行為を除く。）又は水産業協同組合法第百十条第二項各号に掲げる行為（同項に規定する主務省令で定める行為を除く。）を行う前に、農林中央金庫との間で、農業協同組合法第九十二条の五の二第二項に規定する特定信用事業電子決済等代行業又は水産業協同組合法第百十条第二項に規定する特定信用事業電子決済等代行業（以下この条及び次条において「特定信用事業電子決済等代行業」と総称する。）に係る契約（農林中央金庫の会員農水産業協同組合等のうち、農林中央金庫が当該契約を締結する特定信用事業電子決済等代行業者が当該会員農水産業協同組合等に係る特定信用事業電子決済等代行業を営むことについて同意をしている会員農水産業協同組合等に係るものに限る。）を締結した場合には、農業協同組合法第九十二条の五の三第一項又は水産業協同組合法第百十一条第一項の規定にかかわらず、当該会員農水産業協同組合等との間で農業協同組合法第九十二条の五の三第一項又は水産業協同組合法第百十一条第一項の契約を締結することを要しない。 ２ 前項の場合において、特定信用事業電子決済等代行業者は、同項の契約に従って、同項の会員農水産業協同組合等に係る特定信用事業電子決済等代行業を営まなければならない。 ３ 第一項の契約には、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 特定信用事業電子決済等代行業者が特定信用事業電子決済等代行業を営むことができる会員農水産業協同組合等の名称 二 特定信用事業電子決済等代行業の業務（第一項の会員農水産業協同組合等に係るものに限る。次号において同じ。）に関し、利用者に損害が生じた場合における当該損害についての当該会員農水産業協同組合等、農林中央金庫及び当該特定信用事業電子決済等代行業者との賠償責任の分担に関する事項 三 当該特定信用事業電子決済等代行業者が特定信用事業電子決済等代行業の業務に関して取得した利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理のために行う措置並びに当該特定信用事業電子決済等代行業者が当該措置を行わない場合に第一項の会員農水産業協同組合等及び農林中央金庫が行うことができる措置に関する事項 四 その他特定信用事業電子決済等代行業の業務の適正を確保するために必要なものとして主務省令で定める事項 ４ 農林中央金庫は、特定信用事業電子決済等代行業者との間で第一項の契約を締結したときは、遅滞なく、同項の会員農水産業協同組合等に対し、当該契約の内容を通知しなければならない。 ５ 第一項の契約を締結した農林中央金庫及び特定信用事業電子決済等代行業者は当該契約を締結した後遅滞なく、同項の会員農水産業協同組合等は前項の規定による通知を受けた後遅滞なく、第一項の契約の内容のうち第三項各号に掲げる事項を、主務省令で定めるところにより、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。 （農林中央金庫が会員農水産業協同組合等に係る特定信用事業電子決済等代行業に係る契約を締結する場合の基準の作成等） 第九十五条の五の六 農林中央金庫は、前条第一項の契約を締結するに当たって特定信用事業電子決済等代行業者に求める事項の基準を作成し、当該基準及び同項の会員農水産業協同組合等の名称その他主務省令で定める事項を、主務省令で定めるところにより、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。 ２ 前項の求める事項には、前条第一項の契約の相手方となる特定信用事業電子決済等代行業者が特定信用事業電子決済等代行業の業務に関して取得する利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理のために行うべき措置その他の主務省令で定める事項が含まれるものとする。 ３ 前条第一項の会員農水産業協同組合等は、農業協同組合法第九十二条の五の四第一項又は水産業協同組合法第百十二条第一項の基準に代えて、前条第一項の同意をしている旨その他の主務省令で定める事項を、主務省令で定めるところにより、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。 ４ 農林中央金庫は、前条第一項の契約の締結に当たって、第一項の基準を満たす特定信用事業電子決済等代行業者に対して、不当に差別的な取扱いを行ってはならない。 （認定農林中央金庫電子決済等代行事業者協会の認定） 第九十五条の五の七 主務大臣は、政令で定めるところにより、農林中央金庫電子決済等代行業者が設立した一般社団法人であって、次に掲げる要件を備える者を、その申請により、次条に規定する業務（第三号及び第四号において「認定業務」という。）を行う者として認定することができる。 一 農林中央金庫電子決済等代行業の業務の適正を確保し、並びにその健全な発展及び利用者の利益の保護に資することを目的とすること。 二 農林中央金庫電子決済等代行業者を社員（次条及び第九十九条の三第四号において「協会員」という。）に含む旨の定款の定めがあること。 三 認定業務を適正かつ確実に行うに必要な業務の実施の方法を定めていること。 四 認定業務を適正かつ確実に行うに足りる知識及び能力並びに財産的基礎を有すること。 （認定農林中央金庫電子決済等代行事業者協会の業務） 第九十五条の五の八 認定農林中央金庫電子決済等代行事業者協会（前条の規定による認定を受けた一般社団法人をいう。以下同じ。）は、次に掲げる業務を行うものとする。 一 協会員が農林中央金庫電子決済等代行業を営むに当たり、この法律その他の法令の規定及び第三号の規則を遵守させるための協会員に対する指導、勧告その他の業務 二 協会員の営む農林中央金庫電子決済等代行業に関し、契約の内容の適正化その他農林中央金庫電子決済等代行業の利用者の利益の保護を図るために必要な指導、勧告その他の業務 三 協会員の営む農林中央金庫電子決済等代行業の適正化並びにその取り扱う情報の適正な取扱い及び安全管理のために必要な規則の制定 四 協会員のこの法律若しくはこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分又は前号の規則の遵守の状況の調査 五 農林中央金庫電子決済等代行業の利用者の利益を保護するために必要な情報の収集、整理及び提供 六 協会員の営む農林中央金庫電子決済等代行業に関する利用者からの苦情の処理 七 農林中央金庫電子決済等代行業の利用者に対する広報 八 前各号に掲げるもののほか、農林中央金庫電子決済等代行業の健全な発展及び農林中央金庫電子決済等代行業の利用者の保護に資する業務 （電子決済等代行業者による農林中央金庫電子決済等代行業） 第九十五条の五の九 第九十五条の五の二第一項の規定にかかわらず、銀行法第二条第二十二項に規定する電子決済等代行業者（以下この条及び第百条第一項において「電子決済等代行業者」という。）は、農林中央金庫電子決済等代行業を営むことができる。 ２ 電子決済等代行業者は、農林中央金庫電子決済等代行業を営もうとするときは、次条第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の三第一項各号に掲げる事項を記載した書類及び同条第二項第三号に掲げる書類を主務大臣に届け出なければならない。 ３ 主務大臣は、前項の規定による届出をした電子決済等代行業者に係る名簿を作成し、これを公衆の縦覧に供しなければならない。 ４ 主務大臣は、第一項の規定により農林中央金庫電子決済等代行業を営む電子決済等代行業者が、この法律又はこの法律に基づく主務大臣の処分に違反した場合その他農林中央金庫電子決済等代行業の業務に関し著しく不適当な行為をしたと認められる場合であって、他の方法により監督の目的を達成することができないときは、当該電子決済等代行業者に、農林中央金庫電子決済等代行業の廃止を命ずることができる。 ５ 前項の規定により農林中央金庫電子決済等代行業の廃止を命じた場合には、主務大臣は、その旨を官報で告示するものとする。 ６ 電子決済等代行業者が第一項の規定により農林中央金庫電子決済等代行業を営む場合においては、当該電子決済等代行業者を農林中央金庫電子決済等代行業者とみなして、第九十五条の五の三、第九十五条の五の四及び前二条の規定並びに次条第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の六第一項及び第三項、第五十二条の六十一の七第一項、第五十二条の六十一の八、第五十二条の六十一の十二から第五十二条の六十一の十六まで、第五十二条の六十一の十七第一項、第五十二条の六十一の二十一から第五十二条の六十一の三十まで、第五十三条第六項並びに第五十六条（第二十一号及び第二十三号から第二十五号までに係る部分に限る。）の規定並びにこれらの規定に係る第十一章の規定を適用する。 この場合において、次条において読み替えて準用する同法第五十二条の六十一の十七第一項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第三号」と、「農林中央金庫法第九十五条の五の二第一項の登録を取り消し、又は六月」とあるのは「六月」と、「若しくは」とあるのは「又は」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （農林中央金庫電子決済等代行業に関する銀行法の準用） 第九十五条の五の十 銀行法第七章の六（第五十二条の六十一の二、第五十二条の六十一の十、第五十二条の六十一の十一、第五十二条の六十一の十九及び第五十二条の六十一の二十を除く。）、第五十三条第六項及び第五十六条（第二十号から第二十五号までに係る部分に限る。）の規定は、電子決済等代行業に係るものにあっては農林中央金庫電子決済等代行業について、電子決済等代行業者に係るものにあっては農林中央金庫電子決済等代行業者について、認定電子決済等代行事業者協会に係るものにあっては認定農林中央金庫電子決済等代行事業者協会について、銀行に係るものにあっては農林中央金庫について、それぞれ準用する。 ２ 前項の場合において、同項に規定する規定（銀行法第五十二条の六十一の二十一を除く。）中「内閣総理大臣」とあるのは「主務大臣」と、「内閣府令」とあるのは「主務省令」と、「電子決済等代行業者登録簿」とあるのは「農林中央金庫電子決済等代行業者登録簿」と、「この法律」とあるのは「農林中央金庫法」と、「会員」とあるのは「協会員」と、同法第五十二条の六十一の三第一項中「前条」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の五の二第一項」と、同法第五十二条の六十一の四第一項中「第五十二条の六十一の二」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の五の二第一項」と、同法第五十二条の六十一の五第一項第一号ハ中「次に」とあるのは「（７）又は（９）に」と、同号ハ（９）中「、農業協同組合法、水産業協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、信用金庫法、労働金庫法、農林中央金庫法又は株式会社商工組合中央金庫法に相当する」とあるのは「に相当する」と、「（１）から（８）までの」とあるのは「（７）の」と、同号ニ中「次に」とあるのは「（８）又は（１０）に」と、同号ニ（１０）中「、農業協同組合法、水産業協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、信用金庫法、労働金庫法、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律、農林中央金庫法又は株式会社商工組合中央金庫法に相当する」とあるのは「に相当する」と、「（１）から（９）までの」とあるのは「（８）の」と、同項第二号ロ（４）中「前号ハ（１）から（９）まで」とあるのは「前号ハ（７）又は（９）」と、同号ロ（５）中「前号ニ（１）から（１０）まで」とあるのは「前号ニ（８）又は（１０）」と、同法第五十二条の六十一の八第一項中「第二条第二十一項各号」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の五の二第二項各号」と、同法第五十二条の六十一の十七第一項及び第二項並びに第五十二条の六十一の十八中「第五十二条の六十一の二」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の五の二第一項」と、同法第五十二条の六十一の二十一の見出し及び同条第一項中「会員名簿」とあるのは「協会員名簿」と、同条第三項中「会員でない」とあるのは「協会員（農林中央金庫法第九十五条の五の七第二号に規定する協会員をいう。以下同じ。）でない」と、「会員と」とあるのは「協会員と」と、同法第五十二条の六十一の二十六中「第五十二条の六十一の十九第二号」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の五の七第二号」と、「第五十二条の六十一の二十第三号」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の五の八第三号」と、同法第五十三条第六項中「第五十二条の六十一の十第一項」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の五の三第一項又は第九十五条の五の五第一項」と、同法第五十六条第二十号及び第二十二号中「第五十二条の六十一の二」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の五の二第一項」と、同条第二十三号及び第二十四号中「第五十二条の六十一の十九」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の五の七」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第九章の四 指定紛争解決機関 （紛争解決等業務を行う者の指定） 第九十五条の六 主務大臣は、次に掲げる要件を備える者を、その申請により、紛争解決等業務を行う者として、指定することができる。 一 法人（人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含み、外国の法令に準拠して設立された法人その他の外国の団体を除く。第四号ニにおいて同じ。）であること。 二 第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の八十四第一項の規定によりこの項の規定による指定を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者又は他の法律の規定による指定であって紛争解決等業務に相当する業務に係るものとして政令で定めるものを取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者でないこと。 三 この法律若しくは弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者でないこと。 四 役員のうちに、次のいずれかに該当する者がないこと。 イ 心身の故障のため紛争解決等業務に係る職務を適正に執行することができない者として主務省令で定める者 ロ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者 ハ 拘禁刑以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 ニ 第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の八十四第一項の規定によりこの項の規定による指定を取り消された場合若しくはこの法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている当該指定に類する行政処分を取り消された場合において、その取消しの日前一月以内にその法人の役員（外国の法令上これと同様に取り扱われている者を含む。以下このニにおいて同じ。）であった者でその取消しの日から五年を経過しない者又は他の法律の規定による指定であって紛争解決等業務に相当する業務に係るものとして政令で定めるもの若しくは当該他の法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている当該政令で定める指定に類する行政処分を取り消された場合において、その取消しの日前一月以内にその法人の役員であった者でその取消しの日から五年を経過しない者 ホ この法律若しくは弁護士法又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 五 紛争解決等業務を的確に実施するに足りる経理的及び技術的な基礎を有すること。 六 役員又は職員の構成が紛争解決等業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。 七 紛争解決等業務の実施に関する規程（以下この条及び次条において「業務規程」という。）が法令に適合し、かつ、この法律の定めるところにより紛争解決等業務を公正かつ的確に実施するために十分であると認められること。 八 第三項の規定により意見を聴取した結果、手続実施基本契約（紛争解決等業務の実施に関し指定紛争解決機関（この項の規定による指定を受けた者をいう。以下同じ。）と農林中央金庫との間で締結される契約をいう。以下この号及び次条において同じ。）の解除に関する事項その他の手続実施基本契約の内容（第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の六十七第二項各号に掲げる事項を除く。）その他の業務規程の内容（同条第三項の規定によりその内容とするものでなければならないこととされる事項並びに同条第四項各号及び第五項第一号に掲げる基準に適合するために必要な事項を除く。）について農林中央金庫が異議（合理的な理由が付されたものに限る。）を述べなかったこと。 ２ 前項に規定する「紛争解決等業務」とは、苦情処理手続（農林中央金庫業務（農林中央金庫が第五十四条の規定により営む業務及び他の法律により営む業務並びに農林中央金庫代理業を営む者が営む農林中央金庫代理業をいう。以下この項において同じ。）に関する苦情を処理する手続をいう。）及び紛争解決手続（農林中央金庫業務に関する紛争で当事者が和解をすることができるものについて訴訟手続によらずに解決を図る手続をいう。第四項において同じ。）に係る業務並びにこれに付随する業務をいう。 ３ 第一項の申請をしようとする者は、あらかじめ、主務省令で定めるところにより、農林中央金庫に対し、業務規程の内容を説明し、これについて異議がないかどうかの意見（異議がある場合には、その理由を含む。）を聴取し、及びその結果を記載した書類を作成しなければならない。 ４ 主務大臣は、第一項の規定による指定をしようとするときは、同項第五号から第七号までに掲げる要件（紛争解決手続の業務に係る部分に限り、同号に掲げる要件にあっては、第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の六十七第四項各号及び第五項各号に掲げる基準に係るものに限る。）に該当していることについて、あらかじめ、法務大臣に協議しなければならない。 ５ 主務大臣は、第一項の規定による指定をしたときは、指定紛争解決機関の商号又は名称及び主たる営業所又は事務所の所在地並びに当該指定をした日を官報で告示しなければならない。 （業務規程） 第九十五条の七 指定紛争解決機関は、次に掲げる事項に関する業務規程を定めなければならない。 一 手続実施基本契約の内容に関する事項 二 手続実施基本契約の締結に関する事項 三 紛争解決等業務（前条第二項に規定する紛争解決等業務をいう。以下この条及び第九十九条の二の七において同じ。）の実施に関する事項 四 紛争解決等業務に要する費用について加入農林中央金庫（手続実施基本契約を締結した相手方である農林中央金庫をいう。次号において同じ。）が負担する負担金に関する事項 五 当事者である加入農林中央金庫又はその顧客から紛争解決等業務の実施に関する料金を徴収する場合にあっては、当該料金に関する事項 六 他の指定紛争解決機関その他相談、苦情の処理又は紛争の解決を実施する国の機関、地方公共団体、民間事業者その他の者との連携に関する事項 七 紛争解決等業務に関する苦情の処理に関する事項 八 前各号に掲げるもののほか、紛争解決等業務の実施に必要な事項として主務省令で定めるもの （指定紛争解決機関に関する銀行法の準用） 第九十五条の八 銀行法第七章の七（第五十二条の六十二及び第五十二条の六十七第一項を除く。）及び第五十六条（第二十六号に係る部分に限る。）の規定は、指定紛争解決機関について準用する。 ２ 前項の場合において、同項に規定する規定中「内閣総理大臣」とあるのは「主務大臣」と、「内閣府令」とあるのは「主務省令」と、同項に規定する規定（銀行法第五十二条の六十五第二項を除く。）中「加入銀行業関係業者」とあるのは「加入農林中央金庫」と、前項に規定する規定（同法第五十二条の六十七第二項第四号を除く。）中「銀行業務等関連紛争」とあるのは「農林中央金庫業務関連紛争」と、前項に規定する規定（同条第二項第一号を除く。）中「銀行業務等関連苦情」とあるのは「農林中央金庫業務関連苦情」と、同法第五十二条の六十三第一項中「前条第一項」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の六第一項」と、「次に」とあるのは「第二号から第四号までに」と、同項第三号中「紛争解決等業務」とあるのは「紛争解決等業務（農林中央金庫法第九十五条の六第二項に規定する紛争解決等業務をいう。以下同じ。）」と、同条第二項第一号中「前条第一項第三号」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の六第一項第三号」と、同項第六号中「前条第二項」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の六第三項」と、同法第五十二条の六十五第一項中「この法律」とあるのは「農林中央金庫法」と、同条第二項中「加入銀行業関係業者（手続実施基本契約を締結した相手方である銀行業関係業者」とあるのは「加入農林中央金庫（農林中央金庫法第九十五条の七第四号に規定する加入農林中央金庫」と、「手続実施基本契約その他の」とあるのは「手続実施基本契約（同法第九十五条の六第一項第八号に規定する手続実施基本契約をいう。以下同じ。）その他の」と、同法第五十二条の六十六中「他の法律」とあるのは「農林中央金庫法以外の法律」と、「苦情処理手続」とあるのは「苦情処理手続（農林中央金庫法第九十五条の六第二項に規定する苦情処理手続をいう。以下同じ。）」と、「紛争解決手続」とあるのは「紛争解決手続（同項に規定する紛争解決手続をいう。以下同じ。）」と、同法第五十二条の六十七第二項中「前項第一号」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の七第一号」と、同項第一号中「銀行業務等関連苦情」とあるのは「農林中央金庫業務関連苦情（農林中央金庫業務（農林中央金庫法第九十五条の六第二項に規定する農林中央金庫業務をいう。以下同じ。）に関する苦情をいう。以下同じ。）」と、同項第四号中「銀行業務等関連紛争」とあるのは「農林中央金庫業務関連紛争（農林中央金庫業務に関する紛争で当事者が和解をすることができるものをいう。以下同じ。）」と、同条第三項中「第一項第二号」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の七第二号」と、「銀行業関係業者」とあるのは「農林中央金庫」と、同条第四項中「第一項第三号」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の七第三号」と、同条第五項中「第一項第四号」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の七第四号」と、同項第一号中「同項第五号」とあるのは「同条第五号」と、同法第五十二条の七十三第三項第二号中「紛争解決等業務の種別が銀行業務である場合にあつては銀行業務、紛争解決等業務の種別が電子決済等取扱業務である場合にあつては電子決済等取扱業務」とあるのは「農林中央金庫業務」と、同法第五十二条の七十四第二項中「第五十二条の六十二第一項」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の六第一項」と、同法第五十二条の七十九第一号中「銀行業関係業者」とあるのは「農林中央金庫」と、同法第五十二条の八十二第二項第一号中「第五十二条の六十二第一項第五号から第七号までに掲げる要件（」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の六第一項第五号から第七号までに掲げる要件（」と、「又は第五十二条の六十二第一項第五号」とあるのは「又は同法第九十五条の六第一項第五号」と、同法第五十二条の八十三第三項中「他の法律」とあるのは「農林中央金庫法以外の法律」と、同法第五十二条の八十四第一項中「、第五十二条の六十二第一項」とあるのは「、農林中央金庫法第九十五条の六第一項」と、同項第一号中「第五十二条の六十二第一項第二号」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の六第一項第二号」と、同項第二号中「第五十二条の六十二第一項」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の六第一項」と、同条第二項第一号中「第五十二条の六十二第一項第五号」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の六第一項第五号」と、「第五十二条の六十二第一項の」とあるのは「同法第九十五条の六第一項の」と、同条第三項及び同法第五十六条第二十六号中「第五十二条の六十二第一項」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の六第一項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第十章 雑則 （認可等の条件） 第九十六条 主務大臣は、この法律の規定による認可又は承認（次項において「認可等」という。）に条件を付し、及びこれを変更することができる。 ２ 前項の条件は、認可等の趣旨に照らして、又は認可等に係る事項の確実な実施を図るため必要最小限のものでなければならない。 （公告の方法等） 第九十六条の二 農林中央金庫は、公告の方法として、次の各号に掲げる方法のいずれかを定款で定めなければならない。 一 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法 二 電子公告（公告の方法のうち、電磁的方法（会社法第二条第三十四号に規定する電磁的方法をいう。）により不特定多数の者が公告すべき内容である情報の提供を受けることができる状態に置く措置であって同号に規定するものをとる方法をいう。以下この条において同じ。） ２ 農林中央金庫が前項第二号に掲げる方法を公告の方法とする旨を定める場合には、電子公告を公告の方法とする旨を定めれば足りる。 この場合においては、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告の方法として、同項第一号に掲げる方法又は官報に掲載する方法のいずれかを定めることができる。 ３ 農林中央金庫が電子公告により公告をする場合には、次の各号に掲げる公告の区分に応じ、当該各号に定める日までの間、継続して公告をしなければならない。 一 公告に定める期間内に異議を述べることができる旨の公告 当該期間を経過する日 二 前号に掲げる公告以外の公告 当該公告の開始後一月を経過する日 ４ 会社法第九百四十条第三項、第九百四十一条、第九百四十六条、第九百四十七条、第九百五十一条第二項、第九百五十三条及び第九百五十五条の規定は、農林中央金庫がこの法律又は他の法律の規定による公告を電子公告により行う場合について準用する。 この場合において、会社法第九百四十条第三項中「前二項」とあるのは「農林中央金庫法第九十六条の二第三項」と、同法第九百四十一条中「この法律」とあるのは「農林中央金庫法」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （経過措置） 第九十七条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 第十一章 罰則 第九十八条 農林中央金庫の役員がいかなる名義をもってするを問わず、農林中央金庫の業務の範囲外において、貸付けをし、若しくは手形の割引をし、又は投機取引のために農林中央金庫の財産を処分したときは、三年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金に処する。 ２ 前項の規定は、刑法（明治四十年法律第四十五号）に正条がある場合には、これを適用しない。 第九十八条の二 次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第三条第八項の規定に違反して他人に農林中央金庫の業務を営ませた者 二 第五十九条の三、第五十九条の七又は第九十五条の五において準用する金融商品取引法（以下「準用金融商品取引法」という。）第三十九条第一項の規定に違反した者 三 第九十五条の二第一項の規定に違反して許可を受けないで農林中央金庫代理業を営んだ者 四 不正の手段により第九十五条の二第一項の許可を受けた者 五 第五十九条の八又は第九十五条の四第一項において準用する銀行法（以下「準用銀行法」という。）第五十二条の四十一の規定に違反して他人に外国銀行代理業務又は農林中央金庫代理業を営ませた者 六 第九十五条の五の二第一項の規定に違反して登録を受けないで農林中央金庫電子決済等代行業を営んだ者 七 不正の手段により第九十五条の五の二第一項の登録を受けた者 八 第九十五条の五の九第四項の規定による農林中央金庫電子決済等代行業の廃止の命令に違反した者 第九十八条の三 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、二年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金に処する。 一 準用銀行法第五十二条の三十八第二項の規定により付した条件に違反したとき。 二 準用銀行法第五十二条の五十六第一項又は第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の十七第一項の規定による業務の全部又は一部の停止の命令に違反したとき。 三 第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の二十八第二項の規定による業務の全部又は一部の停止の命令に違反したとき。 第九十八条の四 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の六十三第一項の規定による指定申請書又は同条第二項の規定によりこれに添付すべき書類若しくは電磁的記録に虚偽の記載又は記録をしてこれらを提出した者 二 第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の六十九の規定に違反した者 三 第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の八十第一項の規定による報告書を提出せず、又は虚偽の記載をした報告書を提出した者 四 第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の八十一第一項若しくは第二項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは資料の提出をし、又はこれらの規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくはこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者 五 第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の八十二第一項の規定による命令に違反した者 第九十九条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした農林中央金庫若しくはその子法人等の役員若しくは職員又は農林中央金庫代理業者その他農林中央金庫から業務の委託を受けた者若しくは農林中央金庫電子決済等代行業者若しくは農林中央金庫電子決済等代行業者と農林中央金庫電子決済等代行業の業務に関して取引する者若しくは農林中央金庫電子決済等代行業者から農林中央金庫電子決済等代行業の業務の委託を受けた者（その者が法人であるときは、その役員又は職員）は、一年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金に処する。 一 第八十条第一項若しくは第二項、準用銀行法第五十二条の五十第一項若しくは第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の十三の規定に違反して、これらの規定に規定する書類の提出をせず、又はこれらの書類に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をしてこれらの書類の提出をしたとき。 二 第八十一条第一項若しくは第二項若しくは準用銀行法第五十二条の二の六第一項若しくは第五十二条の五十一第一項の規定に違反してこれらの規定に規定する書類を公衆の縦覧に供せず、若しくは第八十一条第四項若しくは準用銀行法第五十二条の二の六第二項若しくは第五十二条の五十一第二項の規定に違反してこれらの規定に規定する電磁的記録に記録された情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置として主務省令で定めるものをとらず、又はこれらの規定に違反して、これらの書類若しくは電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載をして公衆の縦覧に供し、若しくは虚偽の記録をした情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置をとったとき。 三 第八十三条第一項若しくは第二項、準用銀行法第五十二条の五十三若しくは第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の十四第一項若しくは第二項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。 四 第八十四条第一項若しくは第二項、準用銀行法第五十二条の五十四第一項若しくは第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の十五第一項若しくは第二項の規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又はこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。 五 準用銀行法第五十二条の三十七第一項の規定による申請書若しくは同条第二項の規定によりこれに添付すべき書類又は第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の三第一項の規定による登録申請書若しくは同条第二項の規定によりこれに添付すべき書類に虚偽の記載をして提出したとき。 六 準用銀行法第五十二条の四十二第一項の規定による承認を受けないで農林中央金庫代理業及び農林中央金庫代理業に付随する業務以外の業務を営んだとき。 第九十九条の二 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第五十九条の二（第一号に係る部分に限る。）又は準用銀行法第五十二条の四十五（第一号に係る部分に限る。）の規定の違反があった場合において、顧客以外の者（農林中央金庫又は農林中央金庫代理業者を含む。）の利益を図り、又は顧客に損害を与える目的で当該違反行為をした者 二 第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の六十四第一項の規定に違反して、その職務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用した者 第九十九条の二の二 準用金融商品取引法第三十九条第二項の規定に違反した者は、一年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 第九十九条の二の三 前条の場合において、犯人又は情を知った第三者が受けた財産上の利益は、没収する。 その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。 ２ 金融商品取引法第二百九条の二及び第二百九条の三第二項の規定は、前項の規定による没収について準用する。 この場合において、同法第二百九条の二第一項中「第百九十八条の二第一項又は第二百条の二」とあるのは「農林中央金庫法第九十九条の二の三第一項」と、「この条、次条第一項及び第二百九条の四第一項」とあるのは「この項」と、「次項及び次条第一項」とあるのは「次項」と、同条第二項中「混和財産（第二百条の二の規定に係る不法財産が混和したものに限る。）」とあるのは「混和財産」と、同法第二百九条の三第二項中「第百九十八条の二第一項又は第二百条の二」とあるのは「農林中央金庫法第九十九条の二の三第一項」と読み替えるものとする。 第九十九条の二の四 第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の二十五の規定に違反した者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 第九十九条の二の五 次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の拘禁刑若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 準用金融商品取引法第三十七条第一項（第二号を除く。）に規定する事項を表示せず、又は虚偽の表示をした者 二 準用金融商品取引法第三十七条第二項の規定に違反した者 三 準用金融商品取引法第三十七条の三第一項（第二号及び第六号を除く。以下この号において同じ。）の規定に違反して、同項の規定による情報（同項各号に掲げる事項に係るものに限る。以下この号において同じ。）の提供をせず、又は虚偽の情報の提供をした者 四 準用金融商品取引法第三十七条の四の規定に違反して、同条の規定による情報の提供をせず、又は虚偽の情報の提供をした者 五 第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の二十七第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは資料の提出をし、又は同項の規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者 第九十九条の二の六 第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の七十一若しくは第五十二条の七十三第九項の規定による記録の作成若しくは保存をせず、又は虚偽の記録を作成した者は、百万円以下の罰金に処する。 第九十九条の二の七 第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の八十三第一項の認可を受けないで紛争解決等業務の全部若しくは一部の休止又は廃止をした者は、五十万円以下の罰金に処する。 第九十九条の三 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 準用銀行法第五十二条の三十九第二項若しくは第五十二条の五十二、第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の六第三項若しくは第五十二条の六十一の七第一項若しくは第九十五条の八第一項において準用する同法第五十二条の七十八第一項、第五十二条の七十九若しくは第五十二条の八十三第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者 二 準用銀行法第五十二条の四十第一項又は第二項の規定に違反した者 三 準用銀行法第五十二条の四十第三項の規定に違反して、同条第一項の標識又はこれに類似する標識を掲示した者 四 第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の二十一第三項の規定に違反してその名称中に認定農林中央金庫電子決済等代行事業者協会の協会員と誤認されるおそれのある文字を使用した者 五 第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の六十八第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者 六 第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の八十三第三項若しくは第五十二条の八十四第三項の規定による通知をせず、又は虚偽の通知をした者 七 第九十六条の二第四項において準用する会社法第九百五十五条第一項の規定に違反して、調査記録簿等（同項に規定する調査記録簿等をいう。以下この号において同じ。）に同項に規定する電子公告調査に関し法務省令で定めるものを記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をし、又は同項の規定に違反して調査記録簿等を保存しなかった者 第九十九条の四 法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。 一 第九十八条の二第二号又は第九十八条の三（第三号を除く。） 三億円以下の罰金刑 二 第九十八条の四（第二号を除く。）又は第九十九条の二第一号 二億円以下の罰金刑 三 第九十九条（第六号を除く。） 二億円以下の罰金刑（清算中の農林中央金庫にあっては、三百万円以下の罰金刑） 四 第九十九条の二の二 一億円以下の罰金刑 五 第九十八条の二（第二号を除く。）、第九十八条の三第三号、第九十八条の四第二号、第九十九条第六号、第九十九条の二第二号又は第九十九条の二の五から前条まで 各本条の罰金刑 ２ 前項の規定により法人でない団体を処罰する場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。 第百条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした農林中央金庫の役員、支配人若しくは清算人、会計監査人若しくはその職務を行うべき社員、農林中央金庫代理業者、農林中央金庫電子決済等代行業者若しくは電子決済等代行業者（農林中央金庫代理業者、農林中央金庫電子決済等代行業者又は電子決済等代行業者が法人であるときは、その取締役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、執行役、監査役、理事、監事、代表者、業務を執行する社員又は清算人）又は認定農林中央金庫電子決済等代行事業者協会の理事、監事若しくは清算人は、百万円以下の過料に処する。 ただし、その行為について刑を科すべきときは、この限りでない。 一 この法律の規定により主務大臣の認可を受けなければならない場合において、その認可を受けなかったとき。 二 総会又は総代会に対し、虚偽の申立てを行い、又は事実を隠蔽したとき。 三 この法律の規定による総会又は総代会の招集を怠ったとき。 四 この法律の規定（第八十一条第一項、第二項及び第四項並びに準用銀行法第五十二条の五十一第一項及び第二項を除く。）又はこの法律に基づいて発する命令により事務所に備えて置くべきものとされた書類若しくは電磁的記録を備えて置かず、その書類若しくは電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をし、又は正当な理由がないのに書類若しくは電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧若しくは謄写若しくは書類の謄本若しくは抄本の交付、電磁的記録に記録された事項を電磁的方法により提供すること若しくはその事項を記載した書面の交付を拒んだとき。 五 第三条第七項又は第四条第四項の規定に違反して届出をすることを怠り、又は不正の届出をしたとき。 六 第六条第一項の規定に基づく政令に違反して登記をすることを怠ったとき。 七 第十九条又は第七十九条の規定に違反したとき。 八 第二十四条第三項の規定に違反して同項に規定する者に該当する者を監事に選任しなかったとき。 九 第二十四条第六項において準用する会社法第三百四十三条第二項の規定による請求があった場合において、その請求に係る事項を総会の目的とせず、又はその請求に係る議案を総会に提出しなかったとき。 九の二 会計監査人又は一時会計監査人の職務を行うべき者の選任手続をしなかったとき。 十 第二十四条の五第一項の規定に違反して報酬を得て他の職務に従事し、又は事業を営んだとき。 十一 第二十四条の五第二項（第九十五条において準用する場合を含む。）又は第三項の規定に違反したとき。 十二 第二十九条第四項の規定に違反して常勤の監事を選定しなかったとき。 十三 第三十条第二項（第九十五条において準用する場合を含む。）又は第三十四条第五項の規定による開示をすることを怠ったとき。 十三の二 第三十条第四項（第九十五条において準用する場合を含む。）又は第三十四条の二第四項の規定に違反して、経営管理委員会に報告せず、又は虚偽の報告をしたとき。 十四 第三十二条第二項（第九十五条において準用する場合を含む。）の規定、第三十二条第五項若しくは第九十五条において準用する会社法第三百八十四条の規定又は第三十三条第五項において準用する同法第三百九十六条第三項の規定による調査を妨げたとき。 十五 第三十三条第五項において準用する会社法第三百九十八条第一項又は第二項の規定により意見を述べるに当たり、虚偽の陳述をし、又は事実を隠蔽したとき。 十六 第三十八条の二第四項（第三十九条第三項において準用する場合を含む。）の規定により報告するに当たり、虚偽の陳述をし、又は事実を隠蔽したとき。 十六の二 第四十六条の四において読み替えて準用する会社法第三百二十五条の三第一項（第四号及び第六号を除く。）の規定に違反して、電子提供措置をとらなかったとき。 十七 第四十九条の二（第九十五条において準用する場合を含む。）の規定に違反して正当な理由がないのに説明をしなかったとき。 十八 第五十二条又は第五十三条第二項の規定に違反して出資一口の金額を減少したとき。 十九 第五十五条の規定に違反して他の業務を営んだとき。 十九の二 第五十九条の四第二項、第九十五条の三第三項若しくは第九十五条の五の九第二項、準用銀行法第五十二条の三十九第一項若しくは第五十三条第四項若しくは第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の六若しくは第五十三条第六項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。 十九の三 準用銀行法第五十二条の二の八の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。 十九の四 準用銀行法第五十二条の二の九の規定による届出、公告、掲示若しくは閲覧に供する措置をせず、又は虚偽の届出、公告、掲示若しくは閲覧に供する措置をしたとき。 十九の五 準用銀行法第五十二条の四十三の規定により行うべき財産の管理を行わないとき。 十九の六 準用銀行法第五十二条の四十九若しくは第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の十二の規定による帳簿書類の作成若しくは保存をせず、又は虚偽の帳簿書類を作成したとき。 十九の七 準用銀行法第五十二条の五十五又は第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の十六若しくは第五十二条の六十一の二十八第一項の規定による命令に違反したとき。 二十 第六十条の規定に違反して農林債を発行したとき。 二十一 第六十二条第二項又は第六十七条の規定に違反したとき。 二十二 第六十三条、第六十六条若しくは第七十二条第十九項（第一号に係る部分に限る。）の規定による届出若しくは公告をしないで農林債を発行したとき、若しくは同号に規定する会社を子会社としたとき（合併等認可を受けた場合を除く。）、若しくは不正の届出若しくは公告をしたとき、又は同項（第二号に係る部分に限る。）若しくは第九十五条において準用する会社法第四百九十九条第一項の規定による届出若しくは公告をすることを怠り、若しくは不正の届出若しくは公告をしたとき。 二十二の二 第六十五条の二第一項若しくは第五項又は第六十五条の三第二項の規定による通知をすることを怠り、又は不正の通知をしたとき。 二十二の三 第六十八条第二項の書面若しくは電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、又は虚偽の記載若しくは記録をしたとき。 二十三 第七十二条第一項の規定に違反して同項に規定する子会社対象会社以外の会社を子会社としたとき。 二十四 第七十二条第四項の規定による主務大臣の認可を受けないで認可対象会社を子会社としたとき（同条第一項第十二号に掲げる会社（同条第四項の主務省令で定める会社を除く。）にあっては、農林中央金庫又はその子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を取得し、又は保有したとき）、同条第七項において準用する同条第四項の規定による主務大臣の認可を受けないで同条第七項に規定する外国特定金融関連業務会社を子会社としたとき、同条第十三項において準用する同条第四項の規定による主務大臣の認可を受けないで同条第一項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社（認可対象会社に限る。）に該当する子会社としたとき若しくは同項第十二号に掲げる会社（同条第十三項の主務省令で定める会社に限る。）を同号に掲げる会社（当該主務省令で定める会社を除く。）に該当する子会社としたとき、又は同条第十六項の規定による主務大臣の認可を受けないで農林中央金庫若しくはその子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を保有している子会社対象会社（農林中央金庫の子会社を除く。）について当該子会社対象会社（同号に掲げる会社（同条第四項の主務省令で定める会社を除く。以下この号において同じ。）を除く。）が同条第一項第十二号に掲げる会社となったことその他同条第十六項の主務省令で定める事実を知った日から一年を超えて農林中央金庫若しくはその子会社が当該同号に掲げる会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有したとき。 二十五 第七十三条第一項又は第二項ただし書の規定に違反したとき。 二十六 第七十三条第三項又は第五項の規定により付した条件に違反したとき。 二十六の二 第七十五条の二第一項、第九十三条第一項又は第九十四条第一項の規定に違反して、会計帳簿、財産目録、貸借対照表又は決算報告を作成せず、これらの書類若しくは電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、又は虚偽の記載若しくは記録をしたとき。 二十七 第七十六条第一項の規定に違反して準備金を積み立てなかったとき。 二十八 第七十七条の規定に違反して剰余金を処分したとき。 二十九 第八十五条第一項の規定に違反して改善計画の提出をせず、又は同項若しくは第八十六条の規定による主務大臣の命令に違反したとき。 三十 第九十五条において準用する会社法第四百八十四条第一項の規定に違反して破産手続開始の申立てをすることを怠ったとき。 三十一 清算の結了を遅延させる目的で、第九十五条において準用する会社法第四百九十九条第一項の期間を不当に定めたとき。 三十二 第九十五条において準用する会社法第五百条第一項の規定に違反して債務の弁済をしたとき。 三十三 第九十五条において準用する会社法第五百二条の規定に違反して農林中央金庫の財産を分配したとき。 三十四 第九十六条第一項の規定により付した条件（第三条第四項若しくは第六項、第五十九条の四第一項又は第七十二条第四項（同条第七項又は第十三項において準用する場合を含む。）、第八項、第十一項、第十四項若しくは第十六項の規定による認可又は承認に係るものに限る。）に違反したとき。 三十五 第九十六条の二第四項において準用する会社法第九百四十一条の規定に違反して同条の調査を求めなかったとき。 ２ 会社法第九百七十六条に規定する者が、第三十二条第五項において準用する同法第三百八十一条第三項の規定又は第三十三条第五項において準用する同法第三百九十六条第三項の規定による調査を妨げたときも、前項と同様とする。 第百条の二 次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の過料に処する。 一 第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の七十六の規定に違反した者 二 第九十六条の二第四項において準用する会社法第九百四十六条第三項の規定に違反して、報告をせず、又は虚偽の報告をした者 三 正当な理由がないのに、第九十六条の二第四項において準用する会社法第九百五十一条第二項各号又は第九百五十五条第二項各号に掲げる請求を拒んだ者 第百条の三 正当な理由がないのに第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の二十一第一項の規定による名簿の縦覧を拒んだ者は、五十万円以下の過料に処する。 第百一条 第四十二条（第九十五条において準用する場合を含む。）の規定に違反した者は、二十万円以下の過料に処する。 第百二条 次の各号のいずれかに該当する者は、十万円以下の過料に処する。 一 第五条の規定に違反した者 二 第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の二十一第二項の規定に違反してその名称中に認定農林中央金庫電子決済等代行事業者協会と誤認されるおそれのある文字を使用した者 三 第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の七十七の規定に違反してその名称又は商号中に指定紛争解決機関と誤認されるおそれのある文字を使用した者 第十二章 没収に関する手続等の特例 （第三者の財産の没収手続等） 第百三条 第九十九条の二の三第一項の規定により没収すべき財産である債権等（不動産及び動産以外の財産をいう。次条及び第百五条において同じ。）が被告人以外の者（以下この条において「第三者」という。）に帰属する場合において、当該第三者が被告事件の手続への参加を許されていないときは、没収の裁判をすることができない。 ２ 第九十九条の二の三第一項の規定により、地上権、抵当権その他の第三者の権利がその上に存在する財産を没収しようとする場合において、当該第三者が被告事件の手続への参加を許されていないときも、前項と同様とする。 ３ 金融商品取引法第二百九条の四第三項から第五項までの規定は、地上権、抵当権その他の第三者の権利がその上に存在する財産を没収する場合において、第九十九条の二の三第二項において準用する同法第二百九条の三第二項の規定により当該権利を存続させるべきときについて準用する。 この場合において、同法第二百九条の四第三項及び第四項中「前条第二項」とあるのは、「農林中央金庫法第九十九条の二の三第二項において準用する前条第二項」と読み替えるものとする。 ４ 第一項及び第二項に規定する財産の没収に関する手続については、この法律に特別の定めがあるもののほか、刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法（昭和三十八年法律第百三十八号）の規定を準用する。 （没収された債権等の処分等） 第百四条 金融商品取引法第二百九条の五第一項の規定は第九十九条の二の二の罪に関し没収された債権等について、同法第二百九条の五第二項の規定は第九十九条の二の二の罪に関し没収すべき債権の没収の裁判が確定したときについて、同法第二百九条の六の規定は権利の移転について登記又は登録を要する財産を第九十九条の二の二の罪に関し没収する裁判に基づき権利の移転の登記又は登録を関係機関に嘱託する場合について、それぞれ準用する。 （刑事補償の特例） 第百五条 第九十九条の二の二の罪に関し没収すべき債権等の没収の執行に対する刑事補償法（昭和二十五年法律第一号）による補償の内容については、同法第四条第六項の規定を準用する。 | 金融・保険 |
Heisei | Act | 413AC0000000131_20220617_504AC0000000068.xml | 平成十三年法律第百三十一号 | 24 | 銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、銀行等の業務の公共性及び銀行等をめぐる諸情勢の著しい変化にかんがみ、銀行等の業務の健全な運営を確保するため、当分の間、銀行等による株式等の保有を制限するとともに、銀行等による対象株式等の処分の円滑を図り、あわせて銀行等と銀行等以外の会社とが相互にその発行する株式を保有する関係を解消することに資する場合における当該会社による当該銀行等の株式の処分の円滑を図り、もって国民経済の健全な発展に資することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「銀行等」とは、次に掲げる者をいう。 一 銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第一項に規定する銀行 二 長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第二条に規定する長期信用銀行 三 農林中央金庫 四 全国を地区とする信用金庫連合会 第二章 銀行等による株式等の保有の制限 （銀行等による株式等の保有の制限） 第三条 銀行等及びその子会社等（子会社その他の当該銀行等と主務省令（前条第一号、第二号及び第四号に掲げる者については内閣府令、同条第三号に掲げる者については内閣府令・農林水産省令。以下この項及び次条において同じ。）で定める特殊の関係のある会社をいう。以下この項及び次項において同じ。）は、当分の間、株式（主務省令で定めるものを除く。）その他これに準ずるものとして主務省令で定めるもの（以下この項及び次項において「株式等」という。）については、主務省令で定めるところにより合算して、当該銀行等及びその子会社等に係る自己資本に相当する額として主務省令で定めるところにより計算した額（次項において「株式等保有限度額」という。）を超える額の株式等を保有してはならない。 ２ 銀行等及びその子会社等は、合併その他の政令で定めるやむを得ない理由がある場合には、前項の規定にかかわらず、あらかじめ主務大臣（前条第一号、第二号及び第四号に掲げる者については内閣総理大臣、同条第三号に掲げる者については農林水産大臣及び内閣総理大臣。第四項において同じ。）の承認を得て、株式等保有限度額を超える額の株式等を保有することができる。 ３ 外国銀行支店（銀行法第四十七条第二項に規定する外国銀行支店をいう。以下この項において同じ。）に対し前二項の規定を適用する場合における技術的読替えその他外国銀行支店に対する前二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 ４ 主務大臣は、第二項の承認に条件を付し、及びこれを変更することができる。 ５ 前項の条件は、承認の趣旨に照らして、又は承認に係る事項の確実な実施を図るため必要最小限のものでなければならない。 ６ 第一項、第二項及び前二項の規定は、銀行持株会社（銀行法第二条第十三項に規定する銀行持株会社をいう。）及び長期信用銀行持株会社（長期信用銀行法第十六条の四第一項に規定する長期信用銀行持株会社をいう。）について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （主務省令への委任） 第四条 前条第三項から第五項までに定めるもののほか、同条第一項に規定する株式等の評価の方法その他同項、同条第二項及び第六項の規定の適用に関し必要な事項は、主務省令で定める。 第三章 銀行等保有株式取得機構 第一節 総則 （目的） 第五条 銀行等保有株式取得機構（以下「機構」という。）は、銀行等による対象株式等の処分及び銀行等と相互にその発行する株式を保有する銀行等以外の会社による当該銀行等の株式の処分が短期間かつ大量に行われることにより、対象株式等の価格の著しい変動を通じて信用秩序の維持に重大な支障が生ずることがないようにするため、銀行等の保有する対象株式等の買取り等の業務を行うことにより、銀行等による対象株式等の処分等の円滑を図ることを目的とする。 （法人格） 第六条 機構は、法人とする。 （数） 第七条 機構は、一を限り、設立されるものとする。 （名称） 第八条 機構は、その名称中に銀行等保有株式取得機構という文字を用いなければならない。 ２ 機構でない者は、その名称中に銀行等保有株式取得機構という文字を用いてはならない。 （登記） 第九条 機構は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。 ２ 前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもって第三者に対抗することができない。 （一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の準用） 第十条 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第四条及び第七十八条の規定は、機構について準用する。 第二節 会員 （会員の資格） 第十一条 機構の会員の資格を有する者は、銀行等に限る。 （脱退） 第十二条 会員は、定款の定めるところにより、機構の承認を受けて脱退することができる。 ２ 前項の場合のほか、次の各号に掲げる会員は、当該各号に定める事由によって脱退する。 一 第二条第一号に掲げる者 銀行法第四条第一項の免許の取消し又は失効 二 第二条第二号に掲げる者 長期信用銀行法第四条第一項の免許の取消し又は失効 三 第二条第三号に掲げる者 解散 四 第二条第四号に掲げる者 信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第四条の免許の取消し又は失効 ３ 会員は、機構を脱退した場合においても、第四十一条第一項若しくは第三項に規定する拠出金又は第四十二条に規定する手数料で未納のものがあるときは、これを納付する義務を負う。 第三節 設立 （発起人） 第十三条 機構を設立するには、その会員になろうとする十以上の銀行等が発起人となることを必要とする。 （創立総会） 第十四条 発起人は、定款及び業務規程を作成した後、会員になろうとする者を募り、これらを会議の日時及び場所とともにその会議開催日の二週間前までに公告して、創立総会を開かなければならない。 ２ 定款及び業務規程の承認その他機構の設立に必要な事項の決定は、創立総会の議決によらなければならない。 ３ 創立総会では、定款及び業務規程を修正することができる。 ４ 第二項の創立総会の議事は、その開会までに発起人に対して会員となる旨を申し出た銀行等及び発起人の二分の一以上が出席して、その出席者の議決権の三分の二以上の多数で決する。 ５ 機構の成立の日を含む事業年度の業務の運営に必要な事項（予算及び資金計画を含む。）の決定は、第三十一条の規定にかかわらず、創立総会の議決によることができる。 ６ 第三十二条第二項本文の規定は、前項の創立総会の議事について準用する。 ７ 第三十三条の四及び第三十三条の五の規定は、創立総会の議決について準用する。 （設立の認可申請） 第十五条 発起人は、創立総会の終了後遅滞なく、次に掲げる事項を記載した認可申請書を内閣総理大臣及び財務大臣に提出して、設立の認可を申請しなければならない。 一 名称 二 事務所の所在地 三 役員の氏名及び会員の名称 ２ 前項の認可申請書には、定款、業務規程その他内閣府令・財務省令で定める事項を記載した書類を添付しなければならない。 （設立の認可） 第十六条 内閣総理大臣及び財務大臣は、前条第一項の規定による認可の申請があった場合においては、その申請が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 一 設立の手続並びに定款及び業務規程の内容が法令の規定に適合していること。 二 認可申請書、定款及び業務規程に虚偽の記載がないこと。 三 役員のうちに第二十三条各号のいずれかに該当する者がないこと。 四 業務の運営が適正に行われることが確実であると認められること。 五 当該申請に係る機構の組織がこの法律の規定に適合するものであること。 ２ 内閣総理大臣及び財務大臣は、前項の規定により審査した結果、その申請が同項の基準に適合していると認めるときは、設立の認可をしなければならない。 （事務の引継ぎ） 第十七条 前条第二項の設立の認可があったときは、発起人は、遅滞なく、その事務を機構の理事長となるべき者に引き継がなければならない。 （設立の時期等） 第十八条 機構は、その主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによって成立する。 ２ 機構は、前項の設立の登記をしたときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣及び財務大臣に届け出なければならない。 第四節 管理 （定款） 第十九条 機構の定款には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 目的 二 名称 三 事務所の所在地 四 会員に関する事項 五 役員に関する事項 六 運営委員会に関する事項 七 総会に関する事項 八 業務及びその執行に関する事項 九 拠出金に関する事項 十 財務及び会計に関する事項 十一 解散に関する事項 十二 定款の変更に関する事項 十三 公告の方法 ２ 前項第十一号に掲げる事項については、次に掲げる事由を解散事由として定めなければならない。 一 令和十八年三月三十一日の経過 二 令和八年十月一日以後において、買い取った株式（これに準ずるものとして内閣府令・財務省令で定めるものを含む。第四十条を除き、以下この章において同じ。）、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二条第四項に規定する証券投資信託の受益権（以下この章において単に「受益権」という。）及び同条第十四項に規定する投資口（以下この章において単に「投資口」という。）を全て処分したこと。 ３ 機構の定款の変更は、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 （役員及び業務の決定） 第二十条 機構に、役員として、理事長一人、理事四人以内及び監事一人を置く。 ２ 機構の業務は、定款に別段の定めがあるものを除き、理事長及び理事の過半数をもって決する。 （役員の職務及び権限） 第二十一条 理事長は、機構を代表し、その業務を総理する。 ２ 理事は、理事長の定めるところにより、機構を代表し、理事長を補佐して機構の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行う。 ３ 監事は、機構の業務を監査する。 ４ 監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、理事長又は内閣総理大臣及び財務大臣に意見を提出することができる。 （役員の任免及び任期） 第二十二条 役員は、定款で定めるところにより、総会において選任し、又は解任する。 ただし、設立当時の役員は、創立総会において選任する。 ２ 前項の規定による役員の選任及び解任は、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 ３ 役員の任期は、二年以内において定款で定める期間とする。 ただし、設立当時の役員の任期は、二年以内において創立総会で定める期間とする。 ４ 役員は、再任されることができる。 （役員の欠格事由） 第二十三条 次の各号のいずれかに該当する者は、役員となることができない。 一 機構が第五十六条の規定により設立の認可を取り消された場合において、その取消しの日前三十日以内にその役員であった者で、その取消しの日から起算して三年を経過していないもの 二 心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として内閣府令・財務省令で定めるもの又は破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 三 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から起算して三年を経過していない者 四 この法律、銀行法、長期信用銀行法、農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）、信用金庫法又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から起算して三年を経過していない者 （監事の兼職禁止） 第二十四条 監事は、理事長、理事、運営委員会の委員又は機構の職員を兼ねてはならない。 （代表権の制限） 第二十五条 機構と理事長又は理事との利益が相反する事項については、これらの者は、代表権を有しない。 この場合には、定款で定めるところにより、監事が機構を代表する。 （運営委員会） 第二十六条 機構に、運営委員会（以下「委員会」という。）を置く。 ２ 委員会は、この章の規定によりその権限に属させられた事項を処理するほか、理事長の諮問に応じ、機構の業務の運営に関する重要事項を審議する。 ３ 委員会は、機構の業務の運営につき、理事長に対して意見を述べることができる。 ４ 委員会は、委員五人以内並びに機構の理事長及び理事をもって組織する。 ５ 委員会の委員は、金融に関して専門的な知識と経験を有する者のうちから、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けて、理事長が任命する。 ６ 前各項に定めるもののほか、委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、内閣府令・財務省令で定める。 （役員等の秘密保持義務等） 第二十七条 機構の役員若しくは職員、委員会の委員又はこれらの職にあった者は、その職務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 （役員等の公務員たる性質） 第二十八条 機構の役員及び職員並びに委員会の委員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 第五節 総会 （総会の招集） 第二十九条 理事長は、定款で定めるところにより、毎事業年度一回通常総会を招集しなければならない。 ２ 理事長は、必要があると認めるときは、臨時総会を招集することができる。 （指名職員の会議への出席） 第三十条 内閣総理大臣及び財務大臣は、当該職員をして総会に出席させ、意見を述べさせることができる。 （総会の議決事項） 第三十一条 この法律で別に定めるもののほか、次に掲げる事項は、総会の議決を経なければならない。 一 定款の変更 二 予算及び資金計画の決定又は変更 三 業務規程の変更 四 決算 五 解散 六 その他定款で定める事項 （総会の議事） 第三十二条 総会は、総会員の二分の一以上の出席がなければ、議事を開き、議決をすることができない。 ２ 総会の議事は、出席者の議決権の過半数で決し、可否同数のときは、議長が決する。 ただし、前条第一号、第三号及び第五号に掲げる事項に係る議事は、出席者の議決権の三分の二以上の多数で決する。 ３ 議長は、定款で定めるところによる。 （臨時総会） 第三十三条 総会員の五分の一以上から会議の目的である事項を示して請求があったときは、理事長は、臨時総会を招集しなければならない。 ただし、総会員の五分の一の割合については、定款でこれと異なる割合を定めることができる。 （総会の招集） 第三十三条の二 総会の招集の通知は、総会の日より少なくとも五日前に、その会議の目的である事項を示し、定款で定めた方法に従ってしなければならない。 （総会の決議事項） 第三十三条の三 総会においては、前条の規定によりあらかじめ通知をした事項についてのみ、決議をすることができる。 ただし、定款に別段の定めがあるときは、この限りでない。 （会員の議決権） 第三十三条の四 各会員の議決権は、平等とする。 ２ 総会に出席しない会員は、書面で、又は代理人によって議決をすることができる。 ３ 前項の会員は、定款で定めるところにより、同項の規定に基づく書面による議決に代えて、電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって内閣府令・財務省令で定めるものをいう。）により議決をすることができる。 ４ 第一項及び第二項の規定は、定款に別段の定めがある場合には、適用しない。 （議決権のない場合） 第三十三条の五 機構と特定の会員との関係について議決をする場合には、その会員は、議決権を有しない。 第六節 業務 （業務） 第三十四条 機構は、第五条に規定する目的を達成するため、金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二十九条の規定にかかわらず、次に掲げる業務を行う。 一 会員の保有する株式の買取り並びに当該買い取った株式の管理及び処分 二 会員の保有する株式の売付けの媒介 三 銀行等以外の会社であって会員と相互に株式を保有する関係にあるものとして内閣府令・財務省令で定める関係にあるもの（以下「発行会社」という。）の保有する当該会員が発行する株式（当該会員の総株主の議決権の過半数を一の株式会社が保有している場合においては、当該一の株式会社が発行する株式を含む。）の買取り並びに当該買い取った株式の管理及び処分 四 会員の保有する受益権の買取り並びに当該買い取った受益権の管理及び処分 五 会員の保有する投資口の買取り並びに当該買い取った投資口の管理及び処分 六 第四十一条第一項及び第三項に規定する拠出金並びに第四十二条に規定する手数料の収納及び管理 七 前各号の業務に附帯する業務 ２ 前項第一号及び第二号に規定する会員の保有する株式、同項第四号に規定する会員の保有する受益権又は同項第五号に規定する会員の保有する投資口には、金銭又は有価証券の信託に係る信託財産として保有する対象株式等（株式、受益権又は投資口をいう。以下同じ。）を含まないものとする。 ３ 第一項第三号に規定する会員が発行する株式には、専ら当該会員の自己資本の充実を目的として当該会員の子会社（当該会員がその総株主の議決権の過半数を保有する他の会社をいう。）その他これに類する者として内閣府令・財務省令で定めるものが発行する株式（当該会員の総株主の議決権の過半数を一の株式会社が保有している場合においては、当該一の株式会社の子会社（当該一の株式会社がその総株主の議決権の過半数を保有する他の会社をいう。）その他これに類する者として内閣府令・財務省令で定めるものが発行する株式を含む。）を含むものとする。 （業務の委託） 第三十五条 機構は、あらかじめ内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けて、信託会社（信託業務を営む金融機関を含む。第三十九条において同じ。）その他内閣府令・財務省令で定める者に対し、その業務の一部を委託することができる。 （業務規程） 第三十六条 機構の業務規程には、株式の買取り、管理及び処分に関する事項、受益権の買取り、管理及び処分に関する事項並びに投資口の買取り、管理及び処分に関する事項その他内閣府令・財務省令で定める事項を記載しなければならない。 ２ 機構は、業務規程を変更しようとするときは、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けなければならない。 ３ 内閣総理大臣及び財務大臣は、業務規程が機構の業務の適正かつ確実な運営をする上で不適当なものとなったと認めるときは、その変更を命ずることができる。 （資料の提出の請求等） 第三十七条 機構は、その業務を行うため必要があるときは、その会員に対し、資料の提出を求めることができる。 ２ 前項の規定により資料の提出を求められた会員は、遅滞なく、これを提出しなければならない。 ３ 内閣総理大臣は、機構から要請があった場合において、機構の業務の実施のため特に必要があると認めるときは、機構に対し、資料を交付し、又はこれを閲覧させることができる。 （会員からの株式の買取り等） 第三十八条 第三十四条第一項第一号に規定する株式の買取り（第三十八条の四第一項の規定による買取りを除く。次項及び第四項において同じ。）及び第三十四条第一項第二号に規定する株式の売付けの媒介は、令和八年三月三十一日までに限り行うことができるものとする。 ２ 機構は、第三十四条第一項第一号に規定する株式の買取り（機構が買い取った株式を直ちに処分することが予定されているものとして政令で定める株式の買取りを除く。以下「特別株式買取り」という。）を行おうとするときは、あらかじめ、委員会の議決を経て、買取期間を定め、内閣総理大臣及び財務大臣に届け出なければならない。 ３ 特別株式買取りは、当該特別株式買取りの申込みに係る株式が次の各号のいずれかに掲げる株式であることその他内閣府令・財務省令で定める要件を満たしている場合でなければ、行ってはならない。 一 金融商品取引法第二条第十六項に規定する金融商品取引所に上場されている株式又はこれに準ずるものとして政令で定める株式 二 優先株式（剰余金の配当及び残余財産の分配について優先的内容を有する株式をいう。以下同じ。）であって、当該優先株式を発行した会社に対し、令和十八年三月三十一日までの間で内閣府令・財務省令で定める日までに当該優先株式と引換えに当該会社が発行する前号に掲げる株式の交付を請求することができるもの（同号に掲げるものを除く。） 三 優先株式であって、当該優先株式を発行した会社（第一号に掲げる株式を発行している会社に限る。）が、一定の事由が生じたことを条件として当該優先株式を令和十八年三月三十一日までの間で内閣府令・財務省令で定める日までに取得することができるもの（当該優先株式と引換えに当該優先株式の発行価格以上の金銭が交付されるものに限り、同号に掲げるものを除く。） 四 前三号に掲げる株式に準ずるものとして内閣府令・財務省令で定める株式 ４ 機構は、第三十四条第一項第一号に規定する株式の買取りをしたときは、速やかに、内閣府令・財務省令で定めるところにより、その買取りに係る事項を内閣総理大臣及び財務大臣に報告しなければならない。 会員の保有する株式の売付けの媒介をしたときも、同様とする。 （発行会社からの株式の買取り） 第三十八条の二 第三十四条第一項第三号に規定する株式の買取り（次条第一項の規定による買取りを除く。次項及び第四項において同じ。）は、令和八年三月三十一日までに限り行うことができるものとする。 ２ 機構は、第三十四条第一項第三号に規定する株式の買取り（機構が買い取った株式を直ちに処分することが予定されているものとして政令で定める株式の買取りを除く。以下「発行会社株式買取り」という。）を行おうとするときは、あらかじめ、委員会の議決を経て、買取期間を定め、内閣総理大臣及び財務大臣に届け出なければならない。 ３ 発行会社株式買取りは、当該発行会社株式買取りの申込みに係る株式が次の各号のいずれかに掲げる株式であることその他内閣府令・財務省令で定める要件を満たしている場合でなければ、行ってはならない。 一 金融商品取引法第二条第十六項に規定する金融商品取引所に上場されている株式又はこれに準ずるものとして政令で定める株式 二 優先株式であって、当該優先株式を発行した会社に対し、令和十八年三月三十一日までの間で内閣府令・財務省令で定める日までに当該優先株式と引換えに当該会社が発行する前号に掲げる株式の交付を請求することができるもの（同号に掲げるものを除く。） 三 優先株式であって、当該優先株式を発行した会社（第一号に掲げる株式を発行している会社に限る。）が、一定の事由が生じたことを条件として当該優先株式を令和十八年三月三十一日までの間で内閣府令・財務省令で定める日までに取得することができるもの（当該優先株式と引換えに当該優先株式の発行価格以上の金銭が交付されるものに限り、同号に掲げるものを除く。） 四 前三号に掲げる株式に準ずるものとして内閣府令・財務省令で定める株式 ４ 機構は、第三十四条第一項第三号に規定する株式の買取りをしたときは、速やかに、内閣府令・財務省令で定めるところにより、その買取りに係る事項を内閣総理大臣及び財務大臣に報告しなければならない。 （特別株式買取りを行った場合における特定発行会社からの株式の買取り） 第三十八条の三 機構は、特別株式買取りを行った場合において、当該特別株式買取りの申込みをした会員からその申込みと同時に当該会員が発行する株式（当該会員の総株主の議決権の過半数を一の株式会社が保有している場合においては、当該一の株式会社が発行する株式を含む。以下この項において同じ。）の購入の請求があったときは、当該会員が発行する株式を、当該特別株式買取りに係る株式を発行する発行会社又は当該特別株式買取りに係る株式を発行する一の株式会社が総株主の議決権の過半数を保有している発行会社（次項において「特定発行会社」と総称する。）から買い取ることができる。 ２ 前項の規定による株式の買取りは、同項の特別株式買取りを行った日から六月以内において、特定発行会社から機構に対して買取りの申込みがあった場合に行うことができるものとする。 ３ 第一項の規定による株式の買取りの価額は、同項の規定による購入の請求をした会員が当該請求と同時に行った特別株式買取りの申込みに係る株式の買取価額の範囲内でなければならない。 ４ 前条第三項及び第四項の規定は、第一項の規定による株式の買取りについて準用する。 ５ 第一項に規定する会員が発行する株式には、専ら当該会員の自己資本の充実を目的として当該会員の子会社（当該会員がその総株主の議決権の過半数を保有する他の会社をいう。）その他これに類する者として内閣府令・財務省令で定めるものが発行する株式（当該会員の総株主の議決権の過半数を一の株式会社が保有している場合においては、当該一の株式会社の子会社（当該一の株式会社がその総株主の議決権の過半数を保有する他の会社をいう。）その他これに類する者として内閣府令・財務省令で定めるものが発行する株式を含む。）を含むものとする。 （発行会社株式買取りを行った場合における特定会員からの株式の買取り） 第三十八条の四 機構は、発行会社株式買取りを行った場合において、当該発行会社株式買取りの申込みをした発行会社からその申込みと同時に当該発行会社が発行する株式（当該発行会社の総株主の議決権の過半数を一の株式会社が保有している場合においては、当該一の株式会社が発行する株式を含む。以下この項において同じ。）の購入の請求があったときは、当該発行会社が発行する株式を、当該発行会社株式買取りに係る株式を発行する会員又は当該発行会社株式買取りに係る株式を発行する一の株式会社が総株主の議決権の過半数を保有している会員（次項において「特定会員」と総称する。）から買い取ることができる。 ２ 前項の規定による株式の買取りは、同項の発行会社株式買取りを行った日から六月以内において、特定会員から機構に対して買取りの申込みがあった場合に行うことができるものとする。 ３ 第一項の規定による株式の買取りの価額は、同項の規定による購入の請求をした発行会社が当該請求と同時に行った発行会社株式買取りの申込みに係る株式の買取価額の範囲内でなければならない。 ４ 第三十八条第三項及び第四項前段の規定は、第一項の規定による株式の買取りについて準用する。 ５ 第一項に規定する発行会社が発行する株式には、専ら当該発行会社の自己資本の充実を目的として当該発行会社の子会社（当該発行会社がその総株主の議決権の過半数を保有する他の会社をいう。）その他これに類する者として内閣府令・財務省令で定めるものが発行する株式（当該発行会社の総株主の議決権の過半数を一の株式会社が保有している場合においては、当該一の株式会社の子会社（当該一の株式会社がその総株主の議決権の過半数を保有する他の会社をいう。）その他これに類する者として内閣府令・財務省令で定めるものが発行する株式を含む。）を含むものとする。 （会員からの受益権の買取り） 第三十八条の五 第三十四条第一項第四号に規定する受益権の買取りは、令和八年三月三十一日までに限り行うことができるものとする。 ２ 機構は、第三十四条第一項第四号に規定する受益権の買取りを行おうとするときは、あらかじめ、委員会の議決を経て、買取期間を定め、内閣総理大臣及び財務大臣に届け出なければならない。 ３ 第三十四条第一項第四号に規定する受益権の買取りは、当該受益権の買取りの申込みに係る受益権が金融商品取引法第二条第十六項に規定する金融商品取引所に上場されている受益権であることその他内閣府令・財務省令で定める要件を満たしている場合でなければ、行ってはならない。 ４ 機構は、第三十四条第一項第四号に規定する受益権の買取りをしたときは、速やかに、内閣府令・財務省令で定めるところにより、その買取りに係る事項を内閣総理大臣及び財務大臣に報告しなければならない。 （会員からの投資口の買取り） 第三十八条の六 第三十四条第一項第五号に規定する投資口の買取りは、令和八年三月三十一日までに限り行うことができるものとする。 ２ 機構は、第三十四条第一項第五号に規定する投資口の買取りを行おうとするときは、あらかじめ、委員会の議決を経て、買取期間を定め、内閣総理大臣及び財務大臣に届け出なければならない。 ３ 第三十四条第一項第五号に規定する投資口の買取りは、当該投資口の買取りの申込みに係る投資口が金融商品取引法第二条第十六項に規定する金融商品取引所に上場されている投資口であることその他内閣府令・財務省令で定める要件を満たしている場合でなければ、行ってはならない。 ４ 機構は、第三十四条第一項第五号に規定する投資口の買取りをしたときは、速やかに、内閣府令・財務省令で定めるところにより、その買取りに係る事項を内閣総理大臣及び財務大臣に報告しなければならない。 （対象株式等の処分） 第三十九条 機構は、買い取った対象株式等を処分したとき（第三十五条の規定により信託会社に買い取った対象株式等の管理を委託した場合にあっては、当該信託会社が当該対象株式等を処分したとき）は、速やかに、内閣府令・財務省令で定めるところにより、当該処分に係る事項を内閣総理大臣及び財務大臣に報告しなければならない。 （会社法の特例） 第四十条 機構が買い取った市場価格のある株式を発行する会社が、当該株式を機構から買い受ける場合において、会社法（平成十七年法律第八十六号）第百五十六条第一項及び第百六十条第一項の決議をするときは、同条第二項及び第三項並びに第三百九条第二項第二号の規定は、適用しない。 ２ 前項の場合においては、同項の決議については、機構は、議決権を行使することができない。 ３ 第一項の場合においては、同項の決議については、機構が有する議決権の数は、出席した株主の議決権の数に算入しない。 第七節 拠出金等 （拠出金の納付） 第四十一条 機構の会員は、第四十八条第一項第一号に掲げる業務に要する費用（同条第二項の規定により同項に規定する一般勘定において経理される経費を含む。）に充てるため、業務規程の定めるところにより、機構に対し、拠出金（以下「当初拠出金」という。）を納付しなければならない。 ２ 当初拠出金の総額は、百億円を下回ってはならない。 ３ 特別株式買取りの申込みをした会員は、機構が当該申込みに応じて株式を買い取った場合（銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律（平成十五年法律第百三十五号）の施行の日の前日までに買い取った場合に限る。）には、第四十八条第一項第二号に掲げる業務に要する費用に充てるため、業務規程の定めるところにより、当該株式の買取価額に百分の八を乗じて得た金額を、機構に対し、拠出金（以下「売却時拠出金」という。）として納付しなければならない。 ４ 機構は、当初拠出金及び売却時拠出金を返還してはならない。 （手数料） 第四十二条 機構は、対象株式等を買い取った場合においては、当該対象株式等の買取りの申込みをした会員又は当該対象株式等（株式に限る。）の買取りの申込みをした発行会社から、業務規程の定めるところにより、手数料を徴収することができる。 会員の保有する株式の売付けの媒介をした場合においても、同様とする。 （延滞金） 第四十三条 会員は、当初拠出金若しくは売却時拠出金又は手数料を業務規程の定める納期限までに納付しない場合には、機構に対し、延滞金を納付しなければならない。 手数料を業務規程の定める納期限までに納付しない発行会社についても、同様とする。 ２ 延滞金の額は、未納の当初拠出金若しくは売却時拠出金又は手数料の額に納期限の翌日からその納付の日までの日数に応じ年十四・五パーセントの割合を乗じて計算した金額とする。 第八節 財務及び会計 （事業年度） 第四十四条 機構の事業年度は、四月一日から翌年三月三十一日までとする。 ただし、機構の成立の日を含む事業年度は、その成立の日からその後最初の三月三十一日までとする。 （予算等） 第四十五条 機構は、毎事業年度、予算及び資金計画を作成し、当該事業年度の開始前に（機構の成立の日を含む事業年度にあっては、成立後遅滞なく）、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 （財務諸表等の承認等） 第四十六条 理事長は、毎事業年度、財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びに当該事業年度の事業報告書及び予算の区分に従う決算報告書（以下「財務諸表等」という。）を作成し、当該事業年度の終了後最初に招集する通常総会の開催日の四週間前までに、監事に提出しなければならない。 ２ 理事長は、監事の意見書を添えて前項の財務諸表等を同項の通常総会に提出し、その承認を求めなければならない。 第四十七条 機構は、毎事業年度、前条第二項の通常総会の承認を受けた財務諸表等を、当該事業年度の終了後三月以内に内閣総理大臣及び財務大臣に提出し、その承認を受けなければならない。 ２ 機構は、前項の規定により財務諸表等を内閣総理大臣及び財務大臣に提出するときは、これに、財務諸表等に関する監事の意見書を添付しなければならない。 ３ 機構は、第一項の規定による内閣総理大臣及び財務大臣の承認を受けたときは、遅滞なく、財産目録、貸借対照表及び損益計算書を官報に公告し、かつ、財務諸表等、附属明細書及び前項の監事の意見書を、機構の事務所に備え置き、内閣府令・財務省令で定める期間、一般の閲覧に供しなければならない。 （区分経理） 第四十八条 機構は、次の各号に掲げる業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。 一 第三十四条第一項各号に掲げる業務（次号に掲げるものを除く。） 二 次に掲げる業務 イ 特別株式買取り（第三十八条の四第一項の規定による株式の買取りを含む。ロ及び次条第一項において同じ。）、発行会社株式買取り（第三十八条の三第一項の規定による株式の買取りを含む。ロ及び次条第一項において同じ。）、第三十四条第一項第四号に規定する受益権の買取り（ロ及び次条第一項において単に「受益権の買取り」という。）及び第三十四条第一項第五号に規定する投資口の買取り（ロ及び次条第一項において単に「投資口の買取り」という。）並びにこれらの買取りとして買い取った対象株式等の管理及び処分 ロ 売却時拠出金及び第四十二条に規定する手数料（特別株式買取り、発行会社株式買取り、受益権の買取り及び投資口の買取りに係るものに限る。）の収納及び管理 ハ イ及びロの業務に附帯する業務 ２ 機構は、その運営に必要な経常的経費として内閣府令・財務省令で定めるものについては、前項の規定にかかわらず、同項第一号に掲げる業務に係る勘定（次条第二項及び第五十七条において「一般勘定」という。）において経理するものとする。 （特別勘定の廃止） 第四十九条 機構は、令和八年十月一日以後において、特別株式買取り、発行会社株式買取り、受益権の買取り及び投資口の買取りとして買い取った対象株式等を全て処分したときは、前条第一項第二号に掲げる業務に係る勘定（次項において「特別勘定」という。）を廃止するものとする。 ２ 機構は、前項の規定により特別勘定を廃止したときは、当該特別勘定に属する資産及び負債を一般勘定に帰属させるものとする。 （借入金及び銀行等保有株式取得機構債） 第五十条 機構は、第三十四条第一項各号に掲げる業務を行うため必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けて、内閣府令・財務省令で定める金融機関から資金の借入れ（借換えを含む。）をし、又は銀行等保有株式取得機構債（以下「機構債」という。）の発行（機構債の借換えのための発行を含む。）をすることができる。 この場合において、機構は、機構債の債券を発行することができる。 ２ 前項の規定による借入金の現在額及び同項の規定により発行する機構債の元本に係る債務の現在額の合計額のうち、第四十八条第一項第二号に掲げる業務に係る金額は、政令で定める金額を超えることとなってはならない。 ３ 第一項の規定による機構債の債権者は、機構の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。 ４ 前項の先取特権の順位は、民法（明治二十九年法律第八十九号）の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。 ５ 機構は、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けて、機構債の発行に関する事務の全部又は一部を銀行等又は信託会社に委託することができる。 ６ 会社法第七百五条及び第七百九条の規定は、前項の規定により委託を受けた銀行等又は信託会社について準用する。 ７ 第一項及び第三項から前項までに定めるもののほか、機構債に関し必要な事項は、政令で定める。 （政府保証） 第五十一条 政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第二十四号）第三条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、機構の前条第一項の借入れ又は同項の機構債に係る債務（第四十八条第一項第二号に掲げる業務に係るものに限る。）の保証をすることができる。 （余裕金の運用） 第五十二条 機構の業務上の余裕金は、次の方法により運用しなければならない。 一 国債その他内閣総理大臣及び財務大臣の指定する有価証券の保有 二 内閣総理大臣及び財務大臣の指定する金融機関への預金 三 その他内閣府令・財務省令で定める方法 （内閣府令・財務省令への委任） 第五十三条 第四十四条から前条までに規定するもののほか、機構の財務及び会計に関し必要な事項は、内閣府令・財務省令で定める。 第九節 監督 （監督） 第五十四条 機構は、内閣総理大臣及び財務大臣が監督する。 ２ 内閣総理大臣及び財務大臣は、この章の規定を施行するため必要があると認めるときは、機構に対し、監督上必要な命令をすることができる。 ３ 内閣総理大臣及び財務大臣は、機構の役員が、この章の規定、この章の規定に基づく命令若しくはこれらに基づく処分又は定款若しくは業務規程に違反する行為をしたときは、機構に対し、その役員を解任すべきことを命ずることができる。 この場合において、機構が総会の議決を経て当該役員を解任したときは、その解任は、第二十二条第二項の規定にかかわらず、総会の議決があったときにその効力を生ずるものとする。 （報告及び立入検査） 第五十五条 内閣総理大臣及び財務大臣は、この章の規定を施行するため必要があると認めるときは、機構に対しその業務若しくは財産に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に機構の事務所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 前項の規定により職員が立入検査をする場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 （設立の認可の取消し） 第五十六条 内閣総理大臣及び財務大臣は、機構が次の各号のいずれかに該当するときは、第十六条第二項の設立の認可を取り消すことができる。 一 この章の規定、この章の規定に基づく命令若しくはこれらに基づく処分又は機構の定款若しくは業務規程に違反したとき。 二 その業務又は財産の状況によりその業務の継続が困難であると認めるとき。 三 公益を害する行為をしたとき。 第十節 解散 （解散） 第五十七条 機構は、次に掲げる事由によって解散する。 一 定款で定める解散事由の発生 二 総会の決議 三 第十六条第二項の設立の認可の取消し ２ 前項第二号に掲げる事由による解散は、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 ３ 機構は、解散した場合において、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、次に定めるところにより、残余財産（分配限度額以下の部分に限る。以下この項において同じ。）の処分を行うものとする。 一 残余財産の額が当初拠出金の総額に相当する額（以下この項において「当初拠出金相当額」という。）以下のときは、当該残余財産の額を、機構の各会員（脱退した会員を含む。以下この項において同じ。）に対し、その納付した当初拠出金の額に応じて分配する。 二 残余財産の額が当初拠出金相当額を超え、当初拠出金の総額と売却時拠出金の総額の合計額に相当する額（以下この項において「拠出金相当額」という。）以下のときは、当該残余財産のうち、当初拠出金相当額を前号の規定により、残余の額を売却時拠出金を納付した機構の各会員（以下この項において「売却会員」という。）に対しその納付した売却時拠出金の額に応じ、それぞれ分配する。 三 残余財産の額が拠出金相当額を超え、拠出金相当額に当初拠出金相当額（一般勘定において損益計算上利益を生じた場合にあっては、当該利益の額の二倍に相当する額を加えた額。次号において同じ。）を加えた額以下のときは、当該残余財産のうち、拠出金相当額を前号の規定により、残余の額を機構の各会員に対しその納付した当初拠出金の額に応じ、それぞれ分配する。 四 残余財産の額が拠出金相当額に当初拠出金相当額を加えた額を超えるときは、当該残余財産のうち、拠出金相当額に当初拠出金相当額を加えた額を前号の規定により、残余の額を売却会員に対しその納付した売却時拠出金の額に応じ、それぞれ分配する。 ４ 残余財産の額が分配限度額を超えるときは、当該超える額を国庫に納付する。 ５ 前二項の分配限度額とは、当初拠出金の総額と売却時拠出金の総額の合計額（一般勘定において損益計算上利益を生じた場合にあっては当該利益の額を加え、損益計算上損失を生じた場合にあっては当該損失の額を控除した額）の二倍に相当する額をいう。 ６ 政府は、機構が解散する場合において、その財産をもって債務を完済することができないときは、予算で定める金額の範囲内において、機構に対し、当該債務を完済するために要する費用の全部又は一部に相当する金額を補助することができる。 ７ 第三項、第四項及び前項に定めるもののほか、機構の解散に関する所要の措置は、合理的に必要と判断される範囲内において、政令で定めることができる。 第十一節 雑則 （課税の特例） 第五十八条 機構に対する地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第五十三条第二十三項及び第三百二十一条の八第二十三項の規定の適用については、これらの規定中「十年以内に開始した事業年度」とあるのは、「に開始した事業年度」とする。 ２ 前項に定めるもののほか、機構及び機構の会員に係る法人税、法人の道府県民税、法人の事業税及び法人の市町村民税に関する法令の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 （認可等の条件） 第五十九条 内閣総理大臣及び財務大臣は、この章の規定による認可又は承認（次項及び次条において「認可等」という。）に条件を付し、及びこれを変更することができる。 ２ 前項の条件は、認可等の趣旨に照らして、又は認可等に係る事項の確実な実施を図るため必要最小限のものでなければならない。 （内閣府令・財務省令への委任） 第六十条 この章に定めるもののほか、認可等に関する申請の手続、書類の提出の手続その他この章の規定の実施に関し必要な事項は、内閣府令・財務省令で定める。 第四章 雑則 （権限の委任） 第六十一条 内閣総理大臣は、この法律による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。 （経過措置） 第六十二条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 第五章 罰則 第六十三条 第二十七条の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 第六十四条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の役員又は職員は、五十万円以下の罰金に処する。 一 第五十五条第一項の規定による報告若しくは資料を提出せず、又は虚偽の報告若しくは資料を提出したとき。 二 第五十五条第一項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。 第六十五条 発起人又は機構の役員は、次の各号のいずれかに該当する場合には、百万円以下の過料に処する。 一 第十四条第一項又は第四十七条第三項の規定による公告をすることを怠り、又は不正の公告をしたとき。 二 創立総会又は総会に対し不実の申立てを行い、又は事実を隠ぺいしたとき。 第六十六条 機構の役員が、第三十六条第三項又は第五十四条第二項若しくは第三項の規定による命令に違反したときは、五十万円以下の過料に処する。 第六十七条 機構の役員は、次の各号のいずれかに該当する場合には、二十万円以下の過料に処する。 一 この法律の規定により内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けなければならない場合において、その認可を受けなかったとき。 二 第九条第一項の規定による政令に違反して登記することを怠ったとき。 三 第三十四条第一項に規定する業務以外の業務を行ったとき。 四 第三十八条第二項、第三十八条の二第二項、第三十八条の五第二項又は第三十八条の六第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。 五 第三十八条第四項（第三十八条の四第四項において準用する場合を含む。）、第三十八条の二第四項（第三十八条の三第四項において準用する場合を含む。）、第三十八条の五第四項、第三十八条の六第四項又は第三十九条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。 六 第四十五条又は第四十七条第一項若しくは第二項に規定する書類を提出せず、又は虚偽の書類を提出したとき。 七 第四十七条第三項の規定に違反して、書類を備え置かず、又は閲覧に供しなかったとき。 八 第五十二条の規定に違反して業務上の余裕金を運用したとき。 第六十八条 第八条第二項の規定に違反した者は、二十万円以下の過料に処する。 | 金融・保険 |
Heisei | Act | 413AC0000000131_20250601_504AC0000000068.xml | 平成十三年法律第百三十一号 | 24 | 銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、銀行等の業務の公共性及び銀行等をめぐる諸情勢の著しい変化にかんがみ、銀行等の業務の健全な運営を確保するため、当分の間、銀行等による株式等の保有を制限するとともに、銀行等による対象株式等の処分の円滑を図り、あわせて銀行等と銀行等以外の会社とが相互にその発行する株式を保有する関係を解消することに資する場合における当該会社による当該銀行等の株式の処分の円滑を図り、もって国民経済の健全な発展に資することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「銀行等」とは、次に掲げる者をいう。 一 銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第一項に規定する銀行 二 長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第二条に規定する長期信用銀行 三 農林中央金庫 四 全国を地区とする信用金庫連合会 第二章 銀行等による株式等の保有の制限 （銀行等による株式等の保有の制限） 第三条 銀行等及びその子会社等（子会社その他の当該銀行等と主務省令（前条第一号、第二号及び第四号に掲げる者については内閣府令、同条第三号に掲げる者については内閣府令・農林水産省令。以下この項及び次条において同じ。）で定める特殊の関係のある会社をいう。以下この項及び次項において同じ。）は、当分の間、株式（主務省令で定めるものを除く。）その他これに準ずるものとして主務省令で定めるもの（以下この項及び次項において「株式等」という。）については、主務省令で定めるところにより合算して、当該銀行等及びその子会社等に係る自己資本に相当する額として主務省令で定めるところにより計算した額（次項において「株式等保有限度額」という。）を超える額の株式等を保有してはならない。 ２ 銀行等及びその子会社等は、合併その他の政令で定めるやむを得ない理由がある場合には、前項の規定にかかわらず、あらかじめ主務大臣（前条第一号、第二号及び第四号に掲げる者については内閣総理大臣、同条第三号に掲げる者については農林水産大臣及び内閣総理大臣。第四項において同じ。）の承認を得て、株式等保有限度額を超える額の株式等を保有することができる。 ３ 外国銀行支店（銀行法第四十七条第二項に規定する外国銀行支店をいう。以下この項において同じ。）に対し前二項の規定を適用する場合における技術的読替えその他外国銀行支店に対する前二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 ４ 主務大臣は、第二項の承認に条件を付し、及びこれを変更することができる。 ５ 前項の条件は、承認の趣旨に照らして、又は承認に係る事項の確実な実施を図るため必要最小限のものでなければならない。 ６ 第一項、第二項及び前二項の規定は、銀行持株会社（銀行法第二条第十三項に規定する銀行持株会社をいう。）及び長期信用銀行持株会社（長期信用銀行法第十六条の四第一項に規定する長期信用銀行持株会社をいう。）について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （主務省令への委任） 第四条 前条第三項から第五項までに定めるもののほか、同条第一項に規定する株式等の評価の方法その他同項、同条第二項及び第六項の規定の適用に関し必要な事項は、主務省令で定める。 第三章 銀行等保有株式取得機構 第一節 総則 （目的） 第五条 銀行等保有株式取得機構（以下「機構」という。）は、銀行等による対象株式等の処分及び銀行等と相互にその発行する株式を保有する銀行等以外の会社による当該銀行等の株式の処分が短期間かつ大量に行われることにより、対象株式等の価格の著しい変動を通じて信用秩序の維持に重大な支障が生ずることがないようにするため、銀行等の保有する対象株式等の買取り等の業務を行うことにより、銀行等による対象株式等の処分等の円滑を図ることを目的とする。 （法人格） 第六条 機構は、法人とする。 （数） 第七条 機構は、一を限り、設立されるものとする。 （名称） 第八条 機構は、その名称中に銀行等保有株式取得機構という文字を用いなければならない。 ２ 機構でない者は、その名称中に銀行等保有株式取得機構という文字を用いてはならない。 （登記） 第九条 機構は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。 ２ 前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもって第三者に対抗することができない。 （一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の準用） 第十条 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第四条及び第七十八条の規定は、機構について準用する。 第二節 会員 （会員の資格） 第十一条 機構の会員の資格を有する者は、銀行等に限る。 （脱退） 第十二条 会員は、定款の定めるところにより、機構の承認を受けて脱退することができる。 ２ 前項の場合のほか、次の各号に掲げる会員は、当該各号に定める事由によって脱退する。 一 第二条第一号に掲げる者 銀行法第四条第一項の免許の取消し又は失効 二 第二条第二号に掲げる者 長期信用銀行法第四条第一項の免許の取消し又は失効 三 第二条第三号に掲げる者 解散 四 第二条第四号に掲げる者 信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第四条の免許の取消し又は失効 ３ 会員は、機構を脱退した場合においても、第四十一条第一項若しくは第三項に規定する拠出金又は第四十二条に規定する手数料で未納のものがあるときは、これを納付する義務を負う。 第三節 設立 （発起人） 第十三条 機構を設立するには、その会員になろうとする十以上の銀行等が発起人となることを必要とする。 （創立総会） 第十四条 発起人は、定款及び業務規程を作成した後、会員になろうとする者を募り、これらを会議の日時及び場所とともにその会議開催日の二週間前までに公告して、創立総会を開かなければならない。 ２ 定款及び業務規程の承認その他機構の設立に必要な事項の決定は、創立総会の議決によらなければならない。 ３ 創立総会では、定款及び業務規程を修正することができる。 ４ 第二項の創立総会の議事は、その開会までに発起人に対して会員となる旨を申し出た銀行等及び発起人の二分の一以上が出席して、その出席者の議決権の三分の二以上の多数で決する。 ５ 機構の成立の日を含む事業年度の業務の運営に必要な事項（予算及び資金計画を含む。）の決定は、第三十一条の規定にかかわらず、創立総会の議決によることができる。 ６ 第三十二条第二項本文の規定は、前項の創立総会の議事について準用する。 ７ 第三十三条の四及び第三十三条の五の規定は、創立総会の議決について準用する。 （設立の認可申請） 第十五条 発起人は、創立総会の終了後遅滞なく、次に掲げる事項を記載した認可申請書を内閣総理大臣及び財務大臣に提出して、設立の認可を申請しなければならない。 一 名称 二 事務所の所在地 三 役員の氏名及び会員の名称 ２ 前項の認可申請書には、定款、業務規程その他内閣府令・財務省令で定める事項を記載した書類を添付しなければならない。 （設立の認可） 第十六条 内閣総理大臣及び財務大臣は、前条第一項の規定による認可の申請があった場合においては、その申請が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 一 設立の手続並びに定款及び業務規程の内容が法令の規定に適合していること。 二 認可申請書、定款及び業務規程に虚偽の記載がないこと。 三 役員のうちに第二十三条各号のいずれかに該当する者がないこと。 四 業務の運営が適正に行われることが確実であると認められること。 五 当該申請に係る機構の組織がこの法律の規定に適合するものであること。 ２ 内閣総理大臣及び財務大臣は、前項の規定により審査した結果、その申請が同項の基準に適合していると認めるときは、設立の認可をしなければならない。 （事務の引継ぎ） 第十七条 前条第二項の設立の認可があったときは、発起人は、遅滞なく、その事務を機構の理事長となるべき者に引き継がなければならない。 （設立の時期等） 第十八条 機構は、その主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによって成立する。 ２ 機構は、前項の設立の登記をしたときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣及び財務大臣に届け出なければならない。 第四節 管理 （定款） 第十九条 機構の定款には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 目的 二 名称 三 事務所の所在地 四 会員に関する事項 五 役員に関する事項 六 運営委員会に関する事項 七 総会に関する事項 八 業務及びその執行に関する事項 九 拠出金に関する事項 十 財務及び会計に関する事項 十一 解散に関する事項 十二 定款の変更に関する事項 十三 公告の方法 ２ 前項第十一号に掲げる事項については、次に掲げる事由を解散事由として定めなければならない。 一 令和十八年三月三十一日の経過 二 令和八年十月一日以後において、買い取った株式（これに準ずるものとして内閣府令・財務省令で定めるものを含む。第四十条を除き、以下この章において同じ。）、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二条第四項に規定する証券投資信託の受益権（以下この章において単に「受益権」という。）及び同条第十四項に規定する投資口（以下この章において単に「投資口」という。）を全て処分したこと。 ３ 機構の定款の変更は、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 （役員及び業務の決定） 第二十条 機構に、役員として、理事長一人、理事四人以内及び監事一人を置く。 ２ 機構の業務は、定款に別段の定めがあるものを除き、理事長及び理事の過半数をもって決する。 （役員の職務及び権限） 第二十一条 理事長は、機構を代表し、その業務を総理する。 ２ 理事は、理事長の定めるところにより、機構を代表し、理事長を補佐して機構の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行う。 ３ 監事は、機構の業務を監査する。 ４ 監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、理事長又は内閣総理大臣及び財務大臣に意見を提出することができる。 （役員の任免及び任期） 第二十二条 役員は、定款で定めるところにより、総会において選任し、又は解任する。 ただし、設立当時の役員は、創立総会において選任する。 ２ 前項の規定による役員の選任及び解任は、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 ３ 役員の任期は、二年以内において定款で定める期間とする。 ただし、設立当時の役員の任期は、二年以内において創立総会で定める期間とする。 ４ 役員は、再任されることができる。 （役員の欠格事由） 第二十三条 次の各号のいずれかに該当する者は、役員となることができない。 一 機構が第五十六条の規定により設立の認可を取り消された場合において、その取消しの日前三十日以内にその役員であった者で、その取消しの日から起算して三年を経過していないもの 二 心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として内閣府令・財務省令で定めるもの又は破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 三 拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から起算して三年を経過していない者 四 この法律、銀行法、長期信用銀行法、農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）、信用金庫法又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から起算して三年を経過していない者 （監事の兼職禁止） 第二十四条 監事は、理事長、理事、運営委員会の委員又は機構の職員を兼ねてはならない。 （代表権の制限） 第二十五条 機構と理事長又は理事との利益が相反する事項については、これらの者は、代表権を有しない。 この場合には、定款で定めるところにより、監事が機構を代表する。 （運営委員会） 第二十六条 機構に、運営委員会（以下「委員会」という。）を置く。 ２ 委員会は、この章の規定によりその権限に属させられた事項を処理するほか、理事長の諮問に応じ、機構の業務の運営に関する重要事項を審議する。 ３ 委員会は、機構の業務の運営につき、理事長に対して意見を述べることができる。 ４ 委員会は、委員五人以内並びに機構の理事長及び理事をもって組織する。 ５ 委員会の委員は、金融に関して専門的な知識と経験を有する者のうちから、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けて、理事長が任命する。 ６ 前各項に定めるもののほか、委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、内閣府令・財務省令で定める。 （役員等の秘密保持義務等） 第二十七条 機構の役員若しくは職員、委員会の委員又はこれらの職にあった者は、その職務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 （役員等の公務員たる性質） 第二十八条 機構の役員及び職員並びに委員会の委員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 第五節 総会 （総会の招集） 第二十九条 理事長は、定款で定めるところにより、毎事業年度一回通常総会を招集しなければならない。 ２ 理事長は、必要があると認めるときは、臨時総会を招集することができる。 （指名職員の会議への出席） 第三十条 内閣総理大臣及び財務大臣は、当該職員をして総会に出席させ、意見を述べさせることができる。 （総会の議決事項） 第三十一条 この法律で別に定めるもののほか、次に掲げる事項は、総会の議決を経なければならない。 一 定款の変更 二 予算及び資金計画の決定又は変更 三 業務規程の変更 四 決算 五 解散 六 その他定款で定める事項 （総会の議事） 第三十二条 総会は、総会員の二分の一以上の出席がなければ、議事を開き、議決をすることができない。 ２ 総会の議事は、出席者の議決権の過半数で決し、可否同数のときは、議長が決する。 ただし、前条第一号、第三号及び第五号に掲げる事項に係る議事は、出席者の議決権の三分の二以上の多数で決する。 ３ 議長は、定款で定めるところによる。 （臨時総会） 第三十三条 総会員の五分の一以上から会議の目的である事項を示して請求があったときは、理事長は、臨時総会を招集しなければならない。 ただし、総会員の五分の一の割合については、定款でこれと異なる割合を定めることができる。 （総会の招集） 第三十三条の二 総会の招集の通知は、総会の日より少なくとも五日前に、その会議の目的である事項を示し、定款で定めた方法に従ってしなければならない。 （総会の決議事項） 第三十三条の三 総会においては、前条の規定によりあらかじめ通知をした事項についてのみ、決議をすることができる。 ただし、定款に別段の定めがあるときは、この限りでない。 （会員の議決権） 第三十三条の四 各会員の議決権は、平等とする。 ２ 総会に出席しない会員は、書面で、又は代理人によって議決をすることができる。 ３ 前項の会員は、定款で定めるところにより、同項の規定に基づく書面による議決に代えて、電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって内閣府令・財務省令で定めるものをいう。）により議決をすることができる。 ４ 第一項及び第二項の規定は、定款に別段の定めがある場合には、適用しない。 （議決権のない場合） 第三十三条の五 機構と特定の会員との関係について議決をする場合には、その会員は、議決権を有しない。 第六節 業務 （業務） 第三十四条 機構は、第五条に規定する目的を達成するため、金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二十九条の規定にかかわらず、次に掲げる業務を行う。 一 会員の保有する株式の買取り並びに当該買い取った株式の管理及び処分 二 会員の保有する株式の売付けの媒介 三 銀行等以外の会社であって会員と相互に株式を保有する関係にあるものとして内閣府令・財務省令で定める関係にあるもの（以下「発行会社」という。）の保有する当該会員が発行する株式（当該会員の総株主の議決権の過半数を一の株式会社が保有している場合においては、当該一の株式会社が発行する株式を含む。）の買取り並びに当該買い取った株式の管理及び処分 四 会員の保有する受益権の買取り並びに当該買い取った受益権の管理及び処分 五 会員の保有する投資口の買取り並びに当該買い取った投資口の管理及び処分 六 第四十一条第一項及び第三項に規定する拠出金並びに第四十二条に規定する手数料の収納及び管理 七 前各号の業務に附帯する業務 ２ 前項第一号及び第二号に規定する会員の保有する株式、同項第四号に規定する会員の保有する受益権又は同項第五号に規定する会員の保有する投資口には、金銭又は有価証券の信託に係る信託財産として保有する対象株式等（株式、受益権又は投資口をいう。以下同じ。）を含まないものとする。 ３ 第一項第三号に規定する会員が発行する株式には、専ら当該会員の自己資本の充実を目的として当該会員の子会社（当該会員がその総株主の議決権の過半数を保有する他の会社をいう。）その他これに類する者として内閣府令・財務省令で定めるものが発行する株式（当該会員の総株主の議決権の過半数を一の株式会社が保有している場合においては、当該一の株式会社の子会社（当該一の株式会社がその総株主の議決権の過半数を保有する他の会社をいう。）その他これに類する者として内閣府令・財務省令で定めるものが発行する株式を含む。）を含むものとする。 （業務の委託） 第三十五条 機構は、あらかじめ内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けて、信託会社（信託業務を営む金融機関を含む。第三十九条において同じ。）その他内閣府令・財務省令で定める者に対し、その業務の一部を委託することができる。 （業務規程） 第三十六条 機構の業務規程には、株式の買取り、管理及び処分に関する事項、受益権の買取り、管理及び処分に関する事項並びに投資口の買取り、管理及び処分に関する事項その他内閣府令・財務省令で定める事項を記載しなければならない。 ２ 機構は、業務規程を変更しようとするときは、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けなければならない。 ３ 内閣総理大臣及び財務大臣は、業務規程が機構の業務の適正かつ確実な運営をする上で不適当なものとなったと認めるときは、その変更を命ずることができる。 （資料の提出の請求等） 第三十七条 機構は、その業務を行うため必要があるときは、その会員に対し、資料の提出を求めることができる。 ２ 前項の規定により資料の提出を求められた会員は、遅滞なく、これを提出しなければならない。 ３ 内閣総理大臣は、機構から要請があった場合において、機構の業務の実施のため特に必要があると認めるときは、機構に対し、資料を交付し、又はこれを閲覧させることができる。 （会員からの株式の買取り等） 第三十八条 第三十四条第一項第一号に規定する株式の買取り（第三十八条の四第一項の規定による買取りを除く。次項及び第四項において同じ。）及び第三十四条第一項第二号に規定する株式の売付けの媒介は、令和八年三月三十一日までに限り行うことができるものとする。 ２ 機構は、第三十四条第一項第一号に規定する株式の買取り（機構が買い取った株式を直ちに処分することが予定されているものとして政令で定める株式の買取りを除く。以下「特別株式買取り」という。）を行おうとするときは、あらかじめ、委員会の議決を経て、買取期間を定め、内閣総理大臣及び財務大臣に届け出なければならない。 ３ 特別株式買取りは、当該特別株式買取りの申込みに係る株式が次の各号のいずれかに掲げる株式であることその他内閣府令・財務省令で定める要件を満たしている場合でなければ、行ってはならない。 一 金融商品取引法第二条第十六項に規定する金融商品取引所に上場されている株式又はこれに準ずるものとして政令で定める株式 二 優先株式（剰余金の配当及び残余財産の分配について優先的内容を有する株式をいう。以下同じ。）であって、当該優先株式を発行した会社に対し、令和十八年三月三十一日までの間で内閣府令・財務省令で定める日までに当該優先株式と引換えに当該会社が発行する前号に掲げる株式の交付を請求することができるもの（同号に掲げるものを除く。） 三 優先株式であって、当該優先株式を発行した会社（第一号に掲げる株式を発行している会社に限る。）が、一定の事由が生じたことを条件として当該優先株式を令和十八年三月三十一日までの間で内閣府令・財務省令で定める日までに取得することができるもの（当該優先株式と引換えに当該優先株式の発行価格以上の金銭が交付されるものに限り、同号に掲げるものを除く。） 四 前三号に掲げる株式に準ずるものとして内閣府令・財務省令で定める株式 ４ 機構は、第三十四条第一項第一号に規定する株式の買取りをしたときは、速やかに、内閣府令・財務省令で定めるところにより、その買取りに係る事項を内閣総理大臣及び財務大臣に報告しなければならない。 会員の保有する株式の売付けの媒介をしたときも、同様とする。 （発行会社からの株式の買取り） 第三十八条の二 第三十四条第一項第三号に規定する株式の買取り（次条第一項の規定による買取りを除く。次項及び第四項において同じ。）は、令和八年三月三十一日までに限り行うことができるものとする。 ２ 機構は、第三十四条第一項第三号に規定する株式の買取り（機構が買い取った株式を直ちに処分することが予定されているものとして政令で定める株式の買取りを除く。以下「発行会社株式買取り」という。）を行おうとするときは、あらかじめ、委員会の議決を経て、買取期間を定め、内閣総理大臣及び財務大臣に届け出なければならない。 ３ 発行会社株式買取りは、当該発行会社株式買取りの申込みに係る株式が次の各号のいずれかに掲げる株式であることその他内閣府令・財務省令で定める要件を満たしている場合でなければ、行ってはならない。 一 金融商品取引法第二条第十六項に規定する金融商品取引所に上場されている株式又はこれに準ずるものとして政令で定める株式 二 優先株式であって、当該優先株式を発行した会社に対し、令和十八年三月三十一日までの間で内閣府令・財務省令で定める日までに当該優先株式と引換えに当該会社が発行する前号に掲げる株式の交付を請求することができるもの（同号に掲げるものを除く。） 三 優先株式であって、当該優先株式を発行した会社（第一号に掲げる株式を発行している会社に限る。）が、一定の事由が生じたことを条件として当該優先株式を令和十八年三月三十一日までの間で内閣府令・財務省令で定める日までに取得することができるもの（当該優先株式と引換えに当該優先株式の発行価格以上の金銭が交付されるものに限り、同号に掲げるものを除く。） 四 前三号に掲げる株式に準ずるものとして内閣府令・財務省令で定める株式 ４ 機構は、第三十四条第一項第三号に規定する株式の買取りをしたときは、速やかに、内閣府令・財務省令で定めるところにより、その買取りに係る事項を内閣総理大臣及び財務大臣に報告しなければならない。 （特別株式買取りを行った場合における特定発行会社からの株式の買取り） 第三十八条の三 機構は、特別株式買取りを行った場合において、当該特別株式買取りの申込みをした会員からその申込みと同時に当該会員が発行する株式（当該会員の総株主の議決権の過半数を一の株式会社が保有している場合においては、当該一の株式会社が発行する株式を含む。以下この項において同じ。）の購入の請求があったときは、当該会員が発行する株式を、当該特別株式買取りに係る株式を発行する発行会社又は当該特別株式買取りに係る株式を発行する一の株式会社が総株主の議決権の過半数を保有している発行会社（次項において「特定発行会社」と総称する。）から買い取ることができる。 ２ 前項の規定による株式の買取りは、同項の特別株式買取りを行った日から六月以内において、特定発行会社から機構に対して買取りの申込みがあった場合に行うことができるものとする。 ３ 第一項の規定による株式の買取りの価額は、同項の規定による購入の請求をした会員が当該請求と同時に行った特別株式買取りの申込みに係る株式の買取価額の範囲内でなければならない。 ４ 前条第三項及び第四項の規定は、第一項の規定による株式の買取りについて準用する。 ５ 第一項に規定する会員が発行する株式には、専ら当該会員の自己資本の充実を目的として当該会員の子会社（当該会員がその総株主の議決権の過半数を保有する他の会社をいう。）その他これに類する者として内閣府令・財務省令で定めるものが発行する株式（当該会員の総株主の議決権の過半数を一の株式会社が保有している場合においては、当該一の株式会社の子会社（当該一の株式会社がその総株主の議決権の過半数を保有する他の会社をいう。）その他これに類する者として内閣府令・財務省令で定めるものが発行する株式を含む。）を含むものとする。 （発行会社株式買取りを行った場合における特定会員からの株式の買取り） 第三十八条の四 機構は、発行会社株式買取りを行った場合において、当該発行会社株式買取りの申込みをした発行会社からその申込みと同時に当該発行会社が発行する株式（当該発行会社の総株主の議決権の過半数を一の株式会社が保有している場合においては、当該一の株式会社が発行する株式を含む。以下この項において同じ。）の購入の請求があったときは、当該発行会社が発行する株式を、当該発行会社株式買取りに係る株式を発行する会員又は当該発行会社株式買取りに係る株式を発行する一の株式会社が総株主の議決権の過半数を保有している会員（次項において「特定会員」と総称する。）から買い取ることができる。 ２ 前項の規定による株式の買取りは、同項の発行会社株式買取りを行った日から六月以内において、特定会員から機構に対して買取りの申込みがあった場合に行うことができるものとする。 ３ 第一項の規定による株式の買取りの価額は、同項の規定による購入の請求をした発行会社が当該請求と同時に行った発行会社株式買取りの申込みに係る株式の買取価額の範囲内でなければならない。 ４ 第三十八条第三項及び第四項前段の規定は、第一項の規定による株式の買取りについて準用する。 ５ 第一項に規定する発行会社が発行する株式には、専ら当該発行会社の自己資本の充実を目的として当該発行会社の子会社（当該発行会社がその総株主の議決権の過半数を保有する他の会社をいう。）その他これに類する者として内閣府令・財務省令で定めるものが発行する株式（当該発行会社の総株主の議決権の過半数を一の株式会社が保有している場合においては、当該一の株式会社の子会社（当該一の株式会社がその総株主の議決権の過半数を保有する他の会社をいう。）その他これに類する者として内閣府令・財務省令で定めるものが発行する株式を含む。）を含むものとする。 （会員からの受益権の買取り） 第三十八条の五 第三十四条第一項第四号に規定する受益権の買取りは、令和八年三月三十一日までに限り行うことができるものとする。 ２ 機構は、第三十四条第一項第四号に規定する受益権の買取りを行おうとするときは、あらかじめ、委員会の議決を経て、買取期間を定め、内閣総理大臣及び財務大臣に届け出なければならない。 ３ 第三十四条第一項第四号に規定する受益権の買取りは、当該受益権の買取りの申込みに係る受益権が金融商品取引法第二条第十六項に規定する金融商品取引所に上場されている受益権であることその他内閣府令・財務省令で定める要件を満たしている場合でなければ、行ってはならない。 ４ 機構は、第三十四条第一項第四号に規定する受益権の買取りをしたときは、速やかに、内閣府令・財務省令で定めるところにより、その買取りに係る事項を内閣総理大臣及び財務大臣に報告しなければならない。 （会員からの投資口の買取り） 第三十八条の六 第三十四条第一項第五号に規定する投資口の買取りは、令和八年三月三十一日までに限り行うことができるものとする。 ２ 機構は、第三十四条第一項第五号に規定する投資口の買取りを行おうとするときは、あらかじめ、委員会の議決を経て、買取期間を定め、内閣総理大臣及び財務大臣に届け出なければならない。 ３ 第三十四条第一項第五号に規定する投資口の買取りは、当該投資口の買取りの申込みに係る投資口が金融商品取引法第二条第十六項に規定する金融商品取引所に上場されている投資口であることその他内閣府令・財務省令で定める要件を満たしている場合でなければ、行ってはならない。 ４ 機構は、第三十四条第一項第五号に規定する投資口の買取りをしたときは、速やかに、内閣府令・財務省令で定めるところにより、その買取りに係る事項を内閣総理大臣及び財務大臣に報告しなければならない。 （対象株式等の処分） 第三十九条 機構は、買い取った対象株式等を処分したとき（第三十五条の規定により信託会社に買い取った対象株式等の管理を委託した場合にあっては、当該信託会社が当該対象株式等を処分したとき）は、速やかに、内閣府令・財務省令で定めるところにより、当該処分に係る事項を内閣総理大臣及び財務大臣に報告しなければならない。 （会社法の特例） 第四十条 機構が買い取った市場価格のある株式を発行する会社が、当該株式を機構から買い受ける場合において、会社法（平成十七年法律第八十六号）第百五十六条第一項及び第百六十条第一項の決議をするときは、同条第二項及び第三項並びに第三百九条第二項第二号の規定は、適用しない。 ２ 前項の場合においては、同項の決議については、機構は、議決権を行使することができない。 ３ 第一項の場合においては、同項の決議については、機構が有する議決権の数は、出席した株主の議決権の数に算入しない。 第七節 拠出金等 （拠出金の納付） 第四十一条 機構の会員は、第四十八条第一項第一号に掲げる業務に要する費用（同条第二項の規定により同項に規定する一般勘定において経理される経費を含む。）に充てるため、業務規程の定めるところにより、機構に対し、拠出金（以下「当初拠出金」という。）を納付しなければならない。 ２ 当初拠出金の総額は、百億円を下回ってはならない。 ３ 特別株式買取りの申込みをした会員は、機構が当該申込みに応じて株式を買い取った場合（銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律（平成十五年法律第百三十五号）の施行の日の前日までに買い取った場合に限る。）には、第四十八条第一項第二号に掲げる業務に要する費用に充てるため、業務規程の定めるところにより、当該株式の買取価額に百分の八を乗じて得た金額を、機構に対し、拠出金（以下「売却時拠出金」という。）として納付しなければならない。 ４ 機構は、当初拠出金及び売却時拠出金を返還してはならない。 （手数料） 第四十二条 機構は、対象株式等を買い取った場合においては、当該対象株式等の買取りの申込みをした会員又は当該対象株式等（株式に限る。）の買取りの申込みをした発行会社から、業務規程の定めるところにより、手数料を徴収することができる。 会員の保有する株式の売付けの媒介をした場合においても、同様とする。 （延滞金） 第四十三条 会員は、当初拠出金若しくは売却時拠出金又は手数料を業務規程の定める納期限までに納付しない場合には、機構に対し、延滞金を納付しなければならない。 手数料を業務規程の定める納期限までに納付しない発行会社についても、同様とする。 ２ 延滞金の額は、未納の当初拠出金若しくは売却時拠出金又は手数料の額に納期限の翌日からその納付の日までの日数に応じ年十四・五パーセントの割合を乗じて計算した金額とする。 第八節 財務及び会計 （事業年度） 第四十四条 機構の事業年度は、四月一日から翌年三月三十一日までとする。 ただし、機構の成立の日を含む事業年度は、その成立の日からその後最初の三月三十一日までとする。 （予算等） 第四十五条 機構は、毎事業年度、予算及び資金計画を作成し、当該事業年度の開始前に（機構の成立の日を含む事業年度にあっては、成立後遅滞なく）、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 （財務諸表等の承認等） 第四十六条 理事長は、毎事業年度、財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びに当該事業年度の事業報告書及び予算の区分に従う決算報告書（以下「財務諸表等」という。）を作成し、当該事業年度の終了後最初に招集する通常総会の開催日の四週間前までに、監事に提出しなければならない。 ２ 理事長は、監事の意見書を添えて前項の財務諸表等を同項の通常総会に提出し、その承認を求めなければならない。 第四十七条 機構は、毎事業年度、前条第二項の通常総会の承認を受けた財務諸表等を、当該事業年度の終了後三月以内に内閣総理大臣及び財務大臣に提出し、その承認を受けなければならない。 ２ 機構は、前項の規定により財務諸表等を内閣総理大臣及び財務大臣に提出するときは、これに、財務諸表等に関する監事の意見書を添付しなければならない。 ３ 機構は、第一項の規定による内閣総理大臣及び財務大臣の承認を受けたときは、遅滞なく、財産目録、貸借対照表及び損益計算書を官報に公告し、かつ、財務諸表等、附属明細書及び前項の監事の意見書を、機構の事務所に備え置き、内閣府令・財務省令で定める期間、一般の閲覧に供しなければならない。 （区分経理） 第四十八条 機構は、次の各号に掲げる業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。 一 第三十四条第一項各号に掲げる業務（次号に掲げるものを除く。） 二 次に掲げる業務 イ 特別株式買取り（第三十八条の四第一項の規定による株式の買取りを含む。ロ及び次条第一項において同じ。）、発行会社株式買取り（第三十八条の三第一項の規定による株式の買取りを含む。ロ及び次条第一項において同じ。）、第三十四条第一項第四号に規定する受益権の買取り（ロ及び次条第一項において単に「受益権の買取り」という。）及び第三十四条第一項第五号に規定する投資口の買取り（ロ及び次条第一項において単に「投資口の買取り」という。）並びにこれらの買取りとして買い取った対象株式等の管理及び処分 ロ 売却時拠出金及び第四十二条に規定する手数料（特別株式買取り、発行会社株式買取り、受益権の買取り及び投資口の買取りに係るものに限る。）の収納及び管理 ハ イ及びロの業務に附帯する業務 ２ 機構は、その運営に必要な経常的経費として内閣府令・財務省令で定めるものについては、前項の規定にかかわらず、同項第一号に掲げる業務に係る勘定（次条第二項及び第五十七条において「一般勘定」という。）において経理するものとする。 （特別勘定の廃止） 第四十九条 機構は、令和八年十月一日以後において、特別株式買取り、発行会社株式買取り、受益権の買取り及び投資口の買取りとして買い取った対象株式等を全て処分したときは、前条第一項第二号に掲げる業務に係る勘定（次項において「特別勘定」という。）を廃止するものとする。 ２ 機構は、前項の規定により特別勘定を廃止したときは、当該特別勘定に属する資産及び負債を一般勘定に帰属させるものとする。 （借入金及び銀行等保有株式取得機構債） 第五十条 機構は、第三十四条第一項各号に掲げる業務を行うため必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けて、内閣府令・財務省令で定める金融機関から資金の借入れ（借換えを含む。）をし、又は銀行等保有株式取得機構債（以下「機構債」という。）の発行（機構債の借換えのための発行を含む。）をすることができる。 この場合において、機構は、機構債の債券を発行することができる。 ２ 前項の規定による借入金の現在額及び同項の規定により発行する機構債の元本に係る債務の現在額の合計額のうち、第四十八条第一項第二号に掲げる業務に係る金額は、政令で定める金額を超えることとなってはならない。 ３ 第一項の規定による機構債の債権者は、機構の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。 ４ 前項の先取特権の順位は、民法（明治二十九年法律第八十九号）の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。 ５ 機構は、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けて、機構債の発行に関する事務の全部又は一部を銀行等又は信託会社に委託することができる。 ６ 会社法第七百五条及び第七百九条の規定は、前項の規定により委託を受けた銀行等又は信託会社について準用する。 ７ 第一項及び第三項から前項までに定めるもののほか、機構債に関し必要な事項は、政令で定める。 （政府保証） 第五十一条 政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第二十四号）第三条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、機構の前条第一項の借入れ又は同項の機構債に係る債務（第四十八条第一項第二号に掲げる業務に係るものに限る。）の保証をすることができる。 （余裕金の運用） 第五十二条 機構の業務上の余裕金は、次の方法により運用しなければならない。 一 国債その他内閣総理大臣及び財務大臣の指定する有価証券の保有 二 内閣総理大臣及び財務大臣の指定する金融機関への預金 三 その他内閣府令・財務省令で定める方法 （内閣府令・財務省令への委任） 第五十三条 第四十四条から前条までに規定するもののほか、機構の財務及び会計に関し必要な事項は、内閣府令・財務省令で定める。 第九節 監督 （監督） 第五十四条 機構は、内閣総理大臣及び財務大臣が監督する。 ２ 内閣総理大臣及び財務大臣は、この章の規定を施行するため必要があると認めるときは、機構に対し、監督上必要な命令をすることができる。 ３ 内閣総理大臣及び財務大臣は、機構の役員が、この章の規定、この章の規定に基づく命令若しくはこれらに基づく処分又は定款若しくは業務規程に違反する行為をしたときは、機構に対し、その役員を解任すべきことを命ずることができる。 この場合において、機構が総会の議決を経て当該役員を解任したときは、その解任は、第二十二条第二項の規定にかかわらず、総会の議決があったときにその効力を生ずるものとする。 （報告及び立入検査） 第五十五条 内閣総理大臣及び財務大臣は、この章の規定を施行するため必要があると認めるときは、機構に対しその業務若しくは財産に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に機構の事務所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 前項の規定により職員が立入検査をする場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 （設立の認可の取消し） 第五十六条 内閣総理大臣及び財務大臣は、機構が次の各号のいずれかに該当するときは、第十六条第二項の設立の認可を取り消すことができる。 一 この章の規定、この章の規定に基づく命令若しくはこれらに基づく処分又は機構の定款若しくは業務規程に違反したとき。 二 その業務又は財産の状況によりその業務の継続が困難であると認めるとき。 三 公益を害する行為をしたとき。 第十節 解散 （解散） 第五十七条 機構は、次に掲げる事由によって解散する。 一 定款で定める解散事由の発生 二 総会の決議 三 第十六条第二項の設立の認可の取消し ２ 前項第二号に掲げる事由による解散は、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 ３ 機構は、解散した場合において、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、次に定めるところにより、残余財産（分配限度額以下の部分に限る。以下この項において同じ。）の処分を行うものとする。 一 残余財産の額が当初拠出金の総額に相当する額（以下この項において「当初拠出金相当額」という。）以下のときは、当該残余財産の額を、機構の各会員（脱退した会員を含む。以下この項において同じ。）に対し、その納付した当初拠出金の額に応じて分配する。 二 残余財産の額が当初拠出金相当額を超え、当初拠出金の総額と売却時拠出金の総額の合計額に相当する額（以下この項において「拠出金相当額」という。）以下のときは、当該残余財産のうち、当初拠出金相当額を前号の規定により、残余の額を売却時拠出金を納付した機構の各会員（以下この項において「売却会員」という。）に対しその納付した売却時拠出金の額に応じ、それぞれ分配する。 三 残余財産の額が拠出金相当額を超え、拠出金相当額に当初拠出金相当額（一般勘定において損益計算上利益を生じた場合にあっては、当該利益の額の二倍に相当する額を加えた額。次号において同じ。）を加えた額以下のときは、当該残余財産のうち、拠出金相当額を前号の規定により、残余の額を機構の各会員に対しその納付した当初拠出金の額に応じ、それぞれ分配する。 四 残余財産の額が拠出金相当額に当初拠出金相当額を加えた額を超えるときは、当該残余財産のうち、拠出金相当額に当初拠出金相当額を加えた額を前号の規定により、残余の額を売却会員に対しその納付した売却時拠出金の額に応じ、それぞれ分配する。 ４ 残余財産の額が分配限度額を超えるときは、当該超える額を国庫に納付する。 ５ 前二項の分配限度額とは、当初拠出金の総額と売却時拠出金の総額の合計額（一般勘定において損益計算上利益を生じた場合にあっては当該利益の額を加え、損益計算上損失を生じた場合にあっては当該損失の額を控除した額）の二倍に相当する額をいう。 ６ 政府は、機構が解散する場合において、その財産をもって債務を完済することができないときは、予算で定める金額の範囲内において、機構に対し、当該債務を完済するために要する費用の全部又は一部に相当する金額を補助することができる。 ７ 第三項、第四項及び前項に定めるもののほか、機構の解散に関する所要の措置は、合理的に必要と判断される範囲内において、政令で定めることができる。 第十一節 雑則 （課税の特例） 第五十八条 機構に対する地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第五十三条第二十三項及び第三百二十一条の八第二十三項の規定の適用については、これらの規定中「十年以内に開始した事業年度」とあるのは、「に開始した事業年度」とする。 ２ 前項に定めるもののほか、機構及び機構の会員に係る法人税、法人の道府県民税、法人の事業税及び法人の市町村民税に関する法令の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 （認可等の条件） 第五十九条 内閣総理大臣及び財務大臣は、この章の規定による認可又は承認（次項及び次条において「認可等」という。）に条件を付し、及びこれを変更することができる。 ２ 前項の条件は、認可等の趣旨に照らして、又は認可等に係る事項の確実な実施を図るため必要最小限のものでなければならない。 （内閣府令・財務省令への委任） 第六十条 この章に定めるもののほか、認可等に関する申請の手続、書類の提出の手続その他この章の規定の実施に関し必要な事項は、内閣府令・財務省令で定める。 第四章 雑則 （権限の委任） 第六十一条 内閣総理大臣は、この法律による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。 （経過措置） 第六十二条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 第五章 罰則 第六十三条 第二十七条の規定に違反した者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 第六十四条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の役員又は職員は、五十万円以下の罰金に処する。 一 第五十五条第一項の規定による報告若しくは資料を提出せず、又は虚偽の報告若しくは資料を提出したとき。 二 第五十五条第一項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。 第六十五条 発起人又は機構の役員は、次の各号のいずれかに該当する場合には、百万円以下の過料に処する。 一 第十四条第一項又は第四十七条第三項の規定による公告をすることを怠り、又は不正の公告をしたとき。 二 創立総会又は総会に対し不実の申立てを行い、又は事実を隠ぺいしたとき。 第六十六条 機構の役員が、第三十六条第三項又は第五十四条第二項若しくは第三項の規定による命令に違反したときは、五十万円以下の過料に処する。 第六十七条 機構の役員は、次の各号のいずれかに該当する場合には、二十万円以下の過料に処する。 一 この法律の規定により内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けなければならない場合において、その認可を受けなかったとき。 二 第九条第一項の規定による政令に違反して登記することを怠ったとき。 三 第三十四条第一項に規定する業務以外の業務を行ったとき。 四 第三十八条第二項、第三十八条の二第二項、第三十八条の五第二項又は第三十八条の六第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。 五 第三十八条第四項（第三十八条の四第四項において準用する場合を含む。）、第三十八条の二第四項（第三十八条の三第四項において準用する場合を含む。）、第三十八条の五第四項、第三十八条の六第四項又は第三十九条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。 六 第四十五条又は第四十七条第一項若しくは第二項に規定する書類を提出せず、又は虚偽の書類を提出したとき。 七 第四十七条第三項の規定に違反して、書類を備え置かず、又は閲覧に供しなかったとき。 八 第五十二条の規定に違反して業務上の余裕金を運用したとき。 第六十八条 第八条第二項の規定に違反した者は、二十万円以下の過料に処する。 | 金融・保険 |
Heisei | CabinetOrder | 413CO0000000032_20150801_000000000000000.xml | 平成十三年政令第三十二号 | 24 | 農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律施行令
（貯金等債権から除かれるもの） 第一条 農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律（以下「法」という。）第二条第二項に規定する政令で定めるものは、農水産業協同組合貯金保険法施行令（昭和四十八年政令第二百一号）第二十四条に規定する貯金等とする。 （内閣総理大臣から金融庁長官に委任されない権限） 第二条 法第四十七条に規定する政令で定めるものは、法第二十九条第一項の規定による破産手続開始の申立てとする。 | 金融・保険 |
Heisei | CabinetOrder | 413CO0000000285_20240401_506CO0000000065.xml | 平成十三年政令第二百八十五号 | 24 | 農林中央金庫法施行令
（最低資本の額） 第一条 農林中央金庫法（以下「法」という。）第四条第一項の政令で定める額は、二百億円とする。 （二個以上の議決権を与える場合の基準） 第二条 農林中央金庫が法第十一条第二項の規定により農林中央金庫の会員（以下「会員」という。）に対して二個以上の議決権を与えるときは、会員に平等に与える議決権以外の議決権の総数は、会員に平等に与える議決権の総数を超えてはならない。 ２ 前項の規定は、農林中央金庫が法第五十一条第二項において準用する法第十一条第二項の規定によりその総代に対して二個以上の議決権を与える場合について準用する。 （書面に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承諾等） 第三条 法第十一条第七項において準用する会社法（平成十七年法律第八十六号）第三百十条第三項若しくは第三百十二条第一項又は法第六十五条の二第三項に規定する事項を電磁的方法（法第十一条第四項に規定する電磁的方法をいう。以下この条及び次条において同じ。）により提供しようとする者（次項において「提供者」という。）は、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、農林中央金庫に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。 ２ 前項の規定による承諾を得た提供者は、農林中央金庫から書面又は電磁的方法により電磁的方法による事項の提供を受けない旨の申出があったときは、農林中央金庫に対し、当該事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。 ただし、農林中央金庫が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。 （電磁的方法による通知の承諾等） 第四条 法第四十六条の三第二項（法第四十条第二項及び第五十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定により電磁的方法による通知を発しようとする者（次項において「通知発出者」という。）は、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、当該通知の相手方に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。 ２ 前項の規定による承諾を得た通知発出者は、同項の相手方から書面又は電磁的方法により電磁的方法による通知を受けない旨の申出があったときは、当該相手方に対し、当該通知を電磁的方法によって発してはならない。 ただし、当該相手方が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。 （各別に異議の催告をすることを要しない債権者） 第五条 法第五十二条第二項の政令で定める債権者は、保護預り契約に係る債権者その他の農林中央金庫の業務に係る多数人を相手方とする定型的契約の債権者で主務省令で定めるものとする。 （債券の募集等に関する法令の適用） 第六条 法第五十四条第四項第八号及び第九号に掲げる業務に関しては、地方財政法施行令（昭和二十三年政令第二百六十七号）第三十三条第一項第十一号その他の法令の規定で、社債等（地方債又は社債その他の債券をいう。以下この項において同じ。）の募集若しくは管理の委託に係るもの又は社債等の発行その他の社債等に関する事務の委託に係るものの適用については、農林中央金庫をこれらの委託を受けることができる会社又は銀行とみなす。 ２ 法第五十四条第四項第八号及び第九号に掲げる業務に関しては、担保付社債信託法（明治三十八年法律第五十二号）の規定（他の法令において準用する場合を含む。）の適用については、農林中央金庫を同法第三条の規定により担保付社債に関する信託事業の免許を受けることができる会社とみなす。 この場合において、同法第十二条中「取締役、執行役若しくは監査役」とあるのは「理事、経営管理委員若しくは監事」と、同法第五十六条中「取締役」とあるのは「理事」と、同法第七十条中「社員、取締役」とあるのは「社員、理事、経営管理委員、取締役」とする。 ３ 法第五十四条第七項第四号に掲げる業務に関しては、信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第五十条の二の規定の適用については、農林中央金庫を同条第一項の規定により登録を受けることができる会社とみなす。 この場合において、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 読み替える信託業法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第五十条の二第三項第一号 商号 名称 第五十条の二第三項第三号 取締役及び監査役（監査等委員会設置会社にあっては取締役、指名委員会等設置会社にあっては取締役及び執行役、持分会社にあっては業務を執行する社員） 理事及び経営管理委員並びに監事 第五十条の二第三項第七号、同条第十二項の規定により適用する第三十四条第三項 営業所 事務所 第五十条の二第六項第八号 取締役若しくは執行役、会計参与又は監査役 理事若しくは経営管理委員又は監事 第五十条の二第十二項の規定により適用する第十一条第一項 本店 主たる事務所 第五十条の二第十二項の表第三十四条第一項の項及び第四十一条第三項の項 行うすべての営業所 行うすべての事務所 第五十条の二第十二項の表第四十一条第二項第二号の項 又は監査役 取締役若しくは執行役又は監査役 若しくは監査役又は業務を執行する社員 理事若しくは経営管理委員又は監事 第五十条の二第十二項の表第四十二条第一項の項 これらの業務 営業所その他の施設若しくは当該信託会社を子会社とする持株会社の営業所若しくは事務所に立ち入らせ、これらの業務 これらの事務 事務所その他の施設に立ち入らせ、その事務 第五十条の二第十二項の表第四十五条第二項の項 又は監査役 取締役若しくは執行役、会計参与又は監査役 若しくは監査役又は業務を執行する社員 理事若しくは経営管理委員又は監事 （同一人に対する信用の供与等） 第七条 法第五十八条第一項本文の政令で定める特殊の関係のある者は、同項本文に規定する同一人（当該政令で定める特殊の関係のある者を除く。以下この項において「同一人自身」という。）が農林中央金庫の合算子法人等又は合算関連法人等でない場合の次に掲げる者（農林中央金庫の合算子法人等及び合算関連法人等を除く。第九項第四号及び第十項第五号において「受信合算対象者」という。）とする。 一 同一人自身が会社である場合における次に掲げる者 イ 当該同一人自身の合算子法人等 ロ 当該同一人自身を合算子法人等とする法人等（会社、組合その他これらに準ずる事業体（外国におけるこれらに相当するものを含む。）をいう。以下この条並びに次条第二項及び第三項において同じ。）及び当該法人等に準ずる者として主務省令で定める者 ハ ロに掲げる者の合算子法人等（当該同一人自身及びイ又はロに掲げる者に該当するものを除く。） ニ 当該同一人自身又はイからハまでに掲げる者の合算関連法人等（当該同一人自身及びイからハまでに掲げる者に該当するものを除く。） ホ 会社以外の者（国及び外国政府を除く。ヘ及び次号において同じ。）であって、当該同一人自身の総株主等の議決権（法第二十四条第四項前段に規定する総株主等の議決権をいう。以下この条及び次条第一項第四号において同じ。）の百分の五十を超える議決権（法第二十四条第四項前段に規定する議決権をいう。以下この条及び同号において同じ。）を有するもの（ロに掲げる者に該当するものを除く。） ヘ 会社以外の者であって、ロに掲げる者の総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を有するもの（ロに掲げる者に該当するものを除く。） ト ホ又はヘに掲げる者がその総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を有する法人等（当該同一人自身及びイからヘまでに掲げる者に該当するものを除く。） チ トに掲げる者の合算子法人等又は合算関連法人等（当該同一人自身及びイからトまでに掲げる者に該当するものを除く。） リ 当該同一人自身、次に掲げる会社（第六項において「合算会社」という。）又はホ若しくはヘに掲げる者（ヘに掲げる者にあっては、当該同一人自身を子会社とする会社の総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を有する者に限る。（４）において同じ。）がその総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を有する他の会社（当該同一人自身及びイからニまで、ト又はチに掲げる者に該当するものを除く。） （１） 当該同一人自身の子会社 （２） 当該同一人自身を子会社とする会社 （３） （２）に掲げる会社の子会社（当該同一人自身及び（１）又は（２）に掲げる会社に該当するものを除く。） （４） ホ又はヘに掲げる者がその総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を有する会社（当該同一人自身及び（２）に掲げる会社に該当するものを除く。）及び当該会社の子会社 二 同一人自身が会社以外の者である場合における次に掲げる者 イ 当該同一人自身がその総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を有する会社（ロ及び第六項において「同一人支配会社」という。） ロ 当該同一人自身及びその一若しくは二以上の同一人支配会社又は当該同一人自身の一若しくは二以上の同一人支配会社がその総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を有する他の会社（イに掲げる者に該当するものを除く。） ２ 前項に規定する「合算子法人等」とは、次に掲げる法人等をいう。 一 他の法人等の財務及び事業の方針を決定する機関（以下この号及び次条第二項において「意思決定機関」という。）を支配している法人等として主務省令で定めるもの（連結してその計算書類その他の書類を作成するものとされる法人等として主務省令で定めるもの（第三号及び次項において「受信者連結基準法人等」という。）に限る。以下この号及び次号において「実質親法人等」という。）がその意思決定機関を支配している他の法人等（以下この項において「実質子法人等」という。）。 この場合において、実質親法人等及びその一若しくは二以上の実質子法人等又は当該実質親法人等の一若しくは二以上の実質子法人等がその意思決定機関を支配している他の法人等は、当該実質親法人等の実質子法人等とみなす。 二 子会社（前号に掲げる法人等を除く。以下この号において「実質子法人等以外の子会社」という。）。 この場合において、実質親法人等及びその一若しくは二以上の実質子法人等若しくは実質子法人等以外の子会社又は当該実質親法人等の一若しくは二以上の実質子法人等若しくは実質子法人等以外の子会社がその総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を有する他の会社（前号に掲げる法人等を除く。）は、当該実質親法人等の実質子法人等以外の子会社とみなす。 三 前号に掲げる会社（受信者連結基準法人等に限る。）の実質子法人等（前二号に掲げる法人等を除く。） ３ 第一項に規定する「合算関連法人等」とは、法人等（受信者連結基準法人等に限る。）又はその合算子法人等（前項に規定する合算子法人等をいう。以下この項において同じ。）が出資、取締役その他これに準ずる役職への当該法人等の役員若しくは使用人である者若しくはこれらであった者の就任、融資、債務の保証若しくは担保の提供、技術の提供又は事業上の取引等を通じて、財務及び事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる他の法人等（合算子法人等を除く。）として主務省令で定めるものをいう。 ４ 第一項第一号リ及び第二項第二号に規定する「子会社」とは、会社がその総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を有する他の会社をいう。 この場合において、会社及びその一若しくは二以上の子会社又は当該会社の一若しくは二以上の子会社がその総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を有する他の会社は、当該会社の子会社とみなす。 ５ 法第二十四条第五項の規定は、第一項、第二項第二号及び前項の議決権の割合を算定する場合について準用する。 ６ 第一項第一号リに掲げる者及び同項第二号ロに掲げる者は、これらの規定の適用については、それぞれ合算会社及び同一人支配会社とみなす。 ７ 法第五十八条第一項本文の信用の供与又は出資（信用の供与又は出資に相当するものを含む。）として政令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 貸出金として主務省令で定めるもの 二 債務の保証として主務省令で定めるもの 三 出資として主務省令で定めるもの 四 前三号に掲げるものに類するものとして主務省令で定めるもの ８ 法第五十八条第一項本文及び第二項前段の政令で定める区分は、同一人（同条第一項本文に規定する同一人をいう。次項第四号及び第十項において同じ。）に対する信用の供与等（同条第一項本文に規定する信用の供与等をいう。以下この条において同じ。）とし、法第五十八条第一項本文及び第二項前段の政令で定める率は、百分の二十五とする。 ９ 法第五十八条第一項ただし書の政令で定めるやむを得ない理由は、次に掲げる理由とする。 一 信用の供与等を受けている者（以下この項及び次項において「債務者等」という。）であって次号及び第三号の規定に該当するもの以外のものの事業の遂行上予見し難い緊急の資金の必要が生じた場合において、農林中央金庫が当該債務者等に対して法第五十八条第一項本文に規定する信用供与等限度額（以下この項において「信用供与等限度額」という。）を超えて信用の供与等をしないこととすれば、当該債務者等の事業の継続に著しい支障を生ずるおそれがあること。 二 電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第八号に規定する一般送配電事業その他の主務省令で定める国民経済上特に緊要な事業を行っている債務者等に対して、農林中央金庫が信用供与等限度額を超えて信用の供与等をしないこととすれば、当該債務者等の事業の安定的な遂行に困難を生ずるおそれがあること。 三 法第八条に規定する組合その他の団体の発達を図るため必要な施設を行う債務者等（会員が主たる出資者となっているもので主務省令で定めるものに限る。）に対して、農林中央金庫が信用供与等限度額を超えて信用の供与等をしないこととすれば、会員である組合その他の団体の発達に支障を生ずるおそれがあること。 四 債務者等に係る受信合算対象者が新たに加わることにより、農林中央金庫の同一人に対する信用の供与等の額が信用供与等限度額を超えることとなること。 五 前各号に掲げるもののほか、農林中央金庫が信用供与等限度額を超えて信用の供与等をしないこととすれば農林中央金庫又は債務者等の事業の遂行に困難を生ずるおそれがあるものとして主務省令で定める理由 １０ 法第五十八条第二項後段において準用する同条第一項ただし書の政令で定めるやむを得ない理由は、次に掲げる理由とする。 一 前項第一号に規定する場合において、農林中央金庫及びその子会社等（法第五十八条第二項前段に規定する子会社等をいう。以下この項及び第十二項において同じ。）又は農林中央金庫の子会社等が同号の債務者等に対して合算して同条第二項前段に規定する合算信用供与等限度額（以下この項において「合算信用供与等限度額」という。）を超えて信用の供与等をしないこととすれば、当該債務者等の事業の継続に著しい支障を生ずるおそれがあること。 二 農林中央金庫が新たに子会社等を有することとなることにより、農林中央金庫及びその子会社等又は農林中央金庫の子会社等の同一人に対する信用の供与等の合計額が合算信用供与等限度額を超えることとなる場合において、当該合計額を合算信用供与等限度額以下に減額することとすれば、当該同一人の事業の継続に著しい支障を生ずるおそれがあること。 三 前項第二号に規定する債務者等に対して、農林中央金庫及びその子会社等又は農林中央金庫の子会社等が合算して合算信用供与等限度額を超えて信用の供与等をしないこととすれば、当該債務者等の事業の安定的な遂行に困難を生ずるおそれがあること。 四 前項第三号に規定する債務者等に対して、農林中央金庫及びその子会社等又は農林中央金庫の子会社等が合算して合算信用供与等限度額を超えて信用の供与等をしないこととすれば、会員である組合その他の団体の発達に支障を生ずるおそれがあること。 五 債務者等に係る受信合算対象者が新たに加わることにより、農林中央金庫及びその子会社等又は農林中央金庫の子会社等の同一人に対する信用の供与等の額が合算信用供与等限度額を超えることとなること。 六 前各号に掲げるもののほか、農林中央金庫及びその子会社等又は農林中央金庫の子会社等が合算信用供与等限度額を超えて信用の供与等をしないこととすれば農林中央金庫及びその子会社等若しくは農林中央金庫の子会社等又は債務者等の事業の遂行に困難を生ずるおそれがあるものとして主務省令で定める理由 １１ 法第五十八条第三項第一号の政令で定める信用の供与等は、次に掲げるものに対する信用の供与等（政府が元本の返済及び利息の支払について保証しているものを除く。）とする。 一 法律の定めるところにより、予算について国会の議決を経、又は承認を受けなければならない法人 二 特別の法律により設立された法人（前号に掲げる法人を除く。）で国、同号に掲げる法人及び地方公共団体以外の者の出資のないもののうち、当該特別の法律により債券を発行することができる法人 三 特別の法律により設立された法人（前二号に掲げる法人を除く。）で法第八条に規定する組合その他の団体の発達を図るため必要な施設を行うもののうち、主務大臣の定めるもの 四 日本銀行 五 外国政府、外国の中央銀行又は国際機関で、主務大臣の定めるもの １２ 法第五十八条第三項第二号の政令で定める信用の供与等は、信用の供与等を行う農林中央金庫又はその子会社等と実質的に同一と認められる者に対する信用の供与等とする。 （農林中央金庫の特定関係者） 第八条 法第五十九条本文の政令で定める特殊の関係のある者は、次に掲げる者とする。 一 農林中央金庫の子会社（法第二十四条第四項に規定する子会社をいう。）その他の子法人等及び関連法人等 二 農林中央金庫代理業者（法第九十五条の二第三項に規定する農林中央金庫代理業者をいう。以下同じ。）並びに農林中央金庫代理業者の子法人等及び関連法人等（前号に掲げる者を除く。） 三 農林中央金庫代理業者を子法人等とする親法人等並びに当該親法人等の子法人等及び関連法人等（農林中央金庫及び前二号に掲げる者を除く。） 四 農林中央金庫代理業者（個人に限る。以下この号において「個人農林中央金庫代理業者」という。）に係る次に掲げる会社、組合その他これらに準ずる事業体（外国におけるこれらに相当するものを含み、前三号に掲げる者を除く。以下この号において「法人等」という。） イ 当該個人農林中央金庫代理業者がその総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する法人等（当該法人等の子法人等及び関連法人等を含む。） ロ 当該個人農林中央金庫代理業者がその総株主等の議決権の百分の二十以上百分の五十以下の議決権を保有する法人等 五 農林中央金庫の農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律（平成八年法律第百十八号。次条第一項第四号において「再編強化法」という。）第四十二条第三項の認可に係る業務の代理を行う農業協同組合、漁業協同組合又は水産加工業協同組合並びに当該農業協同組合、漁業協同組合又は水産加工業協同組合の子法人等及び関連法人等（前各号に掲げる者を除く。） ２ 前項第三号に規定する「親法人等」とは、他の法人等の意思決定機関を支配している法人等として主務省令で定めるものをいい、同項に規定する「子法人等」とは、同号に規定する親法人等によりその意思決定機関を支配されている他の法人等をいう。 この場合において、親法人等及びその子法人等又は当該親法人等の子法人等が他の法人等の意思決定機関を支配している場合における当該他の法人等は、当該親法人等の子法人等とみなす。 ３ 第一項に規定する「関連法人等」とは、法人等（当該法人等の子法人等（前項に規定する子法人等をいう。以下この項及び次条第一項第一号において同じ。）を含む。）が出資、取締役その他これに準ずる役職への当該法人等の役員若しくは使用人である者若しくはこれらであった者の就任、融資、債務の保証若しくは担保の提供、技術の提供又は事業上の取引等を通じて、財務及び事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる他の法人等（子法人等を除く。）として主務省令で定めるものをいう。 （子金融機関等の範囲） 第八条の二 法第五十九条の二の二第二項の政令で定める者は、次に掲げる者（農林中央金庫代理業者を除く。）とする。 一 農林中央金庫の子法人等 二 農林中央金庫の関連法人等（前条第三項に規定する関連法人等をいう。） 三 法第九十五条の二第二項に規定する農林中央金庫代理業を営む者（前二号に掲げる者を除く。） 四 農林中央金庫の再編強化法第四十二条第三項の認可に係る業務の代理を行う農業協同組合、漁業協同組合又は水産加工業協同組合 ２ 法第五十九条の二の二第二項の政令で定める金融業を行う者は、次に掲げる者とする。 一 第四十四条各号に掲げる者 二 前項第四号に掲げる者 三 金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第六十三条第五項に規定する特例業務届出者 四 金融商品取引法第六十三条の九第四項に規定する海外投資家等特例業務届出者 五 金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介（手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によってする金銭の交付又は当該方法によってする金銭の授受の媒介を含む。）を業として行う者（銀行、金融商品取引業者（金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者をいう。次号において同じ。）、保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第二項に規定する保険会社及び前各号に掲げる者を除く。） 六 外国の法令に準拠して外国において次に掲げる業を行う者（銀行、金融商品取引業者並びに第一号及び前三号に掲げる者を除く。） イ 銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第二項に規定する銀行業 ロ 金融商品取引法第二条第八項に規定する金融商品取引業 （特定預金等契約の相手方に対する電磁的方法による提供の承諾等） 第九条 農林中央金庫は、法第五十九条の三又は第五十九条の七において準用する金融商品取引法（以下この条から第十一条までにおいて「準用金融商品取引法」という。）第三十四条の二第四項（準用金融商品取引法第三十四条の三第十二項（準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する場合を含む。）、第三十四条の四第三項、第三十七条の三第二項及び第三十七条の四第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定により準用金融商品取引法第三十四条の二第四項に規定する事項を提供しようとするときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、当該事項の提供の相手方に対し、その用いる同項に規定する方法（以下この条において「電磁的方法」という。）の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。 ２ 前項の規定による承諾を得た農林中央金庫は、同項の相手方から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該相手方に対し、準用金融商品取引法第三十四条の二第四項に規定する事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。 ただし、当該相手方が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。 （特定預金等契約の相手方からの電磁的方法による同意の取得の承諾等） 第十条 農林中央金庫は、準用金融商品取引法第三十四条の二第十二項（準用金融商品取引法第三十四条の三第三項（準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定により準用金融商品取引法第三十四条の二第十二項に規定する同意を得ようとするときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、当該同意を得ようとする相手方に対し、その用いる同項に規定する方法（以下この条において「電磁的方法」という。）の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。 ２ 前項の規定による承諾を得た農林中央金庫は、同項の相手方から書面又は電磁的方法により電磁的方法による同意を行わない旨の申出があったときは、当該相手方に対し、準用金融商品取引法第三十四条の二第十二項に規定する同意の取得を電磁的方法によってしてはならない。 ただし、当該相手方が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。 （特定預金等契約に関して顧客の判断に影響を及ぼす重要事項） 第十一条 準用金融商品取引法第三十七条第一項第三号に規定する政令で定めるものは、次に掲げる事項とする。 一 特定預金等契約（法第五十九条の三に規定する特定預金等契約をいう。以下同じ。）に関して顧客が支払うべき手数料、報酬その他の対価に関する事項であって主務省令で定めるもの 二 顧客が行う特定預金等契約の締結について金利、通貨の価格、金融商品市場（金融商品取引法第二条第十四項に規定する金融商品市場をいう。第四十六条第二号において同じ。）における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあっては、次に掲げる事項 イ 当該指標 ロ 当該指標に係る変動により損失が生ずるおそれがある旨及びその理由 三 前二号に掲げる事項に準ずるものとして主務省令で定める事項 （特定預金等契約の締結について金融商品取引法を準用する場合の読替え） 第十二条 法第五十九条の三の規定により金融商品取引法第三十四条、第三十七条第一項第一号及び第三十七条の三第一項第一号の規定を準用する場合においては、同法第三十四条中「同条第三十一項第四号」とあるのは「第二条第三十一項第四号」と、同法第三十七条第一項第一号及び第三十七条の三第一項第一号中「商号、名称又は氏名」とあるのは「名称」と読み替えるものとする。 （外国銀行代理業務に係る特定預金等契約の締結の代理又は媒介について金融商品取引法を準用する場合の読替え） 第十二条の二 法第五十九条の七の規定により金融商品取引法第三十四条、第三十七条第一項第一号及び第三十七条の三第一項第一号の規定を準用する場合においては、同法第三十四条中「同条第三十一項第四号」とあるのは「第二条第三十一項第四号」と、同法第三十七条第一項第一号中「商号、名称又は氏名」とあるのは「名称」と、同法第三十七条の三第一項第一号中「商号、名称又は氏名」とあるのは「名称又は商号」と読み替えるものとする。 （資料の提出等を求めることができる所属外国銀行に係る特殊関係者） 第十二条の三 法第五十九条の八において準用する銀行法第五十二条の二の八に規定する政令で定める特殊の関係のある者は、次に掲げる者とする。 一 所属外国銀行（法第五十九条の四第一項に規定する所属外国銀行をいう。第四号において同じ。）の発行済株式の総数又は出資の総額（以下この条において「発行済株式等」という。）の百分の五十を超える数又は額の株式又は持分（以下この条において「株式等」という。）を保有している者 二 前号に掲げる者の発行済株式等の百分の五十を超える株式等を保有している者 三 第一号に掲げる者により発行済株式等の百分の五十を超える株式等を保有されている法人 四 所属外国銀行により発行済株式等の百分の五十を超える株式等を保有されている法人 五 前号に掲げる法人により発行済株式等の百分の五十を超える株式等を保有されている法人 （外国銀行代理業務について銀行法を準用する場合の読替え） 第十二条の四 法第五十九条の八の規定により銀行法の規定を準用する場合においては、同法（第五十二条の四十第一項を除く。）の規定中「営業所」とあるのは「事務所」と、「特定預金等契約」とあるのは「農林中央金庫法第五十九条の三に規定する特定預金等契約」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 読み替える銀行法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第五十二条の二の六第二項 電磁的記録 電磁的記録（農林中央金庫法第十九条の二第三項第二号に規定する電磁的記録をいう。） 電磁的方法 電磁的方法（同法第十一条第四項に規定する電磁的方法をいう。） 第五十二条の四十第一項 営業所又は事務所 事務所 第五十二条の四十第二項 商号若しくは名称又は氏名、許可番号、所属銀行の商号 名称、所属外国銀行の名称又は商号、主たる営業所が所在する国 第五十二条の四十三 第二条第十四項各号に掲げる行為（以下この章において「銀行代理行為」という。） 農林中央金庫法第五十九条の四第一項に規定する外国銀行代理業務に係る行為（以下「外国銀行代理行為」という。） 第五十二条の四十四第一項 銀行代理行為 外国銀行代理行為 第五十二条の四十四第一項第一号 商号 名称又は商号 第五十二条の四十四第一項第二号 第二条第十四項各号に規定する 農林中央金庫法第五十九条の四第一項に規定する外国銀行代理業務に係る 第五十二条の四十四第三項 第五十二条の四十五の二 農林中央金庫法第五十九条の七 銀行代理行為 外国銀行代理行為 （準備金の範囲） 第十三条 法第六十条の準備金として政令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 法第七十六条第一項の規定により積み立てられた準備金 二 特別積立金その他の積立金及び剰余金のうち主務大臣の定めるもの 三 貸倒引当金その他の引当金のうち主務大臣の定めるもの （募集農林債に関して定めなければならない事項） 第十四条 法第六十五条の政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 農林債の総額 二 各農林債の金額 三 農林債の利率 四 農林債の償還の方法及び期限 五 利息支払の方法及び期限 六 農林債の債券を発行するときは、その旨 七 農林債の債権者が第三十五条の規定による請求をすることができないこととするときは、その旨 八 各農林債の払込金額（各農林債と引換えに払い込む金銭の額をいう。）若しくはその最低金額又はこれらの算定方法 九 農林債と引換えにする金銭の払込みの期日 十 一定の日までに農林債の総額について割当てを受ける者を定めていない場合において、農林債の全部を発行しないこととするときは、その旨及びその一定の日 十一 社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号。以下「社債等振替法」という。）の規定の適用を受けることとするときは、その旨 十二 前各号に掲げるもののほか、主務省令で定める事項 （募集の場合の振替口座の明示） 第十五条 社債等振替法の規定の適用を受けることとされた農林債の引受けの申込みをする者は、自己のために開設された当該農林債の振替を行うための口座（以下この条及び第十九条において「振替口座」という。）を法第六十五条の二第二項の書面に記載し、又は法第六十五条の四の契約を締結する際に振替口座を農林中央金庫に示さなければならない。 （割当金額等の通知期日） 第十六条 法第六十五条の三第二項の政令で定める期日は、第十四条第九号の期日とする。 （売出しの場合の公告事項） 第十七条 法第六十六条の政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 売出期間 二 農林債の発行の価額 三 第十四条第一号から第七号まで及び第十一号に掲げる事項 四 次条に規定する事項 五 前各号に掲げるもののほか、主務省令で定める事項 （発行総額を農林債の総額とみなす場合） 第十八条 売出期間内に売出しの方法により発行した農林債の総額が前条の規定により公告した農林債の総額に達しないときは、その発行総額をもって農林債の総額とする。 （売出しの場合の振替口座の明示） 第十九条 社債等振替法の規定の適用を受けることとされた農林債の売出しに応じようとする者は、その取得の際に、振替口座を農林中央金庫に示さなければならない。 （農林債の債券の発行時期） 第二十条 農林中央金庫は、農林債の債券を発行する旨の定めがある農林債を発行した日以後遅滞なく、当該農林債に係る債券を発行しなければならない。 （農林債の債券の記載事項） 第二十一条 法第六十七条の政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 農林中央金庫という名称 二 当該債券の番号 三 当該債券に係る農林債の金額 四 第十四条第三号から第七号までに掲げる事項その他農林債の内容を特定するものとして主務省令で定める事項（次条第一項第一号及び第二号において「種類」という。） ２ 農林債の債券には、利札を付することができる。 （農林債原簿の記載事項） 第二十二条 法第六十八条第一項の政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 農林債の種類 二 種類ごとの農林債の総額及び各農林債の金額 三 各農林債と引換えに払い込まれた金銭の額及び払込みの日 四 農林債の債権者（無記名農林債（無記名式の農林債の債券が発行されている農林債をいう。以下同じ。）の債権者を除く。）の氏名又は名称及び住所 五 前号の農林債の債権者が各農林債を取得した日 六 農林債の債券を発行したときは、農林債の債券の番号、発行の日、農林債の債券が記名式か、又は無記名式かの別及び無記名式の農林債の債券の数 七 前各号に掲げるもののほか、主務省令で定める事項 ２ 社債等振替法の規定の適用を受けることとされた農林債についての農林債原簿には、当該農林債について社債等振替法の規定の適用がある旨を記載し、又は記録しなければならない。 （農林債の債権者に対する通知又は催告） 第二十三条 農林中央金庫が農林債の債権者に対してする通知又は催告は、農林債原簿に記載し、又は記録した当該農林債の債権者の住所（当該農林債の債権者が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先を農林中央金庫に通知した場合にあっては、その場所又は連絡先）にあててすれば足りる。 ２ 前項の通知又は催告は、その通知又は催告が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。 ３ 農林債が二以上の者の共有に属するときは、共有者は、農林中央金庫が農林債の債権者に対してする通知又は催告を受領する者一人を定め、農林中央金庫に対し、その者の氏名又は名称を通知しなければならない。 この場合においては、その者を農林債の債権者とみなして、前二項の規定を適用する。 ４ 前項の規定による共有者の通知がない場合には、農林中央金庫が農林債の共有者に対してする通知又は催告は、そのうちの一人に対してすれば足りる。 ５ 無記名農林債又は社債等振替法の規定の適用を受けることとされた農林債の債権者に対してする通知又は催告は、定款の定めるところにより公告することをもって代えることができる。 （共有者による権利の行使） 第二十四条 農林債が二以上の者の共有に属するときは、共有者は当該農林債についての権利を行使する者一人を定め、農林中央金庫に対し、その者の氏名又は名称を通知しなければ、当該農林債についての権利を行使することができない。 ただし、農林中央金庫が当該権利を行使することに同意した場合は、この限りでない。 （農林債の債券を発行する場合の農林債の譲渡） 第二十五条 農林債の債券を発行する旨の定めがある農林債の譲渡は、当該農林債に係る債券を交付しなければ、その効力を生じない。 （農林債の譲渡の対抗要件） 第二十六条 農林債の譲渡は、その農林債を取得した者の氏名又は名称及び住所を農林債原簿に記載し、又は記録しなければ、農林中央金庫その他の第三者に対抗することができない。 ２ 当該農林債について債券を発行する旨の定めがある場合における前項の規定の適用については、同項中「農林中央金庫その他の第三者」とあるのは「農林中央金庫」とする。 ３ 前二項の規定は、無記名農林債については、適用しない。 （権利の推定等） 第二十七条 農林債の債券の占有者は、当該債券に係る農林債についての権利を適法に有するものと推定する。 ２ 農林債の債券の交付を受けた者は、当該債券に係る農林債についての権利を取得する。 ただし、その者に悪意又は重大な過失があるときは、この限りでない。 （農林債の債権者の請求によらない農林債原簿記載事項の記載又は記録） 第二十八条 農林中央金庫は、次の各号に掲げる場合には、当該各号の農林債の債権者に係る農林債原簿記載事項（第二十二条第一項各号に掲げる事項をいう。次条第一項において同じ。）を農林債原簿に記載し、又は記録しなければならない。 一 農林債を取得した場合 二 農林中央金庫が有する農林債を処分した場合 ２ 前項の規定は、無記名農林債については、適用しない。 （農林債の債権者の請求による農林債原簿記載事項の記載又は記録） 第二十九条 農林債を農林中央金庫以外の者から取得した者（農林中央金庫を除く。）は、農林中央金庫に対し、当該農林債に係る農林債原簿記載事項を農林債原簿に記載し、又は記録することを請求することができる。 ２ 前項の規定による請求は、利害関係人の利益を害するおそれがないものとして主務省令で定める場合を除き、その取得した農林債の債権者として農林債原簿に記載され、若しくは記録された者又はその相続人その他の一般承継人と共同してしなければならない。 ３ 前二項の規定は、無記名農林債については、適用しない。 （農林債の債券を発行する場合の農林債の質入れ） 第三十条 農林債の債券を発行する旨の定めがある農林債の質入れは、当該農林債に係る債券を交付しなければ、その効力を生じない。 （農林債の質入れの対抗要件） 第三十一条 農林債の質入れは、その質権者の氏名又は名称及び住所を農林債原簿に記載し、又は記録しなければ、農林中央金庫その他の第三者に対抗することができない。 ２ 前項の規定にかかわらず、農林債の債券を発行する旨の定めがある農林債の質権者は、継続して当該農林債に係る債券を占有しなければ、その質権をもって農林中央金庫その他の第三者に対抗することができない。 （質権に関する農林債原簿の記載等） 第三十二条 農林債に質権を設定した者は、農林中央金庫に対し、次に掲げる事項を農林債原簿に記載し、又は記録することを請求することができる。 一 質権者の氏名又は名称及び住所 二 質権の目的である農林債 ２ 前項の規定は、農林債の債券を発行する旨の定めがある場合には、適用しない。 （質権に関する農林債原簿の記載事項を記載した書面の交付等） 第三十三条 前条第一項各号に掲げる事項が農林債原簿に記載され、又は記録された質権者は、農林中央金庫に対し、当該質権者についての農林債原簿に記載され、若しくは記録された同項各号に掲げる事項を記載した書面の交付又は当該事項を記録した電磁的記録（法第十九条の二第三項第二号に規定する電磁的記録をいう。）の提供を請求することができる。 ２ 前項の書面には、代表理事が署名し、又は記名押印しなければならない。 ３ 第一項の電磁的記録には、代表理事が主務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。 （信託財産に属する農林債についての対抗要件等） 第三十四条 農林債については、当該農林債が信託財産に属する旨を農林債原簿に記載し、又は記録しなければ、当該農林債が信託財産に属することを農林中央金庫その他の第三者に対抗することができない。 ２ 第二十二条第一項第四号の農林債の債権者は、その有する農林債が信託財産に属するときは、農林中央金庫に対し、その旨を農林債原簿に記載し、又は記録することを請求することができる。 ３ 農林債原簿に前項の規定による記載又は記録がされた場合における法第六十八条第二項の規定及び第二十八条第一項の規定の適用については、法第六十八条第二項中「記録された農林債原簿記載事項」とあるのは「記録された農林債原簿記載事項（当該農林債の債権者の有する農林債が信託財産に属する旨を含む。）」と、第二十八条第一項中「掲げる事項」とあるのは「掲げる事項及び当該農林債の債権者の有する農林債が信託財産に属する旨」とする。 ４ 前三項の規定は、農林債の債券を発行する旨の定めがある農林債については、適用しない。 （記名式と無記名式との間の転換） 第三十五条 農林債の債券が発行されている農林債の債権者は、第十四条第七号に掲げる事項についての定めによりすることができないこととされている場合を除き、いつでも、その記名式の農林債の債券を無記名式とすることを請求することができる。 （農林債の債券の喪失） 第三十六条 農林債の債券は、非訟事件手続法（平成二十三年法律第五十一号）第百条に規定する公示催告手続によって無効とすることができる。 ２ 農林債の債券を喪失した者は、非訟事件手続法第百六条第一項に規定する除権決定を得た後でなければ、その再発行を請求することができない。 （利札が欠けている場合における農林債の償還） 第三十七条 農林中央金庫は、農林債の債券が発行されている農林債をその償還の期限前に償還する場合において、これに付された利札が欠けているときは、当該利札に表示される農林債の利息の請求権の額を償還額から控除しなければならない。 ただし、当該請求権が弁済期にある場合は、この限りでない。 ２ 前項の利札の所持人は、いつでも、農林中央金庫に対し、これと引換えに同項の規定により控除しなければならない額の支払を請求することができる。 （適用除外） 第三十八条 社債等振替法の規定の適用を受けることとされた農林債については、第二十二条第一項第四号及び第五号、第二十六条第一項、第二十八条第一項、第二十九条第一項及び第二項、第三十一条第一項、第三十二条第一項並びに第三十四条第一項から第三項までの規定は、適用しない。 （主務大臣等） 第三十九条 この政令における主務大臣は、農林水産大臣及び内閣総理大臣とする。 ２ この政令における主務省令は、農林水産省令・内閣府令とする。 （信用秩序の維持を図るため特に必要な事由） 第四十条 法第八十二条第六項の政令で定める事由は、次の各号のいずれにも該当することとする。 一 自己資本の充実その他の経営の健全性を確保するための措置が早急にとられなければ、農林中央金庫が預金及び定期積金（次号において「預金等」という。）の払戻しを停止するおそれがあること。 二 農林中央金庫が預金等の払戻しを停止した場合には、他の金融機関の連鎖的な破 綻 たん を発生させることにより、我が国における金融の機能に極めて重大な障害が生ずることとなる事態を生じさせるおそれがあること。 （内閣総理大臣から金融庁長官に委任されない権限） 第四十一条 法第八十二条第九項の政令で定める権限は、次に掲げるものとする。 一 法第八十六条の規定による解散の命令 二 前号に掲げる命令に係る法第八十九条の規定による通知 （権限の委任） 第四十二条 内閣総理大臣は、この政令による権限を金融庁長官に委任する。 （農林中央金庫の清算人について会社法を準用する場合の読替え） 第四十三条 法第九十五条において農林中央金庫の清算人について会社法第三百八十六条第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第二項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）の規定を準用する場合においては、同条第一項中「第三百四十九条第四項、第三百五十三条及び第三百六十四条」とあり、及び同条第二項中「第三百四十九条第四項」とあるのは、「農林中央金庫法第九十五条において準用する同法第二十二条第四項」と読み替えるものとする。 （農林中央金庫代理業の許可を要しない銀行等の範囲） 第四十四条 法第九十五条の三第一項に規定する政令で定める金融業を行う者は、次に掲げる者とする。 一 信用金庫及び信用金庫連合会 二 信用協同組合及び中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会 三 労働金庫及び労働金庫連合会 四 農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合及び農業協同組合連合会 五 水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第十一条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合、同法第八十七条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合連合会、同法第九十三条第一項第二号の事業を行う水産加工業協同組合及び同法第九十七条第一項第二号の事業を行う水産加工業協同組合連合会 （農林中央金庫代理業について銀行法を準用する場合の読替え） 第四十五条 法第九十五条の三第二項の規定により法第九十五条の四第一項において準用する銀行法（以下「準用銀行法」という。）の規定を適用する場合においては、準用銀行法の規定（第五十二条の五十一第一項を除く。）中「銀行代理業者」とあるのは「農林中央金庫代理業者」と、「所属銀行」とあるのは「農林中央金庫」と、「銀行代理業」とあるのは「農林中央金庫代理業」と、「内閣総理大臣」とあるのは「主務大臣」と、「内閣府令」とあるのは「主務省令」と、「第二条第十四項各号」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の二第二項各号」と、「銀行代理行為」とあるのは「農林中央金庫代理行為」と、「特定預金等契約」とあるのは「農林中央金庫法第五十九条の三に規定する特定預金等契約」と、「預金者等」とあるのは「預金者及び定期積金の積金者」と、「銀行代理業再委託者」とあるのは「農林中央金庫代理業再委託者」と、「銀行代理業再受託者」とあるのは「農林中央金庫代理業再受託者」とするほか、次の表の上欄に掲げる準用銀行法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 読み替える準用銀行法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第五十二条の四十第二項 商号若しくは名称又は氏名、許可番号 商号又は名称 の商号 の名称 第五十二条の四十四第一項第一号 商号 名称 第五十二条の四十四第二項 第二条第十四項第一号 農林中央金庫法第九十五条の二第二項第一号 預金又は定期積金等 預金又は定期積金 第五十二条の四十四第三項 第五十二条の四十五の二 農林中央金庫法第九十五条の五 第五十二条の五十一第一項 銀行代理業者 農林中央金庫代理業者 その所属銀行又は当該所属銀行を子会社とする銀行持株会社 農林中央金庫 所属銀行が第二十条第一項及び第二項並びに第二十一条第一項及び第二項の規定により作成する書類又は当該所属銀行を子会社とする銀行持株会社が第五十二条の二十八第一項及び第五十二条の二十九第一項 農林中央金庫が農林中央金庫法第八十一条第一項及び第二項 所属銀行の 農林中央金庫の 銀行代理業 農林中央金庫代理業 第五十二条の五十一第二項 電磁的記録 電磁的記録（農林中央金庫法第十九条の二第三項第二号に規定する電磁的記録をいう。） 電磁的方法 電磁的方法（同法第十一条第四項に規定する電磁的方法をいう。） 第五十二条の五十六第二項 前項第三号から第五号までのいずれか 前項第四号又は第五号 第五十二条の五十九の見出し 所属銀行等 農林中央金庫等 第五十二条の六十第一項 営業所 事務所 ２ 法第九十五条の四第一項の規定により銀行法の規定を準用する場合においては、同法の規定中「預金者等」とあるのは、「預金者及び定期積金の積金者」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 読み替える銀行法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第五十二条の三十七第一項第四号及び第五十二条の四十四第一項第一号 商号 名称 第五十二条の四十第二項 の商号 の名称 第五十二条の四十四第二項 預金又は定期積金等 預金又は定期積金 第五十二条の五十一第二項 電磁的記録 電磁的記録（農林中央金庫法第十九条の二第三項第二号に規定する電磁的記録をいう。） 電磁的方法 電磁的方法（同法第十一条第四項に規定する電磁的方法をいう。） 第五十二条の五十九の見出し 所属銀行等 農林中央金庫等 第五十二条の六十第一項 営業所 事務所 （農林中央金庫代理業者が締結の代理等を行う特定預金等契約に関して顧客の判断に影響を及ぼす重要事項） 第四十六条 法第九十五条の五において準用する金融商品取引法第三十七条第一項第三号に規定する政令で定めるものは、次に掲げる事項とする。 一 特定預金等契約に関して顧客が支払うべき手数料、報酬その他の対価に関する事項であって主務省令で定めるもの 二 顧客が行う特定預金等契約の締結について金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあっては、次に掲げる事項 イ 当該指標 ロ 当該指標に係る変動により損失が生ずるおそれがある旨及びその理由 三 前二号に掲げる事項に準ずるものとして主務省令で定める事項 （農林中央金庫代理業者が締結の代理等を行う特定預金等契約の相手方に対する電磁的方法による提供の承諾等） 第四十七条 農林中央金庫代理業者は、法第九十五条の五において準用する金融商品取引法第三十七条の三第二項及び第三十七条の四第二項において準用する同法第三十四条の二第四項の規定により同項に規定する事項を提供しようとするときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、当該事項の提供の相手方に対し、その用いる同項に規定する方法（以下この条において「電磁的方法」という。）の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。 ２ 前項の規定による承諾を得た農林中央金庫代理業者は、同項の相手方から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該相手方に対し、法第九十五条の五において準用する金融商品取引法第三十七条の三第二項及び第三十七条の四第二項において準用する同法第三十四条の二第四項に規定する事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。 ただし、当該相手方が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。 （特定預金等契約の締結の代理又は媒介について金融商品取引法を準用する場合の読替え） 第四十八条 法第九十五条の五の規定により金融商品取引法第三十七条の三第一項第一号及び第三十七条の六第四項本文の規定を準用する場合においては、同号中「商号、名称又は氏名」とあるのは「名称」と、同項本文中「対価」とあるのは「対価（手数料、報酬その他の当該特定預金等契約に関して顧客が支払うべき対価をいう。）」と読み替えるものとする。 （認定農林中央金庫電子決済等代行事業者協会の認定の申請） 第四十九条 法第九十五条の五の七の規定による認定の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出してしなければならない。 一 名称 二 事務所の所在地 三 役員の氏名 四 法第九十五条の五の七第二号に規定する協会員の氏名又は名称 ２ 前項の申請書には、定款、登記事項証明書その他主務省令で定める書類を添付しなければならない。 （農林中央金庫電子決済等代行業者等について銀行法を準用する場合の読替え） 第五十条 法第九十五条の五の十第一項の規定により銀行法第五十二条の六十一の五第一項第一号ホ及び第五十二条の六十一の二十五第二項の規定を準用する場合においては、同号ホ中「農林中央金庫法」とあるのは「銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）」と、同項中「認定業務」とあるのは「認定業務（農林中央金庫法第九十五条の五の七に規定する認定業務をいう。第五十二条の六十一の二十八第一項及び第五十二条の六十一の二十九において同じ。）」と読み替えるものとする。 （農林中央金庫電子決済等代行業者の登録の基準となる法律の範囲） 第五十一条 法第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の五第一項第一号ホの政令で定める法律は、次のとおりとする。 一 中小企業等協同組合法 二 長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号） （認定農林中央金庫電子決済等代行事業者協会に係る名称の使用制限の適用除外） 第五十二条 法第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の二十一第二項の政令で定めるものは、次に掲げる認定のいずれかを受けた者とする。 一 農業協同組合法第九十二条の五の六の規定による認定 二 水産業協同組合法第百十四条の規定による認定 三 協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）第六条の五の七の規定による認定 四 労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）第八十九条の十の規定による認定 五 銀行法第五十二条の六十一の十九の規定による認定 六 株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第六十条の二十一の規定による認定 ２ 法第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の二十一第三項の政令で定めるものは、次に掲げる者のいずれかの社員である者とする。 一 農業協同組合法第九十二条の五の七に規定する認定特定信用事業電子決済等代行事業者協会 二 水産業協同組合法第百十五条に規定する認定特定信用事業電子決済等代行事業者協会 三 協同組合による金融事業に関する法律第六条の五の八に規定する認定信用協同組合電子決済等代行事業者協会 四 労働金庫法第八十九条の十一に規定する認定労働金庫電子決済等代行事業者協会 五 銀行法第二条第二十三項に規定する認定電子決済等代行事業者協会 六 株式会社商工組合中央金庫法第六十条の二第三項に規定する認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会 （認定農林中央金庫電子決済等代行事業者協会の役員等がその職務に関して知り得た情報の目的外利用の禁止の適用除外） 第五十三条 法第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の二十五第二項の政令で定める業務は、法第九十五条の五の八に規定する認定農林中央金庫電子決済等代行事業者協会が次の表の上欄に掲げる認定のいずれかを受けた一般社団法人であって、当該認定農林中央金庫電子決済等代行事業者協会の役員等（法第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の二十五第一項に規定する役員等をいう。以下この条において同じ。）が当該一般社団法人の同表の下欄に掲げる業務に従事する役員等である場合における当該業務とする。 認定 業務 農業協同組合法第九十二条の五の六の認定 同法第九十二条の五の七に規定する業務 水産業協同組合法第百十四条の認定 同法第百十五条に規定する業務 協同組合による金融事業に関する法律第六条の五の七の認定 同法第六条の五の八に規定する業務 労働金庫法第八十九条の十の認定 同法第八十九条の十一に規定する業務 銀行法第五十二条の六十一の十九の認定 同法第五十二条の六十一の二十に規定する業務 株式会社商工組合中央金庫法第六十条の二十一の認定 同法第六十条の二十二に規定する業務 （外国法人等である農林中央金庫電子決済等代行業者に対して法の規定を適用する場合の読替え） 第五十四条 外国法人又は外国に住所を有する個人である法第九十五条の五の三第一項に規定する農林中央金庫電子決済等代行業者（法第九十五条の五の九第六項の規定により当該農林中央金庫電子決済等代行業者とみなされる銀行法第二条第二十二項に規定する電子決済等代行業者（金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第百一号）第十八条第二項の規定により当該電子決済等代行業者とみなされる同法第十一条第六項に規定する金融サービス仲介業者を含む。）を含む。）に対して法の規定を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる法第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 読み替える法第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第五十二条の六十一の三第一項第一号 氏名 氏名及び外国に住所を有する個人にあつては、日本における代理人の商号、名称又は氏名 第五十二条の六十一の三第一項第三号 営業所 国内における営業所 所在地 所在地並びに主たる営業所又は事務所の名称及び所在地（外国に主たる営業所又は事務所を有する場合に限る。） 第五十二条の六十一の三第二項第二号 含む。） 含む。）並びに国内における主たる営業所又は事務所の登記事項証明書（国内に営業所又は事務所を有する場合に限る。） 第五十二条の六十一の七第一項第三号 役員 役員（外国の法令上これと同様に取り扱われている者を含む。） 第五十二条の六十一の七第一項第四号 決定により解散したとき 決定（外国の法令上これに相当するものを含む。次号において同じ。）を受けたとき 破産管財人 破産管財人（外国の法令上これと同様に取り扱われている者を含む。） 第五十二条の六十一の七第一項第五号 とき とき（国内における営業所又は事務所の清算を開始したときを含む。） 第五十二条の六十一の八第一項第四号 事務所 事務所の連絡先及び国内に当該営業所又は事務所を有しない場合にあつては、日本における代表者又は代理人 第五十二条の六十一の十七第二項 営業所 国内における営業所 所在（法人である場合にあつては、その法人を代表する役員の所在） 日本における代表者若しくは代理人の所在 （紛争解決等業務に相当する業務に係る他の法律の規定による指定） 第五十五条 法第九十五条の六第一項第二号及び第四号ニ並びに法第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の六十六及び第五十二条の八十三第三項の政令で定めるものは、次に掲げる指定とする。 一 金融商品取引法第百五十六条の三十九第一項の規定による指定 二 次条各号に掲げる指定 （指定紛争解決機関に係る名称の使用制限の適用除外） 第五十六条 法第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の七十七に規定する政令で定めるものは、次に掲げる指定のいずれかを受けた者とする。 一 無尽業法（昭和六年法律第四十二号）第三十五条の二第一項の規定による指定 二 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第十二条の二第一項の規定による指定 三 農業協同組合法第九十二条の六第一項の規定による指定 四 水産業協同組合法第百十八条第一項の規定による指定 五 中小企業等協同組合法第六十九条の二第一項の規定による指定 六 協同組合による金融事業に関する法律第六条の五の十二第一項の規定による指定 七 信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第八十五条の十二第一項の規定による指定 八 長期信用銀行法第十六条の八第一項の規定による指定 九 労働金庫法第八十九条の十三第一項の規定による指定 十 銀行法第五十二条の六十二第一項の規定による指定 十一 貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）第四十一条の三十九第一項の規定による指定 十二 保険業法第三百八条の二第一項の規定による指定 十三 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第五十一条第一項の規定による指定 十四 信託業法第八十五条の二第一項の規定による指定 十五 資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第九十九条第一項の規定による指定 （指定紛争解決機関について銀行法を準用する場合の読替え） 第五十七条 法第九十五条の八第一項の規定により銀行法第五十二条の六十八第一項の規定を準用する場合においては、同項中「商号」とあるのは、「名称」と読み替えるものとする。 | 金融・保険 |
Heisei | CabinetOrder | 413CO0000000426_20230401_505CO0000000132.xml | 平成十三年政令第四百二十六号 | 24 | 銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律施行令
（株式等保有限度額を超えて株式等を保有することができる理由） 第一条 銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律（以下「法」という。）第三条第二項に規定する政令で定めるやむを得ない理由は、次に掲げる理由とする。 一 銀行等（法第二条に規定する銀行等をいう。以下同じ。）又はその子会社等（法第三条第一項に規定する子会社等をいう。以下この条において同じ。）を全部又は一部の当事者とする合併をすること。 二 銀行等又はその子会社等を当事者とする会社分割をすること。 三 銀行等又はその子会社等を当事者とする事業の全部又は一部の譲渡又は譲受けをすること。 四 前三号に掲げる理由に準ずるものとして主務省令（法第三条第一項に規定する主務省令をいう。）で定める理由があること。 五 株式の市場価格の上昇その他の予見し難い事由により、銀行等及びその子会社等が、法第三条第一項に定めるところにより合算して、その株式等保有限度額（同項に規定する株式等保有限度額をいう。）を超える額の株式等を保有すること。 （外国銀行支店に関する読替え） 第二条 法第三条第三項の規定による外国銀行支店（同項に規定する外国銀行支店をいう。）に対する法の規定の適用についての技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第三条第一項 銀行等及びその子会社等（子会社その他の当該銀行等と主務省令（前条第一号、第二号及び第四号に掲げる者については内閣府令、同条第三号に掲げる者については内閣府令・農林水産省令。以下この項及び次条において同じ。）で定める特殊の関係のある会社をいう。以下この項及び次項において同じ。） 外国銀行支店 （主務省令で定めるものを除く。）その他これに準ずるものとして主務省令で定めるもの（以下この項及び次項において「株式等」という。）については、主務省令で定めるところにより合算して （主務省令（内閣府令をいう。以下同じ。）で定めるものを除く。）その他これに準ずるものとして主務省令で定めるもの（以下この項及び次項において「株式等」という。）については 当該銀行等及びその子会社等 当該外国銀行支店 第三条第二項 銀行等及びその子会社等 外国銀行支店 （前条第一号、第二号及び第四号に掲げる者については内閣総理大臣、同条第三号に掲げる者については農林水産大臣及び内閣総理大臣。 （内閣総理大臣をいう。 （銀行持株会社及び長期信用銀行持株会社に関する読替え） 第三条 法第三条第六項の規定による同条第一項、第二項、第四項及び第五項の規定の準用についての技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第三条第一項 主務省令（前条第一号、第二号及び第四号に掲げる者については内閣府令、同条第三号に掲げる者については内閣府令・農林水産省令。 主務省令（内閣府令をいう。 第三条第二項 （前条第一号、第二号及び第四号に掲げる者については内閣総理大臣、同条第三号に掲げる者については農林水産大臣及び内閣総理大臣。 （内閣総理大臣をいう。 （特別株式買取り以外の株式の買取り） 第四条 法第三十八条第二項に規定する政令で定める株式の買取りは、次に掲げる要件のすべてを満たすものとする。 一 銀行等保有株式取得機構（以下「機構」という。）から株式（法第十九条第二項第二号に規定する株式をいう。以下この条及び次条において同じ。）の買取りを行おうとする者（次号及び次条において「株式買取希望者」という。）の申込みに応じて、機構が会員に対して当該株式の売却の申込みをすることを勧誘すること。 二 機構が前号の勧誘を受けて株式の売却の申込みをした会員から買い取る当該株式を株式買取希望者に対して直ちに処分することが予定されていること。 （発行会社株式買取り以外の株式の買取り） 第四条の二 法第三十八条の二第二項に規定する政令で定める株式の買取りは、次に掲げる要件のすべてを満たすものとする。 一 株式買取希望者の申込みに応じて、機構が発行会社（法第三十四条第一項第三号に規定する発行会社をいう。次号において同じ。）に対して株式の売却の申込みをすることを勧誘すること。 二 機構が前号の勧誘を受けて株式の売却の申込みをした発行会社から買い取る当該株式を株式買取希望者に対して直ちに処分することが予定されていること。 （店頭売買有価証券） 第五条 法第三十八条第三項第一号（法第三十八条の四第四項において準用する場合を含む。）及び第三十八条の二第三項第一号（法第三十八条の三第四項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める株式は、金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第六十七条の十一第一項に規定する店頭売買有価証券登録原簿に登録されている株式とする。 （借入金及び銀行等保有株式取得機構債の発行の限度額） 第六条 法第五十条第二項に規定する政令で定める金額は、二十兆円とする。 （銀行等保有株式取得機構債の債券） 第七条 法第五十条第一項に規定する銀行等保有株式取得機構債（以下「機構債」という。）を発行するときは、当該機構債につき社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号。第十条第一項第六号及び第二項第三号において「社債等振替法」という。）の規定の適用がある場合を除き、機構債の債券を発行しなければならない。 ２ 前項の機構債の債券は、無記名式で利札付きのものとする。 （機構債の発行の方法） 第八条 機構債の発行は、募集の方法による。 （募集機構債に関する事項の決定） 第九条 機構は、その発行する機構債を引き受ける者の募集をしようとするときは、その都度、募集機構債（当該募集に応じて当該機構債の引受けの申込みをした者に対して割り当てる機構債をいう。以下同じ。）について次に掲げる事項を定めなければならない。 一 募集機構債の総額 二 各募集機構債の金額 三 募集機構債の利率 四 募集機構債の償還の方法及び期限 五 利息支払の方法及び期限 六 機構債の債券を発行するときは、その旨 七 各募集機構債の払込金額（各募集機構債と引換えに払い込む金銭の額をいう。第十五条第二項第三号において同じ。） 八 募集機構債と引換えにする金銭の払込みの期日 九 一定の日までに募集機構債の総額について割当てを受ける者を定めていない場合において、募集機構債の全部を発行しないこととするときは、その旨及びその一定の日 十 前各号に掲げるもののほか、内閣府令・財務省令で定める事項 （募集機構債の申込み） 第十条 機構は、前条の募集に応じて募集機構債の引受けの申込みをしようとする者に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。 一 募集機構債の名称 二 当該募集に係る前条各号に掲げる事項 三 機構債の債券を発行するときは、無記名式である旨 四 引受けの申込みがあった募集機構債の額が募集機構債の総額を超える場合の措置 五 募集又は管理の委託を受けた者があるときは、その商号又は名称 六 社債等振替法の規定の適用があるときは、その旨及び振替機関（社債等振替法第二条第二項に規定する振替機関をいう。）の商号 七 その他内閣府令・財務省令で定める事項 ２ 前条の募集に応じて募集機構債の引受けの申込みをする者は、次に掲げる事項を記載した書面を機構に交付しなければならない。 一 申込みをする者の氏名又は名称及び住所 二 引き受けようとする募集機構債の金額及び金額ごとの数 三 社債等振替法の規定の適用がある機構債（第十二条第二項において「振替機構債」という。）の募集に応じようとする者については、自己のために開設された当該機構債の振替を行うための口座 ３ 前項の申込みをする者は、同項の書面の交付に代えて、内閣府令・財務省令で定めるところにより、機構の承諾を得て、同項の書面に記載すべき事項を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって内閣府令・財務省令で定めるものをいう。）により提供することができる。 この場合において、当該申込みをした者は、同項の書面を交付したものとみなす。 ４ 機構は、第一項各号に掲げる事項について変更があったときは、直ちに、その旨及び変更があった事項を第二項の申込みをした者（以下「申込者」という。）に通知しなければならない。 ５ 機構が申込者に対してする通知又は催告は、第二項第一号の住所（当該申込者が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先を機構に通知した場合にあっては、その場所又は連絡先）にあてて発すれば足りる。 ６ 前項の通知又は催告は、その通知又は催告が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。 （募集機構債の割当て） 第十一条 機構は、申込者の中から募集機構債の割当てを受ける者を定め、かつ、その者に割り当てる募集機構債の金額及び金額ごとの数を定めなければならない。 この場合において、機構は、当該申込者に割り当てる募集機構債の金額ごとの数を、前条第二項第二号の数よりも減少することができる。 ２ 機構は、第九条第八号の期日の前日までに、申込者に対し、当該申込者に割り当てる募集機構債の金額及び金額ごとの数を通知しなければならない。 （募集機構債の引受け） 第十二条 前二条の規定は、地方公共団体が募集機構債を引き受ける場合又は募集機構債の募集の委託を受けた者が自ら募集機構債を引き受ける場合においては、その引き受ける部分については、適用しない。 ２ 前項の場合において、振替機構債を引き受ける地方公共団体又は振替機構債の募集の委託を受けた者は、その引受けの際に、第十条第二項第三号に掲げる事項を機構に示さなければならない。 （募集機構債の権利者） 第十三条 次の各号に掲げる者は、当該各号に定める募集機構債の権利者となる。 一 申込者 機構の割り当てた募集機構債 二 募集機構債を引き受けた地方公共団体 当該地方公共団体が引き受けた募集機構債 三 募集機構債の募集の委託を受けた者で自ら募集機構債を引き受けたもの その者が引き受けた募集機構債 （機構債の債券の発行） 第十四条 機構は、機構債の債券を発行する旨の定めがある機構債を発行した日以後遅滞なく、当該機構債の債券を発行しなければならない。 ２ 機構債の各債券には、第九条第二号から第五号まで並びに第十条第一項第一号、第三号及び第五号に掲げる事項並びに番号を記載し、機構の理事長がこれに記名押印しなければならない。 （銀行等保有株式取得機構債原簿） 第十五条 機構は、主たる事務所に銀行等保有株式取得機構債原簿を備えて置かなければならない。 ２ 銀行等保有株式取得機構債原簿には、次の事項を記載し、又は記録しなければならない。 一 第九条第三号から第六号までに掲げる事項その他の機構債の内容を特定するものとして内閣府令・財務省令で定める事項（次号において「種類」という。） 二 種類ごとの機構債の総額及び各機構債の金額 三 各機構債の払込金額及び払込みの日 四 機構債の債券を発行したときは、機構債の債券の番号、発行の日及び機構債の債券の数 五 第十条第一項第一号、第五号及び第六号に掲げる事項 六 元利金の支払に関する事項 七 前各号に掲げるもののほか、内閣府令・財務省令で定める事項 （機構債の債券を発行する場合の機構債の譲渡） 第十六条 機構債の債券を発行する旨の定めがある機構債の譲渡は、当該機構債に係る債券を交付しなければ、その効力を生じない。 （権利の推定等） 第十七条 機構債の債券の占有者は、当該債券に係る機構債についての権利を適法に有するものと推定する。 ２ 機構債の債券の交付を受けた者は、当該債券に係る機構債についての権利を取得する。 ただし、その者に悪意又は重大な過失があるときは、この限りでない。 （機構債の債券を発行する場合の機構債の質入れ） 第十八条 機構債の債券を発行する旨の定めがある機構債の質入れは、当該機構債に係る債券を交付しなければ、その効力を生じない。 （機構債の質入れの対抗要件） 第十九条 機構債の債券を発行する旨の定めがある機構債の質権者は、継続して当該機構債に係る債券を占有しなければ、その質権をもって機構その他の第三者に対抗することができない。 （機構債の債券の喪失） 第二十条 機構債の債券は、非訟事件手続法（平成二十三年法律第五十一号）第百条に規定する公示催告手続によって無効とすることができる。 ２ 機構債の債券を喪失した者は、非訟事件手続法第百六条第一項に規定する除権決定を得た後でなければ、その再発行を請求することができない。 （利札が欠けている場合における機構債の償還） 第二十一条 機構は、債券が発行されている機構債をその償還の期限前に償還する場合において、これに付された利札が欠けているときは、当該利札に表示される機構債の利息の請求権の額を償還額から控除しなければならない。 ただし、当該請求権が弁済期にある場合は、この限りでない。 ２ 前項の利札の所持人は、いつでも、機構に対し、これと引換えに同項の規定により控除しなければならない額の支払を請求することができる。 （機構債の償還請求権等の消滅時効） 第二十二条 機構債の償還請求権は、これを行使することができる時から十年間行使しないときは、時効によって消滅する。 ２ 機構債の利息の請求権及び前条第二項の規定による請求権は、これらを行使することができる時から五年間行使しないときは、時効によって消滅する。 （機構債の発行の認可） 第二十三条 機構は、法第五十条第一項の規定により機構債の発行の認可を受けようとするときは、機構債の募集の日の二十日前までに次に掲げる事項を記載した申請書を金融庁長官及び財務大臣に提出しなければならない。 一 機構債の発行を必要とする理由 二 第九条第一号から第五号まで及び第七号並びに第十条第一項第一号、第五号及び第六号に掲げる事項 三 機構債の募集の方法 四 機構債の発行に要する費用の概算額 五 前各号に掲げるもののほか、機構債の債券に記載しようとする事項 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 第十条第一項各号に掲げる事項を記載した書面 二 機構債の発行により調達する資金の使途を記載した書面 三 機構債の引受けの見込みを記載した書面 （内閣府令・財務省令への委任） 第二十四条 第七条から前条までに定めるもののほか、機構債に関し必要な事項は、内閣府令・財務省令で定める。 （課税の特例） 第二十五条 法第四十一条第一項及び第三項の規定により機構の会員が機構に納付する同条第一項の当初拠出金及び同条第三項の売却時拠出金は、機構の会員が機構に払い込む出資として、法人税、法人の道府県民税、法人の事業税及び法人の市町村民税に関する法令の規定を適用する。 ２ 機構に対する地方税法施行令（昭和二十五年政令第二百四十五号）第二十一条第一項の規定の適用については、同項中「十年以内に開始した事業年度」とあるのは「に開始した事業年度」と、「同法第五十七条第一項本文（」とあるのは「租税特別措置法第六十六条の十一の四第一項の規定により読み替えて適用される法人税法第五十七条第一項本文（」とする。 （金融庁長官へ委任される権限から除かれる権限） 第二十六条 法第六十一条に規定する政令で定める権限は、法第十六条第二項の規定による設立の認可及び法第五十六条の規定による法第十六条第二項の設立の認可の取消しとする。 | 金融・保険 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 413M60000002091_20161001_000000000000000.xml | 平成十三年内閣府令第九十一号 | 24 | 銀行法等の一部を改正する法律附則第二条第二項の届出に関する内閣府令
銀行法等の一部を改正する法律（平成十三年法律第百十七号。以下「改正法」という。）附則第二条第二項に規定する外国銀行は、同項の規定による届出をしようとするときは、届出書に主たる外国銀行支店（改正法第一条の規定による改正後の銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第四十七条第一項に規定する主たる外国銀行支店をいう。）として定めた一の外国銀行支店（外国銀行が受けている改正法附則第二条第一項に規定する旧免許に係る外国銀行支店に限る。以下同じ。）の所在地並びに当該外国銀行支店以外の外国銀行支店の名称及び所在地を記載した書類を添付して金融庁長官に提出するものとする。 | 金融・保険 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 413M60000042002_20161001_000000000000000.xml | 平成十三年内閣府・財務省令第二号 | 24 | 信託会社が信託財産として所有する登録国債の登録方法等に関する命令
（対象となる登録） 第一条 信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第三十条第二項（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第二条第一項において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する内閣府令・財務省令で定める登録は、国債規則（大正十一年大蔵省令第三十一号）第二十七条又は第二十八条第一項に規定する登録とする。 （信託財産である旨を明示する方法） 第二条 信託業法第三十条第二項に規定する信託財産である旨の明示は、登録国債（同項に規定する登録国債をいう。以下同じ。）に係る国債登録簿の記名欄において、当該登録国債を所有する信託会社（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第二条第一項において準用する場合にあっては、信託業務を営む金融機関とする。以下同じ。）の商号に信託財産である旨を示す次に掲げる文字のいずれかを併せて記載する方法により行うものとする。 一 信託口 二 年金基金投資口 三 年金特金口 四 課税口 五 非課税口 六 非課税法人口 七 指定金融機関口 （信託財産である旨を明示して行う登録の請求） 第三条 信託会社は、前条の方法により信託財産である旨を明示して行う登録を請求する場合は、当該請求する登録が国債に関する法律（明治三十九年法律第三十四号）第三条に規定する移転の登録であるときは、国債規則第三十条第一項の登録の変更を請求する書面に記載する新記名者について、当該請求する登録が国債規則第二十七条又は第二十八条第一項に規定する登録であるときは、これらの規定に規定する当該登録を請求する書面に記載する記名者について、それぞれ当該信託会社の商号に前条各号に掲げる文字のいずれかを併せて記載するものとする。 | 金融・保険 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 413M60000042010_20231227_505M60000042009.xml | 平成十三年内閣府・財務省令第十号 | 24 | 銀行等保有株式取得機構に関する命令
（定義） 第一条 この命令において使用する用語は、銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。 （機構の会員となる手続） 第二条 銀行等保有株式取得機構（以下「機構」という。）の会員になろうとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を機構に提出しなければならない。 一 商号又は名称 二 取締役及び監査役（監査等委員会設置会社にあっては取締役、指名委員会等設置会社にあっては取締役及び執行役、銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第四十七条第二項に規定する外国銀行支店（以下この条において「外国銀行支店」という。）の場合にあっては同項の規定により当該外国銀行支店の取締役とみなされた者、法第二条第三号及び第四号に掲げる者の場合にあっては理事及び監事）の氏名 三 本店又は主たる事務所の所在地（外国銀行支店の場合にあっては、当該外国銀行支店に係る銀行法第十条第二項第八号に規定する外国銀行（次項において「外国銀行」という。）の同法第四十七条第一項に規定する主たる外国銀行支店の所在地。次条第一項において同じ。） 四 申請の日 ２ 前項の申請書には、定款（外国銀行支店の場合にあっては、定款又は当該外国銀行支店に係る外国銀行の性質を識別するに足りる書類）その他機構が必要と認める書類を添付しなければならない。 （設立の認可申請） 第三条 法第十五条第二項に規定する内閣府令・財務省令で定める事項を記載した書類は、次に掲げる書類とする。 一 発起人の商号又は名称、代表者の氏名及び本店又は主たる事務所の所在地を記載した書面 二 創立総会の会議の日時及び場所についての公告に関する事項を記載した書面 三 創立総会の議事の経過を記載した書類 四 会員となる旨を申し出た銀行等の商号又は名称、代表者の氏名及び本店又は主たる事務所の所在地を記載した書面 五 役員の氏名、住所及び履歴を記載した書面 六 役員が法第二十三条各号のいずれにも該当しないことを誓約する書面 七 設立当時において帰属すべき財産の目録 ２ 内閣総理大臣及び財務大臣は、法第十六条第一項の審査を行うために必要があると認めるときは、発起人に対し、参考となるべき報告又は資料の提出を求めることができる。 （設立の認可申請の手続） 第四条 発起人は、法第十五条第一項に規定する認可申請書及びその添付書類を内閣総理大臣に提出するときは、金融庁長官を経由して提出しなければならない。 （株式に準ずるもの） 第五条 法第十九条第二項第二号に規定する内閣府令・財務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 協同組織金融機関の優先出資に関する法律（平成五年法律第四十四号）に規定する優先出資のうち、金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第十六項に規定する金融商品取引所（第二十条の二十一第一項第一号において単に「金融商品取引所」という。）に上場されているもの 二 専ら法人の自己資本の充実を目的として設立された法人（外国の法令に準拠して設立された法人を含む。以下同じ。）の持分（株式会社の発行する株式及び投資口を除く。） （定款の変更の認可申請） 第六条 機構は、法第十九条第三項の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる事項を記載した書類を添付して金融庁長官及び財務大臣に提出しなければならない。 一 変更しようとする事項 二 変更を必要とする理由 三 変更の議決をした総会の議事の経過 四 その他参考となるべき事項 （役員の選任及び解任の認可申請） 第七条 機構は、法第二十二条第二項の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる事項を記載した書類を添付して金融庁長官及び財務大臣に提出しなければならない。 一 選任又は解任しようとする役員の氏名、住所及び履歴 二 選任しようとする役員（設立当時の役員を除く。）が法第二十三条各号のいずれにも該当しないことの誓約 三 選任又は解任しようとする理由 四 選任又は解任の議決をした総会の議事の経過 （心身の故障のため職務を適正に執行することができない者） 第七条の二 法第二十三条第二号に規定する内閣府令・財務省令で定めるものは、精神の機能の障害のため職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。 （委員会の委員の任命の認可申請） 第八条 機構の理事長は、法第二十六条第五項の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に運営委員会（以下「委員会」という。）の委員として任命しようとする者の氏名、住所及び履歴並びに当該任命しようとする者が第十一条において準用する法第二十三条各号のいずれにも該当しないことの誓約を記載した書面を添付して金融庁長官及び財務大臣に提出しなければならない。 （委員会の組織） 第九条 委員会に委員長一人を置く。 委員長は、委員のうちから、委員並びに機構の理事長及び理事が互選する。 ２ 委員長は、委員会の会務を総理する。 ３ 委員会は、あらかじめ、委員のうちから、委員長に事故がある場合に委員長の職務を代理する者を定めておかなければならない。 （委員会の委員の任期等） 第十条 委員会の委員の任期は、二年以内において定款で定める期間とする。 ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。 ２ 委員会の委員は、再任されることができる。 ３ 委員会の委員は、非常勤とする。 （委員会の委員の欠格事由） 第十一条 法第二十三条の規定は、委員会の委員について準用する。 （委員会の委員の解任） 第十二条 機構の理事長は、委員会の委員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その委員を解任することができる。 一 心身の故障のため職務を執行することができないと認められるとき。 二 職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認められるとき。 ２ 機構の理事長は、前項の規定により委員会の委員を解任したときは、遅滞なく、金融庁長官及び財務大臣に届け出なければならない。 （委員会の議決の方法） 第十三条 委員会は、委員長又は第九条第三項に規定する委員長の職務を代理する者のほか、委員並びに機構の理事長及び理事の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。 ２ 委員会の議事は、出席した委員並びに機構の理事長及び理事の過半数をもって決する。 可否同数のときは、委員長が決する。 （委員会の議事の手続その他運営に関し必要な事項） 第十四条 第九条から前条までに定めるもののほか、委員会の議事の手続その他運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。 （電磁的方法） 第十四条の二 法第三十三条の四第三項（法第十四条第七項において準用する場合を含む。）に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって内閣府令・財務省令で定めるものは、次に掲げる方法とする。 一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの イ 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 ロ 送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法 二 電磁的記録媒体（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。）をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法 ２ 前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。 （発行会社） 第十五条 法第三十四条第一項第三号に規定する内閣府令・財務省令で定める関係にあるものは、次に掲げるものとする。 一 株式の買取りの申込みをした日において、六月間継続して、銀行等（次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める者を含む。イ及びロを除き、以下この項において同じ。）が発行する株式を保有している株式会社の発行する株式を当該銀行等（ロに定める者を除く。）が保有している場合における当該株式会社 イ 当該銀行等の議決権の過半数を一の株式会社が保有している場合 当該一の株式会社 ロ 専ら当該銀行等の自己資本の充実を目的として設立された法人の議決権の過半数を当該銀行等（当該銀行等の議決権の過半数を一の株式会社が保有している場合にあっては、当該一の株式会社を含む。）が保有している場合 当該法人 二 株式の買取りの申込みをした日において、六月間継続して、銀行等が発行する株式を保有している株式会社の総株主の議決権の過半数を保有する一の株式会社の発行する株式を当該銀行等（前号ロに定める者を除く。）が保有している場合における当該銀行等が発行する株式を保有している株式会社 三 株式の買取りの申込みをした日において、六月間継続して、銀行等が発行する株式を保有している株式会社（当該銀行等が発行する株式を保有している株式会社の総株主の議決権の過半数を一の株式会社が保有している場合にあっては、当該一の株式会社を含む。）が議決権の過半数を保有する法人（専ら当該銀行等が発行する株式を保有している株式会社の自己資本の充実を目的として設立された法人に限る。）の発行する株式を当該銀行等（第一号ロに定める者を除く。）が保有している場合における当該銀行等が発行する株式を保有している株式会社 ２ 前項各号に掲げる株式会社に該当するかどうかを判断するに当たっては、銀行等（当該銀行等の議決権の過半数を一の株式会社が保有している場合にあっては、当該一の株式会社を含む。以下この項において同じ。）又は銀行等が発行する株式を保有する株式会社若しくは当該株式会社の総株主の議決権の過半数を保有する一の株式会社が、株式の買取りの申込みをした日の六月前の日から当該株式の買取りの申込みをした日までの間に生じた合併、会社分割又は事業の譲渡の当事者の発行する株式を保有していた期間をも勘案して、合理的に判断するものとする。 （法第三十四条第三項に規定する子会社に類する者） 第十五条の二 法第三十四条第三項に規定する会員の子会社その他これに類する者として内閣府令・財務省令で定めるものは、当該会員が議決権の過半数を保有する法人とする。 ２ 法第三十四条第三項に規定する当該一の株式会社の子会社その他これに類する者として内閣府令・財務省令で定めるものは、当該一の株式会社が議決権の過半数を保有する法人とする。 （業務の委託の認可申請） 第十六条 機構は、法第三十五条の規定による認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した認可申請書を金融庁長官及び財務大臣に提出しなければならない。 一 委託しようとする信託会社（信託業務を営む金融機関を含む。以下この項及び第二十一条において同じ。）及び次条に定める者の商号、名称又は氏名（法人にあっては、商号又は名称及び代表者の氏名又は日本における代表者の氏名） 二 委託しようとする信託会社の本店又は次条に定める者の主たる営業所の所在地 三 委託しようとする業務の内容 ２ 前項の認可申請書には、理由書、業務の委託に係る契約に関する書類その他参考となるべき事項を記載した書類を添付しなければならない。 （業務の委託先） 第十七条 法第三十五条に規定する内閣府令・財務省令で定める者は、金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者（同法第二十八条第四項に規定する投資運用業を行う者に限る。）とする。 （業務規程の記載事項） 第十八条 法第三十六条第一項に規定する内閣府令・財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 法第三十四条第一項第二号に規定する株式の売付けの媒介に関する事項 二 法第三十五条に規定する業務の委託に関する事項 三 法第四十一条第一項に規定する当初拠出金及び同条第三項に規定する売却時拠出金並びに法第四十二条に規定する手数料の収納及び管理に関する事項 四 法第四十三条第一項に規定する延滞金の納付に関する事項 （業務規程の変更の認可申請） 第十九条 機構は、法第三十六条第二項の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる事項を記載した書類を添付して金融庁長官及び財務大臣に提出しなければならない。 一 変更しようとする事項 二 変更を必要とする理由 三 その他参考となるべき事項 （特別株式買取りの申込みに係る株式の要件） 第二十条 法第三十八条第三項に規定する内閣府令・財務省令で定める要件は、次に掲げる要件とする。 一 特別株式買取りの申込みに係る株式を発行している者（当該株式を発行している者が、専ら当該株式を発行している者の議決権の過半数を保有する一の株式会社（当該一の株式会社が総株主の議決権の過半数を保有する株式会社を含む。）の自己資本の充実を目的として設立された法人である場合には、当該自己資本の充実の目的とされた株式会社）が次のいずれかに該当すること。 イ 一以上の信用格付業者（金融商品取引法第二条第三十六項に規定する信用格付業者をいう。以下同じ。）により、長期の債務（物上担保若しくは保証又は劣後的内容を有する特約が付されているものを除く。以下同じ。）を履行する能力（保険金を支払う能力を含む。以下同じ。）について、一定水準以上の格付として金融庁長官及び財務大臣が指定するものが付与されている者（当該格付が当該者の依頼により付与され、かつ、公表されている者に限る。）。 ただし、一の信用格付業者により、長期の債務を履行する能力について複数の格付が付与されているときは、当該一の信用格付業者により付与された格付は、当該複数の格付のうち最も低位のものとする。 ロ イに規定する要件に準ずるものとして業務規程で定める者（以下「準信用格付業者」という。）によりイに規定する格付に準ずるものとして業務規程に定める評価が付与されている者 ハ 信用格付業者による格付及び準信用格付業者による評価が付与されていない銀行持株会社又は長期信用銀行持株会社であって、次のいずれかに該当するその子会社（銀行法第二条第八項に規定する子会社をいう。）である銀行若しくは長期信用銀行又は銀行持株会社若しくは長期信用銀行持株会社（以下「子銀行等」という。）の株式の当該者による取得価額（最終の貸借対照表において別に付した価額があるときは、その価額）の合計額が当該者の総資産の額に占める割合が金融庁長官及び財務大臣が指定する割合を超える者 （１） 一以上の信用格付業者により、長期の債務を履行する能力について、一定水準以上の格付として金融庁長官及び財務大臣が指定するものが付与されていること（当該格付が当該者の依頼により付与され、かつ、公表されている場合に限る。）。 ただし、一の信用格付業者により、長期の債務を履行する能力について複数の格付が付与されているときは、当該一の信用格付業者により付与された格付は、当該複数の格付のうち最も低位のものとする。 （２） （１）に規定する格付に準ずるものとして業務規程に定める評価が付与されていること。 二 一の会員から特別株式買取りの申込みがあった株式数（当該申込みに係る株式の銘柄ごとの株式数とする。以下この条において同じ。）が、当該特別株式買取りの申込みがあった日の六月前の日から当該特別株式買取りの申込みがあった日までの間に当該一の会員が保有していた当該株式数（以下この条において「保有株式数」という。）のうち、最も少ない数を超えないこと。 ２ 前項第二号の特別株式買取りの申込みがあった株式に関して、当該申込みがあった日の六月前の日から当該申込みがあった日までの間に株式の併合又は分割、株式交換、株式移転、合併、会社分割その他の事由（以下この項、第二十条の五第二項、第二十条の十第二項及び第二十条の十六第二項において「株式の併合等」という。）が生じた場合には、当該特別株式買取りの申込みがあった株式に係る保有株式数は、当該株式の併合等を考慮して合理的な方法により計算したものとする。 ３ 特別株式買取りの申込みを行った一の会員に関して、当該申込みがあった日の六月前の日から当該申込みがあった日までの間に合併、会社分割又は事業の譲受け若しくは譲渡（以下「合併等」という。）が生じた場合には、当該特別株式買取りの申込みがあった株式に係る保有株式数は、当該合併等を考慮して合理的な方法により計算したものとする。 第二十条の二 法第三十八条第三項第二号に規定する内閣府令・財務省令で定める日は、令和十三年三月三十一日とする。 ２ 法第三十八条第三項第三号に規定する内閣府令・財務省令で定める日は、令和十六年三月三十一日とする。 第二十条の三 法第三十八条第三項第四号に規定する内閣府令・財務省令で定める株式は、次に掲げるものとする。 一 専ら法第三十八条第三項第一号に掲げる株式を発行している株式会社（法第二条第三号及び第四号に掲げる者を含む。）の自己資本の充実を目的として設立された法人（以下「特別目的法人」という。）が発行する優先株式（以下「優先持分」という。）であって、当該優先持分を発行した特別目的法人に対し、前条第一項に規定する日までに当該優先持分と引換えに当該特別目的法人の議決権の過半数を保有する者が発行する法第三十八条第三項第一号に掲げる株式の交付を請求することができるもの（法第三十八条第三項第一号に掲げる株式を除く。） 二 優先持分であって、当該優先持分を発行した特別目的法人が、一定の事由が生じたことを条件として当該優先持分を前条第二項に規定する日までに取得することができるもの（当該優先持分と引換えに当該優先持分の発行価格以上の金銭が交付されるものに限り、法第三十八条第三項第一号及び第三号に掲げる株式を除く。） （会員からの株式の買取り等の報告） 第二十条の四 機構は、法第三十八条第四項前段の規定による株式の買取りの報告をする場合において、当該株式の買取りが特別株式買取り以外のものであるときは、次に掲げる事項を記載した報告書を金融庁長官及び財務大臣に提出しなければならない。 一 買取りの日 二 株式を売却した会員名 三 株式の銘柄及び株式数 四 買取りの価額及びその算定方法 五 受取手数料の金額 ２ 機構は、法第三十八条第四項前段の規定による株式の買取りの報告をする場合において、当該株式の買取りが特別株式買取りであるときは、前項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載した報告書を金融庁長官及び財務大臣に提出しなければならない。 一 売却時拠出金の金額 二 法第三十八条第三項に規定する要件に関する事項 三 法第三十八条の三第一項に規定する購入の請求があった場合は、その旨 ３ 機構は、法第三十八条第四項後段の規定による株式の売付けの媒介の報告をするときは、次に掲げる事項を記載した報告書を金融庁長官及び財務大臣に提出しなければならない。 一 売付けの日 二 株式を売却した会員名及び当該株式を買い取った者の商号、名称又は氏名 三 株式の銘柄及び株式数 四 売付けの価額 五 受取手数料の金額 （発行会社株式買取りの申込みに係る株式の要件） 第二十条の五 法第三十八条の二第三項に規定する内閣府令・財務省令で定める要件は、次に掲げる要件とする。 一 発行会社株式買取りの申込みに係る株式を発行している者（当該株式を発行している者が、専ら当該株式を発行している者の議決権の過半数を保有する銀行等（当該議決権の過半数を一の株式会社が保有する場合にあっては、当該一の株式会社が議決権の過半数を保有する銀行等を含む。）の自己資本の充実を目的として設立された法人である場合には、当該自己資本の充実の目的とされた銀行等）が次のいずれかに該当すること。 イ 一以上の信用格付業者により、長期の債務を履行する能力について、一定水準以上の格付として金融庁長官及び財務大臣が指定するものが付与されている者（当該格付が当該者の依頼により付与され、かつ、公表されている者に限る。）。 ただし、一の信用格付業者により、長期の債務を履行する能力について複数の格付が付与されているときは、当該一の信用格付業者により付与された格付は、当該複数の格付のうち最も低位のものとする。 ロ 準信用格付業者によりイに規定する格付に準ずるものとして業務規程に定める評価が付与されている者 ハ 信用格付業者による格付及び準信用格付業者による評価が付与されていない銀行持株会社又は長期信用銀行持株会社であって、次のいずれかに該当するその子銀行等の株式の当該者による取得価額（最終の貸借対照表において別に付した価額があるときは、その価額）の合計額が当該者の総資産の額に占める割合が金融庁長官及び財務大臣が指定する割合を超える者 （１） 一以上の信用格付業者により、長期の債務を履行する能力について、一定水準以上の格付として金融庁長官及び財務大臣が指定するものが付与されていること（当該格付が当該者の依頼により付与され、かつ、公表されている場合に限る。）。 ただし、一の信用格付業者により、長期の債務を履行する能力について複数の格付が付与されているときは、当該一の信用格付業者により付与された格付は、当該複数の格付のうち最も低位のものとする。 （２） （１）に規定する格付に準ずるものとして業務規程に定める評価が付与されていること。 二 一の発行会社から発行会社株式買取りの申込みがあった株式数（当該申込みに係る株式の銘柄ごとの株式数とする。以下この条において同じ。）が、当該発行会社株式買取りの申込みがあった日の六月前の日から当該発行会社株式買取りの申込みがあった日までの間に当該一の発行会社が保有していた当該株式数（以下この条において「保有株式数」という。）のうち、最も少ない数を超えないこと。 ２ 前項第二号の発行会社株式買取りの申込みがあった株式に関して、当該申込みがあった日の六月前の日から当該申込みがあった日までの間に株式の併合等が生じた場合には、当該発行会社株式買取りの申込みがあった株式に係る保有株式数は、当該株式の併合等を考慮して合理的な方法により計算したものとする。 ３ 発行会社株式買取りの申込みを行った一の発行会社に関して、当該申込みがあった日の六月前の日から当該申込みがあった日までの間に合併等が生じた場合には、当該発行会社株式買取りの申込みがあった株式に係る保有株式数は、当該合併等を考慮して合理的な方法により計算したものとする。 第二十条の六 法第三十八条の二第三項第二号に規定する内閣府令・財務省令で定める日は、令和十三年三月三十一日とする。 ２ 法第三十八条の二第三項第三号に規定する内閣府令・財務省令で定める日は、令和十六年三月三十一日とする。 第二十条の七 法第三十八条の二第三項第四号に規定する内閣府令・財務省令で定める株式は、次に掲げるものとする。 一 優先持分であって、当該優先持分を発行した特別目的法人に対し、前条第一項に規定する日までに当該優先持分と引換えに当該特別目的法人の議決権の過半数を保有する者が発行する法第三十八条の二第三項第一号に掲げる株式の交付を請求することができるもの（法第三十八条の二第三項第一号に掲げる株式を除く。） 二 優先持分であって、当該優先持分を発行した特別目的法人が、一定の事由が生じたことを条件として当該優先持分を前条第二項に規定する日までに取得することができるもの（当該優先持分と引換えに当該優先持分の発行価格以上の金銭が交付されるものに限り、法第三十八条の二第三項第一号及び第三号に掲げる株式を除く。） （発行会社からの株式の買取りの報告） 第二十条の八 機構は、法第三十八条の二第四項の規定による株式の買取りの報告をする場合において、当該株式の買取りが発行会社株式買取り以外のものであるときは、次に掲げる事項を記載した報告書を金融庁長官及び財務大臣に提出しなければならない。 一 買取りの日 二 株式を売却した発行会社名 三 株式の銘柄及び株式数 四 買取りの価額及びその算定方法 五 受取手数料の金額 ２ 機構は、法第三十八条の二第四項の規定による株式の買取りの報告をする場合において、当該株式の買取りが発行会社株式買取りであるときは、前項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載した報告書を金融庁長官及び財務大臣に提出しなければならない。 一 法第三十八条の二第三項に規定する要件に関する事項 二 法第三十八条の四第一項に規定する購入の請求があった場合は、その旨 （特別株式買取りを行った場合における会員が発行する株式の購入の請求） 第二十条の九 会員は、法第三十八条の三第一項に規定する購入の請求をするときは、当該購入の請求に係る特定発行会社名及び株式の銘柄を記載した請求書を機構に提出しなければならない。 （特別株式買取りを行った場合における特定発行会社からの株式の買取りの申込みに係る株式の要件） 第二十条の十 法第三十八条の三第四項において準用する法第三十八条の二第三項に規定する内閣府令・財務省令で定める要件は、次に掲げる要件とする。 一 特定発行会社からの株式の買取りの申込みに係る株式を発行している者（当該株式を発行している者が、専ら当該株式を発行している者の議決権の過半数を保有する銀行等（当該議決権の過半数を一の株式会社が保有する場合にあっては、当該一の株式会社が議決権の過半数を保有する銀行等を含む。）の自己資本の充実を目的として設立された法人である場合には、当該自己資本の充実の目的とされた銀行等）が次のいずれかに該当すること。 イ 一以上の信用格付業者により、長期の債務を履行する能力について、一定水準以上の格付として金融庁長官及び財務大臣が指定するものが付与されている者（当該格付が当該者の依頼により付与され、かつ、公表されている者に限る。）。 ただし、一の信用格付業者により、長期の債務を履行する能力について複数の格付が付与されているときは、当該一の信用格付業者により付与された格付は、当該複数の格付のうち最も低位のものとする。 ロ 準信用格付業者によりイに規定する格付に準ずるものとして業務規程に定める評価が付与されている者 ハ 信用格付業者による格付及び準信用格付業者による評価が付与されていない銀行持株会社又は長期信用銀行持株会社であって、次のいずれかに該当するその子銀行等の株式の当該者による取得価額（最終の貸借対照表において別に付した価額があるときは、その価額）の合計額が当該者の総資産の額に占める割合が金融庁長官及び財務大臣が指定する割合を超える者 （１） 一以上の信用格付業者により、長期の債務を履行する能力について、一定水準以上の格付として金融庁長官及び財務大臣が指定するものが付与されていること（当該格付が当該者の依頼により付与され、かつ、公表されている場合に限る。）。 ただし、一の信用格付業者により、長期の債務を履行する能力について複数の格付が付与されているときは、当該一の信用格付業者により付与された格付は、当該複数の格付のうち最も低位のものとする。 （２） （１）に規定する格付に準ずるものとして業務規程に定める評価が付与されていること。 二 一の特定発行会社から株式の買取りの申込みがあった株式数（当該申込みに係る株式の銘柄ごとの株式数とする。以下この条において同じ。）が、当該株式の買取りの申込みがあった日の六月前の日から当該株式の買取りの申込みがあった日までの間に当該一の特定発行会社が保有していた当該株式数（以下この条において「保有株式数」という。）のうち、最も少ない数を超えないこと。 ２ 前項第二号の株式の買取りの申込みがあった株式に関して、当該申込みがあった日の六月前の日から当該申込みがあった日までの間に株式の併合等が生じた場合には、当該株式の買取りの申込みがあった株式に係る保有株式数は、当該株式の併合等を考慮して合理的な方法により計算したものとする。 ３ 株式の買取りの申込みを行った一の特定発行会社に関して、当該申込みがあった日の六月前の日から当該申込みがあった日までの間に合併等が生じた場合には、当該株式の買取りの申込みがあった株式に係る保有株式数は、当該合併等を考慮して合理的な方法により計算したものとする。 第二十条の十一 法第三十八条の三第四項において準用する法第三十八条の二第三項第二号及び第三号に規定する内閣府令・財務省令で定める日は、第二十条の六に規定する日とする。 第二十条の十二 法第三十八条の三第四項において準用する法第三十八条の二第三項第四号に規定する内閣府令・財務省令で定める株式は、第二十条の七各号に掲げるものとする。 （特別株式買取りを行った場合における特定発行会社からの株式の買取りの報告） 第二十条の十三 機構は、法第三十八条の三第四項において準用する法第三十八条の二第四項の規定による特定発行会社からの株式の買取りの報告をするときは、次に掲げる事項を記載した報告書を金融庁長官及び財務大臣に提出しなければならない。 一 買取りの日 二 株式を売却した特定発行会社名 三 株式の銘柄及び株式数 四 買取りの価額及びその算定方法 五 受取手数料の金額 六 法第三十八条の三第四項において準用する法第三十八条の二第三項に規定する要件に関する事項 七 当該買取りに関し、法第三十八条の三第一項に規定する購入の請求を行った会員からの特別株式買取りに係る次に掲げる事項 イ 買取りの日 ロ 株式を売却した会員名 ハ 株式の銘柄及び株式数 ニ 買取りの価額 （発行会社株式買取りを行った場合における発行会社が発行する株式の購入の請求） 第二十条の十四 発行会社は、法第三十八条の四第一項に規定する購入の請求をするときは、当該購入の請求に係る特定会員名及び株式の銘柄を記載した請求書を機構に提出しなければならない。 （法第三十八条の三第五項に規定する子会社に類する者） 第二十条の十五 法第三十八条の三第五項に規定する会員の子会社その他これに類する者として内閣府令・財務省令で定めるものは、当該会員が議決権の過半数を保有する法人とする。 ２ 法第三十八条の三第五項に規定する当該一の株式会社の子会社その他これに類する者として内閣府令・財務省令で定めるものは、当該一の株式会社が議決権の過半数を保有する法人とする。 （発行会社株式買取りを行った場合における特定会員からの株式の買取りの申込みに係る株式の要件） 第二十条の十六 法第三十八条の四第四項において準用する法第三十八条第三項に規定する内閣府令・財務省令で定める要件は、次に掲げる要件とする。 一 特定会員からの株式の買取りの申込みに係る株式を発行している者（当該株式を発行している者が、専ら当該株式を発行している者の議決権の過半数を保有する一の株式会社（当該一の株式会社が総株主の議決権の過半数を保有する株式会社を含む。）の自己資本の充実を目的として設立された法人である場合には、当該自己資本の充実の目的とされた株式会社）が次のいずれかに該当すること。 イ 一以上の信用格付業者により、長期の債務を履行する能力について、一定水準以上の格付として金融庁長官及び財務大臣が指定するものが付与されている者（当該格付が当該者の依頼により付与され、かつ、公表されている者に限る。）。 ただし、一の信用格付業者により、長期の債務を履行する能力について複数の格付が付与されているときは、当該一の信用格付業者により付与された格付は、当該複数の格付のうち最も低位のものとする。 ロ 準信用格付業者によりイに規定する格付に準ずるものとして業務規程に定める評価が付与されている者 ハ 信用格付業者による格付及び準信用格付業者による評価が付与されていない銀行持株会社又は長期信用銀行持株会社であって、次のいずれかに該当するその子銀行等の株式の当該者による取得価額（最終の貸借対照表において別に付した価額があるときは、その価額）の合計額が当該者の総資産の額に占める割合が金融庁長官及び財務大臣が指定する割合を超える者 （１） 一以上の信用格付業者により、長期の債務を履行する能力について、一定水準以上の格付として金融庁長官及び財務大臣が指定するものが付与されていること（当該格付が当該者の依頼により付与され、かつ、公表されている場合に限る。）。 ただし、一の信用格付業者により、長期の債務を履行する能力について複数の格付が付与されているときは、当該一の信用格付業者により付与された格付は、当該複数の格付のうち最も低位のものとする。 （２） （１）に規定する格付に準ずるものとして業務規程に定める評価が付与されていること。 二 一の特定会員から株式の買取りの申込みがあった株式数（当該申込みに係る株式の銘柄ごとの株式数とする。以下この条において同じ。）が、当該株式の買取りの申込みがあった日の六月前の日から当該株式の買取りの申込みがあった日までの間に当該一の特定会員が保有していた当該株式数（以下この条において「保有株式数」という。）のうち、最も少ない数を超えないこと。 ２ 前項第二号の株式の買取りの申込みがあった株式に関して、当該申込みがあった日の六月前の日から当該申込みがあった日までの間に株式の併合等が生じた場合には、当該株式の買取りの申込みがあった株式に係る保有株式数は、当該株式の併合等を考慮して合理的な方法により計算したものとする。 ３ 株式の買取りの申込みを行った一の特定会員に関して、当該申込みがあった日の六月前の日から当該申込みがあった日までの間に合併等が生じた場合には、当該株式の買取りの申込みがあった株式に係る保有株式数は、当該合併等を考慮して合理的な方法により計算したものとする。 第二十条の十七 法第三十八条の四第四項において準用する法第三十八条第三項第二号及び第三号に規定する内閣府令・財務省令で定める日は、第二十条の二に規定する日とする。 第二十条の十八 法第三十八条の四第四項において準用する法第三十八条第三項第四号に規定する内閣府令・財務省令で定める株式は、第二十条の三各号に掲げるものとする。 （発行会社株式買取りを行った場合における特定会員からの株式の買取りの報告） 第二十条の十九 機構は、法第三十八条の四第四項において準用する法第三十八条第四項前段の規定による特定会員からの株式の買取りの報告をするときは、次に掲げる事項を記載した報告書を金融庁長官及び財務大臣に提出しなければならない。 一 買取りの日 二 株式を売却した特定会員名 三 株式の銘柄及び株式数 四 買取りの価額及びその算定方法 五 受取手数料の金額 六 法第三十八条の四第四項において準用する法第三十八条第三項に規定する要件に関する事項 七 当該買取りに関し、法第三十八条の四第一項に規定する購入の請求を行った発行会社からの発行会社株式買取りに係る次に掲げる事項 イ 買取りの日 ロ 株式を売却した発行会社名 ハ 株式の銘柄及び株式数 ニ 買取りの価額 （法第三十八条の四第五項に規定する子会社に類する者） 第二十条の二十 法第三十八条の四第五項に規定する発行会社の子会社その他これに類する者として内閣府令・財務省令で定めるものは、当該発行会社が議決権の過半数を保有する法人とする。 ２ 法第三十八条の四第五項に規定する当該一の株式会社の子会社その他これに類する者として内閣府令・財務省令で定めるものは、当該一の株式会社が議決権の過半数を保有する法人とする。 （会員からの受益権の買取りの申込みに係る受益権の要件） 第二十条の二十一 法第三十八条の五第三項に規定する内閣府令・財務省令で定める要件は、次に掲げる要件とする。 一 会員からの受益権の買取りの申込みに係る受益権が、その投資信託財産（投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第三条第二号に規定する投資信託財産をいう。）の一口当たりの純資産額の変動率を株価指数等（金融商品取引所に上場されている株式について多数の銘柄の価格の水準を総合的に表した指数又は金融商品取引所に上場されている投資口（主として国内にある不動産を運用の対象とする者が発行している投資口に限る。）について多数の銘柄の価格の水準を総合的に表した指数をいう。）の変動率に一致させることを目的として運用されているものであること。 二 一の会員から受益権の買取りの申込みがあった受益権の数（当該申込みに係る受益権の銘柄ごとの受益権の数とする。以下この条において同じ。）が、当該受益権の買取りの申込みがあった日の六月前の日から当該受益権の買取りの申込みがあった日までの間に当該一の会員が保有していた当該受益権の数（以下この条において「保有受益権数」という。）のうち、最も少ない数を超えないこと。 ２ 前項第二号の受益権の買取りの申込みがあった受益権に関して、当該申込みがあった日の六月前の日から当該申込みがあった日までの間に信託の変更による受益権の併合若しくは分割又は委託者指図型投資信託の併合（投資信託及び投資法人に関する法律第十六条第二号に規定する委託者指図型投資信託の併合をいう。）その他の事由（以下この項において「受益権の併合等」と総称する。）が生じた場合には、当該受益権の買取りの申込みがあった受益権に係る保有受益権数は、当該受益権の併合等を考慮して合理的な方法により計算したものとする。 ３ 受益権の買取りの申込みを行った一の会員に関して、当該申込みがあった日の六月前の日から当該申込みがあった日までの間に合併等が生じた場合には、当該受益権の買取りの申込みがあった受益権に係る保有受益権数は、当該合併等を考慮して合理的な方法により計算したものとする。 （会員からの受益権の買取りの報告） 第二十条の二十二 機構は、法第三十八条の五第四項の規定による会員からの受益権の買取りの報告をするときは、次に掲げる事項を記載した報告書を金融庁長官及び財務大臣に提出しなければならない。 一 買取りの日 二 受益権を売却した会員名 三 受益権の銘柄及び受益権の数 四 買取りの価額及びその算定方法 五 受取手数料の金額 六 法第三十八条の五第三項に規定する要件に関する事項 （会員からの投資口の買取りの申込みに係る投資口の要件） 第二十条の二十三 法第三十八条の六第三項に規定する内閣府令・財務省令で定める要件は、次に掲げる要件とする。 一 会員からの投資口の買取りの申込みに係る投資口を発行している者が次のいずれかに該当すること。 イ 一以上の信用格付業者により、長期の債務を履行する能力について、一定水準以上の格付として金融庁長官及び財務大臣が指定するものが付与されている者（当該格付が当該者の依頼により付与され、かつ、公表されている者に限る。）であること。 ただし、一の信用格付業者により、長期の債務を履行する能力について複数の格付が付与されているときは、当該一の信用格付業者により付与された格付は、当該複数の格付のうち最も低位のものとする。 ロ 準信用格付業者によりイに規定する格付に準ずるものとして業務規程に定める評価が付与されている者 二 会員からの投資口の買取りの申込みに係る投資口を発行している者が、その規約において、主として国内にある不動産を資産運用の対象とすることを定めていること。 三 一の会員から投資口の買取りの申込みがあった投資口の数（当該申込みに係る投資口の銘柄ごとの投資口の数とする。以下この条において同じ。）が、当該投資口の買取りの申込みがあった日の六月前の日から当該投資口の買取りの申込みがあった日までの間に当該一の会員が保有していた当該投資口の数（以下この条において「保有投資口数」という。）のうち、最も少ない数を超えないこと。 ２ 前項第三号の投資口の買取りの申込みがあった投資口に関して、当該申込みがあった日の六月前の日から当該申込みがあった日までの間に投資口の併合又は分割、合併その他の事由（以下この項において「投資口の併合等」という。）が生じた場合には、当該投資口の買取りの申込みがあった投資口に係る保有投資口数は、当該投資口の併合等を考慮して合理的な方法により計算したものとする。 ３ 投資口の買取りの申込みを行った一の会員に関して、当該申込みがあった日の六月前の日から当該申込みがあった日までの間に合併等が生じた場合には、当該投資口の買取りの申込みがあった投資口に係る保有投資口数は、当該合併等を考慮して合理的な方法により計算したものとする。 （会員からの投資口の買取りの報告） 第二十条の二十四 機構は、法第三十八条の六第四項の規定による会員からの投資口の買取りの報告をするときは、次に掲げる事項を記載した報告書を金融庁長官及び財務大臣に提出しなければならない。 一 買取りの日 二 投資口を売却した会員名 三 投資口の銘柄及び投資口の数 四 買取りの価額及びその算定方法 五 受取手数料の金額 六 法第三十八条の六第三項に規定する要件に関する事項 （対象株式等の処分の報告） 第二十一条 機構は、法第三十九条の規定による報告をするときは、一般勘定及び特別勘定の別に、次に掲げる事項を記載した報告書を金融庁長官及び財務大臣に提出しなければならない。 法第三十五条の規定により委託を受けた信託会社による当該委託に係る対象株式等の処分の報告をするときも、同様とする。 一 処分の日 二 処分の方法 三 処分に係る対象株式等を機構から買い取った者が明らかな場合においては、当該者の商号、名称又は氏名 四 対象株式等の銘柄及び対象株式等の数 五 処分の価額及びその算定方法 六 支払手数料の金額 七 処分による損益 （経理原則） 第二十二条 機構は、機構の財政状態及び経営成績を明らかにするため、財産の増減及び異動並びに収益及び費用をその発生の事実に基づいて経理しなければならない。 （勘定区分） 第二十三条 機構の会計においては、一般勘定及び特別勘定の別に貸借対照表勘定及び損益勘定を設け、また、必要に応じ、計算の過程を明らかにするための勘定を設けて経理するものとする。 （予算の内容） 第二十四条 機構の予算は、予算総則及び収入支出予算とする。 （予算総則） 第二十五条 予算総則には、収入支出予算に関する総括的規定を設けるほか、次に掲げる事項に関する規定を設けるものとする。 一 第二十九条の規定による債務を負担する行為について、事項ごとにその負担する債務の限度額、その行為に基づいて支出すべき年限及びその必要な理由 二 第三十条第二項の規定による経費の指定 三 前二号に掲げる事項のほか、予算の実施に関し必要な事項 （収入支出予算） 第二十六条 収入支出予算は、一般勘定及び特別勘定の別に、収入にあってはその性質、支出にあってはその目的に従って区分する。 （予算の添付書類） 第二十七条 機構は、法第四十五条前段の規定による予算の認可を受けようとするときは、次に掲げる書類を添付して金融庁長官及び財務大臣に提出しなければならない。 一 前事業年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書 二 当該事業年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書 三 前二号に掲げるもののほか、当該予算の参考となる書類 ２ 機構は、法第四十五条後段の規定による予算の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した書面に、前項第二号及び第三号に掲げる書類を添付して金融庁長官及び財務大臣に提出しなければならない。 （予備費） 第二十八条 機構は、予見することができない理由による支出予算の不足を補うため、収入支出予算に予備費を設けることができる。 （債務を負担する行為） 第二十九条 機構は、支出予算の金額の範囲内におけるもののほか、その業務を行うため必要があるときは、毎事業年度、予算をもって金融庁長官及び財務大臣の認可を受けた金額の範囲内において、債務を負担する行為をすることができる。 （予算の流用等） 第三十条 機構は、支出予算については、当該予算に定める目的の外に使用してはならない。 ただし、予算の実施上適当かつ必要であるときは、第二十六条の規定による区分にかかわらず、相互流用することができる。 ２ 機構は、予算総則で指定する経費の金額については、総会の議決を経て、かつ、金融庁長官及び財務大臣の承認を受けなければ、それらの経費の間若しくは他の経費との間に相互流用し、又はこれに予備費を使用することはできない。 （資金計画） 第三十一条 法第四十五条前段の資金計画には、次の事項に関する計画を掲げなければならない。 一 資金の調達方法 二 資金の使途 三 その他必要な事項 ２ 機構は、法第四十五条後段の規定による資金計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した書面を金融庁長官及び財務大臣に提出しなければならない。 （収入支出等の報告） 第三十二条 機構は、四半期ごとに、収入及び支出については合計残高試算表により、第二十九条の規定により負担した債務については事項ごとに金額を明らかにした報告書により、当該四半期経過後一月以内に、金融庁長官及び財務大臣に報告しなければならない。 （事業報告書） 第三十三条 法第四十六条第一項の事業報告書には、事業の実績及び資金計画の実施の結果を記載しなければならない。 （決算報告書） 第三十四条 法第四十六条第一項の決算報告書は、収入支出決算書及び債務に関する計算書とする。 ２ 前項の決算報告書には、第二十五条の規定により予算総則に規定した事項に係る予算の実施の結果を示さなければならない。 （収入支出決算書等） 第三十五条 前条第一項の収入支出決算書は、収入支出予算と同一の区分により作成し、かつ、これに次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める事項を記載しなければならない。 一 収入 次に掲げる事項 イ 収入予算額 ロ 収入決定済額 ハ 収入予算額と収入決定済額の差額 二 支出 次に掲げる事項 イ 支出予算額 ロ 予備費の使用の金額及びその理由 ハ 流用の金額及びその理由 ニ 支出予算現額 ホ 支出決定済額 ヘ 不用額 ２ 前条第一項の債務に関する計算書には、第二十九条の規定により負担した債務の金額を事項ごとに示さなければならない。 （財務諸表等の備置期間） 第三十六条 法第四十七条第三項に規定する内閣府令・財務省令で定める期間は、五年間とする。 （区分経理） 第三十七条 機構は、経理をすべき事項が当該経理に係る勘定以外の勘定において経理をすべき事項と共通の事項であるため、当該勘定に係る部分を区別して経理をすることが困難なときは、当該事項については、あらかじめ金融庁長官及び財務大臣の承認を受けて定める基準に従って、事業年度の期間中一括して経理をし、当該事業年度の末日現在において各勘定に配分することにより経理をすることができる。 （運営に必要な経常的経費） 第三十八条 法第四十八条第二項に規定する内閣府令・財務省令で定めるものは、機構の運営に必要な人件費、事務費、賃借料その他の一般管理費とする。 （利益及び損失の処理） 第三十九条 機構は、毎事業年度、損益計算において利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失をうめ、なお残余があるときは、その残余の額は、積立金として整理しなければならない。 ２ 機構は、毎事業年度、損益計算において損失を生じたときは、前項の規定による積立金を減額して整理し、なお不足があるときは、その不足額は、繰越欠損金として整理しなければならない。 （借入金の認可申請） 第四十条 機構は、法第五十条第一項の規定により資金の借入れの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した認可申請書を金融庁長官及び財務大臣に提出しなければならない。 一 借入れを必要とする理由 二 借入金の額 三 借入先 四 借入金の利率 五 借入金の償還の方法及び期限 六 利息の支払の方法及び期限 七 前各号に掲げるもののほか、借入れに関し必要な事項 （借入先の金融機関） 第四十一条 法第五十条第一項に規定する内閣府令・財務省令で定める金融機関は、次に掲げるものとする。 一 銀行 二 長期信用銀行 三 信用金庫及び信用金庫連合会 四 信用協同組合 五 中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会 六 労働金庫及び労働金庫連合会 七 農林中央金庫 八 農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第二号及び第三号の事業を併せ行う農業協同組合連合会 九 水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第八十七条第一項第三号及び第四号の事業を併せ行う漁業協同組合連合会 （余裕金の運用） 第四十二条 法第五十二条第三号に規定する内閣府令・財務省令で定める方法は、金銭の信託とする。 （会計規程） 第四十三条 機構は、その財務及び会計に関し、法及びこの命令に定めるもののほか、会計規程を定め、遅滞なく、金融庁長官及び財務大臣に届け出なければならない。 ２ 機構は、前項の会計規程を変更したときは、その変更した事項及びその理由を明らかにして、遅滞なく、金融庁長官及び財務大臣に届け出なければならない。 （解散決議に係る認可申請） 第四十四条 機構は、法第五十七条第二項の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる事項を記載した書類を添付して金融庁長官及び財務大臣に提出しなければならない。 一 解散の理由 二 解散の決議をした総会の議事の経過 三 直前の事業年度末の資産、負債及び直前の事業年度の損益の内容 ２ 金融庁長官及び財務大臣は、法第五十七条第二項の規定による認可を行うために必要があると認めるときは、機構に対し、参考となるべき報告又は資料の提出を求めることができる。 | 金融・保険 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 413M60000202016_20240401_506M60000202003.xml | 平成十三年内閣府・農林水産省令第十六号 | 24 | 農林中央金庫法施行規則
（日本における従たる事務所の設置等の届出） 第一条 農林中央金庫は、農林中央金庫法（以下「法」という。）第三条第三項の規定による従たる事務所の設置、移転又は廃止の届出をしようとするときは、届出書に次に掲げる書面を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。 一 理由書 二 従たる事務所の設置をしようとする場合には、当該事務所において取り扱う業務の範囲を記載した書面 三 その他参考となるべき事項を記載した書面 （外国における従たる事務所の設置等の認可の申請） 第二条 農林中央金庫は、法第三条第四項の規定による従たる事務所の設置、移転又は廃止の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。 一 理由書 二 従たる事務所の設置をしようとする場合には、当該事務所において取り扱う業務の範囲を記載した書面 三 その他参考となるべき事項を記載した書面 ２ 農林水産大臣及び金融庁長官は、前項の規定による従たる事務所の設置の認可の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。 一 当該従たる事務所の設置が農林中央金庫の経営の健全性確保に資すると認められるものである場合を除き、農林中央金庫の自己資本の充実の状況が農林中央金庫法第八十五条第二項に規定する区分等を定める命令（平成十三年内閣府・財務省・農林水産省令第三号）第一条第一項第一号に掲げる表の非対象区分、同項第二号に掲げる表の資本バッファー非対象区分、同項第三号に掲げる表のレバレッジ非対象区分及び同項第四号に掲げる表のレバレッジ・バッファー非対象区分に該当し、かつ、農林中央金庫及びその子会社等（法第五十六条第二号に規定する子会社等をいう。次条、第九十五条第五項第九号ト、第九十六条、第百条及び第百条の二において同じ。）の自己資本の充実の状況が同令第一条第二項第一号に掲げる表の非対象区分、同項第二号に掲げる表の資本バッファー非対象区分、同項第三号に掲げる表のレバレッジ非対象区分及び同項第四号に掲げる表のレバレッジ・バッファー非対象区分に該当するものであること。 二 農林中央金庫の経営管理に係る体制等に照らし、農林中央金庫の業務を的確、公正かつ効率的に遂行することができること。 三 当該従たる事務所において必要な犯罪防止措置が講じられ、かつ、顧客の情報の管理が適切に行われること。 （外国における預金等の受入れを内容とする契約の締結の代理等の委託等の認可の申請等） 第三条 農林中央金庫は、法第三条第六項の規定により法第九十五条の二第二項各号に掲げる行為を外国において委託する旨の契約（以下この条及び次条において「委託契約」という。）の締結又は当該委託契約の終了の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。 一 理由書 二 その他農林水産大臣及び金融庁長官が必要と認める事項を記載した書面 ２ 農林水産大臣及び金融庁長官は、前項の規定による委託契約の締結の認可の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。 一 当該委託契約の締結が農林中央金庫の経営の健全性確保に資すると認められるものである場合を除き、農林中央金庫の自己資本の充実の状況が農林中央金庫法第八十五条第二項に規定する区分等を定める命令第一条第一項第一号に掲げる表の非対象区分、同項第二号に掲げる表の資本バッファー非対象区分、同項第三号に掲げる表のレバレッジ非対象区分及び同項第四号に掲げる表のレバレッジ・バッファー非対象区分に該当し、かつ、農林中央金庫及びその子会社等の自己資本の充実の状況が同条第二項第一号に掲げる表の非対象区分、同項第二号に掲げる表の資本バッファー非対象区分、同項第三号に掲げる表のレバレッジ非対象区分及び同項第四号に掲げる表のレバレッジ・バッファー非対象区分に該当するものであること。 二 当該委託契約の締結の相手方（以下この条及び次条において「外国農林中央金庫代理業者」という。）が次に掲げる全ての要件を満たすこと。 イ 当該委託契約に係る業務（以下この条及び次条において「委託業務」という。）を遂行するために必要と認められる財産的基礎を有する者であること。 ロ 人的構成等に照らして、委託業務を的確、公正かつ効率的に遂行するために必要な能力を有し、かつ、社会的信用を有する者であること。 ハ 他に業務を営むことによりその委託業務を適正かつ確実に営むことにつき支障を及ぼすおそれがあると認められない者であること。 三 農林中央金庫が当該外国農林中央金庫代理業者の委託業務の健全かつ適切な運営を確保するための措置を講ずることができること。 ３ 前項第二号に掲げる基準に適合するか審査をするときは、第百二十三条各号に掲げる事項を審査するものとする。 ４ 農林水産大臣及び金融庁長官は、第一項の規定による委託契約の終了の認可の申請があったときは、当該外国農林中央金庫代理業者の委託業務に関する顧客に係る取引が農林中央金庫の他の事務所又は他の金融機関等へ支障なく引き継がれる等当該外国農林中央金庫代理業者の委託業務に関する顧客に著しい影響を及ぼさないものであるかどうかを審査するものとする。 （外国における預金等の受入れを内容とする契約の締結の代理等の委託等の届出） 第三条の二 農林中央金庫は、法第三条第七項の規定による届出をしようとするときは、届出書に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書面を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。 一 農林中央金庫が外国農林中央金庫代理業者との間での委託契約を締結しようとする場合 次に掲げる書面 イ 理由書 ロ 外国農林中央金庫代理業者の商号又は名称を記載した書面 ハ 農林中央金庫と外国農林中央金庫代理業者との間の資本関係を記載した書面 ニ 農林中央金庫と外国農林中央金庫代理業者との間の当該届出に係る委託契約の内容を記載した書面 ホ ニに掲げる委託契約の締結予定日を記載した書面 ヘ 外国農林中央金庫代理業者の委託業務の内容及び方法を記載した書面 二 農林中央金庫が外国農林中央金庫代理業者との間での委託契約を終了しようとする場合 次に掲げる書面 イ 理由書 ロ 外国農林中央金庫代理業者の商号又は名称を記載した書面 ハ 外国農林中央金庫代理業者の委託業務の内容及び方法を記載した書面 ニ 農林中央金庫と外国農林中央金庫代理業者との間での委託契約の終了予定日を記載した書面 （資本金減少の認可の申請等） 第四条 農林中央金庫は、法第四条第三項の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。 一 理由書 二 資本金の減少の方法を記載した書面 三 最近の残高試算表 四 出資一口の金額を減少しようとするときは、出資一口の金額の減少を議決した総会又は総代会の議事録、法第五十二条第一項の規定により作成した財産目録及び貸借対照表並びに同条第二項の規定による公告及び催告の状況を記載した書面 五 その他参考となるべき事項を記載した書面 ２ 農林中央金庫は、法第四条第四項の規定による届出をしようとするときは、届出書に次に掲げる書面を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。 一 理由書 二 その他参考となるべき事項を記載した書面 （一会員の有する出資口数の最高限度） 第五条 法第九条第三項の主務省令で定める口数は、出資総口数の百分の五に相当する口数とする。 ただし、出資総口数の百分の五に相当する口数を超える出資口数を有すべき特別の事由がある場合において、農林中央金庫が農林水産大臣及び金融庁長官の承認を受けたときは、農林水産大臣及び金融庁長官が定める口数とする。 ２ 農林中央金庫は、前項ただし書の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書面を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。 一 理由書 二 出資総口数の百分の五に相当する口数を超える出資口数を有する必要がある農林中央金庫の会員（以下「会員」という。）の名称及びその出資口数 三 その他参考となるべき事項を記載した書面 （電磁的方法） 第六条 法第十一条第四項（法第五十一条第二項において準用する場合を含む。）の電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって主務省令で定めるものは、次に掲げる方法とする。 一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの イ 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 ロ 送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法 二 電磁的記録媒体（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。以下同じ。）をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法 ２ 前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。 （電磁的記録に記録された事項を表示する方法） 第七条 次に掲げる規定に規定する主務省令で定める方法は、次に掲げる規定の電磁的記録（法第十九条の二第三項第二号に規定する電磁的記録をいう。以下同じ。）に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。 一 法第十一条第七項において読み替えて準用する会社法（平成十七年法律第八十六号）第三百十条第七項第二号及び第三百十二条第五項 二 法第十九条の二第三項第二号（法第九十五条において準用する場合を含む。） 三 法第二十条の二第二項第三号（法第九十五条において準用する場合を含む。） 四 法第二十七条の三第二項第二号（法第九十五条において準用する場合を含む。） 五 法第二十八条の二第三項第二号（法第九十五条において準用する場合を含む。） 六 法第二十九条の二第二項第二号（法第九十五条において準用する場合を含む。） 七 法第三十三条第二項第二号 八 法第三十六条第三項第三号（法第九十五条において準用する場合を含む。） 九 法第四十九条の四第四項第二号（法第五十一条第二項及び第九十五条において準用する場合を含む。） 十 法第六十八条の二第二項第二号 （電磁的方法による情報提供又は通知の際に示すべき事項） 第八条 農林中央金庫法施行令（以下「令」という。）第三条第一項又は第四条第一項の規定により示すべき電磁的方法（法第十一条第四項に規定する電磁的方法をいう。以下同じ。）の種類及び内容は、次に掲げるものとする。 一 次に掲げる方法のうち、送信者が使用するもの イ 電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの （１） 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 （２） 送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法 ロ 電磁的記録媒体をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法 二 ファイルへの記録の方式 （書面による議決権行使の期限） 第九条 法第十一条第七項において読み替えて準用する会社法第三百十一条第一項の主務省令で定める時は、総会の日時の直前の業務時間の終了時（第四十四条第三号ロに掲げる事項についての定めがある場合にあっては、同号ロの特定の時）とする。 （電磁的方法による議決権行使の期限） 第十条 法第十一条第七項において読み替えて準用する会社法第三百十二条第一項の主務省令で定める時は、総会の日時の直前の業務時間の終了時（第四十四条第三号ハに掲げる事項についての定めがある場合にあっては、同号ハの特定の時）とする。 （電磁的記録） 第十一条 法第十九条の二第三項第二号（法第九十五条において準用する場合を含む。）の主務省令で定めるものは、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。 （電磁的記録の備置きに関する特則） 第十二条 次に掲げる規定に規定する主務省令で定めるものは、農林中央金庫の使用に係る電子計算機を電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて農林中央金庫の従たる事務所において使用される電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録するものによる措置とする。 一 法第二十条の二第四項（法第九十五条において準用する場合を含む。） 二 法第二十八条の二第二項（法第九十五条において準用する場合を含む。） 三 法第三十六条第二項 四 法第四十九条の四第三項（法第五十一条第二項及び第九十五条において準用する場合を含む。） （農林中央金庫が有する議決権に含めない議決権） 第十三条 法第二十四条第五項（法第七十三条第九項、令第七条第五項並びに第九十五条第十五項、第九十七条第五項、第百条第十一項、第百条の二第五項、第百四条第三項、第百四条の二第五項及び第百五十条第八項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定により、農林中央金庫又はその子会社が有する議決権に含まないものとされる主務省令で定める議決権は、次に掲げる株式又は持分（以下「株式等」という。）に係る議決権（法第二十四条第四項前段に規定する議決権をいう。第三号及び第四号並びに第四項、第七十八条並びに第百十三条を除き、以下同じ。）とする。 一 農林中央金庫の子会社（法第二十四条第四項に規定する子会社をいう。以下同じ。）である証券専門会社（法第七十二条第一項第二号に規定する証券専門会社をいう。以下同じ。）及び有価証券関連業（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二十八条第八項に規定する有価証券関連業をいう。以下同じ。）を営む外国の会社が業務として所有する株式等 二 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第六条の規定により元本の補塡又は利益の補足の契約をしている金銭信託以外の信託に係る信託財産である株式等（当該株式等に係る議決権について、委託者又は受益者が行使し、又はその行使について農林中央金庫若しくはその子会社に指図を行うことができるものを除く。） 三 投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成十年法律第九十号）第二条第二項に規定する投資事業有限責任組合（以下この号、第九十五条第七項第一号及び第百四条の二第一項第一号において「投資事業有限責任組合」という。）の有限責任組合員となり、組合財産として取得し、又は所有する株式等（有限責任組合員が議決権を行使することができる場合及び議決権の行使について有限責任組合員が投資事業有限責任組合の無限責任組合員に指図を行うことができる場合を除く。） 四 民法（明治二十九年法律第八十九号）第六百六十七条第一項に規定する組合契約で会社に対する投資事業を営むことを約するものによって成立する組合（一人又は数人の組合員にその業務の執行を委任しているものに限る。）の組合員（業務の執行を委任された者を除く。以下この号において「非業務執行組合員」という。）となり、組合財産として取得し、又は所有する株式等（非業務執行組合員が議決権を行使することができる場合及び議決権の行使について非業務執行組合員が業務の執行を委任された者に指図を行うことができる場合を除く。） 五 前二号に準ずる株式等で、農林水産大臣及び金融庁長官の承認を受けたもの 六 農林中央金庫の子会社である第九十七条第二項第二十一号に掲げる業務及び当該業務に附帯する業務を営む会社が農林漁業法人等に対する投資の円滑化に関する特別措置法（平成十四年法律第五十二号）第六条に規定する承認事業計画に従って営む同法第二条第二項に規定する農林漁業法人等投資育成事業により取得し、又は所有する株式等 ２ 法第二十四条第五項の規定により、信託財産である株式等に係る議決権で、農林中央金庫又はその子会社が委託者若しくは受益者として行使し、又はその行使について指図を行うことができるものから除かれる主務省令で定める議決権は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第十条の規定により子会社が投資信託委託会社（同法第二条第十一項に規定する投資信託委託会社をいう。以下同じ。）としてその行使について指図を行う株式等に係る議決権及び同法第十条の規定に相当する外国の法令の規定により子会社が同法に相当する外国の法令の規定により投資信託委託会社に相当する者としてその行使について指図を行う株式等に係る議決権とする。 ３ 農林中央金庫は、第一項第五号の承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。 ４ 農林水産大臣及び金融庁長官は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請に係る株式等について、農林中央金庫が議決権を行使し、又はその行使について指図を行うことができないものであるかどうかを審査するものとする。 （役員となることのできない者） 第十三条の二 法第二十四条の四第三号（法第九十五条において準用する場合を含む。）の主務省令で定める者は、精神の機能の障害のため職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。 （理事会の議事録） 第十四条 法第二十七条の二第三項の規定による理事会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。 ２ 理事会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。 一 理事会が開催された日時及び場所（当該場所に存しない理事又は監事が理事会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。） 二 理事会が次に掲げるいずれかのものに該当するときは、その旨 イ 法第二十七条の二第六項において準用する会社法第三百六十六条第二項の規定による理事の請求を受けて招集されたもの ロ 法第二十七条の二第六項において準用する会社法第三百六十六条第三項の規定により理事が招集したもの ハ 法第三十二条第五項において準用する会社法第三百八十三条第二項の規定による監事の請求を受けて招集されたもの ニ 法第三十二条第五項において読み替えて準用する会社法第三百八十三条第三項の規定により監事が招集したもの 三 理事会の議事の経過の要領及びその結果 四 決議を要する事項について特別の利害関係を有する理事があるときは、当該理事の氏名 五 次に掲げる規定により理事会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要 イ 法第三十二条第三項 ロ 法第三十二条第五項において準用する会社法第三百八十三条第一項本文 六 理事会の議長が存するときは、議長の氏名 （電子署名） 第十五条 次に掲げる規定に規定する主務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置は、電子署名とする。 一 法第二十七条の二第四項（法第二十八条第十一項、第二十九条第七項及び第九十五条において準用する場合を含む。） 二 法第六十八条第四項 三 令第三十三条第三項 ２ 前項に規定する「電子署名」とは、電磁的記録に記録することができる情報について行われる措置であって、次の要件のいずれにも該当するものをいう。 一 当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものであることを示すためのものであること。 二 当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること。 （経営管理委員会の議事録） 第十六条 法第二十八条第十一項において準用する法第二十七条の二第三項の規定による経営管理委員会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。 ２ 経営管理委員会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。 一 経営管理委員会が開催された日時及び場所（当該場所に存しない理事、経営管理委員又は監事が経営管理委員会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。） 二 経営管理委員会が次に掲げるいずれかのものに該当するときは、その旨 イ 法第二十八条第六項の規定により理事会が招集したもの ロ 法第二十八条第十一項において準用する法第二十七条の二第六項において準用する会社法第三百六十六条第二項の規定による経営管理委員の請求を受けて招集されたもの ハ 法第二十八条第十一項において準用する法第二十七条の二第六項において準用する会社法第三百六十六条第三項の規定により経営管理委員が招集したもの ニ 法第三十二条第五項において読み替えて準用する会社法第三百八十三条第二項の規定による監事の請求を受けて招集されたもの ホ 法第三十二条第五項において読み替えて準用する会社法第三百八十三条第三項の規定により監事が招集したもの 三 経営管理委員会の議事の経過の要領及びその結果 四 決議を要する事項について特別の利害関係を有する経営管理委員があるときは、当該経営管理委員の氏名 五 法第二十八条第五項、第三十条第二項若しくは第四項、第三十二条第三項若しくは第四項、同条第五項において読み替えて準用する会社法第三百八十三条第一項本文又は第三十四条の二第四項の規定により経営管理委員会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要 六 経営管理委員会に出席した理事及び監事の氏名 七 経営管理委員会の議長が存するときは、議長の氏名 （監事会の議事録） 第十七条 法第二十九条第七項において読み替えて準用する法第二十七条の二第三項の規定による監事会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。 ２ 監事会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。 一 監事会が開催された日時及び場所（当該場所に存しない監事又は会計監査人が監事会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。） 二 監事会の議事の経過の要領及びその結果 三 法第三十一条において読み替えて準用する会社法第三百五十七条第一項又は第三十三条第三項の規定により監事会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要 四 監事会に出席した会計監査人の氏名又は名称 五 監事会の議長が存するときは、議長の氏名 （監査報告の作成） 第十八条 法第三十二条第一項の規定による監査報告の作成については、この条の定めるところによる。 ２ 監事は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。 この場合において、理事若しくは理事会又は経営管理委員若しくは経営管理委員会は、監事の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。 一 農林中央金庫の理事、経営管理委員及び職員 二 農林中央金庫の子法人等（令第八条第二項に規定する子法人等をいう。以下同じ。）の取締役、会計参与、執行役、業務を執行する社員、会社法第五百九十八条第一項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人 三 その他監事が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者 ３ 前項の規定は、監事が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 ４ 監事は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、他の監事及び子法人等の監査役その他これらに相当する者との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。 （監事の調査の対象） 第十九条 法第三十二条第五項において読み替えて準用する会社法第三百八十四条の主務省令で定めるものは、電磁的記録その他の資料とする。 （会計監査人） 第二十条 法第三十三条第一項後段の規定による会計監査報告の作成については、この条の定めるところによる。 ２ 会計監査人は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。 ただし、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 一 農林中央金庫の理事、経営管理委員及び職員 二 農林中央金庫の子法人等の取締役、会計参与、執行役、業務を執行する社員、会社法第五百九十八条第一項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人 三 その他会計監査人が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者 （報酬等の額の算定方法等） 第二十一条 法第三十四条第四項第二号の主務省令で定める方法により算定される額は、次に掲げる額の合計額とする。 一 理事、経営管理委員、監事又は会計監査人（以下「役員等」という。）がその在職中に報酬、賞与その他の職務執行の対価として農林中央金庫から受け、又は受けるべき財産上の利益（第四十四条第六号ロにおいて「報酬等」という。）（次号に定めるものを除く。）の額の事業年度（法第三十四条第四項の総会の決議を行った日を含む事業年度及びその前の事業年度に限る。）ごとの合計額（当該事業年度の期間が一年でない場合にあっては、当該合計額を一年当たりの額に換算した額）のうち最も高い額 二 イに掲げる額をロに掲げる数で除して得た額 イ 当該役員等が農林中央金庫から受けた退職慰労金の額及び退職慰労金の性質を有する財産上の利益の額の合計額 ロ 当該役員等がその職に就いていた年数（当該役員等が次に掲げるものに該当する場合における次に定める数が当該年数を超えている場合にあっては、当該数） （１） 代表理事 六 （２） 代表理事以外の理事又は経営管理委員 四 （３） 監事又は会計監査人 二 ２ 法第三十四条第七項の退職慰労金その他の主務省令で定める財産上の利益とは、退職慰労金又は退職慰労金の性質を有する財産上の利益とする。 （責任免除を受けた役員等に対し退職慰労金等を与える議案等） 第二十一条の二 法第三十四条第四項の規定による決議に基づき役員等の責任を免除した場合において、経営管理委員が同条第七項の規定による承認の決議に関する議案を提出するときは、総会参考書類（法第四十六条の三第四項において読み替えて準用する会社法第三百一条第一項に規定する書類をいう。以下同じ。）には、責任を免除した役員等に与える前条第二項に規定するものの内容を記載しなければならない。 （役員等のために締結される保険契約） 第二十一条の三 法第三十四条の三第一項の主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 被保険者に保険者との間で保険契約を締結する農林中央金庫を含む保険契約であって、農林中央金庫がその業務に関連し第三者に生じた損害を賠償する責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって農林中央金庫に生ずることのある損害を保険者が塡補することを主たる目的として締結されるもの 二 役員等が第三者に生じた損害を賠償する責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって当該役員等に生ずることのある損害（役員等がその職務上の義務に違反し若しくは職務を怠ったことによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって当該役員等に生ずることのある損害を除く。）を保険者が塡補することを目的として締結されるもの （研究費及び開発費） 第二十二条 次に掲げる目的のために特別に支出した金額は、貸借対照表の資産の部に計上することができる。 この場合においては、その支出の後五年以内に、毎決算期において均等額以上の償却をしなければならない。 一 新技術又は新経営組織の採用 二 資源の開発 三 市場の開拓 （農林債発行費） 第二十三条 農林債（法第六十二条の二第一項に規定する短期農林債を除く。以下同じ。）を発行したときは、その発行のために必要な費用の額は、貸借対照表の資産の部に計上することができる。 この場合においては、その発行の後三年以内（三年以内に農林債の償還の期限が到来するときは、その期限内）に、毎決算期において均等額以上の償却をしなければならない。 （農林債発行差金） 第二十四条 農林債の債権者に償還すべき金額の総額が当該農林債の募集又は売出しによって得た実額を超えるときは、その差額は、貸借対照表の資産の部に計上することができる。 この場合においては、当該農林債の償還の期限内に、毎決算期において均等額以上の償却をしなければならない。 （計算書類等の作成方法） 第二十五条 法第三十五条第一項（法第九十五条において読み替えて準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める様式により作成しなければならない。 一 法第三十五条第一項の事業報告 別紙様式第一号（農林中央金庫が第六十五条第一項に規定する特定取引勘定を設けた場合にあっては、別紙様式第五号） 二 法第三十五条第一項の貸借対照表 別紙様式第二号（農林中央金庫が第六十五条第一項に規定する特定取引勘定を設けた場合にあっては、別紙様式第六号） 三 法第三十五条第一項の損益計算書 別紙様式第三号（農林中央金庫が第六十五条第一項に規定する特定取引勘定を設けた場合にあっては、別紙様式第七号） 四 法第三十五条第一項の附属明細書 別紙様式第四号 ２ 法第三十五条第一項の規定により作成すべき計算関係書類（各事業年度に係る計算書類及びその附属明細書をいう。以下同じ。）は、当該事業年度に係る会計帳簿に基づき作成しなければならない。 ３ 次の各号に掲げる農林中央金庫の業務並びに農林中央金庫及びその子法人等から成る集団の業務の適正を確保するために必要な体制の整備についての理事会の決議があるときは、その決議の内容の概要及び当該体制の運用状況の概要を、第一項の規定により作成する事業報告の内容としなければならない。 一 農林中央金庫の理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 二 農林中央金庫の理事の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 三 農林中央金庫の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 四 農林中央金庫の理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 五 農林中央金庫の職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 六 次に掲げる体制その他の農林中央金庫及びその子法人等から成る集団における業務の適正を確保するための体制 イ 農林中央金庫の子法人等の取締役、執行役、業務を執行する社員、会社法第五百九十八条第一項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者（ハ及びニにおいて「取締役等」という。）の職務の執行に係る事項の農林中央金庫への報告に関する体制 ロ 農林中央金庫の子法人等の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 ハ 農林中央金庫の子法人等の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 ニ 農林中央金庫の子法人等の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 七 農林中央金庫の監事がその職務を補助すべき職員を置くことを求めた場合における当該職員に関する事項 八 前号の職員の農林中央金庫の理事からの独立性に関する事項 九 農林中央金庫の監事の第七号の職員に対する指示の実効性の確保に関する事項 十 次に掲げる体制その他の農林中央金庫の監事への報告に関する体制 イ 農林中央金庫の理事及び職員が農林中央金庫の監事に報告するための体制 ロ 農林中央金庫の子法人等の取締役、会計参与、監査役、執行役、業務を執行する社員、会社法第五百九十八条第一項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が農林中央金庫の監事に報告をするための体制 十一 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 十二 農林中央金庫の監事の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項 十三 その他農林中央金庫の監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制 （計算関係書類の監査についての通則） 第二十六条 法第三十五条第四項（法第九十五条において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による監査（計算関係書類に係るものに限る。以下この条から第三十三条までにおいて同じ。）については、次条から第三十三条までに定めるところによる。 ２ 前項に規定する監査には、公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第二条第一項に規定する監査のほか、計算関係書類に表示された情報と計算関係書類に表示すべき情報との合致の程度を確かめ、かつ、その結果を利害関係者に伝達するための手続を含むものとする。 （計算関係書類の提供） 第二十七条 計算関係書類を作成した理事は、会計監査人に対して計算関係書類を提供しようとするときは、監事に対しても計算関係書類を提供しなければならない。 （会計監査報告の内容） 第二十八条 会計監査人は、計算関係書類を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする会計監査報告を作成しなければならない。 一 会計監査人の監査の方法及びその内容 二 計算関係書類（剰余金処分案又は損失処理案を除く。以下この号並びに第四十条第一号及び第四号において同じ。）が農林中央金庫の財産及び損益の状況を全ての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見があるときは、その意見（当該意見が次のイからハまでに掲げる意見である場合にあっては、それぞれ当該イからハまでに定める事項） イ 無限定適正意見 監査の対象となった計算関係書類が一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、当該計算関係書類に係る期間の財産及び損益の状況を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨 ロ 除外事項を付した限定付適正意見 監査の対象となった計算関係書類が除外事項を除き一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、当該計算関係書類に係る期間の財産及び損益の状況を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨、除外事項並びに除外事項を付した限定付適正意見とした理由 ハ 不適正意見 監査の対象となった計算関係書類が不適正である旨及びその理由 三 剰余金処分案又は損失処理案が法令又は定款に適合しているかどうかについての意見 四 前二号の意見がないときは、その旨及びその理由 五 継続企業の前提（農林中央金庫が将来にわたって事業活動を継続するとの前提をいう。第百十二条第七号において同じ。）に関する注記に係る事項 六 第二号又は第三号の意見があるときは、事業報告及びその附属明細書の内容と計算関係書類の内容又は会計監査人が監査の過程で得た知識との間の重要な相違等について、報告すべき事項の有無及び報告すべき事項があるときはその内容 七 追記情報 八 会計監査報告を作成した日 ２ 前項第七号に規定する「追記情報」とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、会計監査人の判断に関して説明を付す必要がある事項又は計算関係書類の内容のうち強調する必要がある事項とする。 一 会計方針の変更 二 重要な偶発事象 三 重要な後発事象 （計算関係書類に係る監事の監査報告の内容） 第二十九条 監事は、計算関係書類及び会計監査報告（第三十一条第三項に規定する場合にあっては、計算関係書類）を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする監査報告を作成しなければならない。 一 監事の監査の方法及びその内容 二 会計監査人の監査の方法又は結果を相当でないと認めたときは、その旨及びその理由（第三十一条第三項に規定する場合にあっては、会計監査報告を受領していない旨） 三 重要な後発事象（会計監査報告の内容となっているものを除く。） 四 会計監査人の職務の遂行が適正に実施されることを確保するための体制に関する事項 五 監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由 六 監査報告を作成した日 （計算関係書類に係る監事会の監査報告の内容等） 第三十条 監事会は、前条の規定により監事が作成した監査報告（以下この条において「監事監査報告」という。）に基づき、監事会の監査報告（以下この条において「監事会監査報告」という。）を作成しなければならない。 ２ 監事会監査報告は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。 この場合において、監事は、当該事項に係る監事会監査報告の内容が当該事項に係る監事の監事監査報告の内容と異なる場合には、当該事項に係る各監事の監事監査報告の内容を監事会監査報告に付記することができる。 一 監事及び監事会の監査の方法及びその内容 二 前条第二号から第五号までに掲げる事項 三 監事会監査報告を作成した日 ３ 監事会が監事会監査報告を作成する場合には、監事会は、一回以上、会議を開催する方法又は情報の送受信により同時に意見の交換をすることができる方法により、監事会監査報告の内容（前項後段の規定による付記を除く。）を審議しなければならない。 （会計監査報告の通知期限等） 第三十一条 会計監査人は、次の各号に掲げる日のいずれか遅い日までに、特定監事及び特定理事に対し、各事業年度に係る計算書類及びその附属明細書についての会計監査報告の内容を通知しなければならない。 一 当該計算書類の全部を受領した日から四週間を経過した日 二 当該計算書類の附属明細書を受領した日から一週間を経過した日 三 特定理事、特定監事及び会計監査人の間で合意により定めた日があるときは、その日 ２ 計算関係書類については、特定監事及び特定理事が前項の規定による会計監査報告の内容の通知を受けた日に、会計監査人の監査を受けたものとする。 ３ 前項の規定にかかわらず、会計監査人が第一項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による会計監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、計算関係書類については、会計監査人の監査を受けたものとみなす。 ４ 第一項及び第二項に規定する「特定理事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう（第三十三条において同じ。）。 一 第一項の規定による通知を受ける者を定めた場合 当該通知を受ける者として定められた者 二 前号に掲げる場合以外の場合 監査を受けるべき計算関係書類を作成した理事 ５ 第一項及び第二項に規定する「特定監事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者とする（次条及び第三十三条において同じ。）。 一 監事会が第一項の規定による会計監査報告の内容の通知を受ける監事を定めた場合 当該通知を受ける監事として定められた監事 二 前号に掲げる場合以外の場合 すべての監事 （会計監査人の職務の遂行に関する事項） 第三十二条 会計監査人は、前条第一項の規定による特定監事に対する会計監査報告の内容の通知に際して、当該会計監査人についての次に掲げる事項（当該事項に係る定めがない場合にあっては、当該事項を定めていない旨）を通知しなければならない。 ただし、すべての監事が既に当該事項を知っている場合は、この限りでない。 一 独立性に関する事項その他監査に関する法令及び規程の遵守に関する事項 二 監査、監査に準ずる業務及びこれらに関する業務の契約の受任及び継続の方針に関する事項 三 会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制に関するその他の事項 （計算関係書類に係る監事の監査報告の通知期限） 第三十三条 特定監事は、次の各号に掲げる日のいずれか遅い日までに、特定理事及び会計監査人に対し、計算関係書類についての監査報告（第三十条第一項の規定により作成した監事会の監査報告に限る。以下この条において同じ。）の内容を通知しなければならない。 一 会計監査報告を受領した日（第三十一条第三項に規定する場合にあっては、同項の規定により監査を受けたものとみなされた日。次号において同じ。）から一週間を経過した日 二 特定理事及び特定監事の間で合意により定めた日があるときは、その日 ２ 計算関係書類については、特定理事及び会計監査人が前項の規定による監査報告の内容の通知を受けた日に、監事の監査を受けたものとする。 ３ 前項の規定にかかわらず、特定監事が第一項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、計算関係書類については、監事の監査を受けたものとみなす。 （事業報告の監査についての通則） 第三十四条 法第三十五条第四項（法第九十五条において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による監査（事業報告及びその附属明細書に係るものに限る。）については、次条から第三十七条までに定めるところによる。 （事業報告に係る監事の監査報告の内容） 第三十五条 監事は、事業報告及びその附属明細書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする監査報告を作成しなければならない。 一 監事の監査（計算関係書類に係るものを除く。以下この条から第三十七条までにおいて同じ。）の方法及びその内容 二 事業報告及びその附属明細書が法令又は定款に従い農林中央金庫の状況を正しく示しているかどうかについての意見 三 農林中央金庫の理事又は経営管理委員の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があったときは、その事実 四 監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由 五 第二十五条第三項に規定する内容（監査の範囲に属さないものを除く。）がある場合において、当該内容が相当でないと認めるときは、その旨及びその理由 六 監査報告を作成した日 （事業報告に係る監事会の監査報告の内容等） 第三十六条 監事会は、前条の規定により監事が作成した監査報告（以下この条において「監事監査報告」という。）に基づき、監事会の監査報告（以下この条において「監事会監査報告」という。）を作成しなければならない。 ２ 監事会監査報告は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。 この場合において、監事は、当該事項に係る監事会監査報告の内容と当該事項に係る当該監事の監事監査報告の内容が異なる場合には、当該事項に係る監事監査報告の内容を監事会監査報告に付記することができる。 一 監事及び監事会の監査の方法及びその内容 二 前条第二号から第五号までに掲げる事項 三 監事会監査報告を作成した日 ３ 監事会が監事会監査報告を作成する場合には、監事会は、一回以上、会議を開催する方法又は情報の送受信により同時に意見の交換をすることができる方法により、監事会監査報告の内容（前項後段の規定による付記の内容を除く。）を審議しなければならない。 （事業報告に係る監事の監査報告の通知期限等） 第三十七条 特定監事は、次に掲げる日のいずれか遅い日までに、特定理事に対して、監査報告（前条第一項の規定により作成した監事会の監査報告に限る。以下この条において同じ。）の内容を通知しなければならない。 一 事業報告を受領した日から四週間を経過した日 二 事業報告の附属明細書を受領した日から一週間を経過した日 三 特定理事及び特定監事の間で合意した日 ２ 事業報告及びその附属明細書については、特定理事が前項の規定による監査報告の内容の通知を受けた日に、監事の監査を受けたものとする。 ３ 前項の規定にかかわらず、特定監事が第一項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、事業報告については、監事の監査を受けたものとみなす。 ４ 第一項及び第二項に規定する「特定理事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。 一 第一項の規定による通知を受ける者を定めた場合 当該通知を受ける者と定められた者 二 前号に掲げる場合以外の場合 事業報告及びその附属明細書を作成した理事 ５ 第一項及び第三項に規定する「特定監事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者とする。 一 監事会が第一項の規定による監査報告の内容の通知をすべき監事を定めた場合 当該通知をすべき監事として定められた監事 二 前号に掲げる場合以外の場合 すべての監事 （計算書類等の提供） 第三十八条 法第三十五条第六項（法第九十五条において準用する場合を含む。）の規定により会員に対して行う提供計算書類（次に掲げるものをいう。以下この条において同じ。）の提供に関しては、この条に定めるところによる。 一 計算書類 二 計算書類に係る会計監査報告があるときは、当該会計監査報告 三 第三十一条第三項の規定により監査を受けたものとみなされたときは、その旨の記載又は記録をした書面又は電磁的記録 四 計算書類に係る監事会の監査報告があるときは、当該監査報告 五 第三十三条第三項の規定により監査を受けたものとみなされたときは、その旨の記載又は記録をした書面又は電磁的記録 ２ 通常総会の招集通知（法第四十六条の三第一項又は第二項の規定による通知をいう。以下同じ。）を次の各号に掲げる方法により行う場合にあっては、提供計算書類は、当該各号に定める方法により提供しなければならない。 一 書面の提供 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法 イ 提供計算書類が書面をもって作成されている場合 当該書面に記載された事項を記載した書面の提供 ロ 提供計算書類が電磁的記録をもって作成されている場合 当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面の提供 二 電磁的方法による提供 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法 イ 提供計算書類が書面をもって作成されている場合 当該書面に記載された事項の電磁的方法による提供 ロ 提供計算書類が電磁的記録をもって作成されている場合 当該電磁的記録に記録された事項の電磁的方法による提供 ３ 提供計算書類を提供する際には、当該事業年度より前の事業年度に係る貸借対照表、損益計算書又は剰余金処分計算書若しくは損失処理計算書に表示すべき事項（以下この項において「過年度事項」という。）を併せて提供することができる。 この場合において、提供計算書類の提供をする時における過年度事項が会計方針の変更その他の正当な理由により当該事業年度より前の事業年度に係る通常総会において承認又は報告をしたものと異なるものとなっているときは、修正後の過年度事項を提供することを妨げない。 ４ 提供計算書類に表示すべき事項（注記に係るものに限る。）に係る情報を通常総会に係る招集通知を発出するときから通常総会の日から三月を経過する日までの間、継続して電磁的方法により会員が提供を受けることができる状態に置く措置（第六条第一項第一号ロに掲げる方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置（公衆の用に供する電気通信回線に接続することにより、その記録媒体のうち自動公衆送信の用に供する部分に記録され、又は当該装置に入力される情報を自動公衆送信する機能を有する装置をいう。次項、第四十七条、第四十八条の二及び第四十八条の三において同じ。）を使用する方法によって行われるものに限る。第七項において同じ。）をとる場合における第二項の規定の適用については、当該事項につき同項各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める方法により会員に対して提供したものとみなす。 ただし、この項の措置をとる旨の定款の定めがある場合に限る。 ５ 前項の場合には、総会招集者（法第四十六条の二第一項に規定する総会招集者をいう。以下同じ。）は、同項の措置をとるために使用する自動公衆送信装置のうち当該措置をとるための用に供する部分をインターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合であって、情報の提供を受ける者がその使用に係る電子計算機に入力することによって当該情報の内容を閲覧し、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録することができるものを会員に対して通知しなければならない。 ６ 総会招集者は、計算書類の内容とすべき事項について、通常総会の招集通知を発出した日から通常総会の前日までの間に修正をすべき事情が生じた場合における修正後の事項を会員に周知させる方法を、当該招集通知と併せて通知することができる。 ７ 第四項の規定は、提供計算書類に表示すべき事項のうち注記に係るもの以外のものに係る情報についても、電磁的方法により会員が提供を受けることができる状態に置く措置をとることを妨げるものではない。 （事業報告等の会員への提供） 第三十九条 法第三十五条第六項（法第九十五条において準用する場合を含む。）の規定により会員に対して行う提供事業報告（次に掲げるものをいう。以下この条において同じ。）の提供に関しては、この条に定めるところによる。 一 事業報告 二 事業報告に係る監事会の監査報告があるときは、当該監査報告 三 第三十七条第三項の規定により監査を受けたものとみなされたときは、その旨を記載又は記録をした書面又は電磁的記録 ２ 通常総会の招集通知を次の各号に掲げる方法により行う場合には、提供事業報告は、当該各号に定める方法により提供しなければならない。 一 書面の提供 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法 イ 提供事業報告が書面をもって作成されている場合 当該書面に記載された事項を記載した書面の提供 ロ 提供事業報告が電磁的記録をもって作成されている場合 当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面の提供 二 電磁的方法による提供 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法 イ 提供事業報告が書面をもって作成されている場合 当該書面に記載された事項の電磁的方法による提供 ロ 提供事業報告が電磁的記録をもって作成されている場合 当該電磁的記録に記録された事項の電磁的方法による提供 ３ 総会招集者は、事業報告の内容とすべき事項について、通常総会の招集通知を発出した日から通常総会の前日までの間に修正をすべき事情が生じた場合における修正後の事項を会員に周知させる方法を、当該招集通知と併せて通知することができる。 （計算書類の承認の特則に関する要件） 第四十条 法第三十五条第八項（法第九十五条において準用する場合を含む。）（以下この条において「承認特則規定」という。）の主務省令で定める要件は、次のいずれにも該当することとする。 一 承認特則規定に規定する計算関係書類についての会計監査報告の内容に第二十八条第一項第二号イに定める事項が含まれていること。 二 前号の会計監査報告に係る監事会の監査報告の内容として会計監査人の監査の方法又は結果を相当でないと認める意見がないこと。 三 第三十条第二項後段の規定により監事会の監査報告に付記された各監事の監査報告の内容が前号の意見でないこと。 四 承認特則規定に規定する計算関係書類が第三十一条第三項又は第三十三条第三項の規定により監査を受けたものとみなされたものでないこと。 （役員等の責任を追及する訴えの提起の請求方法） 第四十一条 法第四十条の二において読み替えて準用する会社法第八百四十七条第一項の主務省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。 一 被告となるべき者 二 請求の趣旨及び請求を特定するのに必要な事実 （役員等の責任を追及する訴えを提起しない理由の通知方法） 第四十二条 法第四十条の二において読み替えて準用する会社法第八百四十七条第四項の主務省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。 一 農林中央金庫が行った調査の内容（次号の判断の基礎とした資料を含む。） 二 役員等の責任を追及する訴えについての前条第一号に掲げる者の責任又は義務の有無についての判断及びその理由 三 前号の者に責任又は義務があると判断した場合において、役員等の責任を追及する訴えを提起しないときは、その理由 （法第四十五条第四項の主務省令で定める方法） 第四十三条 法第四十五条第四項（法第五十一条第二項において準用する場合を含む。）の主務省令で定めるものは、第六条第一項第二号に掲げる方法とする。 （招集の決定事項） 第四十四条 法第四十六条の二第一項第三号（法第五十一条第二項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 法第四十六条の二第一項第一号に規定する総会が通常総会である場合において、同号の日が前事業年度に係る通常総会の日に応当する日と著しく離れた日であるときは、その日時を決定した理由 二 法第四十六条の二第一項第一号に規定する総会の場所が過去に開催した総会のいずれの場所とも著しく離れた場所であるとき（次に掲げる場合を除く。）は、その場所を決定した理由 イ 当該場所が定款で定められたものである場合 ロ 当該場所で開催することについて総会に出席しない会員全員の同意がある場合 三 総会に出席しない会員が書面又は電磁的方法によって議決権を行使することができる旨の定款の定めがあるときは、次に掲げる事項（定款にロからニまで及びヘに掲げる事項についての定めがある場合又はこれらの事項の決定を理事に委任する旨を決定した場合における当該事項を除く。） イ 第四十六条又は第四十七条の規定により総会参考書類に記載すべき事項 ロ 特定の時（総会の日時以前の時であって、法第四十六条の三第一項の規定により通知を発した日から一週間を経過した日以後の時に限る。）をもって書面による議決権の行使の期限とする旨を定めるときは、その特定の時 ハ 特定の時（総会の日時以前の時であって、法第四十六条の三第一項の規定により通知を発した日から一週間を経過した日以後の時に限る。）をもって電磁的方法による議決権の行使の期限とする旨を定めるときは、その特定の時 ニ 第四十八条第一項第二号の取扱いを定めるときは、その取扱いの内容 ホ 第四十七条第一項の措置をとることにより会員に対して提供する総会参考書類に記載しないものとする事項 ヘ 一の会員が同一の議案につき次に掲げる場合の区分に応じ、次に定める規定により重複して議決権を行使した場合において、当該同一の議案に対する議決権の行使の内容が異なるものであるときにおける当該会員の議決権の行使の取扱いに関する事項を定めるとき（次号に規定する場合を除く。）は、その事項 （１） 総会に出席しない会員が書面によって議決権を行使することができる旨の定款の定めがある場合 法第十一条第七項において読み替えて準用する会社法第三百十一条第一項 （２） 総会に出席しない会員が電磁的方法によって議決権を行使することができる旨の定款の定めがある場合 法第十一条第七項において読み替えて準用する会社法第三百十二条第一項 ト 総会参考書類に記載すべき事項のうち、法第四十六条の四において読み替えて準用する会社法第三百二十五条の五第三項の規定による定款の定めに基づき同条第二項の規定により交付する書面（第四十八条の四において「電子提供措置事項記載書面」という。）に記載しないものとする事項 四 総会に出席しない会員が書面によって議決権を行使することができる旨及び電磁的方法によって議決権を行使することができる旨の定款の定めがあるときは、次に掲げる事項（定款にイからハまでに掲げる事項についての定めがある場合における当該事項を除く。） イ 法第四十六条の三第二項の承諾をした会員の請求があった時に当該会員に対して同条第四項において読み替えて準用する会社法第三百一条第一項の規定による議決権行使書面（法第四十六条の三第四項において読み替えて準用する会社法（以下この号において「準用会社法」という。）第三百一条第一項に規定する議決権行使書面をいう。ハ及び第四十八条において同じ。）の交付（当該交付に代えて行う準用会社法第三百一条第二項の規定による電磁的方法による提供を含む。）をすることとするときは、その旨 ロ 一の会員が同一の議案につき法第十一条第七項において読み替えて準用する会社法第三百十一条第一項又は第三百十二条第一項の規定により重複して議決権を行使した場合において、当該同一の議案に対する議決権の行使の内容が異なるものであるときにおける当該会員の議決権の行使の取扱いに関する事項を定めるときは、その事項 ハ 電子提供措置（法第四十六条の四に規定する電子提供措置をいう。以下同じ。）をとる旨の定款の定めがある場合において、法第四十六条の三第二項の承諾をした会員の請求があった時に議決権行使書面に記載すべき事項（当該会員に係る事項に限る。第四十八条第三項において同じ。）に係る情報について電子提供措置をとることとするときは、その旨 五 法第十一条第三項の規定による代理人による議決権の行使について、代理権（代理人の資格を含む。）を証明する方法、代理人の数その他代理人による議決権の行使に関する事項を定めるとき（定款に当該事項についての定めがある場合を除く。）は、その事項 六 第三号に規定する場合以外の場合において、次に掲げる事項が総会の目的である事項であるときは、当該事項に係る議案の概要（議案が確定していない場合にあっては、その旨） イ 役員等の選任 ロ 役員等の報酬等 ハ 定款の変更 （総会参考書類） 第四十五条 農林中央金庫が、総会に出席しない会員が書面をもって議決権を行使することができる旨及び電磁的方法をもって議決権を行使することができる旨を定款で定めている場合にあっては、農林中央金庫が行った総会参考書類の交付（当該交付に代えて行う電磁的方法による提供を含む。）は、法第四十六条の三第四項において読み替えて準用する会社法第三百一条第一項及び第三百二条第一項の規定による総会参考書類の交付とみなす。 ２ 総会招集者は、総会参考書類に記載すべき事項について、招集通知を発出した日から総会の前日までの間に修正をすべき事情が生じた場合における修正後の事項を会員に周知させる方法を、当該招集通知と併せて通知することができる。 （総会参考書類の記載事項） 第四十六条 総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 議案 二 提案の理由（総会において一定の事項を説明しなければならない議案の場合における当該説明すべき内容を含む。） 三 議案につき法第三十二条第五項において読み替えて準用する会社法第三百八十四条の規定により総会に報告すべき調査の結果があるときは、その結果の概要 ２ 総会参考書類には、前項に定めるもののほか、会員の議決権の行使について参考となると認める事項を記載することができる。 ３ 同一の総会に関して会員に対して提供する総会参考書類に記載すべき事項のうち、他の書面に記載している事項又は電磁的方法により提供する事項がある場合には、これらの事項は、会員に対して提供する総会参考書類に記載することを要しない。 この場合においては、他の書面に記載している事項又は電磁的方法により提供する事項があることを明らかにしなければならない。 ４ 同一の総会に関して会員に対して提供する招集通知又は法第三十五条第六項の規定により会員に対して提供する事業報告の内容とすべき事項のうち、総会参考書類に記載している事項がある場合には、当該事項は、会員に対して提供する招集通知又は同項の規定により会員に対して提供する事業報告の内容とすることを要しない。 （総会参考書類の記載の特則） 第四十七条 総会参考書類に記載すべき事項（次に掲げるものを除く。）に係る情報を、当該総会に係る招集通知を発出する時から当該総会の日から三月が経過する日までの間、継続して電磁的方法により会員が提供を受けることができる状態に置く措置（第六条第一項第一号ロに掲げる方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置を使用する方法によって行われるものに限る。第三項において同じ。）をとる場合には、当該事項は、当該事項を記載した総会参考書類を会員に対して提供したものとみなす。 ただし、この項の措置をとる旨の定款の定めがある場合に限る。 一 議案 二 次項の規定により総会参考書類に記載すべき事項 三 総会参考書類に記載すべき事項（前二号に掲げるものを除く。）につきこの項の措置をとることについて監事が異議を述べている場合における当該事項 ２ 前項の場合には、会員に対して提供する総会参考書類に、同項の措置をとるために使用する自動公衆送信装置のうち当該措置をとるための用に供する部分をインターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合であって、情報の提供を受ける者がその使用に係る電子計算機に入力することによって当該情報の内容を閲覧し、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録することができるものを記載しなければならない。 ３ 第一項の規定は、同項各号に掲げる事項に係る情報についても、電磁的方法により会員が提供を受けることができる状態に置く措置をとることを妨げるものではない。 （議決権行使書面） 第四十八条 法第四十六条の三第四項（法第四十条第二項及び第五十一条第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）において読み替えて準用する会社法第三百一条第一項の規定により交付すべき議決権行使書面に記載すべき事項又は法第四十六条の三第四項において読み替えて準用する会社法第三百二条第三項若しくは第四項の規定により電磁的方法により提供すべき議決権行使書面に記載すべき事項は、次に掲げる事項とする。 一 各議案（次のイからハまでに掲げる場合にあっては、当該イからハまでに定めるもの）についての賛否（棄権の欄を設ける場合にあっては、棄権を含む。）を記載する欄 イ 二以上の経営管理委員、監事又は会計監査人の選任に関する議案である場合 各候補者の選任 ロ 二以上の役員等の解任に関する議案である場合 各役員等の解任 ハ 二以上の会計監査人の不再任に関する議案である場合 各会計監査人の不再任 二 第四十四条第三号ニに掲げる事項についての定めがあるときは、前号の欄に記載がない議決権行使書面が農林中央金庫に提出された場合における各議案についての賛成、反対又は棄権のいずれかの意思の表示があったものとする取扱いの内容 三 第四十四条第三号ヘ又は第四号ロに掲げる事項についての定めがあるときは、当該事項 四 議決権の行使の期限 五 議決権を行使すべき会員の名称 ２ 第四十四条第四号イに掲げる事項についての定めがある場合には、農林中央金庫は、法第四十六条の三第二項の承諾をした会員の請求があった時に、当該会員に対して、法第四十六条の三第四項において読み替えて準用する会社法第三百一条第一項の規定による議決権行使書面の交付（当該交付に代えて行う同条第二項の規定による電磁的方法による提供を含む。）をしなければならない。 ３ 第四十四条第四号ハに掲げる事項についての定めがある場合には、農林中央金庫は、法第四十六条の三第二項の承諾をした会員の請求があった時に、議決権行使書面に記載すべき事項に係る情報について電子提供措置をとらなければならない。 ただし、当該会員に対して、法第四十六条の四において読み替えて準用する会社法第三百二十五条の三第二項の規定による議決権行使書面の交付をする場合は、この限りでない。 ４ 同一の総会に関して会員に対して提供する招集通知の内容とすべき事項のうち、議決権行使書面に記載している事項がある場合には、当該事項は、招集通知の内容とすることを要しない。 ５ 同一の総会に関して会員に対して提供する議決権行使書面に記載すべき事項（第一項第二号から第四号までに掲げる事項に限る。）のうち、招集通知の内容としている事項がある場合には、当該事項は、議決権行使書面に記載することを要しない。 （電子提供措置） 第四十八条の二 法第四十六条の四の主務省令で定めるものは、第六条第一項第一号ロに掲げる方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置を使用するものによる措置とする。 （電子提供措置をとる場合における招集通知の記載事項） 第四十八条の三 法第四十六条の四において読み替えて準用する会社法第三百二十五条の四第二項第三号の主務省令で定める事項は、電子提供措置をとるために使用する自動公衆送信装置のうち当該電子提供措置をとるための用に供する部分をインターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合であって、情報の提供を受ける者がその使用に係る電子計算機に入力することによって当該情報の内容を閲覧し、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録することができるものその他の当該者が当該情報の内容を閲覧し、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録するために必要な事項とする。 （電子提供措置事項記載書面に記載することを要しない事項） 第四十八条の四 法第四十六条の四において読み替えて準用する会社法第三百二十五条の五第三項の主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 総会参考書類に記載すべき事項（次に掲げるものを除く。） イ 議案 ロ 総会参考書類に記載すべき事項（イに掲げるものを除く。）につき電子提供措置事項記載書面に記載しないことについて監事が異議を述べている場合における当該事項 二 計算書類に記載され、又は記録された事項（注記に係るものに限る。） ２ 前項第二号に掲げる事項の全部又は一部を電子提供措置事項記載書面に記載しない場合であって、監事又は会計監査人が、電子提供措置事項記載書面に記載された事項（計算書類に記載され、又は記録された事項に限る。）が監査報告又は会計監査報告を作成するに際して監査をした計算書類に記載され、又は記録された事項の一部である旨を会員（電子提供措置事項記載書面の交付を受ける会員に限る。以下この項において同じ。）に対して通知すべきことを総会招集者に請求したときは、総会招集者は、その旨を会員に対して通知しなければならない。 （定款の変更の認可の申請） 第四十九条 農林中央金庫は、法第四十九条第二項の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。 一 理由書 二 定款の変更を議決した総会又は総代会の議事録 三 定款の変更が出資一口の金額の減少に関するものである場合には、法第五十二条第一項の規定により作成した財産目録及び貸借対照表並びに同条第二項の規定による公告及び催告（同条第三項の規定により公告を官報のほか法第九十六条の二第一項の規定による定款の定めに従い同項各号に掲げる公告方法によりした場合にあっては、当該公告の方法）をしたことを証する書面並びに異議を述べた債権者があったときは、当該債権者に対し弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該出資一口の金額の減少をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面 四 協同組織金融機関の優先出資に関する法律（平成五年法律第四十四号）第三十二条第一号又は第三号の規定により定款の変更について優先出資者総会の承認を要する場合には、当該優先出資者総会の議事録 五 その他参考となるべき事項を記載した書面 （定款の変更の認可を要しない事項） 第五十条 法第四十九条第二項の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 従たる事務所の設置、移転又は廃止 二 従たる事務所の所在地の名称の変更その他の農林水産大臣及び金融庁長官の定める軽微な事項 （役員の説明義務） 第五十一条 法第四十九条の二ただし書（法第五十一条第二項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 会員が説明を求めた事項について説明をするために調査をすることが必要である場合（次に掲げる場合を除く。） イ 当該会員が総会の日より相当の期間前に当該事項を農林中央金庫に対して通知した場合 ロ 当該事項について説明をするために必要な調査が著しく容易である場合 二 会員が説明を求めた事項について説明をすることにより農林中央金庫その他の者（当該会員を除く。）の権利を侵害することとなる場合 三 会員が当該総会において実質的に同一の事項について繰り返して説明を求める場合 四 前三号に掲げる場合のほか、会員が説明を求めた事項について説明をしないことにつき正当な理由がある場合 （議事録） 第五十二条 法第四十九条の四第一項（法第五十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定による総会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。 ２ 前項の総会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。 一 総会が開催された日時及び場所（当該場所に存しない理事、経営管理委員、監事、会計監査人又は会員が総会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。） 二 総会の議事の経過の要領及びその結果 三 次に掲げる規定により総会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要 イ 法第二十四条の二第二項において読み替えて準用する会社法第三百四十五条第一項 ロ 法第二十四条の二第二項において読み替えて準用する会社法第三百四十五条第二項 ハ 法第三十二条第五項において準用する会社法第三百四十五条第一項 ニ 法第三十二条第五項において準用する会社法第三百四十五条第二項 ホ 法第三十二条第五項において読み替えて準用する会社法第三百八十四条 ヘ 法第三十二条第五項において準用する会社法第三百八十七条第三項 ト 法第三十三条第五項において読み替えて準用する会社法第三百九十八条第一項 チ 法第三十三条第五項において準用する会社法第三百九十八条第二項 四 総会に出席した理事、経営管理委員、監事又は会計監査人の氏名又は名称 五 総会の議長が存するときは、議長の氏名 六 議事録を作成した理事の氏名 （出資一口の金額の減少を議決したときに計算書類に関し公告すべき事項） 第五十三条 法第五十二条第二項第二号の主務省令で定めるものは、同条第一項の財産目録及び貸借対照表を主たる事務所に備え置いている旨とする。 （総代会の設置） 第五十四条 法第五十一条第一項の規定により農林中央金庫に総代会を設けようとするときは、定款に総代の員数、任期及び選挙に関する規定を記載しなければならない。 （各別に異議の催告を要しない債権者） 第五十五条 令第五条の農林中央金庫の業務に係る多数人を相手方とする定型的契約の債権者で主務省令で定めるものは、保護預り契約に係る債権者とする。 （農林中央金庫の会員外貸付けの認可の申請等） 第五十六条 農林中央金庫は、法第五十四条第三項の規定による会員以外の者（同項各号に掲げる者を除く。）に対する資金の貸付け又は手形の割引の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。 一 理由書 二 当該業務の内容を記載した書面 三 その他参考となるべき事項を記載した書面 ２ 農林水産大臣及び金融庁長官は、前項の規定による認可の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。 一 農林中央金庫の業務の運営のため必要であると認められること。 二 会員との取引を妨げるおそれがないこと。 （会員外貸付けの認可を要しない農林水産業を営む者） 第五十七条 法第五十四条第三項第二号の農林水産業を営む者であって主務省令で定めるものは、組合員の事業に必要となる資金の貸付けの事業を行う農業協同組合、漁業協同組合、水産加工業協同組合又は森林組合の組合員及びこれに準ずる者として農林水産大臣及び金融庁長官が定める基準に該当するものとする。 （付随業務） 第五十八条 法第五十四条第四項第五号の主務省令で定める証書をもって表示されるものは、次に掲げるものとする。 一 譲渡性預金（払戻しについて期限の定めがある預金で、譲渡禁止の特約のないものをいう。第六十二条第一項及び第百十二条において同じ。）の預金証書 二 コマーシャル・ペーパー 三 住宅抵当証書 四 貸付債権信託の受益権証書 五 抵当証券法（昭和六年法律第十五号）第一条第一項に規定する抵当証券 六 商品投資に係る事業の規制に関する法律（平成三年法律第六十六号）第二条第六項に規定する商品投資受益権の受益権証書 七 外国の法人の発行する証券又は証書で銀行業（法第七十二条第一項第五号に規定する銀行業をいう。以下同じ。）を営む者その他の金銭の貸付けを業として行う者の貸付債権を信託する信託の受益権又はこれに類する権利を表示するもの 八 法第五十四条第四項第十四号又は第十六号に規定する取引に係る権利を表示する証券又は証書 ２ 法第五十四条第四項第六号の特定社債に準ずる有価証券として主務省令で定めるものは、金融商品取引法施行令（昭和四十年政令第三百二十一号）第十五条の十七第一項第二号又は同条第三項に規定する有価証券（同項に規定する有価証券については、金融商品取引法第二条第一項第四号又は第五号に掲げるものの性質を有するものに限る。）であって、金融商品取引業等に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第五十二号）第四十条第一号に規定する譲渡資産が、金銭債権（法第五十四条第四項第六号に規定する金銭債権をいう。以下この項において同じ。）又は金銭債権を信託する信託の受益権であるものとする。 ３ 法第五十四条第四項第十号の二の主務省令で定めるものは、次に掲げる外国銀行（同項第十号に規定する外国銀行をいう。以下同じ。）の銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第十条第一項及び第二項に規定する業務（代理又は媒介に係る業務及び銀行が同項（第八号及び第八号の二を除く。）の規定により代理又は媒介を行うことができる業務を除く。）の代理又は媒介とする。 一 農林中央金庫が次に掲げる認可を受けてその子会社としている外国銀行 イ 法第七十二条第四項（同条第十三項において準用する場合を含む。）の規定による認可対象会社（同条第四項に規定する認可対象会社をいう。以下同じ。）を子会社とすることの認可 ロ 法第七十二条第五項ただし書の認可 二 農林中央金庫の子会社でない外国銀行 ４ 法第五十四条第四項第十四号及び第十五号の主務省令で定めるものは、金融商品取引法第二条第二十項に規定するデリバティブ取引のうち、次に掲げる取引以外の取引とする。 一 有価証券関連デリバティブ取引（金融商品取引法第二十八条第八項第六号に規定する有価証券関連デリバティブ取引をいう。以下同じ。） 二 暗号等資産（金融商品取引法第二条第二十四項第三号の二に規定する暗号等資産をいう。以下同じ。）又は暗号等資産関連金融指標（同法第百八十五条の二十二第一項第一号に規定する暗号等資産関連金融指標をいう。第九十五条第二項第一号において同じ。）に係る取引 ５ 法第五十四条第四項第十六号の類似する取引であって主務省令で定めるものは、次に掲げる取引とする。 一 当事者が数量を定めた商品について当該当事者間で取り決めた商品相場に基づき金銭の支払を相互に約する取引その他これに類似する取引（次に掲げる取引に限る。第六十五条において「商品デリバティブ取引」という。） イ 差金の授受によって決済される取引 ロ 商品及びその対価の授受を約する売買取引であって、次に掲げる要件の全てを満たすもの （１） 当該売買取引に係る商品を決済の終了後に保有することとならないこと。 （２） 当該売買取引に係る商品の保管又は運搬に伴い発生しうる危険を負担しないこと。 二 当事者が数量を定めた算定割当量（地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年法律第百十七号）第二条第七項に規定する算定割当量その他これに類似するものをいう。以下同じ。）について当該当事者間で取り決めた算定割当量の相場に基づき金銭の支払を相互に約する取引その他これに類似する取引（次に掲げる取引に限る。） イ 差金の授受によって決済される取引 ロ 算定割当量及びその対価の授受を約する売買取引であって、当該売買取引に係る算定割当量を決済の終了後に保有することとならないもの 三 当事者の一方の意思表示により当事者間において前二号に掲げる取引を成立させることができる権利を相手方が当事者の一方に付与し、当事者の一方がこれに対して対価を支払うことを約する取引その他これに類似する取引 ６ 法第五十四条第四項第十六号の農林中央金庫の経営の健全性を損なうおそれがないと認められる取引として主務省令で定めるものは、前項各号に掲げるものとする。 ７ 法第五十四条第四項第十七号の主務省令で定めるものは、上場商品構成物品等（商品先物取引法（昭和二十五年法律第二百三十九号）第十五条第一項第一号に規定する上場商品構成物品等をいう。）について商品市場（同法第二条第九項に規定する商品市場をいう。）における相場を利用して行う同法第二条第十四項第一号から第三号まで又は第四号（ニを除く。）に掲げる取引の媒介、取次ぎ又は代理とする。 ８ 法第五十四条第四項第二十号イの主務省令で定めるものは、機械類その他の物件を使用させる契約のうち使用期間（同号イに規定する使用期間をいう。以下この項において同じ。）の中途において契約の解除をすることができない旨の定めがないものであって、相手方が、当該契約に係る使用期間の中途において当該契約に基づく義務に違反し、又は当該契約を解除する場合において、未経過期間に係る使用料のおおむね全部を支払うこととされているものとする。 ９ 法第五十四条第四項第二十号ロの主務省令で定める費用は、利子及び手数料の額とする。 １０ 法第五十四条第四項第二十三号の主務省令で定めるものは、次に掲げる業務（農林中央金庫の保有する人材、情報通信技術、設備その他の農林中央金庫の営む同条第一項各号に掲げる業務に係る経営資源に加えて、次に掲げる業務の遂行のために新たに経営資源を取得する場合にあっては、需要の状況によりその相当部分が活用されないときにおいても、農林中央金庫の業務の健全かつ適切な遂行に支障を及ぼすおそれがないものに限る。）とする。 一 他の事業者等（法人その他の団体及び事業を行う個人（当該事業の利益のためにする行為を行う場合における個人に限る。）をいう。以下同じ。）の経営に関する相談の実施、当該他の事業者等の業務に関連する事業者等又は顧客の紹介その他の必要な情報の提供及び助言並びにこれらに関連する事務の受託（以下「経営相談等業務」という。） 二 高度の専門的な能力を有する人材その他の農林中央金庫の利用者である事業者等の経営の改善に寄与する人材に係る労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）第二条第三号に規定する労働者派遣事業（経営相談等業務その他の農林中央金庫の営む業務に関連して行うものであって、その事業の派遣労働者（同条第二号に規定する派遣労働者をいい、業として行われる同条第一号に規定する労働者派遣の対象となるものに限る。第九十九条の二第三号において同じ。）が常時雇用される労働者でないものに限る。） 三 他の事業者等のために電子計算機を使用することにより機能するシステムの設計、開発若しくは保守（農林中央金庫が単独で若しくは他の事業者等と共同して設計し、若しくは開発したシステム又はこれに準ずるものに係るものに限る。）又はプログラムの設計、作成、販売（プログラムの販売に伴い必要となる附属機器の販売を含む。）若しくは保守（農林中央金庫が単独で若しくは他の事業者等と共同して設計し、若しくは作成したプログラム又はこれに準ずるものに係るものに限る。）を行う業務 四 他の事業者等の業務に関する広告、宣伝、調査、情報の分析又は情報の提供を行う業務 五 農林中央金庫の利用者について定期的に又は随時通報を受けて巡回訪問を行う業務 （算定割当量の取得等） 第五十八条の二 法第五十四条第七項第五号の主務省令で定めるものは、算定割当量を取得し、若しくは譲渡することを内容とする契約の締結又はその媒介、取次ぎ若しくは代理を行う業務とする。 （農林中央金庫の子会社等） 第五十九条 法第五十六条第二号の主務省令で定める特殊の関係のある会社は、農林中央金庫の子法人等及び関連法人等（令第八条第三項に規定する関連法人等をいう。以下同じ。）とする。 （預金者等に対する情報の提供） 第六十条 農林中央金庫は、法第五十七条第一項の規定により預金者等（預金者及び定期積金の積金者をいう。以下同じ。）に対する情報の提供を行う場合には、次に掲げる方法により行うものとする。 一 主要な預金等（預金又は定期積金をいう。以下同じ。）の金利の明示 二 取り扱う預金等に係る手数料の明示 三 取り扱う預金等のうち農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号）第五十五条に規定する保険金の支払の対象であるものの明示 四 商品の内容に関する情報のうち次に掲げる事項（以下この条において「商品情報」という。）を記載した書面又は当該書面に記載すべき事項を電子計算機の映像面へ表示したものを用いて行う預金者等の求めに応じた説明及び当該書面の交付 イ 名称（通称を含む。） ロ 受入れの対象となる者の範囲 ハ 預入期間（自動継続扱いの有無を含む。） ニ 最低預入金額、預入単位その他の預入れに関する事項 ホ 払戻しの方法 ヘ 利息の設定方法、支払方法、計算方法その他の利息に関する事項 ト 手数料 チ 付加することのできる特約に関する事項 リ 預入期間の中途での解約時の取扱い（利息及び手数料の計算方法を含む。） ヌ 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める事項 （１） 指定紛争解決機関（法第九十五条の六第一項第八号に規定する指定紛争解決機関をいう。以下この号、第八十五条の二十四第十八号、第百十二条第四号ニ及び第百四十七条の十一第十八号において同じ。）が存在する場合 農林中央金庫が法第五十七条の二第一項第一号に定める手続実施基本契約（法第九十五条の六第一項第八号に規定する手続実施基本契約をいう。以下同じ。）を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定紛争解決機関の商号又は名称 （２） 指定紛争解決機関が存在しない場合 農林中央金庫の法第五十七条の二第一項第二号に定める苦情処理措置（同条第二項第一号に規定する苦情処理措置をいう。以下同じ。）及び紛争解決措置（同条第二項第二号に規定する紛争解決措置をいう。以下同じ。）の内容 ル その他預金等の預入れに関し参考となると認められる事項 五 次に掲げるものと預金等との組合せによる預入れ時の払込金が満期時に全額返還される保証のない商品を取り扱う場合には、預入れ時の払込金が満期時に全額返還される保証のないことその他当該商品に関する詳細な説明 イ 市場デリバティブ取引（金融商品取引法第二条第二十一項に規定する市場デリバティブ取引をいう。以下同じ。）又は外国市場デリバティブ取引（同条第二十三項に規定する外国市場デリバティブ取引をいう。以下同じ。）のうち有価証券関連デリバティブ取引に該当するもの以外のもの ロ 法第五十四条第四項第十六号に規定する金融等デリバティブ取引 ハ 先物外国為替取引 ニ 有価証券関連デリバティブ取引（金融商品取引法第二条第二十一項第一号に掲げる取引及び外国金融商品市場（同条第八項第三号ロに規定する外国金融商品市場をいう。以下同じ。）における同条第二十一項第一号に掲げる取引と類似の取引を除く。） ホ 金融商品取引法第二条第二十一項第一号に掲げる取引又は外国金融商品市場における同号に掲げる取引と類似の取引（同条第一項第一号及び第二号に掲げる有価証券並びに同項第三号及び第五号に掲げる有価証券（政府が元本の償還及び利息の支払について保証しているものに限る。）（以下「国債証券等」という。）並びに同法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券のうち同項第一号の性質を有するものに係るものに限る。） 六 変動金利預金の金利の設定の基準となる指標及び金利の設定の方法が定められている場合にあっては、当該基準及び方法並びに金利に関する情報の適切な提供 ２ 農林中央金庫は、前項第四号の規定による書類の交付に代えて、次項で定めるところにより、当該預金者等の承諾を得て、商品情報を電磁的方法により提供することができる。 この場合において、農林中央金庫は、当該書面を交付したものとみなす。 ３ 農林中央金庫は、前項の規定により商品情報を提供しようとするときは、あらかじめ、当該預金者等に対し、その用いる第八条各号に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。 ４ 前項の規定による承諾を得た農林中央金庫は、預金者等から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該預金者等に対し、商品情報の提供を電磁的方法によってしてはならない。 ただし、当該預金者等が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。 ５ 農林中央金庫は、一の預金等に係る契約の締結について、農林中央金庫代理業者（法第九十五条の二第三項に規定する農林中央金庫代理業者をいう。以下同じ。）又は金融サービス仲介業者（金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第百一号）第十一条第六項に規定する金融サービス仲介業者をいう。以下同じ。）（預金等媒介業務（同条第二項に規定する預金等媒介業務をいう。以下同じ。）を行う者に限る。）が預金者等に対し第一項各号に掲げる方法により情報の提供を行ったときは、同項の規定にかかわらず、当該預金者等に対し、同項各号に掲げる方法により情報の提供を行うことを要しない。 （農林債の債権者に対する情報の提供） 第六十一条 農林中央金庫は、農林債を取り扱う場合には、前条（第五項を除く。）に定めるところに準じた方法により顧客に対する情報の提供を行うものとする。 （金銭債権等と預金等との誤認防止） 第六十二条 農林中央金庫は、次に掲げるものを取り扱う場合には、業務の方法に応じ、顧客の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえ、顧客に対し、書面の交付その他の適切な方法により、預金等との誤認を防止するための説明を行わなければならない。 一 法第五十四条第四項第五号に規定する金銭債権（国内で発行された譲渡性預金の預金証書をもって表示されるものを除く。） 二 金融商品取引法第三十三条第二項第一号から第四号までに掲げる有価証券（国債証券等及び前号に掲げる有価証券に該当するものを除く。） 三 保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第一項に規定する保険業を行う者が保険者となる保険契約 ２ 農林中央金庫は、前項に規定する説明を行う場合には、次に掲げる事項を説明するものとする。 一 預金等ではないこと。 二 預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第五十三条又は農水産業協同組合貯金保険法第五十五条に規定する保険金の支払の対象とはならないこと。 三 元本の返済が保証されていないこと。 四 契約の主体その他預金等との誤認防止に関し参考となると認められる事項 ３ 農林中央金庫は、その事務所等（主たる事務所、従たる事務所その他農林中央金庫の業務の全部又は一部を営む施設又は設備（携帯型の設備及び農林中央金庫以外の者が占有し、又は管理する設備を除く。）をいう。以下同じ。）において、第一項に掲げる商品を取り扱う場合には、前項第一号から第三号までに掲げる事項を当該事務所等内において顧客の目につきやすい場所に適切に掲示しなければならない。 ４ 農林中央金庫は、法第五十四条第四項第十号又は第七項第三号の規定に基づき元本の補塡の契約をしていない信託契約の締結又はその代理を行う場合には、元本の補塡の契約をしていないことを当該事務所等内において顧客の目につきやすい場所に適切に掲示し、元本の補塡の契約をしていない金銭信託に係る信託契約の締結又はその代理若しくは媒介を行う場合（信託業法施行規則（平成十六年内閣府令第百七号）第七十八条各号に掲げる場合を除く。）には、第二項各号に掲げる事項を説明しなければならない。 ５ 前二項の場合において、農林中央金庫は、これらの規定による掲示の内容を農林中央金庫のウェブサイトに掲載する方法により公衆の閲覧に供しなければならない。 （投資信託委託会社等への店舗貸しによる受益証券等の取扱い） 第六十三条 農林中央金庫は、投資信託委託会社又は資産運用会社（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第二十一項に規定する資産運用会社をいう。以下この条及び第九十七条第二項第二十二号において同じ。）が農林中央金庫の事務所等の一部を使用して同法に規定する投資信託若しくは外国投資信託の受益証券、投資証券、新投資口予約権証券、投資法人債券又は外国投資証券（以下この条において「受益証券等」という。）を取り扱う場合には、農林中央金庫が預金等を取り扱う場所と投資信託委託会社又は資産運用会社が受益証券等を取り扱う場所とを明確に区分するとともに、顧客の誤解を招くおそれのある掲示を行わない等の適切な措置を講じなければならない。 （農林中央金庫と他の者との誤認防止） 第六十四条 農林中央金庫は、電気通信回線に接続している電子計算機を利用してその業務を営む場合には、顧客が農林中央金庫と他の者を誤認することを防止するための適切な措置を講じなければならない。 （特定取引勘定） 第六十五条 農林中央金庫は、特定取引を行う場合であって、次に掲げる要件のすべてに該当するときは、特定取引及び特定取引の対象となる財産をその他の取引及び財産と区分して経理するため、特別の勘定（以下「特定取引勘定」という。）を設けなければならない。 この場合において、農林中央金庫が当該要件のいずれかに該当しないとき又はいずれにも該当しないときであっても特定取引勘定を設けることを妨げない。 一 直近の期末の前の期末から直近の期末までの間における商品有価証券勘定及び売付商品債券勘定の合計額のうち最も大きい額が、千億円以上であり、かつ、直近の期末の前の期末の総資産の十パーセントに相当する額以上であること。 二 直近の期末における商品有価証券勘定及び売付商品債券勘定の合計額が千億円以上であり、かつ、当該期末の総資産の十パーセントに相当する額以上であること。 ２ 前項の特定取引とは、農林中央金庫が金利、通貨の価格、金融商品市場（金融商品取引法第二条第十四項に規定する金融商品市場をいう。以下同じ。）における相場その他の指標（第五項において「指標」という。）に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る目的又は当該利益を得ようとすることにより生じ得る損失を減少させる目的で自己の計算において行う市場デリバティブ取引及び外国市場デリバティブ取引のうち有価証券関連デリバティブ取引に該当するもの以外のもの並びに次に掲げる取引とする。 一 有価証券の売買（国債等（法第五十四条第四項第四号に規定する国債等をいう。以下この条において同じ。）、金融商品取引法第二条第一項第四号、第五号及び第八号に掲げる有価証券（同項第四号及び第五号に掲げる有価証券にあっては、法第五十四条第六項第一号イに掲げる短期社債、同号ニに掲げる短期社債及び同号ホに掲げる特定短期社債に係るものを除く。以下この号において「特定取引債券」という。）又は外国若しくは外国の法人の発行する証券若しくは証書で国債等若しくは特定取引債券の性質を有するものの売買並びに金融商品取引法第二十八条第八項第三号イ及び第四号イに掲げる取引に限る。）及び有価証券関連デリバティブ取引（同項第三号イ及び第四号イに掲げる取引並びに第十五号及び第十六号に掲げるものを除く。） 二 国債等の引受け（国債等の発行に際して当該国債等の全部又は一部につき他にこれを取得する者がない場合にその残部を取得する契約を締結する取引に限る。第五項において同じ。） 三 金融商品取引法第二条第一項第四号に掲げる有価証券（法第五十四条第六項第一号ホに掲げる特定短期社債に係るものを除く。）、金融商品取引法第二条第一項第八号及び第十三号に掲げる有価証券並びに同項第五号に掲げる有価証券（法第五十四条第六項第一号イに掲げる短期社債及び同号ニに掲げる短期社債に係るものを除く。以下この号において同じ。）及び金融商品取引法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券（同項第五号に掲げる有価証券の性質を有するものに限る。）で金融商品取引法施行令第十五条の十七第一項第二号及び同条第三項に規定する有価証券（以下この号及び第五項において「資産対応証券」という。）の引受け（資産対応証券の発行に際して当該資産対応証券の全部又は一部につき他にこれを取得する者がない場合にその残部を取得する契約を締結する取引に限る。第五項において同じ。） 四 金銭債権（第五十八条第一項第一号、第二号、第四号、第七号若しくは第八号に掲げる証書をもって表示されるもの又は円建銀行引受手形（銀行その他の金融機関が引き受けを行った貿易に係る為替手形のうち、本邦通貨をもって表示されるものをいう。）に限る。）の取得又は譲渡 五 短期社債等（法第五十四条第六項第一号に規定する短期社債等をいう。以下同じ。）の取得又は譲渡 六 店頭デリバティブ取引（金融商品取引法第二条第二十二項に規定する店頭デリバティブ取引をいう。以下同じ。）のうち有価証券関連デリバティブ取引に該当するもの以外のもの 七 削除 八 先物外国為替取引 九及び十 削除 十一 商品デリバティブ取引 十二 第五十八条第五項第二号に掲げる取引 十三 削除 十四 第五十八条第五項第三号に掲げる取引 十五 法第五十四条第四項第十八号の規定により営むことができる有価証券関連店頭デリバティブ取引（同条第六項第六号に規定する有価証券関連店頭デリバティブ取引をいう。） 十六 法第五十四条第七項第二号の規定により営むことができる業務に係る有価証券の売買又は引受け及び有価証券関連デリバティブ取引 十七 法第五十四条第七項第五号に掲げる業務に係る算定割当量の取得又は譲渡 十八 前各号に掲げる取引のほか、当該取引又は市場デリバティブ取引及び外国市場デリバティブ取引（有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。）に類似し、又は密接に関連する取引 ３ 農林中央金庫は、特定取引勘定を設けた場合には、次に掲げる行為をしてはならない。 一 特定取引勘定に属するものとして経理された取引又は財産を特定取引勘定以外の勘定に振り替えること。 二 特定取引勘定に属するものとして経理された取引又は財産以外の取引又は財産を特定取引勘定に振り替えること。 ４ 前項の行為には、農林中央金庫の内部において特定取引勘定とその他の勘定との間で行う第二項第一号から第五号まで及び第十六号に掲げる取引（当該取引に類似し、又は密接に関連する取引として同項第十八号の規定により特定取引とされる取引を含む。）を含むものとする。 ５ 農林中央金庫は、特定取引勘定を設けた場合には、特定取引のうち事業年度終了の時において決済されていないものに係る利益相当額又は損失相当額の計算については次の各号に掲げる取引の区分に応じ当該各号に定める額とする等、その会計を適正に処理するために必要な措置を講じなければならない。 一 市場デリバティブ取引及び外国市場デリバティブ取引（有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。） 金融商品取引所（金融商品取引法第二条第十六項に規定する金融商品取引所をいう。以下同じ。）又は外国金融商品市場における事業年度終了の日の最終価格により取引を決済したものとした場合に授受される差金に基づく額又はこれに準ずるものとして合理的な方法により算出した額 二 店頭デリバティブ取引（金融商品取引法第二条第二十二項第三号、第四号及び第六号に掲げる取引並びに有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。）及び先物外国為替取引 当該取引により当事者間で授受することを約した金額（事業年度終了の日において未確定の場合は、指標の予想される数値に基づき算出される金額）を合理的な方法により事業年度終了の日の現在価値に割り引いた額 三 店頭デリバティブ取引（金融商品取引法第二条第二十二項第三号及び第四号に掲げる取引に限り、有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。）及び第五十八条第五項第三号に掲げる取引 当該取引の事業年度終了の日の現在価値として、権利の行使により当事者間で授受することを約した金額（事業年度終了の日において未確定の場合は、指標の予想される数値に基づき算出される金額）、事業年度終了の日の当該権利行使に係る指標の数値及び当該指標の予想される変動率を用いた合理的な方法により算定した額 四 選択権付債券売買（当事者の一方が受渡日を指定できる権利を有する債券売買であって、一定の期間内に当該権利が行使されない場合には、当該売買の契約が解除される取引をいう。）、国債等の引受け、資産対応証券の引受け、店頭デリバティブ取引（前二号に掲げる取引に該当するものを除く。）及び商品デリバティブ取引 前三号に掲げる額に準ずるものとして合理的な方法により算定した額 （預金の受払事務の委託等） 第六十六条 農林中央金庫は、次の各号に掲げる預金又は資金の貸付けの業務に係る金銭の受入れ又は払出しに関する事務を第三者に委託する場合（農林中央金庫代理業者（法第九十五条の三第二項の規定により農林中央金庫代理業者とみなされた銀行等（同条第一項に規定する銀行等をいう。）を含む。）に農林中央金庫代理業（法第九十五条の二第二項に規定する農林中央金庫代理業をいう。以下同じ。）に係る業務として委託する場合又は農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律（平成八年法律第百十八号）第二条第一項第一号に規定する特定農業協同組合若しくは同項第三号に規定する特定漁業協同組合若しくは同項第五号に規定する特定水産加工業協同組合に同法第四十二条第三項の認可に係る業務の代理（媒介を含む。）に係る業務として委託する場合を除く。）には、当該各号に定める措置を講じなければならない。 一 現金自動支払機その他の農林水産大臣及び金融庁長官が定める機械（以下「現金自動支払機等」という。）による預金又は資金の貸付けの業務に係る金銭の受入れ又は払出し（以下この条において「現金自動支払機等受払事務」という。）に関する事務 次に掲げる全ての措置 イ 現金自動支払機等受払事務に支障を及ぼすことがないよう現金自動支払機等の管理業務に経験を有するものとして農林水産大臣及び金融庁長官が別に定める者（資金の貸付け（農林中央金庫が受け入れた顧客の預金等又は国債を担保として行う契約を除く。）の業務に係る金銭の受入れ又は払出しに関する事務を第三者に委託する場合には、農林水産大臣及び金融庁長官が別に定める業務を主たる業務とする者を除く。）に委託する措置 ロ 顧客に関する情報が漏えいしないための的確な措置 ハ 顧客が農林中央金庫と当該現金自動支払機等受払事務の委託を受けた者その他の者を誤認することを防止するための適切な措置 二 農林中央金庫の使用に係る電子計算機と電気通信回線で接続された端末装置に顧客がカード等（それを提示し若しくは通知して、又はそれと引換えに、商品若しくは権利を購入し、又は有償で役務の提供を受けることができるカードその他の物又は番号、記号その他の符号をいう。ヘにおいて同じ。）を利用し、又は顧客の使用に係る電子機器から電気通信回線を通じて農林中央金庫の使用に係る電子計算機に情報を送信し、及び不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成十一年法律第百二十八号）第二条第二項に規定する識別符号を入力することによる預金又は資金の貸付け（顧客による預金の払出しの請求額が当該預金の残高を超過する場合に農林中央金庫が極度額の限度内において行う当該超過額に相当する金額の資金の貸付けに限る。以下この号において同じ。）の業務に係る金銭の払出しに関する事務（現金自動支払機等受払事務を除く。以下この号において同じ。） 次に掲げる全ての措置 イ 預金又は資金の貸付けの業務に係る金銭の払出しに関する事務に支障を及ぼすことがないよう的確、公正かつ効率的に遂行することができる能力を有する者に当該事務を委託する措置 ロ 顧客に関する情報が漏えいしないための的確な措置 ハ 顧客が農林中央金庫と当該預金又は資金の貸付けの業務に係る金銭の払出しに関する事務の委託を受けた者（ニ及びヘにおいて「受託者」という。）その他の者を誤認することを防止するための適切な措置 ニ 預金又は資金の貸付けの業務に係る金銭の払出しに関する事務の実施に関し、受託者との間で、それぞれの役割の分担の明確化を図るための措置 ホ 預金又は資金の貸付けの業務に係る金銭の払出しに関する事務の正確性を確保するための措置 ヘ カード等の処理に係る電子計算機及び端末装置が正当な権限を有しない者によって作動させられたことにより顧客に損失が発生した場合において、農林中央金庫、受託者及び顧客の間での当該損失の分担の明確化を図るための措置 ト 預金又は資金の貸付けの業務に係る金銭の払出しの上限額の設定及び当該上限額を超えることを防止するための措置 （委託業務の的確な遂行を確保するための措置） 第六十七条 農林中央金庫は、その業務を第三者に委託する場合には、当該業務の内容に応じ、次に掲げる措置を講じなければならない。 一 当該業務を的確、公正かつ効率的に遂行することができる能力を有する者に委託するための措置 二 当該業務の委託を受けた者（以下「業務受託者」という。）における当該業務の実施状況を、定期的に又は必要に応じて確認することにより、業務受託者が当該業務を的確に遂行しているかを検証し、必要に応じ改善させることその他の受託者に対する必要かつ適切な監督を行うための措置 三 業務受託者が行う当該業務に係る顧客からの苦情を適切かつ迅速に処理するために必要な措置 四 業務受託者が当該業務を適切に行うことができない事態が生じた場合には、他の適切な第三者に当該業務を速やかに委託することその他の当該業務に係る顧客の保護に支障が生じることを防止するための措置 五 農林中央金庫の業務の健全かつ適切な運営を確保し、当該業務に係る顧客の保護を図るため必要がある場合には、当該業務の委託に係る契約の変更又は解除をする等必要な措置を講ずるための措置 （個人顧客情報の安全管理措置等） 第六十八条 農林中央金庫は、その取り扱う個人である顧客に関する情報の安全管理、従業者の監督及び当該情報の取扱いを委託する場合にはその委託先の監督について、当該情報の漏えい、滅失又は毀損の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じなければならない。 （個人顧客情報の漏えい等の報告） 第六十八条の二 農林中央金庫は、その取り扱う個人である顧客に関する情報（個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第十六条第三項に規定する個人データに該当するものに限る。）の漏えい、滅失若しくは毀損が発生し、又は発生したおそれがある事態が生じたときは、当該事態が生じた旨を農林水産大臣及び金融庁長官に速やかに報告することその他の適切な措置を講じなければならない。 （返済能力情報の取扱い） 第六十九条 農林中央金庫は、信用情報に関する機関（資金需要者の借入金返済能力に関する情報の収集及び農林中央金庫に対する当該情報の提供を行うものをいう。）から提供を受けた情報であって個人である資金需要者の借入金返済能力に関するものを、資金需要者の返済能力の調査以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を講じなければならない。 （顧客に関する特別の非公開情報の取扱い） 第七十条 農林中央金庫は、その取り扱う個人である顧客に関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他の特別の非公開情報（その業務上知り得た公表されていない情報をいう。）を、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を講じなければならない。 （電子決済手段の発行に係る健全かつ適切な運営を確保するための措置） 第七十条の二 農林中央金庫は、顧客との間で電子決済手段（資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第二条第五項に規定する電子決済手段をいう。以下同じ。）の発行による為替取引を行う場合には、電子決済手段の特性及び自己の業務体制に照らして、顧客の保護又はその業務の適正かつ確実な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる電子決済手段を発行しないために必要な措置を講じなければならない。 （電子決済手段及び暗号資産の取得等に係る情報の安全管理措置） 第七十条の三 農林中央金庫は、その営む業務のうち、電子決済手段（暗号等資産に該当するものを除く。次条第一項において同じ。）を取得し、又は保有することとなる業務について、当該業務の内容及び方法に応じ、当該業務に係る電子情報処理組織の管理を十分に行うための措置を講じなければならない。 ２ 農林中央金庫は、その営む業務のうち、暗号等資産を取得し、又は保有することとなる業務及び暗号等資産に係る投資助言業務（金融商品取引法第二十八条第六項に規定する投資助言業務をいう。次条第二項及び第九十七条第二項第二十三号において同じ。）について、これらの業務の内容及び方法に応じ、当該業務に係る電子情報処理組織の管理を十分に行うための措置を講じなければならない。 （電子決済手段及び暗号資産の取得等に係る健全性確保を図るための措置等） 第七十条の四 農林中央金庫は、その営む業務のうち、電子決済手段を取得し、又は保有することとなる業務について、電子決済手段の特性、取引の内容その他の事情に応じ、農林中央金庫の経営の健全性の確保を図り、及び当該業務の適正かつ確実な遂行を確保するために必要な体制を整備する措置を講じなければならない。 ２ 農林中央金庫は、その営む業務のうち、暗号等資産を取得し、又は保有することとなる業務及び暗号等資産に係る投資助言業務について、暗号等資産の特性、取引の内容その他の事情に応じ、農林中央金庫の経営の健全性の確保を図り、及びこれらの業務の適正かつ確実な遂行を確保するために必要な体制を整備する措置を講じなければならない。 （内部規則等） 第七十一条 農林中央金庫は、その営む業務の内容及び方法に応じ、顧客の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえた重要な事項の顧客に対する説明その他の健全かつ適切な業務の運営を確保するための措置（書面の交付その他の適切な方法による商品又は取引の内容及びリスク並びに農林中央金庫が講ずる法第五十七条の二第一項に定める措置の内容の説明並びに犯罪を防止するための措置を含む。）に関する内部規則等（内部規則その他これに準ずるものをいう。以下同じ。）を定めるとともに、職員に対する研修その他の当該内部規則等に基づいて業務が運営されるための十分な体制を整備しなければならない。 （消費生活に関する事項について専門的な知識経験を有する者） 第七十一条の二 法第五十七条の二第二項第一号の主務省令で定める者は、次に掲げるいずれかの資格を有し、かつ、消費生活相談（消費者契約法（平成十二年法律第六十一号）第十三条第三項第五号イに規定する消費生活相談をいう。）に応ずる業務に従事した期間が通算して五年以上である者とする。 一 独立行政法人国民生活センターが付与する消費生活専門相談員の資格 二 財団法人日本産業協会（大正七年二月二十六日に財団法人国産奨励会という名称で設立された法人をいう。）が付与する消費生活アドバイザーの資格 三 財団法人日本消費者協会（昭和三十六年九月五日に財団法人日本消費者協会という名称で設立された法人をいう。）が付与する消費生活コンサルタントの資格 （農林中央金庫業務に関する苦情処理措置及び紛争解決措置） 第七十一条の三 法第五十七条の二第二項第一号の苦情処理措置として主務省令で定める措置は、次の各号のいずれかとする。 一 次に掲げるすべての措置を講じること。 イ 農林中央金庫業務関連苦情（農林中央金庫業務（法第九十五条の六第二項に規定する農林中央金庫業務をいう。次項第一号において同じ。）に関する苦情をいう。以下この条において同じ。）の処理に関する業務を公正かつ的確に遂行するに足りる業務運営体制を整備すること。 ロ 農林中央金庫業務関連苦情の処理に関する業務を公正かつ的確に遂行するための内部規則（当該業務に関する農林中央金庫内における責任分担を明確化する規定を含むものに限る。）を整備すること。 ハ 農林中央金庫業務関連苦情の申出先を顧客に周知し、並びにイの業務運営体制及びロの内部規則を公表すること。 二 金融商品取引法第七十七条第一項（同法第七十八条の六及び第七十九条の十二において準用する場合を含む。）の規定により金融商品取引業協会（同法第二条第十三項に規定する認可金融商品取引業協会又は同法第七十八条第二項に規定する認定金融商品取引業協会をいう。次項第一号において同じ。）又は認定投資者保護団体（同法第七十九条の十第一項に規定する認定投資者保護団体をいう。次項第一号、第八十五条の二十四第十七号及び第百四十七条の十一第十七号において同じ。）が行う苦情の解決により農林中央金庫業務関連苦情の処理を図ること。 三 消費者基本法（昭和四十三年法律第七十八号）第十九条第一項又は第二十五条に規定するあっせんにより農林中央金庫業務関連苦情の処理を図ること。 四 令第五十五条各号に掲げる指定を受けた者が実施する苦情を処理する手続により農林中央金庫業務関連苦情の処理を図ること。 五 農林中央金庫業務関連苦情の処理に関する業務を公正かつ的確に遂行するに足りる経理的基礎及び人的構成を有する法人（法第九十五条の六第一項第一号に規定する法人をいう。次項第五号において同じ。）が実施する苦情を処理する手続により農林中央金庫業務関連苦情の処理を図ること。 ２ 法第五十七条の二第二項第二号の紛争解決措置として主務省令で定める措置は、次の各号のいずれかとする。 一 金融商品取引業協会又は認定投資者保護団体のあっせん（金融商品取引法第七十七条の二第一項（同法第七十八条の七及び第七十九条の十三において準用する場合を含む。）に規定するあっせんをいう。）により農林中央金庫業務関連紛争（農林中央金庫業務に関する紛争で当事者が和解をすることができるものをいう。以下この条において同じ。）の解決を図ること。 二 弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）第三十三条第一項に規定する会則若しくは当該会則の規定により定められた規則に規定する機関におけるあっせん又は当該機関における仲裁手続により農林中央金庫業務関連紛争の解決を図ること。 三 消費者基本法第十九条第一項若しくは第二十五条に規定するあっせん又は同条に規定する合意による解決により農林中央金庫業務関連紛争の解決を図ること。 四 令第五十五条各号に掲げる指定を受けた者が実施する紛争の解決を図る手続により農林中央金庫業務関連紛争の解決を図ること。 五 農林中央金庫業務関連紛争の解決に関する業務を公正かつ的確に遂行するに足りる経理的基礎及び人的構成を有する法人が実施する紛争の解決を図る手続により農林中央金庫業務関連紛争の解決を図ること。 ３ 前二項（第一項第五号及び前項第五号に限る。）の規定にかかわらず、農林中央金庫は、次の各号のいずれかに該当する法人が実施する手続により農林中央金庫業務関連苦情の処理又は農林中央金庫業務関連紛争の解決を図ってはならない。 一 法又は弁護士法の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない法人 二 法第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の八十四第一項の規定により法第九十五条の六第一項の規定による指定を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない法人又は令第五十五条各号に掲げる指定を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない法人 三 その業務を行う役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。以下この号において同じ。）のうちに、次のいずれかに該当する者がある法人 イ 禁 錮 こ 以上の刑に処せられ、又は法若しくは弁護士法の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 ロ 法第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の八十四第一項の規定により法第九十五条の六第一項の規定による指定を取り消された法人において、その取消しの日前一月以内にその法人の役員であった者でその取消しの日から五年を経過しない者又は令第五十五条各号に掲げる指定を取り消された法人において、その取消しの日前一月以内にその法人の役員であった者でその取消しの日から五年を経過しない者 （当該同一人自身を合算子法人等とする法人等に準ずる者） 第七十一条の四 令第七条第一項第一号ロの主務省令で定める者は、会社である同一人自身（同項に規定する同一人自身をいう。）又は当該同一人自身を合算子法人等（同条第二項に規定する合算子法人等をいう。以下この条において同じ。）とする法人等（令第七条第一項第一号ロに規定する法人等をいう。第百十八条及び第百四十七条の二十三を除き、以下同じ。）（当該同一人自身又は当該法人等が連結財務諸表提出会社（連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和五十一年大蔵省令第二十八号。次条において「連結財務諸表規則」という。）第二条第一号に規定する連結財務諸表提出会社をいう。次条第一項第一号及び第七十一条の六第一号において同じ。）に該当する場合に限る。）の親会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和三十八年大蔵省令第五十九号。次条第一項第一号において「財務諸表等規則」という。）第八条第三項に規定する親会社をいい、当該同一人自身を合算子法人等とする法人等を除く。）とする。 （意思決定機関を支配する法人等及び合算親法人等） 第七十一条の五 令第七条第二項第一号の他の法人等の意思決定機関（同号に規定する意思決定機関をいう。第一号及び第七十八条第一項において同じ。）を支配している法人等として主務省令で定めるものは、次の各号に掲げる法人等の区分に応じ、当該各号に定める者とする。 一 連結財務諸表提出会社（財務諸表等規則第一条の三に規定する外国会社、連結財務諸表規則第三百十二条の規定により提出する連結財務諸表の用語、様式及び作成方法が同条に規定する指定国際会計基準に従うもの、連結財務諸表規則第三百十四条の規定により提出する連結財務諸表の用語、様式及び作成方法が同条に規定する修正国際会計基準に従うもの並びに連結財務諸表規則第三百十六条の規定により提出する連結財務諸表の用語、様式及び作成方法が米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式及び作成方法によるものを除く。） 親会社（財務諸表等規則第八条第三項に規定する親会社をいい、連結財務諸表提出会社に該当する者に限り、財務上又は事業上の関係からみて他の法人等の意思決定機関を支配していないことが明らかであると認められるものを除く。） 二 前号に掲げる法人等以外の法人等 同号に定める者に類する者 ２ 令第七条第三項の主務省令で定めるものは、次の各号に掲げる法人等の区分に応じ、当該各号に定める者（受信合算対象者（同条第一項に規定する受信合算対象者をいう。）にあっては、農林水産大臣及び金融庁長官が定める者を除く。）とする。 一 前項第一号に掲げる法人等 受信者連結基準法人等（令第七条第二項第一号に規定する受信者連結基準法人等をいう。）の関連会社（連結財務諸表規則第二条第七号に規定する関連会社をいう。） 二 前号に掲げる法人等以外の法人等 同号に定める者に類する者 （受信者連結基準法人等） 第七十一条の六 令第七条第二項第一号の連結してその計算書類その他の書類を作成するものとされる法人等として主務省令で定めるものは、次の各号のいずれかに該当する法人等とする。 一 連結財務諸表提出会社 二 法第八十一条第二項の規定その他これに類する他の法令の規定により連結してその計算書類その他の書類を作成するものとされる者（前号に掲げる者を除く。） 三 金融商品取引法又は前号の法令の規定に相当する外国の法令の規定により連結してその計算書類その他の書類を作成するものとされる者（前二号に掲げる者を除く。） （同一人に対する信用の供与等） 第七十二条 令第七条第七項第一号の貸出金として主務省令で定めるものは、資金の貸付け又は手形の割引のうち別紙様式第二号（農林中央金庫が特定取引勘定を設けた場合にあっては、別紙様式第六号）の貸借対照表（以下この条において「貸借対照表」という。）の次に掲げる勘定に計上されるものとする。 一 貸出金勘定 二 コールローン勘定 三 買現先勘定 ２ 令第七条第七項第二号の債務の保証として主務省令で定めるものは、貸借対照表の支払承諾見返勘定に計上されるもの並びに農林水産大臣及び金融庁長官が別に定めるものとする。 ３ 令第七条第七項第三号の出資として主務省令で定めるものは、貸借対照表の有価証券勘定のうち株式勘定又はその他の証券勘定として計上されるもの（その他の証券勘定として計上されるものについては、外国法人の発行する証券又は証書に表示される権利で株式又は出資の性質を有するもの（次項において「外国法人の発行する株式等」という。）に限る。）とする。 ４ 令第七条第七項第四号の主務省令で定めるものは、貸借対照表の次に掲げる勘定に計上されるもの並びに農林水産大臣及び金融庁長官が別に定めるものとする。 一 現金預け金勘定のうち預け金勘定 二 債券貸借取引支払保証金勘定 三 買入金銭債権勘定 四 買入手形勘定 五 商品有価証券勘定（特定取引勘定を設置していない場合に限る。） 六 金銭の信託勘定 七 特定取引資産勘定（特定取引勘定を設置している場合に限る。） 八 有価証券勘定のうち短期社債勘定、社債勘定又はその他証券勘定（外国法人の発行する株式等として計上されるものを除く。） 九 外国為替勘定 十 その他資産勘定のうち次に掲げる勘定 イ 先物取引差入証拠金勘定 ロ 先物取引差金勘定 ハ 金融商品等差入担保金勘定 ニ リース投資資産勘定（法第五十四条第四項第二十号イに規定するリース物件を使用させるために必要となる付随費用の額が当該リース投資資産勘定に計上されない場合にあっては、当該付随費用を含む。） ５ 第二項及び前項の規定は、農林中央金庫の清算機関（農林中央金庫に一定の情報を提供している者であって、金融商品取引清算機関（金融商品取引法第二条第二十九項に規定する金融商品取引清算機関をいう。）、商品取引清算機関（商品先物取引法第二条第十八項に規定する商品取引清算機関をいう。）及びこれらに準ずる外国の機関（設立された国において適切な規制及び監督の枠組みが構築されており、かつ、当該規制及び監督を受けている者に限る。以下この項において同じ。）をいう。以下この項において同じ。）に対する信用の供与等（法第五十八条第一項本文に規定する信用の供与等をいう。以下同じ。）であって、清算機関が行う業務（金融商品取引法第百五十六条の三第一項第六号に規定する金融商品債務引受業等、商品先物取引法第百七十条第二項に規定する商品取引債務引受業等及び外国の機関が行うこれらの業務と同種類の業務をいう。）に係るもの並びに農林水産大臣及び金融庁長官が定めるものについては、適用しない。 ６ 一又は複数の資産（以下この項において「原資産」という。）を裏付けとして間接的に行う信用の供与等（以下この項において「間接的信用供与等」という。）のうち、農林水産大臣及び金融庁長官が定める取引を通じた信用の供与等については、当該原資産を構成する個別の資産及び取引（以下この項において「個別資産等」という。）に係る債務を負担する者その他実質的に当該間接的信用供与等を受けている者に対する信用の供与等とみなして、農林水産大臣及び金融庁長官が定める方法により信用の供与等の額を計上し、又は算出するものとする。 ただし、当該方法により計上され、又は算出される個別資産等ごとの信用の供与等の額が法第五十八条第一項本文に規定する自己資本の額の一万分の二十五に相当する額を下回る場合又は当該方法により信用の供与等の額を計上し、若しくは算出することが不適当である場合として農林水産大臣及び金融庁長官が定める場合は、この限りでない。 （法第五十八条第一項の規定の適用に関し必要な事項） 第七十三条 法第五十八条第一項本文に規定する農林中央金庫の同一人に対する信用の供与等の額（次項及び第七十六条第二項第一号において「単体信用供与等総額」という。）は、同一人に係る前条各項の規定により計上され、又は算出される信用の供与等（銀行その他の農林水産大臣及び金融庁長官が定める者に対する信用の供与等のうち債権債務の決済が同日に行われるものを除く。）の額の合計額から当該同一人に係る次の各号に掲げる額の合計額を控除して計算するものとする。 一 前条第一項に規定する貸出金に係る次に掲げる額の合計額 イ 農林中央金庫に対する預金等に係る債権又は農林債を担保とする貸出金の額のうち当該担保の額 ロ 国債又は地方債を担保とする貸出金の額のうち当該担保の額 ハ 貿易保険法（昭和二十五年法律第六十七号）第四十四条第二項第二号の損失（同法第二条第四項に規定する仲介貿易者が同条第三項に規定する仲介貿易契約に基づいて貨物を販売し、又は賃貸した場合に同法第四十四条第二項第二号イからホまでのいずれかに該当する事由によって当該貨物の代金又は賃貸料を回収することができないことにより受ける損失を除く。）に係る同項に規定する普通貿易保険及び同法第五十一条第二項の損失（同法第二条第十三項に規定する貿易代金貸付（本邦法人若しくは本邦人又は外国法人若しくは外国人が行う外国政府等、外国法人又は外国人に対する同項第一号又は第三号に掲げるものの支払に充てられる資金に充てられる貸付金に係る債権の取得に限る。）を行った者が同法第五十一条第二項各号のいずれかに該当する事由によって当該債権の同項に規定する貸付金等を回収することができないことにより受ける損失に限る。）に係る同項に規定する貿易代金貸付保険の保険金請求権を担保とする貸出金の額のうち当該担保の額又は同法第七十一条第二項に規定する海外事業資金貸付保険の付された貸出金の額のうち当該保険金額 ニ 貨物の輸入者に対する当該貨物の代金（当該貨物に係る運賃又は保険料を含む。）の決済に係る本邦通貨による貸付金（当該貨物に係る船積書類到着後六月以内に返済期限が到来するものに限る。）の額 ホ 信用保証協会が債務の保証をした貸出金であって株式会社日本政策金融公庫により当該保証に保険の付されているものの額のうち当該保険金額 ヘ 農業信用基金協会又は漁業信用基金協会が債務の保証をした貸出金であって独立行政法人農林漁業信用基金により当該保証に保険の付されているものの額のうち当該保険金額 ト 独立行政法人農林漁業信用基金が債務の保証をした貸出金のうち当該債務保証の額 二 前条第二項に規定する債務の保証に係る次に掲げる額の合計額 イ 法律の定めるところにより、予算について国会の議決を経、又は承認を受けなければならない法人の業務の代理に付随してされる債務の保証の額 ロ 銀行その他の金融機関が支払人となっている手形の引受け又は裏書の額 ハ 国税又は地方税の徴収猶予又は延納の担保等についてする保証の額 ニ 輸入取引に伴ってされる保証又は手形の引受けの額 ホ 貿易保険法第七十一条第二項に規定する海外事業資金貸付保険の付されている保証の額のうち当該保険金額 三 前条第三項に規定する出資又は同条第四項第三号、第六号若しくは第八号に掲げる勘定に計上されるものの貸借対照表計上額が帳簿価額を上回る場合における当該貸借対照表計上額と帳簿価額との差額 四 前条第四項第八号に掲げる勘定に計上される社債に係る信用保証協会の債務の保証相当額（株式会社日本政策金融公庫により当該保証に保険の付されているものの額のうち当該保険金相当額に限る。） 五 前条第四項各号に掲げる勘定並びに同項の農林水産大臣及び金融庁長官が別に定めるものに係る次に掲げる額の合計額 イ 農林中央金庫に対する預金等又は農林債に係る債権を担保とするもののうち当該担保の額 ロ 国債又は地方債を担保とするもののうち当該担保の額 六 前各号に掲げる額に準ずるものとして農林水産大臣及び金融庁長官が定める額 ２ 農林中央金庫が、自己資本比率（法第五十六条第一号に掲げる基準に係る算式により得られる比率をいう。）を算出する場合において、担保、保険、債務の保証その他の債権を保全するために提供された手段として農林水産大臣及び金融庁長官が定める手段（農林中央金庫の同一人に対する信用の供与等に係るものに限る。以下この項において「信用リスク削減手法」という。）を適用するときは、前項の規定にかかわらず、当該同一人に対する単体信用供与等総額を計算するに当たり、当該同一人に係る前条各項の規定により計上され、又は算出される信用の供与等の額の合計額から当該信用リスク削減手法により保全される額を控除するものとする。 この場合において、当該信用リスク削減手法により保全される額は、前項の規定にかかわらず、当該信用リスク削減手法により債務を負担する者等（当該信用リスク削減手法に係る発行者がある場合にあっては、当該発行者。以下この項において「担保等提供者」という。）に対する単体信用供与等総額を計算するに当たり、当該担保等提供者に対する信用の供与等の額とみなして、当該担保等提供者に対する他の信用の供与等の額と合計して計算するものとする。 ただし、信用リスク削減手法のうち農林水産大臣及び金融庁長官が定めるものにより保全される額については、担保等提供者に対する単体信用供与等総額を計算するに当たり、当該担保等提供者に対する信用の供与等の額とみなして、当該担保等提供者に対する他の信用の供与等と合計して計算することを要しない。 ３ 法第五十八条第一項本文に規定する自己資本の額は、法第五十六条第一号に掲げる基準に従い算出される自己資本の額について農林水産大臣及び金融庁長官が定めるところにより必要な調整を加えた額とする。 （信用供与等限度額を超えることとなるやむを得ない理由がある場合） 第七十四条 令第七条第九項第二号の主務省令で定める国民経済上特に緊要な事業は、電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第八号に規定する一般送配電事業とする。 ２ 令第七条第九項第三号の会員が主たる出資者となっているもので主務省令で定めるものは、総株主等の議決権（法第二十四条第五項前段に規定する総株主等の議決権をいう。以下同じ。）の二分の一以上の議決権が会員により保有されている会社（農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十一条の六十四第一項に規定する子会社対象会社及び同法第十一条の六十六第一項に規定する子会社対象会社並びに水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第十七条の十四第一項に規定する子会社対象会社及び同法第八十七条の二第一項に規定する子会社対象会社を除く。）であって、当該会員の行う事業の一部を営むものとする。 ３ 令第七条第九項第五号の主務省令で定める理由は、次に掲げる理由とする。 一 農林中央金庫が農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律第十五条第一項の認可を受けて合併を行うこと。 二 農林中央金庫が農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律第二十七条において準用する同法第十五条第一項の認可を受けて事業を譲り受けること。 三 農林中央金庫の資本金の減少により一時的に自己資本の額が減少すること（資本金の増加等により信用供与等限度額（法第五十八条第一項本文に規定する信用供与等限度額をいう。次号及び次項において同じ。）を超えることとなる状態が速やかに解消される場合に限る。）。 四 会員である組合その他の団体に対して、農林中央金庫が信用供与等限度額を超えて信用の供与等をしないこととすれば、会員である組合その他の団体の発達に支障を生ずるおそれがあること。 五 その他農林水産大臣及び金融庁長官が適当と認めるやむを得ない理由があること。 ４ 農林中央金庫は、法第五十八条第一項ただし書の規定による同一人に対する信用の供与等の額が信用供与等限度額を超えることの承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書面を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。 一 理由書 二 信用の供与等を受ける者の資金計画を記載した書面 三 その他参考となるべき事項を記載した書面 ５ 第二項の場合において、会員が保有する議決権には、社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項の規定により発行者に対抗することができない株式に係る議決権を含むものとする。 （農林中央金庫と特殊の関係のある者） 第七十五条 法第五十八条第二項前段の農林中央金庫と主務省令で定める特殊の関係のある者は、農林中央金庫の子法人等（農林水産大臣及び金融庁長官が定める者を除く。次条第二項第二号及び第七十七条の二において同じ。）とする。 （法第五十八条第二項の規定の適用に関し必要な事項） 第七十六条 法第五十八条第二項前段に規定する農林中央金庫及び当該子会社等又は当該子会社等の同一人に対する信用の供与等の額は、合算信用供与等総額から当該同一人に係る調整対象額を控除して計算するものとする。 ２ 前項に規定する「合算信用供与等総額」とは、次に掲げる額の合計額をいう。 一 農林中央金庫について第七十三条第一項及び第二項の規定により計算した単体信用供与等総額 二 農林中央金庫の子法人等について第七十三条第一項及び第二項の規定の例により計算した信用の供与等の総額 ３ 第一項に規定する「調整対象額」とは、当該子会社等のする資金の貸付けの額のうち農林中央金庫又は他の子会社等が保証している額その他農林水産大臣及び金融庁長官が定める額の合計額をいう。 ４ 法第五十八条第二項前段に規定する自己資本の純合計額は、法第五十六条第二号に掲げる基準に従い算出される自己資本の額について農林水産大臣及び金融庁長官が定めるところにより必要な調整を加えた額とする。 （合算信用供与等限度額を超えることとなるやむを得ない理由がある場合） 第七十七条 第七十四条第三項の規定は、令第七条第十項第六号の主務省令で定める理由について準用する。 この場合において、第七十四条第三項第三号中「農林中央金庫」とあるのは「農林中央金庫又はその子会社等（法第五十八条第二項前段に規定する子会社等をいう。次号において同じ。）」と、「自己資本の額」とあるのは「自己資本の純合計額」と、「信用供与等限度額」とあるのは「合算信用供与等限度額」と、「第五十八条第一項本文」とあるのは「第五十八条第二項前段」と、「次号及び次項」とあるのは「次号」と、同項第四号中「農林中央金庫」とあるのは「農林中央金庫及びその子会社等又はその子会社等」と、「信用供与等限度額」とあるのは「合算して合算信用供与等限度額」と読み替えるものとする。 ２ 農林中央金庫は、法第五十八条第二項後段において準用する同条第一項ただし書の規定による農林中央金庫及び当該子会社等又は当該子会社等の同一人に対する信用の供与等の合計額が同条第二項前段に規定する合算信用供与等限度額を超えることの承認を受けようとするときは、承認申請書に第七十四条第四項各号に掲げる書面を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。 （法第五十八条第一項及び第二項の規定を適用しない信用の供与等の相手方） 第七十七条の二 法第五十八条第三項第二号に規定する信用の供与等を行う農林中央金庫又はその子会社等と実質的に同一と認められる者とは、農林中央金庫又はその子法人等をいう。 （農林中央金庫の特定関係者） 第七十八条 令第八条第二項の主務省令で定めるものは、次に掲げる法人等とする。 ただし、財務上又は事業上の関係からみて他の法人等の意思決定機関を支配していないことが明らかであると認められるときは、この限りでない。 一 他の法人等（破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた他の法人等その他これらに準ずる他の法人等であって、有効な支配従属関係が存在しないと認められるものを除く。以下この項において同じ。）の議決権の過半数を自己の計算において所有している法人等 二 他の法人等の議決権の百分の四十以上、百分の五十以下を自己の計算において所有している法人等であって、次に掲げるいずれかの要件に該当するもの イ 当該法人等が自己の計算において所有している議決権と当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、当該他の法人等の議決権の過半数を占めていること。 ロ 当該法人等の役員、業務を執行する社員若しくは使用人である者、又はこれらであった者であって当該法人等が当該他の法人等の財務及び事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、当該他の法人等の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の過半数を占めていること。 ハ 当該法人等と当該他の法人等との間に当該他の法人等の重要な財務及び事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること。 ニ 当該他の法人等の資金調達額（貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。）の総額の過半について当該法人等が融資（債務の保証及び担保の提供を含む。以下この項及び次項において同じ。）を行っていること（当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の過半となる場合を含む。）。 ホ その他当該法人等が当該他の法人等の意思決定機関を支配していることが推測される事実が存在すること。 三 法人等が自己の計算において所有している議決権と当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、他の法人等の議決権の過半数を占めている場合（当該法人等が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該法人等であって、前号ロからホまでに掲げるいずれかの要件に該当するもの ２ 令第八条第三項の主務省令で定めるものは、次に掲げる法人等とする。 ただし、財務上又は事業上の関係からみて法人等（当該法人等の子法人等を含む。以下この項及び次項において同じ。）が子法人等以外の他の法人等の財務及び事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないことが明らかであると認められるときは、この限りでない。 一 法人等（当該法人等の子法人等を含む。）が子法人等以外の他の法人等（破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた子法人等以外の他の法人等その他これらに準ずる子法人等以外の他の法人等であって、当該法人等がその財務及び事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないと認められるものを除く。以下この項において同じ。）の議決権の百分の二十以上を自己の計算において所有している場合における当該子法人等以外の他の法人等 二 法人等（当該法人等の子法人等を含む。）が子法人等以外の他の法人等の議決権の百分の十五以上、百分の二十未満を自己の計算において所有している場合における当該子法人等以外の他の法人等であって、次に掲げるいずれかの要件に該当するもの イ 当該法人等の役員、業務を執行する社員若しくは使用人である者、又はこれらであった者であって当該法人等がその財務及び事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、その代表取締役、取締役又はこれらに準ずる役職に就任していること。 ロ 当該法人等から重要な融資を受けていること。 ハ 当該法人等から重要な技術の提供を受けていること。 ニ 当該法人等との間に重要な販売、仕入れその他の事業上の取引があること。 ホ その他当該法人等がその財務及び事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができることが推測される事実が存在すること。 三 法人等（当該法人等の子法人等を含む。）が自己の計算において所有している議決権と当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、子法人等以外の他の法人等の議決権の百分の二十以上を占めている場合（当該法人等が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該子法人等以外の他の法人等であって、前号イからホまでに掲げるいずれかの要件に該当するもの ３ 特別目的会社（資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第三項に規定する特定目的会社又は事業内容の変更が制限されているこれと同様の事業を営む事業体をいう。以下この項において同じ。）については、適正な価額で譲り受けた資産から生ずる収益を当該特別目的会社が発行する証券の所有者（同条第十二項に規定する特定借入れに係る債権者を含む。）に享受させることを目的として設立されており、当該特別目的会社の事業がその目的に従って適切に遂行されているときは、当該特別目的会社に資産を譲渡した法人等（以下この項において「譲渡法人等」という。）から独立しているものと認め、第一項の規定にかかわらず、譲渡法人等の子法人等に該当しないものと推定する。 （特定関係者との間の取引等を行うやむを得ない理由） 第七十九条 法第五十九条ただし書の主務省令で定めるやむを得ない理由は、次に掲げる理由とする。 一 農林中央金庫が農林中央金庫の取引の通常の条件に照らして農林中央金庫に不利益を与える取引又は行為を、農林中央金庫の特定関係者（法第五十九条本文に規定する特定関係者をいう。以下同じ。）に該当する特定金融機関（破綻金融機関（預金保険法第二条第四項に規定する破綻金融機関をいう。以下この号において同じ。）及び破綻金融機関の権利義務の全部又は一部を承継する金融機関をいう。）との間で行う場合において、当該取引又は行為を行わなければ当該特定金融機関の事業の継続に支障を生ずるおそれがあること。 二 農林中央金庫が外国銀行を農林中央金庫の子法人等又は関連法人等として有する場合（当該外国銀行が所在する国において農林中央金庫が従たる事務所を設置することができないことについてやむを得ない事由があるときに限る。）において、農林中央金庫が当該外国銀行との間で農林中央金庫の主たる事務所と従たる事務所との間で行う取引又は行為と同様の条件の取引又は行為を行わなければ当該外国銀行の事業の継続に支障を生ずるおそれがあること。 三 農林中央金庫が、農林中央金庫の取引の通常の条件に照らして農林中央金庫に不利益を与える取引又は行為を経営の状況の悪化した農林中央金庫の特定関係者との間で合理的な経営改善のための計画に基づき行う場合において、当該取引又は行為を行うことが当該特定関係者の経営の状況を改善する上で必要かつ不可欠であると見込まれること。 四 前三号に掲げるもののほか、農林中央金庫がその特定関係者との間で農林中央金庫の取引の通常の条件に照らして農林中央金庫に不利益を与える取引又は行為を行うことについて、農林水産大臣及び金融庁長官が必要なものとしてあらかじめ定める場合に該当すること。 （特定関係者との間の取引等の承認の申請等） 第八十条 農林中央金庫は、法第五十九条ただし書の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書面を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。 一 理由書 二 その他参考となるべき事項を記載した書面 ２ 農林水産大臣及び金融庁長官は、前項の規定による承認の申請があったときは、農林中央金庫が法第五十九条各号に掲げる取引又は行為をすることについて前条各号に掲げるやむを得ない理由があるかどうかを審査するものとする。 （特定関係者との間の取引） 第八十一条 法第五十九条第一号の主務省令で定める取引は、農林中央金庫が、その営む業務の種類、規模及び信用度等に照らして当該特定関係者と同様であると認められる当該特定関係者以外の者との間で、当該特定関係者との間で行う取引と同種及び同量の取引を同様の状況の下で行った場合に成立することとなる取引の条件と比べて、農林中央金庫に不利な条件で行われる取引をいう。 （特定関係者の顧客との間の取引等） 第八十二条 法第五十九条第二号の主務省令で定める取引又は行為は、次に掲げるものとする。 一 当該特定関係者の顧客との間で行う取引で、農林中央金庫が、その営む業務の種類、規模及び信用度等に照らして当該特定関係者の顧客と同様であると認められる当該特定関係者の顧客以外の者との間で、当該特定関係者の顧客との間で行う取引と同種及び同量の取引を同様の状況の下で行った場合に成立することとなる取引の条件と比べて、農林中央金庫に不利な条件で行われる取引（当該特定関係者と当該特定関係者の顧客が当該特定関係者が営む事業に係る契約を締結することをその取引の条件にしているものに限る。） 二 当該特定関係者との間で行う取引で、その条件が農林中央金庫の取引の通常の条件に照らして当該特定関係者に不当に不利益を与えるものと認められるもの 三 何らの名義によってするかを問わず、法第五十九条の規定による禁止を免れる取引又は行為 （顧客の保護に欠けるおそれのないもの） 第八十三条 法第五十九条の二第三号の顧客の保護に欠けるおそれがないものとして主務省令で定めるものは、農林中央金庫が不当に取引を行うことを条件とするものではないものとする。 （農林中央金庫の業務に係る禁止行為） 第八十三条の二 法第五十九条の二第四号の主務省令で定める行為は、次に掲げる行為とする。 一 顧客に対し、その営む業務の内容及び方法に応じ、顧客の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえた重要な事項について告げず、又は誤解させるおそれのあることを告げる行為 二 顧客に対し、不当に、自己の指定する事業者と取引を行うことを条件として、信用を供与し、又は信用の供与を約する行為（法第五十九条の二第三号に掲げる行為を除く。） 三 顧客に対し、農林中央金庫としての取引上の優越的地位を不当に利用して、取引の条件又は実施について不利益を与える行為 （顧客の利益の保護のための体制整備に係る業務の範囲） 第八十四条 法第五十九条の二の二第一項の主務省令で定める業務は、農林中央金庫が営むことができる業務（次条において「農林中央金庫関連業務」という。）とする。 （顧客の利益が不当に害されることのないよう必要な措置） 第八十五条 農林中央金庫は、農林中央金庫、農林中央金庫代理業者又は子金融機関等（法第五十九条の二の二第二項に規定する子金融機関等をいう。以下この条において同じ。）が行う取引に伴い、これらの者が行う農林中央金庫関連業務に係る顧客の利益が不当に害されることのないよう、次に掲げる措置を講じなければならない。 一 対象取引を適切な方法により特定するための体制の整備 二 次に掲げる方法その他の方法により当該顧客の保護を適正に確保するための体制の整備 イ 対象取引を行う部門と当該顧客との取引を行う部門を分離する方法 ロ 対象取引又は当該顧客との取引の条件又は方法を変更する方法 ハ 対象取引又は当該顧客との取引を中止する方法 ニ 対象取引に伴い、当該顧客の利益が不当に害されるおそれがあることについて、当該顧客に適切に開示する方法 三 前二号に掲げる措置の実施の方針の策定及びその概要の適切な方法による公表 四 次に掲げる記録の保存 イ 第一号の体制の下で実施した対象取引の特定に係る記録 ロ 第二号の体制の下で実施した顧客の保護を適正に確保するための措置に係る記録 ２ 前項第四号に規定する記録は、その作成の日から五年間保存しなければならない。 ３ 第一項の「対象取引」とは、農林中央金庫、農林中央金庫代理業者又は子金融機関等が行う取引に伴い、これらの者が行う農林中央金庫関連業務に係る顧客の利益が不当に害されるおそれがある場合における当該取引をいう。 （特定預金等） 第八十五条の二 法第五十九条の三の主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 預金者等が預入期間の中途で解約をした場合に違約金その他これに準ずるもの（以下この号において「違約金等」という。）を支払うこととなる預金等であって、当該違約金等の額を当該解約の時における当該預金等の残高から控除した金額が、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動により預入金額を下回ることとなるおそれがあるもの 二 預金等のうち、外国通貨で表示されるもの 三 預金等のうち、その受入れを内容とする取引に金融商品取引法第二条第二十二項第三号（ロを除く。）に掲げる取引（通貨の売買に係るものに限る。）が付随するもの （契約の種類） 第八十五条の三 法第五十九条の三又は第五十九条の七において読み替えて準用する金融商品取引法（第八十五条の五から第八十五条の二十八までにおいて「準用金融商品取引法」という。）第三十四条の主務省令で定めるものは、特定預金等契約（法第五十九条の三に規定する特定預金等契約をいう。以下同じ。）とする。 第八十五条の四 削除 （申出をした特定投資家に交付する書面の記載事項） 第八十五条の五 準用金融商品取引法第三十四条の二第三項第四号の主務省令で定める事項は、同項に規定する申出者は、同条第二項の規定による承諾を行った農林中央金庫から対象契約（同項に規定する対象契約をいう。第八十五条の七の二において同じ。）に関して特定投資家（金融商品取引法第二条第三十一項に規定する特定投資家をいう。以下同じ。）以外の顧客として取り扱われることになる旨とする。 （情報通信の技術を利用した提供） 第八十五条の六 準用金融商品取引法第三十四条の二第四項（準用金融商品取引法第三十四条の三第十二項（準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する場合を含む。）、第三十四条の四第三項、第三十七条の三第二項及び第三十七条の四第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの イ 農林中央金庫（準用金融商品取引法第三十四条の二第四項に規定する事項を提供する農林中央金庫との契約によりファイルを自己の管理する電子計算機に備え置き、これを当該事項を提供する相手方（以下この条において「顧客」という。）又は農林中央金庫の用に供する者を含む。以下この条において同じ。）の使用に係る電子計算機と顧客等（顧客又は顧客との契約により顧客ファイル（専ら顧客の用に供されるファイルをいう。以下この条において同じ。）を自己の管理する電子計算機に備え置く者をいう。以下この条において同じ。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて書面に記載すべき事項（以下この条において「記載事項」という。）を送信し、顧客等の使用に係る電子計算機に備えられた顧客ファイルに記録する方法（同項に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、同項に規定する事項を提供する農林中央金庫の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法） ロ 農林中央金庫の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて顧客の閲覧に供し、顧客等の使用に係る電子計算機に備えられた当該顧客の顧客ファイルに当該記載事項を記録する方法（準用金融商品取引法第三十四条の二第四項に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、農林中央金庫の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法） ハ 農林中央金庫の使用に係る電子計算機に備えられた顧客ファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて顧客の閲覧に供する方法 ニ 閲覧ファイル（農林中央金庫の使用に係る電子計算機に備えられたファイルであって、同時に複数の顧客の閲覧に供するため記載事項を記録させるファイルをいう。以下この条において同じ。）に記録された記載事項を電気通信回線を通じて顧客の閲覧に供する方法 二 電磁的記録媒体をもって調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法 ２ 前項各号に掲げる方法は、次に規定する基準に適合するものでなければならない。 一 顧客が顧客ファイル又は閲覧ファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものであること。 二 前項第一号イ、ハ又はニに掲げる方法（顧客の使用に係る電子計算機に備えられた顧客ファイルに記載事項を記録する方法を除く。）にあっては、記載事項を顧客ファイル又は閲覧ファイルに記録する旨又は記録した旨を顧客に対し通知するものであること。 ただし、顧客が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときは、この限りでない。 三 前項第一号ハ又はニに掲げる方法にあっては、記載事項に掲げられた取引を最後に行った日以後五年間（当該期間が終了する日までの間に当該記載事項に係る苦情の申出があったときは、当該期間が終了する日又は当該苦情が解決した日のいずれか遅い日までの間）次に掲げる事項を消去し又は改変することができないものであること。 ただし、閲覧に供している記載事項を書面により交付する場合、顧客の承諾（令第九条第一項に規定する電磁的方法による承諾をいう。）を得て同号イ若しくはロ若しくは前項第二号に掲げる方法により提供する場合又は顧客による当該記載事項に係る消去の指図がある場合は、当該記載事項を消去することができる。 イ 前項第一号ハに掲げる方法については、顧客ファイルに記録された記載事項 ロ 前項第一号ニに掲げる方法については、閲覧ファイルに記録された記載事項 四 前項第一号ニに掲げる方法にあっては、次に掲げる基準に適合するものであること。 イ 顧客が閲覧ファイルを閲覧するために必要な情報を顧客ファイルに記録するものであること。 ロ 前号に規定する期間を経過するまでの間において、イの規定により顧客が閲覧ファイルを閲覧するために必要な情報を記録した顧客ファイルと当該閲覧ファイルとを電気通信回線を通じて接続可能な状態を維持させること。 ただし、閲覧の提供を受けた顧客が接続可能な状態を維持させることについて不要である旨通知した場合は、この限りでない。 ３ 第一項第一号の「電子情報処理組織」とは、農林中央金庫の使用に係る電子計算機と、顧客ファイルを備えた顧客等又は農林中央金庫の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。 （電磁的方法の種類及び内容） 第八十五条の七 令第九条第一項及び第十条第一項の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。 一 前条第一項各号又は第八十五条の七の三第一項各号に掲げる方法のうち農林中央金庫が用いるもの 二 ファイルへの記録の方式 （特定投資家への復帰申出をした者が同意を行う書面の記載事項） 第八十五条の七の二 準用金融商品取引法第三十四条の二第十一項の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 準用金融商品取引法第三十四条の二第十一項の規定による承諾をする日（以下この条において「承諾日」という。） 二 対象契約が特定預金等契約である旨 三 復帰申出者（準用金融商品取引法第三十四条の二第十一項に規定する復帰申出者をいう。以下この条において同じ。）が次に掲げる事項を理解している旨 イ 準用金融商品取引法第四十五条各号（第三号及び第四号を除く。）に掲げる規定は、対象契約に関して復帰申出者が当該各号に定める者である場合（同条ただし書に規定する場合を除く。）には適用されない旨 ロ 対象契約に関して特定投資家として取り扱われることがその知識、経験及び財産の状況に照らして適当ではない者が特定投資家として取り扱われる場合には、当該者の保護に欠けることとなるおそれがある旨 四 承諾日以後に対象契約の締結の勧誘又は締結をする場合において、復帰申出者を再び特定投資家として取り扱う旨 五 復帰申出者は、承諾日以後いつでも、準用金融商品取引法第三十四条の二第一項の規定による申出ができる旨 （情報通信の技術を利用した同意の取得） 第八十五条の七の三 準用金融商品取引法第三十四条の二第十二項（準用金融商品取引法第三十四条の三第三項（準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の主務省令で定めるものは、次に掲げる方法とする。 一 電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの イ 農林中央金庫の使用に係る電子計算機と準用金融商品取引法第三十四条の二第十二項の規定により同意を得ようとする相手方（以下この条において「顧客」という。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 ロ 農林中央金庫の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された顧客の同意に関する事項を電気通信回線を通じて当該顧客の閲覧に供し、農林中央金庫の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該顧客の同意に関する事項を記録する方法 二 電磁的記録媒体をもって調製するファイルに同意に関する事項を記録したものを得る方法 ２ 前項各号に掲げる方法は、農林中央金庫がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。 ３ 第一項第一号の「電子情報処理組織」とは、農林中央金庫の使用に係る電子計算機と、顧客の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。 （特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合の期限日） 第八十五条の八 準用金融商品取引法第三十四条の三第二項の主務省令で定める場合は、農林中央金庫が一定の日を定め、次に掲げる事項を農林中央金庫の事務所の公衆の見やすい場所への掲示その他の適切な方法により公表している場合とする。 一 当該日 二 次項に規定する日を期限日（準用金融商品取引法第三十四条の三第二項第二号に規定する期限日をいう。次条第二項第一号及び第八十五条の十において同じ。）とする旨 ２ 準用金融商品取引法第三十四条の三第二項の主務省令で定める日は、農林中央金庫が前項の規定により定めた日であって承諾日（同条第二項第一号に規定する承諾日をいう。次条第二項第三号及び第八十五条の十において同じ。）から起算して一年以内の日のうち最も遅い日とする。 （申出をした特定投資家以外の顧客である法人が同意を行う書面の記載事項） 第八十五条の九 準用金融商品取引法第三十四条の三第二項第四号イの主務省令で定める事項は、準用金融商品取引法第四十五条各号（第三号及び第四号を除く。）に掲げる規定は、対象契約（同項第二号に規定する対象契約をいう。次項及び第八十五条の十の二において同じ。）に関して申出者（準用金融商品取引法第三十四条の三第二項に規定する申出者をいう。次項において同じ。）が当該各号に定める者である場合（準用金融商品取引法第四十五条ただし書に規定する場合を除く。）には適用されない旨とする。 ２ 準用金融商品取引法第三十四条の三第二項第七号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 期限日以前に締結した対象契約に関して法令の規定又は契約の定めに基づいて行う行為については、期限日後に行うものであっても、申出者を特定投資家として取り扱う旨 二 申出者は、準用金融商品取引法第三十四条の三第二項の規定による承諾をした農林中央金庫から対象契約に関して特定投資家として取り扱われることになる旨 三 申出者は、承諾日以後いつでも、準用金融商品取引法第三十四条の三第九項の規定による申出ができる旨 （申出をした特定投資家以外の顧客である法人が更新申出をするために必要な期間） 第八十五条の十 準用金融商品取引法第三十四条の三第七項の主務省令で定める期間は、十一月（次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定める期間）とする。 一 承諾日から期限日までの期間が一年に満たない場合（次号に掲げる場合を除く。） 当該期間から一月を控除した期間 二 承諾日から期限日までの期間が一月を超えない場合 一日 ２ 準用金融商品取引法第三十四条の三第八項に規定する場合における前項の規定の適用については、同項中「承諾日」とあるのは、「前回の期限日の翌日」とする。 （特定投資家以外の顧客への復帰申出をした法人に交付する書面の記載事項） 第八十五条の十の二 準用金融商品取引法第三十四条の三第十一項の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 準用金融商品取引法第三十四条の三第十項の規定による承諾をする日（第三号において「承諾日」という。） 二 対象契約が特定預金等契約である旨 三 承諾日以後に対象契約の締結の勧誘又は締結をする場合において、準用金融商品取引法第三十四条の三第九項の規定による申出をした法人を再び特定投資家以外の顧客として取り扱う旨 （特定投資家として取り扱うよう申し出ることができる営業者等） 第八十五条の十一 準用金融商品取引法第三十四条の四第一項第一号の主務省令で定めるものは、次に掲げる要件のいずれかに該当する者とする。 一 準用金融商品取引法第三十四条の四第一項の規定による申出を行うことについてすべての匿名組合員の同意を得ていないこと。 二 その締結した商法（明治三十二年法律第四十八号）第五百三十五条に規定する匿名組合契約に基づく出資の合計額が三億円未満であること。 ２ 準用金融商品取引法第三十四条の四第一項第一号の主務省令で定める個人は、次に掲げる者とする。 一 民法第六百六十七条第一項に規定する組合契約を締結して組合の業務の執行を委任された組合員である個人（次に掲げる要件のすべてに該当する者に限る。） イ 準用金融商品取引法第三十四条の四第一項の規定による申出を行うことについて他のすべての組合員の同意を得ていること。 ロ 当該組合契約に基づく出資の合計額が三億円以上であること。 二 有限責任事業組合契約に関する法律（平成十七年法律第四十号）第三条第一項に規定する有限責任事業組合契約を締結して組合（同法第二条に規定する有限責任事業組合をいう。）の重要な業務の執行の決定に関与し、かつ、当該業務を自ら執行する組合員である個人（次に掲げる要件のすべてに該当する者に限る。） イ 準用金融商品取引法第三十四条の四第一項の規定による申出を行うことについて他のすべての組合員の同意を得ていること。 ロ 当該有限責任事業組合契約に基づく出資の合計額が三億円以上であること。 （特定投資家として取り扱うよう申し出ることができる個人） 第八十五条の十二 準用金融商品取引法第三十四条の四第一項第二号の主務省令で定める要件は、次に掲げる要件の全てに該当することとする。 一 取引の状況その他の事情から合理的に判断して、承諾日（準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第二項第一号に規定する承諾日をいう。次号、次条第二項、第八十五条の十四第二項第三号及び第八十五条の十四の二において同じ。）における申出者（準用金融商品取引法第三十四条の四第二項に規定する申出者をいう。以下この条及び第八十五条の十四において同じ。）の資産の合計額から負債の合計額を控除した額が三億円以上になると見込まれること。 二 取引の状況その他の事情から合理的に判断して、承諾日における申出者の資産（次に掲げるものに限る。）の合計額が三億円以上になると見込まれること。 イ 有価証券（ホに掲げるもの及びヘに掲げるもの（不動産特定共同事業法（平成六年法律第七十七号）第二条第九項に規定する特例事業者と締結したものに限る。）並びにチに掲げるものに該当するものを除く。） ロ デリバティブ取引（金融商品取引法第二条第二十項に規定するデリバティブ取引をいう。）に係る権利 ハ 法第五十九条の三に規定する特定預金等（ハを除き、以下「特定預金等」という。）、農業協同組合法第十一条の五に規定する特定貯金等、水産業協同組合法第十一条の十一に規定する特定貯金等、協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）第六条の五の十一第一項に規定する特定預金等、信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第八十九条の二第一項に規定する特定預金等、長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第十七条の二に規定する特定預金等、労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）第九十四条の二に規定する特定預金等、銀行法第十三条の四に規定する特定預金等及び株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第二十九条に規定する特定預金等 ニ 農業協同組合法第十一条の二十七に規定する特定共済契約、消費生活協同組合法（昭和二十三年法律第二百号）第十二条の三第一項に規定する特定共済契約、水産業協同組合法第十五条の十二に規定する特定共済契約、中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の七の五第二項に規定する特定共済契約及び保険業法第三百条の二に規定する特定保険契約に基づく保険金、共済金、返戻金その他の給付金に係る権利 ホ 信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第二十四条の二に規定する特定信託契約に係る信託受益権（チに掲げるものに該当するものを除く。） ヘ 不動産特定共同事業法第二条第三項に規定する不動産特定共同事業契約に基づく権利 ト 商品先物取引法第二条第十項に規定する商品市場における取引、同条第十三項に規定する外国商品市場取引及び同条第十四項に規定する店頭商品デリバティブ取引に係る権利 チ 電子決済手段等取引業者に関する内閣府令（令和五年内閣府令第四十八号）第四十三条各号に掲げるもの 三 申出者が最初に農林中央金庫との間で特定預金等契約を締結した日から起算して一年を経過していること。 （特定投資家以外の顧客である個人が特定投資家とみなされる場合の期限日） 第八十五条の十三 準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第二項の主務省令で定める場合は、農林中央金庫が一定の日を定め、次に掲げる事項を農林中央金庫の事務所の公衆の見やすい場所への掲示その他の適切な方法により公表している場合とする。 一 当該日 二 次項に規定する日を期限日（準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第二項第二号に規定する期限日をいう。次条第二項第一号及び第八十五条の十四の二において同じ。）とする旨 ２ 準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第二項の主務省令で定める日は、農林中央金庫が前項の規定により定めた日であって承諾日から起算して一年以内の日のうち最も遅い日とする。 （申出をした特定投資家以外の顧客である個人が同意を行う書面の記載事項） 第八十五条の十四 準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第二項第四号イの主務省令で定める事項は、準用金融商品取引法第四十五条各号（第三号及び第四号を除く。）に掲げる規定は、対象契約（同項第二号に規定する対象契約をいう。次項及び第八十五条の十四の三において同じ。）に関して申出者が当該各号に定める者である場合（準用金融商品取引法第四十五条ただし書に規定する場合を除く。）には適用されない旨とする。 ２ 準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第二項第七号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 期限日以前に締結した対象契約に関して法令の規定又は契約の定めに基づいて行う行為については、期限日後に行うものであっても、申出者を特定投資家として取り扱う旨 二 申出者は、準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第二項の規定による承諾をした農林中央金庫から対象契約に関して特定投資家として取り扱われることになる旨 三 申出者は、承諾日以後いつでも、準用金融商品取引法第三十四条の四第四項の規定による申出ができる旨 （申出をした特定投資家以外の顧客である個人が更新申出をするために必要な期間） 第八十五条の十四の二 準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第七項の主務省令で定める期間は、十一月（次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定める期間）とする。 一 承諾日から期限日までの期間が一年に満たない場合（次号に掲げる場合を除く。） 当該期間から一月を控除した期間 二 承諾日から期限日までの期間が一月を超えない場合 一日 ２ 準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第八項に規定する場合における前項の規定の適用については、同項中「承諾日」とあるのは、「前回の期限日の翌日」とする。 （特定投資家以外の顧客への復帰申出をした個人に交付する書面の記載事項） 第八十五条の十四の三 準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第十一項の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 準用金融商品取引法第三十四条の四第五項の規定による承諾をする日（第三号において「承諾日」という。） 二 対象契約が特定預金等契約である旨 三 承諾日以後に対象契約の締結の勧誘又は締結をする場合において、準用金融商品取引法第三十四条の四第四項の規定による申出をした個人を再び特定投資家以外の顧客として取り扱う旨 （特定預金等契約の締結等の業務の内容についての広告の類似行為） 第八十五条の十五 準用金融商品取引法第三十七条各項の主務省令で定める行為は、郵便、信書便（民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者又は同条第九項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第二項に規定する信書便をいう。第百四十七条の二において同じ。）、ファクシミリ装置を用いて送信する方法、電子メール（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（平成十四年法律第二十六号）第二条第一号に規定する電子メールをいう。第百四十七条の二において同じ。）を送信する方法、ビラ又はパンフレットを配布する方法その他の方法（次に掲げるものを除く。）により多数の者に対して同様の内容で行う情報の提供とする。 一 法令又は法令に基づく行政官庁の処分に基づき作成された書類を配布する方法 二 個別の企業の分析及び評価に関する資料であって、特定預金等契約の締結の勧誘に使用しないものを配布する方法 三 次に掲げる全ての事項のみが表示されている景品その他の物品（ロからニまでに掲げる事項について明瞭かつ正確に表示されているものに限る。）を提供する方法（当該事項のうち景品その他の物品に表示されていない事項がある場合にあっては、当該景品その他の物品と当該事項が表示されている他の物品とを一体のものとして提供する方法を含む。） イ 商品の名称（通称を含む。） ロ この号に規定する方法により多数の者に対して同様の内容で情報の提供を行う農林中央金庫の名称又はその通称 ハ 顧客が行う特定預金等契約の締結について金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあっては、当該おそれがある旨（イ、ロ及びニに掲げる事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさの文字又は数字で表示されているものに限る。） ニ 次に掲げるいずれかの書面の内容を十分に読むべき旨 （１） 準用金融商品取引法第三十七条の三第一項に規定する書面（第八十五条の二十から第八十五条の二十二（第一項第四号を除く。）まで、第八十五条の二十四、第八十五条の二十七の二及び第百四十七条の九第一項第四号において「契約締結前交付書面」という。） （２） 第八十五条の二十二第一項第一号に規定する外貨預金等書面 （３） 第八十五条の二十二第一項第三号ロに規定する契約変更書面 （特定預金等契約の締結等の業務の内容についての広告等の表示方法） 第八十五条の十六 農林中央金庫がその行う特定預金等契約の締結又はその代理若しくは媒介の業務の内容について広告又は前条に規定する行為（次項において「広告等」という。）をするときは、準用金融商品取引法第三十七条第一項各号（第二号を除く。）に掲げる事項について明瞭かつ正確に表示しなければならない。 ２ 農林中央金庫がその行う特定預金等契約の締結又はその代理若しくは媒介の業務の内容について広告等をするときは、令第十一条第二号に掲げる事項の文字又は数字を当該事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示するものとする。 （特定預金等契約の締結等の業務の内容についての広告等に表示する顧客が支払うべき対価に関する事項） 第八十五条の十七 令第十一条第一号の主務省令で定めるものは、手数料、報酬、費用その他いかなる名称によるかを問わず、特定預金等契約に関して顧客が支払うべき対価（第八十五条の十九、第八十五条の二十三及び第八十五条の二十五第九号において「手数料等」という。）の種類ごとの金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法（当該特定預金等契約に係る元本の額に対する割合を含む。以下この条において同じ。）の概要及び当該金額の合計額若しくはその上限額又はこれらの計算方法の概要とする。 ただし、これらの表示をすることができない場合にあっては、その旨及びその理由とする。 （特定預金等契約に関して顧客の判断に影響を及ぼす重要事項） 第八十五条の十八 令第十一条第三号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 農林中央金庫又は所属外国銀行（法第五十九条の四第一項に規定する所属外国銀行をいう。以下同じ。）が預入期間を延長する権利を有する特定預金等にあっては、当該権利が行使された場合に当該特定預金等の金利が市場金利を下回ることにより顧客に不利となるおそれがある旨 二 その他当該特定預金等契約に関する重要な事項について顧客の不利益となる事実 （特定預金等契約の締結等の業務の内容について誇大広告をしてはならない事項） 第八十五条の十九 準用金融商品取引法第三十七条第二項の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 特定預金等契約の解除に関する事項 二 特定預金等契約に係る損失の全部若しくは一部の負担又は利益の保証に関する事項 三 特定預金等契約に係る損害賠償額の予定（違約金を含む。）に関する事項 四 特定預金等契約に関して顧客が支払うべき手数料等の額又はその計算方法、支払の方法及び時期並びに支払先に関する事項 （特定預金等契約に関する契約締結前交付書面の記載方法） 第八十五条の二十 契約締結前交付書面には、準用金融商品取引法第三十七条の三第一項各号（第二号及び第六号を除く。）に掲げる事項を、産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）に基づく日本産業規格（以下「日本産業規格」という。）Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載しなければならない。 ２ 前項の規定にかかわらず、契約締結前交付書面には、次に掲げる事項を枠の中に日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する十二ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載し、かつ、次項に規定する事項の次に記載するものとする。 一 準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第四号に掲げる事項の概要並びに同項第五号及び第八十五条の二十四第十一号に掲げる事項 二 第八十五条の二十四第十二号に掲げる事項 ３ 農林中央金庫は、契約締結前交付書面には、第八十五条の二十四第一号に掲げる事項及び準用金融商品取引法第三十七条の三第一項各号（第二号及び第六号を除く。）に掲げる事項のうち顧客の判断に影響を及ぼすこととなる特に重要なものを、日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する十二ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて当該契約締結前交付書面の最初に平易に記載するものとする。 （特定預金等契約に関する情報の提供の方法） 第八十五条の二十一 準用金融商品取引法第三十七条の三第一項の規定による情報の提供は、契約締結前交付書面を交付することにより行うものとする。 （特定預金等契約に関して契約締結前交付書面の交付を要しない場合） 第八十五条の二十二 準用金融商品取引法第三十七条の三第一項ただし書の主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 第八十五条の二第二号に掲げるもの（同条第一号又は第三号に掲げるものに該当するものを除く。以下「外貨預金等」という。）に係る特定預金等契約の締結前一年以内に当該顧客に対し当該特定預金等契約について準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第一号及び第三号から第五号までに掲げる事項並びに第八十五条の二十四第一号、第十一号、第十七号及び第十八号に掲げる事項を、第八十五条の二十に規定する方法に準ずる方法により記載した書面（以下この条、第八十五条の二十六及び第八十五条の二十七の二第三号ロにおいて「外貨預金等書面」という。）を交付している場合（当該顧客から契約締結前交付書面の交付を要しない旨の意思の表明があった場合に限る。） 二 特定預金等契約の締結前一年以内に当該顧客に対し当該特定預金等契約と同一の内容の特定預金等契約に係る契約締結前交付書面を交付している場合（前号の規定により当該同一の内容の特定預金等契約について契約締結前交付書面を交付していない場合を含む。） 三 既に成立している特定預金等契約の一部の変更をすることを内容とする特定預金等契約の締結又はその代理若しくは媒介を行おうとする場合においては、次に掲げるとき。 イ 当該変更に伴い既に成立している特定預金等契約に係る契約締結前交付書面の記載事項に変更すべきものがないとき。 ロ 当該変更に伴い既に成立している特定預金等契約に係る契約締結前交付書面の記載事項に変更すべきものがある場合にあっては、当該顧客に対し当該変更すべき記載事項を記載した書面（第五号及び次項並びに第八十五条の二十七の二第三号ハにおいて「契約変更書面」という。）を交付しているとき。 四 一の特定預金等契約の締結について、当該農林中央金庫代理業者が法第九十五条の五において読み替えて準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項本文の規定により当該顧客に対し第百四十七条の二第三号ニ（１）に規定する契約締結前交付書面を交付している場合又は金融サービス仲介業者（預金等媒介業務を行う者に限る。）が金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第三十一条第二項において読み替えて準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項本文の規定により当該顧客に対し同項に規定する書面（第八十五条の二十四第十七号及び第十八号に掲げる事項を併せて記載するものに限る。）を交付している場合 五 当該顧客に対し、簡潔な重要情報提供等を行い、かつ、準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第三号から第五号まで及び第七号に掲げる事項（第三号ロに規定する場合にあっては、同号の変更に係るものに限る。）について当該顧客の知識、経験、財産の状況及び特定預金等契約を締結する目的に照らして当該顧客に理解されるために必要な方法及び程度による説明をしている場合（当該顧客に対し契約締結前交付書面（外貨預金等に係る特定預金等契約の締結又はその代理若しくは媒介を行おうとする場合にあっては契約締結前交付書面又は外貨預金等書面、第三号ロに規定する場合にあっては契約締結前交付書面又は契約変更書面。以下この号並びに第五項第二号及び第三号において同じ。）に記載すべき事項を、電子情報処理組織を使用して顧客の閲覧に供する方法により提供している場合において、次に掲げる要件の全てを満たすときに限り、当該顧客から契約締結前交付書面の交付の請求があった場合を除く。） イ 当該契約締結前交付書面に記載すべき事項を、当該顧客の使用に係る電子計算機の映像面において、当該顧客にとって見やすい箇所に第八十五条の二十に規定する方法に準じて表示されるようにしていること（当該閲覧に供する方法が第八十五条の六第二項第一号に掲げる基準に適合するものである場合を除く。）。 ロ 当該契約締結前交付書面に記載すべき事項に掲げられた取引を最後に行った日以後五年間（当該期間が終了する日までの間に当該事項に係る苦情の申出があったときは、当該期間が終了する日又は当該苦情が解決した日のいずれか遅い日までの間）、当該顧客が常に容易に当該事項を閲覧することができる状態に置く措置がとられていること。 ２ 準用金融商品取引法第三十四条の二第四項及び令第九条の規定並びに第八十五条の六及び第八十五条の七の規定は、前項第一号の規定による外貨預金等書面の交付及び同項第三号ロの規定による契約変更書面の交付について準用する。 ３ 外貨預金等書面を交付した日（この項の規定により外貨預金等書面を交付したものとみなされた日を含む。）から一年以内に外貨預金等に係る特定預金等契約の締結を行った場合（当該顧客から契約締結前交付書面の交付を要しない旨の意思の表明があった場合に限る。）には、当該締結の日において外貨預金等書面を交付したものとみなして、第一項第一号の規定を適用する。 ４ 契約締結前交付書面を交付した日（第一項第一号の規定により特定預金等契約について契約締結前交付書面を交付しない場合における当該特定預金等契約の締結の日及びこの項の規定により契約締結前交付書面を交付したものとみなされた日を含む。）から一年以内に当該契約締結前交付書面に係る特定預金等契約と同一の内容の特定預金等契約の締結を行った場合には、当該締結の日において契約締結前交付書面を交付したものとみなして、第一項第二号の規定を適用する。 ５ 第一項第五号の「簡潔な重要情報提供等」とは、次に掲げる事項を簡潔に記載した書面の交付又は当該書面に記載すべき事項の第八十五条の六第一項各号に掲げる方法による提供をし、これらの事項について説明をすること（第一号の質問例に基づく顧客の質問に対して回答をすることを含む。）をいう。 一 準用金融商品取引法第三十七条の三第一項各号（第二号及び第六号を除く。）に掲げる事項（第一項第三号ロに規定する場合にあっては、同号の変更に係るものに限る。）のうち特定預金等契約の締結についての顧客の判断に資する主なものの概要及びこれに関する質問例 二 契約締結前交付書面に記載すべき事項の提供を受けるために必要な情報及び当該提供を受ける事項の内容を十分に読むべき旨 三 顧客から請求があるときは契約締結前交付書面を交付する旨 （特定預金等契約に関する契約締結前交付書面に記載する顧客が支払うべき対価に関する事項） 第八十五条の二十三 準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第四号の主務省令で定めるものは、手数料、報酬、費用その他いかなる名称によるかを問わず、特定預金等契約に関して顧客が支払うべき手数料等の種類ごとの金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法（当該特定預金等契約に係る元本の額に対する割合を含む。以下この条において同じ。）及び当該金額の合計額若しくはその上限額又はこれらの計算方法とする。 ただし、これらの記載をすることができない場合にあっては、その旨及びその理由とする。 （特定預金等契約に関する契約締結前交付書面の記載事項） 第八十五条の二十四 準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第七号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 当該契約締結前交付書面の内容を十分に読むべき旨 二 商品の名称（通称を含む。） 三 農水産業協同組合貯金保険法第五十五条に規定する保険金の支払の対象となるかどうかの別（外国銀行代理業務（法第五十九条の四第一項に規定する外国銀行代理業務をいう。以下同じ。）を行う場合にあっては、預金保険法第五十三条又は農水産業協同組合貯金保険法第五十五条に規定する保険金の支払の対象となるかどうかの別） 四 受入れの対象となる者の範囲 五 預入期間（自動継続扱いの有無を含む。） 六 最低預入金額、預入単位その他の預入れに関する事項 七 払戻しの方法 八 利息の設定方法、支払方法、計算方法その他の利息に関する事項 九 付加することのできる特約に関する事項 十 預入期間の中途での解約時の取扱い（利息及び手数料の計算方法を含む。） 十一 顧客が行う特定預金等契約の締結について金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあっては、次に掲げる事項 イ 当該指標 ロ 当該指標に係る変動により損失が生ずるおそれがある理由 十二 農林中央金庫又は所属外国銀行が預入期間を延長する権利を有する特定預金等にあっては、当該権利が行使された場合に当該特定預金等の金利が市場金利を下回ることにより顧客に不利となるおそれがある旨 十三 次に掲げるものと特定預金等との組合せによる預入れ時の払込金が満期時に全額返還される保証のない商品を取り扱う場合には、預入れ時の払込金が満期時に全額返還される保証のないことその他当該商品に関する詳細な説明 イ 市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引（有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。） ロ 法第五十四条第四項第十六号に規定する金融等デリバティブ取引 ハ 先物外国為替取引 ニ 有価証券関連デリバティブ取引（金融商品取引法第二条第二十一項第一号に掲げる取引及び外国金融商品市場における同号に掲げる取引と類似の取引を除く。） ホ 金融商品取引法第二条第二十一項第一号に掲げる取引又は外国金融商品市場における同号に掲げる取引と類似の取引（国債証券等及び同条第一項第十七号に掲げる有価証券のうち同項第一号の性質を有するものに係るものに限る。） 十四 変動金利預金の金利の設定の基準となる指標及び金利の設定の方法が定められている場合にあっては、当該基準及び方法並びに金利に関する事項 十五 当該特定預金等契約に関する租税の概要 十六 顧客が農林中央金庫又は所属外国銀行に連絡する方法 十七 農林中央金庫が対象事業者（金融商品取引法第七十九条の十一第一項に規定する対象事業者をいう。以下同じ。）となっている認定投資者保護団体（当該特定預金等契約が当該認定投資者保護団体の認定業務（同法第七十九条の十第一項に規定する認定業務をいう。）の対象となるものである場合における当該認定投資者保護団体に限る。以下この号及び第百四十七条の十一第十七号において同じ。）の有無（対象事業者となっている場合にあっては、当該認定投資者保護団体の名称） 十八 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項 イ 指定紛争解決機関が存在する場合 農林中央金庫が法第五十七条の二第一項第一号に定める手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定紛争解決機関の商号又は名称 ロ 指定紛争解決機関が存在しない場合 農林中央金庫の法第五十七条の二第一項第二号に定める苦情処理措置及び紛争解決措置の内容 十九 その他特定預金等の預入れに関し参考となると認められる事項 （特定預金等契約に関する契約締結時交付書面の記載事項） 第八十五条の二十五 特定預金等契約が成立したときに作成する準用金融商品取引法第三十七条の四第一項に規定する書面（次条（第一項第四号を除く。）及び第百四十七条の十五第一項第四号において「契約締結時交付書面」という。）には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 農林中央金庫という名称又は所属外国銀行の名称又は商号 二 預入金額（元本の額が外国通貨で表示される場合にあっては、当該外国通貨で表示される元本の額） 三 農水産業協同組合貯金保険法第五十五条に規定する保険金の支払の対象となるかどうかの別（外国銀行代理業務を行う場合にあっては、預金保険法第五十三条又は農水産業協同組合貯金保険法第五十五条に規定する保険金の支払の対象となるかどうかの別） 四 預入日及び満期日（自動継続扱いの有無を含む。） 五 払戻しの方法 六 利息の設定方法、支払方法、計算方法その他の利息に関する事項 七 預入期間の中途での解約時の取扱い（利息及び手数料の計算方法を含む。） 八 当該特定預金等契約の成立の年月日 九 当該特定預金等契約に係る手数料等に関する事項 十 顧客の氏名又は名称 十一 顧客が農林中央金庫又は所属外国銀行に連絡する方法 （特定預金等契約に関して契約締結時交付書面の交付を要しない場合） 第八十五条の二十六 契約締結時交付書面に係る準用金融商品取引法第三十七条の四第一項ただし書の主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 外貨預金等に係る特定預金等契約の締結前一年以内に当該顧客に対し外貨預金等書面を交付している場合（当該顧客から契約締結時交付書面の交付を要しない旨の意思の表明があった場合に限る。） 二 特定預金等契約の締結前一年以内に当該顧客に対し当該特定預金等契約と同一の内容の特定預金等契約に係る契約締結時交付書面を交付している場合（前号の規定により当該同一の内容の特定預金等契約について契約締結時交付書面を交付していない場合を含む。） 三 既に成立している特定預金等契約の一部の変更をすることを内容とする特定預金等契約が成立した場合においては、次に掲げるとき。 イ 当該変更に伴い既に成立している特定預金等契約に係る契約締結時交付書面の記載事項に変更すべきものがないとき。 ロ 当該変更に伴い既に成立している特定預金等契約に係る契約締結時交付書面の記載事項に変更すべきものがある場合にあっては、当該顧客に対し当該変更すべき記載事項を記載した書面を交付しているとき。 四 一の特定預金等契約の締結について、当該農林中央金庫代理業者が法第九十五条の五において読み替えて準用する金融商品取引法第三十七条の四第一項本文の規定により当該顧客に対し第百四十七条の十四第一項に規定する契約締結時交付書面を交付している場合又は金融サービス仲介業者（預金等媒介業務を行う者に限る。）が金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第三十一条第二項において準用する金融商品取引法第三十七条の四第一項本文の規定により当該顧客に対し同項に規定する書面を交付している場合 ２ 準用金融商品取引法第三十四条の二第四項及び令第九条の規定並びに第八十五条の六及び第八十五条の七の規定は、前項第三号ロの規定による書面の交付について準用する。 ３ 外貨預金等書面を交付した日（この項の規定により外貨預金等書面を交付したものとみなされた日を含む。）から一年以内に外貨預金等に係る特定預金等契約の締結を行った場合（当該顧客から契約締結時交付書面の交付を要しない旨の意思の表明があった場合に限る。）には、当該締結の日において外貨預金等書面を交付したものとみなして、第一項第一号の規定を適用する。 ４ 契約締結時交付書面を交付した日（第一項第一号の規定により特定預金等契約について契約締結時交付書面を交付しない場合における当該特定預金等契約の締結の日及びこの項の規定により契約締結時交付書面を交付したものとみなされた日を含む。）から一年以内に当該契約締結時交付書面に係る特定預金等契約と同一の内容の特定預金等契約の締結を行った場合には、当該締結の日において契約締結時交付書面を交付したものとみなして、第一項第二号の規定を適用する。 （信用格付業者の登録の意義その他の事項） 第八十五条の二十七 準用金融商品取引法第三十八条第三号の金融商品取引法第六十六条の二十七の登録の意義その他の事項として主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 金融商品取引法第六十六条の二十七の登録の意義 二 信用格付（金融商品取引法第二条第三十四項に規定する信用格付をいう。以下この条及び第百四十七条の十六において同じ。）を付与した者に関する次に掲げる事項 イ 商号、名称又は氏名 ロ 法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）であるときは、役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）の氏名又は名称 ハ 本店その他の主たる営業所又は事務所の名称及び所在地 三 信用格付を付与した者が当該信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要 四 信用格付の前提、意義及び限界 ２ 前項の規定にかかわらず、特定関係法人（金融商品取引業等に関する内閣府令第百十六条の三第二項に規定する特定関係法人をいう。以下この項及び第百四十七条の十六第二項において同じ。）の付与した信用格付については、準用金融商品取引法第三十八条第三号の金融商品取引法第六十六条の二十七の登録の意義その他の事項として主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 金融商品取引法第六十六条の二十七の登録の意義 二 金融庁長官が金融商品取引業等に関する内閣府令第百十六条の三第二項の規定に基づき、その関係法人（同令第二百九十五条第三項第十号に規定する関係法人をいう。第百四十七条の十六第二項第二号において同じ。）を当該特定関係法人として指定した信用格付業者の商号又は名称及び登録番号 三 当該特定関係法人が信用格付業（金融商品取引法第二条第三十五項に規定する信用格付業をいう。第百四十七条の十六第二項第三号において同じ。）を示すものとして使用する呼称 四 信用格付を付与した特定関係法人が当該信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要又は当該概要に関する情報を第二号に規定する信用格付業者から入手する方法 五 信用格付の前提、意義及び限界 （特定預金等契約の締結等の業務に係る禁止行為） 第八十五条の二十七の二 準用金融商品取引法第三十八条第九号の主務省令で定める行為は、次に掲げる行為とする。 一 第八十三条の二各号に掲げる行為 二 外国銀行代理業務を行う場合にあっては、第八十五条の四十四各号に掲げる行為 三 次に掲げる書面の交付に関し、あらかじめ、顧客（特定投資家（準用金融商品取引法第三十四条の二第五項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、準用金融商品取引法第三十四条の三第四項（準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する場合を含む。）の規定により特定投資家とみなされる者を含む。）を除く。以下この号において同じ。）に対して、準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第三号から第五号まで及び第七号に掲げる事項（ハに掲げる書面を交付する場合にあっては、当該書面に記載されている事項であって同項第三号から第五号まで及び第七号に掲げる事項に係るもの）について顧客の知識、経験、財産の状況及び特定預金等契約を締結する目的に照らして当該顧客に理解されるために必要な方法及び程度による説明をすることなく、特定預金等契約の締結又はその代理若しくは媒介をする行為 イ 契約締結前交付書面 ロ 外貨預金等書面 ハ 契約変更書面 四 特定預金等契約の締結又はその勧誘に関して、虚偽の表示をし、又は重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為 五 特定預金等契約につき、顧客若しくはその指定した者に対し、特別の利益の提供を約し、又は顧客若しくは第三者に対し特別の利益を提供する行為（第三者をして特別の利益の提供を約させ、又はこれを提供させる行為を含む。） 六 特定預金等契約の締結又は解約に関し、顧客（個人に限る。）に迷惑を覚えさせるような時間に電話又は訪問により勧誘する行為 （特定投資家を相手方とする場合における行為規制の適用除外の例外） 第八十五条の二十八 準用金融商品取引法第四十五条ただし書の主務省令で定める場合は、準用金融商品取引法第三十七条の四の規定の適用について、顧客の締結した特定預金等契約に関する照会に対して速やかに回答できる体制が整備されていない場合とする。 （外国銀行代理業務に関する認可の申請等） 第八十五条の二十八の二 農林中央金庫は、法第五十九条の四第一項の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。 一 理由書 二 所属外国銀行の主たる営業所の所在地を記載した書面 三 所属外国銀行の代表権を有する役員の氏名又は名称を記載した書面 四 所属外国銀行の最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書（これらに類する書面を含む。）その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面 五 農林中央金庫と所属外国銀行との間の当該認可の申請に係る外国銀行代理業務の委託契約の内容を記載した書面 六 当該認可の申請に係る外国銀行代理業務の内容及び方法を記載した書面 七 その他参考となるべき事項を記載した書面 ２ 農林水産大臣及び金融庁長官は、前項の規定による認可の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。 一 所属外国銀行が、銀行の業務を健全かつ効率的に遂行するに足りる財産的基礎を有していること。 二 所属外国銀行が、その人的構成等に照らして、銀行の業務を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有する者であること。 （外国銀行代理業務に係る届出） 第八十五条の二十九 農林中央金庫は、法第五十九条の四第二項後段の規定による届出をしようとするときは、届出書に次に掲げる書面を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。 一 理由書 二 所属外国銀行の主たる営業所の所在地を記載した書面 三 所属外国銀行の代表権を有する役員の氏名又は名称を記載した書面 四 所属外国銀行の最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書（これらに類する書面を含む。）その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面 五 農林中央金庫と所属外国銀行との間の資本関係を記載した書面 六 農林中央金庫と所属外国銀行との間の当該届出に係る外国銀行代理業務の委託契約の内容を記載した書面 七 当該届出の申請に係る外国銀行代理業務の内容及び方法を記載した書面 （委託契約の内容を記載した書面の記載事項） 第八十五条の三十 第八十五条の二十八の二第一項第五号及び前条第六号に掲げる委託契約の内容を記載した書面に記載すべき事項は、次に掲げる事項とする。 一 外国銀行代理業務を営む事務所の設置、廃止又は位置の変更に関する事項 二 外国銀行代理業務の内容（代理又は媒介の別を含む。以下この条及び次条において同じ。）に関する事項 三 所属外国銀行が、不当に農林中央金庫の業務上の秘密又は取引先の信用に関する事項を農林中央金庫及び当該取引先以外の者に漏らし、又は自己若しくは農林中央金庫及び当該取引先以外の者のために利用することを禁ずる規定に関する事項 四 現金、有価証券等の取扱基準及びこれに関連する所属外国銀行の顧客に対する責任に関する事項 五 契約の期間、更新及び解除に関する事項 六 外国銀行代理業務の内容の店頭掲示及び公衆の閲覧に供する措置に関する事項 七 その他必要と認められる事項 （外国銀行代理業務の内容及び方法） 第八十五条の三十一 第八十五条の二十八の二第一項第六号及び第八十五条の二十九第七号に掲げる外国銀行代理業務の内容及び方法を記載した書面に記載する事項は、次に掲げるものとする。 一 取り扱う所属外国銀行の業務の種類 二 取り扱う所属外国銀行の業務の種類ごとに当該業務の代理又は媒介のいずれを行うかの別（代理及び媒介のいずれも行う場合はその旨） 三 外国銀行代理業務の実施体制 ２ 前項第三号に掲げる外国銀行代理業務の実施体制には、法第五十九条の八において読み替えて準用する銀行法（次条から第八十五条の四十六までにおいて「準用銀行法」という。）第五十二条の四十五各号（第四号を除く。）に掲げる行為その他外国銀行代理業務を適切かつ確実に営むことにつき支障を及ぼす行為を防止するための体制のほか、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める体制を含むものとする。 一 外国銀行代理行為（外国銀行代理業務に係る行為をいう。以下同じ。）に関して顧客から金銭その他の財産の交付を受ける権限が付与されている場合 当該交付を受ける財産と自己の固有財産とを分別して管理するための体制 二 電気通信回線に接続している電子計算機を利用して外国銀行代理業務を営む場合 顧客が農林中央金庫と他の者を誤認することを防止するための体制 （所属外国銀行の説明書類等の縦覧） 第八十五条の三十二 農林中央金庫は、所属外国銀行及び当該所属外国銀行を子会社とする外国銀行持株会社（準用銀行法第五十二条の二の六第一項に規定する外国銀行持株会社をいう。以下この条において同じ。）がその事業年度ごとに作成した書面であって、当該所属外国銀行又は当該外国銀行持株会社の業務及び財産の状況に関する事項を記載したもの（銀行法第二十一条第一項及び第二項並びに同法第五十二条の二十九第一項に規定する事業年度に係る説明書類又はこれに類するものであって、日本語又は英語により記載したものに限る。以下この条において「縦覧書類」という。）の縦覧を、当該所属外国銀行又は当該所属外国銀行を子会社とする外国銀行持株会社の事業年度経過後六月以内に開始し、当該事業年度の翌事業年度に係るそれぞれの縦覧書類の縦覧を開始するまでの間、公衆の縦覧に供しなければならない。 ２ 縦覧書類が英語で記載されたものである場合には、農林中央金庫は、当該縦覧書類に加え、その所属外国銀行及び当該所属外国銀行を子会社とする外国銀行持株会社に係る事業の概況並びに貸借対照表及び損益計算書について、顧客の求めに応じ、日本語で記載された書面又は当該書面に記載すべき事項を記録した電磁的記録を示さなければならない。 ３ 農林中央金庫は、やむを得ない理由により第一項に規定する期間までに縦覧書類の縦覧を開始できない場合には、あらかじめ農林水産大臣及び金融庁長官の承認を受けて、当該縦覧の開始を延期することができる。 ４ 農林中央金庫は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。 ５ 農林水産大臣及び金融庁長官は、前項の規定による承認の申請があったときは、農林中央金庫が第一項の規定による縦覧の開始を延期することについてやむを得ない理由があるかどうかを審査するものとする。 ６ 準用銀行法第五十二条の二の六第二項の主務省令で定める措置は、電磁的記録に記録された事項又は当該電磁的記録に記録された事項を掲載したウェブサイトのアドレス（二次元コードその他のこれに代わるものを含む。）を紙面又は映像面に表示する方法とする。 （外国銀行代理業務の健全化措置） 第八十五条の三十三 農林中央金庫は、準用銀行法第五十二条の二の七の規定により、外国銀行代理業務の健全かつ適切な運営を確保するため、次に掲げる措置を講じなければならない。 一 外国銀行代理業務に係る所属外国銀行の業務又は財産の状況に関する照会に対して速やかに回答できる体制の整備等の措置 二 外国銀行代理業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときには、所属外国銀行との間の委託契約の内容を変更し、又は解除するための措置 三 代理又は媒介を行おうとする所属外国銀行の業務について、銀行法第十条第一項及び第二項に規定する業務（代理又は媒介に係る業務及び銀行が同項（第八号及び第八号の二を除く。）の規定により代理又は媒介を行うことができる業務を除く。）に該当するかどうかを必要に応じて自ら審査を行うための措置 四 顧客との間で外国電子決済手段（外国において発行される銀行法又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に相当する外国の法令に基づく電子決済手段をいう。以下この号において同じ。）の発行による為替取引の代理又は媒介を行う場合には、外国電子決済手段の特性及び自己の業務体制に照らして、顧客の保護又は外国銀行代理業務の適正かつ確実な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる外国電子決済手段を取り扱わないために必要な措置 五 所属外国銀行に農林中央金庫から顧客に関する情報を不正に取得させない等、顧客情報の適切な管理を確保するための措置 六 外国銀行代理業務を営む事務所の廃止に当たっては、当該事務所の顧客に係る取引が、他の事務所へ支障なく引き継がれる等、当該事務所の顧客に著しい影響を及ぼさないようにするための措置 七 外国銀行代理業務に係る所属外国銀行の業務に係る顧客からの苦情を適切かつ迅速に処理するために必要な措置 （所属外国銀行に関する届出等） 第八十五条の三十四 準用銀行法第五十二条の二の九第一項第七号の主務省令で定める場合は、発行済株式の総数又は出資の総額の百分の五十を超える数又は額の株式又は持分を保有する者に変更があった場合とする。 ２ 農林中央金庫は、準用銀行法第五十二条の二の九第一項の規定による届出をしようとするときは、届出書に理由書その他参考となるべき事項を記載した書面を添付して、遅滞なく、農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。 ただし、同項第一号に係る届出は、半期ごとに一括して行うことができる。 ３ 農林中央金庫は、準用銀行法第五十二条の二の九第二項の規定による公告及び掲示をするとき（同条第一項第三号から第六号までに掲げる届出を行った場合に限る。）は、所属外国銀行における預金等その他その営む外国銀行代理業務に係る取引の処理の方針を示すものとする。 ４ 農林中央金庫は、準用銀行法第五十二条の二の九第三項の規定による閲覧に供する措置をするときは、農林中央金庫のウェブサイトに掲載する方法によりしなければならない。 （標識の様式等） 第八十五条の三十五 準用銀行法第五十二条の四十第一項の主務省令で定める様式は、別紙様式第七号の二に定めるものとする。 ２ 農林中央金庫は、準用銀行法第五十二条の四十第二項の規定による閲覧に供する措置をするときは、農林中央金庫のウェブサイトに掲載する方法によりしなければならない。 （分別管理） 第八十五条の三十六 農林中央金庫は、準用銀行法第五十二条の四十三の規定に基づき、管理場所を区別することその他の方法により外国銀行代理行為に関して顧客から交付を受けた金銭その他の財産が自己の固有財産であるか、又はいずれの所属外国銀行に係るものであるかが直ちに判別できる状態で管理しなければならない。 （明示事項） 第八十五条の三十七 準用銀行法第五十二条の四十四第一項第三号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 外国銀行代理行為に関して顧客から金銭その他の財産の交付を受けるときは、当該交付を受けることについての所属外国銀行からの権限の付与がある旨 二 所属外国銀行が二以上ある場合において、顧客が締結しようとする外国銀行代理行為に係る契約につき顧客が支払うべき手数料と、当該契約と同種の契約につき他の所属外国銀行に支払うべき手数料が異なるときは、その旨 三 所属外国銀行が二以上ある場合において、顧客が締結しようとする外国銀行代理行為に係る契約と同種の契約の締結の代理又は媒介を他の所属外国銀行のために行っているときは、その旨 四 所属外国銀行が二以上ある場合は、顧客の取引の相手方となる所属外国銀行の商号又は名称 （預金者等に対する情報の提供） 第八十五条の三十八 第六十条（第五項を除く。）の規定は、準用銀行法第五十二条の四十四第二項の規定による農林中央金庫が行う預金者等に対する情報の提供について準用する。 （農林中央金庫が締結する契約との誤認防止） 第八十五条の三十九 農林中央金庫は、外国銀行代理行為を行うときは、顧客に対し、次に掲げる事項を説明するものとする。 一 契約の主体が、農林中央金庫ではなく、当該外国銀行代理業務に係る所属外国銀行であること。 二 その他農林中央金庫が締結する契約との誤認防止に関し参考となると認められる事項 （他の所属外国銀行の同種の契約に係る情報提供） 第八十五条の四十 農林中央金庫は、第八十五条の三十七第三号に掲げる事項を明らかにしたときは、顧客の求めに応じ、他の所属外国銀行の同種の契約の内容その他顧客に参考となるべき情報の提供を行わなければならない。 （外国銀行代理業務の従事者に対する研修の実施等の措置） 第八十五条の四十一 農林中央金庫は、外国銀行代理業務の従事者に対し、外国銀行代理業務の指導、外国銀行代理業務に関する法令等（外国の法令等を含む。）を遵守させるための研修の実施等の措置を講じなければならない。 （農林中央金庫の密接関係者） 第八十五条の四十二 準用銀行法第五十二条の四十五第三号の主務省令で定める農林中央金庫と密接な関係を有する者は、農林中央金庫の特定関係者（法第五十九条に規定する特定関係者をいい、農林中央金庫の子会社を除く。）とする。 （顧客の保護に欠けるおそれのないもの） 第八十五条の四十三 準用銀行法第五十二条の四十五第三号に規定する顧客の保護に欠けるおそれがないものとして主務省令で定めるものは、農林中央金庫が不当に取引を行うことを条件として、資金の貸付け又は手形の割引を内容とする契約の締結の代理又は媒介をする行為ではないものとする。 （外国銀行代理業務に係る禁止行為） 第八十五条の四十四 準用銀行法第五十二条の四十五第五号の主務省令で定める行為は、次に掲げる行為とする。 一 顧客に対し、不当に、自己又は自己の指定する事業者と取引を行うことを条件として、所属外国銀行の業務に係る契約の締結の代理又は媒介をする行為（準用銀行法第五十二条の四十五第三号に掲げるものを除く。） 二 顧客に対し、外国銀行代理業務を行う農林中央金庫としての取引上の優越的地位を不当に利用して、取引の条件又は実施について不利益を与える行為 三 顧客に対し、不当に、所属外国銀行の業務に係る契約の締結の代理又は媒介を行うことを条件として、自己又は自己の指定する事業者と取引をする行為 四 法令等（外国の法令等を含む。）に違反し、又は違反するおそれのある所属外国銀行の行為に係る契約の締結の代理又は媒介を行う行為 （外国銀行代理業務に関する帳簿書類） 第八十五条の四十五 農林中央金庫は、準用銀行法第五十二条の四十九の規定により、外国銀行代理業務の処理及び計算を明らかにするため、次の各号に定める帳簿書類（所属外国銀行の業務の代理を行わない場合は、第三号に定めるものに限る。）を所属外国銀行ごとに作成し、当該各号に定める期間保存しなければならない。 一 総勘定元帳 作成の日から五年間 二 外国銀行代理勘定元帳 作成の日から十年間 三 外国銀行代理業務に係る顧客に対して行った所属外国銀行の業務の媒介の内容を記録した書面 当該媒介を行った日から五年間 （外国銀行代理業務に関する報告書の様式等） 第八十五条の四十六 準用銀行法第五十二条の五十第一項の規定による外国銀行代理業務に関する報告書は、別紙様式第七号の三により作成し、事業年度経過後三月以内に農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。 ２ 農林中央金庫は、やむを得ない理由により前項に規定する期間内に外国銀行代理業務に関する報告書の提出をすることができない場合には、あらかじめ農林水産大臣及び金融庁長官の承認を受けて、当該提出を延期することができる。 ３ 農林中央金庫は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。 ４ 農林水産大臣及び金融庁長官は前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした農林中央金庫が第二項の規定による提出の延期をすることについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。 （農林債発行の届出） 第八十六条 農林中央金庫は、法第六十三条の規定による届出をしようとするときは、届出書に次に掲げる書面を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。 一 発行の方法及び条件を記載した書面 二 農林中央金庫の払込資本金及び法第六十条に規定する準備金の額を記載した書面 三 農林債の現在の発行残高を記載した書面 四 法第六十五条の二第二項に規定する書面の案 五 法第六十二条の規定により農林債を発行しようとするときは、借換えをしようとする旧農林債の償還予定額及び借換えを必要とする理由を記載した書面 六 契約により農林債の総額又はその一部を引き受ける者があるときは、契約書案又は契約条項を記載した書面 （募集農林債に関する事項） 第八十七条 令第十四条第十二号の主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。 一 数回に分けて募集農林債（法第六十五条に規定する募集農林債をいう。以下同じ。）と引替えに金銭の払込みをさせるときは、その旨及び各払込みの期日における払込金額（令第十四条第八号に規定する払込金額をいう。） 二 募集農林債と引替えにする金銭の払込みに代えて金銭以外の財産を給付する旨の契約を締結するときは、その契約の内容 （募集農林債を発行する場合の通知事項） 第八十八条 法第六十五条の二第一項の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 農林中央金庫という名称 二 農林中央金庫の払込資本金及び法第六十条に規定する準備金の合計額 三 農林債の借換えのため、法第六十条に規定する限度を超えて農林債を発行するときは、その旨 四 前に農林債を発行したときは、その償還を終えていない総額 （書面の交付） 第八十九条 法第六十五条の二第二項第三号の主務省令で定める事項は、農林中央金庫が令第十四条第八号の最低金額を定めた場合において、募集農林債の引受けの申込みをする者が希望する払込金額とする。 （申込みをしようとする者に対する通知を要しない場合） 第九十条 法第六十五条の二第四項の主務省令で定める場合は、次に掲げる場合であって、農林中央金庫が同条第一項の申込みをしようとする者に対して同項に規定する通知事項を提供している場合とする。 一 農林中央金庫が金融商品取引法の規定に基づき目論見書に記載すべき事項を電磁的方法により提供している場合 二 農林中央金庫が外国の法令に基づき目論見書その他これに相当する書面その他の資料を提供している場合 三 法第六十六条の規定に基づく公告により令第十七条各号の事項を提供している場合 （売出しの場合の通知事項） 第九十一条 第八十八条の規定は、令第十七条第五号の主務省令で定める事項について準用する。 （農林債原簿記載事項） 第九十二条 令第二十二条第一項第七号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 募集農林債の引換えにする金銭の払込みに代えて金銭以外の財産の給付があったときは、その財産の価額及び給付の日 二 農林債の債権者が募集農林債と引換えにする金銭の払込みをする債務と農林中央金庫に対する債権とを相殺したときは、その債権の額及び相殺をした日 （閲覧権者） 第九十三条 法第六十八条の二第二項の主務省令で定める者は、農林債の債権者その他の農林中央金庫の債権者及び会員とする。 （農林債原簿記載事項の記載等の請求） 第九十四条 令第二十九条第二項の主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 農林債の取得者（以下この条において「取得者」という。）が農林債の債権者として農林債原簿に記載若しくは記録された者又はその一般承継人に対して当該取得者の取得した農林債に係る令第二十九条第一項の規定による請求をすべきことを命ずる確定判決を得た場合において、当該確定判決の内容を証する書面その他の資料を提供して請求をしたとき。 二 取得者が前号の確定判決と同一の効力を有するものの内容を証する書面その他の資料を提供して請求をしたとき。 三 取得者が一般承継により当該農林債を取得した者である場合において、当該一般承継を証する書面その他の資料を提供して請求をしたとき。 四 取得者が当該農林債を競売により取得した者である場合において、当該競売により取得したことを証する書面その他の資料を提供して請求をしたとき。 ２ 前項の規定にかかわらず、取得者が取得した農林債が債券を発行する定めがあるものである場合には、令第二十九条第二項に規定する主務省令で定める場合は、取得者が農林債の債券を提示して請求をした場合とする。 （専門子会社の業務等） 第九十五条 法第七十二条第一項第一号の二の主務省令で定める業務は、次に掲げる業務とする。 一 第九十七条第一項各号に掲げる業務であって、農林中央金庫、その子会社（法第七十二条第一項第一号、第一号の二及び第五号に掲げる会社に限る。）その他次条に規定する者（次項第二号及び第十四項第二号イにおいて「農林中央金庫等」という。）の営む業務のために営むもの 二 第九十七条第二項各号に掲げる業務（農林中央金庫が証券専門会社等（証券専門会社、法第七十二条第一項第三号に規定する証券仲介専門会社又は有価証券関連業を営む外国の会社をいう。第十四項第二号ロにおいて同じ。）を子会社としていない場合にあっては第九十七条第二項第三十号から第三十四号までに掲げる業務を、農林中央金庫が信託専門会社等（法第七十二条第一項第一号に規定する信託兼営銀行（以下「信託兼営銀行」という。）、同項第四号に規定する信託専門会社又は信託業（信託業法第二条第一項に規定する信託業をいう。）を営む外国の会社をいう。以下同じ。）を子会社としていない場合（農林中央金庫が法第五十四条第七項の規定により同項第三号に掲げる業務を行う場合を除く。）にあっては第九十七条第二項第三十五号から第三十七号までに掲げる業務を、それぞれ除く。） ２ 法第七十二条第一項第二号の主務省令で定める業務は、金融商品取引法第三十五条第一項第一号から第十号まで、第十三号、第十六号及び第十七号に掲げる行為を行う業務並びに同条第二項第一号から第三号までに掲げる業務（同項第一号に掲げる業務にあっては、第五十八条第五項第一号及び第三号（同項第一号に係る部分に限る。）に掲げるもの並びに商品先物取引法第二条第二十一項に規定する商品市場における取引等の委託を受ける業務に限り、金融商品取引法第三十五条第二項第二号に掲げる業務にあっては、第五十八条第五項第一号及び第三号（同項第一号に係る部分に限る。）に掲げるものに限る。）のほか、次に掲げる業務とする。 一 金融商品取引法第二条第八項第七号及び第十一号から第十七号までに掲げる行為（同項第十二号、第十四号及び第十五号に掲げる行為にあっては、暗号等資産の価値等（暗号等資産の価値、暗号等資産関連オプション（同法第百八十五条の二十三第一項に規定する暗号等資産関連オプションをいう。）の対価の額又は暗号等資産関連金融指標の動向をいう。次項第一号並びに第九十七条第二項第十二号及び第二十三号において同じ。）の分析に基づく投資判断（同法第二条第八項第十一号ロに規定する投資判断をいう。次項第一号並びに第九十七条第二項第十二号及び第二十三号において同じ。）に基づいて財産の運用を行うものを除く。）並びに金融商品取引法施行令第一条の十二各号に掲げる行為を行う業務 二 第九十七条第一項各号に掲げる業務であって、農林中央金庫等の営む業務のために営むもの 三 第九十七条第二項各号に掲げる業務（第一号に掲げる業務に該当するものを除き、農林中央金庫が信託専門会社等を子会社としていない場合（農林中央金庫が法第五十四条第七項の規定により同項第三号に掲げる業務を行う場合を除く。）にあっては第九十七条第二項第三十五号から第三十七号までに掲げる業務を除く。） ３ 法第七十二条第一項第三号及び第三号の二の主務省令で定める業務は、金融商品取引法第三十五条第一項第十号及び第十三号に掲げる行為を行う業務並びに同条第二項第一号から第三号までに掲げる業務のほか、次に掲げる業務とする。 一 金融商品取引法第二条第八項第十一号、第十二号及び第十四号に掲げる行為（同項第十二号及び第十四号に掲げる行為にあっては、暗号等資産の価値等の分析に基づく投資判断に基づいて財産の運用を行うものを除く。）並びに金融商品取引法施行令第一条の十二第一号に掲げる行為を行う業務 二 累積投資契約（金融商品取引法第三十五条第一項第七号に規定する累積投資契約をいう。）の締結の媒介 三 金融商品取引法第三十五条第一項第一号に規定する有価証券の貸借の媒介 四 前項第二号に掲げる業務 五 第九十七条第二項各号に掲げる業務（第一号に掲げる業務に該当するものを除き、農林中央金庫が信託専門会社等を子会社としていない場合（農林中央金庫が法第五十四条第七項の規定により同項第三号に掲げる業務を行う場合を除く。）にあっては第九十七条第二項第三十五号から第三十七号までに掲げる業務を除く。） ４ 法第七十二条第一項第九号の主務省令で定める会社は、金融商品取引所に上場されている株式又は店頭売買有価証券登録原簿（金融商品取引法第六十七条の十一第一項に規定する店頭売買有価証券登録原簿をいう。次項及び第七項において同じ。）に登録されている株式の発行者である会社以外の新事業活動（新商品の開発又は生産、新役務の開発又は提供、商品の新たな生産又は販売の方式の導入、役務の新たな提供の方式の導入、技術に関する研究開発及びその成果の利用その他の新たな事業活動をいう。以下この項において同じ。）を行う中小企業者（中小企業等経営強化法（平成十一年法律第十八号）第二条第一項に規定する中小企業者をいう。第十二項において同じ。）である会社であって、設立の日又は新事業活動開始日（会社が現に行っている事業活動と異なる種類の新事業活動を開始した日をいう。）以後十年を経過していない会社とする。 ５ 法第七十二条第一項第十号の主務省令で定める会社は、金融商品取引所に上場されている株式又は店頭売買有価証券登録原簿に登録されている株式の発行者である会社以外の会社であって、次の各号のいずれかに該当する会社とする。 一 中小企業等経営強化法第十四条第一項の承認を受けている会社 二 民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）第百七十四条第一項の規定による再生計画認可の決定を受けている会社 三 会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）第百九十九条第一項の規定による更生計画認可の決定を受けている会社 四 株式会社地域経済活性化支援機構法（平成二十一年法律第六十三号）第二十五条第四項に規定する再生支援決定を受けている会社 五 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法（平成二十三年法律第百十三号）第十九条第四項に規定する支援決定を受けている会社 六 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第五十九条第一項に規定する産業復興機構による支援を受けている会社 七 産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第二十三条第一項の認定を受けている会社 八 合理的な経営改善のための計画（農林中央金庫、銀行等（銀行又は令第四十四条各号に掲げる者をいう。次号及び次項第一号において同じ。）、株式会社商工組合中央金庫、保険業法第二条第二項に規定する保険会社、同条第七項に規定する外国保険会社等、銀行法第二条第十三項に規定する銀行持株会社、長期信用銀行法第十六条の四第一項に規定する長期信用銀行持株会社若しくは保険業法第二条第十六項に規定する保険持株会社又はこれらの子会社（以下この号及び次号において「特定金融機関等」という。）が、当該特定金融機関等に対する会社の債務について次に掲げる措置のいずれかを実施することを内容とするものであって、当該措置の実施により相当の期間内に当該会社の経営の状況が改善されることが見込まれるものに限る。）を実施している会社 イ 当該債務の全部又は一部を免除する措置 ロ 当該債務の全部又は一部を消滅させるために株式を取得する措置 ハ 当該債務に係る債権の全部又は一部が当該会社に対する他の債権に後れることとする措置（当該会社の財務指標が当該特定金融機関等及び当該会社の間であらかじめ定めた一定の基準を下回った場合に、当該会社が期限の利益を喪失する措置を併せて講じているものに限る。） 九 当該会社に対する金銭債権を有する農林中央金庫又は銀行等（当該農林中央金庫又は銀行等がない場合にあっては、農林中央金庫又はその子会社が当該会社の議決権を取得するときにおける農林中央金庫）及び次のいずれかに該当するものが関与して作成した合理的な経営改善のための計画（特定金融機関等が当該会社に対してその事業に必要な資金を出資することを内容とするものであって、当該出資により相当の期間内に当該会社の経営の状況が改善されることが見込まれるものに限る。）を実施している会社 イ 官公署 ロ 商工会又は商工会議所 ハ イ又はロに準ずるもの ニ 弁護士、弁護士法人又は弁護士・外国法事務弁護士共同法人 ホ 公認会計士又は監査法人 ヘ 税理士又は税理士法人 ト 他の事業者等の経営に関する相談に応ずる業務を営む会社（農林中央金庫の子会社等以外の会社に限る。） 十 代表者の死亡、高齢化その他の事由に起因して、その事業の承継のために支援の必要が生じた会社であって、当該事業の承継に係る計画に基づく支援を受けている会社 ６ 法第七十二条第一項第十号の主務省令で定める要件は、農林中央金庫又はその子会社が前項に規定する会社（同項第十号に掲げる会社に該当するものを除く。）の議決権を取得する場合において、次に掲げる要件のいずれにも該当することとする。 一 農林中央金庫又は銀行等による人的な又は財政上の支援その他の当該農林中央金庫又は銀行等が行う事業の再生のための支援をその内容に含む事業計画（法第七十二条第一項第十号の事業に係る計画をいう。）が作成されていること。 二 前号の事業計画の作成に前項第九号イからトまでのいずれかに該当するものが関与していること。 ７ 法第七十二条第一項第十一号の主務省令で定める会社は、金融商品取引所に上場されている株式又は店頭売買有価証券登録原簿に登録されている株式の発行者である会社以外の会社であって、次の各号のいずれかに該当する会社又は事業の再生の計画の作成に株式会社地域経済活性化支援機構が関与している会社とする。 一 株式会社地域経済活性化支援機構法第二十二条第一項第六号に掲げる業務の実施により設立される株式会社が無限責任組合員となる投資事業有限責任組合であって、次のいずれかに該当するものから出資を受けている会社 イ 農林中央金庫又はその子会社が当該投資事業有限責任組合の組合員となっているもの ロ 当該株式会社に農林中央金庫又はその子会社が出資しているもの 二 事業の再生又は地域の特性を生かした新たな事業の創出その他の地域経済の活性化に資する事業活動を行うことを目的とした会社であって、第五項第九号イからトまでのいずれかに該当するものが関与して作成した事業計画を実施している会社 ８ 第四項に規定する会社のほか、会社であって、その議決権を農林中央金庫又はその子会社（子会社となる会社を含む。以下この項において同じ。）の担保権の実行による株式等の取得又は第九十八条第一項第一号に掲げる事由によらずに取得されたとき（当該会社の議決権が農林中央金庫又はその子会社により二回以上にわたり取得された場合にあっては、農林中央金庫又はその子会社の担保権の実行による株式等の取得又は同号に掲げる事由によらずに最後に取得されたとき）に第四項に規定する会社に該当していたものも、その議決権が農林中央金庫又はその子会社の担保権の実行による株式等の取得又は同号に掲げる事由によらずに新たに取得されない限り、農林中央金庫に係る法第七十二条第一項第九号の主務省令で定める会社に該当するものとする。 ９ 前項の規定は、第五項に規定する会社に該当していたものについて準用する。 この場合において、前項中「第七十二条第一項第九号」とあるのは、「第七十二条第一項第十号」と読み替えるものとする。 １０ 第八項の規定は、第七項に規定する会社に該当していたものについて準用する。 この場合において、第八項中「第七十二条第一項第九号」とあるのは、「第七十二条第一項第十一号」と読み替えるものとする。 １１ 第四項から前項まで（第六項を除く。）の規定にかかわらず、特定子会社（法第七十二条第一項第九号に規定する特定子会社をいう。以下同じ。）がその取得した第四項に規定する会社若しくは第八項の規定に該当する会社（以下この項において「新規事業分野開拓会社」という。）、第五項に規定する会社若しくは第九項において読み替えて準用する第八項の規定に該当する会社（以下「事業再生会社」という。）又は第七項に規定する会社若しくは前項において読み替えて準用する第八項の規定に該当する会社（以下この項において「地域活性化事業会社」という。）の議決権を処分基準日（新規事業分野開拓会社の議決権にあってはその取得の日から十五年を経過する日をいい、事業再生会社及び地域活性化事業会社の議決権にあってはその取得の日から十年を経過する日（当該議決権が第五項に規定する会社（同項第五号又は第六号に該当するものに限る。）の議決権である場合であって、当該会社が当該支援を受けている期間が当該議決権の取得の日から十年を超えるときは、当該支援が終了する日）をいう。以下この項において同じ。）までに処分しないときは、当該新規事業分野開拓会社、当該事業再生会社及び当該地域活性化事業会社（以下「新規事業分野開拓会社等」という。）は、処分基準日の翌日からは新規事業分野開拓会社にあっては農林中央金庫に係る法第七十二条第一項第九号の主務省令で定める会社に、事業再生会社にあっては農林中央金庫に係る同項第十号の主務省令で定める会社に、地域活性化事業会社にあっては農林中央金庫に係る同項第十一号の主務省令で定める会社に、それぞれ該当しないものとする。 ただし、当該処分を行えば農林中央金庫又はその子会社が保有する当該新規事業分野開拓会社等の議決権の数が当該処分基準日における基準議決権の数（国内の会社（法第七十三条第一項に規定する国内の会社をいう。以下同じ。）及び事業再生会社（第六項に定める要件に該当するものに限る。以下同じ。）の議決権についてはその総株主等の議決権に百分の十を乗じて得た議決権の数、外国の会社の議決権についてはその総株主等の議決権に百分の五十を乗じて得た議決権の数をいう。以下この項及び次項において同じ。）を下回ることとなる場合において、当該特定子会社が当該取得の日から処分基準日までの間に農林中央金庫又はその子会社の保有する当該新規事業分野開拓会社等の議決権のうち当該処分基準日における基準議決権の数を超える部分の議決権を処分したときは、この限りでない。 １２ 第五項及び第九項の規定にかかわらず、農林中央金庫又はその特定子会社以外の子会社がその取得した事業再生会社の議決権を処分基準日（その取得の日から次の各号に掲げる議決権の区分に応じ、当該各号に定める期間を経過する日をいう。以下この項において同じ。）までに処分しないときは、当該事業再生会社は、処分基準日の翌日からは農林中央金庫に係る法第七十二条第一項第十号の主務省令で定める会社に該当しないものとする。 ただし、当該処分を行えば農林中央金庫又はその特定子会社以外の子会社が保有する当該事業再生会社の議決権の数が当該処分基準日における基準議決権の数を下回ることとなる場合において、農林中央金庫又はその特定子会社以外の子会社が当該取得の日から処分基準日までの間に農林中央金庫又はその特定子会社以外の子会社の保有する当該事業再生会社の議決権のうち当該処分基準日における基準議決権の数を超える部分の議決権を処分したときは、この限りでない。 一 中小企業者の発行する株式等に係る議決権 十年 二 中小企業者以外の会社の発行する株式等に係る議決権 三年 １３ 法第七十二条第一項第九号の主務省令で定めるものは、次に掲げる業務及びこれらに附帯する業務を専ら営む会社とする。 一 第九十七条第二項第二十号に掲げる業務 二 他の事業者等の経営に関する相談の実施、当該他の事業者等の業務に関連する事業者等又は顧客の紹介その他の必要な情報の提供及び助言（前号に掲げる業務による資金の供給を受け、又は受けることが見込まれる株式会社に係るものに限る。） １４ 法第七十二条第一項第十三号の主務省令で定めるものは、次に掲げる持株会社（同号に規定する持株会社をいう。以下同じ。）とする。 一 信託兼営銀行を子会社とする持株会社 二 前号に掲げるもののほか、当該持株会社の子会社の経営管理を行う業務及びこれに附帯する業務並びに次に掲げる業務を専ら営む持株会社 イ 第九十七条第一項各号に掲げる業務であって、農林中央金庫等の営む業務のために営むもの ロ 第九十七条第二項各号に掲げる業務（当該持株会社が証券専門会社等を子会社としていない場合にあっては同項第三十号から第三十四号までに掲げる業務を、当該持株会社が信託専門会社等を子会社としていない場合（当該持株会社の議決権を保有する農林中央金庫が法第五十四条第七項の規定により同項第三号に掲げる業務を行う場合（農林中央金庫の子会社が当該議決権を保有する場合を含む。）を除く。）にあっては第九十七条第二項第三十五号から第三十七号までに掲げる業務を、それぞれ除く。） １５ 法第二十四条第五項の規定は、第五項第九号、第六項、第八項（第九項及び第十項において読み替えて準用する場合を含む。）、第十一項、第十二項及び前項第二号ロに規定する議決権について準用する。 （農林中央金庫に類する者） 第九十六条 法第七十二条第一項第八号の主務省令で定めるものは、農林中央金庫の子会社等（農林中央金庫の子会社（同項第一号、第一号の二及び第五号に掲げる会社に限る。）を除く。）とする。 （従属業務等） 第九十七条 法第七十二条第二項第一号の主務省令で定めるものは、次に掲げる業務とする。 一 他の事業者等のための不動産（原則として、農林中央金庫又はその子会社から取得し、又は賃借した営業用不動産又は事業用不動産に限る。）の賃貸又は他の事業者等の所有する不動産若しくはそれに付随する設備の保守、点検その他の管理を行う業務 二 他の事業者等の役員又は職員のための福利厚生に関する事務を行う業務 三 他の事業者等の事務の用に供する物品の購入又は管理を行う業務 四 他の事業者等の事務に係る文書、証票その他の書類の印刷又は製本を行う業務 五 他の事業者等の業務に関する広告、宣伝、調査、情報の分析又は情報の提供を行う業務（第九号に掲げる業務に該当するものを除く。） 六 他の事業者等のための自動車の運行又は保守、点検その他の管理を行う業務 七 他の事業者等の現金自動支払機等の保守、点検その他の管理を行う業務 八 他の事業者等の業務に係る契約の締結についての勧誘又は当該契約の内容に係る説明を行う葉書又は封書の作成又は発送を行う業務 九 他の事業者等の行う資金の貸付けその他の信用供与に係る債権の担保の目的となる財産の評価、当該担保の目的となっている財産の管理その他当該財産に関し必要となる事務を行う業務 十 他の事業者等が資金の貸付けその他の信用供与に係る債権の回収のために担保権を実行する必要がある場合に、当該他の事業者等のために当該債権の担保の目的となっている財産（不動産を除く。）の売買の代理又は媒介を行う業務 十一 他の事業者等の行う資金の貸付けに関し相談に応ずる業務又は当該資金の貸付けに係る事務の取次ぎその他当該資金の貸付けに関し必要となる事務を行う業務 十二 他の事業者等の行う外国為替取引、信用状若しくは旅行小切手に関する業務又は輸出入その他の対外取引のため直接必要な資金に関する貸付け、手形の割引、債務の保証若しくは手形の引受けに関し必要となる事務を行う業務 十三 他の事業者等の事務に係る計算を行う業務 十四 他の事業者等の事務に係る文書、証票その他の書類の作成、整理、保管、発送又は配送を行う業務 十五 他の事業者等と当該他の事業者等の顧客との間の事務の取次ぎを行う業務 十六 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第二条第三号に規定する労働者派遣事業 十七 他の事業者等のために電子計算機に関する事務を行う業務（電子計算機を使用することにより機能するシステムの設計、開発若しくは保守又はプログラムの設計、作成、販売（プログラムの販売に伴い必要となる附属機器の販売を含む。）若しくは保守を行う業務を含む。） 十八 他の事業者等の役員又は職員に対する教育又は研修を行う業務 十九 他の事業者等の現金、小切手、手形又は有価証券の輸送を行う業務（次号及び第二十一号に掲げる業務に該当するものを除く。） 二十 他の事業者等の主要な取引先に対する現金、小切手、手形又は証書の集配を行う業務 二十一 他の事業者等の主要な取引先との間で当該他の事業者等の業務に係る有価証券の受渡しを行う業務 二十二 他の事業者等のために現金、小切手、手形又は有価証券を整理し、その金額若しくは枚数を確認し、又は一時的にその保管を行う業務 二十三 農林中央金庫又はその子会社である信託兼営銀行（以下この号において「農林中央金庫等」という。）が資金の貸付けその他の信用供与に係る債権の回収のために担保権を実行する必要がある場合に、当該農林中央金庫等のために当該債権の担保の目的となっている財産を適正な価格で購入し、並びに購入した財産の所有及び管理その他当該財産に関し必要となる事務を行う業務 二十四 その他前各号に掲げる業務に準ずるものとして農林水産大臣及び金融庁長官が定める業務 二十五 前各号に掲げる業務に附帯する業務（当該各号に掲げる業務を営む者が営むものに限る。） ２ 法第七十二条第二項第二号の主務省令で定めるものは、次に掲げる業務（農林中央金庫のために行う場合を含む。）とする。 一 農林中央金庫の業務（第五号に掲げる業務に該当するものを除く。）の代理又は媒介 二 次に掲げる業務（第五号に掲げる業務に該当するものを除く。）の代理又は媒介 イ 銀行の業務 ロ 信用金庫、信用協同組合又は労働金庫（これらの法人をもって組織する連合会を含む。）の業務 ハ 農業協同組合及び農業協同組合連合会の業務（農業協同組合法第十一条第二項に規定する信用事業に限る。） ニ 漁業協同組合（水産業協同組合法第十一条第一項第四号の事業を行うものに限る。以下ニ、第百二十三条第四号ニ（８）及び第百四十七条の十六の十八第二項において同じ。）、漁業協同組合連合会（同法第八十七条第一項第四号の事業を行うものに限る。第百二十三条第四号ニ（８）及び第百四十七条の十六の十八第二項において同じ。）、水産加工業協同組合（同法第九十三条第一項第二号の事業を行うものに限る。以下ニ、第百二十三条第四号ニ（８）及び第百四十七条の十六の十八第二項において同じ。）又は水産加工業協同組合連合会（同法第九十七条第一項第二号の事業を行うものに限る。第百二十三条第四号ニ（８）及び第百四十七条の十六の十八第二項において同じ。）の業務（漁業協同組合にあっては同法第十一条の五第二項、水産加工業協同組合にあっては同法第九十六条第一項において準用する同法第十一条の五第二項に規定する信用事業に限る。） 三 信託兼営銀行又は銀行業を営む外国の会社の業務（信託業務（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項に規定する信託業務をいう。以下同じ。）を除く。）の代理（当該代理を行う会社を子会社とする農林中央金庫の子会社である信託兼営銀行又は銀行業を営む外国の会社のために行うものに限る。） 四 資金移動業者（資金決済に関する法律第二条第三項に規定する資金移動業者をいう。）が営む資金移動業（同条第二項に規定する資金移動業をいう。）の代理又は媒介 四の二 資金決済に関する法律第二条第十一項に規定する電子決済手段関連業務 五 信託業法第二条第八項に規定する信託契約代理業（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令（平成五年政令第三十一号）第三条第二号及び金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則（昭和五十七年大蔵省令第十六号）第三条第一項第二号に掲げる業務に該当するものを除く。） 六 信託業務を営む金融機関が営む金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項第三号から第七号までに掲げる業務（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令第三条第三号及び金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則第三条第一項第三号から第五号までに掲げる業務に該当するものを除く。）を受託する契約の締結の代理又は媒介 七 金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介（手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によってする金銭の交付又は当該方法によってする金銭の授受の媒介を含む。）であって業として行うもの（第一号及び第二号に掲げる業務に該当するものを除く。） 七の二 金銭の貸付け以外の取引に係る業務であって、金銭の貸付けと同視すべきもの（宗教上の規律の制約により利息を受領することが禁じられており、かつ、当該取引が金銭の貸付け以外の取引であることにつき宗教上の規律について専門的な知見を有する者により構成される合議体の判定に基づき行われるものに限る。） 七の三 農林中央金庫電子決済等代行業（法第九十五条の五の二第二項に規定する農林中央金庫電子決済等代行業をいう。以下同じ。）に係る業務又は当該業務と併せ営む銀行法第二条第二十一項に規定する電子決済等代行業に係る業務 八 法第五十四条第四項に掲げる業務（同項第十号、第十号の二、第二十号及び第二十三号に掲げる業務、有価証券関連業その他農林水産大臣及び金融庁長官の定める業務に該当するものを除く。） 九 債権管理回収業に関する特別措置法（平成十年法律第百二十六号）第二条第二項に規定する債権管理回収業及び同法第十二条各号に掲げる業務（同条第二号に規定する業務を行う場合にあっては、農林水産大臣及び金融庁長官の定める基準を全て満たす場合に限る。） 十 確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号）第二条第七項に規定する確定拠出年金運営管理業又は同法第六十一条第一項各号に掲げる事務を行う業務 十一 保険業法第二条第二十六項に規定する保険募集 十一の二 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十一条第三項に規定する保険媒介業務 十二 金融商品取引法第二条第八項第七号、第十三号及び第十五号に掲げる行為（同号に掲げる行為にあっては、暗号等資産の価値等の分析に基づく投資判断に基づいて財産の運用を行うものを除く。）を行う業務 十三 削除 十四 商品投資に係る事業の規制に関する法律第二条第三項に規定する商品投資顧問業 十五 それを提示し若しくは通知して、又はそれと引換えに特定の販売業者又は役務提供事業者から商品若しくは権利を購入し又は役務の提供を受けることができるカードその他の物又は番号、記号その他の符号（以下この号及び次号において「カード等」という。）をこれにより商品若しくは権利を購入しようとする者又は役務の提供を受けようとする者（以下この号及び次号において「利用者」という。）に交付し又は付与し、当該利用者がそのカード等を提示し若しくは通知して、又はそのカード等と引換えに特定の販売業者又は役務提供事業者から商品若しくは権利を購入し又は役務の提供を受けたときは、当該利用者から当該商品若しくは権利の代金又は当該役務の対価に相当する額を受領し、当該販売業者又は当該役務提供事業者に当該金額の交付（当該販売業者又は当該役務提供事業者以外の者を通じた当該販売業者又は当該役務提供事業者への交付を含む。次号において同じ。）をする業務 十六 利用者がカード等を利用することなく特定の販売業者又は役務提供事業者からの商品若しくは権利の購入又は役務の提供を条件として、当該販売業者又は当該役務提供事業者に当該商品若しくは権利の代金又は当該役務の対価に相当する額の交付をし、当該利用者から当該金額を受領する業務 十七 資金決済に関する法律第三条第四項に規定する自家型前払式支払手段を発行する業務若しくは同条第五項に規定する第三者型前払式支払手段を発行する業務又はこれらの手段を販売する業務 十八 削除 十九 機械類その他の物件を使用させる業務（農林水産大臣及び金融庁長官が定める基準により主として法第五十四条第四項第二十号に掲げる業務が行われる場合に限る。） 二十 次に掲げる行為により他の株式会社に対しその事業に必要な資金を供給する業務 イ 当該会社に対し資金の貸付けを行うこと。 ロ 当該会社の発行する社債（法第五十四条第六項第一号イに掲げる短期社債を除く。）を取得すること。 ハ 当該会社の発行する新株予約権を取得すること。 ニ 株式に係る配当を受け取り又は株式に係る売却益を得ることを目的として当該会社の発行する株式を取得すること。 ホ イからニまでのいずれかに掲げる行為を行うことを目的とする民法第六百六十七条第一項に規定する組合契約、商法第五百三十五条に規定する匿名組合契約又は投資事業有限責任組合契約に関する法律第三条第一項に規定する投資事業有限責任組合契約を締結すること。 二十一 農林漁業法人等に対する投資の円滑化に関する特別措置法第二条第二項に規定する農林漁業法人等投資育成事業 二十二 投資信託委託会社又は資産運用会社として行う業務（外国におけるこれらと同種類のものを含み、投資信託委託会社がその運用の指図を行う投資信託財産又は資産運用会社が資産の運用を行う投資法人の資産に属する不動産の管理を行う業務を含む。） 二十三 投資助言業務又は投資一任契約（金融商品取引法第二条第八項第十二号ロに規定する投資一任契約をいい、暗号等資産の価値等の分析に基づく投資判断の全部又は一部を一任されるものを除く。）に係る業務 二十三の二 投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成十二年政令第四百八十号）第三条第一号、第二号及び第六号から第八号までに掲げる資産に対する投資として、他人のために金銭その他の財産の運用（その指図を含む。）を行う業務（第十二号及び前二号に掲げる業務に該当するものを除く。） 二十三の三 他の事業者等の事業の譲渡、合併、会社の分割、株式交換、株式移転若しくは株式交付に関する相談に応じ、又はこれらに関し仲介を行う業務 二十四 経営相談等業務 二十五 金融その他経済に関する調査又は研究を行う業務 二十六 個人の財産形成に関する相談に応ずる業務 二十七 主として子会社対象会社（法第七十二条第一項に規定する子会社対象会社をいう。以下同じ。）に該当する会社その他農林水産大臣及び金融庁長官の定める金融機関の業務に関するデータ又は事業者等の財務に関するデータの処理を行う業務並びにこれらのデータの伝送役務を提供する業務 二十八 主として子会社対象会社に該当する会社その他農林水産大臣及び金融庁長官の定める金融機関の業務又は事業者等の財務に関する電子計算機のプログラムの設計、作成又は販売（プログラムの販売に伴い必要となる附属機器の販売を含む。）を行う業務並びに計算受託業務 二十九 確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号）第二条第一項に規定する確定給付企業年金その他これに準ずる年金に係る掛金又は給付金等の計算に関する業務及び書類等の作成又は授受に関する業務 二十九の二 法第五十四条第七項第五号に掲げる業務 二十九の三 電子記録債権法（平成十九年法律第百二号）第五十一条第一項に規定する電子債権記録業 三十 有価証券の所有者と発行者との間の当該有価証券に関する事務の取次ぎを行う業務 三十一 有価証券に関する顧客の代理 三十二 株式会社の株式の発行による事業資金の調達を容易にすることを目的として当該株式会社に係る広告、宣伝又は調査を行う業務その他当該株式会社に対する投資者の評価を高めることに資する業務 三十三 有価証券に関連する情報の提供又は助言（第三十号及び前号に掲げる業務に該当するものを除く。） 三十四 民法第六百六十七条第一項に規定する組合契約又は商法第五百三十五条に規定する匿名組合契約の締結の媒介、取次ぎ又は代理を行う業務（有価証券関連業に該当するものを除く。） 三十五 財産の管理に関する業務のうち、第八号に掲げる業務に該当する業務を除いたもの（当該財産の管理に関する業務を営む会社の議決権を保有する農林中央金庫（農林中央金庫が法第五十四条第七項の規定により同項第三号に掲げる業務を行う場合に限り、農林中央金庫の子会社が当該議決権を保有する場合における農林中央金庫を含む。）又は当該業務を営む会社の議決権を保有する農林中央金庫（その子会社が当該議決権を保有する場合における農林中央金庫を含む。）が子会社とする信託専門会社等が受託する信託財産と同じ種類の財産につき業務方法書に規定する信託財産の管理の方法と同じ方法により管理を行うものに限る。）及び当該業務に係る代理事務 三十六 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項第四号から第七号までに掲げる業務のうち、第十四号及び前号、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令第三条第三号並びに金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則第三条第一項第三号及び第四号に掲げる業務に該当する業務を除いたもの（当該金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項第四号から第七号までに掲げる業務を行う会社の議決権を保有する農林中央金庫（その子会社が当該議決権を保有する場合における農林中央金庫を含む。）の子会社である信託専門会社等のうちに信託兼営銀行に相当するものがない場合（農林中央金庫が法第五十四条第七項の規定により同項第三号に掲げる業務を行う場合を除く。）にあっては、当該信託専門会社等が信託業法第二十一条第二項の承認を受けた業務に係るものに限る。） 三十七 信託を引き受ける場合におけるその財産（不動産を除く。）の評価に関する業務 三十八 その他前各号に掲げる業務に準ずるものとして農林水産大臣及び金融庁長官が定める業務 三十九 前各号に掲げる業務に附帯する業務（当該各号に掲げる業務を営む者が営むものに限る。） ３ 法第七十二条第二項第三号の主務省令で定めるものは、次に掲げる業務とする。 一 前項第三十号から第三十四号までに掲げる業務 二 その他前号に掲げる業務に準ずるものとして農林水産大臣及び金融庁長官が定める業務 三 前項第三十九号に掲げる業務のうち、前二号に掲げる業務に附帯する業務に係るもの ４ 法第七十二条第二項第四号の主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 第二項第三十五号から第三十七号までに掲げる業務 二 その他前号に掲げる業務に準ずるものとして農林水産大臣及び金融庁長官が定める業務 三 第二項第三十九号に掲げる業務のうち、前二号に掲げる業務に附帯する業務に係るもの ５ 法第二十四条第五項の規定は、第二項第三十五号及び第三十六号に規定する議決権について準用する。 （法第七十二条第一項の規定等が適用されないこととなる事由） 第九十八条 法第七十二条第三項本文の主務省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。 一 農林中央金庫又はその子会社の代物弁済の受領による株式等の取得 二 農林中央金庫又はその子会社が所有する議決権を行使することができない株式等に係る議決権の取得（農林中央金庫又はその子会社の意思によらない事象の発生により取得するものに限る。） 三 農林中央金庫又はその子会社が株式を所有する会社の株式の転換（当該株式がその発行会社に取得され、その引換えに他の種類の株式が交付されることをいい、農林中央金庫又はその子会社の請求による場合を除く。第百三条第一項第五号において同じ。） 四 農林中央金庫又はその子会社が株式等を所有する会社の株式等の併合若しくは分割又は株式無償割当て（会社法第百八十五条に規定する株式無償割当てをいう。第百三条第一項第六号において同じ。） 五 農林中央金庫又はその子会社が株式等を所有する会社の定款の変更による株式等に係る権利の内容又は一単元の株式の数の変更 六 農林中央金庫又はその子会社が株式等を所有する会社の自己の株式等の取得 七 農林中央金庫の子会社である法第七十二条第一項第九号から第十一号までに掲げる会社による株式等の取得 八 農林中央金庫の子会社である前条第二項第二十一号に掲げる業務及び当該業務に附帯する業務を営む会社が農林漁業法人等に対する投資の円滑化に関する特別措置法第七条の規定による同法第三条第一項の承認の取消しを受けたことにより第十三条第一項第六号に掲げる株式等に係る議決権に該当しなくなった議決権について、やむを得ないと認められる理由により当該議決権を処分することができないこと。 ２ 法第七十二条第三項ただし書の主務省令で定める事由は、前項第七号に掲げる事由とする。 ３ 法第七十二条第五項の主務省令で定める事由は、農林中央金庫若しくはその子会社の担保権の実行による株式等の取得又は第一項第一号から第六号までに掲げる事由とする。 ４ 法第七十二条第十二項本文の主務省令で定める事由は、第一項各号に掲げる事由とする。 ５ 法第七十二条第十二項ただし書の主務省令で定める事由は、第一項第七号に掲げる事由とする。 （認可対象会社から除かれる会社が専ら営む業務） 第九十九条 法第七十二条第四項の主務省令で定めるものは、次に掲げる業務とする。 一 第九十七条第二項第一号から第二十九号の三までに掲げる業務 二 その他前号に掲げる業務に準ずるものとして農林水産大臣及び金融庁長官が定める業務 三 第九十七条第二項第三十九号に掲げる業務のうち、前二号に掲げる業務に附帯する業務に係るもの （一定の業務高度化等会社） 第九十九条の二 法第七十二条第四項及び第十三項の主務省令で定める会社は、次に掲げる業務を専ら営む会社（外国の会社を除く。）又は障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和三十五年法律第百二十三号。以下この条において「障害者雇用促進法」という。）第四十四条第一項、第四十五条第一項若しくは第四十五条の二第一項の認定に係る子会社、関係会社若しくは関係子会社（それぞれ障害者雇用促進法第四十四条第一項、第四十五条第一項又は第四十五条の二第一項に規定する子会社、関係会社又は関係子会社をいう。）とする。 一 専ら情報通信技術を活用した農林中央金庫の営む法第五十四条第一項各号に掲げる業務の高度化若しくは農林中央金庫の利用者の利便の向上に資する業務又はこれに資すると見込まれる業務（次号に掲げる業務に該当するものを除く。） 二 特定の地域において生産され、若しくは提供される商品又は提供される役務の提供を行う業務であって、農林中央金庫の業務の健全かつ適切な運営に支障を来す著しいおそれがないもの 三 高度の専門的な能力を有する人材その他の農林中央金庫の利用者である事業者等の経営の改善に寄与する人材に係る労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第二条第三号に規定する労働者派遣事業（経営相談等業務その他の農林中央金庫の営む業務に関連して行うものであって、その事業の派遣労働者が常時雇用される労働者でないものに限る。） 四 他の事業者等のために電子計算機を使用することにより機能するシステムの設計、開発若しくは保守（農林中央金庫若しくはその子会社が単独で若しくは他の事業者等と共同して設計し、若しくは開発したシステム又はこれに準ずるものに係るものに限る。）又はプログラムの設計、作成、販売（プログラムの販売に伴い必要となる附属機器の販売を含む。）若しくは保守（農林中央金庫若しくはその子会社が単独で若しくは他の事業者等と共同して設計し、若しくは作成したプログラム又はこれに準ずるものに係るものに限る。）を行う業務（第一号に掲げる業務に該当するものを除く。） 五 他の事業者等の業務に関する広告、宣伝、調査、情報の分析又は情報の提供を行う業務 六 他の事業者等の現金自動支払機等の保守、点検その他の管理を行う業務 七 成年後見制度に係る相談の実施、成年後見人等（成年後見制度の利用の促進に関する法律（平成二十八年法律第二十九号）第二条第一項に規定する成年後見人等をいう。以下この号において同じ。）の事務の支援その他成年後見人等の事務を行う業務 八 前各号に掲げる業務に関し必要となる業務であって、子会社対象会社（法第七十二条第一項第九号から第十二号までに掲げる会社を除く。）が営むことができるもの 九 前各号に掲げる業務に附帯する業務 （外国特定金融関連業務会社の業務） 第九十九条の三 法第七十二条第六項第一号の主務省令で定めるものは、第九十七条第二項第七号、第十五号、第十六号及び第十九号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務とする。 （認可対象会社を子会社とすることについての認可の申請等） 第百条 農林中央金庫は、法第七十二条第四項の規定による認可対象会社（同条第一項第十二号に掲げる会社（第九十九条の二に規定する会社を除く。）を除く。以下この条において同じ。）を子会社とすることについての認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。 一 理由書 二 農林中央金庫に関する次に掲げる書面 イ 最終の貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失処理計算書その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面 ロ 当該認可後における収支の見込みを記載した書面 三 農林中央金庫及びその子会社等に関する次に掲げる書面 イ 農林中央金庫及びその子会社等につき連結して記載した最終の貸借対照表、損益計算書及び剰余金計算書（これらに類する書面を含む。）その他これらの会社の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面 ロ 当該認可後における農林中央金庫及びその子会社等（子会社となる会社を含む。）の収支及び連結自己資本比率（農林中央金庫法第八十五条第二項に規定する区分等を定める命令第一条第十二項に規定する連結自己資本比率をいう。以下同じ。）の見込みを記載した書面 四 当該認可に係る認可対象会社（当該認可対象会社を子会社とする法第七十二条第六項第一号に規定する特例持株会社を含む。）に関する次に掲げる書面 イ 名称及び主たる営業所又は事務所の位置を記載した書面 ロ 業務の内容を記載した書面 ハ 最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書（これらに類する書面を含む。）その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面 ニ 役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。）の役職名及び氏名又は名称を記載した書面 五 当該認可に係る認可対象会社を子会社とすることにより、農林中央金庫又はその子会社が国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数（法第七十三条第一項に規定する基準議決権数をいう。以下同じ。）を超えて有することとなる場合には、当該国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書面 六 その他参考となるべき事項を記載した書面 ２ 農林水産大臣及び金融庁長官は、前項の規定による認可の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。 一 農林中央金庫の会員勘定の額が当該申請に係る認可対象会社の議決権を取得し、又は保有するに足りる十分な額であること。 二 農林中央金庫及びその子会社等（当該認可に係る認可対象会社を含む。）の連結自己資本比率が適正な水準となることが見込まれること。 三 農林中央金庫の最近における業務、財産及び損益の状況が良好であること。 四 当該申請時において農林中央金庫及びその子会社等の収支が良好であり、当該認可に係る認可対象会社を子会社とした後も良好に推移することが見込まれること。 五 農林中央金庫が認可対象会社の業務の健全かつ適切な遂行を確保するための措置を講ずることができること。 六 当該認可に係る認可対象会社がその業務を的確かつ公正に遂行することができること。 ３ 前二項の規定は、法第七十二条第五項ただし書の認可（農林中央金庫又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなった同条第一項第十二号に掲げる会社（第九十九条の二に規定する会社及び外国の会社を除く。第九項、次条及び第百五十条第一項において「他業業務高度化等会社」という。）の議決権について引き続きその基準議決権数を超えて保有することについての認可を除く。）及び法第七十二条第七項において準用する同条第四項の認可について準用する。 ４ 農林中央金庫は、法第七十二条第八項の承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書面を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。 一 理由書 二 当該承認に係る子会社対象会社以外の外国の会社に関する次に掲げる書面 イ 名称及び主たる営業所又は事務所の位置を記載した書面 ロ 業務の内容を記載した書面 ハ 最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書（これらに類する書面を含む。）その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面 ニ 役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。）の役職名及び氏名又は名称を記載した書面 三 その他法第七十二条第八項の承認に係る審査をするため参考となるべき事項を記載した書面 ５ 農林中央金庫は、法第七十二条第十項の規定による延長を申請しようとするときは、延長申請書に次に掲げる書面を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。 一 理由書 二 当該延長に係る子会社対象会社以外の外国の会社の議決権の保有に関する方針を記載した書面 三 当該延長に係る子会社対象会社以外の外国の会社に関する次に掲げる書面 イ 名称及び主たる営業所又は事務所の位置を記載した書面 ロ 業務の内容を記載した書面 ハ 最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書（これらに類する書面を含む。）その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面 ニ 役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。）の役職名及び氏名又は名称を記載した書面 四 その他法第七十二条第十項の規定による延長に係る審査をするため参考となるべき事項を記載した書面 ６ 農林中央金庫は、法第七十二条第十一項の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。 一 理由書 二 農林中央金庫に関する次に掲げる書面 イ 最終の貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失処理計算書その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面 ロ 当該認可後における収支の見込みを記載した書面 三 農林中央金庫及びその子会社等に関する次に掲げる書面 イ 農林中央金庫及びその子会社等につき連結して記載した最終の貸借対照表、損益計算書及び剰余金計算書（これらに類する書面を含む。）その他これらの会社の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面 ロ 当該認可後における農林中央金庫及びその子会社等（子会社となる会社を含む。）の収支及び連結自己資本比率の見込みを記載した書面 四 当該認可に係る子会社対象会社以外の外国の会社に関する次に掲げる書面 イ 名称及び主たる営業所又は事務所の位置を記載した書面 ロ 業務の内容を記載した書面 ハ 最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書（これらに類する書面を含む。）その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面 ニ 役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。）の役職名及び氏名又は名称を記載した書面 五 当該認可に係る子会社対象会社以外の外国の会社を子会社とすることにより、農林中央金庫又はその子会社が国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有することとなる場合には、当該国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書面 六 その他次項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書面 ７ 農林水産大臣及び金融庁長官は、前項の規定による認可の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。 一 農林中央金庫の会員勘定の額が当該申請に係る子会社対象会社以外の外国の会社の議決権を取得し、又は保有するに足りる十分な額であること。 二 農林中央金庫及びその子会社等（当該認可に係る子会社対象会社以外の外国の会社を含む。）の連結自己資本比率が適正な水準となることが見込まれること。 三 農林中央金庫の最近における業務、財産及び損益の状況が良好であること。 四 当該申請時において農林中央金庫及びその子会社等の収支が良好であり、当該認可に係る子会社対象会社以外の外国の会社を子会社とした後も良好に推移することが見込まれること。 五 農林中央金庫が子会社対象会社以外の外国の会社の業務の健全かつ適切な遂行を確保するための措置を講ずることができること。 六 当該認可に係る子会社対象会社以外の外国の会社がその業務を的確かつ公正に遂行することができること。 七 農林中央金庫が現に子会社としている子会社対象外国会社（法第七十二条第九項第一号に規定する子会社対象外国会社をいう。）又は外国特定金融関連業務会社（同条第六項第一号に規定する外国特定金融関連業務会社をいう。以下この号において同じ。）の競争力（外国特定金融関連業務会社にあっては、当該外国特定金融関連業務会社の営む金融関連業務（同条第二項第二号に規定する金融関連業務をいう。）における競争力に限る。）の確保その他の事情に照らして、農林中央金庫が子会社対象会社以外の外国の会社（外国特定金融関連業務会社を除く。）を子会社とすることが必要であると認められること。 ８ 前二項の規定は、法第七十二条第十二項ただし書の認可について準用する。 ９ 第一項及び第二項の規定は、法第七十二条第十三項において準用する同条第四項の認可（他業業務高度化等会社に該当する子会社としようとすることについての認可を除く。）について準用する。 １０ 第四項の規定は、法第七十二条第十四項の承認について準用する。 １１ 法第二十四条第五項の規定は、第一項第五号及び第二項第一号（これらの規定を第三項及び第九項において準用する場合を含む。）、第三項、第五項第二号並びに第六項第五号及び第七項第一号（これらの規定を第八項において準用する場合を含む。）に規定する議決権について準用する。 （他業業務高度化等会社の議決権をその基準議決権数を超えて取得すること等についての認可の申請等） 第百条の二 農林中央金庫は、農林中央金庫若しくはその子会社が合算して他業業務高度化等会社の議決権をその基準議決権数を超えて取得し、若しくは保有すること又は外国の業務高度化等会社（法第七十二条第一項第十二号に掲げる会社をいう。以下この条及び第百五十条第一項第十五号において同じ。）を子会社とすることについての認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。 一 理由書 二 農林中央金庫に関する次に掲げる書面 イ 最終の貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書又は損失処理計算書その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面 ロ 当該認可後における収支の見込みを記載した書面 三 農林中央金庫及びその子会社等に関する次に掲げる書面 イ 農林中央金庫及びその子会社等につき連結して記載した最終の貸借対照表、損益計算書及び剰余金計算書（これらに類する書面を含む。）その他これらの会社の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面 ロ 当該認可後における農林中央金庫及びその子会社等（子会社等となる会社を含む。）の収支及び連結自己資本比率の見込みを記載した書面 四 当該認可に係る他業業務高度化等会社又は外国の業務高度化等会社（次項において「他業業務高度化等会社等」という。）に関する次に掲げる書面 イ 名称及び主たる営業所又は事務所の位置を記載した書面 ロ 業務の内容及び当該業務を遂行する体制を記載した書面 ハ 最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書（これらに類する書面を含む。）その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面 ニ 役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。）の役職名及び氏名又は名称を記載した書面 五 農林中央金庫若しくはその子会社が合算して当該認可に係る他業業務高度化等会社の議決権をその基準議決権数を超えて取得し、若しくは保有すること又は外国の業務高度化等会社を子会社とすることにより、農林中央金庫又はその子会社が国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有することとなる場合には、当該国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書面 六 その他次項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書面 ２ 農林水産大臣及び金融庁長官は、前項の規定による認可の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。 一 農林中央金庫の資本金の額が当該申請に係る他業業務高度化等会社等の議決権を取得し、又は保有するに足りる十分な額であること。 二 当該申請に係る他業業務高度化等会社等に対する出資が全額毀損した場合であっても、農林中央金庫及びその子会社等（当該認可により子会社等となる会社を除く。）の財産及び損益の状況が良好であることが見込まれること。 三 農林中央金庫の最近における業務、財産及び損益の状況が良好であること。 四 当該申請時において農林中央金庫及びその子会社等の収支が良好であり、かつ、農林中央金庫若しくはその子会社が合算して当該認可に係る他業業務高度化等会社についてその基準議決権数を超える議決権を取得し、若しくは保有した後又は外国の業務高度化等会社を子会社とした後も良好に推移することが見込まれること。 五 当該認可に係る他業業務高度化等会社等がその業務を的確かつ公正に遂行することができること。 六 農林中央金庫若しくはその子会社が合算して当該認可に係る他業業務高度化等会社の議決権をその基準議決権数を超えて取得し、若しくは保有すること又は外国の業務高度化等会社を子会社とすることにより、農林中央金庫の営む法第五十四条第一項各号に掲げる業務の高度化若しくは農林中央金庫の利用者の利便の向上又は地域の活性化、産業の生産性の向上その他の持続可能な社会の構築に資すると見込まれること。 七 農林中央金庫の業務の状況に照らし、農林中央金庫若しくはその子会社が合算して当該認可に係る他業業務高度化等会社の議決権をその基準議決権数を超えて取得し、若しくは保有した後又は外国の業務高度化等会社を子会社とした後も、農林中央金庫の業務の健全かつ適切な運営に支障を来す著しいおそれがないと認められること。 八 農林中央金庫又は当該認可に係る他業業務高度化等会社等の顧客に対し、農林中央金庫としての取引上の優越的地位又は当該他業業務高度化等会社等の業務における取引上の優越的地位を不当に利用して、農林中央金庫の業務に係る取引の条件若しくは実施又は当該他業業務高度化等会社等の業務に係る取引の条件若しくは実施について不利益を与える行為が行われる著しいおそれがないと認められること。 九 農林中央金庫又は当該認可に係る他業業務高度化等会社等が行う取引に伴い、農林中央金庫又は当該他業業務高度化等会社等が行う業務に係る顧客の利益が不当に害される著しいおそれがないと認められること。 ３ 前二項の規定は、法第七十二条第五項ただし書の認可（農林中央金庫若しくはその子会社が合算してその基準議決権数を超えて取得し、若しくは保有することとなった他業業務高度化等会社の議決権について引き続きその基準議決権数を超えて保有すること又は子会社となった外国の業務高度化等会社を引き続き子会社とすることについての認可に限る。）について準用する。 ４ 第一項及び第二項の規定は、法第七十二条第十三項において準用する同条第四項の認可（他業業務高度化等会社に該当する子会社としようとすることについての認可に限る。）及び同条第十六項の認可について準用する。 ５ 法第二十四条第五項の規定は、第一項第五号並びに第二項第一号、第四号、第六号及び第七号（これらの規定を前二項において準用する場合を含む。）並びに第三項に規定する議決権について準用する。 （農林中央金庫による農林中央金庫グループの経営管理の内容等） 第百条の三 法第七十二条の二第二項第一号の方針として主務省令で定めるものは、次に掲げる方針とする。 一 農林中央金庫グループ（法第七十二条の二第一項に規定する農林中央金庫グループをいう。以下同じ。）の収支、資本の分配及び自己資本の充実に係る方針その他のリスク管理に係る方針 二 災害その他の事象が発生した場合における農林中央金庫グループの危機管理に係る体制の整備に係る方針 ２ 法第七十二条の二第二項第三号の主務省令で定める体制は、農林中央金庫における農林中央金庫グループに属する会社の取締役、執行役、業務を執行する社員、会社法第五百九十八条第一項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人の職務の執行が法令に適合することを確保するための体制とする。 ３ 法第七十二条の二第二項第四号の主務省令で定めるものは、農林中央金庫グループの再建計画（業務の運営又は財産の状況に関し改善が必要な場合における農林中央金庫グループの経営の再建のための計画をいう。）の策定が必要なものとして農林水産大臣及び金融庁長官があらかじめ定める場合において、当該再建計画を策定し、及びその適正な実施を確保することとする。 （子会社の業務及び財産の状況の総会への報告） 第百一条 法第七十二条第十八項の規定による総会への報告は、次に掲げる規定の認可又は承認を受けて議決権を有している認可対象会社又は子会社対象会社以外の外国の会社の最終の事業報告の内容を記載した書面、貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書（これらに類する書面を含む。）その他の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面又はこれらの書面に記載すべき事項を記録した電磁的記録を示して行わなければならない。 一 法第七十二条第四項（同条第十三項において準用する場合を含む。） 二 法第七十二条第五項ただし書 三 法第七十二条第八項 四 法第七十二条第十一項 五 法第七十二条第十二項ただし書 六 法第七十二条第十四項 （従属業務等を専ら営む会社等を子会社としようとする場合等の届出） 第百二条 農林中央金庫は、法第七十二条第十九項の規定による届出をしようとするときは、届出書に次に掲げる書面を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。 一 理由書 二 その他参考となるべき事項を記載した書面 （法第七十三条第一項の規定が適用されないこととなる事由） 第百三条 法第七十三条第二項の主務省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。 一 農林中央金庫又はその子会社の担保権の実行による株式等の取得 二 農林中央金庫又はその子会社の代物弁済の受領による株式等の取得 三 農林中央金庫又はその子会社の、その取引先である会社との間の合理的な経営改善のための計画に基づく株式等の取得（農林中央金庫又はその子会社に対する当該会社の債務を消滅させるために行うものであって、当該株式等の取得によって相当の期間内に当該会社の経営の状況が改善されることが見込まれるものに限る。） 四 農林中央金庫又はその子会社が所有する議決権を行使することができない株式等に係る議決権の取得（農林中央金庫又はその子会社の意思によらない事象の発生により取得するものに限る。） 五 農林中央金庫又はその子会社が株式を所有する会社の株式の転換 六 農林中央金庫又はその子会社が株式等を所有する会社の株式等の併合若しくは分割又は株式無償割当て 七 農林中央金庫又はその子会社が株式等を所有する会社の定款の変更による株式等に係る権利の内容又は一単元の株式の数の変更 八 農林中央金庫又はその子会社が株式等を所有する会社の自己の株式等の取得 九 新規事業分野開拓会社等の議決権について第九十五条第十一項に規定する処分を行おうとする場合又は事業再生会社の議決権について同条第十二項に規定する処分を行おうとする場合において、やむを得ないと認められる理由により当該議決権を譲渡することが著しく困難であるため当該議決権を処分することができないこと。 十 農林中央金庫又はその子会社の取引先である会社との間の合理的な経営改善のための計画に基づき取得した当該会社の発行する株式を当該会社の経営の状況の改善に伴い相当の期間内に処分するために必要な当該株式の転換（第五号に掲げる事由に該当するものを除く。）その他合理的な理由があるものとしてあらかじめ農林水産大臣及び金融庁長官の承認を受けた場合 十一 農林中央金庫の子会社である第九十七条第二項第二十一号に掲げる業務及び当該業務に附帯する業務を営む会社が農林漁業法人等に対する投資の円滑化に関する特別措置法第七条の規定による同法第三条第一項の承認の取消しを受けたことにより第十三条第一項第六号に掲げる株式等に係る議決権に該当しなくなった議決権について、やむを得ないと認められる理由により当該議決権を処分することができないこと。 ２ 前項第十号の承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書面を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。 一 理由書 二 当該承認に係る国内の会社の商号及び業務の内容を記載した書面 三 当該承認に係る国内の会社の議決権のうちその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなった部分の議決権の処分の方法に関する方針を記載した書面 四 その他参考となるべき事項を記載した書面 ３ 農林水産大臣及び金融庁長官は、第一項第十号の規定による承認の申請があったときは、農林中央金庫が基準議決権数を超えて議決権を所有し、又は保有することについてやむを得ないと認められる理由があるかどうか、及び提出される基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなった部分の議決権の処分の方法に関する方針が妥当なものであるかどうかを審査するものとする。 （基準議決権数を超えて議決権を有することについての承認の申請等） 第百四条 農林中央金庫は、法第七十三条第二項ただし書の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書面を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。 一 理由書 二 当該承認に係る国内の会社の商号及び業務の内容を記載した書面 三 当該承認に係る国内の会社の議決権のうちその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなった部分の議決権の処分の方法に関する方針を記載した書面 四 その他参考となるべき事項を記載した書面 ２ 農林水産大臣及び金融庁長官は、前項の規定による承認の申請があったときは、農林中央金庫又はその子会社が基準議決権数を超えて議決権を有することについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。 ３ 法第二十四条第五項の規定は、第一項第三号に規定する議決権について準用する。 （特例対象会社） 第百四条の二 法第七十三条第八項の主務省令で定める会社は、次の各号のいずれかに該当する会社又は事業の再生の計画の作成に株式会社地域経済活性化支援機構が関与している会社（農林中央金庫の子法人等に該当しないものに限る。第三項及び第百五十条第一項第二十一号において「特例事業再生会社」と総称する。）とする。 一 株式会社地域経済活性化支援機構法第二十二条第一項第六号に掲げる業務の実施により設立される株式会社が無限責任組合員となる投資事業有限責任組合であって、次のいずれかに該当するものから出資を受けている会社 イ 農林中央金庫又はその子会社が当該投資事業有限責任組合の組合員となっているもの ロ 当該株式会社に農林中央金庫又はその子会社が出資しているもの 二 事業の再生、地域の特性を生かした新たな事業の創出その他の地域経済の活性化に資する事業活動を行うことを目的とした会社であって、第九十五条第五項第九号イからトまでのいずれかに該当するものが関与して作成した事業計画を実施している会社 ２ 前項に規定する会社のほか、会社（農林中央金庫の子法人等に該当しないものに限る。）であって、その議決権を農林中央金庫又はその子会社（子会社となる会社を含む。以下この項において同じ。）の第百三条第一項第一号又は第二号に掲げる事由によらずに取得されたとき（当該会社の議決権が農林中央金庫又はその子会社により二回以上にわたり取得された場合にあっては、当該事由によらずに最後に取得されたとき）に前項に規定する会社に該当していたものも、その議決権が当該事由によらずに新たに取得されない限り、農林中央金庫に係る法第七十三条第八項の主務省令で定める会社に該当するものとする。 ３ 第一項の規定にかかわらず、特定子会社がその取得した特例事業再生会社の議決権を処分基準日（その取得の日から十年を経過する日をいう。以下この項において同じ。）までに処分しないときは、当該特例事業再生会社は、処分基準日の翌日からは農林中央金庫に係る法第七十三条第八項の主務省令で定める会社に該当しないものとする。 ただし、当該処分を行えば農林中央金庫又はその子会社が保有する当該特例事業再生会社の議決権の数が当該処分基準日における基準議決権の数（その総株主等の議決権に百分の十を乗じて得た議決権の数をいう。以下この項において同じ。）を下回ることとなる場合において、当該特定子会社が当該取得の日から処分基準日までの間に農林中央金庫又はその子会社の保有する当該特例事業再生会社の議決権のうち当該処分基準日における基準議決権の数を超える部分の議決権を処分したときは、この限りでない。 ４ 法第七十三条第八項の主務省令で定める特殊の関係のある会社は、新規事業分野開拓会社等又は事業再生会社が当該会社の総株主等の議決権に百分の十を乗じて得た議決権の数を超える議決権を保有する会社（農林中央金庫又はその子会社である新規事業分野開拓会社等若しくは事業再生会社以外の子会社が、合算して当該会社の総株主等の議決権に百分の十を乗じて得た議決権の数を超える議決権を保有していないものに限る。）とする。 ５ 法第二十四条第五項の規定は、前三項に規定する議決権について準用する。 （会計帳簿等） 第百五条 法第七十五条の二第一項の規定により農林中央金庫が作成すべき会計帳簿に付すべき資産、負債の価額その他会計帳簿の作成に関する事項については、この条から第百八条の三までに定めるところによる。 ２ 会計帳簿は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。 （資産の評価） 第百六条 資産については、この命令又は法以外の法令に別段の定めがある場合を除き、会計帳簿にその取得価額を付さなければならない。 ２ 償却すべき資産については、事業年度の末日（事業年度の末日以外の日において評価すべき場合にあっては、その日。以下同じ。）において、相当の償却をしなければならない。 ３ 次の各号に掲げる資産については、事業年度の末日において当該各号に定める価格を付すべき場合には、当該各号に定める価格を付さなければならない。 一 事業年度の末日における時価がその時の取得原価より著しく低い資産（当該資産の時価がその時の取得原価まで回復すると認められるものを除く。） 事業年度の末日における時価 二 事業年度の末日において予測することができない減損が生じた資産又は減損損失を認識すべき資産 その時の取得原価から相当の減額をした額 ４ 取立不能のおそれのある債権については、事業年度の末日においてその時に取り立てることができないと見込まれる額を控除しなければならない。 ５ 債権については、その取得価額が債権金額と異なる場合その他相当の理由がある場合には、適正な価格を付することができる。 ６ 次に掲げる資産については、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことができる。 一 事業年度の末日における時価がその時の取得原価より低い資産 二 市場価格のある資産（子法人等及び関連法人等の株式並びに満期保有目的の債券（満期まで所有する意図をもって保有する債券（満期まで所有する意図をもって取得したものに限る。）をいう。）を除く。） 三 前二号に掲げる資産のほか、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことが適当な資産 （負債の評価） 第百七条 負債については、この命令又は法以外の法令に別段の定めがある場合を除き、会計帳簿に債務額を付さなければならない。 ２ 次に掲げる負債については、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことができる。 一 退職給付引当金（職員が退職した後に当該職員に退職一時金、退職年金その他これらに類する財産の支給をする場合における事業年度の末日において繰り入れるべき引当金をいう。）のほか将来の費用又は損失（収益の控除を含む。以下この号において同じ。）の発生に備えて、その合理的な見積額のうち当該事業年度の負担に属する金額を費用又は損失として繰り入れることにより計上すべき引当金（会員に対して役務を提供する場合において計上すべき引当金を含む。） 二 払込みを受けた金額が債務額と異なる農林債 三 前二号に掲げる負債のほか、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことが適当な負債 （評価・換算差額等） 第百八条 次に掲げるものその他資産、負債又は出資及び剰余金以外のものであっても、純資産の部の項目として計上することが適当であると認められるものは、純資産として計上することができる。 一 資産又は負債（デリバティブ取引により生じる正味の資産又は負債を含む。以下この条において同じ。）につき時価を付すものとする場合における当該資産又は負債の評価差額（利益又は損失に計上するもの並びに次号及び第三号に掲げる評価差額を除く。） 二 ヘッジ会計（ヘッジ手段（資産（将来の取引により確実に発生すると見込まれるものを含む。以下この号において同じ。）若しくは負債（将来の取引により確実に発生すると見込まれるものを含む。以下この号において同じ。）又はデリバティブ取引に係る価格変動、金利変動及び為替変動による損失の危険を減殺することを目的とし、かつ、当該損失の危険を減殺することが客観的に認められる取引をいう。以下同じ。）に係る損益とヘッジ対象（ヘッジ手段の対象である資産若しくは負債又はデリバティブ取引をいう。）に係る損益を同一の会計期間に認識するための会計処理をいう。）を適用する場合におけるヘッジ手段に係る損益又は評価差額 三 土地の再評価に関する法律（平成十年法律第三十四号）第七条第二項に規定する再評価差額金（第百八条の四において「再評価差額金」という。） （組織再編行為の際の資産及び負債の評価） 第百八条の二 農林中央金庫は、合併対象財産（合併（第七十四条第三項第一号に規定する合併をいう。以下同じ。）により、農林中央金庫が承継する財産をいう。以下この条において同じ。）の全部の取得原価を合併対価（合併に際して農林中央金庫が信用農水産業協同組合連合会（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律第二条第二項に規定する信用農水産業協同組合連合会をいう。以下この条及び第百八条の四において同じ。）の会員に交付する財産をいう。）の時価その他当該合併対象財産の時価を適切に算定する方法をもって測定することとすべき場合を除き、合併対象財産には、当該合併に係る信用農水産業協同組合連合会における当該合併の直前の帳簿価額を付さなければならない。 （のれん） 第百八条の三 農林中央金庫は、合併又は事業の譲受けをする場合において、適正な額ののれんを資産又は負債として計上することができる。 （合併の場合の再評価差額金の承継） 第百八条の四 再評価差額金を貸借対照表に計上している信用農水産業協同組合連合会が合併により消滅した場合には、当該合併に係る農林中央金庫は、当該合併直前における当該合併に係る信用農水産業協同組合連合会の再評価差額金の額に相当する金額を再評価差額金として貸借対照表に計上し、又は農林中央金庫の再評価差額金に組み入れなければならない。 （剰余金の配当における控除額） 第百九条 法第七十七条第一項第四号の主務省令で定める額は、次に掲げる額（零以上である場合に限る。）の合計額とする。 一 第二十二条の規定により貸借対照表の資産の部に計上した金額の合計額が法第七十七条第一項第二号及び第三号の準備金の合計額を超えるときは、その超過額 二 直近の期末における貸借対照表のその他有価証券評価差額金の項目に計上した額 三 直近の期末における貸借対照表の繰延ヘッジ損益の項目に計上した額 四 直近の期末における貸借対照表の土地再評価差額金の項目に計上した額 （払込済出資額に応じてする剰余金の配当の率） 第百十条 法第七十七条第三項の主務省令で定める割合は、年六パーセント（法第七十六条の準備金の額が出資総額の四分の一に達したときは、年八パーセント）とする。 （業務報告書） 第百十一条 法第八十条第一項の規定による業務報告書は、事業概況書、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処理計算書に分けて、別紙様式第八号（農林中央金庫が特定取引勘定を設けた場合にあっては、別紙様式第九号）により作成しなければならない。 ２ 法第八十条第二項の規定による業務報告書は、事業概況書及び連結財務諸表に分けて、別紙様式第十号により作成しなければならない。 ３ 農林中央金庫は、法第八十条第一項及び第二項の規定による業務報告書を事業年度終了後三月以内に農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。 ただし、やむを得ない理由により当該三月以内に業務報告書の提出をすることができない場合には、あらかじめ農林水産大臣及び金融庁長官の承認を受けて当該提出を延期することができる。 ４ 農林中央金庫は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。 ５ 農林水産大臣及び金融庁長官は、前項の規定による承認の申請があったときは、農林中央金庫が第三項の規定による提出の延期をすることについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。 （業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧等） 第百十二条 法第八十一条第一項の主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。 一 農林中央金庫の概況及び組織に関する次に掲げる事項 イ 業務の運営の組織 ロ 理事、経営管理委員及び監事の氏名及び役職名 ハ 会計監査人の氏名又は名称 ニ 主たる事務所及び従たる事務所の名称及び所在地 ホ 農林中央金庫代理業者に関する次に掲げる事項 （１） 当該農林中央金庫代理業者の商号、名称又は氏名 （２） 当該農林中央金庫代理業者が農林中央金庫のために農林中央金庫代理業を営む営業所又は事務所の名称及び所在地 ヘ 外国における法第九十五条の二第二項各号に掲げる行為の受託者に関する次に掲げる事項 （１） 当該受託者の商号、名称又は氏名及び所在地 （２） 当該受託者が農林中央金庫のために法第九十五条の二第二項各号に掲げる行為を行う営業所又は事務所の名称及び所在地 二 農林中央金庫の主要な事業の内容（信託業務を営む場合においては、当該信託業務の内容を含む。） 三 農林中央金庫の主要な事業に関する事項として次に掲げるもの イ 直近の事業年度における事業の概況 ロ 直近の五事業年度における主要な事業の状況を示す指標として次に掲げる事項（（１４）から（１８）までに掲げる事項については、信託業務を営む場合に限る。） （１） 経常収益 （２） 経常利益又は経常損失 （３） 当年度純利益又は当年度純損失 （４） 出資総額及び出資総口数 （５） 純資産の額（法第七十七条第一項に規定する純資産の額をいう。次条において同じ。） （６） 総資産額 （７） 預金残高 （８） 農林債残高 （９） 貸出金残高 （１０） 有価証券残高 （１１） 単体自己資本比率（農林中央金庫法第八十五条第二項に規定する区分等を定める命令第一条第三項に規定する単体自己資本比率をいう。） （１２） 出資に対する配当金 （１３） 職員数 （１４） 信託報酬 （１５） 信託勘定貸出金残高 （１６） 信託勘定有価証券残高（（１７）に掲げる事項を除く。） （１７） 信託勘定電子記録移転有価証券表示権利等（金融商品取引業等に関する内閣府令第一条第四項第十七号に規定する電子記録移転有価証券表示権利等をいう。）残高 （１８） 信託財産額 ハ 直近の二事業年度における事業の状況を示す指標として次に掲げる事項 （１） 主要な業務の状況を示した指標 （イ） 業務粗利益、業務粗利益率、業務純益、実質業務純益、コア業務純益及びコア業務純益（投資信託解約損益を除く。） （ロ） 国内業務部門及び国際業務部門の区分ごとの資金運用収支、役務取引等収支及びその他業務収支 （ハ） 国内業務部門及び国際業務部門の区分ごとの資金運用勘定及び資金調達勘定の平均残高、利息、利回り及び資金利ざや （ニ） 国内業務部門及び国際業務部門の区分ごとの受取利息及び支払利息の増減 （ホ） 総資産経常利益率 （ヘ） 総資産当年度純利益率 （２） 預金に関する指標 （イ） 国内業務部門及び国際業務部門の区分ごとの流動性預金、定期性預金、譲渡性預金その他の預金の平均残高 （ロ） 固定金利定期預金、変動金利定期預金及びその他の区分ごとの定期預金の残高 （３） 農林債に関する指標 （イ） 農林債の種類別（利付債及び割引債の区分をいう。以下同じ。）の平均残高 （ロ） 農林債の種類別の残存期間別の残高 （４） 貸出金等に関する指標 （イ） 国内業務部門及び国際業務部門の区分ごとの手形貸付、証書貸付、当座貸越及び割引手形の平均残高 （ロ） 固定金利及び変動金利の区分ごとの貸出金の残高 （ハ） 担保の種類別（有価証券、債権、商品、不動産、保証及び信用の区分をいう。）の貸出金残高及び支払承諾見返額 （ニ） 使途別（設備資金及び運転資金の区分をいう。）の貸出金残高 （ホ） 業種別の貸出金残高及び貸出金の総額に占める割合 （ヘ） 主要な農林水産業関係の貸出実績 （ト） 特定海外債権（特定海外債権引当勘定の引当対象である貸出金をいう。）残高の五パーセント以上を占める国別の残高 （チ） 国内業務部門及び国際業務部門の区分ごとの預貸率の期末値及び期中平均値 （５） 有価証券に関する指標 （イ） 有価証券の種類別（国債、地方債、短期社債、社債、株式、外国債券、外国株式、投資信託及びその他の証券の区分をいう。）の残存期間別の残高 （ロ） 有価証券の種類別（国債、地方債、短期社債、社債、株式、外国債券、外国株式、投資信託及びその他の証券の区分をいう。）の平均残高 （ハ） 国内業務部門及び国際業務部門の区分ごとの預証率の期末値及び期中平均値 （６） 信託業務に関する指標（信託業務を営む場合に限る。） （イ） 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則別紙様式第八号の七の信託財産残高表（注記事項を含む。） （ロ） 金銭信託、年金信託、財産形成給付信託及び貸付信託（以下「金銭信託等」という。）の受託残高 （ハ） 元本補塡契約のある信託（信託財産の運用のため再信託された信託を含む。第五号ハにおいて同じ。）の種類別の受託残高 （ニ） 信託期間別の金銭信託及び貸付信託の元本残高 （ホ） 金銭信託等の種類別の貸出金及び有価証券の区分ごとの運用残高 （ヘ） 金銭信託等に係る貸出金の科目別（手形貸付、証書貸付及び割引手形の区分をいう。）の残高 （ト） 金銭信託等に係る貸出金の契約期間別の残高 （チ） 担保の種類別（有価証券、債権、商品、不動産、保証及び信用の区分をいう。）の金銭信託等に係る貸出金残高 （リ） 使途別（設備資金及び運転資金の区分をいう。）の金銭信託等に係る貸出金残高 （ヌ） 業種別の金銭信託等に係る貸出金残高及び当該貸出金残高の貸出金の総額に占める割合 （ル） 中小企業等（資本金三億円以下の会社若しくは常時使用する従業員が三百人以下の会社又は個人（卸売業にあっては資本金一億円以下の会社若しくは常時使用する従業員が百人以下の会社又は個人、サービス業にあっては資本金五千万円以下の会社若しくは常時使用する従業員が百人以下の会社又は個人、小売業及び飲食店にあっては資本金五千万円以下の会社若しくは常時使用する従業員が五十人以下の会社又は個人）をいう。）に対する金銭信託等に係る貸出金残高及び当該貸出金残高の貸出金の総額に占める割合 （ヲ） 金銭信託等に係る有価証券の種類別（国債、地方債、短期社債、社債、株式その他の証券の区分をいう。）の残高 四 農林中央金庫の事業の運営に関する次に掲げる事項 イ リスク管理の体制 ロ 法令遵守の体制 ハ 中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組の状況 ニ 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める事項 （１） 指定紛争解決機関が存在する場合 農林中央金庫が法第五十七条の二第一項第一号に定める手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定紛争解決機関の商号又は名称 （２） 指定紛争解決機関が存在しない場合 農林中央金庫の法第五十七条の二第一項第二号に定める苦情処理措置及び紛争解決措置の内容 五 農林中央金庫の直近の二事業年度における財産の状況に関する次に掲げる事項 イ 貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失処理計算書 ロ 農林中央金庫の有する債権（別紙様式第二号又は第六号中の貸借対照表の社債（当該社債を有する農林中央金庫がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法第二条第三項に規定する有価証券の私募によるものに限る。次条第三号ロにおいて同じ。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに欄外に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。次条第三号ロにおいて同じ。）をいう。ハにおいて同じ。）のうち次に掲げるものの額及び（１）から（４）までに掲げるものの合計額 （１） 破産更生債権及びこれらに準ずる債権（破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。ハ及び次条第三号ロ（１）において同じ。） （２） 危険債権（債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（（１）に掲げるものを除く。）をいう。ハ及び次条第三号ロ（２）において同じ。） （３） 三月以上延滞債権（元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金（（１）及び（２）に掲げるものを除く。）をいう。ハ及び次条第三号ロ（３）において同じ。） （４） 貸出条件緩和債権（債務者の経営再建等を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金（（１）から（３）までに掲げるものを除く。）をいう。ハ及び次条第三号ロ（４）において同じ。） （５） 正常債権（債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、（１）から（４）までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。ハ及び次条第三号ロ（５）において同じ。） ハ 元本補塡契約のある信託に係る債権のうち破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権に該当するものの額並びにこれらの合計額並びに正常債権に該当するものの額 ニ 自己資本の充実の状況について農林水産大臣及び金融庁長官が別に定める事項 ホ 流動性に係る経営の健全性の状況について農林水産大臣及び金融庁長官が別に定める事項 ヘ 次に掲げるものに関する取得価額又は契約価額、時価及び評価損益 （１） 有価証券 （２） 金銭の信託 （３） 第六十条第一項第五号イからホまでに掲げる取引 ト 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額 チ 貸出金償却の額 リ 法第三十五条第四項の規定に基づき貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失処理計算書について会計監査人の監査を受けている場合にはその旨 六 報酬等（報酬、賞与その他の職務執行の対価として農林中央金庫から受ける財産上の利益又は労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第十一条に規定する賃金をいう。）に関する事項であって、農林中央金庫の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるものとして農林水産大臣及び金融庁長官が別に定めるもの 七 事業年度の末日において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他農林中央金庫の経営に重要な影響を及ぼす事象（以下この号及び次条第五号において「重要事象等」という。）が存在する場合には、その旨及びその内容、当該重要事象等についての分析及び検討内容並びに当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策の具体的内容 第百十三条 法第八十一条第二項の主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。 一 農林中央金庫及びその子会社等（法第五十六条第二号に規定する子会社等（法第八十一条第二項に規定する説明書類の内容に重要な影響を与えていない子会社等を除く。）をいう。以下この条において同じ。）の概況に関する次に掲げる事項 イ 農林中央金庫及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成 ロ 農林中央金庫の子会社等に関する次に掲げる事項 （１） 名称 （２） 主たる営業所又は事務所の所在地 （３） 資本金又は出資金 （４） 事業の内容 （５） 設立年月日 （６） 農林中央金庫が有する子会社等の議決権の総株主、総社員又は総出資者の議決権に占める割合 （７） 農林中央金庫の一の子会社等以外の子会社等が有する当該一の子会社等の議決権の総株主、総社員又は総出資者の議決権に占める割合 二 農林中央金庫及びその子会社等の主要な事業に関する事項として次に掲げるもの イ 直近の事業年度における事業の概況 ロ 直近の五連結会計年度（連結財務諸表の作成に係る期間をいう。以下同じ。）における主要な事業の状況を示す指標として次に掲げる事項 （１） 経常収益 （２） 経常利益又は経常損失 （３） 親会社株主に帰属する当年度純利益又は親会社株主に帰属する当年度純損失 （４） 包括利益 （５） 純資産の額 （６） 総資産額 （７） 連結自己資本比率 三 農林中央金庫及びその子会社等の直近の二連結会計年度における財産の状況に関する次に掲げる事項 イ 連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結剰余金計算書 ロ 農林中央金庫及びその子会社等の有する債権（別紙様式第十号中の連結貸借対照表の有価証券中の社債、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券をいう。）のうち次に掲げるものの額及び（１）から（４）までに掲げるものの合計額 （１） 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 （２） 危険債権 （３） 三月以上延滞債権 （４） 貸出条件緩和債権 （５） 正常債権 ハ 自己資本の充実の状況について農林水産大臣及び金融庁長官が別に定める事項 ニ 流動性に係る経営の健全性の状況について農林水産大臣及び金融庁長官が別に定める事項 ホ 農林中央金庫及びその子法人等が二以上の異なる種類の事業を営んでいる場合の事業の種類ごとの区分に従い、当該区分に属する経常収益の額、経常利益又は経常損失の額及び資産の額（以下この号において「経常収益等」という。）として算出したもの（各経常収益等の額の総額に占める割合が少ない場合を除く。） 四 報酬等（報酬、賞与その他の職務執行の対価として農林中央金庫若しくはその子会社等から受ける財産上の利益又は労働基準法第十一条に規定する賃金をいう。）に関する事項であって、農林中央金庫及びその子会社等の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるものとして農林水産大臣及び金融庁長官が別に定めるもの 五 事業年度の末日において、重要事象等が存在する場合には、その旨及びその内容、当該重要事象等についての分析及び検討内容並びに当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策の具体的内容 第百十四条 農林中央金庫は、法第八十一条第一項又は第二項の規定により作成した書類（以下この項及び次項において「縦覧書類」という。）の縦覧を農林中央金庫の事業年度経過後四月以内に開始し、当該事業年度の翌事業年度に係るそれぞれの縦覧書類の縦覧を開始するまでの間、公衆の縦覧に供しなければならない。 ２ 農林中央金庫は、やむを得ない理由により前項に規定する期間までに縦覧書類の縦覧を開始できない場合には、あらかじめ農林水産大臣及び金融庁長官の承認を受けて、当該縦覧の開始を延期することができる。 ３ 農林中央金庫は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。 ４ 農林水産大臣及び金融庁長官は、前項の規定による承認の申請があったときは、農林中央金庫が第一項の規定による縦覧の開始を延期することについてやむを得ない理由があるかどうかを審査するものとする。 （電磁的記録に記録された情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置） 第百十五条 法第八十一条第四項に規定する主務省令で定める措置は、電磁的記録に記録された事項又は当該電磁的記録に記録された事項を掲載したウェブサイトのアドレス（二次元コードその他のこれに代わるものを含む。）を紙面又は映像面に表示する方法とする。 第百十六条 農林中央金庫は、半期ごとに、法第八十一条第六項に規定する預金者その他の顧客が農林中央金庫及びその子会社等の業務及び財産の状況を知るために参考となるべき事項のうち重要なもの（農林水産大臣及び金融庁長官が別に定める事項を含む。）の開示に努めなければならない。 ２ 農林中央金庫は、四半期ごとに、法第八十一条第六項に規定する預金者その他の顧客が農林中央金庫及びその子会社等の業務及び財産の状況を知るために参考となるべき事項のうち特に重要なもの（農林水産大臣及び金融庁長官が別に定める事項を含む。）の開示に努めなければならない。 （農林中央金庫がその経営を支配している法人） 第百十七条 法第八十三条第二項の主務省令で定めるものは、農林中央金庫の子法人等（農林中央金庫の子会社を除く。）とする。 （農林中央金庫の清算人の責任を追及する訴えの提起の請求方法） 第百十七条の二 法第九十五条において読み替えて準用する会社法第八百四十七条第一項の主務省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。 一 被告となるべき者 二 請求の趣旨及び請求を特定するのに必要な事実 （農林中央金庫の清算人の責任を追及する訴えを提起しない理由の通知方法） 第百十七条の三 法第九十五条において読み替えて準用する会社法第八百四十七条第四項の主務省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。 一 農林中央金庫が行った調査の内容（次号の判断の基礎とした資料を含む。） 二 農林中央金庫の清算人の責任を追及する訴えについての前条第一号に掲げる者の責任又は義務の有無についての判断及びその理由 三 前号の者に責任又は義務があると判断した場合において、農林中央金庫の清算人の責任を追求する訴えを提起しないときは、その理由 （監事の調査の対象） 第百十七条の四 令第四十三条において読み替えて準用する会社法第三百八十四条の主務省令で定めるものは、電磁的記録その他の資料とする。 （農林中央金庫代理業の許可の申請書の記載事項） 第百十八条 法第九十五条の四において読み替えて準用する銀行法（以下「準用銀行法」という。）第五十二条の三十七第一項第六号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 個人であるときは、次に掲げる事項 イ 他の法人の常務に従事する場合にあっては、当該他の法人の商号又は名称、主たる営業所又は事務所の所在地及び業務の種類 ロ 当該個人に係る次に掲げる法人等（会社、組合その他これらに準ずる事業体（外国におけるこれらに相当するものを含み、国内に営業所、事務所その他これらに準ずるものを有していない者を除く。）をいう。以下この条において同じ。）の商号又は名称、主たる営業所又は事務所の所在地、代表者の氏名又は名称及び業務の種類 （１） 当該個人がその総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する法人等 （２） （１）に掲げる法人等の子法人等（外国の法人その他の団体であって、国内に営業所、事務所その他これらに準ずるものを有していない者を除く。次号ロにおいて同じ。） 二 法人であるときは、次に掲げる事項 イ その役員が、他の法人の常務に従事し、又は事業を営む場合にあっては、当該役員の氏名、当該他の法人又は事務所の商号又は名称、主たる営業所又は事務所の所在地及び業務の種類 ロ 当該法人に係る次に掲げる法人等の商号又は名称、主たる営業所又は事務所の所在地、代表者の氏名又は名称及び業務の種類 （１） 当該法人の子法人等 （２） 当該法人の親法人等（令第八条第二項に規定する親法人等をいい、外国の法人その他の団体であって、国内に営業所、事務所その他これらに準ずるものを有していない者を除く。以下同じ。） （３） 当該法人の親法人等の子法人等（（１）に掲げる者を除く。） 三 農林中央金庫代理業再委託者（準用銀行法第五十二条の五十八第二項に規定する農林中央金庫代理業再委託者をいう。以下同じ。）の再委託を受けるときは、当該農林中央金庫代理業委託者の商号、名称又は氏名及び主たる営業所又は事務所の所在地 四 農林中央金庫代理業を再委託するときは、当該再委託を受ける農林中央金庫代理業再受託者（準用銀行法第五十二条の五十八第二項に規定する農林中央金庫代理業再受託者をいう。以下同じ。）の商号、名称又は氏名及び主たる営業所又は事務所の所在地 ２ 前項の規定にかかわらず、法第九十五条の三第一項に規定する銀行等が同条第三項の規定に基づき届け出ることとされている準用銀行法第五十二条の三十七第一項第六号の主務省令で定める事項は、前項第三号及び第四号に掲げる事項とする。 ３ 第七十四条第五項の規定は、第一項第一号ロ（１）の場合において準用銀行法第五十二条の三十七第一項に規定する申請者が保有する議決権について準用する。 この場合において、第七十四条第五項中「第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項」とあるのは「第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項（これらの規定を同法第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条（第二号に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。）」と、「株式に」とあるのは「株式又は出資に」と読み替えるものとする。 （農林中央金庫代理業の業務の内容及び方法） 第百十九条 準用銀行法第五十二条の三十七第二項第二号の主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 取り扱う法第九十五条の二第二項各号に規定する契約の種類（預金等の種類並びに貸付先の種類及び貸付けに係る資金の使途を含む。） 二 取り扱う法第九十五条の二第二項各号に規定する契約の種類ごとに契約の締結の代理又は媒介のいずれを行うかの別（代理及び媒介のいずれも行う場合はその旨） 三 農林中央金庫代理業の実施体制 ２ 前項第三号に規定する農林中央金庫代理業の実施体制には、準用銀行法第五十二条の四十五各号に掲げる行為その他農林中央金庫代理業を適正かつ確実に行うことにつき支障を及ぼす行為を防止するための体制のほか、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる体制を含むものとする。 一 農林中央金庫代理行為（準用銀行法第五十二条の四十三に規定する農林中央金庫代理行為をいう。以下同じ。）に関して顧客から金銭その他の財産の交付を受ける権限が付与されている場合 当該交付を受ける財産と自己の固有財産とを分別して管理するための体制 二 電気通信回線に接続している電子計算機を利用して農林中央金庫代理業を営む場合 顧客が当該農林中央金庫代理業者と他の者を誤認することを防止するための体制 三 兼業業務（農林中央金庫代理業及び農林中央金庫代理業に付随する業務以外の業務をいう。以下同じ。）を営む場合 農林中央金庫代理行為に関して取得した顧客に関する情報の適正な取扱いのための体制 （許可申請書のその他の添付書類） 第百二十条 準用銀行法第五十二条の三十七第二項第三号の主務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一 個人であるときは、履歴書、住民票の抄本（外国人であり、かつ、国内に居住している場合には、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第十九条の三に規定する在留カードの写し、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）第七条第一項に規定する特別永住者証明書の写し又は住民票の抄本。第百四十七条の十九第三項第三号を除き、以下同じ。）又はこれに代わる書面及び第百二十三条第四号イからチまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面 一の二 個人である申請者（準用銀行法第五十二条の三十七第一項に規定する申請者をいう。以下この号及び第二号の二において同じ。）の婚姻前の氏名を当該申請者の氏名に併せて申請書（同項の申請書をいう。同号において同じ。）に記載した場合において、前号の住民票の抄本又はこれに代わる書面が当該申請者の婚姻前の氏名を証するものでないときは、当該婚姻前の氏名を証する書面 二 法人であるときは、役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。第百二十二条及び第百三十三条において同じ。）の履歴書（役員が法人であるときは、当該役員の沿革を記載した書面）、役員（国内における営業所又は事務所に駐在する役員に限る。）の住民票の抄本（役員が法人であるときは、当該役員の登記事項証明書）又はこれに代わる書面、第百二十三条第五号イからニまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面及び役員が同条第四号イからチまでのいずれにも該当しない者であることを当該役員が誓約する書面 二の二 法人である申請者の役員の婚姻前の氏名を当該役員の氏名に併せて申請書に記載した場合において、前号の住民票の抄本又はこれに代わる書面が当該役員の婚姻前の氏名を証するものでないときは、当該婚姻前の氏名を証する書面 三 農林中央金庫の委託を受けて農林中央金庫代理業を営むときは、農林中央金庫との間の農林中央金庫代理業に係る業務の委託契約書の案 四 農林中央金庫代理業再委託者の再委託を受けて農林中央金庫代理業を営むときは、当該農林中央金庫代理業再委託者との間の農林中央金庫代理業に係る業務の委託契約書の案及び当該農林中央金庫代理業再委託者が当該再委託について農林中央金庫の許諾を得たことを証する書面 五 農林中央金庫代理業に関する能力を有する者の確保の状況及び当該者の配置の状況を記載した書面（農林中央金庫代理業に関する能力を有する者であることを証する書面を含む。） 六 個人であるときは、許可の申請の日を含む事業年度（個人の事業年度は、一月一日から同年十二月三十一日までとする。以下同じ。）の前事業年度に係る別紙様式第十一号により作成した財産に関する調書 七 法人であるときは、許可の申請の日を含む事業年度の前事業年度の貸借対照表又はこれに代わる書面。 ただし、許可の申請の日を含む事業年度に設立された法人にあっては、当該法人の設立の時における貸借対照表又はこれに代わる書面 八 会計監査人設置会社（会社法第二条第十一号に規定する会計監査人設置会社をいう。第百四十七条の十六の二十第一号ヘにおいて同じ。）であるときは、許可の申請の日を含む事業年度の前事業年度の同法第三百九十六条第一項に規定する会計監査報告の内容を記載した書面 九 農林中央金庫代理業開始後三事業年度における収支及び財産の状況の見込みを記載した書面 十 農林中央金庫（農林中央金庫代理業再委託者の再委託を受ける場合は当該農林中央金庫代理業再委託者を含む。）が保証人の保証を徴するときは、当該保証を証する書面及び当該保証人に係る第六号又は第七号に規定する書面 十一 他に業務を営むときは、兼業業務の内容及び方法を記載した書面 十二 農林中央金庫代理業の運営に関する内部規則等 十三 農林中央金庫代理業を営む営業所又は事務所の付近見取図及び間取図（防犯カメラの設置状況、警備状況等を含む。）並びに当該営業所又は当該事務所で営む農林中央金庫代理業の業務運営を指揮する農林中央金庫の事務所の名称を記載した書面 十四 前各号に掲げるもののほか準用銀行法第五十二条の三十八第一項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書面 （委託契約書の案の記載事項） 第百二十一条 前条第三号に規定する委託契約書の案に記載すべき事項は、次に掲げる事項とする。 一 農林中央金庫代理業を営む営業所又は事務所の設置、廃止又は位置変更に関する事項 二 農林中央金庫代理業の内容（代理又は媒介の別を含む。第八号及び第百四十六条第一項第三号において同じ。）に関する事項 三 次に掲げる農林中央金庫代理業者の行為を禁ずる規定 イ 農林中央金庫の業務上の秘密又は取引先の信用に関する事項を農林中央金庫及び当該取引先以外の者に漏らし、又は自己若しくは農林中央金庫及び当該取引先以外の者のために利用する行為 ロ 準用銀行法第五十二条の四十五各号に掲げる行為 四 現金、有価証券等の取扱基準及びこれに関連する農林中央金庫代理業者の責任に関する事項 五 農林中央金庫代理業の再委託に関する事項 六 農林中央金庫による監督、監査又は報告徴収に関する事項 七 契約の期間、更新及び解除に関する事項 八 農林中央金庫代理業の内容の店頭掲示及び公衆の閲覧に供する措置に関する事項 九 その他必要と認められる事項 ２ 前項の規定は、前条第四号に規定する農林中央金庫代理業再委託者と農林中央金庫代理業再受託者との間の農林中央金庫代理業に係る業務の委託契約書の案に記載すべき事項について準用する。 この場合において、同項第四号及び第五号中「農林中央金庫代理業者」とあるのは「農林中央金庫代理業再受託者」と、同項第六号中「再委託」とあるのは「再委託の禁止」と、同項第六号中「農林中央金庫」とあるのは「農林中央金庫及び農林中央金庫代理業再委託者」と読み替えるものとする。 （農林中央金庫代理業を遂行するために必要と認められる財産的基礎） 第百二十二条 準用銀行法第五十二条の三十八第一項第一号の主務省令で定める基準は、第百二十条第六号に規定する財産に関する調書又は同条第七号に規定する貸借対照表若しくはこれに代わる書面に計上された資産の合計額から負債の合計額を控除した額（次項において「純資産額」という。）が、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる額以上であることとする。 一 個人 三百万円 二 法人 五百万円 ２ 次に掲げる者は、準用銀行法第五十二条の三十八第一項第一号に規定する財産的基礎を有するものとみなす。 一 個人（純資産額が負の値でない者に限る。）であって農林中央金庫（当該個人が農林中央金庫代理業再委託者の再委託を受けて農林中央金庫代理業を営む場合は、当該農林中央金庫代理業再委託者を含む。）が農林中央金庫代理業に係る損害についての保証人（純資産額が前項各号に規定する額以上である者に限る。）の保証を徴している者その他の前項に規定する基準と同等以上の財産的基礎を有していると認められる者 二 地方公共団体 （農林中央金庫代理業の許可の審査） 第百二十三条 農林水産大臣及び金融庁長官は、法第九十五条の二第一項に規定する許可の申請があった場合において、準用銀行法第五十二条の三十八第一項の規定による審査をするときは、次に掲げる事項を審査するものとする。 一 個人又は法人（外国法人で国内に事務所を有しないものを除く。）であること。 二 前条第一項又は第二項に該当し、かつ、農林中央金庫代理業開始後三事業年度を通じて同条第一項又は第二項に該当すると見込まれること。 三 農林中央金庫代理業に関する能力を有する者の確保の状況、農林中央金庫代理業の業務運営に係る体制等に照らし、次に掲げる要件に該当し、十分な業務遂行能力を備えていると認められること。 イ 申請者が個人（二以上の事務所で農林中央金庫代理業を営む者を除く。）であるときは、その営む農林中央金庫代理業の業務に関する十分な知識を有する者であること。 ただし、特別農林中央金庫代理行為（当座預金の受入れを内容とする契約の締結の代理若しくは媒介又は法第九十五条の二第二項第二号に掲げる行為（農林中央金庫が受け入れたその顧客の預金等又は国債を担保として行う貸付契約に係るもの及び事業以外の用に供する資金に係る定型的な貸付契約であってその契約の締結に係る審査に関与しないものを除く。）をいう。以下イ及びロにおいて同じ。）を行う場合にあっては、次の（１）又は（２）に掲げる特別農林中央金庫代理行為の内容の区分に応じ、当該（１）又は（２）に定める者であること。 （１） 当座預金の受入れを内容とする契約の締結の代理又は媒介 当座預金業務若しくは資金の貸付業務に従事したことのある者又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者であって、当座預金業務を的確に遂行することができると認められる者 （２） 法第九十五条の二第二項第二号に掲げる行為 資金の貸付業務に従事したことのある者又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者であって、当該業務を的確に遂行することができると認められる者 ロ 申請者が法人（二以上の事務所で農林中央金庫代理業を営む個人を含む。）であるときは、その営む農林中央金庫代理業の業務に係る法令等の遵守を確保する業務に係る責任者（当該農林中央金庫代理業の業務に関する十分な知識を有する者に限る。）を当該農林中央金庫代理業の業務を営む営業所又は事務所（主たる営業所又は事務所以外の営業所又は事務所（以下ロにおいて「従たる営業所等」という。）に他の従たる営業所等における当該農林中央金庫代理業の業務を管理する部署を置いた場合にあっては、当該部署を置いた従たる営業所等）ごとに、当該責任者を指揮し法令等の遵守の確保を統括管理する業務に係る統括責任者（当該農林中央金庫代理業の業務に関する十分な知識を有する者に限る。）を主たる営業所又は事務所に、それぞれ配置していること。 ただし、特別農林中央金庫代理行為を行う場合にあっては、これらの責任者又は統括責任者のうちそれぞれ一名以上は、次の（１）又は（２）に掲げる特別農林中央金庫代理行為の内容の区分に応じ、当該（１）又は（２）に定める者であることとし、一の営業所又は事務所においてのみ当該農林中央金庫代理業の業務を営む場合は、統括責任者を置くことを要しない。 （１） 当座預金の受入れを内容とする契約の締結の代理又は媒介 当座預金業務若しくは資金の貸付業務に従事したことのある者又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者であって、当座預金業務を的確に遂行することができると認められる者 （２） 法第九十五条の二第二項第二号に掲げる行為 資金の貸付業務に従事したことのある者又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者であって、当該業務を的確に遂行することができると認められる者 ハ 法第九十五条の二第二項第一号及び第三号に規定する行為を行う場合にあっては、オンライン処理その他の適切な方法により処理する等農林中央金庫代理業の業務の態様に応じ必要な事務処理の体制が整備されていること。 ニ 農林中央金庫代理業に関する内部規則等を定め、これに基づく業務の運営の検証がされる等法令等を遵守した運営が確保されると認められること。 ホ 人的構成、資本構成、組織等により、農林中央金庫代理業を的確、公正かつ効率的に遂行することについて支障が生じるおそれがあると認められないこと。 四 申請者が個人であるときは、次のいずれにも該当しないこと。 イ 精神の機能の障害により農林中央金庫代理業を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者 ロ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者 ハ 禁 錮 こ 以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 ニ 次のいずれかに該当する場合において、その取消しの日（更新の拒否の場合にあっては、当該更新の拒否の処分がなされた日。ヘ及び次号イにおいて同じ。）前三十日以内にその法人の理事、経営管理委員、監事、取締役、執行役、会計参与、監査役、会計監査人、これらに準ずる者又は日本における代表者（銀行法第四十七条第二項に規定する日本における代表者をいう。ト（２）において同じ。）であった者でその取消しの日から五年を経過しない者 （１） 準用銀行法第五十二条の五十六第一項の規定により法第九十五条の二第一項の許可を取り消され、又は法第八十六条の規定により農林中央金庫が解散を命ぜられた場合 （２） 銀行法第二十七条若しくは第二十八条の規定により同法第四条第一項の免許を取り消され、同法第五十二条の十五第一項の規定により同法第五十二条の九第一項若しくは第二項ただし書の認可を取り消され、同法第五十二条の三十四第一項の規定により同法第五十二条の十七第一項若しくは第三項ただし書の認可を取り消され、又は同法第五十二条の五十六第一項の規定により同法第五十二条の三十六第一項の許可を取り消された場合 （３） 長期信用銀行法第十七条において準用する銀行法第二十七条若しくは第二十八条の規定により長期信用銀行法第四条第一項の免許を取り消され、同法第十七条において準用する銀行法第五十二条の十五第一項の規定により長期信用銀行法第十六条の二の二第一項若しくは第二項ただし書の認可を取り消され、同法第十七条において準用する銀行法第五十二条の三十四第一項の規定により長期信用銀行法第十六条の二の四第一項若しくは第三項ただし書の認可を取り消され、又は同法第十七条において準用する銀行法第五十二条の五十六第一項の規定により長期信用銀行法第十六条の五第一項の許可を取り消された場合 （４） 信用金庫法第八十九条第一項において準用する銀行法第二十七条若しくは第二十八条の規定により信用金庫法第四条の免許を取り消され、又は信用金庫法第八十九条第五項において準用する銀行法第五十二条の五十六第一項の規定により信用金庫法第八十五条の二第一項の許可を取り消された場合 （５） 労働金庫法第九十五条の規定により同法第六条の免許を取り消され、又は同法第九十四条第三項において準用する銀行法第五十二条の五十六第一項の規定により労働金庫法第八十九条の三第一項の許可を取り消された場合 （６） 中小企業等協同組合法第百六条第二項若しくは協同組合による金融事業に関する法律第六条第一項において準用する銀行法第二十七条若しくは第二十八条の規定により解散を命ぜられ、又は協同組合による金融事業に関する法律第六条の四の二第一項において準用する銀行法第五十二条の五十六第一項の規定により協同組合による金融事業に関する法律第六条の三第一項の許可を取り消された場合 （７） 農業協同組合法第九十二条の四第一項において準用する銀行法第五十二条の五十六第一項の規定により農業協同組合法第九十二条の二第一項の許可を取り消され、又は同法第九十五条の二の規定により農業協同組合若しくは農業協同組合連合会が解散を命ぜられた場合 （８） 水産業協同組合法第百八条第一項において準用する銀行法第五十二条の五十六第一項の規定により水産業協同組合法第百六条第一項の許可を取り消され、又は同法第百二十四条の二の規定により漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合若しくは水産加工業協同組合連合会が解散を命ぜられた場合 （９） 貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）第六条第一項の規定により同法第三条第一項の登録の更新を拒否され、又は同法第二十四条の六の四第一項若しくは第二十四条の六の五第一項の規定により同法第三条第一項の登録を取り消された場合 （１０） 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第三十八条第一項（第三号及び第四号を除く。）の規定により同法第十二条の登録（預金等媒介業務又は貸金業貸付媒介業務（同法第十一条第五項に規定する貸金業貸付媒介業務をいう。ヘにおいて同じ。）の種別に係るものに限る。ホにおいて同じ。）を取り消された場合 （１１） 法、銀行法、長期信用銀行法、信用金庫法、労働金庫法、中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、農業協同組合法、水産業協同組合法、貸金業法又は金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている（１）から（１０）までに規定する免許、許可、認可若しくは登録（当該免許、許可、認可又は登録に類するその他の行政処分を含む。以下この号において同じ。）と同種類の免許、許可、認可若しくは登録を取り消され、又は当該免許、許可、認可若しくは登録の更新を拒否された場合 ホ 銀行法第五十二条の五十六第一項（法第九十五条の四第一項、長期信用銀行法第十七条、信用金庫法第八十九条第五項、労働金庫法第九十四条第三項、協同組合による金融事業に関する法律第六条の四の二第一項、農業協同組合法第九十二条の四第一項及び水産業協同組合法第百八条第一項において準用する場合を含む。）の規定により法第九十五条の二第一項の許可、銀行法第五十二条の三十六第一項の許可、長期信用銀行法第十六条の五第一項の許可、信用金庫法第八十五条の二第一項の許可、労働金庫法第八十九条の三第一項の許可、協同組合による金融事業に関する法律第六条の三第一項の許可、農業協同組合法第九十二条の二第一項の許可若しくは水産業協同組合法第百六条第一項の許可を取り消された場合、銀行法第五十二条の十五第一項の規定により同法第五十二条の九第一項若しくは第二項ただし書の認可を取り消された場合、長期信用銀行法第十七条において準用する銀行法第五十二条の九第一項若しくは第二項ただし書の認可を取り消された場合、貸金業法第六条第一項の規定により同法第三条第一項の登録の更新を拒否され、若しくは同法第二十四条の六の四第一項若しくは第二十四条の六の五第一項の規定により同法第三条第一項の登録を取り消された場合又は金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第三十八条第一項（第三号及び第四号を除く。）の規定により同法第十二条の登録を取り消された場合において、その取消しの日から五年を経過しない者 ヘ 法に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている法第九十五条の二第一項、貸金業法第三条第一項若しくは金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十二条と同種類の許可若しくは登録（同条と同種類の登録にあっては、預金等媒介業務又は貸金業貸付媒介業務の種別と同種類の種別に係るものに限る。）を取り消され、又は当該許可若しくは当該登録の更新を拒否された場合において、その取消しの日から五年を経過しない者 ト 次に掲げる者であって、その処分を受けた日から五年を経過しない者 （１） 準用銀行法第五十二条の五十六第二項の規定により解任を命ぜられた役員又は法第八十六条の規定により解任を命ぜられた理事、経営管理委員、監事若しくは会計監査人 （２） 銀行法第二十七条若しくは第五十二条の三十四第一項の規定により解任を命ぜられた取締役、執行役、会計参与、監査役、会計監査人若しくはこれらに類する職にある者若しくは日本における代表者又は同法第五十二条の五十六第二項の規定により解任を命ぜられた役員 （３） 長期信用銀行法第十七条において準用する銀行法第二十七条若しくは同法第五十二条の三十四第一項の規定により解任を命ぜられた取締役、執行役、会計参与、監査役、会計監査人若しくはこれらに類する職にある者又は長期信用銀行法第十七条において準用する銀行法第五十二条の五十六第二項の規定により解任を命ぜられた役員 （４） 信用金庫法第八十九条第一項で準用する銀行法第二十七条の規定により解任を命ぜられた理事、監事若しくは会計監査人又は信用金庫法第八十九条第五項で準用する銀行法第五十二条の五十六第二項の規定により解任を命ぜられた役員 （５） 労働金庫法第九十五条の規定により解任を命ぜられた理事、監事若しくは会計監査人又は労働金庫法第九十四条第三項において準用する銀行法第五十二条の五十六第二項の規定により解任を命ぜられた役員 （６） 協同組合による金融事業に関する法律第六条第一項において準用する銀行法第二十七条の規定により解任を命ぜられた理事、監事若しくは会計監査人又は協同組合による金融事業に関する法律第六条の四の二第一項において準用する銀行法第五十二条の五十六第二項の規定により解任を命ぜられた役員 （７） 農業協同組合法第九十二条の四第一項において準用する銀行法第五十二条の五十六第二項の規定により解任を命ぜられた役員又は農業協同組合法第九十五条第二項の規定により改選を命ぜられた役員 （８） 水産業協同組合法第百八条第一項において準用する銀行法第五十二条の五十六第二項の規定により解任を命ぜられた役員又は水産業協同組合法第百二十四条第二項の規定により改選を命ぜられた役員 （９） 貸金業法第二十四条の六の四第二項の規定により解任を命ぜられた役員 （１０） 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第三十八条第三項（第二号を除く。）の規定により解任を命ぜられた役員 （１１） 法、銀行法、長期信用銀行法、信用金庫法、労働金庫法、中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、農業協同組合法、水産業協同組合法、貸金業法又は金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律に相当する外国の法令の規定により解任を命ぜられた取締役、執行役、会計参与、監査役、会計監査人又はこれらに準ずる者 チ 法、銀行法、長期信用銀行法、信用金庫法、労働金庫法、中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、農業協同組合法、水産業協同組合法、貸金業法、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和二十九年法律第百九十五号）若しくは金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 五 申請者が法人であるときは、役員のうちに次のいずれかに該当する者がいないこと。 イ 前号ニ（１）から（１１）までのいずれかに該当する場合において、その取消しの日から五年を経過しない者 ロ 前号チに規定する法律の規定又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 ハ 精神の機能の障害により農林中央金庫代理業に係る職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者 ニ 前号ロからチまでのいずれかに該当する者 六 主たる兼業業務の内容が資金の貸付け、手形の割引、債務の保証、手形の引受けその他の信用の供与を行う業務以外である場合においては、次のいずれにも該当しないこと。 イ 兼業業務の内容が法令に抵触するものであること。 ロ 兼業業務の内容が農林中央金庫代理業者としての社会的信用を損なうおそれがあること。 ハ 農林中央金庫代理業の内容が、事業の用に供するための資金の貸付け又は手形の割引を内容とする契約の締結の代理又は媒介（農林中央金庫が受け入れたその顧客の預金等又は国債を担保として行う契約に係るもの及び規格化された貸付商品（資金需要者に関する財務情報の機械的処理のみにより、貸付けの可否及び貸付条件が設定されることがあらかじめ決められている貸付商品をいう。次号ロ（２）において同じ。）（貸付けの金額が一千万円を上限とするものに限る。）であってその契約の締結に係る審査に関与しないものを除く。）であることその他の兼業業務における顧客との間の取引関係に照らして、農林中央金庫と農林中央金庫代理業者の利益が相反する取引が行われる可能性があると認められるものであること（申請者が保険会社その他農林水産大臣及び金融庁長官が定める者である場合及び農林中央金庫から地域における人口の減少等に伴う農林中央金庫の事務所の廃止その他これに類するものを理由として委託を受けて農林中央金庫代理業を営む場合を除く。）。 ニ 兼業業務による取引上の優越的地位を不当に利用して、農林中央金庫代理業に係る顧客の保護に欠ける行為が行われるおそれがあると認められること。 ホ その他農林中央金庫代理業の内容に照らして兼業業務を営むことが顧客の保護に欠け、又は農林中央金庫の業務の健全かつ適切な遂行に支障を及ぼす行為が生じるおそれがあると認められること。 七 主たる兼業業務の内容が資金の貸付け、手形の割引、債務の保証、手形の引受けその他の信用の供与を行う業務である場合においては、前号イ、ロ、ニ及びホのいずれにも該当せず、かつ、農林中央金庫代理業として行う法第九十五条の二第二項第二号に掲げる行為の内容及び方法が次のいずれかに該当すること（その業務について農林中央金庫と農林中央金庫代理業者の利益が相反する取引が行われる可能性がないと認められる場合にあっては、前号イからホまでのいずれにも該当しないこと。）。 イ 農林中央金庫が受け入れたその顧客の預金等又は国債を担保として行う契約に係るものであること。 ロ 事業の用に供するための資金の貸付け又は手形の割引以外を内容とする契約の締結の代理又は媒介であって、次のいずれにも該当すること（イに該当する場合を除く。）。 （１） 貸付資金で購入する物品又は物件を担保として行う貸付契約に係るものであること。 （２） 規格化された貸付商品であってその契約の締結に係る審査に関与するものでないこと。 （３） 兼業業務として信用の供与を行っている顧客に対し、農林中央金庫代理業に係る資金の貸付け又は手形の割引を内容とする契約の締結の代理又は媒介を行うときは、あらかじめ顧客の書面又は電磁的方法による同意を得て、農林中央金庫に対し、兼業業務における信用の供与の残高その他の農林中央金庫が契約の締結の判断に影響を及ぼすこととなる重要な事項を告げることとしていること。 （農林中央金庫代理業の許可の予備審査） 第百二十四条 法第九十五条の二第一項の規定により農林中央金庫代理業の許可を受けようとする者は、準用銀行法第五十二条の三十七に規定するものに準じた書面を農林水産大臣及び金融庁長官に提出して予備審査を求めることができる。 （農林中央金庫代理業に係る変更の届出を要しない場合） 第百二十四条の二 準用銀行法第五十二条の三十九第一項の主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 増改築その他のやむを得ない理由により営業所又は事務所の所在地の変更をした場合（変更前の所在地に復することが明らかな場合に限る。） 二 前号に規定する所在地の変更に係る営業所又は事務所を変更前の所在地に復した場合 （農林中央金庫代理業に係る変更の届出） 第百二十五条 準用銀行法第五十二条の三十九第一項及び第二項の規定により届出を行う農林中央金庫代理業者は、別表第一の上欄に掲げる区分により、同表の中欄に定める事項を記載した届出書及び同表の下欄に定める添付書類を、農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。 （標識の様式等） 第百二十六条 準用銀行法第五十二条の四十第一項の主務省令で定める様式は、別紙様式第十二号に定めるものとする。 ２ 農林中央金庫代理業者は、準用銀行法第五十二条の四十第二項の規定による閲覧に供する措置をするときは、当該農林中央金庫代理業者のウェブサイトに掲載する方法によりしなければならない。 ３ 準用銀行法第五十二条の四十第二項ただし書に規定する主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 その常時使用する従業員の数が二十人以下である場合 二 そのウェブサイトがない場合 三 その営む農林中央金庫代理業が一の農林中央金庫代理業再委託者の再委託を受けて営むもののみである場合において、当該農林中央金庫代理業再委託者が、当該農林中央金庫代理業を営む者が公衆の閲覧に供すべき事項を当該農林中央金庫代理業再委託者のウェブサイトに掲載する方法により公衆の閲覧に供するとき。 （兼業の承認の申請等） 第百二十七条 農林中央金庫代理業者は、準用銀行法第五十二条の四十二第一項の規定による兼業業務の承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書面を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。 一 理由書 二 兼業業務の内容及び方法を記載した書面 三 その他参考となるべき事項を記載した書面 ２ 前項第二号に掲げる書面は、農林中央金庫代理業の適正かつ確実な遂行に支障を及ぼすおそれがないことが明確となるよう記載しなければならない。 ３ 農林水産大臣及び金融庁長官は、第一項の規定による承認の申請があったときは、第百二十三条第六号又は第七号に掲げる事項に該当する場合は、承認するものとする。 （分別管理） 第百二十八条 農林中央金庫代理業者は、準用銀行法第五十二条の四十三の規定に基づき、管理場所を区別することその他の方法により農林中央金庫代理行為に関して顧客から交付を受けた金銭その他の財産が自己の固有財産であるか、又は農林中央金庫に係るものであるかが直ちに判別できる状態で管理しなければならない。 （明示事項） 第百二十九条 準用銀行法第五十二条の四十四第一項第三号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 農林中央金庫代理行為に関して顧客から金銭その他の財産の交付を受けるときは、当該交付を受けることについての農林中央金庫からの権限の付与がある旨 二 農林中央金庫代理業者が農林中央金庫のほか所属金融機関がある場合において、顧客が締結しようとする農林中央金庫代理行為に係る契約につき顧客が支払うべき手数料と、当該契約と同種の契約につき所属金融機関に支払うべき手数料が異なるときは、その旨 三 農林中央金庫代理業者が農林中央金庫のほか所属金融機関がある場合において、顧客が締結しようとする農林中央金庫代理行為に係る契約と同種の契約の締結の代理又は媒介を所属金融機関のために行っているときは、その旨 四 農林中央金庫代理業者が農林中央金庫のほか所属金融機関がある場合は、顧客の取引の相手方となる所属金融機関の名称又は商号 ２ 前項の所属金融機関とは、銀行法第二条第十四号に規定する銀行代理業者である場合にあっては同条第十六号に規定する所属銀行、長期信用銀行法第十六条の五第三項に規定する長期信用銀行代理業者である場合にあっては同項に規定する所属長期信用銀行、信用金庫法第八十五条の二第三項に規定する信用金庫代理業者である場合にあっては同項に規定する所属信用金庫、労働金庫法第八十九条の三第三項に規定する労働金庫代理業者である場合にあっては同項に規定する所属労働金庫、協同組合による金融事業に関する法律第六条の三第三項に規定する信用協同組合代理業者である場合にあっては同項に規定する所属信用協同組合、農業協同組合法第九十二条の二第三項に規定する特定信用事業代理業者である場合にあっては同項に規定する所属組合又は水産業協同組合法第百六条第三項に規定する特定信用事業代理業者である場合にあっては同項に規定する所属組合をいう。 （農林中央金庫代理業者の預金者等に対する情報の提供） 第百三十条 第六十条の規定は、準用銀行法第五十二条の四十四第二項の規定による農林中央金庫代理業者が行う預金者等に対する情報の提供について準用する。 この場合において、第六十条第五項中「農林中央金庫代理業者（法第九十五条の二第三項に規定する農林中央金庫代理業者をいう。以下同じ。）又は金融サービス仲介業者（金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第百一号）第十一条第六項に規定する金融サービス仲介業者をいう。以下同じ。）（預金等媒介業務（同条第二項に規定する預金等媒介業務をいう。以下同じ。）を行う者に限る。）」とあるのは、「農林中央金庫」と読み替えるものとする。 （預金等との誤認防止） 第百三十一条 農林中央金庫代理業者が、金融商品の販売（金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第三条第一項に規定する金融商品の販売をいい、同項第一号に掲げる行為を除く。）又はその代理若しくは媒介を行う場合には、第六十二条第一項及び第二項の規定を準用する。 ２ 農林中央金庫代理業者は、農林中央金庫代理行為を行う営業所又は事務所の窓口には、農林中央金庫代理行為を行う旨を顧客の目につきやすいように掲示しなければならない。 ３ 前項の規定は、農林中央金庫代理行為を行わない窓口については、適用しない。 ４ 農林中央金庫代理業者は、顧客に対し、その営業所又は事務所の農林中央金庫代理行為を行わない窓口を農林中央金庫代理行為を行う窓口と誤認させないための措置を講じなければならない。 ５ 第二項の場合において、農林中央金庫代理業者は、同項の規定による掲示の内容を当該農林中央金庫代理業者のウェブサイトに掲載する方法により公衆の閲覧に供しなければならない。 ただし、第百二十六条第三項各号に掲げる場合は、この限りでない。 （他の所属金融機関の同種の契約に係る情報提供） 第百三十二条 農林中央金庫代理業者は、第百二十九条第一項第三号に規定する事項を明らかにしたときは、顧客の求めに応じ、所属金融機関の同種の契約の内容その他顧客に参考となるべき情報の提供を行わなければならない。 ２ 前項の場合においては、第百二十九条第二項の規定を準用する。 （個人顧客情報の取扱い） 第百三十三条 第六十八条から第七十条までの規定は、農林中央金庫代理業者について準用する。 （顧客情報の使用に係る書面による同意等） 第百三十四条 農林中央金庫代理業者は、農林中央金庫代理業において取り扱う顧客に関する非公開金融情報（その役員又は使用人が職務上知り得た顧客の預金等、為替取引又は資金の借入れに関する情報その他の顧客の金融取引又は資産に関する公表されていない情報（前条において準用する第六十九条に規定する情報及び前条において準用する第七十条に規定する特別の非公開情報を除く。）をいう。）が、事前に書面その他の適切な方法により当該顧客の同意を得ることなく兼業業務に利用されないことを確保するための措置を講じなければならない。 ２ 農林中央金庫代理業者は、兼業業務において取り扱う顧客に関する非公開情報（その兼業業務上知り得た公表されていない情報（前条において準用する第六十九条に規定する情報及び前条において準用する第七十条に規定する特別の非公開情報を除く。）をいう。次項において同じ。）が、事前に書面その他の適切な方法により当該顧客の同意を得ることなく農林中央金庫代理業及び農林中央金庫代理業に付随する業務に利用されないことを確保するための措置を講じなければならない。 ３ 農林中央金庫代理業者は、兼業業務において取り扱う顧客に関する非公開情報が、事前に書面その他の適切な方法により当該顧客の同意を得ることなく農林中央金庫に提供されないことを確保するための措置を講じなければならない。 （農林中央金庫代理業に係る内部規則等） 第百三十五条 農林中央金庫代理業者は、その営む農林中央金庫代理業の内容及び方法に応じ、顧客の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえた重要な事項の顧客に対する説明その他の健全かつ適切な業務の運営を確保するための措置（書面の交付その他の適切な方法による商品又は取引の内容及びリスク並びに農林中央金庫が講ずる法第五十七条の二第一項に定める措置の内容の説明並びに犯罪を防止するための措置を含む。）に関する内部規則等を定めるとともに、従業員に対する研修その他の当該内部規則等に基づいて業務が運営されるための十分な体制を整備しなければならない。 （農林中央金庫代理業の密接関係者） 第百三十六条 準用銀行法第五十二条の四十五第三号の主務省令で定める農林中央金庫代理業者と密接な関係を有する者は、当該農林中央金庫代理業者の農林中央金庫の特定関係者（法第五十九条に規定する特定関係者をいい、当該農林中央金庫代理業者の子会社を除く。）とする。 （顧客の保護に欠けるおそれのないもの） 第百三十七条 準用銀行法第五十二条の四十五第三号の顧客の保護に欠けるおそれがないものとして主務省令で定めるものは、農林中央金庫代理業者が不当に取引を行うことを条件とするものではないものとする。 （農林中央金庫の業務の健全かつ適切な遂行に支障を及ぼすおそれがないもの） 第百三十八条 準用銀行法第五十二条の四十五第四号の農林中央金庫の業務の健全かつ適切な遂行に支障を及ぼすおそれがないものとして主務省令で定めるものは、農林中央金庫が法第五十九条ただし書の規定による承認を受けた取引又は行為に係るものとする。 （農林中央金庫代理業に係る禁止行為） 第百三十九条 準用銀行法第五十二条の四十五第五号の主務省令で定める行為は、次に掲げる行為とする。 一 顧客に対し、その営む農林中央金庫代理業の内容及び方法に応じ、顧客の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえた重要な事項について告げず、又は誤解させるおそれのあることを告げる行為 二 顧客に対し、不当に、自己又は自己の指定する事業者と取引を行うことを条件として、法第九十五条の二第二項各号に規定する契約の締結の代理又は媒介をする行為（準用銀行法第五十二条の四十五第三号に掲げるものを除く。） 三 顧客に対し、農林中央金庫代理業者としての取引上の優越的地位を不当に利用して、取引の条件又は実施について不利益を与える行為 四 顧客に対し、不当に、法第九十五条の二第二項各号に規定する契約の締結の代理又は媒介を行うことを条件として、自己又は自己の指定する事業者と取引をする行為 五 顧客に対し、兼業業務における取引上の優越的地位を不当に利用して、農林中央金庫代理業に係る取引の条件又は実施について不利益を与える行為 六 農林中央金庫に対し、農林中央金庫代理行為に係る契約の締結の判断に影響を及ぼすこととなる重要な事項を告げず、又は虚偽のことを告げる行為 （農林中央金庫代理業に関する帳簿書類） 第百四十条 農林中央金庫代理業者は、準用銀行法第五十二条の四十九の規定により、農林中央金庫代理業の処理及び計算を明らかにするため、次の各号に定める帳簿書類（法第九十五条の二第二項各号に規定する契約の締結の代理を行わない場合は、第三号に定めるものに限る。）を作成し、当該各号に定める期間保存しなければならない。 一 総勘定元帳 作成の日から五年間 二 農林中央金庫代理勘定元帳 作成の日から十年間 三 農林中央金庫代理業に係る顧客に対して行った法第九十五条の二第二項各号に規定する契約の締結の媒介の内容を記録した書面 当該媒介を行った日から五年間 （農林中央金庫代理業に関する報告書の様式等） 第百四十一条 準用銀行法第五十二条の五十第一項の規定による農林中央金庫代理業に関する報告書は、農林中央金庫代理業者が個人である場合においては別紙様式第十三号により、法人である場合においては別紙様式第十四号により、それぞれ作成し、個人にあっては別紙様式第十一号により作成した財産に関する調書及び収支の状況を記載した書面を、法人にあっては貸借対照表及び損益計算書又はこれらに代わる書面を、それぞれ添付して、事業年度終了後三月以内に農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。 ２ 農林中央金庫代理業者は、やむを得ない理由により前項に規定する期間内に農林中央金庫代理業に関する報告書の提出をすることができない場合には、あらかじめ農林水産大臣及び金融庁長官の承認を受けて、当該提出を延期することができる。 ３ 農林中央金庫代理業者は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。 ４ 農林水産大臣及び金融庁長官は前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした農林中央金庫代理業者が第二項の規定による提出の延期をすることについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。 ５ 農林水産大臣及び金融庁長官は、その許可をした農林中央金庫代理業者の直前の事業年度に係る農林中央金庫代理業に関する報告書のうち、顧客の秘密を害するおそれのある事項又は当該農林中央金庫代理業者の業務の遂行上不当な不利益を与えるおそれのある事項を除き顧客の保護に必要と認められる部分を、農林水産省及び金融庁に備え置き、公衆の縦覧に供するものとする。 （農林中央金庫の説明書類の縦覧） 第百四十二条 農林中央金庫代理業者は、農林中央金庫が法第八十一条第一項及び第二項の規定により作成する書面（法第八十一条第三項の規定により作成された電磁的記録を含む。以下この項及び次項において「縦覧書類」という。）の縦覧を、農林中央金庫の事業年度終了後四月以内に開始し、当該事業年度の翌事業年度に係るそれぞれの縦覧書類の縦覧を開始するまでの間、公衆の縦覧に供しなければならない。 ２ 農林中央金庫代理業者は、やむを得ない理由により前項に規定する期間までに縦覧書類の縦覧を開始できない場合には、あらかじめ農林水産大臣及び金融庁長官の承認を受けて、当該縦覧の開始を延期することができる。 ３ 農林中央金庫代理業者は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。 ４ 農林水産大臣及び金融庁長官は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした農林中央金庫代理業者が第一項の規定による縦覧の開始を延期することについてやむを得ない理由があるかどうかを審査するものとする。 ５ 準用銀行法第五十二条の五十一第二項の主務省令で定める措置は、電磁的記録に記録された事項又は当該電磁的記録に記録された事項を掲載したウェブサイトのアドレス（二次元コードその他のこれに代わるものを含む。）を紙面又は映像面に表示する方法とする。 （農林中央金庫代理業の廃業等の届出） 第百四十三条 準用銀行法第五十二条の五十二の規定により届出を行う者は、別表第二の上欄に掲げる区分により、同表の中欄に定める事項を記載した届出書及び同表の下欄に定める添付書類を、農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。 （許可の効力に係る承認の申請等） 第百四十四条 法第九十五条の二第一項の許可を受けた者は、準用銀行法第五十二条の五十七第三号の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。 ２ 農林水産大臣及び金融庁長官は、前項の規定による承認の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。 一 法第九十五条の二第一項の許可を受けた日から六月以内に農林中央金庫代理業を開始することができないことについてやむを得ないと認められる理由があること。 二 合理的な期間内に農林中央金庫代理業を開始することができると見込まれること。 三 当該許可の際に審査の基礎となった事項について農林中央金庫代理業の開始が見込まれる時期までに重大な変更がないと見込まれること。 （農林中央金庫による農林中央金庫代理業者の業務の適切性等を確保するための措置） 第百四十五条 農林中央金庫は、農林中央金庫代理業者の農林中央金庫代理業に係る業務の健全かつ適切な運営を確保するため、次に掲げる措置を講じなければならない。 一 農林中央金庫代理業者及びその農林中央金庫代理業の従事者に対し、農林中央金庫代理業に係る業務の指導、農林中央金庫代理業に関する法令等を遵守させるための研修の実施等の措置 二 農林中央金庫代理業者における農林中央金庫代理業に係る業務の実施状況を、定期的に又は必要に応じて確認することにより、農林中央金庫代理業者が当該農林中央金庫代理業の業務を的確に遂行しているかを検証し、必要に応じ改善させることその他の農林中央金庫代理業者に対する必要かつ適切な監督を行うための措置 三 農林中央金庫代理業の業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときには、農林中央金庫代理業者との間の委託契約及び農林中央金庫代理業再委託者と農林中央金庫代理業再受託者との間の再委託契約の内容を変更し、又は解除するための措置 四 農林中央金庫代理業者が行う法第九十五条の二第二項第二号に規定する行為について、必要に応じて自らが審査を行うための措置 五 農林中央金庫代理業者に農林中央金庫から顧客に関する情報を不正に取得させない等顧客情報の適切な管理を確保するための措置 六 農林中央金庫の名称、農林中央金庫代理業者であることを示す文字及び当該農林中央金庫代理業者の商号又は名称を店頭に掲示させるとともに、第百二十六条第三項各号に掲げる場合を除き、当該農林中央金庫代理業者のウェブサイトに掲載する方法により公衆の閲覧に供させるための措置 七 農林中央金庫代理業者の営業所又は事務所における農林中央金庫代理業に係る業務に関し犯罪を防止するための措置 八 農林中央金庫代理業者の農林中央金庫代理業を営む営業所又は事務所の廃止に当たっては、当該営業所又は事務所の顧客に係る取引が農林中央金庫の事務所、他の金融機関、他の農林中央金庫代理業者等へ支障なく引き継がれる等当該営業所又は事務所の顧客に著しい影響を及ぼさないようにするための措置 九 農林中央金庫代理業者の農林中央金庫代理業に係る顧客からの苦情を適切かつ迅速に処理するために必要な措置 ２ 前項（第四号及び第八号を除く。）の規定は、農林中央金庫代理業再委託者が農林中央金庫代理業再受託者の業務の健全かつ適切な運営を確保するために講じなければならない措置について準用する。 この場合において、同項の規定中「農林中央金庫代理業者」とあるのは「農林中央金庫代理業再受託者」と、「農林中央金庫代理業」とあるのは「再委託を受けて営む農林中央金庫代理業」と読み替えるものとする。 （農林中央金庫代理業者の原簿の記載事項） 第百四十六条 農林中央金庫は、農林中央金庫代理業者に関し、準用銀行法第五十二条の六十第一項の原簿（以下この条において「原簿」という。）に、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 農林中央金庫代理業者の商号、名称又は氏名 二 農林中央金庫代理業者が法人であるときは、その代表者の氏名又は名称 三 農林中央金庫代理業の内容 四 農林中央金庫代理業を営む営業所又は事務所の名称又は所在地 五 法第九十五条の二第一項の許可を受けた年月日 ２ 前項各号に掲げるもののほか、農林中央金庫代理業者が次の各号に掲げる区分に該当する場合には、当該各号に掲げる事項を原簿に記載しなければならない。 一 農林中央金庫代理業再委託者 当該農林中央金庫代理業再委託者が再委託を行う農林中央金庫代理業再受託者に係る前項各号に掲げる事項 二 農林中央金庫代理業再受託者 当該農林中央金庫代理業再受託者が再委託を受ける農林中央金庫代理業再委託者に係る前項各号に掲げる事項 ３ 準用銀行法第五十二条の六十第一項の主務省令で定める事務所は、農林中央金庫の無人の事務所とする。 （農林中央金庫代理業者の届出等） 第百四十七条 準用銀行法第五十三条第四項の主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 定款又はこれに準ずる定めを変更した場合 二 農林中央金庫代理業に係る委託契約書又は再委託契約書を変更した場合 三 農林中央金庫代理業に関する不祥事件が発生したことを知った場合 ２ 農林中央金庫代理業者は、準用銀行法第五十三条第四項の規定による届出をしようとするときは、届出書に理由書その他参考となるべき事項を記載した書面（前項第二号に掲げる場合にあっては、変更後の委託契約書又は再委託契約書の写し）を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。 ３ 第一項第三号に規定する不祥事件とは、農林中央金庫代理業者又はその従業者（農林中央金庫代理業者が法人であるときは、その役員（役員が法人であるときは、業務を執行する者を含む。）又は職員）が次の各号のいずれかに該当する行為を行ったことをいう。 一 農林中央金庫代理業者の農林中央金庫代理業を遂行するに際しての詐欺、横領、背任その他の犯罪行為 二 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律又は預金等に係る不当契約の取締に関する法律（昭和三十二年法律第百三十六号）に違反する行為 三 準用銀行法第五十二条の四十五又は法第九十五条の五において読み替えて準用する金融商品取引法（次条から第百四十七条の十六の二までにおいて「準用金融商品取引法」という。）第三十八条各号の規定に違反する行為 四 現金、手形、小切手又は有価証券その他有価物の紛失（盗難に遭うこと及び過不足を生じさせることを含む。以下この号において同じ。）のうち、農林中央金庫代理業者の農林中央金庫代理業の業務の特性、規模その他の事情を勘案し、当該業務の管理上重大な紛失と認められるもの 五 外国において発生した前各号に掲げる行為又はこれに準ずるもので発生地の監督当局に報告したもの 六 その他農林中央金庫代理業者の農林中央金庫代理業の健全かつ適切な運営に支障を来す行為又はそのおそれのある行為であって前各号に掲げる行為に準ずるもの ４ 第一項第三号に該当する場合の届出は、不祥事件の発生を農林中央金庫代理業者が知った日から一月以内に行わなければならない。 （特定預金等契約の締結の代理等の業務の内容についての広告の類似行為） 第百四十七条の二 準用金融商品取引法第三十七条各項の主務省令で定める行為は、郵便、信書便、ファクシミリ装置を用いて送信する方法、電子メールを送信する方法、ビラ又はパンフレットを配布する方法その他の方法（次に掲げるものを除く。）により多数の者に対して同様の内容で行う情報の提供とする。 一 法令又は法令に基づく行政官庁の処分に基づき作成された書類を配布する方法 二 個別の企業の分析及び評価に関する資料であって、特定預金等契約の締結の勧誘に使用しないものを配布する方法 三 次に掲げる全ての事項のみが表示されている景品その他の物品（ロからニまでに掲げる事項について明瞭かつ正確に表示されているものに限る。）を提供する方法（当該事項のうち景品その他の物品に表示されていない事項がある場合にあっては、当該景品その他の物品と当該事項が表示されている他の物品とを一体のものとして提供する方法を含む。） イ 商品の名称（通称を含む。） ロ この号に規定する方法により多数の者に対して同様の内容で情報の提供を行う農林中央金庫代理業者の商号、名称若しくは氏名又はこれらの通称 ハ 顧客が行う特定預金等契約の締結について金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあっては、当該おそれがある旨（イ、ロ及びニに掲げる事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさの文字又は数字で表示されているものに限る。） ニ 次に掲げるいずれかの書面の内容を十分に読むべき旨 （１） 準用金融商品取引法第三十七条の三第一項に規定する書面（第百四十七条の七から第百四十七条の九まで、第百四十七条の十一及び第百四十七条の十六の二において「契約締結前交付書面」という。） （２） 第百四十七条の九第一項第一号に規定する外貨預金等書面 （３） 第百四十七条の九第一項第三号ロに規定する契約変更書面 （特定預金等契約の締結の代理等の業務の内容についての広告等の表示方法） 第百四十七条の三 農林中央金庫代理業者がその行う特定預金等契約の締結の代理又は媒介の業務の内容について広告又は前条に規定する行為（次項において「広告等」という。）をするときは、準用金融商品取引法第三十七条第一項各号（第二号を除く。）に掲げる事項について明瞭かつ正確に表示しなければならない。 ２ 農林中央金庫代理業者がその行う特定預金等契約の締結の代理又は媒介の業務の内容について広告等をするときは、令第四十六条第二号に掲げる事項の文字又は数字を当該事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示するものとする。 （特定預金等契約の締結の代理等の業務の内容についての広告等に表示する顧客が支払うべき対価に関する事項） 第百四十七条の四 令第四十六条第一号の主務省令で定めるものは、手数料、報酬、費用その他いかなる名称によるかを問わず、特定預金等契約に関して顧客が支払うべき対価（第百四十七条の六、第百四十七条の十及び第百四十七条の十四第九号において「手数料等」という。）の種類ごとの金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法（当該特定預金等契約に係る元本の額に対する割合を含む。以下この条において同じ。）の概要及び当該金額の合計額若しくはその上限額又はこれらの計算方法の概要とする。 ただし、これらの表示をすることができない場合にあっては、その旨及びその理由とする。 （農林中央金庫代理業者が締結の代理等を行う特定預金等契約に関して顧客の判断に影響を及ぼす重要事項） 第百四十七条の五 令第四十六条第三号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 農林中央金庫が預入期間を延長する権利を有する特定預金等にあっては、当該権利が行使された場合に当該特定預金等の金利が市場金利を下回ることにより顧客に不利となるおそれがある旨 二 その他当該特定預金等契約に関する重要な事項について顧客の不利益となる事実 （特定預金等契約の締結の代理等の業務の内容について誇大広告をしてはならない事項） 第百四十七条の六 準用金融商品取引法第三十七条第二項の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 特定預金等契約の解除に関する事項 二 特定預金等契約に係る損失の全部若しくは一部の負担又は利益の保証に関する事項 三 特定預金等契約に係る損害賠償額の予定（違約金を含む。）に関する事項 四 特定預金等契約に関して顧客が支払うべき手数料等の額又はその計算方法、支払の方法及び時期並びに支払先に関する事項 （農林中央金庫代理業者が締結の代理等を行う特定預金等契約に関する契約締結前交付書面の記載方法） 第百四十七条の七 契約締結前交付書面には、準用金融商品取引法第三十七条の三第一項各号（第二号及び第六号を除く。）に掲げる事項を、日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載しなければならない。 ２ 前項の規定にかかわらず、契約締結前交付書面には、次に掲げる事項を枠の中に日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する十二ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載し、かつ、次項に規定する事項の次に記載するものとする。 一 準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第四号に掲げる事項の概要並びに同項第五号及び第百四十七条の十一第十一号に掲げる事項 二 第百四十七条の十一第十二号に掲げる事項 ３ 農林中央金庫代理業者は、契約締結前交付書面には、第百四十七条の十一第一号に掲げる事項及び準用金融商品取引法第三十七条の三第一項各号（第二号及び第六号を除く。）に掲げる事項のうち顧客の判断に影響を及ぼすこととなる特に重要なものを、日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する十二ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて当該契約締結前交付書面の最初に平易に記載するものとする。 （農林中央金庫代理業者が締結の代理等を行う特定預金等契約に関する情報の提供の方法） 第百四十七条の八 準用金融商品取引法第三十七条の三第一項の規定による情報の提供は、契約締結前交付書面を交付することにより行うものとする。 （農林中央金庫代理業者が締結の代理等を行う特定預金等契約に関して契約締結前交付書面の交付を要しない場合） 第百四十七条の九 準用金融商品取引法第三十七条の三第一項ただし書の主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 外貨預金等に係る特定預金等契約の締結前一年以内に当該顧客に対し当該特定預金等契約について準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第一号及び第三号から第五号までに掲げる事項並びに第百四十七条の十一第一号、第十一号、第十七号及び第十八号に掲げる事項を、第百四十七条の七に規定する方法に準ずる方法により記載した書面（以下この条、第百四十七条の十五及び第百四十七条の十六の二第二号ロにおいて「外貨預金等書面」という。）を交付している場合（当該顧客から契約締結前交付書面の交付を要しない旨の意思の表明があった場合に限る。） 二 特定預金等契約の締結前一年以内に当該顧客に対し当該特定預金等契約と同一の内容の特定預金等契約に係る契約締結前交付書面を交付している場合（前号の規定により当該同一の内容の特定預金等契約について契約締結前交付書面を交付していない場合を含む。） 三 既に成立している特定預金等契約の一部の変更をすることを内容とする特定預金等契約の締結の代理又は媒介を行う場合においては、次に掲げるとき。 イ 当該変更に伴い既に成立している特定預金等契約に係る契約締結前交付書面の記載事項に変更すべきものがないとき。 ロ 当該変更に伴い既に成立している特定預金等契約に係る契約締結前交付書面の記載事項に変更すべきものがある場合にあっては、当該顧客に対し当該変更すべき記載事項を記載した書面（第五号及び次項並びに第百四十七条の十六の二第二号ハにおいて「契約変更書面」という。）を交付しているとき。 四 一の特定預金等契約の締結について、農林中央金庫が法第五十九条の三において読み替えて準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項本文の規定により当該顧客に対し契約締結前交付書面を交付している場合 五 当該顧客に対し、簡潔な重要情報提供等を行い、かつ、準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第三号から第五号まで及び第七号に掲げる事項（第三号ロに規定する場合にあっては、同号の変更に係るものに限る。）について当該顧客の知識、経験、財産の状況及び特定預金等契約を締結する目的に照らして当該顧客に理解されるために必要な方法及び程度による説明をしている場合（当該顧客に対し契約締結前交付書面（外貨預金等に係る特定預金等契約の締結の代理又は媒介を行う場合にあっては契約締結前交付書面又は外貨預金等書面、第三号ロに規定する場合にあっては契約締結前交付書面又は契約変更書面。以下この号並びに第五項第二号及び第三号において同じ。）に記載すべき事項を、電子情報処理組織を使用して顧客の閲覧に供する方法により提供している場合において、次に掲げる要件の全てを満たすときに限り、当該顧客から契約締結前交付書面の交付の請求があった場合を除く。） イ 当該契約締結前交付書面に記載すべき事項を、当該顧客の使用に係る電子計算機の映像面において、当該顧客にとって見やすい箇所に第百四十七条の七に規定する方法に準じて表示されるようにしていること（当該閲覧に供する方法が第百四十七条の十二第二項第一号に掲げる基準に適合するものである場合を除く。）。 ロ 当該契約締結前交付書面に記載すべき事項に掲げられた取引を最後に行った日以後五年間（当該期間が終了する日までの間に当該事項に係る苦情の申出があったときは、当該期間が終了する日又は当該苦情が解決した日のいずれか遅い日までの間）、当該顧客が常に容易に当該事項を閲覧することができる状態に置く措置がとられていること。 ２ 第八十五条の二十二第二項の規定は、前項第一号の規定による外貨預金等書面の交付及び同項第三号ロの規定による契約変更書面の交付について準用する。 ３ 外貨預金等書面を交付した日（この項の規定により外貨預金等書面を交付したものとみなされた日を含む。）から一年以内に外貨預金等に係る特定預金等契約の締結を行った場合（当該顧客から契約締結前交付書面の交付を要しない旨の意思の表明があった場合に限る。）には、当該締結の日において外貨預金等書面を交付したものとみなして、第一項第一号の規定を適用する。 ４ 契約締結前交付書面を交付した日（第一項第一号の規定により特定預金等契約について契約締結前交付書面を交付しない場合における当該特定預金等契約の締結の日及びこの項の規定により契約締結前交付書面を交付したものとみなされた日を含む。）から一年以内に当該契約締結前交付書面に係る特定預金等契約と同一の内容の特定預金等契約の締結を行った場合には、当該締結の日において契約締結前交付書面を交付したものとみなして、第一項第二号の規定を適用する。 ５ 第一項第五号の「簡潔な重要情報提供等」とは、次に掲げる事項を簡潔に記載した書面の交付又は当該書面に記載すべき事項の第百四十七条の十二第一項各号に掲げる方法による提供をし、これらの事項について説明をすること（第一号の質問例に基づく顧客の質問に対して回答をすることを含む。）をいう。 一 準用金融商品取引法第三十七条の三第一項各号（第二号及び第六号を除く。）に掲げる事項（第一項第三号ロに規定する場合にあっては、同号の変更に係るものに限る。）のうち特定預金等契約の締結についての顧客の判断に資する主なものの概要及びこれに関する質問例 二 契約締結前交付書面に記載すべき事項の提供を受けるために必要な情報及び当該提供を受ける事項の内容を十分に読むべき旨 三 顧客から請求があるときは契約締結前交付書面を交付する旨 （農林中央金庫代理業者が締結の代理等を行う特定預金等契約に関する契約締結前交付書面に記載する顧客が支払うべき対価に関する事項） 第百四十七条の十 準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第四号の主務省令で定めるものは、手数料、報酬、費用その他いかなる名称によるかを問わず、特定預金等契約に関して顧客が支払うべき手数料等の種類ごとの金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法（当該特定預金等契約に係る元本の額に対する割合を含む。以下この条において同じ。）及び当該金額の合計額若しくはその上限額又はこれらの計算方法とする。 ただし、これらの記載をすることができない場合にあっては、その旨及びその理由とする。 （農林中央金庫代理業者が締結の代理等を行う特定預金等契約に関する契約締結前交付書面の記載事項） 第百四十七条の十一 準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第七号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 当該契約締結前交付書面の内容を十分に読むべき旨 二 商品の名称（通称を含む。） 三 農水産業協同組合貯金保険法第五十五条に規定する保険金の支払の対象となるかどうかの別 四 受入れの対象となる者の範囲 五 預入期間（自動継続扱いの有無を含む。） 六 最低預入金額、預入単位その他の預入れに関する事項 七 払戻しの方法 八 利息の設定方法、支払方法、計算方法その他の利息に関する事項 九 付加することのできる特約に関する事項 十 預入期間の中途での解約時の取扱い（利息及び手数料の計算方法を含む。） 十一 顧客が行う特定預金等契約の締結について金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあっては、次に掲げる事項 イ 当該指標 ロ 当該指標に係る変動により損失が生ずるおそれがある理由 十二 農林中央金庫が預入期間を延長する権利を有する特定預金等にあっては、当該権利が行使された場合に当該特定預金等の金利が市場金利を下回ることにより顧客に不利となるおそれがある旨 十三 次に掲げるものと特定預金等との組合せによる預入れ時の払込金が満期時に全額返還される保証のない商品を取り扱う場合には、預入れ時の払込金が満期時に全額返還される保証のないことその他当該商品に関する詳細な説明 イ 市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引（有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。） ロ 法第五十四条第四項第十六号に規定する金融等デリバティブ取引 ハ 先物外国為替取引 ニ 有価証券関連デリバティブ取引（金融商品取引法第二条第二十一項第一号に掲げる取引及び外国金融商品市場における同号に掲げる取引と類似の取引を除く。） ホ 金融商品取引法第二条第二十一項第一号に掲げる取引又は外国金融商品市場における同号に掲げる取引と類似の取引（国債証券等及び同条第一項第十七号に掲げる有価証券のうち同項第一号の性質を有するものに係るものに限る。） 十四 変動金利預金の金利の設定の基準となる指標及び金利の設定の方法が定められている場合にあっては、当該基準及び方法並びに金利に関する事項 十五 当該特定預金等契約に関する租税の概要 十六 顧客が農林中央金庫に連絡する方法 十七 農林中央金庫が対象事業者となっている認定投資者保護団体の有無（対象事業者となっている場合にあっては、当該認定投資者保護団体の名称） 十八 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項 イ 指定紛争解決機関が存在する場合 農林中央金庫が法第五十七条の二第一項第一号に定める手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定紛争解決機関の商号又は名称 ロ 指定紛争解決機関が存在しない場合 農林中央金庫の法第五十七条の二第一項第二号に定める苦情処理措置及び紛争解決措置の内容 十九 その他特定預金等の預入れに関し参考となると認められる事項 （農林中央金庫代理業者が締結の代理等を行う特定預金等契約に関する情報通信の技術を利用した提供） 第百四十七条の十二 準用金融商品取引法第三十七条の三第二項において準用する準用金融商品取引法第三十四条の二第四項（準用金融商品取引法第三十七条の四第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの イ 農林中央金庫代理業者（準用金融商品取引法第三十七条の三第二項において準用する準用金融商品取引法第三十四条の二第四項に規定する事項を提供する農林中央金庫代理業者との契約によりファイルを自己の管理する電子計算機に備え置き、これを当該事項を提供する相手方（以下この条において「顧客」という。）又は当該農林中央金庫代理業者の用に供する者を含む。以下この条において同じ。）の使用に係る電子計算機と顧客等（顧客又は顧客との契約により顧客ファイル（専ら顧客の用に供されるファイルをいう。以下この条において同じ。）を自己の管理する電子計算機に備え置く者をいう。以下この条において同じ。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて書面に記載すべき事項（以下この条において「記載事項」という。）を送信し、顧客等の使用に係る電子計算機に備えられた顧客ファイルに記録する方法（同項に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、同項に規定する事項を提供する農林中央金庫代理業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法） ロ 農林中央金庫代理業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて顧客の閲覧に供し、顧客等の使用に係る電子計算機に備えられた当該顧客の顧客ファイルに当該記載事項を記録する方法（準用金融商品取引法第三十七条の三第二項において準用する準用金融商品取引法第三十四条の二第四項に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、農林中央金庫代理業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法） ハ 農林中央金庫代理業者の使用に係る電子計算機に備えられた顧客ファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて顧客の閲覧に供する方法 ニ 閲覧ファイル（農林中央金庫代理業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルであって、同時に複数の顧客の閲覧に供するため記載事項を記録させるファイルをいう。以下この条において同じ。）に記録された記載事項を電気通信回線を通じて顧客の閲覧に供する方法 二 電磁的記録媒体をもって調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法 ２ 前項各号に掲げる方法は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。 一 顧客が顧客ファイル又は閲覧ファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものであること。 二 前項第一号イ、ハ又はニに掲げる方法（顧客の使用に係る電子計算機に備えられた顧客ファイルに記載事項を記録する方法を除く。）にあっては、記載事項を顧客ファイル又は閲覧ファイルに記録する旨又は記録した旨を顧客に対し通知するものであること。 ただし、顧客が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときは、この限りでない。 三 前項第一号ハ又はニに掲げる方法にあっては、記載事項に掲げられた取引を最後に行った日以後五年間（当該期間が終了する日までの間に当該記載事項に係る苦情の申出があったときは、当該期間が終了する日又は当該苦情が解決した日のいずれか遅い日までの間）次に掲げる事項を消去し又は改変することができないものであること。 ただし、閲覧に供している記載事項を書面により交付する場合、顧客の承諾（令第四十七条第一項に規定する電磁的方法による承諾をいう。）を得て同号イ若しくはロ若しくは前項第二号に掲げる方法により提供する場合又は顧客による当該記載事項に係る消去の指図がある場合は、当該記載事項を消去することができる。 イ 前項第一号ハに掲げる方法については、顧客ファイルに記録された記載事項 ロ 前項第一号ニに掲げる方法については、閲覧ファイルに記録された記載事項 四 前項第一号ニに掲げる方法にあっては、次に掲げる基準に適合するものであること。 イ 顧客が閲覧ファイルを閲覧するために必要な情報を顧客ファイルに記録するものであること。 ロ 前号に規定する期間を経過するまでの間において、イの規定により顧客が閲覧ファイルを閲覧するために必要な情報を記録した顧客ファイルと当該閲覧ファイルとを電気通信回線を通じて接続可能な状態を維持させること。 ただし、閲覧の提供を受けた顧客が接続可能な状態を維持させることについて不要である旨通知した場合は、この限りでない。 ３ 第一項第一号の「電子情報処理組織」とは、農林中央金庫代理業者の使用に係る電子計算機と、顧客ファイルを備えた顧客等又は農林中央金庫代理業者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。 （農林中央金庫代理業者が締結の代理等を行う特定預金等契約に関する電磁的方法の種類及び内容） 第百四十七条の十三 令第四十七条第一項の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。 一 前条第一項各号に掲げる方法のうち農林中央金庫代理業者が用いるもの 二 ファイルへの記録の方式 （農林中央金庫代理業者が締結の代理等を行う特定預金等契約に関する契約締結時交付書面の記載事項） 第百四十七条の十四 特定預金等契約が成立したときに作成する準用金融商品取引法第三十七条の四第一項に規定する書面（次条（第一項第四号を除く。）において「契約締結時交付書面」という。）には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 農林中央金庫という名称 二 預入金額（元本の額が外国通貨で表示される場合にあっては、当該外国通貨で表示される元本の額） 三 農水産業協同組合貯金保険法第五十五条に規定する保険金の支払の対象となるかどうかの別 四 預入日及び満期日（自動継続扱いの有無を含む。） 五 払戻しの方法 六 利息の設定方法、支払方法、計算方法その他の利息に関する事項 七 預入期間の中途での解約時の取扱い（利息及び手数料の計算方法を含む。） 八 当該特定預金等契約の成立の年月日 九 当該特定預金等契約に係る手数料等に関する事項 十 顧客の氏名又は名称 十一 顧客が農林中央金庫に連絡する方法 （農林中央金庫代理業者が締結の代理等を行う特定預金等契約に関して契約締結時交付書面の交付を要しない場合） 第百四十七条の十五 契約締結時交付書面に係る準用金融商品取引法第三十七条の四第一項ただし書の主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 外貨預金等に係る特定預金等契約の締結前一年以内に当該顧客に対し外貨預金等書面を交付している場合（当該顧客から契約締結時交付書面の交付を要しない旨の意思の表明があった場合に限る。） 二 特定預金等契約の締結前一年以内に当該顧客に対し当該特定預金等契約と同一の内容の特定預金等契約に係る契約締結時交付書面を交付している場合（前号の規定により当該同一の内容の特定預金等契約について契約締結時交付書面を交付していない場合を含む。） 三 既に成立している特定預金等契約の一部の変更をすることを内容とする特定預金等契約が成立した場合においては、次に掲げるとき。 イ 当該変更に伴い既に成立している特定預金等契約に係る契約締結時交付書面の記載事項に変更すべきものがないとき。 ロ 当該変更に伴い既に成立している特定預金等契約に係る契約締結時交付書面の記載事項に変更すべきものがある場合にあっては、当該顧客に対し当該変更すべき記載事項を記載した書面を交付しているとき。 四 一の特定預金等契約の締結について、農林中央金庫が法第五十九条の三において読み替えて準用する金融商品取引法第三十七条の四第一項本文の規定により当該顧客に対し契約締結時交付書面を交付している場合 ２ 第八十五条の二十六第二項の規定は、前項第三号ロの規定による書面の交付について準用する。 ３ 外貨預金等書面を交付した日（この項の規定により外貨預金等書面を交付したものとみなされた日を含む。）から一年以内に外貨預金等に係る特定預金等契約の締結を行った場合（当該顧客から契約締結時交付書面の交付を要しない旨の意思の表明があった場合に限る。）には、当該締結の日において外貨預金等書面を交付したものとみなして、第一項第一号の規定を適用する。 ４ 契約締結時交付書面を交付した日（第一項第一号の規定により特定預金等契約について契約締結時交付書面を交付しない場合における当該特定預金等契約の締結の日及びこの項の規定により契約締結時交付書面を交付したものとみなされた日を含む。）から一年以内に当該契約締結時交付書面に係る特定預金等契約と同一の内容の特定預金等契約の締結を行った場合には、当該締結の日において契約締結時交付書面を交付したものとみなして、第一項第二号の規定を適用する。 （特定預金等契約の締結の代理等の業務に関する信用格付業者の登録の意義その他の事項） 第百四十七条の十六 準用金融商品取引法第三十八条第三号の金融商品取引法第六十六条の二十七の登録の意義その他の事項として主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 金融商品取引法第六十六条の二十七の登録の意義 二 信用格付を付与した者に関する次に掲げる事項 イ 商号、名称又は氏名 ロ 法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）であるときは、役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）の氏名又は名称 ハ 本店その他の主たる営業所又は事務所の名称及び所在地 三 信用格付を付与した者が当該信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要 四 信用格付の前提、意義及び限界 ２ 前項の規定にかかわらず、特定関係法人の付与した信用格付については、準用金融商品取引法第三十八条第三号の金融商品取引法第六十六条の二十七の登録の意義その他の事項として主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 金融商品取引法第六十六条の二十七の登録の意義 二 金融庁長官が金融商品取引業等に関する内閣府令第百十六条の三第二項の規定に基づき、その関係法人を当該特定関係法人として指定した信用格付業者の商号又は名称及び登録番号 三 当該特定関係法人が信用格付業を示すものとして使用する呼称 四 信用格付を付与した特定関係法人が当該信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要又は当該概要に関する情報を第二号に規定する信用格付業者から入手する方法 五 信用格付の前提、意義及び限界 （特定預金等契約の締結の代理等の業務に係る禁止行為） 第百四十七条の十六の二 準用金融商品取引法第三十八条第九号の主務省令で定める行為は、次に掲げる行為とする。 一 第百三十九条各号に掲げる行為 二 次に掲げる書面の交付に関し、あらかじめ、顧客（特定投資家（準用金融商品取引法第三十四条の二第五項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、準用金融商品取引法第三十四条の三第四項（準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する場合を含む。）の規定により特定投資家とみなされる者を含む。）を除く。以下この号において同じ。）に対して、準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第三号から第五号まで及び第七号に掲げる事項（ハに掲げる書面を交付する場合にあっては、当該書面に記載されている事項であって同項第三号から第五号まで及び第七号に掲げる事項に係るもの）について顧客の知識、経験、財産の状況及び特定預金等契約を締結する目的に照らして当該顧客に理解されるために必要な方法及び程度による説明をすることなく、特定預金等契約の締結の代理又は媒介を行う行為 イ 契約締結前交付書面 ロ 外貨預金等書面 ハ 契約変更書面 三 特定預金等契約の締結の勧誘に関して、虚偽の表示をし、又は重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為 四 特定預金等契約につき、顧客若しくはその指定した者に対し、特別の利益の提供を約し、又は顧客若しくは第三者に対し特別の利益を提供する行為（第三者をして特別の利益の提供を約させ、又はこれを提供させる行為を含む。） 五 特定預金等契約の締結又は解約に関し、顧客（個人に限る。）に迷惑を覚えさせるような時間に電話又は訪問により勧誘する行為 （農林中央金庫電子決済等代行業に該当しない行為） 第百四十七条の十六の三 法第九十五条の五の二第二項の主務省令で定める行為は、同項第一号に掲げる行為であって、次に掲げるものとする。 ただし、預金者（法第九十五条の五の二第二項第一号に規定する預金者をいう。以下同じ。）から当該預金者に係る識別符号等（農林中央金庫が、電子情報処理組織を利用して行う役務の提供に際し、その役務の提供を受ける者を他の者と区別して識別するために用いる符号その他の情報をいう。第百四十七条の十六の二十六第三項第五号において同じ。）を取得して行うものを除く。 一 預金者による特定の者に対する定期的な支払を目的として行う行為 二 預金者による当該預金者に対する送金を目的として行う行為 三 預金者による国、地方公共団体、独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人、国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人、同条第三項に規定する大学共同利用機関法人又は地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人に対する支払を目的として行う行為 四 預金者による商品の売買契約又は役務の提供に係る契約の相手方に対するこれらの契約に係る債務の履行のみを目的として、当該相手方又は当該契約の締結の媒介（当該履行に係る為替取引を行うことの指図（当該指図の内容のみを含む。）の伝達により行う媒介を除く。）を業とする者（以下この号において「相手方等」という。）が当該契約に基づく取引に付随して行う行為であって、当該行為に先立って、農林中央金庫と当該相手方等との間で当該履行に用いる方法に係る契約を締結しているもの （農林中央金庫電子決済等代行業に該当する方法） 第百四十七条の十六の四 法第九十五条の五の二第二項第一号の主務省令で定める方法は、預金者の使用に係る電子機器の映像面に当該預金者が農林中央金庫に開設している預金の口座に係る資金を移動させる為替取引を行うことについて農林中央金庫に対する指図を行うための画像を表示させることを目的として、当該為替取引の相手方及び金額に係る情報を農林中央金庫に対して伝達する方法とする。 （農林中央金庫と農林中央金庫電子決済等代行業者との間の契約に定めなければならない事項） 第百四十七条の十六の五 法第九十五条の五の三第二項第三号の主務省令で定める事項は、農林中央金庫電子決済等代行業者（同条第一項に規定する農林中央金庫電子決済等代行業者をいい、法第九十五条の五の九第六項の規定により当該農林中央金庫電子決済等代行業者とみなされる電子決済等代行業者（銀行法第二条第二十二項に規定する電子決済等代行業者をいい、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十八条第二項の規定により当該電子決済等代行業者とみなされる金融サービス仲介業者を含む。第百四十七条の十六の十七及び第百四十七条の十六の三十六第一号において同じ。）を含む。以下同じ。）が農林中央金庫電子決済等代行業再委託者の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。以下この項、第百四十七条の十六の二十六第二項、第百四十七条の十六の二十七及び第百四十七条の十六の二十八において同じ。）を受けて法第九十五条の五の二第二項各号に掲げる行為（第百四十七条の十六の三に規定する行為を除く。）を行う場合において、当該農林中央金庫電子決済等代行業再委託者の業務（当該農林中央金庫電子決済等代行業者に委託した業務に関するものに限る。）に関して当該農林中央金庫電子決済等代行業再委託者が取得した利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理のために当該農林中央金庫電子決済等代行業者が行う措置並びに当該農林中央金庫電子決済等代行業者が当該措置を行わないときに農林中央金庫が行うことができる措置に関する事項とする。 ２ 前項に規定する「農林中央金庫電子決済等代行業再委託者」とは、次のいずれかに該当する者をいう。 一 預金者の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けて、法第九十五条の五の二第二項第一号に規定する指図の伝達を受け、農林中央金庫電子決済等代行業者に対し、当該指図を農林中央金庫に対して伝達することの委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）をする者 二 法第九十五条の五の二第二項第二号に規定する預金者等の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けて、同号に規定する情報を当該預金者等に提供すること（他の者を介する方法により提供すること及び当該情報を加工した情報を提供することを含む。）を目的として、農林中央金庫電子決済等代行業者に対し、農林中央金庫から当該情報を取得することの委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）をする者 （農林中央金庫と農林中央金庫電子決済等代行業者との間の契約の公表方法） 第百四十七条の十六の六 農林中央金庫及び農林中央金庫電子決済等代行業者は、法第九十五条の五の三第二項各号に掲げる事項を、インターネットの利用その他の適切な方法により、農林中央金庫電子決済等代行業者の利用者が常に容易に閲覧することができるよう公表しなければならない。 （農林中央金庫電子決済等代行業者に求める事項の基準の公表方法） 第百四十七条の十六の七 農林中央金庫は、法第九十五条の五の四第一項に規定する基準を、インターネットの利用その他の適切な方法により、農林中央金庫電子決済等代行業者及び農林中央金庫電子決済等代行業者の利用者が常に容易に閲覧することができるよう公表しなければならない。 （農林中央金庫電子決済等代行業者に求める事項の基準に含まれる事項） 第百四十七条の十六の八 法第九十五条の五の四第二項の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 法第九十五条の五の三第一項の契約の相手方となる農林中央金庫電子決済等代行業者が農林中央金庫電子決済等代行業の業務に関して取得する利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理のために行うべき措置 二 法第九十五条の五の三第一項の契約の相手方となる農林中央金庫電子決済等代行業者が農林中央金庫電子決済等代行業の業務の執行が法令に適合することを確保するために整備すべき体制 （農林中央金庫と特定信用事業電子決済等代行業者との間の契約に定めなければならない事項） 第百四十七条の十六の九 法第九十五条の五の五第三項第四号の主務省令で定める事項は、特定信用事業電子決済等代行業者（農業協同組合法第九十二条の五の三第一項に規定する特定信用事業電子決済等代行業者（同法第九十二条の五の八第六項の規定により当該特定信用事業電子決済等代行業者とみなされる銀行法第二条第二十二項に規定する電子決済等代行業者（金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十八条第二項の規定により当該電子決済等代行業者とみなされる金融サービス仲介業者を含む。）を含む。）又は水産業協同組合法第百十一条第一項に規定する特定信用事業電子決済等代行業者（同法第百十六条第六項の規定により当該特定信用事業電子決済等代行業者とみなされる銀行法第二条第二十二項に規定する電子決済等代行業者（金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十八条第二項の規定により当該電子決済等代行業者とみなされる金融サービス仲介業者を含む。）を含む。）をいう。以下同じ。）が特定信用事業電子決済等代行業再委託者（農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令（平成五年大蔵省・農林水産省令第一号）第五十七条の三十一の二十第二項に規定する特定信用事業電子決済等代行業再委託者又は漁業協同組合等の信用事業等に関する命令（平成五年大蔵省・農林水産省令第二号）第五十条の三十一の二十第二項に規定する特定信用事業電子決済等代行業再委託者をいう。以下この条において同じ。）の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。以下この条において同じ。）を受けて農業協同組合法第九十二条の五の二第二項各号に掲げる行為（農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第五十七条の三十一の十八に規定する行為を除く。）又は水産業協同組合法第百十条第二項各号に掲げる行為（漁業協同組合等の信用事業等に関する命令第五十条の三十一の十八に規定する行為を除く。）を行う場合において、当該特定信用事業電子決済等代行業再委託者の業務（当該特定信用事業電子決済等代行業者に委託した業務に関するものに限る。）に関して当該特定信用事業電子決済等代行業再委託者が取得した利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理のために当該特定信用事業電子決済等代行業者が行う措置並びに当該特定信用事業電子決済等代行業者が当該措置を行わないときに法第九十五条の五の五第一項の同意をしている会員農水産業協同組合等（法第五十四条第四項第十号の三に規定する会員農水産業協同組合等をいう。以下同じ。）が行うことができる措置に関する事項とする。 （農林中央金庫と特定信用事業電子決済等代行業者との間の契約の公表方法） 第百四十七条の十六の十 農林中央金庫及び特定信用事業電子決済等代行業者並びに法第九十五条の五の五第一項の同意をしている会員農水産業協同組合等は、同条第三項各号に掲げる事項を、インターネットの利用その他の適切な方法により、特定信用事業電子決済等代行業者の利用者が常に容易に閲覧することができるよう公表しなければならない。 （特定信用事業電子決済代行業者に求める事項の基準等の公表方法） 第百四十七条の十六の十一 農林中央金庫は、法第九十五条の五の六第一項に規定する基準及び法第九十五条の五の五第一項の同意をしている会員農水産業協同組合等の名称を、インターネットの利用その他の適切な方法により、特定信用事業電子決済等代行業者及び特定信用事業電子決済等代行業者の利用者が常に容易に閲覧することができるよう公表しなければならない。 （特定信用事業電子決済等代行業者に求める事項の基準に含まれる事項） 第百四十七条の十六の十二 法第九十五条の五の六第二項の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 法第九十五条の五の五第一項の契約の相手方となる特定信用事業電子決済等代行業者が特定信用事業電子決済等代行業（農業協同組合法第九十二条の五の二第二項に規定する特定信用事業電子決済等代行業又は水産業協同組合法第百十条第二項に規定する特定信用事業電子決済等代行業をいう。次号において同じ。）の業務に関して取得する利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理のために行うべき措置 二 法第九十五条の五の五第一項の契約の相手方となる特定信用事業電子決済等代行業者が特定信用事業電子決済等代行業の業務の執行が法令に適合することを確保するために整備すべき体制 （会員農水産業協同組合等が公表しなければならない事項） 第百四十七条の十六の十三 法第九十五条の五の六第三項の主務省令で定める事項は、法第九十五条の五の五第一項の同意をしている旨とする。 （会員農水産業協同組合等による同意の公表方法） 第百四十七条の十六の十四 法第九十五条の五の五第一項の同意をしている会員農水産業協同組合等は、前条に規定する事項を、インターネットの利用その他の方法により、特定信用事業電子決済等代行業者及び特定信用事業電子決済等代行業者の利用者が常に容易に閲覧することができるよう公表しなければならない。 （認定の申請書の添付書類） 第百四十七条の十六の十五 令第四十九条第二項の主務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一 認定業務（法第九十五条の五の七に規定する認定業務をいう。次号及び第百四十七条の十六の三十七第六号において同じ。）の実施の方法を記載した書類 二 認定業務を適正かつ確実に行うに足りる知識及び能力を有することを明らかにする書類 三 最近の事業年度（申請の日の属する事業年度に設立された法人にあっては、その設立の時）における財産目録その他の財産的基礎を有することを明らかにする書類 四 役員の履歴書及び住民票の抄本又はこれに代わる書面 五 役員の婚姻前の氏名を当該役員の氏名に併せて令第四十九条第一項の申請書に記載した場合において、前号に掲げる書類が当該婚姻前の氏名を証するものでないときは、当該婚姻前の氏名を証する書面 六 その他参考となるべき事項を記載した書類 （協会員名簿の縦覧） 第百四十七条の十六の十六 認定農林中央金庫電子決済等代行事業者協会（法第九十五条の五の八に規定する認定農林中央金庫電子決済等代行事業者協会をいう。以下同じ。）は、その協会員名簿を当該認定農林中央金庫電子決済等代行事業者協会の事務所に備え置き、公衆の縦覧に供するものとする。 （農林中央金庫電子決済等代行業を営む電子決済等代行業者に係る名簿の縦覧） 第百四十七条の十六の十七 農林水産大臣及び金融庁長官は、その作成した法第九十五条の五の九第二項の規定による届出をした電子決済等代行業者に係る名簿を農林水産省及び金融庁に備え置き、公衆の縦覧に供するものとする。 （農林中央金庫電子決済等代行業の登録申請書の記載事項） 第百四十七条の十六の十八 法第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の三第一項第四号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 ただし、第四号に掲げる事項については、登録申請者（同項に規定する登録申請者をいう。以下この条及び第百四十七条の十六の二十において同じ。）が法第九十五条の五の二第二項第一号に掲げる行為（第百四十七条の十六の三に規定する行為を除く。）を行う場合に限る。 一 農林中央金庫電子決済等代行業者の利用者からの苦情又は相談に応ずる営業所又は事務所の所在地及び連絡先（登録申請者が外国法人又は外国に住所を有する個人である場合にあっては、国内に当該営業所又は事務所を有するときに限る。） 二 加入する認定農林中央金庫電子決済等代行事業者協会の名称 三 農林中央金庫電子決済等代行業の業務の一部を第三者に委託する場合にあっては、当該委託に係る業務の内容並びにその委託先の商号、名称又は氏名及び所在地 四 他に業務を営むときは、その業務の種類 ２ 前項第一号及び第四号に掲げる事項は、銀行等（銀行、農業協同組合法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合及び農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、信用協同組合、中小企業等協同組合法第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、農林中央金庫並びに株式会社商工組合中央金庫をいう。第百四十七条の十六の二十及び第百四十七条の十六の三十八第一項において同じ。）が登録申請者である場合にあっては、登録申請書（法第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の三第一項の登録申請書をいう。第百四十七条の十六の二十において同じ。）に記載することを要しない。 （農林中央金庫電子決済等代行業の業務の内容及び方法） 第百四十七条の十六の十九 法第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の三第二項第三号の主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 農林中央金庫電子決済等代行業に係る行為のうち、法第九十五条の五の二第二項各号に掲げる行為（第百四十七条の十六の三に規定する行為を除く。）のいずれを行うかの別（同項各号に掲げる行為（第百四十七条の十六の三に規定する行為を除く。）のいずれも行う場合は、その旨） 二 取り扱う農林中央金庫電子決済等代行業の業務の概要 三 農林中央金庫電子決済等代行業の業務の実施体制 ２ 前項第三号に規定する実施体制には、次に掲げる事項を含むものとする。 一 農林中央金庫電子決済等代行業に関して取得した利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理のための体制 二 農林中央金庫電子決済等代行業の業務（法第九十五条の五の二第二項第二号に掲げる行為のみを行おうとする場合には、農林中央金庫電子決済等代行業に関して取得した利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理に係る業務に限る。）を第三者に委託する場合における当該業務の的確な遂行のための体制 三 農林中央金庫電子決済等代行業を管理する責任者の氏名及び役職名 （登録申請書のその他の添付書類） 第百四十七条の十六の二十 法第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の三第二項第四号の主務省令で定める書類は、次に掲げる書類（官公署が証明する書類については、申請の日前三月以内に発行されたものに限る。）とする。 ただし、登録申請者が銀行等である場合には、これらの書類を添付することを要しない。 一 登録申請者が法人である場合には、次に掲げる書類 イ 役員（法第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の三第一項第二号に規定する役員をいい、役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。以下この号において同じ。）の履歴書（役員が法人であるときは、当該役員の沿革を記載した書面） ロ 役員の住民票の抄本（役員が法人であるときは、当該役員の登記事項証明書）又はこれに代わる書面 ハ 役員の婚姻前の氏名を当該役員の氏名に併せて登録申請書に記載した場合において、ロに掲げる書類が当該役員の婚姻前の氏名を証するものでないときは、当該婚姻前の氏名を証する書面 ニ 役員が法第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の五第一項第二号ロ（１）から（６）までのいずれにも該当しない者であることを当該役員が誓約する書面 ホ 登録の申請の日を含む事業年度の前事業年度に係る貸借対照表又はこれに代わる書面（登録の申請の日を含む事業年度に設立された法人にあっては、当該法人の設立の時における貸借対照表又はこれに代わる書面） ヘ 登録申請者が会計監査人設置会社であるときは、登録の申請の日を含む事業年度の前事業年度の会社法第三百九十六条第一項に規定する会計監査報告の内容を記載した書面 二 登録申請者が個人である場合には、次に掲げる書類 イ 登録申請者の履歴書 ロ 登録申請者（当該登録申請者が外国に住所を有する個人であるときは、その日本における代理人を含む。ハにおいて同じ。）の住民票の抄本（当該代理人が法人であるときは、当該代理人の登記事項証明書）又はこれに代わる書面 ハ 登録申請者の婚姻前の氏名を当該登録申請者の氏名に併せて登録申請書に記載した場合において、ロに掲げる書類が当該登録申請者の婚姻前の氏名を証するものでないときは、当該婚姻前の氏名を証する書面 ニ 登録の申請の日を含む事業年度の前事業年度に係る別紙様式第十五号により作成した財産に関する調書 （農林中央金庫電子決済等代行業者登録簿の縦覧） 第百四十七条の十六の二十一 農林水産大臣及び金融庁長官は、その登録をした農林中央金庫電子決済等代行業者に係る農林中央金庫電子決済等代行業者登録簿を農林水産省及び金融庁に備え置き、公衆の縦覧に供するものとする。 （農林中央金庫電子決済等代行業を適正かつ確実に遂行するために必要と認められる財産的基礎） 第百四十七条の十六の二十二 法第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の五第一項第一号イの主務省令で定める基準は、純資産額（第百四十七条の十六の二十第一号ホに規定する貸借対照表若しくはこれに代わる書面又は同条第二号ニに規定する財産に関する調書に計上された資産の合計額から負債の合計額を控除した額をいう。）が負の値でないこととする。 （心身の故障のため農林中央金庫電子決済等代行業に係る職務を適正に執行することができない者等） 第百四十七条の十六の二十二の二 法第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の五第一項第二号ロ（１）の主務省令で定める者は、精神の機能の障害のため農林中央金庫電子決済等代行業に係る職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。 ２ 法第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の五第一項第三号ロの主務省令で定める者は、精神の機能の障害により農林中央金庫電子決済等代行業を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。 （農林中央金庫電子決済等代行業に係る変更の届出を要しない場合） 第百四十七条の十六の二十三 法第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の六第一項の主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 増改築その他のやむを得ない理由により営業所又は事務所の所在地の変更をした場合（変更前の所在地に復することが明らかな場合に限る。） 二 前号に規定する所在地の変更に係る営業所又は事務所を変更前の所在地に復した場合 三 第百四十七条の十六の十八第一項第四号に掲げる事項を変更した場合 （農林中央金庫電子決済等代行業に係る変更の届出） 第百四十七条の十六の二十四 法第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の六第一項の規定により届出を行う農林中央金庫電子決済等代行業者は、別表第三の上欄に掲げる区分により、同表の中欄に定める事項を記載した届出書及び同表の下欄に定める添付書類を、農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。 ２ 農林中央金庫電子決済等代行業者は、法第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の六第三項の規定による変更の届出をしようとするときは、当該変更の内容及び変更年月日を記載した届出書に理由書及び第百四十七条の十六の十八第一項第四号に掲げる事項を記載した書面（法第九十五条の五の二第二項第一号に掲げる行為（第百四十七条の十六の三に規定する行為を除く。）を行うこととなった場合に限る。）を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。 （農林中央金庫電子決済等代行業の廃業等の届出） 第百四十七条の十六の二十五 法第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の七第一項の規定により届出を行う者は、次に掲げる事項を記載した届出書を、農林水産大臣及び金融庁長官に提出するものとする。 一 商号、名称又は氏名 二 登録年月日及び登録番号 三 届出事由 四 法第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の七第一項各号のいずれかに該当することとなった年月日 五 農林中央金庫電子決済等代行業を廃止したときは、その理由 六 会社分割により農林中央金庫電子決済等代行業の全部の承継をさせたとき又は農林中央金庫電子決済等代行業の全部の譲渡をしたときは、その業務の承継又は譲渡の方法及びその承継先又は譲渡先 （農林中央金庫電子決済等代行業者の利用者に対する説明） 第百四十七条の十六の二十六 法第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の八第一項の主務省令で定める場合は、農林中央金庫電子決済等代行業者が、利用者との間で継続的に法第九十五条の五の二第二項各号に掲げる行為（第百四十七条の十六の三に規定する行為を除く。）を行う場合において、直前に当該利用者との間で当該行為を行った時以後に法第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の八第一項各号に掲げる事項に変更がないときとする。 ２ 農林中央金庫電子決済等代行業者は、法第九十五条の五の二第二項各号に掲げる行為（第百四十七条の十六の三に規定する行為を除く。）を行うときは、インターネットを利用して閲覧に供する方法その他の適切な方法により、利用者に対し、法第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の八第一項各号に掲げる事項を明らかにしなければならない。 ただし、農林中央金庫電子決済等代行業再委託者（第百四十七条の十六の五第二項に規定する農林中央金庫電子決済等代行業再委託者をいう。以下同じ。）の委託を受けて、法第九十五条の五の二第二項各号に掲げる行為（第百四十七条の十六の三に規定する行為を除く。）を行う場合においては、当該農林中央金庫電子決済等代行業再委託者又は農林中央金庫を介して当該事項を明らかにすることができる。 ３ 法第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の八第一項第五号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 登録番号 二 利用者が支払うべき手数料、報酬若しくは費用の金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法 三 法第九十五条の五の二第二項第一号に掲げる行為（第百四十七条の十六の三に規定する行為を除く。）を行う場合において、同号に規定する指図に係る為替取引の額の上限を設定している場合には、その額 四 利用者との間で継続的に法第九十五条の五の二第二項各号に掲げる行為（第百四十七条の十六の三に規定する行為を除く。）を行う場合には、契約期間及びその中途での解約時の取扱い（手数料、報酬又は費用の計算方法を含む。） 五 利用者から当該利用者に係る識別符号等を取得して法第九十五条の五の二第二項各号に掲げる行為（第百四十七条の十六の三に規定する行為を除く。）を行う場合には、その旨 六 その他当該農林中央金庫電子決済等代行業者の営む農林中央金庫電子決済等代行業に関し参考となると認められる事項 （農林中央金庫が営む業務との誤認を防止するための情報の利用者への提供） 第百四十七条の十六の二十七 農林中央金庫電子決済等代行業者は、農林中央金庫電子決済等代行業の利用者との間で法第九十五条の五の二第二項各号に掲げる行為（第百四十七条の十六の三に規定する行為を除く。）を行う場合には、あらかじめ、当該利用者に対し、インターネットを利用して当該利用者が使用する電子機器の映像面に表示させる方法その他の適切な方法により、農林中央金庫電子決済等代行業者の業務を農林中央金庫が行うものではないことの説明を行わなければならない。 ただし、農林中央金庫電子決済等代行業再委託者の委託を受けて、同項各号に掲げる行為（第百四十七条の十六の三に規定する行為を除く。）を行う場合においては、当該農林中央金庫電子決済等代行業再委託者又は農林中央金庫を介して当該説明を行うことができる。 （為替取引の結果の通知） 第百四十七条の十六の二十八 農林中央金庫電子決済等代行業者は、法第九十五条の五の二第二項第一号に掲げる行為（第百四十七条の十六の三に規定する行為を除く。）を行ったときは、遅滞なく、当該行為を委託した預金者に対し、当該行為に基づき農林中央金庫が行った預金者が農林中央金庫に開設している預金の口座に係る資金を移動させる為替取引の結果の通知をしなければならない。 ただし、農林中央金庫電子決済等代行業者は、当該通知を、農林中央金庫又は農林中央金庫電子決済等代行業再委託者（農林中央金庫電子決済等代行業再委託者にあっては、農林中央金庫電子決済等代行業者が農林中央金庫電子決済等代行業再委託者の委託を受けて、同号に掲げる行為（第百四十七条の十六の三に規定する行為を除く。）を行う場合に限る。）を介して行うことができる。 （農林中央金庫電子決済等代行業に係る電子情報処理組織の管理措置） 第百四十七条の十六の二十九 農林中央金庫電子決済等代行業者は、その業務の内容及び方法に応じ、農林中央金庫電子決済等代行業に係る電子情報処理組織の管理を十分に行うための措置を講じなければならない。 （農林中央金庫電子決済等代行業者の個人利用者情報の安全管理措置等） 第百四十七条の十六の三十 農林中央金庫電子決済等代行業者は、その取り扱う個人である農林中央金庫電子決済等代行業の利用者に関する情報の安全管理、従業者の監督及び当該情報の取扱いを委託する場合にはその委託先の監督について、当該情報の漏えい、滅失又は毀損の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じなければならない。 （農林中央金庫電子決済等代行業者の個人利用者情報の漏えい等の報告） 第百四十七条の十六の三十の二 農林中央金庫電子決済等代行業者は、その取り扱う個人である農林中央金庫電子決済等代行業の利用者に関する情報（個人情報の保護に関する法律第十六条第三項に規定する個人データに該当するものに限る。）の漏えい、滅失若しくは毀損が発生し、又は発生したおそれがある事態が生じたときは、当該事態が生じた旨を農林水産大臣及び金融庁長官に速やかに報告することその他の適切な措置を講じなければならない。 （農林中央金庫電子決済等代行業者の利用者に関する特別の非公開情報の取扱い） 第百四十七条の十六の三十一 農林中央金庫電子決済等代行業者は、その取り扱う個人である農林中央金庫電子決済等代行業の利用者に関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他の特別の非公開情報（その業務上知り得た公表されていない情報をいう。）を取り扱うときは、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を講じなければならない。 （委託業務の的確な遂行を確保するための措置） 第百四十七条の十六の三十二 農林中央金庫電子決済等代行業者は、その業務（法第九十五条の五の二第二項第二号に掲げる行為のみを行う場合には、農林中央金庫電子決済等代行業に関して取得した利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理に係る業務に限る。）を第三者に委託する場合には、当該業務の内容に応じ、当該業務の的確な遂行を確保するための措置を講じなければならない。 （農林中央金庫電子決済等代行業に関する帳簿書類） 第百四十七条の十六の三十三 農林中央金庫電子決済等代行業者は、法第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の十二の規定により、総勘定元帳を作成し、その作成の日から十年間保存しなければならない。 （農林中央金庫電子決済等代行業に関する報告書の様式等） 第百四十七条の十六の三十四 法第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の十三に規定する農林中央金庫電子決済等代行業に関する報告書は、農林中央金庫電子決済等代行業者が法人である場合においては別紙様式第十六号により、個人である場合においては別紙様式第十七号により、それぞれ作成し、法人にあっては貸借対照表及び損益計算書又はこれらに代わる書面を、個人にあっては別紙様式第十八号により作成した財産に関する調書及び収支の状況を記載した書面を、それぞれ添付して、事業年度経過後三月以内に農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。 ２ 農林中央金庫電子決済等代行業者は、やむを得ない理由により前項に規定する期間内に農林中央金庫電子決済等代行業に関する報告書の提出をすることができない場合には、あらかじめ農林水産大臣及び金融庁長官の承認を受けて、当該提出を延期することができる。 ３ 農林中央金庫電子決済等代行業者は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。 ４ 農林水産大臣及び金融庁長官は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした農林中央金庫電子決済等代行業者が第二項の規定による提出の延期をすることについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。 （公告の方法） 第百四十七条の十六の三十五 法第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の十七第二項の規定による公告は、官報によるものとする。 （認定農林中央金庫電子決済等代行事業者協会に報告しなければならない情報） 第百四十七条の十六の三十六 法第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の二十四第一項の主務省令で定めるものは、次に掲げる情報とする。 一 法第九十五条の五の二第一項の登録を受けないで農林中央金庫電子決済等代行業を営んでいる者（法第九十五条の五の九第二項の規定による届出をした電子決済等代行業者である者を除く。）を知ったときは、当該者の氏名、住所及び電話番号（法人にあっては、商号又は名称、営業所又は事務所の所在地、電話番号及び代表者の氏名）その他の当該者に関する情報並びに当該者が営む農林中央金庫電子決済等代行業の業務に関する情報 二 法第九十五条の五の二第二項各号に掲げる行為（第百四十七条の十六の三に規定する行為を除く。）を行う前に、農林中央金庫との間で、法第九十五条の五の三第一項に規定する契約を締結せずに農林中央金庫電子決済等代行業を営んでいる農林中央金庫電子決済等代行業者を知ったときは、その者に関する前号に掲げる情報 三 その他利用者の利益を保護するために認定農林中央金庫電子決済等代行事業者協会が必要と認める情報 （認定農林中央金庫電子決済等代行事業者協会への情報提供） 第百四十七条の十六の三十七 法第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の二十九の主務省令で定める情報は、次に掲げる情報とする。 一 法の解釈に関する情報 二 法に基づく報告若しくは資料の提出の命令又は質問若しくは立入検査の結果及びその内容に関する情報 三 法若しくは法に基づく命令又はこれらに基づく処分の内容に関する情報 四 農林中央金庫電子決済等代行業者の業務又は農林中央金庫電子決済等代行業に関する利用者からの苦情の内容及び処理内容に関する情報 五 農林中央金庫電子決済等代行業者の業務及び農林中央金庫電子決済等代行業に関する統計情報並びにその基礎となる情報 六 その他認定業務を適正に行うために農林水産大臣及び金融庁長官が必要と認める情報 （農林中央金庫電子決済等代行業者の届出等） 第百四十七条の十六の三十八 法第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十三条第六項の主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 ただし、第三号に掲げる場合にあっては、銀行等でない農林中央金庫電子決済等代行業者が法第九十五条の五の二第二項第一号に掲げる行為（第百四十七条の十六の三に規定する行為を除く。）を行っているときに限る。 一 定款又はこれに準ずる定めを変更した場合 二 法第九十五条の五の三第一項に規定する契約の内容を変更した場合 三 第百四十七条の十六の十八第一項第四号に掲げる事項を変更した場合 ２ 農林中央金庫電子決済等代行業者は、法第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十三条第六項の規定による届出をしようとするときは、届出書に理由書その他参考となるべき事項を記載した書面を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。 ３ 法第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十三条第六項の規定による届出（農林中央金庫電子決済等代行業を開始したときの届出を除く。）は、半期ごとに一括して行うことができる。 （農林中央金庫電子決済等代行業を営む外国法人又は外国に住所を有する個人等に係る特例） 第百四十七条の十六の三十九 法（第九章の三に限る。）又はこの命令の規定により農林中央金庫電子決済等代行業を営む外国法人又は外国に住所を有する個人（農林中央金庫電子決済等代行業を営もうとする外国法人又は外国に住所を有する個人を含む。以下この条において同じ。）その他の者が農林水産大臣及び金融庁長官に提出する書類で、特別の事情により日本語をもって記載することができないものがあるときは、英語で記載することができる。 ２ 農林中央金庫電子決済等代行業を営む外国法人又は外国に住所を有する個人は、法第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の三第二項に規定する書類又はこの命令の規定により農林水産大臣及び金融庁長官に提出する申請書若しくは届出書に添付する書類（次項において「添付書類」という。）に代えてこれに準ずるものを農林水産大臣及び金融庁長官に提出することができる。 ３ 農林中央金庫電子決済等代行業を営む外国法人又は外国に住所を有する個人がその本国の法令又は慣行その他の正当な事由により添付書類又はこれに準ずるもののいずれも農林水産大臣及び金融庁長官に提出することができない場合には、これらの書類は、農林水産大臣及び金融庁長官に提出することを要しない。 （心身の故障のため紛争解決等業務に係る職務を適正に執行することができない者） 第百四十七条の十七 法第九十五条の六第一項第四号イの主務省令で定める者は、精神の機能の障害のため紛争解決等業務に係る職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。 （農林中央金庫に対する意見聴取等） 第百四十七条の十七の二 法第九十五条の六第一項の申請をしようとする者は、同条第三項の規定により、農林中央金庫に対し、業務規程（同条第一項第七号に規定する業務規程をいう。以下この項及び第百四十七条の二十八第二項において同じ。）の内容を説明し、これについて異議がないかどうかの意見（異議がある場合には、その理由を含む。）を聴取する場合には、次に定めるところにより、説明会を開催してしなければならない。 一 説明会を開催する日時及び場所は、農林中央金庫の参集の便を考慮して定めること。 二 当該申請をしようとする者は、農林中央金庫に対し、説明会の開催日の二週間前までに、次に掲げる事項を記載した書面及び業務規程（第四項、次条及び第百四十七条の十九第二項において「業務規程等」という。）を交付し、又は送付すること。 イ 当該申請をしようとする者の商号又は名称、主たる営業所又は事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先 ロ 説明会の開催年月日時及び場所 ハ 農林中央金庫は当該申請をしようとする者に対し説明会の開催日から一定の期間内に意見書を提出しなければならない旨 三 前号ハの一定の期間が、二週間を下らないものであること。 ２ 法第九十五条の六第三項の結果を記載した書類には、次に掲げる事項のすべてを記載しなければならない。 一 説明会の開催年月日時及び場所 二 農林中央金庫の説明会への出席の有無 三 農林中央金庫の意見書の提出の有無 四 提出を受けた意見書における異議の記載の有無 五 提出を受けた意見書に法第九十五条の六第一項第八号に規定する異議に該当しない異議の記載がある場合には、その旨及び同号に規定する異議に該当しないと判断した理由 ３ 前項の書類には、農林中央金庫から提出を受けた意見書を添付するものとする。 ４ 第一項第二号の規定による業務規程等の交付若しくは送付又は意見書の提出については、当該業務規程等又は当該意見書が電磁的記録で作成されている場合には、電磁的方法をもって行うことができる。 （指定申請書の提出） 第百四十七条の十八 法第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の六十三第一項の指定申請書は、業務規程等を交付し、又は送付した日から起算して三月以内に提出しなければならない。 （指定申請書の添付書類） 第百四十七条の十九 法第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の六十三第二項第五号の主務省令で定めるものは、次に掲げる書類とする。 一 法第九十五条の六第一項の申請の日の属する事業年度の直前の事業年度の貸借対照表、収支計算書若しくは損益計算書及び当該事業年度末の財産目録又はこれらに準ずるもの（同項の規定による指定を受けようとする者（第三項において「申請者」という。）が当該申請の日の属する事業年度に設立された法人（同条第一項第一号に規定する法人をいう。第百四十七条の二十五第三項第三号において同じ。）である場合には、その設立時における財産目録又はこれに準ずるもの） 二 法第九十五条の六第一項の規定による指定後における収支の見込みを記載した書類 ２ 法第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の六十三第二項第六号の主務省令で定めるものは、次に掲げる書類とする。 一 第百四十七条の十七の二第一項第二号の規定により農林中央金庫に対して交付し、又は送付した業務規程等 二 農林中央金庫に対して業務規程等を交付し、又は送付した年月日及び方法を証する書類 三 農林中央金庫に対して業務規程等を送付した場合には、その到達の有無及び到達に係る事実として、次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項を証する書類 イ 到達した場合 到達した年月日 ロ 到達しなかった場合 通常の送付方法によって到達しなかった原因 ３ 法第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の六十三第二項第七号の主務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一 申請者の総株主等の議決権（総株主、総社員、総会員、総組合員又は総出資者の議決権をいう。次号及び第百四十七条の二十八第二項において同じ。）の百分の五以上の議決権を保有している者の氏名又は商号若しくは名称、住所又は主たる営業所若しくは事務所の所在地及びその保有する議決権の数を記載した書面 二 申請者の親法人（申請者の総株主等の議決権の過半数を保有している法人その他の団体をいう。）及び子法人（申請者が総株主等の議決権の過半数を保有している法人その他の団体をいう。）の商号又は名称、主たる営業所又は事務所の所在地及び事業の内容を記載した書面 三 役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。以下この項、第百四十七条の二十二及び第百四十七条の二十三において同じ。）の住民票の抄本（役員が法人であるときは、当該役員の登記事項証明書）又はこれに代わる書面 四 役員の婚姻前の氏名を当該役員の氏名に併せて法第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の六十三第一項の指定申請書に記載した場合において、前号に掲げる書類が当該役員の婚姻前の氏名を証するものでないときは、当該婚姻前の氏名を証する書面 五 役員が法第九十五条の六第一項第四号ロに該当しない旨の官公署の証明書（役員が日本の国籍を有しない場合には、同号ロに該当しない者であることを当該役員が誓約する書面） 六 役員の履歴書（役員が法人である場合には、当該役員の沿革を記載した書面） 七 紛争解決委員（法第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の六十四第一項に規定する紛争解決委員をいう。第百四十七条の二十六第二項第三号において同じ。）の候補者並びに紛争解決等業務（法第九十五条の六第二項に規定する紛争解決等業務をいう。以下同じ。）に関する知識及び経験を有する役員及び職員（以下この項及び第百四十七条の二十八において「役員等」という。）の確保の状況並びに当該役員等の配置の状況を記載した書面 八 役員等が、暴力団員等（法第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の六十九に規定する暴力団員等をいう。第百四十七条の二十八第一項第二号において同じ。）でないことを当該役員等が誓約する書面 九 その他参考となるべき事項を記載した書類 （業務規程で定めるべき記載事項） 第百四十七条の二十 法第九十五条の七第八号の主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。 一 紛争解決等業務を行う時間及び休日に関する事項 二 営業所又は事務所の名称及び所在地並びにその営業所又は事務所が紛争解決等業務を行う区域に関する事項 三 紛争解決等業務を行う職員の監督体制に関する事項 四 苦情処理手続（法第九十五条の六第二項に規定する苦情処理手続をいう。第百四十七条の二十四において同じ。）又は紛争解決手続（法第九十五条の六第二項に規定する紛争解決手続をいう。以下同じ。）の業務を委託する場合には、その委託に関する事項 五 その他紛争解決等業務に関し必要な事項 （手続実施基本契約の内容） 第百四十七条の二十一 法第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の六十七第二項第十一号の主務省令で定める事項は、指定紛争解決機関（法第九十五条の六第一項第八号に規定する指定紛争解決機関をいう。以下同じ。）は、当事者である加入農林中央金庫（法第九十五条の七第四号に規定する加入農林中央金庫をいう。以下同じ。）の顧客の申出があるときは、紛争解決手続における和解で定められた義務の履行状況を調査し、当該加入農林中央金庫に対して、その義務の履行を勧告することができることとする。 （実質的支配者等） 第百四十七条の二十二 法第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の六十七第四項第三号の指定紛争解決機関の株式の所有、指定紛争解決機関に対する融資その他の事由を通じて指定紛争解決機関の事業を実質的に支配し、又はその事業に重要な影響を与える関係にあるものとして主務省令で定める者は、次に掲げる者であって、事業上の関係に照らして指定紛争解決機関の事業の方針の決定を支配すること及びその事業に重要な影響を与えることができないことが明らかでないと認められる者とする。 一 特定の者が自己の計算において所有している議決権と当該特定の者と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該特定の者の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該特定の者の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、指定紛争解決機関の議決権の三分の一以上を占めている場合（当該特定の者が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該特定の者 二 指定紛争解決機関の役員又は役員であった者 三 指定紛争解決機関の役員の三親等以内の親族 四 前二号に掲げる者を代表者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものの代表者又は管理人を含む。次条第四号において同じ。）とする者 五 指定紛争解決機関の役員の三分の一以上が役員若しくは使用人である者又は役員若しくは使用人であった者 六 指定紛争解決機関との間で指定紛争解決機関の事業の方針の決定を支配する契約を締結している者 七 指定紛争解決機関の資金調達額（貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。以下この号及び次条第七号において同じ。）の総額の三分の一以上について特定の者が融資（債務の保証及び担保の提供を含む。以下この号及び同条第七号において同じ。）を行っている場合（当該特定の者と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の三分の一以上となる場合を含む。）における当該特定の者 八 前各号に掲げる者のほか、指定紛争解決機関の事業の方針の決定を支配していることが推測される事実が存在する者 九 特定の者が前各号に掲げる者に対して、前各号（第二号から第四号までを除く。以下この号において同じ。）に規定する前各号に掲げる者の指定紛争解決機関に対する関係と同様の関係を有する場合における当該特定の者 十 第一号から第八号までに掲げる者が特定の者に対して、次条第一号又は第五号から第八号までに規定する指定紛争解決機関の同条第一号又は第五号から第八号までに掲げる者に対する関係と同様の関係を有する場合における当該特定の者 （子会社等） 第百四十七条の二十三 法第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の六十七第四項第三号の指定紛争解決機関が株式の所有その他の事由を通じてその事業を実質的に支配する関係にあるものとして主務省令で定める者は、次の各号に掲げる者であって、事業上の関係に照らして指定紛争解決機関が当該各号に掲げる者の事業の方針の決定を支配することができないことが明らかでないと認められる者とする。 一 指定紛争解決機関が自己の計算において所有している議決権と指定紛争解決機関と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより指定紛争解決機関の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び指定紛争解決機関の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、他の法人又は法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるもの（以下この条において「法人等」という。）の議決権の三分の一以上を占めている場合（指定紛争解決機関が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該他の法人等 二 指定紛争解決機関の役員若しくは指定紛争解決機関の使用人又はこれらであった者 三 指定紛争解決機関の役員の三親等以内の親族 四 前二号に掲げる者を代表者とする者 五 第二号に掲げる者が他の法人等の役員である者の三分の一以上を占めている場合における当該他の法人等 六 指定紛争解決機関が特定の者との間に当該特定の者の事業の方針の決定を支配する契約を締結している場合における当該特定の者 七 特定の者の資金調達額の総額の三分の一以上について指定紛争解決機関が融資を行っている場合（指定紛争解決機関と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の三分の一以上となる場合を含む。）における当該特定の者 八 前各号に掲げる者のほか、指定紛争解決機関が特定の者の事業の方針の決定を支配していることが推測される事実が存在する場合における当該特定の者 九 前各号に掲げる者が特定の者に対して、前各号（第二号から第四号までを除く。以下この号において同じ。）に規定する指定紛争解決機関の前各号に掲げる者に対する関係と同様の関係を有する場合における当該特定の者 （苦情処理手続に関する記録の記載事項等） 第百四十七条の二十四 法第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の七十一の規定により、指定紛争解決機関は、その実施した苦情処理手続に関し、次に掲げる事項を記載した記録を作成しなければならない。 一 加入農林中央金庫の顧客が農林中央金庫業務関連苦情（農林中央金庫業務（法第九十五条の六第二項に規定する農林中央金庫業務をいう。次条第一項第四号において同じ。）に関する苦情をいう。次条第三項第三号において同じ。）の解決の申立てをした年月日及びその内容 二 前号の申立てをした加入農林中央金庫の顧客及びその代理人の氏名、商号又は名称 三 苦情処理手続の実施の経緯 四 苦情処理手続の結果（苦情処理手続の終了の理由及びその年月日を含む。） ２ 指定紛争解決機関は、前項に規定する事項を記載した記録を、その実施した苦情処理手続が終了した日から少なくとも五年間保存しなければならない。 （紛争解決委員の利害関係等） 第百四十七条の二十五 法第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の七十三第三項に規定する同条第一項の申立てに係る法第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の六十五第二項に規定する当事者（以下この項において単に「当事者」という。）と利害関係を有する者とは、次に掲げる者のいずれかに該当する者とする。 一 当事者の配偶者又は配偶者であった者 二 当事者の四親等内の血族、三親等内の姻族若しくは同居の親族又はこれらであった者 三 当事者の後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人又は補助監督人 四 当該申立てに係る農林中央金庫業務関連紛争（農林中央金庫業務に関する紛争で当事者が和解をすることができるものをいう。次条において同じ。）について当事者の代理人若しくは補佐人又はこれらであった者 五 当事者から役務の提供により収入を得ている者又は得ないこととなった日から三年を経過しない者 ２ 法第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の七十三第三項第三号の主務省令で定める者は、次に掲げるいずれかの資格を有し、かつ、消費生活相談（消費者契約法（平成十二年法律第六十一号）第十三条第三項第五号イに規定する消費生活相談をいう。）に応ずる業務に従事した期間が通算して五年以上である者とする。 一 独立行政法人国民生活センターが付与する消費生活専門相談員の資格 二 財団法人日本産業協会（大正七年二月二十六日に財団法人国産奨励会という名称で設立された法人をいう。）が付与する消費生活アドバイザーの資格 三 財団法人日本消費者協会（昭和三十六年九月五日に財団法人日本消費者協会という名称で設立された法人をいう。）が付与する消費生活コンサルタントの資格 ３ 法第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の七十三第三項第五号の主務省令で定める者は、次に掲げる者とする。 一 次に掲げる職の一又は二以上にあってその年数が通算して五年以上である者 イ 判事 ロ 判事補 ハ 検事 ニ 弁護士 ホ 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による大学の学部、専攻科又は大学院の法律学に属する科目の教授又は准教授 二 次に掲げる職の一又は二以上にあってその年数が通算して五年以上である者 イ 公認会計士 ロ 税理士 ハ 学校教育法による大学の学部、専攻科又は大学院の経済学又は商学に属する科目の教授又は准教授 三 農林中央金庫業務関連苦情を処理する業務又は農林中央金庫業務関連苦情の処理に関する業務を行う法人において、顧客の保護を図るため必要な調査、指導、勧告、規則の制定その他の業務に従事した期間が通算して十年以上である者 四 農林水産大臣及び金融庁長官が前三号に掲げる者のいずれかに該当する者と同等以上の知識及び経験を有すると認めた者 （農林中央金庫業務関連紛争の当事者である加入農林中央金庫の顧客に対する説明） 第百四十七条の二十六 指定紛争解決機関は、法第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の七十三第八項の説明をするに当たり農林中央金庫業務関連紛争の当事者である加入農林中央金庫の顧客から書面の交付を求められたときは、書面を交付して説明をしなければならない。 ２ 法第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の七十三第八項第三号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 紛争解決手続において陳述される意見若しくは提出され、若しくは提示される資料に含まれ、又は法第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の七十三第九項の手続実施記録（次条第一項において「手続実施記録」という。）に記載されている農林中央金庫業務関連紛争の当事者及び第三者の秘密の取扱いの方法 二 農林中央金庫業務関連紛争の当事者が紛争解決手続を終了させるための要件及び方式 三 紛争解決委員が紛争解決手続によっては農林中央金庫業務関連紛争の当事者間に和解が成立する見込みがないと判断したときは、速やかに当該紛争解決手続を終了し、その旨を当該農林中央金庫業務関連紛争の当事者に通知すること。 四 農林中央金庫業務関連紛争の当事者間に和解が成立した場合に作成される書面の有無及び書面が作成される場合には作成者、通数その他当該書面の作成に係る概要 （手続実施記録の保存及び作成） 第百四十七条の二十七 指定紛争解決機関は、手続実施記録を、その実施した紛争解決手続が終了した日から少なくとも十年間保存しなければならない。 ２ 法第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の七十三第九項第六号の主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。 一 紛争解決手続の申立ての内容 二 紛争解決手続において特別調停案（法第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の六十七第六項の特別調停案をいう。以下この号において同じ。）が提示された場合には、当該特別調停案の内容及びその提示の年月日 三 紛争解決手続の結果が和解の成立である場合には、当該和解の内容 （届出事項） 第百四十七条の二十八 指定紛争解決機関は、法第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の七十九の規定による届出をしようとするときは、届出書に理由書その他参考となるべき事項（次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定める事項を含む。）を記載した書類を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。 一 法第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の七十九第一号に掲げる場合 手続実施基本契約（法第九十五条の六第一項第八号に規定する手続実施基本契約をいう。第三号及び次項第七号において同じ。）を締結し、又は終了した年月日 二 次項第六号に掲げる場合 指定紛争解決機関の役員等となった者が暴力団員等でないことの当該役員等となった者による誓約 三 次項第七号に掲げる場合 農林中央金庫が手続実施基本契約に係る債務その他の紛争解決等業務の実施に関する義務を履行することが確実でないと見込まれる理由 四 次項第八号又は第九号に掲げる場合 次に掲げる事項 イ 行為が発生した営業所又は事務所の名称 ロ 行為をした役員等の氏名又は商号若しくは名称及び役職名 ハ 行為の概要 ニ 改善策 ２ 法第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の七十九第二号の主務省令で定めるときは、次に掲げるときとする。 一 定款又はこれに準ずる定めを変更したとき。 二 親法人（指定紛争解決機関の総株主等の議決権の過半数を保有している法人その他の団体をいう。次号において同じ。）又は子法人（指定紛争解決機関が総株主等の議決権の過半数を保有している法人その他の団体をいう。第四号において同じ。）が商号若しくは名称、主たる営業所若しくは事務所の所在地又は事業の内容を変更したとき。 三 親法人が親法人でなくなったとき。 四 子法人が子法人でなくなったとき、又は子法人の議決権を取得し、若しくは保有したとき。 五 総株主等の議決権の百分の五を超える議決権が一の者により取得され、又は保有されることとなったとき。 六 法第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の六十三第一項の指定申請書を提出後、新たに指定紛争解決機関の役員等となった者がいるとき。 七 農林中央金庫から手続実施基本契約の締結の申込みがあった場合であって、当該申込みを拒否したとき。 八 指定紛争解決機関又はその業務の委託先の役員等が紛争解決等業務（業務の委託先にあっては、当該指定紛争解決機関が委託する業務に係るものに限る。）を遂行するに際して法令又は当該指定紛争解決機関の業務規程に反する行為が発生した事実を知ったとき。 九 加入農林中央金庫又はその役員等が指定紛争解決機関の業務規程に反する行為を行った事実を知ったとき。 ３ 前項第八号又は第九号に該当するときの届出は、これらの規定に規定する事実を指定紛争解決機関が知った日から一月以内に行わなければならない。 （紛争解決等業務に関する報告書の提出） 第百四十七条の二十九 法第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の八十第一項の規定による指定紛争解決機関が作成すべき紛争解決等業務に関する報告書は、別紙様式第十九号により作成し、事業年度経過後三月以内に農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。 ２ 前項の報告書には、最終事業年度に係る財産目録、貸借対照表及び収支計算書若しくは損益計算書又はこれらに準ずるものを添付しなければならない。 ３ 指定紛争解決機関は、やむを得ない理由により第一項に規定する期間内に同項の報告書の提出をすることができない場合には、あらかじめ農林水産大臣及び金融庁長官の承認を受けて、当該提出を延期することができる。 ４ 指定紛争解決機関は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。 ５ 農林水産大臣及び金融庁長官は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした指定紛争解決機関が第三項の規定による提出の延期をすることについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。 （休日の届出） 第百四十八条 農林中央金庫は、次に掲げる日を休日とする場合を除くほか、その事務所等の設置場所の特殊事情により当該事務所等の休日とすることがやむを得ない日を当該事務所等の休日としようとするときは、あらかじめ、理由書並びに次項の規定による掲示及び閲覧に供する措置の方法を記載した書面を添付して、その旨を農林水産大臣及び金融庁長官に届け出なければならない。 一 日曜日及び土曜日 二 国民の祝日に関する法律（昭和二十三年法律第百七十八号）に規定する休日 三 十二月三十一日から翌年の一月三日までの日（前号に掲げる日を除く。） 四 前三号に掲げる日のほか、次に掲げる日 イ 農林中央金庫の事務所等の所在地における一般の休日に当たる日で当該事務所等の休日として農林水産大臣及び金融庁長官が告示した日 ロ 農林中央金庫がその事務所等を設置する際に、当該事務所等の休日として農林水産大臣及び金融庁長官に届出をした日 ２ 農林中央金庫は、前項各号列記以外の部分又は同項第四号ロに規定する日をその事務所等の休日とするときは、その旨を当該事務所等の店頭に掲示するとともに、農林中央金庫のウェブサイトに掲載する方法により公衆の閲覧に供しなければならない。 （臨時休業等の届出） 第百四十九条 農林中央金庫は、天災その他のやむを得ない理由によりその事務所等において臨時にその業務の全部又は一部を休止するときは、直ちにその旨を、理由書、店頭における業務休止の旨の掲示及び次項の規定による閲覧に供する措置の方法を記載した書面その他参考となるべき事項を記載した書面を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に届け出るとともに、公告し、かつ、当該事務所等の店頭に掲示しなければならない。 農林中央金庫が臨時にその業務の全部又は一部を休止した事務所等においてその業務の全部又は一部を再開するときも、同様とする。 ２ 前項の場合において、法第九十六条の二第一項の規定により公告の方法として同項第一号に掲げる方法を定めているときは、前項の規定によるもののほか、第四項の期間、前項の規定による掲示の内容を農林中央金庫のウェブサイトに掲載する方法により公衆の閲覧に供しなければならない。 ３ 第一項の規定にかかわらず、次に掲げる場合については、同項の規定による届出は、することを要しない。 一 法第八十五条又は第八十六条の規定により農林中央金庫の業務の全部又は一部の停止を命ぜられた場合 二 前条第一項に規定する農林中央金庫の休日に、業務の全部又は一部を営む農林中央金庫の事務所等において、当該休日における業務の全部又は一部を休止する場合 三 農林中央金庫の無人の事務所等においてその業務の全部又は一部を休止する場合 四 休止の期間が一事業日以内で、業務が速やかに再開されることが確実に見込まれる場合 五 台風、地震その他の異常な気象、海象又は地象により事務所等においてその業務を営むことが当該事務所等の役員、職員又は利用者の生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあることにより当該事務所等の業務の全部又は一部を休止する場合 六 外国に所在する農林中央金庫又は業務受託者の当該業務を営む事務所等においてその業務の全部又は一部を休止する場合 ４ 第一項の規定により掲示する場合には、次の各号に掲げる掲示の区分に応じ、当該各号に定める日までの間、継続して事務所等の店頭に掲示しなければならない。 ただし、第二号に掲げる掲示については、その業務の全部又は一部の再開に関する情報が既に当該事務所等の利用者に広範に提供されているときは、この限りでない。 一 第一項前段の規定による掲示 農林中央金庫が臨時にその業務の全部又は一部を休止した事務所等においてその業務の全部又は一部を再開する日 二 第一項後段の規定による掲示 農林中央金庫が臨時にその業務の全部又は一部を休止した事務所等においてその業務の全部又は一部を再開した日後一月を経過する日 ５ 第一項の規定にかかわらず、次に掲げる場合については、同項の規定による公告及び第二項の規定による閲覧に供する措置は、することを要しない。 一 第三項第二号から第六号までのいずれかに該当する場合 二 農林中央金庫のウェブサイトへの掲載その他の適切な方法により第一項の規定により公告すべき内容である情報を提供する場合 ６ 第一項の規定にかかわらず、次に掲げる場合については、同項の規定による店頭の掲示は、することを要しない。 一 農林中央金庫の無人の事務所等において臨時にその業務の一部を休止する場合 二 第三項第二号、第四号又は第五号に該当する場合 （届出事項） 第百五十条 農林中央金庫は、次のいずれかに該当する場合には、その旨を農林水産大臣及び金融庁長官に届け出なければならない。 一 主たる事務所及び従たる事務所以外の事務所等（農林水産大臣及び金融庁長官が定める施設又は設備を除く。次項において同じ。）の設置、移転、又は廃止をした場合（第二十六号に該当する場合を除く。） 二 削除 三 農林中央金庫の役員を選任しようとする場合又は役員が退任しようとする場合（次号に該当する場合を除く。） 三の二 農林中央金庫の役員の選任又は退任（以下この号及び第三号の四において「選退任」という。）があった場合（役員の選退任の前に、役員を選任しようとする旨又は役員が退任しようとする旨の届出をすることができないことについて、やむを得ない事情がある場合に限る。） 三の三 会計監査人を選任しようとする場合又は会計監査人が退任しようとする場合（次号に該当する場合を除く。） 三の四 会計監査人の選退任があった場合（法第二十六条の二第二項の規定により再任されたものとみなされた場合を除き、会計監査人の選退任の前に、会計監査人を選任しようとする旨又は会計監査人が退任しようとする旨の届出をすることができないことについて、やむを得ない事情がある場合に限る。） 四 法第三十五条第一項の書類を通常総会に提出した場合 五 預金の利子（奨励金その他金利に準ずるものを含む。）を決定し、又は変更しようとする場合 六及び七 削除 八 農林中央金庫及びその子会社等（法第五十六条第二号に規定する子会社等をいう。）の連結自己資本比率を算出する際に、農林水産大臣及び金融庁長官の定めるところにより、会社の資産、負債、収益及び費用のうち当該会社に投資している農林中央金庫及び連結子法人等（農林中央金庫の子法人等であって連結の範囲に含まれるものをいう。第三十六号及び第三十七号において同じ。）に帰属する部分を連結の範囲に含める方法を用いようとする場合 九 前号に規定する方法の使用を中断しようとする場合 十 第五十九条に規定する者のいずれかに該当する者（子会社及び新規事業分野開拓会社等又は事業再生会社（農林中央金庫の子会社であるものに限る。）の子法人等又は関連法人等を除く。以下この項において「特殊関係者」という。）を新たに有することとなった場合（新たに有することとなった特殊関係者が法第七十二条第四項の認可を受けて農林中央金庫又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて議決権を新たに取得し、又は保有する他業業務高度化等会社である場合を除く。） 十一 その特殊関係者が、特殊関係者でなくなった場合 十二 特定取引勘定を設けようとする場合 十三 第六十五条第二項に規定する特定取引（次項において「特定取引」という。）として経理しようとする取引の種類その他第二項第三号に定める書面に係る事項を変更し、又は特定取引勘定を廃止しようとする場合（軽微な変更をしようとする場合を除く。） 十四 農林中央金庫若しくはその子会社の担保権の実行による株式等の取得又は第九十八条第一項各号に掲げる事由により他の会社を子会社（他業業務高度化等会社にあっては、農林中央金庫又はその子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を保有する会社。第十八号において同じ。）とした場合（法第七十二条第十九項第一号の規定又は第十六号の規定により届出をしなければならない場合を除く。） 十五 法第七十二条第四項の認可を受けて農林中央金庫若しくはその子会社が合算してその基準議決権数を超えて議決権を保有する他業業務高度化等会社又は同項の認可を受けて農林中央金庫が子会社としている外国の業務高度化等会社の議決権を取得し、又は保有した場合（第十号及び前号に該当する場合を除く。） 十六 子会社対象会社以外の外国の会社（法第七十二条第六項第一号に規定する特例持株会社を含む。以下この号及び次号において同じ。）を子会社としようとする場合（同条第七項において準用する同条第四項又は同条第十一項の認可を受けて子会社対象会社以外の外国の会社を子会社としようとする場合及び同条第十九項第二号に該当する場合を除く。） 十七 子会社対象会社以外の外国の会社を子会社とした場合（法第七十二条第十九項第二号に該当する場合及び第十四号に該当する場合を除く。） 十八 その子会社（新規事業分野開拓会社等又は事業再生会社の子会社を除く。）が、名称、本店若しくは主たる営業所若しくは事務所の位置の変更（変更前の位置に復することが明らかな場合を除く。）、合併又は業務の全部の廃止を行った場合（法第七十二条第十九項第二号に該当する場合及び次号に該当する場合を除く。） 十九 農林中央金庫又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて保有する他業業務高度化等会社の議決権のうちその基準議決権数を超える部分の議決権を保有しなくなった場合 二十 法第七十二条第十四項の承認を受けた事項を実行した場合（同条第十九項第二号に該当する場合を除く。） 二十一 農林中央金庫又はその子会社が、他の会社（外国の会社、新規事業分野開拓会社等、事業再生会社、他業業務高度化等会社及び特例事業再生会社を除く。）の議決権を合算して、その基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなった場合（当該他の会社が農林中央金庫の子会社又は特殊関係者となった場合を除く。） 二十二 農林中央金庫又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて有することとなった国内の会社の議決権のうち、その基準議決権数を超える部分の議決権を有しないこととなった場合 二十三 農林中央金庫又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて議決権を有する子会社対象会社（農林中央金庫の子会社及び外国の会社を除く。）又は農林中央金庫の特殊関係者（子会社対象会社に限る。）が当該子会社対象会社以外の認可対象会社に該当する会社となったことを知った場合 二十四 農林中央金庫又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて議決権を保有する認可対象会社（農林中央金庫の子会社及び外国の会社を除く。）又は農林中央金庫の特殊関係者（認可対象会社に限る。）が当該認可対象会社に該当しない会社となったことを知った場合（前号に該当する場合を除く。） 二十五 農林中央金庫又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて議決権を保有する法第七十二条第一項第十二号に掲げる会社（農林中央金庫の子会社及び他業業務高度化等会社を除く。）又は農林中央金庫の特殊関係者（同号に掲げる会社（他業業務高度化等会社を除く。）に限る。）が他業業務高度化等会社となったことを知った場合 二十六 外国において主たる事務所及び従たる事務所以外の事務所等の設置、移転、若しくは廃止又は当該事務所等において取り扱う業務の範囲を変更しようとする場合 二十七 農林中央金庫の職員が常駐する施設であって外国に所在するもの（事務所等を除く。）の設置、移転、又は廃止をしようとする場合 二十八 外国において行う外国銀行代理業務に係る所属外国銀行が次のいずれかに該当する場合 イ 資本金又は出資の額を変更した場合 ロ 商号若しくは名称又は主たる営業所の所在地を変更した場合 ハ 合併をし、会社分割により事業を承継させ、若しくは承継し、又は事業の全部若しくは重要な一部の譲渡若しくは譲受けをした場合 ニ 解散（合併によるものを除く。）をし、又は銀行業の廃止をした場合 ホ 銀行業に係る免許（当該免許に類する許可、登録その他の行政処分を含む。）を取り消された場合 ヘ 破産手続開始の決定があった場合 二十九 劣後特約付金銭消費貸借（金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律（平成十年法律第百四十三号）第二条第六項に規定する劣後特約付金銭消費貸借をいう。次号において同じ。）による借入れをしようとする場合 三十 劣後特約付金銭消費貸借に係る債務について期限前弁済をしようとする場合（期限のないものについて弁済をしようとする場合を含む。） 三十一 農林中央金庫、その子会社又は業務受託者（第三項において「農林中央金庫等」という。）において不祥事件（業務受託者にあっては、農林中央金庫が委託する業務に係るものに限る。）が発生したことを知った場合 三十二 再生手続開始の申立てをし、又は再生計画認可の決定が確定し、若しくは再生計画がその効力を失った場合 三十三 破産手続開始の決定を受け、破産手続開始の決定に対し抗告し、又は抗告に対し裁判所の決定を受けた場合 三十四 農林中央金庫代理業を委託する旨の契約を締結し、当該契約を変更し、又は当該契約を終了した場合（委託した農林中央金庫代理業を再委託することについて許諾を行った場合を含む。） 三十五 法第五十四条第四項に規定する業務に係る契約の締結の代理若しくは媒介を委託する旨の契約を締結し、当該契約を変更し、又は当該契約を終了した場合 三十六 専ら農林中央金庫の自己資本の充実に資する資金の調達（以下この号及び次号において「資本調達」という。）を行うことを目的として設立された連結子法人等が農林中央金庫以外の者から資本調達を行おうとする場合 三十七 前号の連結子法人等が資本調達に係る期限前弁済又は期限前償還をしようとする場合（期限のないものについて弁済又は償還をしようとする場合を含む。） ２ 農林中央金庫は、前項の規定による届出をしようとするときは、届出書に理由書その他参考となるべき事項を記載した書面（次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に規定する書面）を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。 一 主たる事務所及び従たる事務所以外の事務所等の設置をしようとする場合 理由書、取り扱う業務の範囲を記載した書面その他参考となるべき事項を記載した書面 二 前項第四号に掲げる場合 法第三十五条第一項に規定する事業報告及び附属明細書 三 前項第十二号に掲げる場合 次に掲げる書面 イ 特定取引として経理しようとする取引の種類及び当該取引を行う部署の名称を記載した書面 ロ 時価等の算定（特定取引に係る利益若しくは損失又は当該取引の対象となる財産の価格を算定することをいう。）を行う部署の名称を記載した書面 ハ 特定取引及びその対象となる財産とその他の取引及び財産との区別に関する経理の方針（特定取引勘定を設ける前に行った取引及びその対象となる財産についての区別に関する経理の方針を含む。）を記載した書面 ニ 内部取引（農林中央金庫の内部において特定取引勘定とその他の勘定との間で行う第六十五条第二項第五号から第十五号までに掲げる取引（当該取引に類似し、又は密接に関連する取引として同項第十八号の規定により特定取引とされる取引を含む。）をいう。）を行う場合（当該取引を解約する場合を含む。）の取扱いに関する事項を記載した書面 ３ 第一項第三十一号に規定する不祥事件とは、農林中央金庫等又はその従業者（農林中央金庫等が法人であるときは、その役員（役員が法人であるときは、業務を執行する者を含む。）又は職員）が次のいずれかに該当する行為を行ったことをいう。 一 農林中央金庫の業務を遂行するに際しての詐欺、横領、背任その他の犯罪行為 二 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律又は預金等に係る不当契約の取締に関する法律に違反する行為 三 法第五十九条の二、法第五十九条の三において読み替えて準用する金融商品取引法第三十八条各号、準用銀行法第五十二条の四十五又は法第九十五条の五において読み替えて準用する金融商品取引法第三十八条各号の規定に違反する行為 四 現金、手形、小切手又は有価証券その他有価物の紛失（盗難に遭うこと及び過不足を生じさせることを含む。以下この号において同じ。）のうち、農林中央金庫の業務の特性、規模その他の事情を勘案し、当該業務の管理上重大な紛失と認められるもの 五 外国において発生した前各号に掲げる行為又はこれに準ずるもので発生地の監督当局に報告したもの 六 その他農林中央金庫の業務の健全かつ適切な運営に支障を来す行為又はそのおそれのある行為であって前各号に掲げる行為に準ずるもの ４ 第一項第三十一号に該当するときの届出は、不祥事件の発生を農林中央金庫が知った日から三十日以内に行わなければならない。 ５ 農林中央金庫は、第一項第三十四号又は第三十五号に掲げる場合において届出をしようとするときは、次に掲げる書面を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。 一 理由書 二 契約を締結した場合には、委託契約書の写し 三 その他農林水産大臣又は金融庁長官が必要と認める事項を記載した書面 ６ 第一項第二十二号に掲げる場合において、法第七十二条第一項第九号から第十一号までに掲げる会社の議決権の取得又は保有については、同項第九号に規定する特定子会社は、農林中央金庫の子会社に該当しないものとみなす。 ７ 第一項第二十一号から第二十五号までに掲げる場合において、新規事業分野開拓会社等又は事業再生会社による他の会社の議決権の取得又は保有については、当該新規事業分野開拓会社等又は当該事業再生会社は、農林中央金庫の子会社に該当しないものとみなす。 ８ 法第二十四条第五項の規定は、第一項第十号、第十四号、第十五号、第十九号及び第二十一号から第二十五号まで並びに前二項に規定する議決権について準用する。 （予備審査） 第百五十一条 農林中央金庫は、法の規定による認可を受けようとするときは、当該認可の申請をする際に農林水産大臣及び金融庁長官に提出すべき書面に準じた書面を農林水産大臣及び金融庁長官に提出して予備審査を求めることができる。 ２ 農林中央金庫は、法の規定による認可の申請をする際に申請書に添付すべき書面について、前項の規定による予備審査の際に提出した書面と内容に変更がない場合には、その旨を申請書に記載して、その添付を省略することができる。 （標準処理期間） 第百五十二条 農林水産大臣及び金融庁長官は、法又はこの命令の規定による認可、承認、登録、認定又は指定に関する申請（予備審査に係るものを除く。）がその事務所に到達してから一月以内に、当該申請に対する処分をするよう努めるものとする。 ただし、法第九十五条の六第一項の規定による指定に関する申請に対する処分は、二月以内にするよう努めるものとする。 ２ 前項に規定する期間には、次に掲げる期間を含まないものとする。 一 当該申請を補正するために要する期間 二 当該申請をした者が当該申請の内容を変更するために要する期間 三 当該申請をした者が当該申請に係る審査に必要と認められる資料を追加するために要する期間 | 金融・保険 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 413M60000242003_20230331_505M60000242001.xml | 平成十三年内閣府・財務省・農林水産省令第三号 | 24 | 農林中央金庫法第八十五条第二項に規定する区分等を定める命令
（自己資本の充実の状況に係る区分及びこれに応じた命令） 第一条 農林中央金庫法（以下「法」という。）第八十五条第二項の主務省令で定める農林中央金庫の自己資本の充実の状況に係る区分及び当該区分に応じ主務省令で定める命令は、次条及び第三条に定める場合を除き、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる表のとおりとする。 一 単体自己資本比率（第三項に規定する単体自己資本比率をいう。次条第一項において同じ。）を指標とする区分 自己資本の充実の状況に係る区分 命令 非対象区分 単体自己資本比率のうち次のイからハまでに掲げる比率の区分に応じ、当該イからハまでに定める範囲 イ 単体普通出資等Ｔｉｅｒ１比率 四・五パーセント以上 ロ 単体Ｔｉｅｒ１比率 六パーセント以上 ハ 単体総自己資本比率 八パーセント以上 第一区分 単体自己資本比率のうち次のイからハまでに掲げる比率の区分に応じ、当該イからハまでに定める範囲 イ 単体普通出資等Ｔｉｅｒ１比率 二・二五パーセント以上四・五パーセント未満 ロ 単体Ｔｉｅｒ１比率 三パーセント以上六パーセント未満 ハ 単体総自己資本比率 四パーセント以上八パーセント未満 経営の健全性を確保するための合理的と認められる改善計画（原則として資本の増強に係る措置を含むものとする。）の提出の求め及びその実行の命令 第二区分 単体自己資本比率のうち次のイからハまでに掲げる比率の区分に応じ、当該イからハまでに定める範囲 イ 単体普通出資等Ｔｉｅｒ１比率 一・一三パーセント以上二・二五パーセント未満 ロ 単体Ｔｉｅｒ１比率 一・五パーセント以上三パーセント未満 ハ 単体総自己資本比率 二パーセント以上四パーセント未満 次に掲げる自己資本の充実に資する措置に係る命令 イ 資本の増強に係る合理的と認められる計画の提出及びその実行 ロ 総資産の圧縮又は増加の抑制 ハ 取引の通常の条件に照らして不利益を被るものと認められる条件による農林債の発行又は預金若しくは定期積金の受入れの禁止又は抑制 ニ 一部の事務所における業務の縮小 ホ 一部の従たる事務所の廃止 ヘ 法第五十四条第一項から第三項までの規定により営む業務に付随する同条第四項各号に掲げる業務その他の業務又は同条第七項の規定により営む業務の縮小又は新規の取扱いの禁止 ト その他農林水産大臣及び金融庁長官が必要と認める措置 第二区分の二 単体自己資本比率のうち次のイからハまでに掲げる比率の区分に応じ、当該イからハまでに定める範囲 イ 単体普通出資等Ｔｉｅｒ１比率 〇パーセント以上一・一三パーセント未満 ロ 単体Ｔｉｅｒ１比率 〇パーセント以上一・五パーセント未満 ハ 単体総自己資本比率 〇パーセント以上二パーセント未満 自己資本の充実、大幅な業務の縮小又は業務の一部の廃止等の措置のいずれかを選択した上当該選択に係る措置を実施することの命令 第三区分 単体自己資本比率のうち次のイからハまでに掲げる比率の区分に応じ、当該イからハまでに定める範囲 イ 単体普通出資等Ｔｉｅｒ１比率 〇パーセント未満 ロ 単体Ｔｉｅｒ１比率 〇パーセント未満 ハ 単体総自己資本比率 〇パーセント未満 業務の全部又は一部の停止の命令 二 第四項に規定する単体資本バッファー比率を指標とする区分 自己資本の充実の状況に係る区分 命令 資本バッファー非対象区分 単体資本バッファー比率が最低単体資本バッファー比率以上である場合 資本バッファー第一区分 単体資本バッファー比率が最低単体資本バッファー比率の四分の三の比率以上最低単体資本バッファー比率未満である場合 外部流出制限計画（外部流出額の制限に係る内容（調整税引後利益の六十パーセントの額から、その事業年度において既に支出した外部流出額を控除した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）を上限として外部流出額を制限する内容をいう。）を含む単体資本バッファー比率を回復するための合理的と認められる改善計画をいう。）の提出の求め及びその実行の命令 資本バッファー第二区分 単体資本バッファー比率が最低単体資本バッファー比率の二分の一の比率以上最低単体資本バッファー比率の四分の三の比率未満である場合 外部流出制限計画（外部流出額の制限に係る内容（調整税引後利益の四十パーセントの額から、その事業年度において既に支出した外部流出額を控除した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）を上限として外部流出額を制限する内容をいう。）を含む単体資本バッファー比率を回復するための合理的と認められる改善計画をいう。）の提出の求め及びその実行の命令 資本バッファー第三区分 単体資本バッファー比率が最低単体資本バッファー比率の四分の一の比率以上最低単体資本バッファー比率の二分の一の比率未満である場合 外部流出制限計画（外部流出額の制限に係る内容（調整税引後利益の二十パーセントの額から、その事業年度において既に支出した外部流出額を控除した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）を上限として外部流出額を制限する内容をいう。）を含む単体資本バッファー比率を回復するための合理的と認められる改善計画をいう。）の提出の求め及びその実行の命令 資本バッファー第四区分 単体資本バッファー比率が最低単体資本バッファー比率の四分の一の比率未満である場合 外部流出制限計画（外部流出額を零に制限する内容を含む単体資本バッファー比率を回復するための合理的と認められる改善計画をいう。）の提出の求め及びその実行の命令 三 単体レバレッジ比率（第八項に規定する単体レバレッジ比率をいう。次条第一項において同じ。）を指標とする区分 自己資本の充実の状況に係る区分 命令 レバレッジ非対象区分 単体レバレッジ比率が最低単体レバレッジ比率以上である場合 レバレッジ第一区分 単体レバレッジ比率が最低単体レバレッジ比率の二分の一の比率以上最低単体レバレッジ比率未満である場合 経営の健全性を確保するための合理的と認められる改善計画（原則として資本の増強に係る措置を含むものとする。）の提出の求め及びその実行の命令 レバレッジ第二区分 単体レバレッジ比率が最低単体レバレッジ比率の四分の一の比率以上最低単体レバレッジ比率の二分の一の比率未満である場合 次に掲げる自己資本の充実に資する措置に係る命令 イ 資本の増強に係る合理的と認められる計画の提出及びその実行 ロ 総資産の圧縮又は増加の抑制 ハ 取引の通常の条件に照らして不利益を被るものと認められる条件による農林債の発行又は預金若しくは定期積金の受入れの禁止又は抑制 ニ 一部の事務所における業務の縮小 ホ 一部の従たる事務所の廃止 ヘ 法第五十四条第一項から第三項までの規定により営む業務に付随する同条第四項各号に掲げる業務その他の業務又は同条第七項の規定により営む業務の縮小又は新規の取扱いの禁止 ト その他農林水産大臣及び金融庁長官が必要と認める措置 レバレッジ第二区分の二 単体レバレッジ比率が〇パーセント以上最低単体レバレッジ比率の四分の一の比率未満である場合 自己資本の充実、大幅な業務の縮小又は業務の一部の廃止等の措置のいずれかを選択した上、当該選択に係る措置を実施することの命令 レバレッジ第三区分 単体レバレッジ比率が〇パーセント未満である場合 業務の全部又は一部の停止の命令 四 単体レバレッジ・バッファー比率（第十項に規定する単体レバレッジ・バッファー比率をいう。第三条において同じ。）を指標とする区分 自己資本の充実の状況に係る区分 命令 レバレッジ・バッファー非対象区分 単体レバレッジ・バッファー比率が最低単体レバレッジ・バッファー比率以上である場合 レバレッジ・バッファー第一区分 単体レバレッジ・バッファー比率が最低単体レバレッジ・バッファー比率の四分の三の比率以上最低単体レバレッジ・バッファー比率未満である場合 外部流出制限計画（外部流出額の制限に係る内容（調整税引後利益の六十パーセントの額から、その事業年度において既に支出した外部流出額を控除した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）を上限として外部流出額を制限する内容をいう。）を含む単体レバレッジ・バッファー比率を回復するための合理的と認められる改善計画をいう。）の提出の求め及びその実行の命令 レバレッジ・バッファー第二区分 単体レバレッジ・バッファー比率が最低単体レバレッジ・バッファー比率の二分の一の比率以上最低単体レバレッジ・バッファー比率の四分の三の比率未満である場合 外部流出制限計画（外部流出額の制限に係る内容（調整税引後利益の四十パーセントの額から、その事業年度において既に支出した外部流出額を控除した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）を上限として外部流出額を制限する内容をいう。）を含む単体レバレッジ・バッファー比率を回復するための合理的と認められる改善計画をいう。）の提出の求め及びその実行の命令 レバレッジ・バッファー第三区分 単体レバレッジ・バッファー比率が最低単体レバレッジ・バッファー比率の四分の一の比率以上最低単体レバレッジ・バッファー比率の二分の一の比率未満である場合 外部流出制限計画（外部流出額の制限に係る内容（調整税引後利益の二十パーセントの額から、その事業年度において既に支出した外部流出額を控除した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）を上限として外部流出額を制限する内容をいう。）を含む単体レバレッジ・バッファー比率を回復するための合理的と認められる改善計画をいう。）の提出の求め及びその実行の命令 レバレッジ・バッファー第四区分 単体レバレッジ・バッファー比率が最低単体レバレッジ・バッファー比率の四分の一の比率未満である場合 外部流出制限計画（外部流出額を零に制限する内容を含む単体レバレッジ・バッファー比率を回復するための合理的と認められる改善計画をいう。）の提出の求め及びその実行の命令 ２ 法第八十五条第二項の主務省令で定める農林中央金庫及びその子会社等（法第五十六条第二号に規定する子会社等をいう。以下同じ。）の自己資本の充実の状況に係る区分及び当該区分に応じ主務省令で定める命令は、次条及び第三条に定める場合を除き、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる表のとおりとする。 一 第十二項に規定する連結自己資本比率を指標とする区分 自己資本の充実の状況に係る区分 命令 非対象区分 連結自己資本比率のうち次のイからハまでに掲げる比率の区分に応じ、当該イからハまでに定める範囲 イ 連結普通出資等Ｔｉｅｒ１比率 四・五パーセント以上 ロ 連結Ｔｉｅｒ１比率 六パーセント以上 ハ 連結総自己資本比率 八パーセント以上 第一区分 連結自己資本比率のうち次のイからハまでに掲げる比率の区分に応じ、当該イからハまでに定める範囲 イ 連結普通出資等Ｔｉｅｒ１比率 二・二五パーセント以上四・五パーセント未満 ロ 連結Ｔｉｅｒ１比率 三パーセント以上六パーセント未満 ハ 連結総自己資本比率 四パーセント以上八パーセント未満 経営の健全性を確保するための合理的と認められる改善計画（原則として資本の増強に係る措置を含むものとする。）の提出の求め及びその実行の命令 第二区分 連結自己資本比率のうち次のイからハまでに掲げる比率の区分に応じ、当該イからハまでに定める範囲 イ 連結普通出資等Ｔｉｅｒ１比率 一・一三パーセント以上二・二五パーセント未満 ロ 連結Ｔｉｅｒ１比率 一・五パーセント以上三パーセント未満 ハ 連結総自己資本比率 二パーセント以上四パーセント未満 次に掲げる自己資本の充実に資する措置に係る命令 イ 資本の増強に係る合理的と認められる計画の提出及びその実行 ロ 総資産の圧縮又は増加の抑制 ハ 取引の通常の条件に照らして不利益を被るものと認められる条件による農林債の発行又は預金若しくは定期積金の受入れの禁止又は抑制 ニ 一部の事務所における業務の縮小 ホ 一部の従たる事務所の廃止 ヘ 子会社等の業務の縮小 ト 子会社等の株式又は持分の処分 チ 法第五十四条第一項から第三項までの規定により営む業務に付随する同条第四項各号に掲げる業務その他の業務又は同条第七項の規定により営む業務の縮小又は新規の取扱いの禁止 リ その他農林水産大臣及び金融庁長官が必要と認める措置 第二区分の二 連結自己資本比率のうち次のイからハまでに掲げる比率の区分に応じ、当該イからハまでに定める範囲 イ 連結普通出資等Ｔｉｅｒ１比率 〇パーセント以上一・一三パーセント未満 ロ 連結Ｔｉｅｒ１比率 〇パーセント以上一・五パーセント未満 ハ 連結総自己資本比率 〇パーセント以上二パーセント未満 自己資本の充実、大幅な業務の縮小又は業務の一部の廃止等の措置のいずれかを選択した上、当該選択に係る措置を実施することの命令 第三区分 連結自己資本比率のうち次のイからハまでに掲げる比率の区分に応じ、当該イからハまでに定める範囲 イ 連結普通出資等Ｔｉｅｒ１比率 〇パーセント未満 ロ 連結Ｔｉｅｒ１比率 〇パーセント未満 ハ 連結総自己資本比率 〇パーセント未満 業務の全部又は一部の停止の命令 二 第十三項に規定する連結資本バッファー比率を指標とする区分 自己資本の充実の状況に係る区分 命令 資本バッファー非対象区分 連結資本バッファー比率が最低連結資本バッファー比率以上である場合 資本バッファー第一区分 連結資本バッファー比率が最低連結資本バッファー比率の四分の三の比率以上最低連結資本バッファー比率未満である場合 外部流出制限計画（外部流出額の制限に係る内容（調整税引後利益の六十パーセントの額から、その連結会計年度（連結財務諸表の作成に係る期間をいう。以下同じ。）において既に支出した外部流出額を控除した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）を上限として外部流出額を制限する内容をいう。）を含む連結資本バッファー比率を回復するための合理的と認められる改善計画をいう。）の提出の求め及びその実行の命令 資本バッファー第二区分 連結資本バッファー比率が最低連結資本バッファー比率の二分の一の比率以上最低連結資本バッファー比率の四分の三の比率未満である場合 外部流出制限計画（外部流出額の制限に係る内容（調整税引後利益の四十パーセントの額から、その連結会計年度において既に支出した外部流出額を控除した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）を上限として外部流出額を制限する内容をいう。）を含む連結資本バッファー比率を回復するための合理的と認められる改善計画をいう。）の提出の求め及びその実行の命令 資本バッファー第三区分 連結資本バッファー比率が最低連結資本バッファー比率の四分の一の比率以上最低連結資本バッファー比率の二分の一の比率未満である場合 外部流出制限計画（外部流出額の制限に係る内容（調整税引後利益の二十パーセントの額から、その連結会計年度において既に支出した外部流出額を控除した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）を上限として外部流出額を制限する内容をいう。）を含む連結資本バッファー比率を回復するための合理的と認められる改善計画をいう。）の提出の求め及びその実行の命令 資本バッファー第四区分 連結資本バッファー比率が最低連結資本バッファー比率の四分の一の比率未満である場合 外部流出制限計画（外部流出額を零に制限する内容を含む連結資本バッファー比率を回復するための合理的と認められる改善計画をいう。）の提出の求め及びその実行の命令 三 連結レバレッジ比率（第十七項に規定する連結レバレッジ比率をいう。次条第一項において同じ。）を指標とする区分 自己資本の充実の状況に係る区分 命令 レバレッジ非対象区分 連結レバレッジ比率が最低連結レバレッジ比率以上である場合 レバレッジ第一区分 連結レバレッジ比率が最低連結レバレッジ比率の二分の一の比率以上最低連結レバレッジ比率未満である場合 経営の健全性を確保するための合理的と認められる改善計画（原則として資本の増強に係る措置を含むものとする。）の提出の求め及びその実行の命令 レバレッジ第二区分 連結レバレッジ比率が最低連結レバレッジ比率の四分の一の比率以上最低連結レバレッジ比率の二分の一の比率未満である場合 次に掲げる自己資本の充実に資する措置に係る命令 イ 資本の増強に係る合理的と認められる計画の提出及びその実行 ロ 総資産の圧縮又は増加の抑制 ハ 取引の通常の条件に照らして不利益を被るものと認められる条件による農林債の発行又は預金若しくは定期積金の受入れの禁止又は抑制 ニ 一部の事務所における業務の縮小 ホ 一部の従たる事務所の廃止 ヘ 子会社等の業務の縮小 ト 子会社等の株式又は持分の処分 チ 法第五十四条第一項から第三項までの規定により営む業務に付随する同条第四項各号に掲げる業務その他の業務又は同条第七項の規定により営む業務の縮小又は新規の取扱いの禁止 リ その他農林水産大臣及び金融庁長官が必要と認める措置 レバレッジ第二区分の二 連結レバレッジ比率が〇パーセント以上最低連結レバレッジ比率の四分の一の比率未満である場合 自己資本の充実、大幅な業務の縮小又は業務の一部の廃止等の措置のいずれかを選択した上、当該選択に係る措置を実施することの命令 レバレッジ第三区分 連結レバレッジ比率が〇パーセント未満である場合 業務の全部又は一部の停止の命令 四 連結レバレッジ・バッファー比率（第十九項に規定する連結レバレッジ・バッファー比率をいう。第三条において同じ。）を指標とする区分 自己資本の充実の状況に係る区分 命令 レバレッジ・バッファー非対象区分 連結レバレッジ・バッファー比率が最低連結レバレッジ・バッファー比率以上である場合 レバレッジ・バッファー第一区分 連結レバレッジ・バッファー比率が最低連結レバレッジ・バッファー比率の四分の三の比率以上最低連結レバレッジ・バッファー比率未満である場合 外部流出制限計画（外部流出額の制限に係る内容（調整税引後利益の六十パーセントの額から、その連結会計年度において既に支出した外部流出額を控除した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）を上限として外部流出額を制限する内容をいう。）を含む連結レバレッジ・バッファー比率を回復するための合理的と認められる改善計画をいう。）の提出の求め及びその実行の命令 レバレッジ・バッファー第二区分 連結レバレッジ・バッファー比率が最低連結レバレッジ・バッファー比率の二分の一の比率以上最低連結レバレッジ・バッファー比率の四分の三の比率未満である場合 外部流出制限計画（外部流出額の制限に係る内容（調整税引後利益の四十パーセントの額から、その連結会計年度において既に支出した外部流出額を控除した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）を上限として外部流出額を制限する内容をいう。）を含む連結レバレッジ・バッファー比率を回復するための合理的と認められる改善計画をいう。）の提出の求め及びその実行の命令 レバレッジ・バッファー第三区分 連結レバレッジ・バッファー比率が最低連結レバレッジ・バッファー比率の四分の一の比率以上最低連結レバレッジ・バッファー比率の二分の一の比率未満である場合 外部流出制限計画（外部流出額の制限に係る内容（調整税引後利益の二十パーセントの額から、その連結会計年度において既に支出した外部流出額を控除した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）を上限として外部流出額を制限する内容をいう。）を含む連結レバレッジ・バッファー比率を回復するための合理的と認められる改善計画をいう。）の提出の求め及びその実行の命令 レバレッジ・バッファー第四区分 連結レバレッジ・バッファー比率が最低連結レバレッジ・バッファー比率の四分の一の比率未満である場合 外部流出制限計画（外部流出額を零に制限する内容を含む連結レバレッジ・バッファー比率を回復するための合理的と認められる改善計画をいう。）の提出の求め及びその実行の命令 ３ 第一項第一号に掲げる表中「単体自己資本比率」とは、法第五十六条各号に掲げる基準（以下「自己資本比率基準」という。）のうち同条第一号に掲げる基準に係る算式により得られる比率であって、次項に規定する単体資本バッファー比率、第八項に規定する単体レバレッジ比率及び第十項に規定する単体レバレッジ・バッファー比率以外の比率をいい、同表中「単体普通出資等Ｔｉｅｒ１比率」、「単体Ｔｉｅｒ１比率」及び「単体総自己資本比率」とは、当該単体自己資本比率のうち当該算式により得られる比率をいう。 ４ 第一項第二号に掲げる表中「単体資本バッファー比率」とは、自己資本比率基準のうち法第五十六条第一号に掲げる基準に係る算式により得られる比率であって、前項に規定する単体自己資本比率、第八項に規定する単体レバレッジ比率及び第十項に規定する単体レバレッジ・バッファー比率以外の比率をいう。 ５ 第一項第二号に掲げる表中「最低単体資本バッファー比率」とは、法第五十六条第一号に掲げる基準に係る算式において、単体資本バッファー比率（前項に規定する単体資本バッファー比率をいう。第三条において同じ。）について指標となる一定水準の比率をいう。 ６ 第一項第二号及び第四号に掲げる表中「外部流出額」とは、農林中央金庫における次に掲げる事由（単体普通出資等Ｔｉｅｒ１比率（第三項に規定する単体普通出資等Ｔｉｅｒ１比率をいう。以下この項において同じ。）を減少させるものに限る。）に係る額の合計額（特別の理由がある場合において農林水産大臣及び金融庁長官が承認したときは、その承認した額を除く。）をいう。 一 剰余金の配当 二 普通出資持分の自己取得（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律（平成八年法律第百十八号）第二十条第一項の規定による取得を除く。第十五項第二号において同じ。） 三 その他Ｔｉｅｒ１資本調達手段（第三項に規定する単体Ｔｉｅｒ１比率に算入できる資本調達手段をいい、単体普通出資等Ｔｉｅｒ１比率に算入できる資本調達手段を除く。）に対する配当又は利息の支払及び買戻し又は償還 四 役員及び経営上重要な職員に対する賞与その他これに準ずる財産上の利益の支払 五 その他前各号に掲げる事由に準ずるもの ７ 第一項第二号及び第四号に掲げる表中「調整税引後利益」とは、外部流出制限計画（同項第二号に掲げる表各項（資本バッファー非対象区分の項を除く。）命令欄又は第一項第四号に掲げる表各項（レバレッジ・バッファー非対象区分の項を除く。）命令欄に規定する外部流出制限計画をいう。）の実行に係る事業年度の前事業年度における損益計算書の税引前当期純利益の額に、当該前事業年度において費用として計上された前項に規定する外部流出額に相当する額を加算した額から、当該相当する額が費用として計上されなかった場合に納付すべき税額に相当する額を控除した額をいう。 ８ 第一項第三号に掲げる表中「単体レバレッジ比率」とは、自己資本比率基準のうち法第五十六条第一号に掲げる基準に係る算式により得られる比率であって、第三項に規定する単体自己資本比率、第四項に規定する単体資本バッファー比率及び第十項に規定する単体レバレッジ・バッファー比率以外の比率をいう。 ９ 第一項第三号に掲げる表中「最低単体レバレッジ比率」とは、法第五十六条第一号に掲げる基準に係る算式において、前項に規定する単体レバレッジ比率について指標となる一定水準の比率をいう。 １０ 第一項第四号に掲げる表中「単体レバレッジ・バッファー比率」とは、自己資本比率基準のうち法第五十六条第一号に掲げる基準に係る算式により得られる比率であって、第三項に規定する単体自己資本比率、第四項に規定する単体資本バッファー比率及び第八項に規定する単体レバレッジ比率以外の比率をいう。 １１ 第一項第四号に掲げる表中「最低単体レバレッジ・バッファー比率」とは、法第五十六条第一号に掲げる基準に係る算式において、前項に規定する単体レバレッジ・バッファー比率について指標となる一定水準の比率をいう。 １２ 第二項第一号に掲げる表中「連結自己資本比率」とは、自己資本比率基準のうち法第五十六条第二号に掲げる基準に係る算式により得られる比率であって、次項に規定する連結資本バッファー比率、第十七項に規定する連結レバレッジ比率及び第十九項に規定する連結レバレッジ・バッファー比率以外の比率をいい、同表中「連結普通出資等Ｔｉｅｒ１比率」、「連結Ｔｉｅｒ１比率」及び「連結総自己資本比率」とは、当該連結自己資本比率のうち当該算式により得られる比率をいう。 １３ 第二項第二号に掲げる表中「連結資本バッファー比率」とは、自己資本比率基準のうち法第五十六条第二号に掲げる基準に係る算式により得られる比率であって、前項に規定する連結自己資本比率、第十七項に規定する連結レバレッジ比率及び第十九項に規定する連結レバレッジ・バッファー比率以外の比率をいう。 １４ 第二項第二号に掲げる表中「最低連結資本バッファー比率」とは、法第五十六条第二号に掲げる基準に係る算式において、連結資本バッファー比率（前項に規定する連結資本バッファー比率をいう。第三条において同じ。）について指標となる一定水準の比率をいう。 １５ 第二項第二号及び第四号に掲げる表中「外部流出額」とは、農林中央金庫及びその子会社等（農林中央金庫及びその子会社等の連結自己資本比率（第十二項に規定する連結自己資本比率をいう。次条第一項において同じ。）の算出に当たり農林中央金庫の連結の範囲に含まれるものに限る。以下この項において同じ。）における次に掲げる事由（連結普通出資等Ｔｉｅｒ１比率（第十二項に規定する連結普通出資等Ｔｉｅｒ１比率をいう。以下この項において同じ。）を減少させるものに限る。）に係る額（農林中央金庫及びその子会社等相互間の流出額を除く。）の合計額（特別の理由がある場合において農林水産大臣及び金融庁長官が承認したときは、その承認した額を除く。）をいう。 一 剰余金の配当 二 普通出資持分の自己取得又は農林中央金庫の子会社等の自己株式（農林中央金庫の子会社等（会社に限る。次号において同じ。）が有する自己の株式をいう。）の取得（取得請求権付株式（会社法（平成十七年法律第八十六号）第二条第十八号に規定する取得請求権付株式をいう。）及び取得条項付株式（同条第十九号に規定する取得条項付株式をいう。）の取得、同法第四百六十一条第一項の規定により、その行為により株主に対して交付する金銭等（同項に規定する金銭等をいう。）の帳簿価額の総額が、その行為が効力を生ずる日における分配可能額を超えてはならないとされる同項各号（第八号を除く。）に掲げる行為による取得並びに同法第四百六十四条第一項の規定により、業務執行者（同項に規定する業務執行者をいう。）が、同項の超過額を支払う義務を負うものとされる株式の取得に限り、当事者の一方の意思表示により当該当事者間において一定価格による株式の売買取引を成立させることができる権利の行使による取得を含む。） 三 連結普通出資等Ｔｉｅｒ１比率に算入できる株式に係る自己新株予約権（農林中央金庫の子会社等が有する自己の新株予約権をいう。）の取得 四 その他Ｔｉｅｒ１資本調達手段（第十二項に規定する連結Ｔｉｅｒ１比率に算入することができる資本調達手段をいい、連結普通出資等Ｔｉｅｒ１比率に算入することができる資本調達手段を除く。）に対する配当又は利息の支払及び買戻し又は償還 五 農林中央金庫の役員及び経営上重要な職員並びに農林中央金庫の子会社等（主要なものに限る。）の経営上重要な役員及び職員に対する賞与その他これに準ずる財産上の利益の支払 六 その他前各号に掲げる事由に準ずるもの １６ 第二項第二号及び第四号に掲げる表中「調整税引後利益」とは、外部流出制限計画（同項第二号に掲げる表各項（資本バッファー非対象区分の項を除く。）命令欄又は第二項第四号に掲げる表各項（レバレッジ・バッファー非対象区分の項を除く。）命令欄に規定する外部流出制限計画をいう。）の実行に係る連結会計年度の前連結会計年度における連結損益計算書の税金等調整前当期純利益の額に、当該前連結会計年度において費用として計上された前項に規定する外部流出額に相当する額を加算した額から、当該相当する額が費用として計上されなかった場合に納付すべき税額に相当する額を控除した額をいう。 １７ 第二項第三号に掲げる表中「連結レバレッジ比率」とは、自己資本比率基準のうち法第五十六条第二号に掲げる基準に係る算式により得られる比率であって、第十二項に規定する連結自己資本比率、第十三項に規定する連結資本バッファー比率及び第十九項に規定する連結レバレッジ・バッファー比率以外の比率をいう。 １８ 第二項第三号に掲げる表中「最低連結レバレッジ比率」とは、法第五十六条第二号に掲げる基準に係る算式において、前項に規定する連結レバレッジ比率について指標となる一定水準の比率をいう。 １９ 第二項第四号に掲げる表中「連結レバレッジ・バッファー比率」とは、自己資本比率基準のうち法第五十六条第二号に掲げる基準に係る算式により得られる比率であって、第十二項に規定する連結自己資本比率、第十三項に規定する連結資本バッファー比率及び第十七項に規定する連結レバレッジ比率以外の比率をいう。 ２０ 第二項第四号に掲げる表中「最低連結レバレッジ・バッファー比率」とは、法第五十六条第二号に掲げる基準に係る算式において、前項に規定する連結レバレッジ・バッファー比率について指標となる一定水準の比率をいう。 第二条 農林中央金庫が、その自己資本比率（単体自己資本比率又は連結自己資本比率をいう。以下この条において同じ。）又はレバレッジ比率（単体レバレッジ比率又は連結レバレッジ比率をいう。以下この条において同じ。）が農林中央金庫又は農林中央金庫及びその子会社等が従前に該当していた前条第一項第一号若しくは第三号又は第二項第一号若しくは第三号に掲げる表の区分に係る自己資本比率又はレバレッジ比率の範囲を超えて低下したことを知った後、速やかに、その自己資本比率又はレバレッジ比率を農林中央金庫又は農林中央金庫及びその子会社等が該当するこれらの表の区分に係る自己資本比率又はレバレッジ比率の範囲を超えて確実に改善するための合理的と認められる計画を農林水産大臣及び金融庁長官に提出した場合には、農林中央金庫について、当該区分に応じた命令は、農林中央金庫又は農林中央金庫及びその子会社等の自己資本比率又はレバレッジ比率以上で当該計画の実施後に見込まれる農林中央金庫又は農林中央金庫及びその子会社等の自己資本比率又はレバレッジ比率以下の自己資本比率又はレバレッジ比率に係るこれらの表の区分（それぞれ非対象区分又はレバレッジ非対象区分を除く。）に掲げる命令とする。 ただし、当該計画が合理的でないことが明らかになった場合には、農林中央金庫について、農林中央金庫又は農林中央金庫及びその子会社等が該当するこれらの表の区分に係る命令は、同条第一項（それぞれ単体自己資本比率又は単体レバレッジ比率に係る部分に限る。）又は第二項（それぞれ連結自己資本比率又は連結レバレッジ比率に係る部分に限る。）のとおりとする。 ２ 農林中央金庫が前条第一項第一号若しくは第三号又は第二項第一号若しくは第三号に掲げる表の第三区分又はレバレッジ第三区分に該当し、農林中央金庫の貸借対照表又は農林中央金庫及びその子会社等について連結して記載した貸借対照表の資産の部に計上されるべき金額（次の各号に掲げる資産については、当該各号に定める価額とする。次項において同じ。）の合計額がこれらの貸借対照表の負債の部に計上されるべき金額の合計額を上回る場合又は上回ると見込まれる場合には、農林中央金庫について、当該区分に応じた命令は、同条第一項第一号若しくは第三号又は第二項第一号若しくは第三号に掲げる表の第二区分の二又はレバレッジ第二区分の二に掲げる命令を含むものとする。 一 有価証券 自己資本比率若しくはレバレッジ比率の算出を行う日（以下この項において「算出日」という。）の公表されている最終価格に基づき算出した価額又はこれに準ずるものとして合理的な方法により算出した価額 二 有形固定資産 算出日の適正な評価価格に基づき算出した価額 三 前二号に掲げる資産以外の資産で帳簿価額が算出日において評価した価額と著しく異なるもの 当該評価した価額 ３ 農林中央金庫が前条第一項第一号若しくは第三号又は第二項第一号若しくは第三号に掲げる表の第三区分以外の区分又はレバレッジ第三区分以外の区分に該当し、農林中央金庫の貸借対照表又は農林中央金庫及びその子会社等について連結して記載した貸借対照表の資産の部に計上されるべき金額の合計額がこれらの貸借対照表の負債の部に計上されるべき金額の合計額を下回る場合又は下回ると見込まれる場合には、農林中央金庫について、当該区分に応じた命令は、同条第一項第一号若しくは第三号又は第二項第一号若しくは第三号に掲げる表の第三区分又はレバレッジ第三区分に掲げる命令を含むものとする。 第三条 農林中央金庫は、外部流出制限計画（第一条第一項第二号に掲げる表各項（資本バッファー非対象区分の項を除く。）命令欄、同条第一項第四号に掲げる表各項（レバレッジ・バッファー非対象区分の項を除く。）命令欄、同条第二項第二号に掲げる表各項（資本バッファー非対象区分の項を除く。）命令欄又は同条第二項第四号に掲げる表各項（レバレッジ・バッファー非対象区分の項を除く。）命令欄に規定する外部流出制限計画をいう。以下この条において同じ。）の実行に係る事業年度又は連結会計年度に続く事業年度又は連結会計年度において、業務報告書（法第八十条第一項又は第二項の規定による業務報告書をいう。）に記載した資本バッファー比率（単体資本バッファー比率又は連結資本バッファー比率をいう。）又はレバレッジ・バッファー比率（単体レバレッジ・バッファー比率又は連結レバレッジ・バッファー比率をいう。）に対応する第一条第一項第二号若しくは第二項第二号又は同条第一項第四号若しくは第二項第四号に掲げる表の自己資本の充実の状況に係る区分（それぞれ資本バッファー非対象区分又はレバレッジ・バッファー非対象区分を除く。以下この条において「業務報告書に記載した資本バッファー比率又はレバレッジ・バッファー比率に係る区分」という。）が、従前に該当していた区分と異なる場合には、農林中央金庫は、業務報告書に記載した資本バッファー比率又はレバレッジ・バッファー比率に係る区分に係る外部流出制限計画を速やかに農林水産大臣及び金融庁長官に提出するものとする。 この場合において、これらの表の区分に応じた命令は、業務報告書に記載した資本バッファー比率又はレバレッジ・バッファー比率に係る区分に掲げる命令とする。 | 金融・保険 |
Heisei | Act | 414AC0000000190_20210721_503AC0000000046.xml | 平成十四年法律第百九十号 | 24 | 金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、金融機関等をめぐる情勢の変化に対応して金融機関等の経営基盤の更なる強化を図るため、当分の間、金融機関等の組織再編成を促進するための特別の措置を講ずることにより、金融機関等の業務の健全かつ効率的な運営を期し、もって我が国の金融システムの強化と我が国経済の活性化に資することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「金融機関等」とは、次に掲げるものをいう。 一 銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第一項に規定する銀行（以下「銀行」という。） 二 長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第二条に規定する長期信用銀行（以下「長期信用銀行」という。） 三 信用金庫 四 信用協同組合 五 労働金庫 六 信用金庫連合会 七 中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の九第一項第一号及び第二号の事業を行う協同組合連合会 八 労働金庫連合会 九 農林中央金庫 十 農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第二号及び第三号の事業を行う農業協同組合連合会（以下「農業協同組合連合会」という。） 十一 水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第八十七条第一項第三号及び第四号の事業を行う漁業協同組合連合会（以下「漁業協同組合連合会」という。） 十二 水産業協同組合法第九十七条第一項第一号及び第二号の事業を行う水産加工業協同組合連合会（以下「水産加工業協同組合連合会」という。） 十三 銀行法第二条第十三項に規定する銀行持株会社（以下「銀行持株会社」という。） 十四 長期信用銀行法第十六条の四第一項に規定する長期信用銀行持株会社（以下「長期信用銀行持株会社」という。） ２ この法律において「経営基盤強化」とは、金融機関等が第一号及び第二号の行為により、収益性の相当程度の向上を図ることをいう。 一 次に掲げる行為（以下「組織再編成」という。） イ 株式交換（各当事者が金融機関等である場合に限る。） ロ 株式移転（株式移転により設立される会社法（平成十七年法律第八十六号）第七百七十三条第一項第一号に規定する株式移転設立完全親会社が金融機関等である場合に限る。） ハ 合併（各当事者が金融機関等である場合に限る。） ニ 会社分割（分割により事業の全部又は一部を承継する会社が金融機関等（新たに設立されるものを含む。）である場合に限る。） ホ 会社分割による事業の承継（分割を行う会社が金融機関等である場合に限る。） ヘ 事業の全部又は一部の譲渡又は譲受け（各当事者が金融機関等である場合に限る。） ト 他の金融機関等への株式の移転又は発行（当該移転又は発行により当該他の金融機関等が当該金融機関等の経営を実質的に支配し、又は経営に重要な影響を与える場合として主務省令で定める場合に限るものとし、イ、ロ及びホに掲げる場合を除く。） チ 他の金融機関等からの移転又は発行による株式の取得（当該取得により当該金融機関等が当該他の金融機関等の経営を実質的に支配し、又は経営に重要な影響を与える場合として主務省令で定める場合に限るものとし、イ及びニに掲げる場合を除く。） 二 次に掲げるいずれかの方針（以下「改革方針」という。）の策定（銀行持株会社又は長期信用銀行持株会社にあっては、その子会社等（銀行法第五十二条の二十五（長期信用銀行法第十七条において準用する場合を含む。）に規定する子会社等をいい、銀行又は長期信用銀行に限る。以下「子会社等」という。）に係るものを含む。） イ 収益性の高い分野への特化又は参入 ロ 業務の合理化又は業務の提供方法の改善 ハ 業務のための必要度が低い資産又は収益性の低い資産の処分 ３ この法律において「総会」とは、第一項第三号から第十二号までに掲げる金融機関等の通常総会又は臨時総会（信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第四十九条第一項、中小企業等協同組合法第五十五条第一項、労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）第五十五条第一項、農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第五十一条第一項、農業協同組合法第四十八条第一項又は水産業協同組合法第九十二条第三項若しくは同法第百条第三項において準用する同法第五十二条第一項の総代会を含む。）をいう。 第二章 経営基盤強化計画 （経営基盤強化計画の認定の申請） 第三条 金融機関等は、経営基盤強化に関する計画（以下「経営基盤強化計画」という。）を作成し、主務省令で定めるところにより、これを令和八年三月三十一日までに主務大臣に提出して、その認定を受けることができる。 （経営基盤強化計画の記載事項） 第四条 経営基盤強化計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 経営基盤強化計画の実施期間（五年を超えないものに限る。） 二 経営基盤強化による収益性の向上の程度 三 組織再編成の内容及びその実施時期 四 改革方針の内容 五 経営基盤強化に伴う労務に関する事項 六 その他主務省令で定める事項 （経営基盤強化計画の認定） 第五条 主務大臣は、第三条の認定の申請があった場合において、その経営基盤強化計画が次の各号（組織再編成の当事者である金融機関等が連名で経営基盤強化計画を提出している場合にあっては、第六号を除く。）のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。 一 経営基盤強化計画の実施により、当該経営基盤強化計画を提出する金融機関等（当該経営基盤強化計画に従い新たに設立される金融機関等がある場合には、新たに設立される金融機関等を含む。）の業務の効率の向上が図られ、その収益性が相当程度向上すること。 二 経営基盤強化計画が円滑かつ確実に実施されること。 三 経営基盤強化計画の実施により、当該経営基盤強化計画を提出する金融機関等（当該経営基盤強化計画に従い新たに設立される金融機関等がある場合には、新たに設立される金融機関等を含む。）又はその子会社等が業務を行っている地域における金融の円滑が阻害されないこと。 四 経営基盤強化計画を提出する金融機関等が銀行法第十四条の二又は第五十二条の二十五その他これらに類する他の法令の規定に規定する基準を勘案して主務省令で定める健全な自己資本の状況にある旨の区分に該当するものであること。 五 経営基盤強化計画の実施により従業員の地位が不当に害されるものでないこと。 六 経営基盤強化計画に係る組織再編成の当事者である他の金融機関等から経営基盤強化計画が提出されており、前各号のいずれにも適合するものであること。 （認定を受けた経営基盤強化計画の変更） 第六条 第三条の認定を受けた経営基盤強化計画を提出した金融機関等（当該経営基盤強化計画に従い新たに設立される金融機関等がある場合には、新たに設立される金融機関等を含む。）は、当該認定を受けた経営基盤強化計画を変更しようとするときは、主務省令で定めるところにより、変更後の経営基盤強化計画を主務大臣に提出して、その認定を受けなければならない。 当該変更後の経営基盤強化計画を変更しようとするときも、同様とする。 ２ 主務大臣は、次に掲げる要件のいずれにも適合するものであると認めるときは、前項の認定を行うことができる。 一 変更後の経営基盤強化計画が第五条第一号から第五号までに掲げる要件のいずれにも適合するものであること。 二 変更を行うことについて予見し難い経済環境の変化その他のやむを得ない事情があること。 （認定経営基盤強化計画の公表） 第七条 主務大臣は、第三条又は前条第一項の認定をしたときは、主務省令で定めるところにより、当該認定に係る経営基盤強化計画（以下「認定経営基盤強化計画」という。）を公表するものとする。 ただし、当該認定経営基盤強化計画を提出した金融機関等（当該認定経営基盤強化計画に従い新たに設立される金融機関等がある場合には、新たに設立される金融機関等を含む。）又はその子会社等が業務を行っている地域の信用秩序を損なうおそれのある事項、当該金融機関等又はその子会社等の預金者その他の取引者の秘密を害するおそれのある事項及び当該金融機関等又はその子会社等の業務の遂行に不当な不利益を与えるおそれのある事項については、この限りでない。 （認定経営基盤強化計画の履行を確保するための監督上の措置） 第八条 認定経営基盤強化計画を提出した金融機関等（当該認定経営基盤強化計画に従い新たに設立された金融機関等がある場合には、新たに設立された金融機関等を含む。）は、当該認定経営基盤強化計画の履行状況について、主務省令で定めるところにより、主務大臣に対し、報告を行わなければならない。 ２ 前条の規定は、主務大臣が前項の報告を受けた場合に準用する。 第九条 主務大臣は、認定経営基盤強化計画の履行状況に照らして必要があると認めるときは、当該認定経営基盤強化計画の履行を確保するため、当該認定経営基盤強化計画を提出した金融機関等（当該認定経営基盤強化計画に従い新たに設立された金融機関等がある場合には、新たに設立された金融機関等を含む。）に対し、当該認定経営基盤強化計画の履行状況に関し参考となるべき報告又は資料の提出、当該認定経営基盤強化計画の変更その他の監督上必要な措置を命ずることができる。 第三章 経営基盤強化計画の認定を受けた金融機関等に係る特別措置 第一節 根抵当権の譲渡に係る特例 （根抵当権の譲渡に係る特例） 第十条 金融機関等（以下この項において「譲渡金融機関等」という。）がその認定経営基盤強化計画に従い他の金融機関等（以下この条において「譲受金融機関等」という。）に対する事業の全部又は一部の譲渡により譲受金融機関等に対し元本の確定前に根抵当権をその担保すべき債権の全部とともに譲渡しようとするときは、譲渡金融機関等及び譲受金融機関等は、次に掲げる事項について異議のある根抵当権設定者は譲渡金融機関等に対し一定の期間内に異議を述べるべき旨を公告し、又はこれを催告することができる。 一 譲渡金融機関等から譲受金融機関等に当該根抵当権が譲渡されること及びその期日 二 当該根抵当権の譲渡の後においても当該根抵当権が当該債権を担保すべきものとすること。 ２ 前項の期間は、二週間を下ってはならない。 ３ 第一項の公告又は催告に係る根抵当権設定者が同項各号に掲げる事項について同項の期間内に異議を述べなかったときは、同項第一号に掲げる事項について当該根抵当権設定者の承諾が、同項第二号に掲げる事項について当該根抵当権設定者と同項の公告又は催告に係る譲受金融機関等の合意が、それぞれあったものとみなす。 ４ 根抵当権設定者が第一項各号に掲げる事項の一部について異議を述べたときは、同項各号に掲げる事項の全部について異議を述べたものとみなす。 （根抵当権移転登記等の申請手続の特例） 第十一条 前条第三項の場合における根抵当権の移転の登記の申請には、その申請情報と併せて公告又は催告をしたこと及び根抵当権設定者が同条第一項の期間内に異議を述べなかったことを証する情報を提供しなければならない。 ２ 前条第三項の場合における根抵当権の担保すべき債権の範囲に譲渡に係る債権を追加することを内容とする根抵当権の変更の登記は、その申請情報と併せて前項に規定する情報を提供したときは、根抵当権者のみで申請することができる。 第二節 信用金庫等の持分に係る特例 （信用金庫等の持分の消却） 第十二条 信用金庫又は信用金庫連合会（以下「信用金庫等」という。）がその認定経営基盤強化計画に従い他の信用金庫等と合併を行う場合において、合併後存続する信用金庫等は、信用金庫法第二十一条第二項の規定にかかわらず、第七条の規定により当該認定経営基盤強化計画が公表された日からその実施期間が終了するまでの間、総会の決議によって、その会員及び合併により消滅した信用金庫等の会員から同法第十六条第一項の規定により譲り受けた持分を消却することができる。 ２ 前項の持分は、当該信用金庫等又は当該他の信用金庫等が、合併の効力が生ずる日の二十日前の日から合併の効力が生ずる日までの間に、次の各号に掲げる場合における当該各号に定める会員から譲受けの請求を受けたものに限る。 一 合併をするために総会の決議を要する場合 当該総会に先立って当該合併に反対する旨を当該信用金庫等又は当該他の信用金庫等に対し通知し、かつ、当該総会において当該合併に反対した会員 二 前号に規定する場合以外の場合 合併をする当該信用金庫等又は当該他の信用金庫等のすべての会員 ３ 認定経営基盤強化計画に従い合併により設立された信用金庫等は、信用金庫法第二十一条第二項の規定にかかわらず、当該認定経営基盤強化計画の実施期間が終了するまでの間、総会の決議によって、合併により消滅した信用金庫等がその会員から同法第十六条第一項の規定により譲り受けた持分を消却することができる。 ４ 前項の持分は、合併により消滅した信用金庫等がその会員から合併の決議を行う総会に先立って当該合併に反対の意思の通知を受け、かつ、合併の効力が生ずる日の二十日前の日から合併の効力が生ずる日までの間に譲受けの請求を受けたものに限る。 ５ 信用金庫等がその認定経営基盤強化計画に従い事業の全部の譲受け（次項において「事業譲受け」という。）を行う場合において、当該信用金庫等は、信用金庫法第二十一条第二項の規定にかかわらず、第七条の規定により当該認定経営基盤強化計画が公表された日からその実施期間が終了するまでの間、総会の決議によって、その会員から同法第十六条第一項の規定により譲り受けた持分を消却することができる。 ６ 前項の持分は、当該信用金庫等が、事業譲受けの効力が生ずる日の二十日前の日から事業譲受けの効力が生ずる日までの間に、次の各号に掲げる場合における当該各号に定める会員から譲受けの請求を受けたものに限る。 一 事業譲受けをするために総会の決議を要する場合 当該総会に先立って当該事業譲受けに反対する旨を当該信用金庫等に対し通知し、かつ、当該総会において当該合併に反対した会員 二 前号に規定する場合以外の場合 事業譲受けをする信用金庫等のすべての会員 ７ 第一項、第三項及び第五項の決議は、総会員（総代会にあっては、総代）の半数以上が出席し、その議決権の三分の二以上の多数をもって行わなければならない。 ８ 第一項、第三項及び第五項の規定による持分の消却については、信用金庫法第五十一条から第五十二条の二までの規定を準用する。 ９ 優先出資（協同組織金融機関の優先出資に関する法律（平成五年法律第四十四号）に規定する優先出資をいう。次条において同じ。）を発行している信用金庫等は、同法第四十四条第三項の規定にかかわらず、第一項、第三項又は第五項の規定による持分の消却を資本金の額の減少により行うことができる。 （労働金庫等の持分の消却） 第十三条 労働金庫又は労働金庫連合会（以下「労働金庫等」という。）がその認定経営基盤強化計画に従い他の労働金庫等と合併を行う場合において、合併後存続する労働金庫等は、労働金庫法第二十一条第二項の規定にかかわらず、第七条の規定により当該認定経営基盤強化計画が公表された日からその実施期間が終了するまでの間、総会の決議によって、その会員及び合併により消滅した労働金庫等の会員から同法第十六条の規定により譲り受けた持分を消却することができる。 ２ 前項の持分は、当該労働金庫等又は当該他の労働金庫等が、合併の効力が生ずる日の二十日前の日から合併の効力が生ずる日までの間に、次の各号に掲げる場合における当該各号に定める会員から譲受けの請求を受けたものに限る。 一 合併をするために総会の決議を要する場合 当該総会に先立って当該合併に反対する旨を当該労働金庫等又は当該他の労働金庫等に対し通知し、かつ、当該総会において当該合併に反対した会員 二 前号に規定する場合以外の場合 合併をする当該労働金庫等又は当該他の労働金庫等のすべての会員 ３ 認定経営基盤強化計画に従い合併により設立された労働金庫等は、労働金庫法第二十一条第二項の規定にかかわらず、当該認定経営基盤強化計画の実施期間が終了するまでの間、総会の決議によって、合併により消滅した労働金庫等がその会員から同法第十六条の規定により譲り受けた持分を消却することができる。 ４ 前項の持分は、合併により消滅した労働金庫等がその会員から合併の決議を行う総会に先立って当該合併に反対の意思の通知を受け、かつ、合併の効力が生ずる日の二十日前の日から合併の効力が生ずる日までの間に譲受けの請求を受けたものに限る。 ５ 労働金庫等がその認定経営基盤強化計画に従い事業の全部の譲受け（次項において「事業譲受け」という。）を行う場合において、当該労働金庫等は、労働金庫法第二十一条第二項の規定にかかわらず、第七条の規定により当該認定経営基盤強化計画が公表された日からその実施期間が終了するまでの間、総会の決議によって、その会員から同法第十六条の規定により譲り受けた持分を消却することができる。 ６ 前項の持分は、当該労働金庫等が、事業譲受けの効力が生ずる日の二十日前の日から事業譲受けの効力が生ずる日までの間に、次の各号に掲げる場合における当該各号に定める会員から譲受けの請求を受けたものに限る。 一 事業譲受けをするために総会の決議を要する場合 当該総会に先立って当該事業譲受けに反対する旨を当該労働金庫等に対し通知し、かつ、当該総会において当該合併に反対した会員 二 前号に規定する場合以外の場合 事業譲受けをする労働金庫等のすべての会員 ７ 第一項、第三項及び第五項の決議は、総会員（労働金庫法第十三条第一項に規定する個人会員を除く。）（総代会にあっては、総代）の半数以上が出席し、その議決権の三分の二以上の多数をもって行わなければならない。 ８ 第一項、第三項及び第五項の規定による持分の消却については、労働金庫法第五十六条から第五十七条の二までの規定を準用する。 ９ 優先出資を発行している労働金庫等は、協同組織金融機関の優先出資に関する法律第四十四条第三項の規定にかかわらず、第一項、第三項又は第五項の規定による持分の消却を資本金の額の減少により行うことができる。 第四章 預金保険等の保険金の額の特例 （預金保険法の特例） 第十四条 保険事故（預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第四十九条第二項に規定する保険事故をいう。）が発生した日前一年以内に合併により設立され、若しくは他の金融機関等（第二条第一項第一号から第八号までに掲げる金融機関等をいう。以下この条において同じ。）と合併し、又は他の金融機関等から事業の全部を譲り受けた金融機関等に係る保険金の額についての同法第五十四条第二項の規定の適用については、同項中「政令で定める金額」とあるのは、「合併又は事業の全部の譲渡を行つた金融機関の数に応じて政令で定める金額」とする。 （農水産業協同組合貯金保険法の特例） 第十五条 保険事故（農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号。以下この条において「貯金保険法」という。）第四十九条第二項に規定する保険事故をいう。以下この条において同じ。）が発生した日前一年以内に農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律（平成八年法律第百十八号。以下「再編強化法」という。）第八条の規定に基づき再編強化法第二条第二項に規定する信用農水産業協同組合連合会（以下「信用農水産業協同組合連合会」という。）と合併し、又は再編強化法第二十四条第二項の規定に基づき再編強化法第二条第一項に規定する特定農水産業協同組合等（以下「特定農水産業協同組合等」という。）から再編強化法第二条第三項に規定する信用事業の全部を譲り受けた場合における農林中央金庫に係る保険金の額についての貯金保険法第五十六条第二項の規定の適用については、同項中「政令で定める金額」とあるのは、「合併又は信用事業の全部の譲渡を行つた農水産業協同組合の数に応じて政令で定める金額」とする。 ２ 保険事故が発生した日前一年以内に合併により設立され、若しくは他の農業協同組合連合会と合併し、又は農業協同組合法第五十条の二第二項の規定に基づき同法第十条第一項第二号及び第三号の事業を行う農業協同組合（以下「農業協同組合」という。）若しくは他の農業協同組合連合会から同項第二号及び第三号の事業並びに同項第四号の事業のうち同条第二十三項各号に掲げるもの（これらの事業に附帯する事業を含む。）並びに同条第六項、第七項及び第二十四項の事業の全部を譲り受けた農業協同組合連合会に係る保険金の額についての貯金保険法第五十六条第二項の規定の適用については、同項中「政令で定める金額」とあるのは、「合併又は信用事業の全部の譲渡を行つた農水産業協同組合の数に応じて政令で定める金額」とする。 ３ 保険事故が発生した日前一年以内に合併により設立され、若しくは他の漁業協同組合連合会と合併し、又は水産業協同組合法第九十二条第三項において準用する同法第五十四条の二第二項の規定に基づき同法第十一条第一項第三号及び第四号の事業を行う漁業協同組合（以下「漁業協同組合」という。）から同項第三号及び第四号の事業並びに同項第五号の事業のうち同法第八十七条第三項各号に掲げるもの（これらの事業に附帯する事業を含む。）並びに同法第十一条第三項から第五項までの事業の全部を譲り受け、同法第九十二条第三項において準用する同法第五十四条の二第二項の規定に基づき他の漁業協同組合連合会から同法第八十七条第一項第三号及び第四号の事業並びに同項第五号の事業のうち同条第三項各号に掲げるもの（これらの事業に附帯する事業を含む。）並びに同条第四項から第六項までの事業の全部を譲り受け、同法第九十二条第三項において準用する同法第五十四条の二第二項の規定に基づき同法第九十三条第一項第一号及び第二号の事業を行う水産加工業協同組合（以下「水産加工業協同組合」という。）から同項第一号及び第二号の事業並びに同項第三号の事業のうち同法第八十七条第三項各号に掲げるもの（これらの事業に附帯する事業を含む。）並びに同法第九十三条第二項から第四項までの事業の全部を譲り受け、若しくは同法第九十二条第三項において準用する同法第五十四条の二第二項の規定に基づき水産加工業協同組合連合会から同法第九十七条第一項第一号及び第二号の事業並びに同項第三号の事業のうち同条第二項各号に掲げるもの（これらの事業に附帯する事業を含む。）並びに同条第三項から第五項までの事業の全部を譲り受けた漁業協同組合連合会に係る保険金の額についての貯金保険法第五十六条第二項の規定の適用については、同項中「政令で定める金額」とあるのは、「合併又は信用事業の全部の譲渡を行つた農水産業協同組合の数に応じて政令で定める金額」とする。 ４ 保険事故が発生した日前一年以内に合併により設立され、若しくは他の水産加工業協同組合連合会と合併し、又は水産業協同組合法第百条第三項において準用する同法第五十四条の二第二項の規定に基づき漁業協同組合から同法第十一条第一項第三号及び第四号の事業並びに同項第五号の事業のうち同法第八十七条第三項各号に掲げるもの（これらの事業に附帯する事業を含む。）並びに同法第十一条第三項から第五項までの事業の全部を譲り受け、同法第百条第三項において準用する同法第五十四条の二第二項の規定に基づき漁業協同組合連合会から同法第八十七条第一項第三号及び第四号の事業並びに同項第五号の事業のうち同条第三項各号に掲げるもの（これらの事業に附帯する事業を含む。）並びに同条第四項から第六項までの事業の全部を譲り受け、同法第百条第三項において準用する同法第五十四条の二第二項の規定に基づき水産加工業協同組合から同法第九十三条第一項第一号及び第二号の事業並びに同項第三号の事業のうち同法第八十七条第三項各号に掲げるもの（これらの事業に附帯する事業を含む。）並びに同法第九十三条第二項から第四項までの事業の全部を譲り受け、若しくは他の水産加工業協同組合連合会から同法第九十七条第一項第一号及び第二号の事業並びに同項第三号の事業のうち同条第二項各号に掲げるもの（これらの事業に附帯する事業を含む。）並びに同条第三項から第五項までの事業の全部を譲り受けた水産加工業協同組合連合会に係る保険金の額についての貯金保険法第五十六条第二項の規定の適用については、同項中「政令で定める金額」とあるのは、「合併又は信用事業の全部の譲渡を行つた農水産業協同組合の数に応じて政令で定める金額」とする。 第五章 雑則 （農林中央金庫等に係る組織再編成の特例） 第十六条 農林中央金庫が行う組織再編成に関する第二条第二項及び第五条第六号の規定の適用については、第二条第二項第一号ヘ中「に限る。」とあるのは「及び農林中央金庫が再編強化法第二十四条第二項の規定に基づき特定農水産業協同組合等（信用農水産業協同組合連合会を除く。）から再編強化法第二条第三項第一号、第二号及び第四号に規定する信用事業の全部又は一部を譲り受ける場合に限る。」と、第五条第六号中「経営基盤強化計画に係る組織再編成の当事者である他の金融機関等から」とあるのは「経営基盤強化計画に係る組織再編成の当事者である他の金融機関等がある場合にあっては、当該他の金融機関等から」とする。 ２ 農業協同組合連合会が行う組織再編成に関する第二条第二項及び第五条第六号の規定の適用については、第二条第二項第一号ヘ中「に限る。」とあるのは「及び農業協同組合連合会が農業協同組合法第五十条の二第二項の規定に基づき農業協同組合から同法第十条第一項第二号及び第三号の事業並びに同項第四号の事業のうち同条第二十三項各号に掲げるもの（これらの事業に附帯する事業を含む。）並びに同条第六項及び第七項の事業の全部又は一部を譲り受ける場合に限る。」と、第五条第六号中「経営基盤強化計画に係る組織再編成の当事者である他の金融機関等から」とあるのは「経営基盤強化計画に係る組織再編成の当事者である他の金融機関等がある場合にあっては、当該他の金融機関等から」とする。 ３ 漁業協同組合連合会が行う組織再編成に関する第二条第二項及び第五条第六号の規定の適用については、第二条第二項第一号ヘ中「に限る。」とあるのは「、漁業協同組合連合会が水産業協同組合法第九十二条第三項において準用する同法第五十四条の二第二項の規定に基づき漁業協同組合から同法第十一条第一項第三号及び第四号の事業並びに同項第五号の事業のうち同法第八十七条第三項各号に掲げるもの（これらの事業に附帯する事業を含む。）並びに同法第十一条第三項から第五項までの事業の全部又は一部を譲り受ける場合並びに同法第九十二条第三項において準用する同法第五十四条の二第二項の規定に基づき水産加工業協同組合から同法第九十三条第一項第一号及び第二号の事業並びに同項第三号の事業のうち同法第八十七条第三項各号に掲げるもの（これらの事業に附帯する事業を含む。）並びに同法第九十三条第二項から第四項までの事業の全部又は一部を譲り受ける場合に限る。」と、第五条第六号中「経営基盤強化計画に係る組織再編成の当事者である他の金融機関等から」とあるのは「経営基盤強化計画に係る組織再編成の当事者である他の金融機関等がある場合にあっては、当該他の金融機関等から」とする。 ４ 水産加工業協同組合連合会が行う組織再編成に関する第二条第二項及び第五条第六号の規定の適用については、第二条第二項第一号ヘ中「に限る。」とあるのは「、水産加工業協同組合連合会が水産業協同組合法第百条第三項において準用する同法第五十四条の二第二項の規定に基づき漁業協同組合から同法第十一条第一項第三号及び第四号の事業並びに同項第五号の事業のうち同法第八十七条第三項各号に掲げるもの（これらの事業に附帯する事業を含む。）並びに同法第十一条第三項から第五項までの事業の全部又は一部を譲り受ける場合並びに同法第百条第三項において準用する同法第五十四条の二第二項の規定に基づき水産加工業協同組合から同法第九十三条第一項第一号及び第二号の事業並びに同項第三号の事業のうち同法第八十七条第三項各号に掲げるもの（これらの事業に附帯する事業を含む。）並びに同法第九十三条第二項から第四項までの事業の全部又は一部を譲り受ける場合に限る。」と、第五条第六号中「経営基盤強化計画に係る組織再編成の当事者である他の金融機関等から」とあるのは「経営基盤強化計画に係る組織再編成の当事者である他の金融機関等がある場合にあっては、当該他の金融機関等から」とする。 （組織再編成を行う農林中央金庫等に係る根抵当権の譲渡に係る特例） 第十七条 農林中央金庫がその認定経営基盤強化計画に従い特定農水産業協同組合等（信用農水産業協同組合連合会を除く。）から再編強化法第二条第三項第一号、第二号及び第四号に規定する信用事業の全部又は一部を譲り受けることにより、元本の確定前に根抵当権をその担保すべき債権の全部とともに譲り受けようとするときは、農林中央金庫及び当該特定農水産業協同組合等は、次に掲げる事項について異議のある根抵当権設定者は当該特定農水産業協同組合等に対し一定の期間内に異議を述べるべき旨を公告し、又はこれを催告することができる。 一 当該特定農水産業協同組合等から農林中央金庫に当該根抵当権が譲渡されること及びその期日 二 当該根抵当権の譲渡の後においても当該根抵当権が当該債権を担保すべきものとすること。 ２ 前項の期間は、二週間を下ってはならない。 ３ 第一項の公告又は催告に係る根抵当権設定者が同項各号に掲げる事項について同項の期間内に異議を述べなかったときは、同項第一号に掲げる事項について当該根抵当権設定者の承諾が、同項第二号に掲げる事項について当該根抵当権設定者と同項の公告又は催告に係る農林中央金庫の合意が、それぞれあったものとみなす。 ４ 根抵当権設定者が第一項各号に掲げる事項の一部について異議を述べたときは、同項各号に掲げる事項の全部について異議を述べたものとみなす。 ５ 前各項の規定は、農業協同組合連合会がその認定経営基盤強化計画に従い農業協同組合から農業協同組合法第十条第一項第二号及び第三号の事業並びに同項第四号の事業のうち同条第二十三項各号に掲げるもの（これらの事業に附帯する事業を含む。）並びに同条第六項及び第七項の事業の全部又は一部を譲り受けることにより元本の確定前に根抵当権をその担保すべき債権の全部とともに譲り受けようとする場合、漁業協同組合連合会若しくは水産加工業協同組合連合会がその認定経営基盤強化計画に従い漁業協同組合から水産業協同組合法第十一条第一項第三号及び第四号の事業並びに同項第五号の事業のうち同法第八十七条第三項各号に掲げるもの（これらの事業に附帯する事業を含む。）並びに同法第十一条第三項から第五項までの事業の全部又は一部を譲り受けることにより元本の確定前に根抵当権をその担保すべき債権の全部とともに譲り受けようとする場合又は漁業協同組合連合会若しくは水産加工業協同組合連合会がその認定経営基盤強化計画に従い水産加工業協同組合から同法第九十三条第一項第一号及び第二号の事業並びに同項第三号の事業のうち同法第八十七条第三項各号に掲げるもの（これらの事業に附帯する事業を含む。）並びに同法第九十三条第二項から第四項までの事業の全部又は一部を譲り受けることにより元本の確定前に根抵当権をその担保すべき債権の全部とともに譲り受けようとする場合に準用する。 ６ 第十一条の規定は、第三項（前項において準用する場合を含む。）の場合における根抵当権移転登記等の申請について準用する。 （政令への委任） 第十八条 この法律に規定するもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、政令で定める。 （主務大臣） 第十九条 この法律における主務大臣は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める者とする。 一 第二条第一項第一号から第四号まで、第六号、第七号、第十三号及び第十四号に掲げる金融機関等 内閣総理大臣 二 第二条第一項第五号及び第八号に掲げる金融機関等 内閣総理大臣及び厚生労働大臣 三 第二条第一項第九号から第十二号までに掲げる金融機関等（次号の金融機関等を除く。） 農林水産大臣及び内閣総理大臣 四 第二条第一項第十号から第十二号までに掲げる金融機関等（一の都道府県の区域の一部をその地区の全部とするものに限る。） 内閣総理大臣及び当該金融機関等の監督を行う都道府県知事 （主務省令） 第二十条 この法律における主務省令は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める命令とする。 一 第二条第一項第一号から第四号まで、第六号、第七号、第十三号及び第十四号に掲げる金融機関等 内閣府令 二 第二条第一項第五号及び第八号に掲げる金融機関等 内閣府令・厚生労働省令 三 第二条第一項第九号から第十二号までに掲げる金融機関等 農林水産省令・内閣府令 （権限の委任） 第二十一条 内閣総理大臣は、この法律による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。 ２ 金融庁長官は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任された権限の一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。 第六章 罰則 第二十二条 第八条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、五十万円以下の罰金に処する。 ２ 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用者その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同項の刑を科する。 第二十三条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした金融機関等の取締役、執行役又は理事は、百万円以下の過料に処する。 ただし、その行為について刑を科すべきときは、この限りでない。 一 第十条第一項又は第十七条第一項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定による公告又は催告を不正に行ったとき。 二 第十二条第一項から第六項まで又は第十三条第一項から第六項までの規定に違反して、譲り受けた持分を消却したとき。 | 金融・保険 |
Heisei | CabinetOrder | 414CO0000000177_20150801_000000000000000.xml | 平成十四年政令第百七十七号 | 24 | 証券取引法及び金融先物取引法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令
（改正法附則第五条第四号の政令で定める日） 第一条 証券取引法及び金融先物取引法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第五条第四号に規定する政令で定める日は、平成十五年六月一日とする。 （開示用電子情報処理組織を使用して行う電子開示手続の方法等） 第一条の二 改正法附則第六条第一項及び第七条第一項（これらの規定を改正法附則第八条において準用する場合を含む。）の規定により開示用電子情報処理組織（証券取引法（昭和二十三年法律第二十五号。以下「法」という。）第二十七条の三十の二に規定する開示用電子情報処理組織をいう。以下同じ。）を使用して電子開示手続（法第二十七条の三十の二に規定する電子開示手続をいう。以下同じ。）を行う者は、内閣府令で定めるところにより、電子開示手続を文書をもって行う場合に記載すべきこととされている事項を金融庁長官が定める技術的基準に適合する入出力装置により入力して行わなければならない。 ２ 前項の電子開示手続を行う者は、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ金融庁長官に届け出なければならない。 （磁気ディスクの提出による電子開示手続の方法等） 第二条 改正法附則第六条第三項及び第七条第二項（これらの規定を改正法附則第八条において準用する場合を含む。）の規定により磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。）の提出による電子開示手続を行うための金融庁長官の承認を得ようとする者は、内閣府令で定めるところにより、磁気ディスクを提出する理由その他内閣府令で定める事項を記載した書面を金融庁長官に提出しなければならない。 ２ 前項の承認を得て磁気ディスクの提出を行う者は、内閣府令で定めるところにより、電子開示手続を文書をもって行う場合に記載すべきこととされている事項を金融庁長官が定める技術的基準に適合する磁気ディスクに記録して金融庁長官に提出しなければならない。 （改正法附則第七条第三項第一号の政令で定める事由） 第三条 改正法附則第七条第三項第一号（改正法附則第八条において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める事由は、電力の供給が断たれた場合その他の理由により、法第二十七条の三十の二の電子計算機を稼働させることができない場合とする。 （権限の委任） 第四条 内閣総理大臣は、改正法附則第六条第三項並びに第七条第二項及び第三項（これらの規定を改正法附則第八条において準用する場合を含む。）の規定による承認の権限を金融庁長官に委任する。 ２ 金融庁長官は、改正法附則第六条第三項並びに第七条第二項及び第三項の規定（これらの規定を改正法附則第八条において準用する場合を含む。）による承認の権限、第一条第二項の規定による届出の受理の権限並びに第二条の規定による書面又は磁気ディスクの受理の権限（以下この条において「承認等の権限」という。）のうち次に掲げるものを、内国会社（国内に本店又は主たる事務所を有する法人をいう。以下同じ。）に関するものにあっては当該内国会社の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に、その他の者に関するものにあっては関東財務局長に委任する。 一 法第二十三条の八第一項（法第二十七条において準用する場合を含む。）の規定による通知書に係る権限 二 法第二十五条第四項（法第二十三条の八第一項（法第二十七条において準用する場合を含む。）の規定による通知書及び法第二十三条の八第五項の規定により添付しなければならない書類に係るものに限るものとし、法第二十七条において準用する場合を含む。）の規定による申請に係る権限 ３ 金融庁長官は、承認等の権限のうち次に掲げるものを、関東財務局長に委任する。 一 法第二十七条の三第二項（法第二十七条の二十二の二第二項において準用する場合を含む。）、第二十七条の十第一項、第二十七条の十一第三項（法第二十七条の二十二の二第二項において準用する場合を含む。）又は第二十七条の十三第二項（法第二十七条の二十二の二第二項において準用する場合を含む。）の規定による書類に係る権限 二 法第二十七条の八第一項から第四項まで（同項後段を除き、これらの規定を法第二十七条の十第二項、第二十七条の十三第三項並びに第二十七条の二十二の二第二項及び第七項において準用する場合を含む。）の規定による書類に係る権限 ４ 金融庁長官は、承認等の権限のうち、前二項各号に掲げるもの以外のものを資本の額、基金の総額若しくは出資の総額が五十億円未満の内国会社又はその発行する有価証券で証券取引所に上場されているものがない内国会社（内閣府令で定めるものを除く。）に関するものにあっては当該内国会社の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に、その他の者に関するものにあっては関東財務局長に委任する。 | 金融・保険 |
Heisei | CabinetOrder | 414CO0000000394_20150801_000000000000000.xml | 平成十四年政令第三百九十四号 | 24 | 金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法施行令
（預金保険の保険金の額の特例） 第一条 金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法（以下「法」という。）第十四条の規定により読み替えて適用される預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第五十四条第二項に規定する合併又は事業の全部の譲渡を行った金融機関の数に応じて政令で定める金額は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める数に千万円を乗じた金額とする。 一 保険事故（預金保険法第四十九条第二項に規定する保険事故をいう。次号において同じ。）の直近に行われたものが合併である場合 当該直近の合併を行った金融機関（同法第二条第一項に規定する金融機関をいう。次号において同じ。）の数 二 保険事故の直近に行われたものが事業の全部の譲受けである場合 当該直近の事業の全部の譲渡を行った金融機関の数に一を加えた数 （貯金保険の保険金の額の特例） 第二条 法第十五条第一項の規定により読み替えて適用される農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号。以下この条において「貯金保険法」という。）第五十六条第二項に規定する合併又は信用事業の全部の譲渡を行った農水産業協同組合の数に応じて政令で定める金額は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める数に千万円を乗じた金額とする。 一 保険事故（貯金保険法第四十九条第二項に規定する保険事故をいう。以下この条において同じ。）の直近に行われたものが合併である場合 当該直近の合併を行った農水産業協同組合（貯金保険法第二条第一項に規定する農水産業協同組合をいう。以下この条において同じ。）の数 二 保険事故の直近に行われたものが信用事業（貯金保険法第二条第四項に規定する信用事業をいう。以下この条において同じ。）の全部の譲受けである場合 当該直近の信用事業の全部の譲渡を行った農水産業協同組合の数に一を加えた数 ２ 法第十五条第二項の規定により読み替えて適用される貯金保険法第五十六条第二項に規定する合併又は信用事業の全部の譲渡を行った農水産業協同組合の数に応じて政令で定める金額は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める数に千万円を乗じた金額とする。 一 保険事故の直近に行われたものが合併である場合 当該直近の合併を行った農水産業協同組合の数 二 保険事故の直近に行われたものが信用事業の全部の譲受けである場合 当該直近の信用事業の全部の譲渡を行った農水産業協同組合の数に一を加えた数 ３ 法第十五条第三項の規定により読み替えて適用される貯金保険法第五十六条第二項に規定する合併又は信用事業の全部の譲渡を行った農水産業協同組合の数に応じて政令で定める金額は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める数に千万円を乗じた金額とする。 一 保険事故の直近に行われたものが合併である場合 当該直近の合併を行った農水産業協同組合の数 二 保険事故の直近に行われたものが信用事業の全部の譲受けである場合 当該直近の信用事業の全部の譲渡を行った農水産業協同組合の数に一を加えた数 ４ 法第十五条第四項の規定により読み替えて適用される貯金保険法第五十六条第二項に規定する合併又は信用事業の全部の譲渡を行った農水産業協同組合の数に応じて政令で定める金額は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める数に千万円を乗じた金額とする。 一 保険事故の直近に行われたものが合併である場合 当該直近の合併を行った農水産業協同組合の数 二 保険事故の直近に行われたものが信用事業の全部の譲受けである場合 当該直近の信用事業の全部の譲渡を行った農水産業協同組合の数に一を加えた数 （都道府県知事への通知） 第三条 内閣総理大臣（第二号及び第三号にあっては、金融庁長官）及び厚生労働大臣は、労働金庫（一の都道府県の区域を越えない区域を地区とするものに限る。次項において同じ。）について次に掲げる計画若しくは資料の提出又は報告を受けたときは、当該労働金庫の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事にその旨を通知しなければならない。 一 法第三条又は第六条第一項の規定による経営基盤強化計画の提出 二 法第八条第一項の規定による報告 三 法第九条の規定による報告又は資料の提出 ２ 内閣総理大臣（第二号にあっては、金融庁長官）及び厚生労働大臣は、労働金庫について次に掲げる処分をしたときは、当該労働金庫の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事にその旨を通知しなければならない。 一 法第三条又は第六条第一項の規定による経営基盤強化計画の認定 二 法第九条の規定による報告又は資料の提出の命令 （金融庁長官へ委任される権限から除かれる権限） 第四条 法第二十一条第一項に規定する政令で定めるものは、法第三条又は第六条第一項の規定による経営基盤強化計画の受理及び認定とする。 （財務局長等への権限の委任） 第五条 金融庁長官は、法第二十一条第一項の規定により金融庁長官に委任された権限のうち金融機関等（法第二条第一項に規定する金融機関等をいい、金融庁長官の指定するものを除く。）に対する法第九条の規定による報告又は資料の提出を命ずる権限を、当該金融機関等の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。 ただし、金融庁長官が自らその権限を行うことを妨げない。 | 金融・保険 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 414M60000002004_20161001_000000000000000.xml | 平成十四年内閣府令第四号 | 24 | 銀行等の株式等の保有の制限に関する内閣府令
（銀行等と特殊の関係のある会社） 第一条 銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律（以下「法」という。）第三条第一項に規定する銀行等（法第二条第一号、第二号及び第四号に掲げる者をいう。以下同じ。）と主務省令で定める特殊の関係のある会社は、次に掲げる者とする。 一 当該銀行等の子法人等（銀行法施行令（昭和五十七年政令第四十号）第四条の二第二項に規定する子法人等をいう。以下同じ。）であって、特定子会社等でない者 二 当該銀行等の関連法人等（銀行法施行令第四条の二第三項に規定する関連法人等をいう。以下同じ。）であって、特定子会社等でない者 ２ 前項に規定する「特定子会社等」とは、当該銀行等の子法人等又は関連法人等である者のうち、次に掲げる者をいう。 一 金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第九項に規定する金融商品取引業者 二 保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第二項に規定する保険会社 三 次に掲げる行為により他の株式会社に対しその事業に必要な資金を供給する業務（第一号に掲げる者が行う業務に該当するものを除く。）を営む者 イ 株式に係る配当を受け取り又は株式に係る売却益を得ることを目的として当該会社の発行する株式を取得すること。 ロ 当該会社の発行する社債を取得すること。 ハ イ又はロに掲げる行為を行うことを目的とする民法（明治二十九年法律第八十九号）第六百六十七条に規定する組合契約又は投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成十年法律第九十号）第三条第一項に規定する投資事業有限責任組合契約を締結すること。 四 前三号に掲げる者が営む業務に相当し、又は類似する業務を営む外国の会社 （保有の制限から除かれる株式） 第二条 法第三条第一項に規定する主務省令で定める保有の制限から除かれる株式は、次に掲げる株式とする。 一 当該銀行等又はその子会社等（法第三条第一項に規定する子会社等をいう。以下同じ。）若しくは特定子会社等（前条第二項に規定する特定子会社等をいう。以下同じ。）の発行する株式 二 当該銀行等又はその子会社等が金銭又は有価証券の信託に係る信託財産として所有する株式（元本補てん等契約のある信託に係るものを除く。） 三 金融商品取引所（金融商品取引法第二条第十六項に規定する金融商品取引所をいう。次条第一号において同じ。）若しくはこれに類似するものであって外国に所在するものに上場されている株式の発行者である会社又は同法第六十七条の十一第一項に規定する店頭売買有価証券登録原簿若しくはこれに類似するものであって外国に備えられるものに登録されている株式の発行者である会社以外の会社が発行する株式 四 当該銀行等又はその子会社等の取引先である会社との間の合理的な経営改善のための計画に基づき取得する当該会社の発行する株式（当該銀行等又はその子会社等に対する当該会社の債務を消滅させるために取得するものであって、当該株式の取得によって相当の期間内に当該会社の経営の状況が改善されることが見込まれるものに限り、当該計画に定められた当該会社の合理的な経営改善に必要とされる期間が経過した後の当該株式を除く。） 五 預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）附則第二十二条第一項に規定する協定に基づく譲受け等（次条において「協定譲受け等」という。）に係る株式（同法附則第七条第一項第一号に規定する協定銀行（以下この条及び次条において「協定銀行」という。）が保有するものに限る。） 六 農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号）第七十七条第一項の規定による資産の買取りの委託（次条において「資産買取りの委託」という。）に係る株式（同法第七十四条第一号に規定する協定債権回収会社（銀行に限る。次条において「協定債権回収会社」という。）が保有するものに限る。） 七 金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律（平成十年法律第百四十三号）第四条第二項に規定する株式等の発行等（次条において「株式等の発行等」という。）に係る株式（協定銀行が保有するものに限る。） 八 金融機能の再生のための緊急措置に関する法律（平成十年法律第百三十二号）附則第五条の規定によりなおその効力を有することとされる旧金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律（平成十年法律第五号）第四条第一項第一号に規定する優先株式等の発行等に係る株式（協定銀行が保有するものに限る。） 九 金融機能の強化のための特別措置に関する法律（平成十六年法律第百二十八号）第三十五条第二項第六号に規定する取得株式等（次条において「取得株式等」という。）である株式（協定銀行が保有するものに限る。） ２ 銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律施行令（以下「令」という。）第二条の規定により読み替えて適用する法第三条第一項に規定する主務省令で定める保有の制限から除かれる株式は、次に掲げる株式とする。 一 当該外国銀行支店に係る外国銀行等又はその子会社等若しくは特定子会社等の発行する株式 二 当該外国銀行支店が金銭又は有価証券の信託に係る信託財産として所有する株式（元本補てん等契約のある信託に係るものを除く。） 三 当該外国銀行支店の取引先である会社との間の合理的な経営改善のための計画に基づき取得する当該会社の発行する株式（当該外国銀行支店に対する当該会社の債務を消滅させるために取得するものであって、当該株式の取得によって相当の期間内に当該会社の経営の状況が改善されることが見込まれるものに限り、当該計画に定められた当該会社の合理的な経営改善に必要とされる期間が経過した後の当該株式を除く。） 四 前項第三号に掲げる株式 ３ 前二項に規定する「元本補てん等契約」とは、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第六条の規定に基づく契約をいう。 （株式に準ずるもの） 第三条 法第三条第一項に定める株式に準ずるものとして主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 金融商品取引所に上場されている協同組織金融機関の優先出資に関する法律（平成五年法律第四十四号）に規定する優先出資（協定譲受け等若しくは株式等の発行等に係るもの（協定銀行が保有するものに限る。）、資産買取りの委託に係るもの（協定債権回収会社が保有するものに限る。）又は取得株式等に係るもの（協定銀行が保有するものに限る。）を除く。） 二 次のいずれにも該当する信託財産（株式（前条第一項第一号、第三号又は第四号に掲げる株式を除く。）又は前号に掲げる優先出資に係るものに限る。） イ 当該銀行等又はその子会社等が受益者であり、かつ、当該受益者である銀行等又は子会社等が委託者であること。 ロ その運用を共同しない他の委託者の信託財産と合同して行うものでないこと。 ハ その運用を委託者である当該銀行等又はその子会社等の指図に基づき行うこと。 ニ 元本補てん等契約（前条第三項に規定する元本補てん等契約をいう。第七条において同じ。）のある信託に係るものでないこと。 （合算の方法） 第四条 法第三条第一項に定める株式等（同項に規定する株式等をいう。以下同じ。）の合算は、次の各号に掲げる者について、当該各号に定める額の株式等を保有するものとみなしてその合計額を計算するものとする。 一 当該銀行等及びその子法人等であって、特定子会社等でない者 保有する株式等の額 二 当該銀行等の子会社等（前号に掲げる者を除く。） 保有する株式等の額に持分法（連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和五十一年大蔵省令第二十八号）第二条第八号に規定する持分法をいう。第七条において同じ。）により計算した当該子会社等の損益のうち当該銀行等に帰属する部分の価額をその損益の価額で除して得た数を乗じた金額 ２ 前項の場合において、保有する株式等の額は時価によるものとする。 ただし、同項の規定により計算した合計額が当該株式等を取得したときの価額（当該株式等の価額の低下について損益計算上損失として処理した場合においては、当該処理をした額を差し引いた金額）を合計した金額を超える額である場合は、当該合計した金額を当該銀行等及びその子会社等が保有する株式等を合算した額とみなす。 （自己資本に相当する額） 第五条 法第三条第一項に規定する自己資本に相当する額は、外国銀行支店（法第三条第三項に規定する外国銀行支店をいう。以下この条において同じ。）以外の銀行等にあっては銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第十四条の二第二号（長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第十七条及び信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第八十九条第一項において準用する場合を含む。）に掲げる基準に従い算出される自己資本の額について金融庁長官が定めるところにより必要な調整を加えた額とし、外国銀行支店にあっては自己資本として金融庁長官が定めるものの額とする。 （株式等保有限度額を超えて株式等を保有することができる理由等） 第六条 令第一条第四号に規定する主務省令で定める理由は、当該銀行等又はその子法人等が、他の会社、組合その他これらに準ずる事業体（外国におけるこれらに相当するものを含む。第七条第七項において同じ。）をその子法人等とし、又はその関連法人等とすることとする。 ２ 銀行等は、法第三条第二項の規定による株式等保有限度額（同条第一項に規定する株式等保有限度額をいう。以下同じ。）を超える額の株式等を保有することの承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。 一 理由書 二 当該承認に係る株式等の保有者、主たる株式等の発行者その他当該承認に係る株式等の状況に関する書類 三 当該承認に係る株式等のうちその株式等保有限度額を超えて保有する部分の株式等の処分の方法及び期限その他処分に関する方針を記載した書類 四 その他次項に規定する審査をするため参考となるべき事項を記載した書類 ３ 金融庁長官は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした銀行等及びその子会社等が株式等保有限度額を超える額の株式等を保有することについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。 （銀行持株会社及び長期信用銀行持株会社に係る法の規定の適用に関し必要な事項） 第七条 法第三条第六項において準用する同条第一項の主務省令で定める特殊の関係のある会社は、銀行持株会社及び長期信用銀行持株会社（以下「銀行持株会社等」という。）の子法人等及び関連法人等（第一条第二項各号に掲げる者を除く。）とする。 ２ 法第三条第六項において準用する同条第一項の保有の制限から除かれる株式として主務省令で定めるものは、次に掲げる株式とする。 一 当該銀行持株会社等又はその子会社等若しくは特定子会社等の発行する株式 二 当該銀行持株会社等又はその子会社等が金銭又は有価証券の信託に係る信託財産として所有する株式（元本補てん等契約のある信託に係るものを除く。） 三 当該銀行持株会社等又はその子会社等の取引先である会社との間の合理的な経営改善のための計画に基づき取得する当該会社の発行する株式（当該銀行持株会社等又はその子会社等に対する当該会社の債務を消滅させるために取得するものであって、当該株式の取得によって相当の期間内に当該会社の経営の状況が改善されることが見込まれるものに限り、当該計画に定められた当該会社の合理的な経営改善に必要とされる期間が経過した後の当該株式を除く。） 四 第二条第一項第三号に掲げる株式 ３ 法第三条第六項において準用する同条第一項に規定する株式に準ずるものとして主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 第三条第一号に掲げる優先出資 二 次のいずれにも該当する信託財産（株式（前項第一号、第三号又は第四号に掲げる株式を除く。）又は前号に掲げる優先出資に係るものに限る。） イ 当該銀行持株会社等又はその子会社等が受益者であり、かつ、当該受益者である銀行持株会社等又は子会社等が委託者であること。 ロ その運用を共同しない他の委託者の信託財産と合同して行うものでないこと。 ハ その運用を委託者である当該銀行持株会社等又はその子会社等の指図に基づき行うこと。 ニ 元本補てん等契約のある信託に係るものでないこと。 ４ 法第三条第六項において準用する同条第一項の株式等の合算は、次の各号に掲げる者について、当該各号に定める額の株式等を保有するものとみなして当該額を合計することにより行うものとする。 一 当該銀行持株会社等及びその子法人等であって、特定子会社等でない者 保有する株式等の額 二 当該銀行持株会社等の子会社等（前号に掲げる者を除く。） 保有する株式等の額に持分法により計算した当該子会社等の損益のうち当該銀行持株会社等に帰属する部分の価額をその損益の価額で除して得た数を乗じた金額 ５ 前項の場合において、保有する株式等の額は時価によるものとする。 ただし、同項の規定により計算した合計額が当該株式等を取得したときの価額（当該株式等の価額の低下について損益計算上損失として処理した場合においては、当該処理をした額を差し引いた金額）を合計した金額を超える額である場合は、当該合計した金額を当該銀行持株会社等及びその子会社等が保有する株式等を合算した額とみなす。 ６ 法第三条第六項において準用する同条第一項に規定する自己資本に相当する額として主務省令で定めるところにより計算した額は、銀行法第五十二条の二十五（長期信用銀行法第十七条において準用する場合を含む。）に掲げる基準に従い算出される自己資本の額について金融庁長官が定めるところにより必要な調整を加えた額とする。 ７ 令第一条第四号に規定する主務省令で定める理由は、当該銀行持株会社等又はその子法人等が、他の会社、組合その他これらに準ずる事業体をその子法人等とし、又はその関連法人等とすることとする。 ８ 銀行持株会社等は、法第三条第二項の規定による株式等保有限度額を超える額の株式等を保有することの承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。 一 理由書 二 当該承認に係る株式等の保有者、主たる株式等の発行者その他当該承認に係る株式等の状況に関する書類 三 当該承認に係る株式等のうちその株式等保有限度額を超えて保有する部分の株式等の処分の方法及び期限その他処分に関する方針を記載した書類 四 その他次項に規定する審査をするため参考となるべき事項を記載した書類 ９ 金融庁長官は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした銀行持株会社等及びその子会社等が株式等保有限度額を超える額の株式等を保有することについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。 | 金融・保険 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 414M60000002045_20230131_505M60000002012.xml | 平成十四年内閣府令第四十五号 | 24 | 開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する内閣府令
（電子開示手続又は任意電子開示手続の方法） 第一条 金融商品取引法施行令（昭和四十年政令第三百二十一号。以下「令」という。）第十四条の十第一項の規定により電子開示手続（金融商品取引法（以下「法」という。）第二十七条の三十の二に規定する電子開示手続をいう。以下同じ。）又は任意電子開示手続（法第二十七条の三十の二に規定する任意電子開示手続をいう。以下同じ。）を行う者は、当該電子開示手続又は任意電子開示手続を行う者の使用に係る入出力装置（令第十四条の十第一項の入出力装置をいう。以下同じ。）により識別番号及び暗証番号を入力して当該入出力装置と法第二十七条の三十の二の電子計算機とを電気通信回線を使用して接続し、かつ、入出力装置から入力できる方式で、電子開示手続又は任意電子開示手続を文書をもって行う場合に記載すべきこととされている事項を、入力して行わなければならない。 （電子開示手続又は任意電子開示手続に係る届出等） 第二条 令第十四条の十第二項の規定により届け出ようとする者（以下この条において「届出者」という。）は、第一号様式により作成した書面（当該届出者の使用に係る入出力装置と法第二十七条の三十の二の電子計算機とを電気通信回線で接続し、第一号様式に記載すべき事項その他の事項を入力することにより取得する番号を記載したものに限る。以下「電子開示システム届出書」という。）を、当該電子開示手続又は任意電子開示手続を文書をもって行う場合に提出すべきこととされている財務局長又は福岡財務支局長（以下「財務局長等」という。）に提出しなければならない。 ２ 財務局長等は、前項の規定により電子開示システム届出書の提出があった場合には、当該電子開示システム届出書を受理した日（第六項及び第七項において「受理日」という。）、金融庁長官により届出者に付与される当該届出者を特定するための番号並びに電子開示手続又は任意電子開示手続を行うために必要な識別番号及び暗証番号を当該電子開示システム届出書を提出した届出者に通知するものとする。 ３ 外国法人（外国債等（外国債等の発行者の内容等の開示に関する内閣府令（昭和四十七年大蔵省令第二十六号）第一条第一号に規定する外国債等をいう。次項において同じ。）の発行者（法第二条第五項に規定する発行者をいう。以下同じ。）を含む。以下同じ。）又は非居住者（外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第六条第一項第六号に規定する非居住者をいい、個人である場合に限る。）が届出者である場合にあっては、第一項に規定する電子開示システム届出書の提出をするときには、本邦内に住所を有する者であって、当該提出に関する一切の行為につき、当該届出者を代理する権限を有するものを定めなければならない。 ４ 令第十四条の十第二項の規定により定款その他の書類を提出しなければならない届出者は、第一項の電子開示システム届出書に、次の各号に掲げる届出者の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付しなければならない。 一 内国法人 次に掲げる書類 イ 定款又はこれに準ずるもの ロ 登記事項証明書又はこれに準ずるもの（当該書類を提出しようとする日前三月以内に交付を受けたものに限る。） 二 外国法人 次に掲げる書類 イ 前号イ及びロに掲げる書類（届出者が外国債等の発行者である場合を除く。） ロ 当該届出者が、本邦内に住所を有する者に、前項に規定する権限を付与したことを証する書面 三 個人 次に掲げる書類 イ 住民票の抄本（電子開示システム届出書に当該届出者の旧氏（住民基本台帳法施行令（昭和四十二年政令第二百九十二号）第三十条の十三に規定する旧氏をいう。以下同じ。）及び名を括弧書で併せて記載する場合には、当該旧氏及び名の記載があるものに限る。）又はこれに準ずるもの ロ 前号ロに掲げる書類（届出者が非居住者（外国為替及び外国貿易法第六条第一項第六号に規定する非居住者をいう。）である場合に限る。） ５ 第一項の規定により提出した電子開示システム届出書の記載事項に変更があった場合（前項の規定により添付しなければならない書類に変更があった場合を含む。）には、遅滞なく、当該変更内容を記載した書面を財務局長等に提出しなければならない。 ６ 既届出者（令第十四条の十第二項本文の規定により既に届出を行った者をいう。以下この項において同じ。）が、同条第二項ただし書の規定により定款その他の書類を提出する場合には、次の各号に掲げる既届出者の区分に応じ、当該各号に定める書類を、受理日から起算して三年を経過するごとに、その三年を経過した日（次項において「基準日」という。）から一月以内に当該財務局長等に提出しなければならない。 一 内国法人 第四項第一号に定める書類 二 外国法人 第四項第二号（ロを除く。）に定める書類 三 個人 第四項第三号（ロを除く。）に定める書類 ７ 令第十四条の十第二項ただし書に規定する内閣府令で定めるときは、次の各号に掲げる場合とする。 一 令第十四条の十第二項本文の規定により届出を行った者が、当該届出に係る受理日から起算して三年を経過する日までの間に電子開示手続又は任意電子開示手続を行う場合 二 基準日において、届出書提出者が法第二十四条第一項各号に掲げる有価証券の発行者に該当する場合 三 基準日において、届出書提出者が法第二十七条の二十六第一項に規定する特例対象株券等の保有者に該当する場合 ８ 第四項第二号及び第三号並びに第六項第二号及び第三号に定める書類が日本語をもって記載したものでないときは、その日本語による翻訳文を付さなければならない。 ただし、法第五条第六項の規定により同項各号に掲げる書類又は法第二十四条第八項の規定により同項に規定する外国会社報告書を提出しようとする者が、第四項第二号又は第六項第二号に定める書類を提出する場合は、この限りでない。 （磁気ディスクの提出による電子開示手続又は任意電子開示手続の承認等） 第三条 令第十四条の十一第一項の規定により磁気ディスク（同条第二項の磁気ディスクをいい、これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。次条において同じ。）の提出による電子開示手続又は任意電子開示手続を行うための承認を得ようとする者は、第二号様式により作成した書面（以下「ディスク提出承認申請書」という。）を当該電子開示手続又は任意電子開示手続を文書をもって行う場合に提出すべきこととされている財務局長等に提出しなければならない。 （電子開示手続又は任意電子開示手続を磁気ディスクで行う場合） 第四条 令第十四条の十一第二項の規定により磁気ディスクの提出による電子開示手続又は任意電子開示手続を行う者は、当該電子開示手続又は任意電子開示手続を文書をもって行う場合に記載すべきこととされている事項を、当該電子開示手続又は任意電子開示手続を行う者の使用に係る入出力装置から電気通信回線を使用して法第二十七条の三十の二の電子計算機に入力できる方式で磁気ディスクに記録して、これを当該電子開示手続又は任意電子開示手続を文書をもって行う場合に提出すべきこととされている財務局長等に提出しなければならない。 （ファイルへの記録の方法） 第五条 法第二十七条の三十の四第二項の規定によるファイルへの記録の方法は、法第二十七条の三十の二の電子計算機の操作によるものとする。 （電子開示手続の適用除外に係る承認手続） 第六条 法第二十七条の三十の五第一項の承認を受けようとする場合には、第三号様式により作成した書面を当該電子開示手続を文書をもって行う場合に提出すべきこととされている財務局長等に提出しなければならない。 ２ 前項の規定にかかわらず、法第二十七条の三十の五第一項各号のいずれかに該当する場合において、金融庁長官が必要があると認めるときは、同項の承認に係る申請その他の手続は、金融庁長官の定めるところによることができる。 ３ 金融庁長官は、前項の規定による定めをしたときは、インターネットの利用その他の適切な方法により、その旨及び法第二十七条の三十の五第一項各号のいずれかに該当する事由並びにその定める同項の承認に係る申請その他の手続について必要な事項を公示するものとする。 （令第四十一条の二第二項に規定する内閣府令で定める会社） 第七条 令第四十一条の二第二項に規定する内閣府令で定めるものは、特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令（平成五年大蔵省令第二十二号。次条において「特定有価証券開示府令」という。）第一条第七号に掲げる有価証券の発行者である内国会社（これらの有価証券に係る電子開示手続又は任意電子開示手続を行う場合に限る。）とする。 （開示用電子情報処理組織による手続を行った者の公衆縦覧等） 第八条 法第二十七条の三十の十に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げるすべての要件を満たす場合とする。 一 次項に定める方法により公衆の縦覧に供すること。 二 次項に定める方法による公衆の縦覧に供することに支障が生じた場合には、遅滞なく法第二十五条第二項又は法第二十七条の十四第二項の規定の例により公衆の縦覧に供する措置をとること。 ２ 法第二十七条の三十の十に規定する内閣府令で定める方法は、同条の規定により公衆の縦覧に供する者が法第二十五条第二項又は法第二十七条の十四第二項の規定により公衆の縦覧に供しなければならないものとされている書類の写しを備え置かなければならないこととされている場所においてその使用に係る電子計算機の入出力装置の映像面に表示して公衆の縦覧に供する方法とする。 | 金融・保険 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 414M60000002076_20231227_505M60000002087.xml | 平成十四年内閣府令第七十六号 | 24 | 金融商品取引清算機関等に関する内閣府令
第一章 総則 （定義） 第一条 この府令において「有価証券」、「金融商品取引業者」、「金融商品取引所」、「市場デリバティブ取引」、「有価証券等清算取次ぎ」、「金融商品債務引受業」、「金融商品取引清算機関」、「外国金融商品取引清算機関」、「証券金融会社」又は「商品市場開設金融商品取引所」とは、それぞれ金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号。以下「法」という。）第二条に規定する有価証券、金融商品取引業者、金融商品取引所、市場デリバティブ取引、有価証券等清算取次ぎ、金融商品債務引受業、金融商品取引清算機関、外国金融商品取引清算機関、証券金融会社又は商品市場開設金融商品取引所をいう。 ２ この府令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 商品関連市場デリバティブ取引 法第二条第八項第一号に規定する商品関連市場デリバティブ取引をいう。 二 商品 法第二条第二十四項第三号の三に規定する商品をいう。 三 対象取引 法第二条第二十八項に規定する対象取引をいう。 四 役員 法第二十一条第一項第一号に規定する役員をいう。 五 金融商品債務引受業等 法第百五十六条の三第一項第六号に規定する金融商品債務引受業等をいう。 六 対象議決権 法第百五十六条の五の三第一項に規定する対象議決権をいう。 七 清算参加者 法第百五十六条の七第二項第三号に規定する清算参加者をいう。 八 清算預託金 法第百五十六条の十一に規定する清算預託金をいう。 九 連携清算機関等 法第百五十六条の二十の十六第一項に規定する連携清算機関等をいう。 十 連携金融商品債務引受業務 法第百五十六条の二十の十六第一項に規定する連携金融商品債務引受業務をいう。 十一 認可金融商品取引清算機関 法第百五十六条の二十の十六第三項に規定する認可金融商品取引清算機関をいう。 十二 連携契約書 法第百五十六条の二十の十七第二項第一号に規定する連携契約書をいう。 （訳文の添付） 第二条 法（第五章の三及び第百八十八条（金融商品取引清算機関若しくはその清算参加者又は外国金融商品取引清算機関若しくはその清算参加者に係るものに限る。）に限る。次条において同じ。）又はこの府令の規定により内閣総理大臣又は金融庁長官に提出する書類で、特別の事情により日本語をもって記載することができないものがあるときは、その訳文を付さなければならない。 ただし、当該書類が株主総会又は取締役会（これらに準ずる機関を含む。）の議事録であって、かつ、英語で記載されたものであるときは、その概要の訳文を付すことをもって足りるものとする。 （外国通貨又は暗号資産若しくは電子決済手段の換算） 第三条 法又はこの府令の規定により内閣総理大臣又は金融庁長官に提出する書類中、外国通貨又は暗号資産（資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第二条第十四項に規定する暗号資産をいう。）若しくは電子決済手段（同条第五項に規定する電子決済手段をいう。）をもって金額又は数量を表示するものがあるときは、当該金額又は数量を本邦通貨に換算した金額及びその換算に用いた標準を付記しなければならない。 第二章 金融商品取引清算機関 （免許申請書の経由） 第四条 法第百五十六条の三第一項の規定により免許申請書を提出しようとする者は、当該免許申請書を金融庁長官を経由して提出しなければならない。 （免許申請書の添付書類） 第五条 法第百五十六条の三第二項第八号に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一 免許申請者の総株主の議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。次号及び第四十八条第二項第五号において同じ。）の百分の十以上の数の議決権を保有している株主の氏名又は商号若しくは名称、住所又は所在地及びその保有する議決権の数を記載した書面 二 親法人（免許申請者の総株主の議決権の過半数を保有している法人その他の団体をいう。）及び子法人（免許申請者が総株主等の議決権（法第二十九条の四第二項に規定する総株主等の議決権をいう。以下同じ。）の過半数を保有している法人その他の団体をいう。）の概要を記載した書面 三 取締役及び監査役（監査等委員会設置会社にあっては取締役、指名委員会等設置会社にあっては取締役及び執行役。以下この号及び次号並びに第二十四条第二項第二号ロにおいて同じ。）の履歴書及び住民票の抄本（本籍の記載のあるものに限る。）又はこれに代わる書面並びに取締役及び監査役が法第八十二条第二項第三号イからヘまで又は第百五十六条の十四第一項第一号のいずれにも該当しない者であることを当該取締役及び監査役が誓約する書面 四 取締役及び監査役の旧氏（住民基本台帳法施行令（昭和四十二年政令第二百九十二号）第三十条の十三に規定する旧氏をいう。以下同じ。）及び名を当該取締役及び監査役の氏名に併せて法第百五十六条の三第一項の免許申請書に記載した場合において、前号の住民票の抄本又はこれに代わる書面が当該取締役及び監査役の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 五 会計参与設置会社にあっては、会計参与の履歴書（会計参与が法人であるときは、当該会計参与の沿革を記載した書面）及び住民票の抄本（本籍の記載のあるものに限り、会計参与が法人であるときは、当該会計参与の登記事項証明書）又はこれに代わる書面並びに会計参与が法第八十二条第二項第三号イからヘまで又は第百五十六条の十四第一項第一号のいずれにも該当しない者であることを当該会計参与が誓約する書面 六 会計参与の旧氏及び名を当該会計参与の氏名に併せて法第百五十六条の三第一項の免許申請書に記載した場合において、前号の住民票の抄本又はこれに代わる書面が当該会計参与の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 七 取締役、会計参与、監査役又は執行役のうちに法第百五十六条の十四第一項第一号に該当する者のある会社に該当しない旨を誓約する書面 八 取締役（指名委員会等設置会社にあっては、執行役）の担当業務を記載した書面 九 金融商品債務引受業に関する知識及び経験を有する従業員の確保の状況並びに当該従業員の配置の状況を記載した書面 十 事務の機構及び分掌を記載した書面 十一 金融商品債務引受業において使用する電子情報処理組織の概要、設置場所、容量及び保守の方法並びに当該電子情報処理組織に異常が発生した場合の対処方法を記載した書類 十二 その他法第百五十六条の四第一項の規定による審査の参考となるべき事項を記載した書面 （免許申請書に添付すべき電磁的記録） 第六条 法第百五十六条の三第三項に規定する内閣府令で定めるものは、電磁的記録媒体（法第十三条第五項に規定する電磁的記録に係る記録媒体をいう。以下同じ。）をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。 （取得又は保有の態様その他の事情を勘案して取得又は保有する議決権から除く議決権） 第七条 法第百五十六条の五の三第一項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 信託業（信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第二条第一項に規定する信託業をいう。）を営む者が信託財産として取得し、又は所有する金融商品取引清算機関（金融商品取引清算機関が金融商品取引所である場合を除く。第十八条、第十九条第一項及び第二十五条を除き、以下この章において同じ。）の株式に係る議決権（当該信託業を営む者が行使することができる権限又は行使について指図を行うことができる権限を有し、又は有することとなるものを除く。） 二 法人の代表権を有する者又は法人の代理権を有する支配人が当該代表権又は代理権に基づき、議決権を行使することができる権限若しくは議決権の行使について指図を行うことができる権限又は投資を行うのに必要な権限を有し、又は有することとなる場合における当該法人が取得し、又は所有する金融商品取引清算機関の株式に係る議決権 三 金融商品取引清算機関の役員又は従業員が当該金融商品取引清算機関の他の役員又は従業員と共同して当該金融商品取引清算機関の株式の取得（一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に行われ、各役員又は従業員の一回当たりの拠出金額が百万円に満たないものに限る。）をした場合（当該金融商品取引清算機関が会社法第百五十六条第一項（同法第百六十五条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定に基づき取得した株式以外の株式を取得したときは、金融商品取引業者に委託して行った場合に限る。）において当該取得をした金融商品取引清算機関の株式を信託された者が取得し、又は所有する当該金融商品取引清算機関の株式に係る議決権（当該信託された者が行使することができる権限又は行使について指図を行うことができる権限を有し、又は有することとなるものを除く。） 四 相続人が相続財産として取得し、又は所有する金融商品取引清算機関の株式（当該相続人（共同相続の場合を除く。）が単純承認（単純承認をしたものとみなされる場合を含む。）若しくは限定承認をした日までのもの又は当該相続財産の共同相続人が遺産分割を了していないものに限る。）に係る議決権 五 金融商品取引清算機関が自己の株式の消却を行うために取得し、又は所有する当該金融商品取引清算機関の株式に係る議決権 （対象議決権保有届出書の提出等） 第八条 法第百五十六条の五の三第一項の規定により対象議決権保有届出書を提出する者は、別紙様式により作成した対象議決権保有届出書を金融庁長官に提出しなければならない。 ２ 法第百五十六条の五の三第一項に規定する内閣府令で定める事項は、別紙様式に定める事項とする。 （財務及び営業の方針の決定に対して重要な影響を与えることが推測される事実） 第九条 法第百五十六条の五の五第一項に規定する内閣府令で定める事実は、次に掲げる事実とする。 一 役員若しくは使用人である者又はこれらであった者であって金融商品取引清算機関の財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、当該金融商品取引清算機関の取締役若しくは執行役又はこれらに準ずる役職に就任していること。 二 金融商品取引清算機関に対して重要な融資を行っていること。 三 金融商品取引清算機関に対して重要な技術を提供していること。 四 金融商品取引清算機関との間に重要な営業上又は事業上の取引があること。 五 その他金融商品取引清算機関の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができることが推測される事実が存在すること。 （主要株主に係る認可の申請） 第十条 法第百五十六条の五の五第一項の認可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した認可申請書を金融庁長官に提出しなければならない。 一 商号若しくは名称又は氏名及び本店若しくは主たる事務所の所在地又は住所若しくは居所 二 法人であるときは、代表者の氏名 ２ 前項の認可申請書には、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付しなければならない。 一 金融商品取引清算機関の総株主の議決権の保有基準割合（法第百五十六条の五の五第一項に規定する保有基準割合をいう。以下この項において同じ。）以上の数の対象議決権を取得し、又は保有しようとする法人 次に掲げる書類 イ 当該対象議決権を取得し、又は保有しようとする理由を記載した書面 ロ 当該法人に関する次に掲げる書類（当該法人が外国の法人であることその他の理由により当該書類の一部がない場合にあっては、当該書類に相当する書類） （１） 定款 （２） 登記事項証明書 （３） 役員の履歴書（役員が法人であるときは、当該役員の沿革を記載した書面）及び住民票の抄本（本籍の記載のあるものに限る。）又はこれに代わる書面（役員の旧氏及び名を当該役員の氏名に併せて前項の認可申請書に記載した場合において、当該抄本又は書面が当該役員の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面を含み、役員が法人であるときは、当該役員の登記事項証明書又はこれに代わる書面）並びに役員が次のいずれにも該当しない者であることを当該役員が誓約する書面 （ｉ） 精神の機能の障害により株主の権利を適切に行使するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者 （ｉｉ） 法第八十二条第二項第三号イからヘまでのいずれかに該当する者 （４） 当該法人の総株主等の議決権の百分の五を超える議決権を保有している者の氏名、住所又は居所、国籍及び職業（当該者が法人その他の団体であるときは、その商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在の場所及びその行っている事業の内容）並びにその保有する議決権の数を記載した書面 （５） 認可の申請が株主総会又は取締役会（これらに準ずる機関を含む。（５）において同じ。）の決議を要するものである場合にあっては、株主総会又は取締役会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面 （６） 業務の内容を記載した書面 （７） 最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書その他当該法人の最近における業務、財産及び収支の状況を知ることができる書類 （８） 当該金融商品取引清算機関の対象議決権の保有に係る体制を記載した書類 （９） その保有する当該金融商品取引清算機関の対象議決権の数及び保有割合並びに認可後に取得し、又は保有しようとする当該金融商品取引清算機関の対象議決権の数及び保有割合を記載した書面 （１０） 認可後に当該金融商品取引清算機関との間に有することを予定する人事、資金、技術及び取引等における関係並びに当該関係に係る方針（当該金融商品取引清算機関の業務の健全かつ適切な運営を確保するための体制を含む。）を記載した書類 （１１） その他法第百五十六条の五の六第一項の規定による審査の参考となるべき事項を記載した書面 二 金融商品取引清算機関の総株主の議決権の保有基準割合以上の数の対象議決権を取得し、又は保有しようとする者（前号に掲げる者を除く。） 次に掲げる書類 イ 当該対象議決権を取得し、又は保有しようとする理由を記載した書面 ロ 当該者に関する次に掲げる書類 （１） 住民票の抄本（本籍の記載のあるものに限る。）又はこれに代わる書面 （２） 旧氏及び名を、氏名に併せて前項の認可申請書に記載した場合において、（１）に掲げる書類が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 （３） 前号ロ（３）（ｉ）又は（ｉｉ）のいずれにも該当しないことを誓約する書面 （４） 職業を記載した書面 （５） 前号ロ（８）から（１１）までに掲げる書類 三 金融商品取引清算機関の総株主の議決権の保有基準割合以上の数の対象議決権を取得し、又は保有しようとする会社その他の法人の設立をしようとする者 次に掲げる書類 イ 当該会社その他の法人の設立をしようとする理由を記載した書面 ロ 当該会社その他の法人に関する次に掲げる書類（当該会社その他の法人が外国の法人であることその他の理由により当該書類の一部がない場合にあっては、当該書類に相当する書類） （１） 株主となる者の氏名、住所又は居所、国籍及び職業（当該者が法人その他の団体であるときは、その商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在の場所及びその行っている事業の内容）並びにその保有する議決権の数を記載した書面 （２） 設立が創立総会（これに準ずる機関を含む。（２）において同じ。）の決議を要するものである場合にあっては、創立総会の議事録（株式移転、合併又は分割により設立される場合にあっては、株主総会の議事録）その他必要な手続があったことを証する書面 （３） 本店又は主たる事務所の所在の場所を記載した書面 （４） 資本金の額その他の設立後における財産の状況を知ることができる書類 （５） 第一号ロ（１）、（３）、（６）及び（８）から（１１）までに掲げる書類 （主要株主に係る認可の予備審査） 第十一条 法第百五十六条の五の五第一項の認可を受けようとする者は、前条第一項の認可申請書及び同条第二項各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める書類に準じた書類を金融庁長官に提出して予備審査を求めることができる。 （主要株主に係る認可の適用除外） 第十二条 法第百五十六条の五の五第二項に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 保有する対象議決権の数に増加がない場合 二 担保権の行使又は代物弁済の受領により対象議決権を取得し、又は保有する場合 三 金融商品取引業者（法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業を行う者に限る。）が業務として対象議決権を取得し、又は保有する場合（法第二条第八項第一号に掲げる行為により取得し、又は保有する場合を除く。） 四 証券金融会社が法第百五十六条の二十四第一項に規定する業務として対象議決権を取得し、又は保有する場合 （特定保有者の届出に関する事項） 第十三条 法第百五十六条の五の五第三項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 特定保有者（法第百五十六条の五の五第三項に規定する特定保有者をいう。次号及び次条において同じ。）になった日 二 特定保有者に該当することとなった原因 三 その保有する対象議決権の数 （特定保有者による主要株主に係る認可の申請） 第十四条 第十条（第二項第三号を除く。）の規定は、特定保有者が法第百五十六条の五の五第四項ただし書の認可を受けようとする場合について準用する。 （他の業務の承認の申請） 第十五条 法第百五十六条の六第二項ただし書の承認を受けようとする金融商品取引清算機関は、次に掲げる事項を記載した承認申請書を金融庁長官に提出しなければならない。 一 承認を受けようとする業務の種類 二 当該業務の開始予定年月日 ２ 前項の承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 当該業務の内容及び方法を記載した書面 二 当該業務を所掌する組織及び人員配置を記載した書面 三 当該業務の運営に関する社内規則 四 当該業務の開始後三年間における収支の見込みを記載した書面 （承認を受けた業務の廃止の届出） 第十六条 法第百五十六条の六第三項の規定により届出を行う金融商品取引清算機関は、次に掲げる事項を記載した届出書を金融庁長官に提出しなければならない。 一 廃止した業務の種類 二 当該業務を廃止した年月日 三 当該業務を廃止した理由 （業務方法書の記載事項） 第十七条 法第百五十六条の七第二項第八号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 金融商品債務引受業（法第百五十六条の六第一項の業務を行う場合にあっては、金融商品債務引受業等）に附帯する業務を行う場合にあっては、その旨 二 金融商品債務引受業に関連する業務又は商品取引債務引受業等（商品先物取引法（昭和二十五年法律第二百三十九号）第百七十条第二項に規定する商品取引債務引受業等をいう。以下同じ。）及びこれに附帯する業務を行う場合にあっては、その旨 三 有価証券等清算取次ぎ（法第二条第二十七項第一号に係るものに限る。）を行う清算参加者と顧客の間の基本契約においては、顧客が清算参加者を代理して対象取引を成立させようとするときは、当該顧客が有価証券等清算取次ぎの申込みをし、かつ、当該清算参加者が当該有価証券等清算取次ぎの受託をしたこととする旨 四 市場デリバティブ取引（商品関連市場デリバティブ取引を除く。）について金融商品債務引受業を行う場合にあっては、取引証拠金に関する事項 五 清算預託金を定める場合にあっては、次に掲げる事項 イ 次条の規定により清算預託金として定める有価証券に関する事項 ロ 清算預託金の管理方法に関する事項 六 商品関連市場デリバティブ取引について金融商品債務引受業を行う場合にあっては、次に掲げる事項 イ 取引証拠金に関する事項 ロ 商品関連市場デリバティブ取引に係る商品の受渡しに関する事項（受渡しの決済のために預託される金銭、有価証券その他の財産に関する事項を含む。） （清算預託金） 第十八条 法第百五十六条の十一に規定する内閣府令で定めるものは、金銭及び金融商品取引清算機関が業務方法書において定める有価証券であって、当該金融商品取引清算機関が、業務方法書の定めるところにより、清算預託金として他の財産と分別して管理するものとする。 （定款又は業務方法書の変更の認可の申請） 第十九条 法第百五十六条の十二の認可を受けようとする金融商品取引清算機関は、次に掲げる事項を記載した認可申請書を金融庁長官に提出しなければならない。 一 変更の内容及び理由 二 変更予定年月日 ２ 前項の認可申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 ただし、業務方法書の変更の認可申請書にあっては、第二号に掲げる書類を提出することを要しない。 一 定款又は業務方法書の新旧対照表 二 株主総会（法第百五十六条の十九第一項の規定に基づく承認を受けた会員金融商品取引所（法第八十七条の六第一項に規定する会員金融商品取引所をいう。以下同じ。）にあっては、総会）の議事録その他必要な手続があったことを証する書面 三 その他参考となる書類 （定款又は業務方法書の変更の認可の基準） 第二十条 金融庁長官は、法第百五十六条の十二の規定に基づく認可の申請があったときは、その申請が法令に適合し、かつ、業務を適正かつ確実に運営するために十分かどうかを審査しなければならない。 （公衆縦覧の事項等） 第二十一条 法第百五十六条の十二の二に規定する内閣府令で定める事項は、当該金融商品取引清算機関の発行済株式の総数及び総株主の議決権の数とする。 ２ 法第百五十六条の十二の二の規定により公衆の縦覧に供する場合において、株式の転換（当該株式がその発行会社に取得され、引換えに他の種類の株式が交付されることをいう。）又は新株予約権の行使によって発行済株式の総数又は総株主の議決権の数に変更があった場合における発行済株式の総数又は総株主の議決権の数は、前月末日現在のものによることができる。 ３ 法第百五十六条の十二の二の規定により公衆の縦覧に供する場合において、金融商品取引清算機関の発行済株式の総数に変更があったときは、その登記が行われるまでの間は、登記されている発行済株式の総数をもって、第一項の発行済株式の総数とみなすことができる。 ４ 金融商品取引清算機関は、第一項に定める事項を記載した書面を本店に備え置き、その営業時間中これを公衆の縦覧に供しなければならない。 （資本金の額の減少の認可の申請） 第二十二条 法第百五十六条の十二の三第一項の認可を受けようとする金融商品取引清算機関は、次に掲げる事項を記載した認可申請書を金融庁長官に提出しなければならない。 一 減少する前の資本金の額 二 減少する資本金の額 三 資本金の額の減少の内容 四 資本金の額の減少が効力を生ずる日 ２ 前項の認可申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 資本金の額を減少する理由を記載した書面 二 資本金の額の減少の方法を記載した書面 三 株主総会又は取締役会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面 四 最終の貸借対照表 五 会社法第四百四十九条第二項の規定による公告及び催告（同条第三項の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告（同法第二条第三十四号に規定する電子公告をいう。）によってした場合にあっては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は資本金の額の減少をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面 六 株券発行会社が株式の併合をする場合にあっては、会社法第二百十九条第一項本文の規定による公告をしたことを証する書面又は当該株式の全部について株券を発行していないことを証する書面 七 その他参考となるべき事項を記載した書面 （資本金の額の増加の届出） 第二十三条 法第百五十六条の十二の三第二項の規定により届出を行う金融商品取引清算機関は、次に掲げる事項を記載した届出書を金融庁長官に提出しなければならない。 一 増加する前の資本金の額 二 増加する資本金の額 三 資本金の額の増加の内容 四 資本金の額の増加が効力を生ずる日 ２ 前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 資本金の額の増加の方法を記載した書面 二 取締役会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面 三 資本金の額の増加後に想定される貸借対照表 （営業所等の変更の届出） 第二十四条 法第百五十六条の十三の規定により届出を行う金融商品取引清算機関は、次に掲げる事項を記載した届出書を金融庁長官に提出しなければならない。 一 変更の内容 二 変更年月日 ２ 前項の届出書には、次の各号に掲げる変更の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付するものとする。 一 法第百五十六条の三第一項第三号に掲げる事項の変更 同条第二項第三号に掲げる書類 二 法第百五十六条の三第一項第四号に掲げる事項の変更 次に掲げる書類 イ 法第百五十六条の三第二項第三号に掲げる書類並びに第五条第三号及び第八号に掲げる書類 ロ 取締役及び監査役の旧氏及び名を当該取締役及び監査役の氏名に併せて前項の届出書に記載した場合において、イの住民票の抄本又はこれに代わる書面が当該取締役及び監査役の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 三 法第百五十六条の三第一項第五号に掲げる事項の変更 次に掲げる書類 イ 法第百五十六条の三第二項第三号に掲げる書類及び第五条第五号に掲げる書類 ロ 会計参与の旧氏及び名を当該会計参与の氏名に併せて前項の届出書に記載した場合において、イの住民票の抄本又はこれに代わる書面が当該会計参与の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 （心身の故障のため職務を適正に執行することができない者） 第二十四条の二 法第百五十六条の十四第一項第一号に規定する内閣府令で定める者は、精神の機能の障害のため職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。 （金融商品債務引受業の廃止又は解散の決議に係る認可の申請） 第二十五条 法第百五十六条の十八の認可を受けようとする金融商品取引清算機関は、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。 一 金融商品債務引受業の廃止又は解散の理由を記載した書面 二 株主総会（会員金融商品取引所にあっては、総会）の議事録（会社法第三百十九条第一項の規定により株主総会の決議があったものとみなされる場合にあっては、当該場合に該当することを証する書面） 三 最終事業年度に係る貸借対照表（関連する注記を含む。）及び損益計算書（関連する注記を含む。）並びに当該決議時における資産及び負債の内容を明らかにした書面 四 金融商品債務引受業の結了の方法を記載した書面 五 その他参考となるべき事項を記載した書面 （金融商品取引所による金融商品債務引受業等の承認の申請） 第二十六条 法第百五十六条の十九第一項の承認を受けようとする金融商品取引所は、次に掲げる事項を記載した承認申請書を金融庁長官を経由して内閣総理大臣に提出しなければならない。 一 承認を受けようとする業務の種類 二 当該業務の開始予定年月日 ２ 前項の承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 業務方法書 二 当該業務を所掌する組織及び人員配置を記載した書面 三 当該業務の開始後三年間における収支の見込みを記載した書面 （商品市場開設金融商品取引所による商品取引債務引受業等の承認の申請） 第二十七条 法第百五十六条の十九第二項の承認を受けようとする商品市場開設金融商品取引所は、次に掲げる事項を記載した承認申請書を金融庁長官に提出しなければならない。 一 承認を受けようとする業務の種類 二 当該業務の開始予定年月日 ２ 前項の承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 当該業務の内容及び方法を記載した書面 二 当該業務を所掌する組織及び人員配置を記載した書面 三 当該業務の運営に関する社内規則 四 当該業務の開始後三年間における収支の見込みを記載した書面 （承認を受けた商品取引債務引受業等の廃止の届出） 第二十八条 法第百五十六条の十九第三項の規定により届出を行う商品市場開設金融商品取引所は、次に掲げる事項を記載した届出書を金融庁長官に提出しなければならない。 一 廃止した業務の種類 二 当該業務を廃止した年月日 三 当該業務を廃止した理由 第三章 外国金融商品取引清算機関 （免許申請書の経由） 第二十九条 法第百五十六条の二十の三第一項の規定により免許申請書を提出しようとする者は、当該免許申請書を金融庁長官を経由して提出しなければならない。 （免許申請書の添付書類） 第三十条 法第百五十六条の二十の三第二項第七号に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一 免許申請者の総株主等の議決権の百分の十以上の数の議決権を保有している者の氏名又は商号若しくは名称、住所又は所在地及びその保有する議決権の数を記載した書面 二 親法人（免許申請者の総株主等の議決権の過半数を保有している法人その他の団体をいう。）及び子法人（免許申請者が総株主等の議決権の過半数を保有している法人その他の団体をいう。）の概要を記載した書面 三 役員の履歴書（役員が法人であるときは、当該役員の沿革を記載した書面）及び国内に事務所がある場合にあっては、当該事務所に駐在する役員の住民票の抄本（本籍の記載のあるものに限る。）又はこれに代わる書面並びに役員が次のいずれにも該当しない者であることを当該役員が誓約する書面 イ 精神の機能の障害のため職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者 ロ 法第八十二条第二項第三号イからヘまでのいずれかに該当する者 四 国内の事務所に駐在する役員の旧氏及び名を当該役員の氏名に併せて法第百五十六条の二十の三第一項の免許申請書に記載した場合において、前号の住民票の抄本又はこれに代わる書面が当該役員の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 五 国内における代表者の履歴書及び住民票の抄本（本籍の記載のあるものに限る。）又はこれに代わる書面並びに国内における代表者が第三号イ又はロのいずれにも該当しない者であることを当該国内における代表者が誓約する書面 六 国内における代表者の旧氏及び名を当該代表者の氏名に併せて法第百五十六条の二十の三第一項の免許申請書に記載した場合において、前号の住民票の抄本又はこれに代わる書面が当該代表者の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 七 役員又は国内における代表者のうちに第三号イに該当する者のある者に該当しない旨を誓約する書面 八 業務を執行する役員の担当業務を記載した書面 九 金融商品債務引受業に関する知識及び経験を有する従業員の確保の状況並びに当該従業員の配置の状況を記載した書面 十 事務の機構及び分掌を記載した書面 十一 金融商品債務引受業において使用する電子情報処理組織の概要、設置場所、容量及び保守の方法並びに当該電子情報処理組織に異常が発生した場合の対処方法を記載した書類 十二 法人の登記事項証明書（これに準ずるものを含む。） 十三 外国の法令に準拠し、当該外国において金融商品債務引受業と同種類の業務を開始してから金融商品取引法施行令（昭和四十年政令第三百二十一号。以下「令」という。）第十九条の四の四第一項に定める期間を経過していること、又は同条第二項に定める場合に該当することを証する書面 十四 免許申請者が所在する国における金融商品債務引受業と同種類の業務に関する法制を記載した書類 十五 その他法第百五十六条の二十の四第一項の規定による審査の参考となるべき事項を記載した書面 （免許申請書に添付すべき電磁的記録） 第三十一条 法第百五十六条の二十の三第三項に規定する内閣府令で定めるものは、電磁的記録媒体をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。 （分割又は事業の譲渡） 第三十二条 令第十九条の四の四第二項第二号に規定する内閣府令で定める場合は、分割により承継される業務自体で金融商品債務引受業と同種類の業務を行うことができると認められる場合とする。 ２ 令第十九条の四の四第二項第三号に規定する内閣府令で定める場合は、譲渡される業務自体で金融商品債務引受業と同種類の業務を行うことができると認められる場合とする。 （業務方法書の記載事項） 第三十三条 法第百五十六条の二十の六第二項第六号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 有価証券等清算取次ぎ（法第二条第二十七項第一号に係るものに限る。）を行う清算参加者と顧客の間の基本契約においては、顧客が清算参加者を代理して対象取引を成立させようとするときは、当該顧客が有価証券等清算取次ぎの申込みをし、かつ、当該清算参加者が当該有価証券等清算取次ぎの受託をしたこととする旨 二 清算参加者が外国金融商品取引清算機関に対し債務の履行を担保するために預託する金銭その他の財産を定める場合にあっては、当該財産及びその管理方法に関する事項 （定款又は業務方法書の変更の認可の申請） 第三十四条 法第百五十六条の二十の十の認可を受けようとする外国金融商品取引清算機関は、次に掲げる事項を記載した認可申請書を金融庁長官に提出しなければならない。 一 変更の内容及び理由 二 変更予定年月日 ２ 前項の認可申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 ただし、業務方法書の変更の認可申請書にあっては、第二号に掲げる書類を提出することを要しない。 一 定款（金融商品債務引受業に係る部分に限る。）又は業務方法書の新旧対照表 二 株主総会に準ずる機関の議事録その他必要な手続があったことを証する書面 三 その他参考となる書類 （定款又は業務方法書の変更の認可の基準） 第三十五条 金融庁長官は、法第百五十六条の二十の十の規定に基づく認可の申請があったときは、その申請が法令に適合し、かつ、金融商品債務引受業を適正かつ確実に運営するために十分かどうかを審査しなければならない。 （資本金の額等の変更の届出） 第三十六条 法第百五十六条の二十の十一の規定により届出を行う外国金融商品取引清算機関は、次に掲げる事項を記載した届出書を金融庁長官に提出しなければならない。 一 変更の内容 二 変更年月日 ２ 前項の届出書には、次の各号に掲げる変更の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付するものとする。 一 法第百五十六条の二十の三第一項第二号から第四号までに掲げる事項の変更 第三十条第十二号に掲げる書類 二 法第百五十六条の二十の三第一項第五号に掲げる事項の変更 次に掲げる書類 イ 第三十条第三号、第八号及び第十二号に掲げる書類 ロ 国内の事務所に駐在する役員の旧氏及び名を当該役員の氏名に併せて前項の届出書に記載した場合において、イの住民票の抄本又はこれに代わる書面が当該役員の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 三 法第百五十六条の二十の三第一項第六号に掲げる事項の変更 次に掲げる書類 イ 第三十条第五号及び第十二号に掲げる書類 ロ 国内における代表者の旧氏及び名を当該代表者の氏名に併せて前項の届出書に記載した場合において、イの住民票の抄本又はこれに代わる書面が当該代表者の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 四 法第百五十六条の二十の三第一項第七号に掲げる事項の変更 第三十条第十号に掲げる書類 （金融商品債務引受業の廃止の認可の申請） 第三十七条 法第百五十六条の二十の十五の認可を受けようとする外国金融商品取引清算機関は、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。 一 金融商品債務引受業の廃止の理由を記載した書面 二 株主総会又は取締役会に準ずる機関の議事録その他必要な手続があったことを証する書面 三 最終事業年度に係る貸借対照表（関連する注記を含む。）及び損益計算書（関連する注記を含む。）並びに金融商品債務引受業に係る資産及び負債の内容を明らかにした書面 四 金融商品債務引受業の結了の方法を記載した書面 五 その他参考となるべき事項を記載した書面 第四章 金融商品取引清算機関と他の金融商品取引清算機関等との連携 （連携金融商品債務引受業務となる行為） 第三十八条 法第百五十六条の二十の十六第一項に規定する内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。 一 法第百五十六条の六十二第一号に掲げる取引以外の対象取引に係る清算参加者の債務及び当該対象取引に係る清算参加者の相手方の債務を自らが負担し、その負担した当該清算参加者の債務は第三者に負担させる行為 二 法第百五十六条の六十二第一号に掲げる取引以外の対象取引に係る清算参加者の債務及び当該対象取引に係る清算参加者の相手方の債務を第三者に負担させ、その負担させた当該清算参加者の相手方の債務は自らが負担する行為 三 法第百五十六条の六十二第一号に掲げる取引以外の対象取引に係る清算参加者の債務を自らが負担し、その負担した当該清算参加者の債務を第三者に負担させ、かつ、当該対象取引に係る清算参加者の相手方の債務を第三者に負担させ、その負担させた当該清算参加者の相手方の債務を自らが負担する行為 四 前三号に掲げるもののほか、法第百五十六条の六十二第一号に掲げる取引以外の対象取引に係る債権債務の清算のため、清算参加者と清算参加者の相手方との間で生じた当該対象取引に係る清算参加者の債務を第三者に負担させ、当該対象取引に係る清算参加者の相手方の債務は自らが負担する行為 （認可申請書の経由） 第三十九条 法第百五十六条の二十の十七第一項の規定により認可申請書を提出しようとする金融商品取引清算機関は、当該認可申請書を金融庁長官を経由して提出しなければならない。 （認可申請書の添付書類） 第四十条 法第百五十六条の二十の十七第二項第二号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 清算参加者及びその相手方の要件に関する事項 二 連携金融商品債務引受業務として行う引受け、更改その他の方法による債務の負担及びその履行に関する事項 三 清算参加者及びその相手方の債務の履行の確保に関する事項 ２ 法第百五十六条の二十の十七第二項第三号ハに規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるもの（連携清算機関等の業務方法書（これに準ずるものを含み、連携金融商品債務引受業務に係るものに限る。第四十八条第八項第一号において同じ。）に記載されているものを除く。）とする。 一 清算参加者の相手方の要件に関する事項 二 連携清算機関等の業務（連携金融商品債務引受業務に係るものに限る。）として行う引受け、更改その他の方法による債務の負担及びその履行に関する事項 三 清算参加者の相手方の債務の履行の確保に関する事項 四 清算参加者の相手方が連携清算機関等に対し債務の履行を担保するために預託する金銭その他の財産を定める場合にあっては、当該財産及びその管理方法に関する事項 五 連携清算機関等の業務（連携金融商品債務引受業務に係るものに限る。）を管理する責任者の氏名及び役職名 六 連携清算機関等の業務（連携金融商品債務引受業務に係るものに限る。）を行う部署の名称及び組織の体制 ３ 法第百五十六条の二十の十七第二項第五号に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一 連携清算機関等において連携金融商品債務引受業務に係る業務を行うことを決議した株主総会又は取締役会（これらに準ずる機関を含む。）の議事録その他必要な手続があったことを証する書面 二 連携清算機関等が金融商品取引清算機関又は外国金融商品取引清算機関以外の者であるときは、次に掲げる書類 イ 連携清算機関等の総株主等の議決権の百分の十以上の数の議決権を保有している者の氏名又は商号若しくは名称、住所又は所在地及びその保有する議決権の数を記載した書面 ロ 親法人（連携清算機関等の総株主等の議決権の過半数を保有している法人その他の団体をいう。）及び子法人（連携清算機関等が総株主等の議決権の過半数を保有している法人その他の団体をいう。）の概要を記載した書面 ハ 連携清算機関等の役員の履歴書（連携清算機関等の役員が法人であるときは、当該役員の沿革を記載した書面）及び国内に連携清算機関等の事務所がある場合にあっては、当該事務所に駐在する役員の住民票の抄本（本籍の記載のあるものに限る。）又はこれに代わる書面並びに連携清算機関等の役員が次のいずれにも該当しない者であることを当該役員が誓約する書面 （１） 精神の機能の障害のため職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者 （２） 法第八十二条第二項第三号イからヘまでのいずれかに該当する者 ニ 国内の連携清算機関等の事務所に駐在する役員の旧氏及び名を当該役員の氏名に併せて法第百五十六条の二十の十七第一項の認可申請書に記載した場合において、ハの住民票の抄本又はこれに代わる書面が当該役員の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 ホ 連携清算機関等がその役員のうちにハ（１）に該当する者のある者に該当しない旨を誓約する書面 ヘ 連携清算機関等の業務を執行する役員の担当業務を記載した書面 ト 連携清算機関等の連携金融商品債務引受業務に関する知識及び経験を有する従業員の確保の状況並びに当該従業員の配置の状況を記載した書面 チ 連携清算機関等の事務の機構及び分掌を記載した書面 リ 連携清算機関等がその業務（連携金融商品債務引受業務に係るものに限る。）において使用する電子情報処理組織の概要、設置場所、容量及び保守の方法並びに当該電子情報処理組織に異常が発生した場合の対処方法を記載した書類 ヌ 連携清算機関等の登記事項証明書（これに準ずるものを含む。） ル 連携清算機関等が外国の法令に準拠し、当該外国において金融商品債務引受業と同種類の業務を開始してから令第十九条の四の五第一項に定める期間を経過していること、又は同条第二項に定める場合に該当することを証する書面 ヲ 連携清算機関等が所在する国における金融商品債務引受業と同種類の業務に関する法制を記載した書類 三 その他法第百五十六条の二十の十八第一項の規定による審査の参考となるべき事項を記載した書面 （認可申請書に添付すべき電磁的記録） 第四十一条 法第百五十六条の二十の十七第三項に規定する内閣府令で定めるものは、電磁的記録媒体をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。 （分割又は事業の譲渡） 第四十二条 令第十九条の四の五第二項第二号に規定する内閣府令で定める場合は、分割により承継される業務自体で金融商品債務引受業と同種類の業務を行うことができると認められる場合とする。 ２ 令第十九条の四の五第二項第三号に規定する内閣府令で定める場合は、譲渡される業務自体で金融商品債務引受業と同種類の業務を行うことができると認められる場合とする。 （変更の認可の申請） 第四十三条 法第百五十六条の二十の二十一第一項の認可を受けようとする認可金融商品取引清算機関は、次に掲げる事項を記載した認可申請書を金融庁長官に提出しなければならない。 一 変更の内容及び理由 二 変更予定年月日 ２ 前項の認可申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 法第百五十六条の二十の十七第二項第一号又は第二号に掲げる書類に記載した事項を変更しようとする場合にあっては、当該書類の新旧対照表 二 その他参考となる書類 （変更の認可の基準） 第四十四条 金融庁長官は、法第百五十六条の二十の二十一第一項の規定に基づく認可の申請があったときは、その申請が法令に適合し、かつ、連携金融商品債務引受業務及び連携清算機関等の業務（連携金融商品債務引受業務に係るものに限る。）を適正かつ確実に運営するために十分かどうかを審査しなければならない。 （変更の届出） 第四十五条 法第百五十六条の二十の二十一第二項の規定により届出を行う認可金融商品取引清算機関は、次に掲げる事項を記載した届出書を金融庁長官に提出しなければならない。 一 変更の内容 二 変更年月日 ２ 前項の届出書には、次の各号に掲げる変更の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付するものとする。 一 法第百五十六条の二十の十七第一項第二号又は第三号イからハまでに掲げる事項の変更 第四十条第三項第二号ヌに掲げる書類 二 法第百五十六条の二十の十七第一項第三号ニに掲げる事項の変更 次に掲げる書類 イ 第四十条第三項第二号ハ、ヘ及びヌに掲げる書類 ロ 国内の連携清算機関等の事務所に駐在する役員の旧氏及び名を当該役員の氏名に併せて前項の届出書に記載した場合において、イの住民票の抄本又はこれに代わる書面が当該役員の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 三 法第百五十六条の二十の十七第二項第三号ロ又はハに掲げる書類に記載した事項の変更 当該書類の新旧対照表及び変更後の当該書類 （廃止の届出） 第四十六条 法第百五十六条の二十の二十一第三項の規定により届出を行う認可金融商品取引清算機関は、次に掲げる事項を記載した届出書を金融庁長官に提出しなければならない。 一 連携金融商品債務引受業務の廃止の年月日 二 連携金融商品債務引受業務の廃止の理由 第五章 雑則 （業務方法書に基づく規則の届出） 第四十七条 金融商品取引清算機関又は外国金融商品取引清算機関は、業務方法書に基づき規則を定め、又は廃止若しくは変更したときは、遅滞なく、その旨を金融庁長官に届け出なければならない。 （金融商品取引清算機関の業務に関する提出書類） 第四十八条 金融商品取引清算機関は、法第百八十八条の規定に基づき、会社法第四百三十五条第二項に規定する計算書類及び事業報告を、毎事業年度終了後三月以内に、金融庁長官に提出しなければならない。 ２ 前項の規定により提出する書類には、次に掲げる書類を添付するものとする。 一 会社法第四百三十五条第二項の附属明細書 二 清算預託金その他の清算参加者が金融商品取引清算機関に対し債務の履行を担保するために預託する金銭その他の財産の明細表 三 取引証拠金明細表（市場デリバティブ取引について金融商品債務引受業を行う金融商品取引清算機関に限る。） 四 その他諸勘定明細表 五 金融商品取引清算機関の総株主の議決権の百分の十以上の数の議決権を保有している株主の氏名又は商号若しくは名称、住所又は所在地及びその保有する議決権の数を記載した書面 ３ 金融商品取引所が法第百五十六条の十九第一項の規定により内閣総理大臣の承認を受けて金融商品取引清算機関として業務を行う場合にあっては、当該金融商品取引所は、第一項の期間内に、前二項に掲げる書類又はこれに相当する書類（前項第二号に掲げる書類を除く。）を提出したときは、前二項の規定にかかわらず、当該各項に掲げる書類（前項第二号に掲げる書類を除く。）を提出することを要しない。 ４ 金融商品取引清算機関は、次の各号に掲げる事実（次項において「事故」という。）が発生した場合には、法第百八十八条の規定により、直ちに、その旨を金融庁長官に報告しなければならない。 一 取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、職務を行うべき社員を含む。）、監査役、執行役又は使用人がその業務を執行するに際し、法令又は業務方法書（認可金融商品取引清算機関にあっては、連携契約書を含む。）に違反する行為をしたこと。 二 電子情報処理組織の故障その他偶発的な事情による金融商品債務引受業の全部又は一部の停止 ５ 金融商品取引清算機関は、前項の規定により報告した事故の詳細が判明した場合には、法第百八十八条の規定により、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書類を金融庁長官に提出しなければならない。 一 事故の詳細 二 事故の改善策 三 その他必要な事項 ６ 認可金融商品取引清算機関は、法第百八十八条の規定に基づき、認可に係る連携清算機関等（金融商品取引清算機関又は外国金融商品取引清算機関以外の者に限る。以下この条において同じ。）の貸借対照表、損益計算書その他当該連携清算機関等の業務、財産及び収支の状況を知ることができる書類を、当該連携清算機関等の毎事業年度終了後三月以内に、金融庁長官に提出しなければならない。 ７ 前項の規定により提出する書類には、次に掲げる書類を添付するものとする。 一 清算参加者の相手方が認可に係る連携清算機関等に対し債務の履行を担保するために預託する金銭その他の財産の明細表 二 認可に係る連携清算機関等の総株主等の議決権の百分の十以上の数の議決権を保有している者の氏名又は商号若しくは名称、住所又は所在地及びその保有する議決権の数を記載した書面 ８ 認可金融商品取引清算機関は、次の各号に掲げる事実（次項において「事故」という。）が発生したことを知った場合には、法第百八十八条の規定により、直ちに、その旨を金融庁長官に報告しなければならない。 一 認可に係る連携清算機関等の役員又は使用人がその業務（連携金融商品債務引受業務に係るものに限る。）を執行するに際し、法令又は当該連携清算機関等の業務方法書若しくは連携契約書に違反する行為をしたこと。 二 認可に係る連携清算機関等の電子情報処理組織の故障その他偶発的な事情による当該連携清算機関等の業務（連携金融商品債務引受業務に係るものに限る。）の全部又は一部の停止 ９ 認可金融商品取引清算機関は、前項の規定により報告した事故の詳細が判明した場合には、法第百八十八条の規定により、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書類を金融庁長官に提出しなければならない。 一 事故の詳細 二 事故の改善策 三 その他必要な事項 （外国金融商品取引清算機関の業務に関する提出書類） 第四十九条 外国金融商品取引清算機関は、法第百八十八条の規定に基づき、貸借対照表、損益計算書その他当該外国金融商品取引清算機関の業務、財産及び収支の状況を知ることができる書類を、毎事業年度終了後三月以内に、金融庁長官に提出しなければならない。 ２ 前項の規定により提出する書類には、次に掲げる書類を添付するものとする。 一 清算参加者が外国金融商品取引清算機関に対し債務の履行を担保するために預託する金銭その他の財産の明細表 二 外国金融商品取引清算機関の総株主等の議決権の百分の十以上の数の議決権を保有している者の氏名又は商号若しくは名称、住所又は所在地及びその保有する議決権の数を記載した書面 ３ 外国金融商品取引清算機関は、次の各号に掲げる事実（次項において「事故」という。）が発生した場合には、法第百八十八条の規定により、直ちに、その旨を金融庁長官に報告しなければならない。 一 役員、国内における代表者又は使用人がその金融商品債務引受業に係る業務を執行するに際し、法令又は業務方法書に違反する行為をしたこと。 二 電子情報処理組織の故障その他偶発的な事情による金融商品債務引受業の全部又は一部の停止 ４ 外国金融商品取引清算機関は、前項の規定により報告した事故の詳細が判明した場合には、法第百八十八条の規定により、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書類を金融庁長官に提出しなければならない。 一 事故の詳細 二 事故の改善策 三 その他必要な事項 （標準処理期間） 第五十条 内閣総理大臣又は金融庁長官は、法第百五十六条の六第二項ただし書の承認又は法第百五十六条の十二、第百五十六条の十二の三第一項、第百五十六条の十八、第百五十六条の二十の十、第百五十六条の二十の十五若しくは第百五十六条の二十の二十一第一項の認可に関する申請がその事務所に到達してから一月以内に、法第百五十六条の二若しくは第百五十六条の二十の二の免許、法第百五十六条の五の五第一項若しくは第四項ただし書若しくは第百五十六条の二十の十六第一項の認可又は法第百五十六条の十九第一項若しくは第二項の承認に関する申請がその事務所に到達してから二月以内に、それぞれ当該申請に対する処分をするよう努めるものとする。 ２ 前項に規定する期間には、次に掲げる期間を含まないものとする。 一 当該申請を補正するために要する期間 二 当該申請をした者が当該申請の内容を変更するために要する期間 三 当該申請をした者が当該申請に係る審査に必要と認められる資料を追加するために要する期間 | 金融・保険 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 414M60000002088_20240331_505M60000002052.xml | 平成十四年内閣府令第八十八号 | 24 | 金融機関等の組織再編成の促進のための特別措置に関する内閣府令
（定義） 第一条 この府令において「銀行」、「長期信用銀行」、「銀行持株会社」、「長期信用銀行持株会社」、「組織再編成」、「経営基盤強化計画」、「信用金庫等」又は「労働金庫等」とは、それぞれ金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法（以下「法」という。）第二条第一項第一号、第二号、第十三号、第十四号若しくは第二項第一号、第三条、第十二条第一項又は第十三条第一項に規定する銀行、長期信用銀行、銀行持株会社、長期信用銀行持株会社、組織再編成、経営基盤強化計画、信用金庫等又は労働金庫等をいう。 （法第二条第二項第一号ト及びチの主務省令で定める場合） 第二条 法第二条第二項第一号トに規定する当該他の金融機関等が当該金融機関等の経営を実質的に支配する場合として主務省令で定める場合は、次の各号に掲げる株式の移転又は発行を受ける当該他の金融機関等（法第二条第一項に規定する金融機関等をいう。以下この条において同じ。）の区分に応じ、当該各号に定める場合とする。 一 銀行又は銀行持株会社 株式の移転又は発行を行う金融機関等を銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第八項に規定する子会社（同項の規定により子会社とみなされるものを含む。）とする場合（同法第十六条の二第四項又は第五十二条の二十三第三項の規定により内閣総理大臣の認可を必要とする場合に限る。） 二 長期信用銀行又は長期信用銀行持株会社 株式の移転又は発行を行う金融機関等を長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第十三条の二第二項に規定する子会社（同項の規定により子会社とみなされるものを含む。）とする場合（同条第六項又は第十六条の四第三項の規定により内閣総理大臣の認可を必要とする場合に限る。） 三 信用金庫連合会 株式の移転又は発行を行う銀行のうち金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）により同法第一条第一項（兼営の認可）に規定する信託業務を営むもの（以下この項及び次項第三号から第九号までにおいて「信託業務を営む銀行」という。）を信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第三十二条第六項に規定する子会社（同項の規定により子会社とみなされるものを含む。）とする場合（同法第五十四条の二十三第四項の規定により内閣総理大臣の認可を必要とする場合に限る。） 四 信用協同組合連合会 株式の移転又は発行を行う信託業務を営む銀行を協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）第四条第一項に規定する子会社（同項の規定により子会社とみなされるものを含む。）とする場合（同法第四条の四第三項の規定により内閣総理大臣の認可を必要とする場合に限る。） 五 労働金庫連合会 株式の移転又は発行を行う信託業務を営む銀行を労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）第三十二条第五項に規定する子会社（同項の規定により子会社とみなされるものを含む。）とする場合（同法第五十八条の五第三項の規定により内閣総理大臣及び厚生労働大臣の認可を必要とする場合に限る。） 六 農林中央金庫 株式の移転又は発行を行う信託業務を営む銀行を農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第二十四条第四項に規定する子会社（同項の規定により子会社とみなされるものを含む。）とする場合（同法第七十二条第四項の規定により農林水産大臣及び内閣総理大臣の認可を必要とする場合に限る。） 七 農業協同組合連合会（法第二条第一項第十号に規定する農業協同組合連合会をいう。次項において同じ。） 株式の移転又は発行を行う信託業務を営む銀行を農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十一条の二第二項に規定する子会社（同項の規定により子会社とみなされるものを含む。）とする場合（同法第十一条の六十六第四項の規定により同法第九十八条第一項に規定する行政庁の認可を必要とする場合に限る。） 八 漁業協同組合連合会（法第二条第一項第十一号に規定する漁業協同組合連合会をいう。次項において同じ。） 株式の移転又は発行を行う信託業務を営む銀行を水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第九十二条第一項において準用する同法第十一条の八第二項に規定する子会社（同項の規定により子会社とみなされるものを含む。）とする場合（同法第八十七条の二第四項の規定により同法第百二十七条第一項に規定する行政庁の認可を必要とする場合に限る。） 九 水産加工業協同組合連合会（法第二条第一項第十二号に規定する水産加工業協同組合連合会をいう。次項において同じ。） 株式の移転又は発行を行う信託業務を営む銀行を水産業協同組合法第百条第一項において準用する同法第十一条の八第二項に規定する子会社（同項の規定により子会社とみなされるものを含む。）とする場合（同法第百条第一項において準用する同法第八十七条の二第四項の規定により同法第百二十七条第一項に規定する行政庁の認可を必要とする場合に限る。） ２ 法第二条第二項第一号トに規定する当該他の金融機関等が当該金融機関等の経営に重要な影響を与える場合として主務省令で定める場合は、次の各号に掲げる株式の移転又は発行を受ける当該他の金融機関等の区分に応じ、当該各号に定める場合とする。 一 銀行又は銀行持株会社 株式の移転又は発行を行う金融機関等の主要株主基準値（銀行法第二条第九項に規定する主要株主基準値をいう。以下この項において同じ。）以上の数の議決権を保有する場合（銀行法第五十二条の九第一項又は長期信用銀行法第十六条の二の二第一項の規定により内閣総理大臣の認可を必要とする場合に限り、前項第一号の場合を除く。） 二 長期信用銀行又は長期信用銀行持株会社 株式の移転又は発行を行う金融機関等の主要株主基準値以上の数の議決権を保有する場合（銀行法第五十二条の九第一項又は長期信用銀行法第十六条の二の二第一項の規定により内閣総理大臣の認可を必要とする場合に限り、前項第二号の場合を除く。） 三 信用金庫連合会 株式の移転又は発行を行う信託業務を営む銀行の主要株主基準値以上の数の議決権を保有する場合（銀行法第五十二条の九第一項の規定により内閣総理大臣の認可を必要とする場合に限り、前項第三号の場合を除く。） 四 信用協同組合連合会 株式の移転又は発行を行う信託業務を営む銀行の主要株主基準値以上の数の議決権を保有する場合（銀行法第五十二条の九第一項の規定により内閣総理大臣の認可を必要とする場合に限り、前項第四号の場合を除く。） 五 労働金庫連合会 株式の移転又は発行を行う信託業務を営む銀行の主要株主基準値以上の数の議決権を保有する場合（銀行法第五十二条の九第一項の規定により内閣総理大臣の認可を必要とする場合に限り、前項第五号の場合を除く。） 六 農林中央金庫 株式の移転又は発行を行う信託業務を営む銀行の主要株主基準値以上の数の議決権を保有する場合（銀行法第五十二条の九第一項の規定により内閣総理大臣の認可を必要とする場合に限り、前項第六号の場合を除く。） 七 農業協同組合連合会 株式の移転又は発行を行う信託業務を営む銀行の主要株主基準値以上の数の議決権を保有する場合（銀行法第五十二条の九第一項の規定により内閣総理大臣の認可を必要とする場合に限り、前項第七号の場合を除く。） 八 漁業協同組合連合会 株式の移転又は発行を行う信託業務を営む銀行の主要株主基準値以上の数の議決権を保有する場合（銀行法第五十二条の九第一項の規定により内閣総理大臣の認可を必要とする場合に限り、前項第八号の場合を除く。） 九 水産加工業協同組合連合会 株式の移転又は発行を行う信託業務を営む銀行の主要株主基準値以上の数の議決権を保有する場合（銀行法第五十二条の九第一項の規定により内閣総理大臣の認可を必要とする場合に限り、前項第九号の場合を除く。） ３ 第一項第一号から第四号までの規定は、法第二条第二項第一号チの当該金融機関等が当該他の金融機関等の経営を実質的に支配する場合として主務省令で定める場合について準用する。 この場合において、第一項中「株式の移転又は発行を受ける当該他の金融機関等の区分に応じ」とあるのは「株式の移転又は発行を受ける当該金融機関等の区分に応じ」と読み替えるものとする。 ４ 第二項第一号から第四号までの規定は、法第二条第二項第一号チの当該金融機関等が当該他の金融機関等の経営に重要な影響を与える場合として主務省令で定める場合について準用する。 この場合において、第二項中「株式の移転又は発行を受ける当該他の金融機関等の区分に応じ」とあるのは「株式の移転又は発行を受ける当該金融機関等の区分に応じ」と読み替えるものとする。 （経営基盤強化計画の認定の申請及び認定） 第三条 法第三条の規定に基づき経営基盤強化計画の認定を受けようとする金融機関等（法第二条第一項（第五号、第八号、第九号から第十二号までを除く。）に規定する金融機関等をいう。以下同じ。）は、様式第一による申請書一通及びその写し一通を、内閣総理大臣に提出するものとする。 ２ 前項の申請書及びその写しには、次の各号に掲げる書類をそれぞれ添付するものとする。 一 経営基盤強化計画の実施により、当該経営基盤強化計画を提出する金融機関等（当該経営基盤強化計画に従い新たに設立される金融機関等がある場合には、新たに設立される金融機関等を含む。）の業務の効率の向上が図られ、その収益性が相当程度向上することを示す書類 二 経営基盤強化計画を提出する金融機関等が第五条第一項に規定する健全な自己資本の状況にある旨の区分に該当することを証する書類 三 経営基盤強化計画の実施により従業員の地位が不当に害されるものではないことを証する書類 四 銀行法、長期信用銀行法、信用金庫法、中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）、協同組合による金融事業に関する法律又は金融機関の合併及び転換に関する法律（昭和四十三年法律第八十六号）の規定による認可を必要とする組織再編成に係る経営基盤強化計画にあっては、当該認可の申請を行っていることを証する書類 五 株式交換により他の金融機関等の完全子会社（会社法（平成十七年法律第八十六号）第七百六十八条第一項に規定する株式交換完全子会社をいう。）となる金融機関等が経営基盤強化計画の認定を求める場合にあっては、株式交換契約の内容を記載した書面及び株主総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面 六 法第二条第二項第一号トに規定する他の金融機関等への株式の移転又は発行を行う金融機関等が経営基盤強化計画の認定を求める場合にあっては、当該金融機関等が株式の移転又は発行を行うことを証する書類 七 その他経営基盤強化計画の認定に係る審査をするため参考となるべき事項を記載した書類 ３ 内閣総理大臣は、経営基盤強化計画の提出を受けた場合において、速やかに法第五条に照らしてその内容を審査し、当該経営基盤強化計画の認定をするときは、当該提出を受けた日から原則として一月以内に、当該認定に係る申請書の正本に記名し、これを認定書として申請者たる金融機関等に交付するものとする。 ４ 内閣総理大臣は、前項の認定をしないときは、様式第二による不認定通知書を当該金融機関等に交付するものとする。 （経営基盤強化計画の記載事項） 第四条 法第四条第六号に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 経営基盤強化計画を提出する金融機関等（当該経営基盤強化計画に従い新たに設立される金融機関等がある場合には、新たに設立される金融機関等を含む。）又はその子会社等（法第二条第二項第二号に規定する子会社等をいう。）が業務を行っている地域における信用供与の方針及びそのための体制整備に関する事項 二 経営基盤強化計画を提出する金融機関等に係る最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、成立の日）の自己資本比率 三 経営基盤強化計画に係る組織再編成の後において存続する金融機関等又は当該組織再編成により新たに設立される金融機関等が信用金庫等又は労働金庫等である場合にあっては、法第十二条第一項、第三項若しくは第五項又は第十三条第一項、第三項若しくは第五項の規定により消却することができる持分に関する事項 四 経営基盤強化計画を提出する金融機関等が銀行持株会社又は長期信用銀行持株会社である場合にあっては、その子会社（銀行法第二条第八項及び長期信用銀行法第十三条の二第二項に規定する子会社をいい、銀行又は長期信用銀行に限る。第六条第三号及び第十条第二項第二号において同じ。）の経営管理に関する事項 （健全な自己資本の状況にある旨の区分） 第五条 法第五条第四号に規定する主務省令で定める健全な自己資本の状況にある旨の区分は、次の各号に掲げる金融機関等の種類に応じ、当該各号に定める区分をいう。 一 海外営業拠点を有する銀行（銀行法第十四条の二第二号に規定する子会社等を有するものに限る。） 国際統一基準に係る単体自己資本比率及び連結自己資本比率のいずれもが、次のイからハまでに掲げる比率の区分に応じ、当該イからハまでに定める要件の全てを満たすこと。 イ 単体普通株式等Ｔｉｅｒ１比率及び連結普通株式等Ｔｉｅｒ１比率 四・五パーセント以上であること。 ロ 単体Ｔｉｅｒ１比率及び連結Ｔｉｅｒ１比率 六パーセント以上であること。 ハ 単体総自己資本比率及び連結総自己資本比率 八パーセント以上であること。 一の二 海外営業拠点を有する長期信用銀行（長期信用銀行法第十七条において準用する銀行法第十四条の二第二号に規定する子会社等を有するものに限る。） 国際統一基準に係る単体自己資本比率及び連結自己資本比率のいずれも八パーセント以上であること。 一の三 海外拠点を有する信用金庫連合会（信用金庫法第八十九条第一項において準用する銀行法第十四条の二第二号に規定する子会社等を有するものに限る。） 国際統一基準に係る単体自己資本比率及び連結自己資本比率のいずれもが、次のイからハまでに掲げる比率の区分に応じ、当該イからハまでに定める要件の全てを満たすこと。 イ 単体普通出資等Ｔｉｅｒ１比率及び連結普通出資等Ｔｉｅｒ１比率 四・五パーセント以上であること。 ロ 単体Ｔｉｅｒ１比率及び連結Ｔｉｅｒ１比率 六パーセント以上であること。 ハ 単体総自己資本比率及び連結総自己資本比率 八パーセント以上であること。 二 海外営業拠点を有する銀行（第一号に規定するものを除く。） 国際統一基準に係る単体自己資本比率が、次のイからハまでに掲げる比率の区分に応じ、当該イからハまでに定める要件の全てを満たすこと。 イ 単体普通株式等Ｔｉｅｒ１比率 四・五パーセント以上であること。 ロ 単体Ｔｉｅｒ１比率 六パーセント以上であること。 ハ 単体総自己資本比率 八パーセント以上であること。 二の二 海外営業拠点を有する長期信用銀行（第一号の二に規定するものを除く。） 国際統一基準に係る単体自己資本比率が八パーセント以上であること。 二の三 海外拠点を有する信用金庫連合会（第一号の三に規定するものを除く。） 国際統一基準に係る単体自己資本比率が、次のイからハまでに掲げる比率の区分に応じ、当該イからハまでに定める要件の全てを満たすこと。 イ 単体普通出資等Ｔｉｅｒ１比率 四・五パーセント以上であること。 ロ 単体Ｔｉｅｒ１比率 六パーセント以上であること。 ハ 単体総自己資本比率 八パーセント以上であること。 三 海外営業拠点を有する銀行を子会社（銀行法第二条第八項に規定する子会社をいう。第四号において同じ。）とする銀行持株会社 国際統一基準に係る連結自己資本比率が、次のイからハまでに掲げる比率の区分に応じ、当該イからハまでに定める要件の全てを満たすこと。 イ 連結普通株式等Ｔｉｅｒ１比率 四・五パーセント以上であること。 ロ 連結Ｔｉｅｒ１比率 六パーセント以上であること。 ハ 連結総自己資本比率 八パーセント以上であること。 三の二 海外営業拠点を有する長期信用銀行を子会社（長期信用銀行法第十三条の二第二項に規定する子会社をいう。第四号の二において同じ。）とする長期信用銀行持株会社 第一基準に係る連結自己資本比率が八パーセント以上であること。 四 海外営業拠点を有する銀行を子会社としていない銀行持株会社 国内基準に係る連結自己資本比率が四パーセント以上であること。 四の二 海外営業拠点を有する長期信用銀行を子会社としていない長期信用銀行持株会社 第二基準に係る連結自己資本比率が四パーセント以上であること。 五 前各号に規定する金融機関等以外の金融機関等（銀行法第十四条の二第二号（長期信用銀行法第十七条、信用金庫法第八十九条第一項及び協同組合による金融事業に関する法律第六条第一項において準用する場合を含む。）に規定する子会社等を有するものに限る。） 国内基準に係る単体自己資本比率及び連結自己資本比率のいずれも四パーセント以上であること。 六 前各号に規定する金融機関等以外の金融機関等 国内基準に係る単体自己資本比率が四パーセント以上であること。 ２ 前項第一号、第一号の二、第二号、第二号の二及び第三号から第四号の二までの「海外営業拠点」とは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める海外営業拠点をいう。 一 前項第一号、第一号の二、第二号及び第二号の二の海外営業拠点 銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令（平成十二年総理府・大蔵省令第三十九号）第一条第三項又は長期信用銀行法第十七条において準用する銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令（平成十二年総理府・大蔵省令第四十号）第一条第三項に規定する海外営業拠点 二 前項第三号から第四号の二までの海外営業拠点 銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令第三条第二項又は長期信用銀行法第十七条において準用する銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令第三条第二項に規定する海外営業拠点 ３ 第一項第一号の三及び第二号の三の「海外拠点」とは、信用金庫法第八十九条第一項において準用する銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令（平成十二年総理府・大蔵省令第四十一号）第三条第三項に規定する海外拠点をいう。 ４ 第一項第一号から第三号までの「国際統一基準」とは、銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令第一条第四項若しくは第三条第三項、長期信用銀行法第十七条において準用する銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令第一条第四項又は信用金庫法第八十九条第一項において準用する銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令第三条第五項に規定する国際統一基準をいう。 ５ 第一項第一号から第二号の三まで、第五号及び第六号の「単体自己資本比率」とは、銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令第一条第七項、長期信用銀行法第十七条において準用する銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令第一条第六項、信用金庫法第八十九条第一項において準用する銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令第三条第六項又は協同組合による金融事業に関する法律第六条第一項において準用する銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令（平成十二年総理府・大蔵省令第四十二号）第一条第三項に規定する単体自己資本比率をいい、第一項第一号及び第二号の「単体普通株式等Ｔｉｅｒ１比率」、「単体Ｔｉｅｒ１比率」及び「単体総自己資本比率」とは、それぞれ銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令第一条第七項に規定する単体普通株式等Ｔｉｅｒ１比率、単体Ｔｉｅｒ１比率及び単体総自己資本比率をいい、第一項第一号の三及び第二号の三の「単体普通出資等Ｔｉｅｒ１比率」、「単体Ｔｉｅｒ１比率」及び「単体総自己資本比率」とは、それぞれ信用金庫法第八十九条第一項において準用する銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令第三条第六項に規定する単体普通出資等Ｔｉｅｒ１比率、単体Ｔｉｅｒ１比率及び単体総自己資本比率をいう。 ６ 第一項第一号から第一号の三まで及び第三号から第五号までの「連結自己資本比率」とは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める連結自己資本比率をいい、第一項第一号及び第三号の「連結普通株式等Ｔｉｅｒ１比率」、「連結Ｔｉｅｒ１比率」及び「連結総自己資本比率」とは、それぞれ銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令第一条第十六項又は第三条第五項に規定する連結普通株式等Ｔｉｅｒ１比率、連結Ｔｉｅｒ１比率及び連結総自己資本比率をいい、第一項第一号の三の「連結普通出資等Ｔｉｅｒ１比率」、「連結Ｔｉｅｒ１比率」及び「連結総自己資本比率」とは、それぞれ信用金庫法第八十九条第一項において準用する銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令第三条第十五項に規定する連結普通出資等Ｔｉｅｒ１比率、連結Ｔｉｅｒ１比率及び連結総自己資本比率をいう。 一 第一項第一号から第一号の三まで及び第五号の連結自己資本比率 銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令第一条第十六項、長期信用銀行法第十七条において準用する銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令第一条第七項、信用金庫法第八十九条第一項において準用する銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令第三条第十五項又は協同組合による金融事業に関する法律第六条第一項において準用する銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令第一条第四項に規定する連結自己資本比率 二 第一項第三号から第四号の二までの連結自己資本比率 銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令第三条第五項又は長期信用銀行法施行規則（昭和五十七年大蔵省令第十三号）第五条の二の六第一項第四号に規定する連結自己資本比率 ７ 第一項第三号の二の「第一基準」とは、長期信用銀行法第十七条において準用する銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令第三条第三項に規定する第一基準をいう。 ８ 第一項第四号から第六号まで（同項第四号の二を除く。）の「国内基準」とは、銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令第一条第五項若しくは第三条第四項、長期信用銀行法第十七条において準用する銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令第一条第五項又は信用金庫法第八十九条第一項において準用する銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令第三条第四項に規定する国内基準をいう。 ９ 第一項第四号の二の「第二基準」とは、長期信用銀行法第十七条において準用する銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令第三条第四項に規定する第二基準をいう。 （認定を受けた経営基盤強化計画の変更に係る認定の申請及び認定） 第六条 認定経営基盤強化計画の趣旨の変更を伴わない軽微な変更は、法第六条第一項の変更の認定を要しないものとする。 ２ 法第六条第一項の規定に基づき経営基盤強化計画の変更の認定を受けようとする金融機関等は、様式第三による申請書一通及びその写し一通を、内閣総理大臣に提出するものとする。 ３ 前項の申請書及びその写しには、認定経営基盤強化計画の写しその他法第六条第一項の認定をするため参考となるべき事項を記載した書類をそれぞれ添付するものとする。 ４ 第二項の変更の申請に係る経営基盤強化計画の実施期間は、当該変更の申請の前の認定経営基盤強化計画に従って経営基盤強化を実施した期間を含め、五年を超えないものとする。 ５ 内閣総理大臣は、第二項の変更の申請に係る経営基盤強化計画の提出を受けた場合において、速やかに法第六条第二項に照らしてその内容を審査し、当該経営基盤強化計画の変更の認定をするときは、当該提出を受けた日から原則として一月以内に、当該変更の認定に係る申請書の正本に記名し、これを認定書として申請者たる金融機関等に交付するものとする。 ６ 内閣総理大臣は、前項の認定をしないときは、様式第四による不認定通知書を当該金融機関等に交付するものとする。 （認定経営基盤強化計画の公表） 第七条 金融庁長官は、法第三条の認定があったときは、様式第五により、当該認定の日付、当該認定を受けた金融機関等（当該認定を受けた経営基盤強化計画に従い新たに設立される金融機関等がある場合には、新たに設立される金融機関等を含む。次項において同じ。）の名称及び当該認定に係る経営基盤強化計画の内容を公表するものとする。 ２ 金融庁長官は、法第六条第一項の変更の認定があったときは、様式第六により、当該認定の日付、当該認定を受けた金融機関等の名称及び当該認定に係る経営基盤強化計画の内容を公表するものとする。 （認定経営基盤強化計画の履行状況の報告） 第八条 法第八条第一項の規定に基づき認定経営基盤強化計画の履行状況の報告を行う金融機関等は、当該認定経営基盤強化計画の実施期間の各事業年度における履行状況について、原則として当該各事業年度終了後三月以内に、金融庁長官に様式第七により報告しなければならない。 ２ 法第八条第一項の規定に基づき認定経営基盤強化計画の履行状況の報告を行う金融機関等が銀行、長期信用銀行、銀行持株会社及び長期信用銀行持株会社である場合にあっては、当該認定経営基盤強化計画の実施期間の各事業年度開始の日から当該事業年度の九月三十日までの間の履行状況について、原則として当該期間経過後三月以内に、金融庁長官に前項の様式により報告しなければならない。 ３ 法第八条第二項において準用する法第七条の規定に基づき金融庁長官が前二項の規定による認定経営基盤強化計画の履行状況の報告を公表する場合には、様式第八により公表するものとする。 （予備審査等） 第九条 金融機関等は、法第三条又は法第六条第一項の規定による経営基盤強化計画の認定を受けようとするときは、当該認定の申請をする際に内閣総理大臣に提出すべき書類に準じた書類を内閣総理大臣に提出して予備審査を求めることができる。 ２ 金融機関等は、法第三条又は法第六条第一項の規定による認定の申請をする際に申請書に添付すべき書類について、前項の規定による予備審査の際に提出した書類と内容に変更がない場合には、申請書にその旨を記載して、当該書類の添付を省略することができる。 （経由官庁） 第十条 金融機関等は、法又はこの府令の規定により内閣総理大臣に書類を提出するときは、金融庁長官を経由して提出しなければならない。 ２ 金融機関等（金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法施行令（平成十四年政令第三百九十四号）第五条に規定する金融庁長官の指定する金融機関等を除く。）は、この府令に規定する書類を金融庁長官に提出するときは、当該金融機関等の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域（財務事務所の管轄区域を除く。）内にある場合にあっては福岡財務支局長とし、当該所在地が財務事務所又は小樽出張所若しくは北見出張所の管轄区域内にある場合にあっては当該財務事務所長又は出張所長とする。）を経由して提出しなければならない。 | 金融・保険 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 414M60000100135_20161001_000000000000000.xml | 平成十四年厚生労働省令第百三十五号 | 24 | 労働金庫及び労働金庫連合会並びにそれらの子会社に対し立入検査をする厚生労働省の職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令
次の各号に掲げる法令の規定により、労働金庫及び労働金庫連合会並びにそれらの子会社に対し立入検査をする厚生労働省の職員の携帯する身分を示す証明書は、別記様式によるものとする。 一 労働金庫法第九十四条第一項において準用する銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二十五条第一項（銀行法第四十六条第三項において準用する場合を含む。）及び第二項 二 預金保険法第百三十七条第一項及び第二項 | 金融・保険 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 414M60000102007_20210630_503M60000102006.xml | 平成十四年内閣府・厚生労働省令第七号 | 24 | 労働金庫及び労働金庫連合会の組織再編成の促進のための特別措置に関する命令
（定義） 第一条 この命令において「組織再編成」、「経営基盤強化計画」、「信用金庫等」又は「労働金庫等」とは、それぞれ金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法（以下「法」という。）第二条第二項第一号、第三条、第十二条第一項又は第十三条第一項に規定する組織再編成、経営基盤強化計画、信用金庫等又は労働金庫等をいう。 （法第二条第二項第一号チの主務省令で定める場合） 第二条 法第二条第二項第一号チに規定する当該金融機関等が当該他の金融機関等の経営を実質的に支配する場合として主務省令で定める場合は、労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）第五十八条の五第一項第一号の規定により労働金庫連合会が銀行（銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第一項に規定する銀行をいう。）のうち金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）により同法第一条第一項（兼営の認可）に規定する信託業務を営むもの（次項において「信託業務を営む銀行」という。）を労働金庫法第三十二条第五項に規定する子会社（同項の規定により子会社とみなされるものを含む。）とする場合（労働金庫法第五十八条の五第三項の規定により内閣総理大臣及び厚生労働大臣の認可を必要とする場合に限る。）とする。 ２ 法第二条第二項第一号チに規定する当該金融機関等が当該他の金融機関等の経営に重要な影響を与える場合として主務省令で定める場合は、労働金庫連合会が信託業務を営む銀行の銀行法第二条第九項に規定する主要株主基準値以上の数の議決権を保有する場合（同法第五十二条の九第一項の規定により内閣総理大臣の認可を必要とする場合に限り、前項の場合を除く。）とする。 （経営基盤強化計画の認定の申請及び認定） 第三条 法第三条の規定に基づき経営基盤強化計画の認定を受けようとする労働金庫等は、様式第一による申請書一通及びその写し一通を、内閣総理大臣及び厚生労働大臣に提出するものとする。 ２ 前項の申請書及びその写しには、次の各号に掲げる書類をそれぞれ添付するものとする。 一 経営基盤強化計画の実施により、当該経営基盤強化計画を提出する労働金庫等（当該経営基盤強化計画に従い新たに設立される労働金庫等がある場合には、新たに設立される労働金庫等を含む。）の業務の効率の向上が図られ、その収益性が相当程度向上することを示す書類 二 経営基盤強化計画を提出する労働金庫等が第五条第一項に規定する健全な自己資本の状況にある旨の区分に該当することを証する書類 三 経営基盤強化計画の実施により従業員の地位が不当に害されるものではないことを証する書類 四 労働金庫法又は金融機関の合併及び転換に関する法律（昭和四十三年法律第八十六号）の規定による認可を必要とする組織再編成に係る経営基盤強化計画にあっては、当該認可の申請を行っていることを証する書類 五 その他経営基盤強化計画の認定に係る審査をするため参考となるべき事項を記載した書類 ３ 内閣総理大臣及び厚生労働大臣は、経営基盤強化計画の提出を受けた場合において、速やかに法第五条に照らしてその内容を審査し、当該経営基盤強化計画の認定をするときは、当該提出を受けた日から原則として一月以内に、当該認定に係る申請書の正本に記名し、これを認定書として申請者たる労働金庫等に交付するものとする。 ４ 内閣総理大臣及び厚生労働大臣は、前項の認定をしないときは、様式第二による不認定通知書を当該労働金庫等に交付するものとする。 （経営基盤強化計画の記載事項） 第四条 法第四条第六号に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 経営基盤強化計画を提出する労働金庫等（当該経営基盤強化計画に従い新たに設立される労働金庫等がある場合には、新たに設立される労働金庫等を含む。）が業務を行っている地域における信用供与の方針及びそのための体制整備に関する事項 二 経営基盤強化計画を提出する労働金庫等に係る最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、成立の日）の自己資本比率 三 経営基盤強化計画に係る組織再編成の後において存続する金融機関等又は当該組織再編成により新たに設立される金融機関等が信用金庫等又は労働金庫等である場合にあっては、法第十二条第一項、第三項若しくは第五項又は第十三条第一項、第三項若しくは第五項の規定により消却することができる持分に関する事項 （健全な自己資本の状況にある旨の区分） 第五条 法第五条第四号に規定する主務省令で定める健全な自己資本の状況にある旨の区分は、次の各号に掲げる労働金庫等の種類に応じ、当該各号に定める区分をいう。 一 労働金庫法第九十四条第一項において準用する銀行法第十四条の二第二号に規定する子会社等を有する労働金庫等 単体自己資本比率及び連結自己資本比率のいずれも四パーセント以上であること。 二 前号に規定する労働金庫等以外の労働金庫等 単体自己資本比率が四パーセント以上であること。 ２ 前項に規定する「単体自己資本比率」とは、労働金庫法第九十四条第一項において準用する銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令（平成十二年総理府・大蔵省・労働省令第八号）第二条第三項に規定する単体自己資本比率をいう。 ３ 第一項に規定する「連結自己資本比率」とは、労働金庫法第九十四条第一項において準用する銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令第二条第四項に規定する連結自己資本比率をいう。 （認定を受けた経営基盤強化計画の変更に係る認定の申請及び認定） 第六条 認定経営基盤強化計画の趣旨の変更を伴わない軽微な変更は、法第六条第一項の変更の認定を要しないものとする。 ２ 法第六条第一項の規定に基づき経営基盤強化計画の変更の認定を受けようとする労働金庫等は、様式第三による申請書一通及びその写し一通を、内閣総理大臣及び厚生労働大臣に提出するものとする。 ３ 前項の申請書及びその写しには、認定経営基盤強化計画の写しその他法第六条第一項に規定する認定をするため参考となるべき事項を記載した書類をそれぞれ添付するものとする。 ４ 第二項の変更の申請に係る経営基盤強化計画の実施期間は、当該変更の申請の前の認定経営基盤強化計画に従って経営基盤強化を実施した期間を含め、五年を超えないものとする。 ５ 内閣総理大臣及び厚生労働大臣は、第二項の変更の申請に係る経営基盤強化計画の提出を受けた場合において、速やかに法第六条第二項に照らしてその内容を審査し、当該経営基盤強化計画の変更の認定をするときは、当該提出を受けた日から原則として一月以内に、当該変更の認定に係る申請書の正本に記名し、これを認定書として申請者たる労働金庫等に交付するものとする。 ６ 内閣総理大臣及び厚生労働大臣は、前項の認定をしないときは、様式第四による不認定通知書を当該労働金庫等に交付するものとする。 （認定経営基盤強化計画の公表） 第七条 金融庁長官及び厚生労働大臣は、法第三条の認定があったときは、様式第五により、当該認定の日付、当該認定を受けた労働金庫等（当該認定を受けた経営基盤強化計画に従い新たに設立される労働金庫等がある場合には、新たに設立される労働金庫等を含む。次項において同じ。）の名称及び当該認定に係る経営基盤強化計画の内容を公表するものとする。 ２ 金融庁長官及び厚生労働大臣は、法第六条第一項の変更の認定があったときは、様式第六により、当該認定の日付、当該認定を受けた労働金庫等の名称及び当該認定に係る経営基盤強化計画の内容を公表するものとする。 （認定経営基盤強化計画の履行状況の報告） 第八条 法第八条第一項の規定に基づき認定経営基盤強化計画の履行状況の報告を行う労働金庫等は、当該認定経営基盤強化計画の実施期間の各事業年度における履行状況について、原則として当該各事業年度終了後三月以内に、金融庁長官及び厚生労働大臣に様式第七により報告しなければならない。 ２ 法第八条第二項において準用する法第七条の規定に基づき金融庁長官及び厚生労働大臣が認定経営基盤強化計画の履行状況の報告を公表する場合には、様式第八により公表するものとする。 （予備審査等） 第九条 労働金庫等は、法第三条又は法第六条第一項の規定による認定を受けようとするときは、当該認定の申請をする際に内閣総理大臣及び厚生労働大臣に提出すべき書類に準じた書類を内閣総理大臣に及び厚生労働大臣に提出して予備審査を求めることができる。 ２ 労働金庫等は、法第三条又は法第六条第一項の規定による認定の申請をする際に申請書に添付すべき書類について、前項の規定による予備審査の際に提出した書類と内容に変更がない場合には、申請書にその旨を記載して、当該書類の添付を省略することができる。 （経由官庁） 第十条 労働金庫等は、法又はこの命令の規定により内閣総理大臣及び厚生労働大臣に提出する書類のうち内閣総理大臣に提出するものを、金融庁長官を経由して提出しなければならない。 ２ 一の都道府県の区域を越えない区域を地区とする労働金庫が、法又はこの命令の規定により内閣総理大臣又は金融庁長官及び厚生労働大臣に提出する書類は、当該労働金庫の地区の属する都道府県の知事を経由して提出しなければならない。 | 金融・保険 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 414M60000202001_20161001_000000000000000.xml | 平成十四年内閣府・農林水産省令第一号 | 24 | 農林中央金庫の株式等の保有の制限に関する命令
（農林中央金庫と特殊の関係のある会社） 第一条 農林中央金庫についての銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律（以下「法」という。）第三条第一項の主務省令で定める特殊の関係のある会社は、次に掲げる者とする。 一 農林中央金庫の子法人等（農林中央金庫法施行令（平成十三年政令第二百八十五号）第六条第二項に規定する子法人等をいう。以下同じ。）であって、特定子会社等でない者 二 農林中央金庫の関連法人等（農林中央金庫法施行令第六条第三項に規定する関連法人等をいう。以下同じ。）であって、特定子会社等でない者 ２ 前項に規定する「特定子会社等」とは、農林中央金庫の子法人等又は関連法人等である者のうち、次に掲げる者をいう。 一 金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第九項に規定する金融商品取引業者 二 次に掲げる行為により他の株式会社に対しその事業に必要な資金を供給する業務（前号に掲げる者が行う業務に該当するものを除く。）を営む者 イ 株式に係る配当を受け取り、又は株式に係る売却益を得ることを目的として当該会社の発行する株式を取得すること。 ロ 当該会社の発行する社債を取得すること。 ハ イ又はロに掲げる行為を行うことを目的とする民法（明治二十九年法律第八十九号）第六百六十七条に規定する組合契約又は投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成十年法律第九十号）第三条第一項に規定する投資事業有限責任組合契約を締結すること。 三 前二号に掲げる者が営む業務に相当し、又は類似する業務を営む外国の会社 （保有の制限から除かれる株式） 第二条 農林中央金庫についての法第三条第一項の主務省令で定める保有の制限から除かれる株式は、次に掲げる株式とする。 一 農林中央金庫の子会社等（法第三条第一項に規定する子会社等をいう。以下同じ。）及び特定子会社等（第一条第二項に規定する特定子会社等をいう。以下同じ。）の発行する株式 二 農林中央金庫又はその子会社等が金銭又は有価証券の信託に係る信託財産として所有する株式（元本補てん等契約のある信託に係るものを除く。） 三 金融商品取引法第二条第十六項に規定する金融商品取引所若しくはこれに類似するものであって外国に所在するものに上場されている株式の発行者である会社又は同法第六十七条の十一第一項に規定する店頭売買有価証券登録原簿若しくはこれに類似するものであって外国に備えられるものに登録されている株式の発行者である会社以外の会社が発行する株式 四 農林中央金庫又はその子会社等の取引先である会社との間の合理的な経営改善のための計画に基づき取得した当該会社の発行する株式（農林中央金庫又はその子会社等に対する当該会社の債務を消滅させるために取得したものであって、当該株式の取得によって相当の期間内に当該会社の経営の状況が改善されることが見込まれるものに限り、当該計画に定められた当該会社の合理的な経営改善に必要とされる期間が経過した後のものを除く。） ２ 前項第二号に規定する「元本補てん等契約」とは、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第六条に規定する契約をいう。 （株式に準ずるもの） 第三条 農林中央金庫についての法第三条第一項の株式に準ずるものとして主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 金融商品取引法第二条第十六項に規定する金融商品取引所に上場されている協同組織金融機関の優先出資に関する法律（平成五年法律第四十四号）に規定する優先出資 二 次のいずれにも該当する信託財産（株式（前条第一項第一号、第三号及び第四号に掲げる株式を除く。）又は前号に掲げる優先出資により運用する部分に限る。） イ 農林中央金庫又はその子会社等が受益者であり、かつ、当該受益者である農林中央金庫又はその子会社等が委託者であること。 ロ その運用を共同しない他の委託者の信託財産と合同して行うものでないこと。 ハ その運用を委託者である農林中央金庫又はその子会社等の指図に基づき行うこと。 ニ 元本補てん等契約（前条第二項に規定する元本補てん等契約をいう。）のある信託に係るものでないこと。 （合算の方法） 第四条 法第三条第一項の規定による農林中央金庫及びその子会社等の保有する株式等（同項に規定する株式等をいう。以下同じ。）の合算は、次の各号に掲げる者が当該各号に定める額の株式等を保有するものとみなして、当該額を合計することにより行うものとする。 一 農林中央金庫及びその子法人等であって、特定子会社等でない者 保有する株式等の額 二 農林中央金庫の子会社等（前号に掲げる者を除く。） 保有する株式等の額に持分法（連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和五十一年大蔵省令第二十八号）第二条第八号に規定する持分法をいう。）により計算した当該子会社等の損益のうち農林中央金庫に帰属する部分の価額をその損益の価額で除して得た数を乗じた金額 ２ 前項の場合において、保有する株式等の額は、時価によるものとする。 ただし、同項の規定により合算した額が当該株式等を取得したときの価額（当該株式等の価額の低下について損益計算上損失として処理した場合においては、当該処理をした額を差し引いた金額）を合計した金額を超える場合には、当該合計した金額を農林中央金庫及びその子会社等が保有する株式等を合算した額とみなす。 （自己資本に相当する額） 第五条 農林中央金庫についての法第三条第一項の自己資本に相当する額として主務省令で定めるところにより計算した額は、農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第五十六条第二号に掲げる基準に従い算出される自己資本の額について農林水産大臣及び金融庁長官が定めるところにより必要な調整を加えた額とする。 （株式等保有限度額を超えて株式等を保有することができる理由等） 第六条 農林中央金庫についての銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律施行令第一条第四号の主務省令で定める理由は、農林中央金庫又はその子法人等が、他の会社、組合その他これらに準ずる事業体（外国におけるこれらに相当するものを含む。）をその子法人等とし、又はその関連法人等とすることとする。 ２ 農林中央金庫は、法第三条第二項の規定による株式等保有限度額（同条第一項に規定する株式等保有限度額をいう。以下同じ。）を超える額の株式等を保有することの承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書類を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。 一 理由書 二 当該承認に係る株式等の保有者、主たる株式等の発行者その他当該承認に係る株式等の状況に関する書類 三 当該承認に係る株式等のうちその株式等保有限度額を超えて保有する部分の株式等の処分の方法及び期限その他処分に関する方針を記載した書類 四 その他次項に規定する審査をするため参考となるべき事項を記載した書類 ３ 農林水産大臣及び金融庁長官は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした農林中央金庫及びその子会社等が株式等保有限度額を超える額の株式等を保有することについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。 | 金融・保険 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 414M60000202014_20230331_505M60000202001.xml | 平成十四年内閣府・農林水産省令第十四号 | 24 | 農水産業協同組合の組織再編成の促進のための特別措置に関する命令
（定義） 第一条 この命令において「農業協同組合連合会」、「漁業協同組合連合会」、「水産加工業協同組合連合会」、「組織再編成」、「経営基盤強化計画」又は「信用農水産業協同組合連合会」とは、それぞれ金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法（以下「法」という。）第二条第一項第十号から第十二号まで、第二項第一号、第三条又は第十五条第一項に規定する農業協同組合連合会、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合連合会、組織再編成、経営基盤強化計画又は信用農水産業協同組合連合会をいう。 ２ この命令において「農水産業協同組合」とは、次に掲げる者をいう。 一 農林中央金庫 二 農業協同組合連合会 三 漁業協同組合連合会 四 水産加工業協同組合連合会 （法第二条第二項第一号チの主務省令で定める場合） 第二条 法第二条第二項第一号チに規定する当該金融機関等が当該他の金融機関等の経営を実質的に支配する場合として主務省令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とする。 一 農林中央金庫が銀行（銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第一項に規定する銀行をいう。）のうち金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）により同法第一条第一項に規定する信託業務を営むもの（以下この条において「信託業務を営む銀行」という。）を農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第二十四条第四項に規定する子会社（同項の規定により子会社とみなされるものを含む。）とする場合（同法第七十二条第四項の規定により農林水産大臣及び内閣総理大臣の認可を必要とする場合に限る。） 二 農業協同組合連合会が信託業務を営む銀行を農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十一条の二第二項に規定する子会社（同項の規定により子会社とみなされるものを含む。）とする場合（同法第十一条の六十六第四項の規定により同法第九十八条第一項に規定する行政庁の認可を必要とする場合に限る。） 三 漁業協同組合連合会が信託業務を営む銀行を水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第九十二条第一項において準用する同法第十一条の八第二項に規定する子会社（同項の規定により子会社とみなされるものを含む。）とする場合（同法第八十七条の二第四項の規定により同法第百二十七条第一項に規定する行政庁の認可を必要とする場合に限る。） 四 水産加工業協同組合連合会が信託業務を営む銀行を水産業協同組合法第百条第一項において準用する同法第十一条の八第二項に規定する子会社（同項の規定により子会社とみなされるものを含む。）とする場合（同法第百条第一項において準用する同法第八十七条の二第四項の規定により同法第百二十七条第一項に規定する行政庁の認可を必要とする場合に限る。） ２ 法第二条第二項第一号チに規定する当該金融機関等が当該他の金融機関等の経営に重要な影響を与える場合として主務省令で定める場合は、農水産業協同組合が信託業務を営む銀行の主要株主基準値（銀行法第二条第九項に規定する主要株主基準値をいう。）以上の数の議決権を保有する場合（銀行法第五十二条の九第一項の規定により内閣総理大臣の認可を必要とする場合に限り、前項各号に掲げる場合を除く。）とする。 （経営基盤強化計画の認定の申請及び認定） 第三条 法第三条の規定に基づき経営基盤強化計画の認定を受けようとする農水産業協同組合は、様式第一による申請書一通及びその写し一通を、農林水産大臣（一の都道府県の区域の一部をその地区の全部とする信用農水産業協同組合連合会にあっては、当該信用農水産業協同組合連合会の監督を行う都道府県知事。以下「農林水産大臣等」という。）及び内閣総理大臣に提出するものとする。 ２ 前項の申請書及びその写しには、次の各号に掲げる書類をそれぞれ添付するものとする。 一 経営基盤強化計画の実施により、当該経営基盤強化計画を提出する農水産業協同組合（当該経営基盤強化計画に従い新たに設立される農水産業協同組合がある場合には、新たに設立される農水産業協同組合を含む。次条第一号において同じ。）の業務の効率の向上が図られ、その収益性が相当程度向上することを示す書類 二 経営基盤強化計画を提出する農水産業協同組合が第五条第一項に規定する健全な自己資本の状況にある旨の区分に該当することを証する書類 三 経営基盤強化計画の実施により従業員の地位が不当に害されるものではないことを証する書面 四 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律（平成八年法律第百十八号）、農業協同組合法又は水産業協同組合法の規定による認可を必要とする組織再編成に係る経営基盤強化計画にあっては、当該認可の申請を行っていることを証する書類 五 その他経営基盤強化計画の認定に係る審査をするため参考となるべき事項を記載した書類 ３ 農林水産大臣等及び内閣総理大臣は、経営基盤強化計画の提出を受けた場合において、法第五条に照らしてその内容を審査し、当該経営基盤強化計画の認定をするときは、当該提出を受けた日から原則として一月以内に、当該認定に係る申請書の正本に記名し、これを認定書として申請者たる農水産業協同組合に交付するものとする。 ４ 農林水産大臣等及び内閣総理大臣は、経営基盤強化計画の認定をしないときは、様式第二による不認定通知書を当該経営基盤強化計画の提出を行った農水産業協同組合に交付するものとする。 （経営基盤強化計画の記載事項） 第四条 法第四条第六号の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 経営基盤強化計画を提出する農水産業協同組合が業務を行っている地域における信用供与の方針及びそのための体制整備に関する事項 二 経営基盤強化計画を提出する農水産業協同組合に係る最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、成立の日）の自己資本比率 （健全な自己資本の状況にある旨の区分） 第五条 法第五条第四号の主務省令で定める健全な自己資本の状況にある旨の区分は、次の各号に掲げる農水産業協同組合の種類に応じ、当該各号に定める区分をいう。 一 農林中央金庫 単体自己資本比率及び連結自己資本比率のいずれもが、次のイからハまでに掲げる比率の区分に応じ、当該イからハまでに定める要件の全てを満たすこと。 イ 単体普通出資等Ｔｉｅｒ１比率及び連結普通出資等Ｔｉｅｒ１比率 四・五パーセント以上であること。 ロ 単体Ｔｉｅｒ１比率及び連結Ｔｉｅｒ１比率 六パーセント以上であること。 ハ 単体総自己資本比率及び連結総自己資本比率 八パーセント以上であること。 二 農林中央金庫以外の農水産業協同組合（農業協同組合法第五十四条の二第二項又は水産業協同組合法第九十二条第三項若しくは第百条第三項において準用する同法第五十八条の二第二項に規定する子会社等を有するものに限る。） 単体自己資本比率及び連結自己資本比率がいずれも四パーセント以上であること。 三 前二号に掲げる農水産業協同組合以外の農水産業協同組合 単体自己資本比率が四パーセント以上であること。 ２ 前項各号に規定する「単体自己資本比率」とは、農林中央金庫法第八十五条第二項に規定する区分等を定める命令（平成十三年内閣府・財務省・農林水産省令第三号）第一条第三項、農業協同組合法第九十四条の二第三項に規定する区分等を定める命令（平成十二年総理府・大蔵省・農林水産省令第十三号）第一条第三項又は水産業協同組合法第百二十三条の二第三項に規定する区分等を定める命令（平成十二年総理府・大蔵省・農林水産省令第十五号）第三条第三項に規定する単体自己資本比率をいい、前項第一号イからハまでに規定する「単体普通出資等Ｔｉｅｒ１比率」、「単体Ｔｉｅｒ１比率」及び「単体総自己資本比率」とは、それぞれ農林中央金庫法第八十五条第二項に規定する区分等を定める命令第一条第三項に規定する単体普通出資等Ｔｉｅｒ１比率、単体Ｔｉｅｒ１比率及び単体総自己資本比率をいう。 ３ 第一項第一号及び第二号に規定する「連結自己資本比率」とは、農林中央金庫法第八十五条第二項に規定する区分等を定める命令第一条第十二項、農業協同組合法第九十四条の二第三項に規定する区分等を定める命令第一条第四項又は水産業協同組合法第百二十三条の二第三項に規定する区分等を定める命令第三条第四項に規定する連結自己資本比率をいい、第一項第一号イからハまでに規定する「連結普通出資等Ｔｉｅｒ１比率」、「連結Ｔｉｅｒ１比率」及び「連結総自己資本比率」とは、それぞれ農林中央金庫法第八十五条第二項に規定する区分等を定める命令第一条第十二項に規定する連結普通出資等Ｔｉｅｒ１比率、連結Ｔｉｅｒ１比率及び連結総自己資本比率をいう。 （認定を受けた経営基盤強化計画の変更に係る認定の申請及び認定） 第六条 法第三条又は法第六条第一項の認定を受けた経営基盤強化計画（以下「認定経営基盤強化計画」という。）の趣旨の変更を伴わない軽微な変更は、法第六条第一項の変更の認定を要しないものとする。 ２ 法第六条第一項の規定に基づき認定経営基盤強化計画の変更の認定を受けようとする農水産業協同組合は、様式第三による申請書一通及びその写し一通を、農林水産大臣等及び内閣総理大臣に提出するものとする。 ３ 前項の申請書及びその写しには、認定経営基盤強化計画の写しその他法第六条第一項の認定をするため参考となるべき事項を記載した書類をそれぞれ添付するものとする。 ４ 第二項の変更の申請に係る経営基盤強化計画の実施期間は、当該変更の申請の前の認定経営基盤強化計画に従って経営基盤強化を実施した期間を含め、五年を超えないものとする。 ５ 農林水産大臣等及び内閣総理大臣は、第二項の変更の申請に係る経営基盤強化計画の提出を受けた場合において、法第六条第二項に照らしてその内容を審査し、当該経営基盤強化計画の変更の認定をするときは、当該提出を受けた日から原則として一月以内に、当該変更の認定に係る申請書の正本に記名し、これを認定書として申請者たる農水産業協同組合に交付するものとする。 ６ 農林水産大臣等及び内閣総理大臣は、前項の認定をしないときは、様式第四による不認定通知書を当該農水産業協同組合に交付するものとする。 （認定経営基盤強化計画の公表） 第七条 農林水産大臣等及び金融庁長官は、法第三条の認定があったときは、様式第五により、当該認定の日付、当該認定を受けた農水産業協同組合（当該認定を受けた経営基盤強化計画に従って設立される農水産業協同組合がある場合には、新たに設立される農水産業協同組合を含む。次項において同じ。）の名称及び当該認定に係る経営基盤強化計画の内容を公表するものとする。 ２ 農林水産大臣等及び金融庁長官は、法第六条第一項の変更の認定があったときは、様式第六により、当該認定の日付、当該認定を受けた農水産業協同組合の名称及び当該認定に係る経営基盤強化計画の内容を公表するものとする。 （認定経営基盤強化計画の履行状況の報告） 第八条 法第八条第一項の規定に基づき認定経営基盤強化計画の履行状況の報告を行う農水産業協同組合は、当該認定経営基盤強化計画の実施期間の各事業年度における履行状況について、原則として当該各事業年度終了後三月以内に、農林水産大臣等及び金融庁長官に対し、様式第七により報告を行わなければならない。 ２ 法第八条第二項において準用する法第七条の規定に基づき農林水産大臣等及び金融庁長官が認定経営基盤強化計画の履行状況の報告を公表する場合には、様式第八により公表するものとする。 （予備審査等） 第九条 農水産業協同組合は、法第三条又は法第六条第一項の規定による認定を受けようとするときは、当該認定の申請をする際に農林水産大臣等及び内閣総理大臣に提出すべき書類に準じた書類を農林水産大臣等及び内閣総理大臣に提出して予備審査を求めることができる。 ２ 農水産業協同組合は、法第三条又は法第六条第一項の規定による認定の申請をする際に申請書に添付すべき書類について、前項の規定による予備審査の際に提出した書類と内容に変更がない場合には、申請書にその旨を記載して、当該書類の添付を省略することができる。 （経由官庁） 第十条 農水産業協同組合は、法又はこの命令の規定により農林水産大臣等及び内閣総理大臣に提出する書類のうち内閣総理大臣に提出するものを、金融庁長官を経由して提出しなければならない。 | 金融・保険 |
Heisei | CabinetOrder | 415CO0000000118_20210301_503CO0000000021.xml | 平成十五年政令第百十八号 | 24 | 金融機関等の更生手続の特例等に関する法律施行令
第一章 総則 （定義） 第一条 この政令において「銀行」とは、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項に規定する銀行をいう。 ２ この政令において「協同組織金融機関」とは、法第二条第二項に規定する協同組織金融機関をいう。 ３ この政令において「金融機関」とは、法第二条第三項に規定する金融機関をいう。 ４ この政令において「相互会社」とは、法第二条第六項に規定する相互会社をいう。 ５ この政令において「組合員等」とは、法第二条第十項に規定する組合員等をいう。 ６ この政令において「代表理事」とは、法第二条第十一項に規定する代表理事をいう。 （預金等債権から除かれるもの） 第二条 法第二条第七項に規定する政令で定めるものは、預金保険法施行令（昭和四十六年政令第百十一号）第十五条に規定する預金等とする。 （顧客債権から除かれるもの） 第三条 法第二条第八項に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 他人（仮設人を含む。）の名義をもって有する権利に係る債権 二 前号に掲げる債権のほか、金融庁長官及び財務大臣が指定する債権 第二章 協同組織金融機関の更生手続 （更生計画の遂行による協同組織金融機関の登記の嘱託書等の添付書面の通則） 第四条 更生計画（法第四条第二項に規定する更生計画をいう。以下この章において同じ。）の遂行により登記すべき事項が生じた場合における協同組織金融機関の登記の嘱託書又は申請書に添付すべき書面に関しては、次条から第十五条までに定めるもののほか、嘱託書に添付すべき書面については中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第四章第四節、信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第九章、労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）第九章又は金融機関の合併及び転換に関する法律施行令（昭和四十三年政令第百四十三号。以下「合併転換法施行令」という。）の規定中申請書の添付書面に関する規定を準用し、申請書に添付すべき書面についてはこれらの規定の定めるところによる。 （認可決定謄本等） 第五条 更生計画の遂行により登記すべき事項が生じた場合には、協同組織金融機関の登記の嘱託書又は申請書には、更生計画の認可の決定の裁判書の謄本（以下「認可決定謄本」という。）を添付しなければならない。 ２ 前項の場合には、更生協同組織金融機関（法第四条第七項において規定する更生協同組織金融機関をいう。以下この章において同じ。）又は法第百三条第一項に規定する条項により設立される協同組織金融機関若しくは法第百四条において準用する会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）第百八十三条に規定する条項により設立される株式会社（以下この項において「更生協同組織金融機関等」という。）の登記の嘱託書又は申請書には、次の書面（更生協同組織金融機関等に関するものに限る。）を添付することを要しない。 一 総会（中小企業等協同組合法第五十五条第一項、信用金庫法第四十九条第一項又は労働金庫法第五十五条第一項の総代会を含む。第十条第七項において同じ。）、理事会又は清算人会の議事録（中小企業等協同組合法第三十六条の六第四項（同法第六十九条において準用する場合を含む。）、信用金庫法第三十七条第三項（同法第六十三条において準用する場合を含む。）又は労働金庫法第三十九条第三項（同法第六十七条において準用する場合を含む。）の規定により理事会又は清算人会の決議があったものとみなされる場合にあっては、当該場合に該当することを証する書面） 二 商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第四十六条（合併転換法施行令第三十二条第三項又は第三十五条第二項において準用する場合を含む。）の規定により申請書に添付すべきものとされている書面 （担保権に係る登記の抹消の嘱託の添付情報等） 第六条 法第六十四条において準用する会社更生法第百八条第四項の規定による消滅した担保権に係る登記の抹消の嘱託をする場合には、法第六十四条において準用する会社更生法第百四条第一項の決定があったことを証する情報をその嘱託情報と併せて登記所に提供しなければならない。 ２ 前項に規定する消滅した担保権に係る登録の抹消の嘱託書には、法第六十四条において準用する会社更生法第百四条第四項の裁判書の謄本を添付しなければならない。 （代表理事の就任による変更の登記の嘱託書等の添付書面） 第七条 更生計画の定めにより代表理事が就任した場合において、当該更生計画が当該代表理事の氏名を定めたものであるときは、その就任による変更の登記の嘱託書又は申請書には、中小企業等協同組合法第九十九条第一項、信用金庫法第八十条第一項又は労働金庫法第八十四条第一項の書面のうち、当該代表理事が就任を承諾したことを証するものを添付することを要しない。 ２ 更生計画の定めにより代表理事が就任した場合において、当該更生計画が代表理事について法第九十四条第一項第一号に規定する選定の方法を定めたものであるときは、前項の嘱託書又は申請書には、その選定に関する書面をも添付しなければならない。 （代表清算人の就任による変更の登記の嘱託書等の添付書面） 第八条 更生計画の定めにより代表清算人が就任した場合において、当該更生計画が当該代表清算人の氏名を定めたものであるときは、その就任による変更の登記の嘱託書又は申請書には、中小企業等協同組合法第九十九条第一項、信用金庫法第八十条第一項又は労働金庫法第八十四条第一項の書面のうち、当該代表清算人が就任を承諾したことを証するものを添付することを要しない。 ２ 更生計画の定めにより代表清算人が就任した場合において、当該更生計画が代表清算人について法第九十四条第二項第一号に規定する選定の方法を定めたものであるときは、前項の嘱託書又は申請書には、その選定に関する書面をも添付しなければならない。 （出資一口の金額の減少による変更の登記の嘱託書等の添付書面） 第九条 更生計画の定めにより出資一口の金額の減少をしたときは、当該出資一口の金額の減少による変更の登記の嘱託書又は申請書には、中小企業等協同組合法第九十九条第二項、信用金庫法第八十条第二項又は労働金庫法第八十四条第二項に規定する書面を添付することを要しない。 （合併による登記の嘱託書等の添付書面） 第十条 更生計画の定めにより吸収合併（更生協同組織金融機関が消滅する吸収合併（中小企業等協同組合法第六十三条の二、信用金庫法第六十条、労働金庫法第六十二条の三又は金融機関の合併及び転換に関する法律（昭和四十三年法律第八十六号。以下「合併転換法」という。）第二条第四項に規定する吸収合併をいう。以下この条において同じ。）であって、吸収合併後存続する金融機関（以下この条において「吸収合併存続金融機関」という。）が協同組織金融機関であるものに限る。）をしたときは、当該吸収合併による変更の登記の申請書には、次の各号に掲げる吸収合併の区分に応じ、当該各号に定める書面（更生協同組織金融機関に関するものに限る。）を添付することを要しない。 一 当該吸収合併が中小企業等協同組合法第六十三条の二に規定する吸収合併である場合 同法第六十三条の四第五項において準用する同法第五十六条の二第二項の規定による公告及び催告（同法第六十三条の四第五項において準用する同法第五十六条の二第三項の規定により公告を官報のほか同法第三十三条第四項の規定による定款の定めに従い同項第二号又は第三号に掲げる公告方法によってした場合にあっては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該吸収合併をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面 二 当該吸収合併が信用金庫法第六十条に規定する吸収合併である場合 同法第八十三条第五号及び第六号に掲げる書面 三 当該吸収合併が労働金庫法第六十二条の三に規定する吸収合併である場合 同法第八十七条第五号及び第六号に掲げる書面 四 当該吸収合併が合併転換法第二条第四項に規定する吸収合併である場合 合併転換法施行令第三十二条第一項第八号及び第九号に掲げる書面 ２ 更生計画の定めにより吸収合併（更生協同組織金融機関が消滅する吸収合併であって、吸収合併存続金融機関が銀行であるものに限る。）をしたときは、当該吸収合併による変更の登記の申請書には、合併転換法施行令第三十二条第一項第五号に掲げる書面並びに更生協同組織金融機関に関する同項第八号及び第九号に掲げる書面を添付することを要しない。 ３ 更生計画の定めにより吸収合併（更生協同組織金融機関が吸収合併存続金融機関となるものに限る。）をしたときは、当該吸収合併による変更の登記の嘱託書又は申請書には、次の書面を添付することを要しない。 一 中小企業等協同組合法第六十三条の五第三項ただし書、信用金庫法第六十一条の三第三項ただし書、労働金庫法第六十二条の六第三項ただし書又は合併転換法第四十二条第一項に規定する場合には、当該場合に該当することを証する書面（中小企業等協同組合法第六十三条の五第四項、信用金庫法第六十一条の三第五項、労働金庫法第六十二条の六第五項又は合併転換法第四十二条第二項の規定により当該吸収合併に反対する旨を通知した組合員等がある場合にあっては、これらの規定により吸収合併契約の承認を受けなければならない場合に該当しないことを証する書面を含む。） 二 次の各号に掲げる吸収合併の区分に応じ、当該各号に定める書面 イ 当該吸収合併が中小企業等協同組合法第六十三条の二に規定する吸収合併である場合 同法第六十三条の五第七項において準用する同法第五十六条の二第二項の規定による公告及び催告（同法第六十三条の五第七項において準用する同法第五十六条の二第三項の規定により公告を官報のほか同法第三十三条第四項の規定による定款の定めに従い同項第二号又は第三号に掲げる公告方法によってした場合にあっては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該吸収合併をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面 ロ 当該吸収合併が信用金庫法第六十条に規定する吸収合併である場合 同法第八十三条第三号に掲げる書面 ハ 当該吸収合併が労働金庫法第六十二条の三に規定する吸収合併である場合 同法第八十七条第三号に掲げる書面 ニ 当該吸収合併が合併転換法第二条第四項に規定する吸収合併である場合 合併転換法施行令第三十二条第一項第四号に掲げる書面 ４ 更生計画の定めにより第一項又は第三項の吸収合併をしたときは、当該吸収合併による変更の登記の嘱託書又は申請書には、吸収合併契約書並びに吸収合併存続金融機関の出資の総口数及び総額（信用協同組合にあっては、払込済出資総額）の変更を証する書面をも添付しなければならない。 ５ 更生計画の定めにより新設合併（更生協同組織金融機関が消滅する新設合併（中小企業等協同組合法第六十三条の三、信用金庫法第六十一条、労働金庫法第六十二条の四又は合併転換法第二条第五項に規定する新設合併をいう。以下この条において同じ。）であって、新設合併により設立する金融機関（次項及び第七項において「新設合併設立金融機関」という。）が協同組織金融機関であるものに限る。）をしたときは、当該新設合併による設立の登記の嘱託書又は申請書には、次の各号に掲げる新設合併の区分に応じ、当該各号に定める書面（更生協同組織金融機関に関するものに限る。）を添付することを要しない。 一 当該新設合併が中小企業等協同組合法第六十三条の三に規定する新設合併である場合 同法第六十三条の六第五項において準用する同法第五十六条の二第二項の規定による公告及び催告（同法第六十三条の六第五項において準用する同法第五十六条の二第三項の規定により公告を官報のほか同法第三十三条第四項の規定による定款の定めに従い同項第二号又は第三号に掲げる公告方法によってした場合にあっては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該新設合併をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面 二 当該新設合併が信用金庫法第六十一条に規定する新設合併である場合 同法第八十四条第五号及び第六号に掲げる書面 三 当該新設合併が労働金庫法第六十二条の四に規定する新設合併である場合 同法第八十八条第五号及び第六号に掲げる書面 四 当該新設合併が合併転換法第二条第五項に規定する新設合併である場合 合併転換法施行令第三十二条第二項第七号及び第八号に掲げる書面 ６ 更生計画の定めにより新設合併（更生協同組織金融機関が消滅する新設合併であって、新設合併設立金融機関が銀行であるものに限る。）をしたときは、当該新設合併による設立の登記の嘱託書又は申請書には、合併転換法施行令第三十二条第二項第四号ハに掲げる書面並びに更生協同組織金融機関に関する同項第七号及び第八号に掲げる書面を添付することを要しない。 ７ 更生計画の定めにより第五項の新設合併をしたときは、当該新設合併による設立の登記の嘱託書又は申請書には、新設合併契約書並びに新設合併設立金融機関の出資の総口数及び総額（信用協同組合にあっては、払込済出資総額）を証する書面並びに新設合併消滅金融機関（法第九十九条第二項第四号に規定する新設合併消滅金融機関をいう。）の総会の議事録（更生協同組織金融機関に関するものを除く。）をも添付しなければならない。 （転換による登記の嘱託書等の添付書面） 第十一条 更生計画の定めにより転換（法第三十二条第一項第六号に規定する転換のうち、更生協同組織金融機関が他の種類の協同組織金融機関となるものに限る。次項において同じ。）をしたときは、転換後協同組織金融機関（同条第一項に規定する転換後協同組織金融機関をいう。）についてする登記の嘱託書又は申請書には、合併転換法施行令第三十五条第一項第五号に掲げる書面を添付することを要しない。 この場合において、当該更生計画が代表理事の氏名を定めたものであるときは、合併転換法施行令第三十五条第一項第九号の代表権を有する者の資格を証する書面のうち、当該代表理事が就任を承諾したことを証するものも、同様とする。 ２ 更生計画の定めにより転換をした場合において、当該更生計画が代表理事について法第百一条第一項第二号イに規定する選定の方法を定めたものであるときは、前項の嘱託書又は申請書には、その選定に関する書面をも添付しなければならない。 ３ 更生計画の定めにより転換（法第三十二条第一項第六号に規定する転換のうち、更生協同組織金融機関が普通銀行（法第二条第一項第一号に規定する普通銀行をいう。以下同じ。）となるものに限る。次項において同じ。）をしたときは、転換後銀行（法第三十二条第一項に規定する転換後銀行をいう。以下この章において同じ。）についてする登記の嘱託書又は申請書には、合併転換法施行令第三十五条第一項第五号に掲げる書面を添付することを要しない。 この場合において、当該更生計画が取締役、会計参与、監査役、代表取締役、各委員会（会社法（平成十七年法律第八十六号）第四百条第一項に規定する各委員会をいう。）の委員、執行役、代表執行役又は会計監査人（次項において「取締役等」という。）の氏名又は名称を定めたものであるときは、合併転換法施行令第三十五条第一項第八号イ又はロ（１）に掲げる書面も、同様とする。 ４ 更生計画の定めにより転換をした場合において、当該更生計画が取締役等について法第百二条第一項第二号若しくは第三号に規定する選任の方法又は同号ロ、ハ若しくはニに規定する選定の方法を定めたものであるときは、前項の嘱託書又は申請書には、その選任又は選定に関する書面をも添付しなければならない。 （転換後銀行の募集株式の発行による変更の登記の嘱託書等の添付書面） 第十二条 会社更生法施行令（平成十五年政令第百二十一号）第七条の規定は、更生計画の定めにより転換後銀行が募集株式（会社法第百九十九条第一項に規定する募集株式をいう。）の発行をした場合について準用する。 この場合において、同令第七条中「法第百七十五条第二号」とあるのは、「金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第百二条第二項において準用する法第百七十五条第二号」と読み替えるものとする。 （転換後銀行の新株予約権の発行による変更の登記の嘱託書等の添付書面） 第十三条 会社更生法施行令第八条（第二号を除く。）の規定は、更生計画の定めにより転換後銀行が新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の発行をした場合について準用する。 この場合において、同条第一号中「法第百七十六条第二号」とあるのは、「金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第百二条第二項において準用する法第百七十六条第二号」と読み替えるものとする。 （新協同組織金融機関の設立による設立の登記の嘱託書等の添付書面） 第十四条 更生計画の定めにより法第百三条第一項の協同組織金融機関の設立をした場合において、次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該設立の登記の嘱託書又は申請書には、当該各号に定める書面を添付することを要しない。 一 当該更生計画に法第百三条第一項第三号に掲げる事項の定め（出資額の全部の払込みをしたものとみなすこととする旨の定めに限る。）又は同項第九号に掲げる事項の定めがある場合 中小企業等協同組合法第九十八条第一号、信用金庫法第七十九条第二項又は労働金庫法第八十三条第二項の出資の総口数及び出資の払込みのあったことを証する書面 二 当該更生計画が代表理事の氏名を定めたものである場合 中小企業等協同組合法第九十八条第一号、信用金庫法第七十九条第二項又は労働金庫法第八十三条第二項の代表権を有する者の資格を証する書面のうち、当該代表理事が就任を承諾したことを証するもの ２ 更生計画の定めにより法第百三条第一項の協同組織金融機関の設立をした場合において、当該更生計画が代表理事について同項第七号に規定する選定の方法を定めたものであるときは、前項の嘱託書又は申請書には、その選定に関する書面をも添付しなければならない。 （新株式会社の設立による設立の登記の嘱託書等の添付書面） 第十五条 会社更生法施行令第十四条の規定は、更生計画の定めにより法第百四条において準用する会社更生法第百八十三条の株式会社の設立をした場合について準用する。 この場合において、同令第十四条第一項第一号中「法第百八十三条第四号」とあるのは「金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第百四条において準用する法第百八十三条第四号」と、「同条第十三号」とあるのは「金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第百四条において準用する法第百八十三条第十三号」と、同項第二号中「法第百八十三条第十号」とあるのは「金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第百四条において準用する法第百八十三条第十号」と、同条第二項中「同条第八号」とあるのは「金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第百四条において準用する法第百八十三条第八号」と、「同号」とあるのは「金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第百四条において準用する法第百八十三条第九号」と読み替えるものとする。 （更生手続開始の登記等の嘱託書の添付書面） 第十六条 次の表の上欄に掲げる登記の嘱託書には、それぞれ同表の下欄に掲げる書面を添付しなければならない。 項 上欄 下欄 一 法第百五十九条第一項の更生手続開始の登記の嘱託書 イ 更生手続の開始の決定の裁判書の謄本 ロ 管財人がそれぞれ単独にその職務を行い、又は職務を分掌することについて法第四十四条において準用する会社更生法第六十九条第一項ただし書の許可があったときは、当該許可の決定の裁判書の謄本 二 法第百五十九条第三項において準用する同条第一項の規定による登記（特定の管財人について、その氏名若しくは名称又は住所の変更があった場合の登記を除く。）の嘱託書 法第百五十九条第二項に規定する事項を変更する旨の決定の裁判書の謄本 三 法第百五十九条第四項の保全管理命令又は監督命令の登記の嘱託書 イ 保全管理命令又は監督命令の裁判書の謄本 ロ 保全管理人がそれぞれ単独にその職務を行い、又は職務を分掌することについて法第二十四条第一項において準用する会社更生法第六十九条第一項ただし書の許可があったときは、当該許可の決定の裁判書の謄本 四 法第百五十九条第六項において準用する同条第四項の規定による登記（特定の保全管理人又は監督委員について、その氏名若しくは名称又は住所の変更があった場合の登記を除く。）の嘱託書 イ 保全管理命令又は監督命令を変更し、又は取り消す旨の決定があったときは、当該決定の裁判書の謄本 ロ 保全管理人がそれぞれ単独にその職務を行い、又は職務を分掌することについて法第二十四条第一項において準用する会社更生法第六十九条第一項ただし書の許可があったときは、当該許可の決定の裁判書の謄本 ハ ロの許可を変更し、又は取り消す旨の決定があったときは、当該決定の裁判書の謄本 五 法第百五十九条第七項において準用する同条第一項の規定による登記の嘱託書 イ 更生計画の認可の決定があったときは、認可決定謄本 ロ 法第百五十条において準用する会社更生法第二百三十四条第二号から第五号までに掲げる事由が生じたときは、当該各号に規定する決定（同条第二号にあっては、更生手続の開始の決定を取り消す決定）の裁判書の謄本 （更生協同組織金融機関の機関の権限の回復に関する登記の嘱託書の添付書面） 第十七条 法第百六十条第一項の登記の嘱託書には、法第四十五条において準用する会社更生法第七十二条第五項の決定、法第百四十九条第一項において準用する会社更生法第二百三十三条第一項の規定による更生計画の変更の決定若しくは同条第二項の規定による変更計画の認可の決定の裁判書の謄本又は認可決定謄本を添付しなければならない。 ２ 法第百六十条第二項において準用する同条第一項の登記の嘱託書には、法第四十五条において準用する会社更生法第七十二条第六項の規定による取消しの決定、法第百四十九条第一項において準用する会社更生法第二百三十三条第一項の規定による更生計画の変更の決定又は同条第二項の規定による変更計画の認可の決定の裁判書の謄本を添付しなければならない。 （保全処分の登記等の嘱託の添付情報） 第十八条 法第百六十一条第一項の保全処分の登記の嘱託をする場合には、同項各号に規定する保全処分があったことを証する情報をその嘱託情報と併せて登記所に提供しなければならない。 ２ 法第百六十一条第二項において準用する同条第一項の規定による登記の嘱託をする場合には、同項に規定する保全処分を変更し、若しくは取り消す旨の決定があったことを証する情報又は当該保全処分が効力を失ったことを証する情報をその嘱託情報と併せて登記所に提供しなければならない。 ３ 法第百六十一条第三項の登記の回復の嘱託をする場合には、更生手続の開始の決定を取り消す決定があったことを証する情報をその嘱託情報と併せて登記所に提供しなければならない。 （更生計画の遂行による権利の得喪等に関する登記の嘱託の添付情報） 第十九条 法第百六十二条第五項において準用する法第百六十一条第一項の規定による登記の嘱託をする場合には、更生計画の認可の決定があったことを証する情報をその嘱託情報と併せて登記所に提供しなければならない。 （否認の登記の抹消の嘱託の添付情報） 第二十条 法第百六十三条において準用する会社更生法第二百六十二条第四項の否認の登記の抹消の嘱託をする場合には、更生計画の認可の決定があったことを証する情報をその嘱託情報と併せて登記所に提供しなければならない。 ２ 法第百六十三条において準用する会社更生法第二百六十二条第六項の否認の登記の抹消の嘱託をする場合には、更生手続の開始の決定を取り消す決定、更生計画の不認可の決定又は更生手続の廃止の決定があったことを証する情報をその嘱託情報と併せて登記所に提供しなければならない。 （登録のある権利への準用） 第二十一条 前三条の規定は、登録のある権利について準用する。 第三章 相互会社の更生手続 （更生計画の遂行による相互会社の登記の嘱託書等の添付書面の通則） 第二十二条 更生計画（法第百六十九条第二項に規定する更生計画をいう。以下この章において同じ。）の遂行により登記すべき事項が生じた場合における相互会社の登記の嘱託書又は申請書に添付すべき書面に関しては、次条から第三十七条までに定めるもののほか、嘱託書に添付すべき書面については保険業法（平成七年法律第百五号）第二編第二章第二節及び第三節、第七章第三節、第八章第一節、第二節及び第四節、第九章第四節及び第五節並びに第十二章第五節の規定中申請書の添付書面に関する規定を準用し、申請書に添付すべき書面についてはこれらの規定の定めるところによる。 （認可決定謄本等） 第二十三条 更生計画の遂行により登記すべき事項が生じた場合には、相互会社の登記の嘱託書又は申請書には、認可決定謄本を添付しなければならない。 ２ 前項の場合には、更生会社（法第百六十九条第七項に規定する更生会社をいう。以下この章において同じ。）又は法第二百七十二条に規定する条項により設立される相互会社若しくは法第二百七十三条において準用する会社更生法第百八十三条に規定する条項により設立される株式会社の登記の嘱託書又は申請書には、商業登記法第四十六条（保険業法第六十七条又は第九十六条の十四第六項において準用する場合を含む。）の規定により申請書に添付すべきものとされている書面を添付することを要しない。 （担保権に係る登記の抹消の嘱託の添付情報等） 第二十四条 法第二百三十条において準用する会社更生法第百八条第四項の規定による消滅した担保権に係る登記の抹消の嘱託をする場合には、法第二百三十条において準用する会社更生法第百四条第一項の決定があったことを証する情報をその嘱託情報と併せて登記所に提供しなければならない。 ２ 前項に規定する消滅した担保権に係る登録の抹消の嘱託書には、法第二百三十条において準用する会社更生法第百四条第四項の裁判書の謄本を添付しなければならない。 （取締役等の就任による変更の登記の嘱託書等の添付書面） 第二十五条 更生計画の定めにより取締役、会計参与、監査役、代表取締役、各委員会（保険業法第四条第一項第三号に規定する指名委員会等をいう。）の委員、執行役、代表執行役又は会計監査人（以下この章及び次章第二節において「取締役等」という。）が就任した場合において、当該更生計画が当該取締役等の氏名又は名称を定めたものであるときは、その就任による変更の登記の嘱託書又は申請書には、同法第六十七条において準用する商業登記法第五十四条第一項に規定する書面又は保険業法第六十七条において準用する商業登記法第五十四条第二項第一号に掲げる書面を添付することを要しない。 ２ 更生計画の定めにより取締役等が就任した場合において、当該更生計画が取締役等について法第二百六十一条第一項各号若しくは第二項第三号に規定する選任の方法又は同条第一項第一号、第二号、第三号若しくは第七号に規定する選定の方法を定めたものであるときは、前項の嘱託書又は申請書には、その選任又は選定に関する書面をも添付しなければならない。 （清算人の登記の嘱託書等の添付書面） 第二十六条 更生計画の定めにより清算人（代表清算人を含む。以下この条において同じ。）が就任した場合において、当該更生計画が清算人について法第二百六十一条第二項第一号若しくは第二号に規定する選任の方法又は同号に規定する選定の方法を定めたものであるときは、清算人の登記の嘱託書又は申請書には、就任を承諾したことを証する書面及びその選任又は選定に関する書面をも添付しなければならない。 （基金償却積立金の取崩しによる変更の登記の嘱託書等の添付書面） 第二十七条 更生計画の定めにより基金償却積立金の取崩しをしたときは、当該基金償却積立金の取崩しによる変更の登記の嘱託書又は申請書には、保険業法第五十七条第三項各号に掲げる書面を添付することを要しない。 （保険契約の移転による解散の登記の嘱託書等の添付書面） 第二十八条 更生計画の定めにより更生会社の保険契約の全部を他の相互会社又は株式会社に移転したときは、当該保険契約の移転による解散の登記の嘱託書又は申請書には、保険業法第百五十五条第二号から第四号までに掲げる書面を添付することを要しない。 ２ 更生計画の定めにより更生会社が他の相互会社の保険契約の全部に係る保険契約の移転を受けたときは、当該保険契約の移転による解散の登記の申請書には、保険業法第百五十五条第一号に掲げる書面を添付することを要しない。 （基金の募集による変更の登記の嘱託書等の添付書面） 第二十九条 更生計画の定めにより基金の募集をした場合において、当該更生計画に法第二百六十三条第二号に掲げる事項の定め（基金の拠出の額の全部の払込みをしたものとみなすこととする旨の定めに限る。）があるときは、当該基金の募集による変更の登記の嘱託書又は申請書には、保険業法第六十条の二第三項第二号に掲げる書面を添付することを要しない。 （組織変更による登記の嘱託書等の添付書面） 第三十条 更生計画の定めにより組織変更（保険業法第八十六条第一項に規定する組織変更をいう。次項において同じ。）をしたときは、組織変更後株式会社（法第百九十七条第一項に規定する組織変更後株式会社をいう。以下この章において同じ。）についてする登記の嘱託書又は申請書には、保険業法第九十六条の十四第三項第三号、第七号から第九号まで、第十号ハ及びニ並びに第十一号ロに掲げる書面を添付することを要しない。 この場合において、次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号に定める書面も、同様とする。 一 当該更生計画に法第二百六十六条第一項第六号に掲げる事項の定め（組織変更時発行株式（保険業法第九十二条第一号に規定する組織変更時発行株式をいう。以下この章において同じ。）の払込金額の全部の払込みをしたものとみなすこととする旨の定めに限る。）がある場合 保険業法第九十六条の十四第三項第十号ロに掲げる書面 二 当該更生計画が取締役等の氏名又は名称を定めたものである場合 保険業法第九十六条の十四第三項第四号又は第五号イに掲げる書面 ２ 更生計画の定めにより組織変更をした場合において、当該更生計画が取締役等について法第二百六十六条第一項第二号若しくは第三号に規定する選任の方法又は同号ロ、ニ若しくはホに規定する選定の方法を定めたものであるときは、前項の嘱託書又は申請書には、その選任又は選定に関する書面をも添付しなければならない。 （組織変更後株式会社の募集株式の発行による変更の登記の嘱託書等の添付書面） 第三十一条 会社更生法施行令第七条の規定は、更生計画の定めにより組織変更後株式会社が募集株式（会社法第百九十九条第一項に規定する募集株式をいう。）の発行をした場合について準用する。 この場合において、同令第七条中「法第百七十五条第二号」とあるのは、「金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第二百六十六条第二項において準用する法第百七十五条第二号」と読み替えるものとする。 （組織変更後株式会社の新株予約権の発行による変更の登記の嘱託書等の添付書面） 第三十二条 会社更生法施行令第八条（第二号を除く。）の規定は、更生計画の定めにより組織変更後株式会社が新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の発行をした場合について準用する。 この場合において、同条第一号中「法第百七十六条第二号」とあるのは、「金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第二百六十六条第二項において準用する法第百七十六条第二号」と読み替えるものとする。 （組織変更株式交換による変更の登記の申請書の添付書面） 第三十三条 更生計画の定めにより組織変更株式交換（保険業法第九十六条の五第一項に規定する組織変更株式交換をいう。次項において同じ。）をしたときは、組織変更株式交換完全親会社（同条第二項に規定する組織変更株式交換完全親会社をいう。）がする当該組織変更株式交換による変更の登記の申請書には、同法第九十六条の十四第二項において準用する商業登記法第八十九条第四号に掲げる書面並びに更生会社に関する保険業法第九十六条の十四第三項第三号、第七号から第九号まで並びに第十号ハ及びニに掲げる書面を添付することを要しない。 この場合において、次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号に定める書面（更生会社に関するものに限る。）も、同様とする。 一 当該更生計画に法第二百六十六条第一項第六号に掲げる事項の定め（組織変更時発行株式の払込金額の全部の払込みをしたものとみなすこととする旨の定めに限る。）がある場合 保険業法第九十六条の十四第三項第十号ロに掲げる書面 二 当該更生計画が取締役等の氏名又は名称を定めたものである場合 保険業法第九十六条の十四第三項第四号又は第五号イに掲げる書面 ２ 第三十条第二項の規定は、更生計画の定めにより組織変更株式交換をした場合について準用する。 この場合において、同項中「前項の嘱託書又は申請書」とあるのは、「第三十三条第一項の申請書」と読み替えるものとする。 （組織変更株式移転による設立の登記の嘱託書等の添付書面） 第三十四条 更生計画の定めにより組織変更株式移転（保険業法第九十六条の八第一項に規定する組織変更株式移転をいう。次項において同じ。）をしたときは、当該組織変更株式移転による設立の登記の嘱託書又は申請書には、同法第九十六条の十四第二項において準用する商業登記法第九十条第四号に掲げる書面並びに更生会社に関する同項において準用する同条第六号及び第七号に掲げる書面並びに保険業法第九十六条の十四第三項第三号、第七号から第九号まで並びに第十号ハ及びニに掲げる書面を添付することを要しない。 この場合において、次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号に定める書面（更生会社に関するものに限る。）も、同様とする。 一 当該更生計画に法第二百六十六条第一項第六号に掲げる事項の定め（組織変更時発行株式の払込金額の全部の払込みをしたものとみなすこととする旨の定めに限る。）がある場合 保険業法第九十六条の十四第三項第十号ロに掲げる書面 二 当該更生計画が取締役等の氏名又は名称を定めたものである場合 保険業法第九十六条の十四第三項第四号又は第五号イに掲げる書面 ２ 第三十条第二項の規定は、更生計画の定めにより組織変更株式移転をした場合について準用する。 この場合において、同項中「前項」とあるのは、「第三十四条第一項」と読み替えるものとする。 （合併による登記の嘱託書等の添付書面） 第三十五条 更生計画の定めにより吸収合併（更生会社が消滅する吸収合併（保険業法第百六十条に規定する吸収合併をいう。以下この条において同じ。）であって、吸収合併後存続する会社（次項及び第三項において「吸収合併存続会社」という。）が相互会社であるものに限る。）をしたときは、当該吸収合併による変更の登記の申請書には、更生会社に関する同法第百七十条第三項において準用する商業登記法第八十条第七号及び第八号に掲げる書面並びに保険業法第百七十条第一項第一号及び第三号に掲げる書面を添付することを要しない。 ２ 更生計画の定めにより吸収合併（更生会社が消滅する吸収合併であって、吸収合併存続会社が株式会社であるものに限る。）をしたときは、当該吸収合併による変更の登記の申請書には、保険業法第百七十条第三項において準用する商業登記法第八十条第四号に掲げる書面並びに更生会社に関する同項において準用する同条第七号及び第八号に掲げる書面並びに保険業法第百七十条第一項第一号及び第三号に掲げる書面を添付することを要しない。 ３ 更生計画の定めにより吸収合併（更生会社が吸収合併存続会社となるものに限る。）をしたときは、当該吸収合併による変更の登記の嘱託書又は申請書には、保険業法第百七十条第三項において準用する商業登記法第八十条第三号に掲げる書面並びに更生会社に関する保険業法第百七十条第一項第一号及び第三号に掲げる書面を添付することを要しない。 ４ 更生計画の定めにより新設合併（更生会社が消滅する新設合併（保険業法第百六十一条第一項に規定する新設合併をいう。以下この項及び次項において同じ。）であって、新設合併により設立する会社（次項において「新設合併設立会社」という。）が相互会社であるものに限る。）をしたときは、当該新設合併による設立の登記の嘱託書又は申請書には、更生会社に関する同法第百七十条第三項において準用する商業登記法第八十一条第七号及び第八号に掲げる書面並びに保険業法第百七十条第一項第一号及び第三号に掲げる書面を添付することを要しない。 ５ 更生計画の定めにより新設合併（更生会社が消滅する新設合併であって、新設合併設立会社が株式会社であるものに限る。）をしたときは、当該新設合併による設立の登記の嘱託書又は申請書には、保険業法第百七十条第三項において準用する商業登記法第八十一条第四号に掲げる書面並びに更生会社に関する同項において準用する同条第七号及び第八号に掲げる書面並びに保険業法第百七十条第一項第一号及び第三号に掲げる書面を添付することを要しない。 （新相互会社の設立による設立の登記の嘱託書等の添付書面） 第三十六条 更生計画の定めにより法第二百七十二条の相互会社の設立をしたときは、当該設立の登記の嘱託書又は申請書には、保険業法第六十五条第三号から第六号まで及び第八号から第十号までに掲げる書面並びに同法第六十七条において準用する商業登記法第四十七条第三項に規定する書面（更生計画に定めがある事項に関するものに限る。）を添付することを要しない。 この場合において、次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号に定める書面も、同様とする。 一 当該更生計画に法第二百七十二条第三号に掲げる事項の定め（拠出すべき基金の額の全部の払込みをしたものとみなすこととする旨の定めに限る。）がある場合 保険業法第六十五条第七号に掲げる書面 二 当該更生計画に法第二百七十二条第十一号に掲げる事項の定め（設立時の基金の拠出の割当てをする旨の定めに限る。）がある場合 保険業法第六十五条第二号及び第七号に掲げる書面 三 当該更生計画が設立時取締役等（法第二百七十二条第九号に規定する設立時取締役等をいう。次項において同じ。）の氏名又は名称を定めたものである場合 保険業法第六十五条第十一号又は第十二号イに掲げる書面 ２ 更生計画の定めにより法第二百七十二条の相互会社の設立をした場合において、当該更生計画が設立時取締役等について同条第七号若しくは第八号に規定する選任の方法又は同号ロ、ニ若しくはホに規定する選定の方法を定めたものであるときは、前項の嘱託書又は申請書には、その選任又は選定に関する書面をも添付しなければならない。 （新株式会社の設立による設立の登記の嘱託書等の添付書面） 第三十七条 会社更生法施行令第十四条の規定は、更生計画の定めにより法第二百七十三条において準用する会社更生法第百八十三条の株式会社の設立をした場合について準用する。 この場合において、同令第十四条第一項第一号中「法第百八十三条第四号」とあるのは「金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第二百七十三条において準用する法第百八十三条第四号」と、「同条第十三号」とあるのは「金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第二百七十三条において準用する法第百八十三条第十三号」と、同項第二号中「法第百八十三条第十号」とあるのは「金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第二百七十三条において準用する法第百八十三条第十号」と、同条第二項中「同条第八号」とあるのは「金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第二百七十三条において準用する法第百八十三条第八号」と、「同号」とあるのは「金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第二百七十三条において準用する法第百八十三条第九号」と読み替えるものとする。 （更生手続開始の登記等の嘱託書の添付書面） 第三十八条 次の表の上欄に掲げる登記の嘱託書には、それぞれ同表の下欄に掲げる書面を添付しなければならない。 項 上欄 下欄 一 法第三百三十二条第一項の更生手続開始の登記の嘱託書 イ 更生手続の開始の決定の裁判書の謄本 ロ 管財人がそれぞれ単独にその職務を行い、又は職務を分掌することについて法第二百十条において準用する会社更生法第六十九条第一項ただし書の許可があったときは、当該許可の決定の裁判書の謄本 二 法第三百三十二条第三項において準用する同条第一項の規定による登記（特定の管財人について、その氏名若しくは名称又は住所の変更があった場合の登記を除く。）の嘱託書 法第三百三十二条第二項に規定する事項を変更する旨の決定の裁判書の謄本 三 法第三百三十二条第四項の保全管理命令又は監督命令の登記の嘱託書 イ 保全管理命令又は監督命令の裁判書の謄本 ロ 保全管理人がそれぞれ単独にその職務を行い、又は職務を分掌することについて法第百八十九条第一項において準用する会社更生法第六十九条第一項ただし書の許可があったときは、当該許可の決定の裁判書の謄本 四 法第三百三十二条第六項において準用する同条第四項の規定による登記（特定の保全管理人又は監督委員について、その氏名若しくは名称又は住所の変更があった場合の登記を除く。）の嘱託書 イ 保全管理命令又は監督命令を変更し、又は取り消す旨の決定があったときは、当該決定の裁判書の謄本 ロ 保全管理人がそれぞれ単独にその職務を行い、又は職務を分掌することについて法第百八十九条第一項において準用する会社更生法第六十九条第一項ただし書の許可があったときは、当該許可の決定の裁判書の謄本 ハ ロの許可を変更し、又は取り消す旨の決定があったときは、当該決定の裁判書の謄本 五 法第三百三十二条第七項において準用する同条第一項の規定による登記の嘱託書 イ 更生計画の認可の決定があったときは、認可決定謄本 ロ 法第三百二十三条において準用する会社更生法第二百三十四条第二号から第五号までに掲げる事由が生じたときは、当該各号に規定する決定（同条第二号にあっては、更生手続の開始の決定を取り消す決定）の裁判書の謄本 （更生会社の機関の権限の回復に関する登記の嘱託書の添付書面） 第三十九条 法第三百三十三条第一項の登記の嘱託書には、法第二百十一条において準用する会社更生法第七十二条第五項の決定、法第三百二十二条第一項において準用する会社更生法第二百三十三条第一項の規定による更生計画の変更の決定若しくは同条第二項の規定による変更計画の認可の決定の裁判書の謄本又は認可決定謄本を添付しなければならない。 ２ 法第三百三十三条第二項において準用する同条第一項の登記の嘱託書には、法第二百十一条において準用する会社更生法第七十二条第六項の規定による取消しの決定、法第三百二十二条第一項において準用する会社更生法第二百三十三条第一項の規定による更生計画の変更の決定又は同条第二項の規定による変更計画の認可の決定の裁判書の謄本を添付しなければならない。 （保全処分の登記等の嘱託の添付情報） 第四十条 法第三百三十四条第一項の保全処分の登記の嘱託をする場合には、同項各号に規定する保全処分があったことを証する情報をその嘱託情報と併せて登記所に提供しなければならない。 ２ 法第三百三十四条第二項において準用する同条第一項の規定による登記の嘱託をする場合には、同項に規定する保全処分を変更し、若しくは取り消す旨の決定があったことを証する情報又は当該保全処分が効力を失ったことを証する情報をその嘱託情報と併せて登記所に提供しなければならない。 ３ 法第三百三十四条第三項の登記の抹消の嘱託をする場合には、更生手続の開始の決定があったことを証する情報をその嘱託情報と併せて登記所に提供しなければならない。 ４ 法第三百三十四条第四項の登記の回復の嘱託をする場合には、更生手続の開始の決定を取り消す決定があったことを証する情報をその嘱託情報と併せて登記所に提供しなければならない。 （更生計画の遂行による権利の得喪等に関する登記の嘱託の添付情報） 第四十一条 法第三百三十五条第五項において準用する法第三百三十四条第一項の規定による登記の嘱託をする場合には、更生計画の認可の決定があったことを証する情報をその嘱託情報と併せて登記所に提供しなければならない。 （否認の登記の抹消の嘱託の添付情報） 第四十二条 法第三百三十六条において準用する会社更生法第二百六十二条第四項の否認の登記の抹消の嘱託をする場合には、更生計画の認可の決定があったことを証する情報をその嘱託情報と併せて登記所に提供しなければならない。 ２ 法第三百三十六条において準用する会社更生法第二百六十二条第六項の否認の登記の抹消の嘱託をする場合には、更生手続の開始の決定を取り消す決定、更生計画の不認可の決定又は更生手続の廃止の決定があったことを証する情報をその嘱託情報と併せて登記所に提供しなければならない。 （登録のある権利への準用） 第四十三条 前三条の規定は、登録のある権利について準用する。 第四章 金融機関等の更生手続の特例 第一節 銀行の更生手続の特例 （銀行についての会社更生法施行令の規定の適用） 第四十四条 銀行についての会社更生法施行令の次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。 第二条 第十四条まで 第十四条まで及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律施行令（平成十五年政令第百十八号）第四十五条から第四十七条まで 第八節まで 第八節まで及び金融機関の合併及び転換に関する法律施行令（昭和四十三年政令第百四十三号） 第三条第二項 株式会社 株式会社若しくは金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成八年法律第九十五号）第三百四十六条において準用する同法第百三条第一項に規定する条項により設立される協同組織金融機関 第四十六条 第四十六条（金融機関の合併及び転換に関する法律施行令第三十二条第三項又は第三十五条第二項において準用する場合を含む。） 書面 書面又は協同組織金融機関に関する総会（中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第五十五条第一項、信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第四十九条第一項又は労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）第五十五条第一項の総代会を含む。）若しくは理事会の議事録若しくは中小企業等協同組合法第三十六条の六第四項、信用金庫法第三十七条第三項若しくは労働金庫法第三十九条第三項の規定により理事会の決議があったものとみなされる場合に該当することを証する書面 （合併による登記の嘱託書等の添付書面） 第四十五条 更生計画（法第三百四十一条第三項に規定する更生計画をいう。以下この節において同じ。）の定めにより吸収合併（普通銀行である更生会社（同条第一項に規定する更生会社をいう。以下この節において同じ。）が消滅する吸収合併（合併転換法第二条第四項に規定する吸収合併をいう。以下この項及び次項において同じ。）であって、吸収合併後存続する金融機関（次項において「吸収合併存続金融機関」という。）が信用金庫であるものに限る。）をしたときは、当該吸収合併による変更の登記の申請書には、更生会社に関する合併転換法施行令第三十二条第一項第八号及び第九号に掲げる書面を添付することを要しない。 ２ 更生計画の定めにより吸収合併（更生会社が吸収合併存続金融機関となるものに限る。）をしたときは、当該吸収合併による変更の登記の嘱託書又は申請書には、合併転換法施行令第三十二条第一項第三号から第五号までに掲げる書面を添付することを要しない。 ３ 更生計画の定めにより新設合併（更生会社が消滅する新設合併（合併転換法第二条第五項に規定する新設合併をいう。以下この項及び次項において同じ。）であって、新設合併により設立する金融機関（次項において「新設合併設立金融機関」という。）が株式会社であるものに限る。）をしたときは、当該新設合併による設立の登記の嘱託書又は申請書には、合併転換法施行令第三十二条第二項第四号ハに掲げる書面並びに更生会社に関する同項第七号及び第八号に掲げる書面を添付することを要しない。 ４ 更生計画の定めにより新設合併（更生会社（普通銀行であるものに限る。）が消滅する新設合併であって、新設合併設立金融機関が信用金庫であるものに限る。）をしたときは、当該新設合併による設立の登記の嘱託書又は申請書には、更生会社に関する合併転換法施行令第三十二条第二項第七号及び第八号に掲げる書面を添付することを要しない。 （転換による登記の嘱託書等の添付書面） 第四十六条 更生計画の定めにより転換（合併転換法第二条第七項に規定する転換であって、更生会社（普通銀行であるものに限る。）が信用金庫となるものに限る。次項において同じ。）をしたときは、転換後信用金庫（合併転換法第五十六条第一項第一号に規定する転換後信用金庫をいう。）についてする登記の嘱託書又は申請書には、合併転換法施行令第三十五条第一項第四号及び第五号に掲げる書面を添付することを要しない。 この場合において、当該更生計画が代表理事の氏名を定めたものであるときは、合併転換法施行令第三十五条第一項第九号の代表権を有する者の資格を証する書面のうち、当該代表理事が就任を承諾したことを証するものも、同様とする。 ２ 更生計画の定めにより転換をした場合において、当該更生計画が代表理事について法第三百四十五条第一項第二号イに規定する選定の方法を定めたものであるときは、前項の嘱託書又は申請書には、その選定に関する書面をも添付しなければならない。 （新協同組織金融機関の設立による設立の登記の嘱託書等の添付書面） 第四十七条 第十四条の規定は、更生計画の定めにより法第三百四十六条において準用する法第百三条第一項の協同組織金融機関の設立をした場合について準用する。 この場合において、第十四条第一項第一号中「法」とあるのは「法第三百四十六条において準用する法」と、「同項第九号」とあるのは「法第三百四十六条において準用する法第百三条第一項第九号」と、同条第二項中「同項第七号」とあるのは「法第三百四十六条において準用する法第百三条第一項第七号」と読み替えるものとする。 第二節 保険業を営む株式会社の更生手続の特例 （保険業を営む株式会社についての会社更生法施行令の規定の適用） 第四十八条 保険業（保険業法第二条第一項に規定する保険業をいう。）を営む株式会社についての会社更生法施行令の次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。 第二条 第十四条まで 第十四条まで及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律施行令第四十九条から第五十三条まで 第八節まで 第八節まで並びに保険業法（平成七年法律第百五号）第二編第二章第一節及び第三節、第七章第三節、第八章第一節から第三節まで、第九章第四節及び第五節並びに第十二章第五節 第三条第二項 株式会社 株式会社若しくは金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第三百六十三条において準用する同法第二百七十二条に規定する条項により設立される相互会社 第四十六条 第四十六条（保険業法第六十七条において準用する場合を含む。） 第六条 商業登記法第七十条に規定する 保険業法第十七条の三第一項各号に掲げる 第十一条第一項 及び第八号 に掲げる書面及び保険業法第百七十三条の八第一項各号 第十一条第二項 、更生会社に関する同法第八十五条第六号及び第八号に掲げるもの 更生会社に関する同法第八十五条第六号に掲げるもの及び更生会社に関する保険業法第百七十三条の八第一項各号に掲げる書面 第十一条第三項 から第四号まで 及び第四号に掲げる書面並びに更生会社に関する保険業法第百七十三条の八第一項各号 第十一条第四項 及び第八号 に掲げる書面及び保険業法第百七十三条の八第一項各号 第十一条第五項 、更生会社に関する同法第八十六条第六号及び第八号に掲げるもの 更生会社に関する同法第八十六条第六号に掲げるもの及び更生会社に関する保険業法第百七十三条の八第一項各号に掲げる書面 （保険契約の移転による解散の登記の申請書の添付書面） 第四十九条 第二十八条第二項の規定は、更生計画（法第三百五十七条第四項に規定する更生計画をいう。以下この節において同じ。）の定めにより更生会社（同条第二項に規定する更生会社をいう。以下この節において同じ。）が他の相互会社の保険契約の全部に係る保険契約の移転を受けた場合について準用する。 （組織変更による登記の嘱託書等の添付書面） 第五十条 更生計画の定めにより組織変更（保険業法第六十八条第三項に規定する組織変更をいう。次項において同じ。）をしたときは、組織変更後相互会社（法第三百六十条第一項第二号に規定する組織変更後相互会社をいう。次条において同じ。）についてする登記の嘱託書又は申請書には、保険業法第八十四条第二項第三号から第六号までに掲げる書面を添付することを要しない。 この場合において、当該更生計画が取締役等の氏名又は名称を定めたものであるときは、同項第九号又は第十号イに掲げる書面も、同様とする。 ２ 更生計画の定めにより組織変更をした場合において、当該更生計画が取締役等について法第三百六十条第一項第二号若しくは第三号に規定する選任の方法又は同号ロ、ニ若しくはホに規定する選定の方法を定めたものであるときは、前項の嘱託書又は申請書には、その選任又は選定に関する書面をも添付しなければならない。 （組織変更後相互会社の基金の募集による変更の登記の嘱託書等の添付書面） 第五十一条 第二十九条の規定は、更生計画の定めにより組織変更後相互会社が基金の募集をした場合について準用する。 この場合において、同条中「法第二百六十三条第二号」とあるのは、「法第三百六十条第二項において準用する法第二百六十三条第二号」と読み替えるものとする。 （合併による登記の嘱託書等の添付書面） 第五十二条 更生計画の定めにより吸収合併（更生会社が消滅する吸収合併（保険業法第百六十条に規定する吸収合併をいう。以下この項及び次項において同じ。）であって、吸収合併後存続する会社（次項において「吸収合併存続会社」という。）が相互会社であるものに限る。）をしたときは、当該吸収合併による変更の登記の申請書には、更生会社に関する同法第百七十条第三項において準用する商業登記法第八十条第六号及び第八号に掲げる書面並びに保険業法第百七十条第一項第一号及び第二号に掲げる書面を添付することを要しない。 ２ 更生計画の定めにより吸収合併（更生会社が吸収合併存続会社となるものに限る。）をしたときは、当該吸収合併による変更の登記の嘱託書又は申請書には、保険業法第百七十条第三項において準用する商業登記法第八十条第二号から第四号までに掲げる書面並びに更生会社に関する保険業法第百七十条第一項第一号及び第二号に掲げる書面を添付することを要しない。 ３ 更生計画の定めにより新設合併（更生会社が消滅する新設合併（保険業法第百六十一条第一項に規定する新設合併をいう。以下この項及び次項において同じ。）であって、新設合併により設立する会社（次項において「新設合併設立会社」という。）が株式会社であるものに限る。）をしたときは、当該新設合併による設立の登記の嘱託書又は申請書には、同法第百七十条第三項において準用する商業登記法第八十一条第四号に掲げる書面並びに更生会社に関する同項において準用する同条第六号及び第八号に掲げる書面並びに保険業法第百七十条第一項第一号及び第二号に掲げる書面を添付することを要しない。 ４ 更生計画の定めにより新設合併（更生会社が消滅する新設合併であって、新設合併設立会社が相互会社であるものに限る。）をしたときは、当該新設合併による設立の登記の嘱託書又は申請書には、更生会社に関する保険業法第百七十条第三項において準用する商業登記法第八十一条第六号及び第八号に掲げる書面並びに保険業法第百七十条第一項第一号及び第二号に掲げる書面を添付することを要しない。 （新相互会社の設立による設立の登記の嘱託書等の添付書面） 第五十三条 第三十六条の規定は、更生計画の定めにより法第三百六十三条において準用する法第二百七十二条の相互会社の設立をした場合について準用する。 この場合において、第三十六条第一項第一号中「法第二百七十二条第三号」とあるのは「法第三百六十三条において準用する法第二百七十二条第三号」と、同項第二号中「法第二百七十二条第十一号」とあるのは「法第三百六十三条において準用する法第二百七十二条第十一号」と、同項第三号中「法第二百七十二条第九号」とあるのは「法第三百六十三条において準用する法第二百七十二条第九号」と、同条第二項中「同条第七号」とあるのは「法第三百六十三条において準用する法第二百七十二条第七号」と、「同号」とあるのは「法第三百六十三条において準用する法第二百七十二条第八号」と読み替えるものとする。 第三節 保険会社の更生手続における保険契約の取扱い等 （補償対象保険金の弁済をすることができる権利の範囲） 第五十四条 法第四百四十条第一項に規定する政令で定める権利は、次に掲げる権利とする。 一 保険金請求権 二 損害をてん補することを請求する権利（前号に掲げるものを除く。） 三 満期返戻金を請求する権利 四 契約者配当（保険業法第百十四条第一項に規定する契約者配当をいう。次条第三号において同じ。）に係る配当金又は社員に対して分配された剰余金を請求する権利（前三号に掲げるものと同時に請求する場合に限る。） 五 未経過期間（保険契約に定めた保険期間のうち、当該保険契約が解除され、又は効力を失った時において、まだ経過していない期間をいう。）に対応する保険料の払戻しを請求する権利（第一号又は第二号に掲げるものと同時に請求する場合に限る。） （保険金請求権等の範囲） 第五十五条 法第四百四十四条に規定する政令で定める権利は、次に掲げる権利とする。 一 保険金請求権 二 損害をてん補することを請求する権利（前号に掲げるものを除く。） 三 返戻金、剰余金、契約者配当に係る配当金その他の給付金（保険金を除く。）を請求する権利 第五章 雑則 （金融庁長官へ委任される権限から除かれる権限） 第五十六条 法第五百四十八条に規定する政令で定めるものは、法第四百九十条第一項の規定による破産手続開始の申立て（金融機関に係るものに限る。）とする。 | 金融・保険 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 415M60000002003_20230601_505M60000002050.xml | 平成十五年内閣府令第三号 | 24 | 預金保険法第五十八条の三第一項及び第二項に規定する措置に関する内閣府令
（金融機関が講ずべき措置） 第一条 預金保険法（以下「法」という。）第五十八条の三第一項に規定する内閣府令で定める措置は、次に掲げる措置とする。 一 支払対象預金等（法第五十四条の三第一項第一号に規定する支払対象預金等をいう。第四号において同じ。）に係る保険金の支払又はその払戻しを円滑にできるようにするために、金融機関（法第二条第一項に規定する金融機関をいう。以下この条において同じ。）が預金保険機構（以下この条において「機構」という。）から預金等（法第二条第二項に規定する預金等をいう。以下この条において同じ。）に係る債権に関するデータ（以下この条において「支払可能預金等データ」という。）を受け取った後、速やかに当該支払可能預金等データを預金等の払戻しを行っている電子情報処理組織（当該金融機関の電子計算機と当該金融機関又は他の金融機関の現金自動支払機又は現金自動預入払出兼用機を電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。第三項において同じ。）において処理することができるようにするための措置 二 支払可能預金等データを用いずに支払対象決済用預金（法第五十四条の二第一項に規定する支払対象決済用預金をいう。）の払戻しを行うことができるようにするための措置 三 機構が示す様式に従って保険事故（法第四十九条第二項に規定する保険事故をいう。第五号において同じ。）が発生した後の預金等の変動に係るデータを機構が指定する磁気テープ（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。）をもって作成し、又は当該データを電子情報処理組織を利用して、速やかに機構に提出することができるようにするための措置 四 預金者等（法第二条第三項に規定する預金者等をいう。次項において同じ。）に対する債権と支払対象預金等との相殺及び預金等債権の買取り（法第七十条第一項に規定する預金等債権の買取りをいう。）を円滑に行うことができるようにするための措置 五 前各号に掲げるもののほか、保険事故に対処するために必要な措置の円滑な実施に必要な措置 ２ 支払可能預金等データは、機構が法第五十五条の二第二項の規定により金融機関から提出を受けた資料に基づき作成したデータであって、預金者等の預金口座につき、保険金計算規定（法第二条第十一項（法第五十四条の三第六項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する保険金計算規定をいう。）により計算した保険金として支払われるべきものとなる額を把握するために必要となるデータを含むものとする。 ３ 金融機関が電子情報処理組織を使用して預金等の払戻しを行っていない場合における第一項第一号の規定の適用については、同号中「預金等の払戻しを行っている電子情報処理組織（当該金融機関の電子計算機と当該金融機関又は他の金融機関の現金自動支払機又は現金自動預入払出兼用機を電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。第三項において同じ。）」とあるのは、「電子計算機その他これに類するもの」とする。 （電子決済等取扱業者等が講ずべき措置） 第二条 法第五十八条の三第二項に規定する内閣府令で定める措置は、次に掲げる措置とする。 一 委託金融機関（法第三十七条第一項第一号に規定する委託金融機関をいう。次号において同じ。）が前条に定める措置を講ずるために必要な電子情報処理組織の整備 二 前号に掲げるもののほか、委託金融機関が前条に定める措置を講ずるために必要な措置 | 金融・保険 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 415M60000002019_20161001_000000000000000.xml | 平成十五年内閣府令第十九号 | 24 | 金融機関等の更生手続の特例等に関する法律施行規則
（財産の評価） 第一条 金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（以下「法」という。）第五十五条において準用する会社更生法第八十三条第四項の貸借対照表及び財産目録に記載し、又は記録すべき財産の評価については、次の各号に掲げる協同組織金融機関の種類に応じ、当該各号に定める規定を準用する。 一 信用協同組合 協同組合による金融事業に関する法律施行規則（平成五年大蔵省令第十号）第三十六条及び第三十七条の規定 二 信用金庫 信用金庫法施行規則（昭和五十七年大蔵省令第十五号）第七十三条及び第七十四条の規定 三 労働金庫 労働金庫法施行規則（昭和五十七年大蔵省・労働省令第一号）第五十六条及び第五十七条の規定 ２ 前項の財産について法第五十五条において準用する会社更生法第八十三条第一項の規定により評定した価額がある場合における前項において準用する協同組合による金融事業に関する法律施行規則第三十六条、信用金庫法施行規則第七十三条及び労働金庫法施行規則第五十六条の規定の適用については、法第五十五条において準用する会社更生法第八十三条第一項の規定により評定した価額を取得価額とみなす。 ３ 更生協同組織金融機関（法第四条第七項に規定する更生協同組織金融機関をいう。次条及び第三条において同じ。）は、法第五十五条において準用する会社更生法第八十三条第四項の貸借対照表の資産の部又は負債の部にのれんを計上することができる。 この場合においては、当該のれんの価額を付さなければならない。 （処分予定財産の評価） 第二条 更生計画（法第四条第二項に規定する更生計画をいう。次条において同じ。）において更生協同組織金融機関の財産の譲渡をする旨及びその対価、相手方その他の事項が定められているときは、当該財産については、前条の規定にかかわらず、処分価額を付すことができる。 （更生協同組織金融機関の事業の全部を廃止する場合における評価） 第三条 更生計画が更生協同組織金融機関の事業の全部の廃止を内容とするものである場合には、前二条の規定にかかわらず、更生協同組織金融機関に属する一切の財産につき、処分価額を付さなければならない。 （財産の評価） 第四条 法第二百二十一条において準用する会社更生法第八十三条第四項の貸借対照表及び財産目録に記載し、又は記録すべき財産の評価については、保険業法施行規則（平成八年大蔵省令第五号）第二十四条の三及び第二十四条の四の規定を準用する。 ２ 前項の財産について法第二百二十一条において準用する会社更生法第八十三条第一項の規定により評定した価額がある場合における前項において準用する保険業法施行規則第二十四条の三の規定の適用については、法第二百二十一条において準用する会社更生法第八十三条第一項の規定により評定した価額を取得価額とみなす。 ３ 更生会社（法第百六十九条第七項に規定する更生会社をいう。次条及び第六条において同じ。）は、法第二百二十一条において準用する会社更生法第八十三条第四項の貸借対照表の資産の部又は負債の部にのれんを計上することができる。 この場合においては、当該のれんの価額を付さなければならない。 （処分予定財産の評価） 第五条 更生計画（法第百六十九条第二項に規定する更生計画をいう。次条において同じ。）において更生会社の財産の譲渡をする旨及びその対価、相手方その他の事項が定められているときは、当該財産については、前条の規定にかかわらず、処分価額を付すことができる。 （更生会社の事業の全部を廃止する場合における評価） 第六条 更生計画が更生会社の事業の全部の廃止を内容とするものである場合には、前二条の規定にかかわらず、更生会社に属する一切の財産につき、処分価額を付さなければならない。 | 金融・保険 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 415M60000002021_20231227_505M60000002087.xml | 平成十五年内閣府令第二十一号 | 24 | 上場株式の議決権の代理行使の勧誘に関する内閣府令
（一般的記載事項等） 第一条 金融商品取引法施行令（昭和四十年政令第三百二十一号。以下「令」という。）第三十六条の二第一項に規定する参考書類（以下「参考書類」という。）には、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項を記載しなければならない。 一 勧誘者が当該株式の発行会社又はその役員である場合 次に掲げる事項 イ 勧誘者が当該株式の発行会社又はその役員である旨 ロ 議案 ハ 提案の理由（議案が取締役の提出に係るものに限り、株主総会において一定の事項を説明しなければならない議案の場合における当該説明すべき内容を含む。） ニ 議案につき会社法（平成十七年法律第八十六号）第三百八十四条、第三百八十九条第三項又は第三百九十九条の五の規定により株主総会に報告すべき調査の結果があるときは、その結果の概要 二 勧誘者が当該株式の発行会社又はその役員以外の者である場合 次に掲げる事項 イ 議案 ロ 勧誘者の氏名又は名称及び住所 ２ 同一の株主総会に関して被勧誘者に提供する参考書類に記載すべき事項のうち、株主総会参考書類（会社法第三百一条第一項（同法第三百二十五条において準用する場合を含む。）に規定する株主総会参考書類をいう。以下この項及び第四十四条において同じ。）、議決権行使書面（同法第三百一条第一項（同法第三百二十五条において準用する場合を含む。）に規定する議決権行使書面をいう。以下この項及び第四十四条において同じ。）及びその他当該株主総会に関する書面に記載している事項又は令第三十六条の二第二項若しくは同法第二条第三十四号に規定する電磁的方法（以下この条において「電磁的方法」という。）により提供する事項がある場合には、これらの事項は、被勧誘者に対して提供する参考書類に記載することを要しない。 この場合においては、株主総会参考書類又は議決権行使書面に記載している事項又は電磁的方法により提供する事項があることを明らかにしなければならない。 ３ 参考書類に記載すべき事項のうち、当該発行会社により会社法第九百三十九条第一項各号に掲げる方法による公告がされているもの及び当該発行会社により同法第四百四十条第三項又は第八百十九条第三項に規定する措置が執られているものがある場合には、これらの事項は、参考書類に記載することを要しない。 この場合においては、当該公告が掲載された官報の日付、日刊新聞紙の名称及び日付又は同法第九百十一条第三項第二十六号（同法第九百三十三条第二項において外国会社について適用する場合を含む。）若しくは第二十八号イに規定する事項を記載しなければならない。 ４ 参考書類に記載すべき事項のうち、当該発行会社により会社法施行規則（平成十八年法務省令第十二号）第九十四条第一項に規定する措置が執られているものがある場合には、これらの事項は、参考書類に記載することを要しない。 この場合においては、同条第二項に規定するものを記載しなければならない。 ５ 参考書類には、この府令で定めるもののほか、議決権の行使に係る代理権の授与について参考となると認める事項を記載することができる。 （取締役の選任に関する議案） 第二条 株式の発行会社の取締役が取締役（当該会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては、監査等委員である取締役を除く。第八号において同じ。）の選任に関する議案を提出する場合において、当該会社により、又は当該会社のために当該株式について議決権の代理行使の勧誘が行われるときは、参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 候補者の氏名、生年月日及び略歴 二 就任の承諾を得ていないときは、その旨 三 当該会社が監査等委員会設置会社である場合において、会社法第三百四十二条の二第四項の規定による監査等委員会の意見があるときは、その意見の内容の概要 四 候補者と当該会社との間で会社法第四百二十七条第一項の契約を締結しているとき又は当該契約を締結する予定があるときは、その契約の内容の概要 五 候補者と当該会社との間で補償契約（会社法第四百三十条の二第一項に規定する補償契約をいう。以下同じ。）を締結しているとき又は補償契約を締結する予定があるときは、その補償契約の内容の概要 六 候補者を被保険者とする役員等賠償責任保険契約（会社法第四百三十条の三第一項に規定する役員等賠償責任保険契約をいう。以下同じ。）を締結しているとき又は当該役員等賠償責任保険契約を締結する予定があるときは、その役員等賠償責任保険契約の内容の概要 七 候補者の有する当該会社の株式の数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数） 八 候補者が当該会社の取締役に就任した場合において会社法施行規則第百二十一条第八号に定める重要な兼職に該当する事実があることとなるときは、その事実 九 候補者と当該会社との間に特別の利害関係があるときは、その事実の概要 十 候補者が現に当該会社の取締役であるときは、当該会社における地位及び担当 ２ 前項に規定する場合において、株式の発行会社が他の者の子会社等（会社法第二条第三号の二に規定する子会社等をいう。以下同じ。）であるときは、参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 候補者が現に当該他の者（自然人であるものに限る。）であるときは、その旨 二 候補者が現に当該他の者（当該他の者の子会社等（当該会社を除く。）を含む。以下この項において同じ。）の業務執行者（会社法施行規則第二条第三項第六号に規定する業務執行者をいう。以下同じ。）であるときは、当該他の者における地位及び担当 三 候補者が過去十年間に当該他の者の業務執行者であったことを当該会社が知っているときは、当該他の者における地位及び担当 ３ 第一項に規定する場合において、候補者が社外取締役候補者（会社法施行規則第二条第三項第七号に規定する社外取締役候補者をいう。以下この項及び第二条の三第三項において同じ。）であるときは、参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 当該候補者が社外取締役候補者である旨 二 当該候補者を社外取締役候補者とした理由 三 当該候補者が社外取締役（社外役員（会社法施行規則第二条第三項第五号に規定する社外役員をいう。以下同じ。）に限る。以下この項において同じ。）に選任された場合に果たすことが期待される役割の概要 四 当該候補者が現に当該会社の社外取締役である場合において、当該候補者が最後に選任された後在任中に当該会社において法令又は定款に違反する事実その他不当な業務の執行が行われた事実（重要でないものを除く。）があるときは、その事実並びに当該事実の発生の予防のために当該候補者が行った行為及び当該事実の発生後の対応として行った行為の概要 五 当該候補者が過去五年間に他の株式会社の取締役、執行役又は監査役に就任していた場合において、その在任中に当該他の株式会社において法令又は定款に違反する事実その他不当な業務の執行が行われた事実があることを当該会社が知っているときは、その事実（重要でないものを除き、当該候補者が当該他の株式会社における社外取締役又は監査役であったときは、当該事実の発生の予防のために当該候補者が行った行為及び当該事実の発生後の対応として行った行為の概要を含む。） 六 当該候補者が過去に社外取締役又は社外監査役（社外役員に限る。）となること以外の方法で会社（外国会社を含む。）の経営に関与していない者であるときは、当該経営に関与したことがない候補者であっても社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと勧誘者が判断した理由 七 当該候補者が次のいずれかに該当することを当該会社が知っているときは、その旨 イ 過去に当該会社又はその子会社の業務執行者又は役員（業務執行者であるものを除く。ハ及びホ（２）において同じ。）であったことがあること。 ロ 当該会社の親会社等（会社法第二条第四号の二に規定する親会社等をいう。以下同じ。）（自然人であるものに限る。以下ロ及びホ（１）において同じ。）であり、又は過去十年間に当該会社の親会社等であったことがあること。 ハ 当該会社の特定関係事業者（会社法施行規則第二条第三項第十九号に規定する特定関係事業者をいう。以下この号、第二条の三第三項第七号及び第四条第三項第六号において同じ。）の業務執行者若しくは役員であり、又は過去十年間に当該会社の特定関係事業者（当該会社の子会社を除く。）の業務執行者若しくは役員であったことがあること。 ニ 当該会社又は当該会社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産（これらの者の取締役、会計参与、監査役、執行役その他これらに類する者としての報酬等（会社法第三百六十一条第一項に規定する報酬等をいう。以下同じ。）を除く。）を受ける予定があり、又は過去二年間に受けていたこと。 ホ 次に掲げる者の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずる者であること（重要でないものを除く。）。 （１） 当該会社の親会社等 （２） 当該会社又は当該会社の特定関係事業者の業務執行者又は役員 ヘ 過去二年間に合併、吸収分割、新設分割又は事業の譲受け（以下ヘ、第二条の三第三項第七号ヘ及び第四条第三項第六号ヘにおいて「合併等」という。）により他の株式会社がその事業に関して有する権利義務を当該会社が承継又は譲受けをした場合において、当該合併等の直前に当該会社の社外取締役又は監査役でなく、かつ、当該他の株式会社の業務執行者であったこと。 八 当該候補者が現に当該会社の社外取締役又は監査役であるときは、これらの役員に就任してからの年数 九 前各号に掲げる事項に関する記載についての当該候補者の意見があるときは、その意見の内容 第二条の二 削除 （監査等委員である取締役の選任に関する議案） 第二条の三 株式の発行会社の取締役が監査等委員である取締役の選任に関する議案を提出する場合において、当該会社により、又は当該会社のために当該株式について議決権の代理行使の勧誘が行われるときは、参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 候補者の氏名、生年月日及び略歴 二 候補者の有する当該会社の株式の数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数） 三 候補者が当該会社の監査等委員である取締役に就任した場合において会社法施行規則第百二十一条第八号に定める重要な兼職に該当する事実があることとなるときは、その事実 四 候補者が現に当該会社の監査等委員である取締役であるときは、当該会社における地位及び担当 五 当該会社との間に特別の利害関係があるときは、その事実の概要 六 就任の承諾を得ていないときは、その旨 七 議案が会社法第三百四十四条の二第二項の規定による請求により提出されたものであるときは、その旨 八 会社法第三百四十二条の二第一項の規定による監査等委員である取締役の意見があるときは、その意見の内容の概要 九 候補者と当該会社との間で会社法第四百二十七条第一項の契約を締結しているとき又は当該契約を締結する予定があるときは、その契約の内容の概要 十 候補者と当該会社との間で補償契約を締結しているとき又は補償契約を締結する予定があるときは、その補償契約の内容の概要 十一 候補者を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しているとき又は当該役員等賠償責任保険契約を締結する予定があるときは、その役員等賠償責任保険契約の内容の概要 ２ 前項に規定する場合において、株式の発行会社が他の者の子会社等であるときは、参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 候補者が現に当該他の者（自然人であるものに限る。）であるときは、その旨 二 候補者が現に当該他の者（当該他の者の子会社等（当該会社を除く。）を含む。以下この項において同じ。）の業務執行者であるときは、当該他の者における地位及び担当 三 候補者が過去十年間に当該他の者の業務執行者であったことを当該会社が知っているときは、当該他の者における地位及び担当 ３ 第一項に規定する場合において、候補者が社外取締役候補者であるときは、参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 当該候補者が社外取締役候補者である旨 二 当該候補者を社外取締役候補者とした理由 三 当該候補者が社外取締役（社外役員に限る。以下この項において同じ。）に選任された場合に果たすことが期待される役割の概要 四 当該候補者が現に当該会社の社外取締役である場合において、当該候補者が最後に選任された後在任中に当該会社において法令又は定款に違反する事実その他不当な業務の執行が行われた事実（重要でないものを除く。）があるときは、その事実並びに当該事実の発生の予防のために当該候補者が行った行為及び当該事実の発生後の対応として行った行為の概要 五 当該候補者が過去五年間に他の株式会社の取締役、執行役又は監査役に就任していた場合において、その在任中に当該他の株式会社において法令又は定款に違反する事実その他不当な業務の執行が行われた事実があることを当該会社が知っているときは、その事実（重要でないものを除き、当該候補者が当該他の株式会社における社外取締役又は監査役であったときは、当該事実の発生の予防のために当該候補者が行った行為及び当該事実の発生後の対応として行った行為の概要を含む。） 六 当該候補者が過去に社外取締役又は社外監査役（社外役員に限る。）となること以外の方法で会社（外国会社を含む。）の経営に関与していない者であるときは、当該経営に関与したことがない候補者であっても監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと当該会社が判断した理由 七 当該候補者が次のいずれかに該当することを当該会社が知っているときは、その旨 イ 過去に当該会社又はその子会社の業務執行者又は役員（業務執行者であるものを除く。ハ及びホ（２）において同じ。）であったことがあること。 ロ 当該会社の親会社等（自然人であるものに限る。以下ロ及びホ（１）において同じ。）であり、又は過去十年間に当該会社の親会社等であったことがあること。 ハ 当該会社の特定関係事業者の業務執行者若しくは役員であり、又は過去十年間に当該会社の特定関係事業者（当該会社の子会社を除く。）の業務執行者若しくは役員であったことがあること。 ニ 当該会社又は当該会社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産（これらの者の取締役、会計参与、監査役、執行役その他これらに類する者としての報酬等を除く。）を受ける予定があり、又は過去二年間に受けていたこと。 ホ 次に掲げる者の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずる者であること（重要でないものを除く。）。 （１） 当該会社の親会社等 （２） 当該会社又は当該会社の特定関係事業者の業務執行者又は役員 ヘ 過去二年間に合併等により他の株式会社がその事業に関して有する権利義務を当該会社が承継又は譲受けをした場合において、当該合併等の直前に当該会社の社外取締役又は監査役でなく、かつ、当該他の株式会社の業務執行者であったこと。 八 当該候補者が現に当該会社の社外取締役又は監査等委員である取締役であるときは、これらの役員に就任してからの年数 九 前各号に掲げる事項に関する記載についての当該候補者の意見があるときは、その意見の内容 （会計参与の選任に関する議案） 第三条 株式の発行会社の取締役が会計参与の選任に関する議案を提出する場合において、当該会社により、又は当該会社のために当該株式について議決権の代理行使の勧誘が行われるときは、参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 次のイ又はロに掲げる区分に応じ、それぞれ当該イ又はロに定める事項 イ 候補者が公認会計士（公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第十六条の二第五項に規定する外国公認会計士を含む。以下同じ。）又は税理士である場合 その氏名、事務所の所在場所、生年月日及び略歴 ロ 候補者が監査法人又は税理士法人である場合 その名称、主たる事務所の所在場所及び沿革 二 就任の承諾を得ていないときは、その旨 三 会社法第三百四十五条第一項の規定による会計参与の意見があるときは、その意見の内容の概要 四 候補者と当該会社との間で会社法第四百二十七条第一項の契約を締結しているとき又は当該契約を締結する予定があるときは、その契約の内容の概要 五 候補者と当該会社との間で補償契約を締結しているとき又は補償契約を締結する予定があるときは、その補償契約の内容の概要 六 候補者を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しているとき又は当該役員等賠償責任保険契約を締結する予定があるときは、その役員等賠償責任保険契約の内容の概要 七 当該候補者が過去二年間に業務の停止の処分を受けた者である場合における当該処分に係る事項のうち、勧誘者が参考書類に記載することが適切であるものと判断した事項 （監査役の選任に関する議案） 第四条 株式の発行会社の取締役が監査役の選任に関する議案を提出する場合において、当該会社により、又は当該会社のために当該株式について議決権の代理行使の勧誘が行われるときは、参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 候補者の氏名、生年月日及び略歴 二 候補者と当該会社との間に特別の利害関係があるときは、その事実の概要 三 就任の承諾を得ていないときは、その旨 四 議案が会社法第三百四十三条第二項の規定による請求により提出されたものであるときは、その旨 五 会社法第三百四十五条第四項において準用する同条第一項の規定による監査役の意見があるときは、その意見の内容の概要 六 候補者と当該会社との間で会社法第四百二十七条第一項の契約を締結しているとき又は当該契約を締結する予定があるときは、その契約の内容の概要 七 候補者と当該会社との間で補償契約を締結しているとき又は補償契約を締結する予定があるときは、その補償契約の内容の概要 八 候補者を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しているとき又は当該役員等賠償責任保険契約を締結する予定があるときは、その役員等賠償責任保険契約の内容の概要 九 候補者の有する当該会社の株式の数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数） 十 候補者が当該会社の監査役に就任した場合において会社法施行規則第百二十一条第八号に定める重要な兼職に該当する事実があることとなるときは、その事実 十一 候補者が現に当該会社の監査役であるときは、当該会社における地位及び担当 ２ 前項に規定する場合において、株式の発行会社が他の者の子会社等であるときは、参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 候補者が現に当該他の者（自然人であるものに限る。）であるときは、その旨 二 候補者が現に当該他の者（当該他の者の子会社等（当該会社を除く。）を含む。以下この項において同じ。）の業務執行者であるときは、当該他の者における地位及び担当 三 候補者が過去十年間に当該他の者の業務執行者であったことを当該会社が知っているときは、当該他の者における地位及び担当 ３ 第一項に規定する場合において、候補者が社外監査役候補者（会社法施行規則第二条第三項第八号に規定する社外監査役候補者をいう。以下この項において同じ。）であるときは、参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 当該候補者が社外監査役候補者である旨 二 当該候補者を社外監査役候補者とした理由 三 当該候補者が現に当該会社の社外監査役（社外役員に限る。以下この項において同じ。）である場合において、当該候補者が最後に選任された後在任中に当該会社において法令又は定款に違反する事実その他不正な業務の執行が行われた事実（重要でないものを除く。）があるときは、その事実並びに当該事実の発生の予防のために当該候補者が行った行為及び当該事実の発生後の対応として行った行為の概要 四 当該候補者が過去五年間に他の株式会社の取締役、執行役又は監査役に就任していた場合において、その在任中に当該他の株式会社において法令又は定款に違反する事実その他不正な業務の執行が行われた事実があることを当該会社が知っているときは、その事実（重要でないものを除き、当該候補者が当該他の株式会社における社外取締役又は監査役であったときは、当該事実の発生の予防のために当該候補者が行った行為及び当該事実の発生後の対応として行った行為の概要を含む。） 五 当該候補者が過去に社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社（外国会社を含む。）の経営に関与していない者であるときは、当該経営に関与したことがない候補者であっても社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと勧誘者が判断した理由 六 当該候補者が次のいずれかに該当することを当該会社が知っているときは、その旨 イ 過去に当該会社又はその子会社の業務執行者又は役員（業務執行者であるものを除く。ハ及びホ（２）において同じ。）であったことがあること。 ロ 当該会社の親会社等（自然人であるものに限る。以下ロ及びホ（１）において同じ。）であり、又は過去十年間に当該会社の親会社等であったことがあること。 ハ 当該会社の特定関係事業者の業務執行者若しくは役員であり、又は過去十年間に当該会社の特定関係事業者（当該会社の子会社を除く。）の業務執行者若しくは役員であったことがあること。 ニ 当該会社又は当該会社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産（これらの者の監査役としての報酬等を除く。）を受ける予定があり、又は過去二年間に受けていたこと。 ホ 次に掲げる者の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずる者であること（重要でないものを除く。）。 （１） 当該会社の親会社等 （２） 当該会社又は当該会社の特定関係事業者の業務執行者又は役員 ヘ 過去二年間に合併等により他の株式会社がその事業に関して有する権利義務を当該会社が承継又は譲受けをした場合において、当該合併等の直前に当該会社の社外監査役でなく、かつ、当該他の株式会社の業務執行者であったこと。 七 当該候補者が現に当該会社の監査役であるときは、監査役に就任してからの年数 八 前各号に掲げる事項に関する記載についての当該候補者の意見があるときは、その意見の内容 （会計監査人の選任に関する議案） 第五条 株式の発行会社の取締役が会計監査人の選任に関する議案を提出する場合において、当該会社により、又は当該会社のために当該株式について議決権の代理行使の勧誘が行われるときは、参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 次のイ又はロに掲げる区分に応じ、それぞれ当該イ又はロに定める事項 イ 候補者が公認会計士である場合 その氏名、事務所の所在場所、生年月日及び略歴 ロ 候補者が監査法人である場合 その名称、主たる事務所の所在場所及び沿革 二 就任の承諾を得ていないときは、その旨 三 監査役（監査役会設置会社にあっては監査役会、監査等委員会設置会社にあっては監査等委員会、指名委員会等設置会社にあっては監査委員会）が当該候補者を会計監査人の候補者とした理由 四 会社法第三百四十五条第五項において準用する同条第一項の規定による会計監査人の意見があるときは、その意見の内容の概要 五 候補者と当該会社との間で会社法第四百二十七条第一項の契約を締結しているとき又は当該契約を締結する予定があるときは、その契約の内容の概要 六 候補者と当該会社との間で補償契約を締結しているとき又は補償契約を締結する予定があるときは、その補償契約の内容の概要 七 候補者を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しているとき又は当該役員等賠償責任保険契約を締結する予定があるときは、その役員等賠償責任保険契約の内容の概要 八 当該候補者が現に業務の停止の処分を受け、その停止の期間を経過しない者であるときは、当該処分に係る事項 九 当該候補者が過去二年間に業務の停止の処分を受けた者である場合における当該処分に係る事項のうち、勧誘者が参考書類に記載することが適切であるものと判断した事項 十 当該候補者が次のイ又はロに掲げる区分に応じ、当該イ又はロに定めるものから多額の金銭その他の財産上の利益（これらの者から受ける会計監査人（会社法以外の法令の規定によるこれに相当するものを含む。）としての報酬等及び公認会計士法第二条第一項に規定する業務の対価を除く。）を受ける予定があるとき又は過去二年間に受けていたときは、その内容 イ 当該会社に親会社等がある場合 当該会社、当該親会社等又は当該親会社等の子会社等（当該会社を除く。）若しくは関連会社（当該親会社等が会社でない場合におけるその関連会社に相当するものを含む。） ロ 当該会社に親会社等がない場合 当該会社又は当該会社の子会社若しくは関連会社 （取締役の解任に関する議案） 第六条 株式の発行会社の取締役が取締役（当該会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては、監査等委員である取締役を除く。第一号において同じ。）の解任に関する議案を提出する場合において、当該会社により、又は当該会社のために当該株式について議決権の代理行使の勧誘が行われるときは、参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 取締役の氏名 二 解任の理由 三 当該会社が監査等委員会設置会社である場合において、会社法第三百四十二条の二第四項の規定による監査等委員会の意見があるときは、その意見の内容の概要 （監査等委員である取締役の解任に関する議案） 第六条の二 株式の発行会社の取締役が監査等委員である取締役の解任に関する議案を提出する場合において、当該会社により、又は当該会社のために当該株式について議決権の代理行使の勧誘が行われるときは、参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 監査等委員である取締役の氏名 二 解任の理由 三 会社法第三百四十二条の二第一項の規定による監査等委員である取締役の意見があるときは、その意見の内容の概要 （会計参与の解任に関する議案） 第七条 株式の発行会社の取締役が会計参与の解任に関する議案を提出する場合において、当該会社により、又は当該会社のために当該株式について議決権の代理行使の勧誘が行われるときは、参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 会計参与の氏名又は名称 二 解任の理由 三 会社法第三百四十五条第一項の規定による会計参与の意見があるときは、その意見の内容の概要 （監査役の解任に関する議案） 第八条 株式の発行会社の取締役が監査役の解任に関する議案を提出する場合において、当該会社により、又は当該会社のために当該株式について議決権の代理行使の勧誘が行われるときは、参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 監査役の氏名 二 解任の理由 三 会社法第三百四十五条第四項において準用する同条第一項の規定による監査役の意見があるときは、その意見の内容の概要 （会計監査人の解任又は不再任に関する議案） 第九条 株式の発行会社の取締役が会計監査人の解任又は不再任に関する議案を提出する場合において、当該会社により、又は当該会社のために当該株式について議決権の代理行使の勧誘が行われるときは、参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 会計監査人の氏名又は名称 二 監査役（監査役会設置会社にあっては監査役会、監査等委員会設置会社にあっては監査等委員会、指名委員会等設置会社にあっては監査委員会）が議案の内容を決定した理由 三 会社法第三百四十五条第五項において準用する同条第一項の規定による会計監査人の意見があるときは、その意見の内容の概要 （取締役の報酬等に関する議案） 第十条 株式の発行会社の取締役が取締役（当該会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては、監査等委員である取締役を除く。以下この項及び第三項において同じ。）の報酬等に関する議案を提出する場合において、当該会社により、又は当該会社のために当該株式について議決権の代理行使の勧誘が行われるときは、参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 会社法第三百六十一条第一項各号に掲げる事項の算定の基準 二 議案が既に定められている会社法第三百六十一条第一項各号に掲げる事項を変更するものであるときは、変更の理由 三 議案が二以上の取締役についての定めであるときは、当該定めに係る取締役の員数 四 議案が退職慰労金に関するものであるときは、退職する各取締役の略歴 五 当該会社が監査等委員会設置会社である場合において、法第三百六十一条第六項の規定による監査等委員会の意見があるときは、その意見の内容の概要 ２ 前項第四号に規定する場合において、議案が一定の基準に従い退職慰労金の額を決定することを取締役、監査役その他の第三者に一任するものであるときは、参考書類には、当該一定の基準の内容を記載しなければならない。 ただし、各株主が当該基準を知ることができるようにするための適切な措置を講じている場合は、この限りでない。 ３ 第一項に規定する場合において、取締役の一部が社外取締役（監査等委員であるものを除き、社外役員に限る。以下この項において同じ。）であるときは、参考書類には、第一項第一号から第三号までに掲げる事項のうち社外取締役に関するものは、社外取締役以外の取締役と区別して記載しなければならない。 （監査等委員である取締役の報酬等に関する議案） 第十条の二 株式の発行会社の取締役が監査等委員である取締役の報酬等に関する議案を提出する場合において、当該会社により、又は当該会社のために当該株式について議決権の代理行使の勧誘が行われるときは、参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 会社法第三百六十一条第一項各号に掲げる事項の算定の基準 二 議案が既に定められている会社法第三百六十一条第一項各号に掲げる事項を変更するものであるときは、変更の理由 三 議案が二以上の監査等委員である取締役についての定めであるときは、当該定めに係る監査等委員である取締役の員数 四 議案が退職慰労金に関するものであるときは、退職する各監査等委員である取締役の略歴 五 会社法第三百六十一条第五項の規定による監査等委員である取締役の意見があるときは、その意見の内容の概要 ２ 前項第四号に規定する場合において、議案が一定の基準に従い退職慰労金の額を決定することを取締役その他の第三者に一任するものであるときは、参考書類には、当該一定の基準の内容を記載しなければならない。 ただし、各株主が当該基準を知ることができるようにするための適切な措置を講じている場合は、この限りでない。 （会計参与の報酬等に関する議案） 第十一条 株式の発行会社の取締役が会計参与の報酬等に関する議案を提出する場合において、当該会社により、又は当該会社のために当該株式について議決権の代理行使の勧誘が行われるときは、参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 会社法第三百七十九条第一項に規定する事項の算定の基準 二 議案が既に定められている会社法第三百七十九条第一項に規定する事項を変更するものであるときは、変更の理由 三 議案が二以上の会計参与についての定めであるときは、当該定めに係る会計参与の員数 四 議案が退職慰労金に関するものであるときは、退職する各会計参与の略歴 五 会社法第三百七十九条第三項の規定による会計参与の意見があるときは、その意見の内容の概要 ２ 前項第四号に規定する場合において、議案が一定の基準に従い退職慰労金の額を決定することを取締役、監査役その他の第三者に一任するものであるときは、参考書類には、当該一定の基準の内容を記載しなければならない。 ただし、各株主が当該基準を知ることができるようにするための適切な措置を講じている場合は、この限りでない。 （監査役の報酬等に関する議案） 第十二条 株式の発行会社の取締役が監査役の報酬等に関する議案を提出する場合において、当該会社により、又は当該会社のために当該株式について議決権の代理行使の勧誘が行われるときは、参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 会社法第三百八十七条第一項に規定する事項の算定の基準 二 議案が既に定められている会社法第三百八十七条第一項に規定する事項を変更するものであるときは、変更の理由 三 議案が二以上の監査役についての定めであるときは、当該定めに係る監査役の員数 四 議案が退職慰労金に関するものであるときは、退職する各監査役の略歴 五 会社法第三百八十七条第三項の規定による監査役の意見があるときは、その意見の内容の概要 ２ 前項第四号に規定する場合において、議案が一定の基準に従い退職慰労金の額を決定することを取締役、監査役その他の第三者に一任するものであるときは、参考書類には、当該一定の基準の内容を記載しなければならない。 ただし、各株主が当該基準を知ることができるようにするための適切な措置を講じている場合は、この限りでない。 （責任免除を受けた役員等に対し退職慰労金等を与える議案等） 第十二条の二 次の各号に掲げる場合であって、株式の発行会社の取締役が会社法第四百二十五条第四項（同法第四百二十六条第八項及び第四百二十七条第五項において準用する場合を含む。）に規定する承認の決議に関する議案を提出する場合において、当該会社により、又は当該会社のために当該株式について議決権の代理行使の勧誘が行われるときは、参考書類には、責任を免除し、又は責任を負わないとされた役員等（同法第四百二十三条第一項に規定する役員等をいう。以下同じ。）が得る会社法施行規則第百十四条各号に規定する額及び当該役員等に与える同規則第百十五条各号に規定するものの内容を記載しなければならない。 一 会社法第四百二十五条第一項に規定する決議に基づき役員等の責任を免除した場合 二 会社法第四百二十六条第一項の規定による定款の定めに基づき役員等の責任を免除した場合 三 会社法第四百二十七条第一項の契約によって同項に規定する限度を超える部分について同項に規定する非業務執行取締役等が損害を賠償する責任を負わないとされた場合 （計算関係書類の承認） 第十三条 株式の発行会社の取締役が計算関係書類（会社法施行規則第二条第三項第十一号に規定する計算関係書類をいう。）の承認に関する議案を提出する場合において、当該会社により、又は当該会社のために当該株式について議決権の代理行使の勧誘が行われるときは、参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 会社法第三百九十八条第一項の規定による会計監査人の意見があるときは、その意見の内容 二 当該会社が取締役会設置会社である場合において、取締役会の意見があるときは、その意見の内容の概要 （全部取得条項付種類株式の取得） 第十三条の二 株式の発行会社の取締役が全部取得条項付種類株式の取得に関する議案を提出する場合において、当該会社により、又は当該会社のために当該株式について議決権の代理行使の勧誘が行われるときは、参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 当該全部取得条項付種類株式の取得を行う理由 二 会社法第百七十一条第一項各号に掲げる事項の内容 三 会社法第二百九十八条第一項の決定をした日における会社法施行規則第三十三条の二第一項各号（第四号を除く。）に掲げる事項があるときは、当該事項の内容の概要 （株式の併合） 第十三条の三 株式の発行会社の取締役が株式の併合（会社法第百八十二条の二第一項に規定する株式の併合をいう。）に関する議案を提出する場合において、当該会社により、又は当該会社のために当該株式について議決権の代理行使の勧誘が行われるときは、参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 当該株式の併合を行う理由 二 会社法第百八十条第二項各号に掲げる事項の内容 三 会社法第二百九十八条第一項の決定をした日における会社法施行規則第三十三条の九第一号及び第二号に掲げる事項があるときは、当該事項の内容の概要 （吸収合併契約の承認に関する議案） 第十四条 株式の発行会社の取締役が吸収合併契約の承認に関する議案を提出する場合において、当該会社により、又は当該会社のために当該株式について議決権の代理行使の勧誘が行われるときは、参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 当該吸収合併を行う理由 二 吸収合併契約の内容の概要 三 当該会社が吸収合併消滅株式会社（会社法第七百四十九条第一項第二号に規定する吸収合併消滅株式会社をいう。）である場合において、同法第二百九十八条第一項の決定をした日における会社法施行規則第百八十二条第一項各号（第五号及び第六号を除く。）に掲げる事項があるときは、当該事項の内容の概要 四 当該会社が吸収合併存続株式会社（会社法第七百四十九条第一項第一号に規定する吸収合併存続株式会社をいう。）である場合において、同法第二百九十八条第一項の決定をした日における会社法施行規則第百九十一条各号（第六号及び第七号を除く。）に掲げる事項があるときは、当該事項の内容の概要 （吸収分割契約の承認に関する議案） 第十五条 株式の発行会社の取締役が吸収分割契約の承認に関する議案を提出する場合において、当該会社により、又は当該会社のために当該株式について議決権の代理行使の勧誘が行われるときは、参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 当該吸収分割を行う理由 二 吸収分割契約の内容の概要 三 当該会社が吸収分割株式会社（会社法第七百五十八条第二号に規定する吸収分割株式会社をいう。）である場合において、同法第二百九十八条第一項の決定をした日における会社法施行規則第百八十三条各号（第二号、第六号及び第七号を除く。）に掲げる事項があるときは、当該事項の内容の概要 四 当該会社が吸収分割承継株式会社（会社法第七百五十八条第一号に規定する吸収分割承継株式会社をいう。）である場合において、同法第二百九十八条第一項の決定をした日における会社法施行規則第百九十二条各号（第二号、第七号及び第八号を除く。）に掲げる事項があるときは、当該事項の内容の概要 （株式交換契約の承認に関する議案） 第十六条 株式の発行会社の取締役が株式交換契約の承認に関する議案を提出する場合において、当該会社により、又は当該会社のために当該株式について議決権の代理行使の勧誘が行われるときは、参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 当該株式交換を行う理由 二 株式交換契約の内容の概要 三 当該会社が株式交換完全子会社（会社法第七百六十八条第一項第一号に規定する株式交換完全子会社をいう。）である場合において、同法第二百九十八条第一項の決定をした日における会社法施行規則第百八十四条第一項各号（第五号及び第六号を除く。）に掲げる事項があるときは、当該事項の内容の概要 四 当該会社が株式交換完全親株式会社（会社法第七百六十八条第一項第一号に規定する株式交換完全親株式会社をいう。）である場合において、同法第二百九十八条第一項の決定をした日における会社法施行規則第百九十三条各号（第五号及び第六号を除く。）に掲げる事項があるときは、当該事項の内容の概要 （新設合併契約の承認に関する議案） 第十七条 株式の発行会社の取締役が新設合併契約の承認に関する議案を提出する場合において、当該会社により、又は当該会社のために当該株式について議決権の代理行使の勧誘が行われるときは、参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 当該新設合併を行う理由 二 新設合併契約の内容の概要 三 当該会社が新設合併消滅株式会社（会社法第七百五十三条第一項第六号に規定する新設合併消滅株式会社をいう。）である場合において、同法第二百九十八条第一項の決定をした日における会社法施行規則第二百四条各号（第六号及び第七号を除く。）に掲げる事項があるときは、当該事項の内容の概要 四 新設合併設立株式会社（会社法第七百五十三条第一項第二号に規定する新設合併設立株式会社をいう。以下この条及び第三十五条において同じ。）の取締役となる者（新設合併設立株式会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては、当該新設合併設立株式会社の監査等委員である取締役となる者を除く。）についての第二条に規定する事項 五 新設合併設立株式会社が監査等委員会設置会社であるときは、当該新設合併設立株式会社の監査等委員である取締役となる者についての第二条の三に規定する事項 六 新設合併設立株式会社が会計参与設置会社であるときは、当該新設合併設立株式会社の会計参与となる者についての第三条に規定する事項 七 新設合併設立株式会社が監査役設置会社（監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社を含む。以下同じ。）であるときは、当該新設合併設立株式会社の監査役となる者についての第四条に規定する事項 八 新設合併設立株式会社が会計監査人設置会社であるときは、当該新設合併設立株式会社の会計監査人となる者についての第五条に規定する事項 （新設分割計画の承認に関する議案） 第十八条 株式の発行会社の取締役が新設分割計画の承認に関する議案を提出する場合において、当該会社により、又は当該会社のために当該株式について議決権の代理行使の勧誘が行われるときは、参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 当該新設分割を行う理由 二 新設分割計画の内容の概要 三 当該会社が新設分割株式会社（会社法第七百六十三条第一項第五号に規定する新設分割株式会社をいう。）である場合において、同法第二百九十八条第一項の決定をした日における会社法施行規則第二百五条各号（第七号及び第八号を除く。）に掲げる事項があるときは、当該事項の内容の概要 （株式移転計画の承認に関する議案） 第十九条 株式の発行会社の取締役が株式移転計画の承認に関する議案を提出する場合において、当該会社により、又は当該会社のために当該株式について議決権の代理行使の勧誘が行われるときは、参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 当該株式移転を行う理由 二 株式移転計画の内容の概要 三 当該会社が株式移転完全子会社（会社法第七百七十三条第一項第五号に規定する株式移転完全子会社をいう。）である場合において、同法第二百九十八条第一項の決定をした日における会社法施行規則第二百六条各号（第五号及び第六号を除く。）に掲げる事項があるときは、当該事項の内容の概要 四 株式移転設立完全親会社（会社法第七百七十三条第一項第一号に規定する株式移転設立完全親会社をいう。以下この条及び第三十七条において同じ。）の取締役となる者（株式移転設立完全親会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては、当該株式移転設立完全親会社の監査等委員である取締役となる者を除く。）についての第二条に規定する事項 五 株式移転設立完全親会社が監査等委員会設置会社であるときは、当該株式移転設立完全親会社の監査等委員である取締役となる者についての第二条の三に規定する事項 六 株式移転設立完全親会社が会計参与設置会社であるときは、当該株式移転設立完全親会社の会計参与となる者についての第三条に規定する事項 七 株式移転設立完全親会社が監査役設置会社であるときは、当該株式移転設立完全親会社の監査役となる者についての第四条に規定する事項 八 株式移転設立完全親会社が会計監査人設置会社であるときは、当該株式移転設立完全親会社の会計監査人となる者についての第五条に規定する事項 （株式交付計画の承認に関する議案） 第十九条の二 株式の発行会社の取締役が株式交付計画の承認に関する議案を提出する場合において、当該会社により、又は当該会社のために当該株式について議決権の代理行使の勧誘が行われるときは、参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 当該株式交付を行う理由 二 株式交付計画の内容の概要 三 当該会社が株式交付親会社（会社法第七百七十四条の三第一項第一号に規定する株式交付親会社をいう。）である場合において、同法第二百九十八条第一項の決定をした日における会社法施行規則第二百十三条の二各号（第六号及び第七号を除く。）に掲げる事項があるときは、当該事項の内容の概要 （事業譲渡等に係る契約の承認に関する議案） 第二十条 株式の発行会社の取締役が事業譲渡等（会社法第四百六十八条第一項に規定する事業譲渡等をいう。以下この条及び第三十八条において同じ。）に係る契約の承認に関する議案を提出する場合において、当該会社により、又は当該会社のために当該株式について議決権の代理行使の勧誘が行われるときは、参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 当該事業譲渡等を行う理由 二 当該事業譲渡等に係る契約の内容の概要 三 当該契約に基づき当該会社が受け取る対価又は契約の相手方に交付する対価の算定の相当性に関する事項の概要 （取締役の選任に関する議案） 第二十一条 株式の発行会社の取締役が取締役（監査等委員であるものを除く。第二号において同じ。）の選任に関する議案を提出する場合において、当該会社により又は当該会社のために当該株式について議決権の代理行使の勧誘が行われる場合以外の場合に当該株式について議決権の代理行使の勧誘が行われるときは、参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 候補者の氏名、生年月日及び略歴 二 候補者が当該会社の取締役に就任した場合において会社法施行規則第百二十一条第八号に定める重要な兼職に該当する事実があることとなるときは、その事実 三 候補者と当該会社との間に特別の利害関係があるときは、その事実の概要 四 候補者が現に当該会社の取締役であるときは、当該会社における地位及び担当 （監査等委員である取締役の選任に関する議案） 第二十一条の二 株式の発行会社の取締役が監査等委員である取締役の選任に関する議案を提出する場合において、当該会社により又は当該会社のために当該株式について議決権の代理行使の勧誘が行われる場合以外の場合に当該株式について議決権の代理行使の勧誘が行われるときは、参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 候補者の氏名、生年月日及び略歴 二 候補者が当該会社の監査等委員である取締役に就任した場合において会社法施行規則第百二十一条第八号に定める重要な兼職に該当する事実があることとなるときは、その事実 三 候補者と当該会社との間に特別の利害関係があるときは、その事実の概要 四 候補者が現に当該会社の取締役であるときは、当該会社における地位及び担当 （会計参与の選任に関する議案） 第二十二条 株式の発行会社の取締役が会計参与の選任に関する議案を提出する場合において、当該会社により又は当該会社のために当該株式について議決権の代理行使の勧誘が行われる場合以外の場合に当該株式について議決権の代理行使の勧誘が行われるときは、参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 次のイ又はロに掲げる区分に応じ、それぞれ当該イ又はロに定める事項 イ 候補者が公認会計士又は税理士である場合 その氏名、事務所の所在場所、生年月日及び略歴 ロ 候補者が監査法人又は税理士法人である場合 その名称、主たる事務所の所在場所及び沿革 二 当該候補者が過去二年間に業務の停止の処分を受けた者である場合における当該処分に係る事項のうち、勧誘者が参考書類に記載することが適切であるものと判断した事項 （監査役の選任に関する議案） 第二十三条 株式の発行会社の取締役が監査役の選任に関する議案を提出する場合において、当該会社により又は当該会社のために当該株式について議決権の代理行使の勧誘が行われる場合以外の場合に当該株式について議決権の代理行使の勧誘が行われるときは、参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 候補者の氏名、生年月日及び略歴 二 候補者と当該会社との間に特別の利害関係があるときは、その事実の概要 三 候補者が当該会社の監査役に就任した場合において会社法施行規則第百二十一条第八号に定める重要な兼職に該当する事実があることとなるときは、その事実 四 候補者が現に当該会社の監査役であるときは、当該会社における地位及び担当 （会計監査人の選任に関する議案） 第二十四条 株式の発行会社の取締役が会計監査人の選任に関する議案を提出する場合において、当該会社により又は当該会社のために当該株式について議決権の代理行使の勧誘が行われる場合以外の場合に当該株式について議決権の代理行使の勧誘が行われるときは、参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 次のイ又はロに掲げる区分に応じ、それぞれ当該イ又はロに定める事項 イ 候補者が公認会計士である場合 その氏名、事務所の所在場所、生年月日及び略歴 ロ 候補者が監査法人である場合 その名称、主たる事務所の所在場所及び沿革 二 当該候補者が現に業務の停止の処分を受け、その停止の期間を経過しない者であるときは、当該処分に係る事項 三 当該候補者が過去二年間に業務の停止の処分を受けた者である場合における当該処分に係る事項のうち、勧誘者が参考書類に記載することが適切であるものと判断した事項 （取締役の解任に関する議案） 第二十五条 株式の発行会社の取締役が取締役（当該会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては、監査等委員である取締役を除く。）の解任に関する議案を提出する場合において、当該会社により又は当該会社のために当該株式について議決権の代理行使の勧誘が行われる場合以外の場合に当該株式について議決権の代理行使の勧誘が行われるときは、参考書類には、当該取締役の氏名及び略歴を記載しなければならない。 （監査等委員である取締役の解任に関する議案） 第二十五条の二 株式の発行会社の取締役が監査等委員である取締役の解任に関する議案を提出する場合において、当該会社により又は当該会社のために当該株式について議決権の代理行使の勧誘が行われる場合以外の場合に当該株式について議決権の代理行使の勧誘が行われるときは、参考書類には、監査等委員である取締役の氏名及び略歴を記載しなければならない。 （会計参与の解任に関する議案） 第二十六条 株式の発行会社の取締役が会計参与の解任に関する議案を提出する場合において、当該会社により又は当該会社のために当該株式について議決権の代理行使の勧誘が行われる場合以外の場合に当該株式について議決権の代理行使の勧誘が行われるときは、参考書類には、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項を記載しなければならない。 一 会計参与が公認会計士又は税理士である場合 その氏名及び略歴 二 会計参与が監査法人又は税理士法人である場合 その名称及び沿革 （監査役の解任に関する議案） 第二十七条 株式の発行会社の取締役が監査役の解任に関する議案を提出する場合において、当該会社により又は当該会社のために当該株式について議決権の代理行使の勧誘が行われる場合以外の場合に当該株式について議決権の代理行使の勧誘が行われるときは、参考書類には、監査役の氏名及び略歴を記載しなければならない。 （会計監査人の解任又は不再任に関する議案） 第二十八条 株式の発行会社の取締役が会計監査人の解任又は不再任に関する議案を提出する場合において、当該会社により又は当該会社のために当該株式について議決権の代理行使の勧誘が行われる場合以外の場合に当該株式について議決権の代理行使の勧誘が行われるときは、参考書類には、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項を記載しなければならない。 一 会計監査人が公認会計士である場合 その氏名及び略歴 二 会計監査人が監査法人である場合 その名称及び沿革 （取締役の報酬等に関する議案） 第二十九条 株式の発行会社の取締役が取締役（当該会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては、監査等委員である取締役を除く。以下この条において同じ。）の報酬等に関する議案を提出する場合において、当該会社により又は当該会社のために当該株式について議決権の代理行使の勧誘が行われる場合以外の場合に当該株式について議決権の代理行使の勧誘が行われるときは、参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 取締役の氏名及び略歴 二 議案が二以上の取締役についての定めであるときは、当該定めに係る取締役の員数 三 議案が退職慰労金に関するものであるときは、退職する各取締役の略歴 （監査等委員である取締役の報酬等に関する議案） 第二十九条の二 株式の発行会社の取締役が監査等委員である取締役の報酬等に関する議案を提出する場合において、当該株式により又は当該会社のために当該株式について議決権の代理行使の勧誘が行われる場合以外の場合に当該株式について議決権の代理行使の勧誘が行われるときは、参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 議案が二以上の監査等委員である取締役についての定めであるときは、当該定めに係る監査等委員である取締役の員数 二 議案が退職慰労金に関するものであるときは、退職する各監査等委員である取締役の略歴 （会計参与の報酬等に関する議案） 第三十条 株式の発行会社の取締役が会計参与の報酬等に関する議案を提出する場合において、当該会社により又は当該会社のために当該株式について議決権の代理行使の勧誘が行われる場合以外の場合に当該株式について議決権の代理行使の勧誘が行われるときは、参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 次のイ又はロに掲げる区分に応じ、それぞれ当該イ又はロに定める事項 イ 会計参与が公認会計士又は税理士である場合 その氏名及び略歴 ロ 会計参与が監査法人又は税理士法人である場合 その名称及び沿革 二 議案が二以上の会計参与に関する定めであるときは、当該定めに係る会計参与の員数 三 議案が退職慰労金に関するものであるときは、退職する各会計参与の略歴 （監査役の報酬等に関する議案） 第三十一条 株式の発行会社の取締役が監査役の報酬等に関する議案を提出する場合において、当該会社により又は当該会社のために当該株式について議決権の代理行使の勧誘が行われる場合以外の場合に当該株式について議決権の代理行使の勧誘が行われるときは、参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 監査役の氏名及び略歴 二 議案が二以上の監査役についての定めであるときは、当該定めに係る監査役の員数 三 議案が退職慰労金に関するものであるときは、退職する各監査役の略歴 （吸収合併契約の承認に関する議案） 第三十二条 株式の発行会社の取締役が吸収合併契約の承認に関する議案を提出する場合において、当該会社により又は当該会社のために当該株式について議決権の代理行使の勧誘が行われる場合以外の場合に当該株式について議決権の代理行使の勧誘が行われるときは、参考書類には、吸収合併契約の内容の概要を記載しなければならない。 （吸収分割契約の承認に関する議案） 第三十三条 株式の発行会社の取締役が吸収分割契約の承認に関する議案を提出する場合において、当該会社により又は当該会社のために当該株式について議決権の代理行使の勧誘が行われる場合以外の場合に当該株式について議決権の代理行使の勧誘が行われるときは、参考書類には、吸収分割契約の内容の概要を記載しなければならない。 （株式交換契約の承認に関する議案） 第三十四条 株式の発行会社の取締役が株式交換契約の承認に関する議案を提出する場合において、当該会社により又は当該会社のために当該株式について議決権の代理行使の勧誘が行われる場合以外の場合に当該株式について議決権の代理行使の勧誘が行われるときは、参考書類には、株式交換契約の内容の概要を記載しなければならない。 （新設合併契約の承認に関する議案） 第三十五条 株式の発行会社の取締役が新設合併契約の承認に関する議案を提出する場合において、当該会社により又は当該会社のために当該株式について議決権の代理行使の勧誘が行われる場合以外の場合に当該株式について議決権の代理行使の勧誘が行われるときは、参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 新設合併契約の内容の概要 二 新設合併設立株式会社の取締役となる者（新設合併設立会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては、当該新設合併設立株式会社の監査等委員である取締役となる者を除く。）についての第二十一条に規定する事項 三 新設合併設立株式会社が監査等委員会設置会社であるときは、当該新設合併設立株式会社の監査等委員である取締役となる者についての第二十一条の二に規定する事項 四 新設合併設立株式会社が会計参与設置会社であるときは、当該新設合併設立株式会社の会計参与となる者についての第二十二条に規定する事項 五 新設合併設立株式会社が監査役設置会社であるときは、当該新設合併設立株式会社の監査役となる者についての第二十三条に規定する事項 六 新設合併設立株式会社が会計監査人設置会社であるときは、当該新設合併設立株式会社の会計監査人となる者についての第二十四条に規定する事項 （新設分割計画の承認に関する議案） 第三十六条 株式の発行会社の取締役が新設分割計画の承認に関する議案を提出する場合において、当該会社により又は当該会社のために当該株式について議決権の代理行使の勧誘が行われる場合以外の場合に当該株式について議決権の代理行使の勧誘が行われるときは、参考書類には、新設分割計画の内容の概要を記載しなければならない。 （株式移転計画の承認に関する議案） 第三十七条 株式の発行会社の取締役が株式移転計画の承認に関する議案を提出する場合において、当該会社により又は当該会社のために当該株式について議決権の代理行使の勧誘が行われる場合以外の場合に当該株式について議決権の代理行使の勧誘が行われるときは、参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 株式移転計画の内容の概要 二 株式移転設立完全親会社の取締役となる者（株式移転設立完全親会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては、当該株式移転設立完全親会社の監査等委員である取締役となる者を除く。）についての第二十一条に規定する事項 三 株式移転設立完全親会社が監査等委員会設置会社であるときは、当該株式移転設立完全親会社の監査等委員である取締役となる者についての第二十一条の二に規定する事項 四 株式移転設立完全親会社が会計参与設置会社であるときは、当該株式移転設立完全親会社の会計参与となる者についての第二十二条に規定する事項 五 株式移転設立完全親会社が監査役設置会社であるときは、当該株式移転設立完全親会社の監査役となる者についての第二十三条に規定する事項 六 株式移転設立完全親会社が会計監査人設置会社であるときは、当該株式移転設立完全親会社の会計監査人となる者についての第二十四条に規定する事項 （株式交付計画の承認に関する議案） 第三十七条の二 株式の発行会社の取締役が株式交付計画の承認に関する議案を提出する場合において、当該会社により又は当該会社のために当該株式について議決権の代理行使の勧誘が行われる場合以外の場合に当該株式について議決権の代理行使の勧誘が行われるときは、参考書類には、株式交付計画の内容の概要を記載しなければならない。 （事業譲渡等に係る契約の承認に関する議案） 第三十八条 株式の発行会社の取締役が事業譲渡等に係る契約の承認に関する議案を提出する場合において、当該会社により又は当該会社のために当該株式について議決権の代理行使の勧誘が行われる場合以外の場合に当該株式について議決権の代理行使の勧誘が行われるときは、参考書類には、当該事業譲渡等に係る契約の内容の概要を記載しなければならない。 （株主提案につき発行会社等が勧誘を行う場合の記載事項） 第三十九条 株式の発行会社の株主が議案を提出する場合において、当該会社により、又は当該会社のために当該株式について議決権の代理行使の勧誘が行われるときは、参考書類には、次に掲げる事項（第三号から第五号までに掲げる事項が参考書類にその全部を記載することが適切でない程度の多数の文字、記号その他のものをもって構成されている場合（当該会社がその全部を記載することが適切であるものとして定めた分量を超える場合を含む。）にあっては、当該事項の概要）を記載しなければならない。 一 議案が株主の提出に係るものである旨 二 議案に対する取締役（取締役会設置会社である場合にあっては、取締役会）の意見があるときは、その意見の内容 三 株主が会社法第三百五条第一項の規定による請求に際して提案の理由（当該提案の理由が明らかに虚偽である場合又は専ら人の名誉を侵害し、若しくは侮辱する目的によるものと認められる場合における当該提案の理由を除く。）を当該会社に対して通知したときは、その理由 四 議案が次のイからホまでに掲げる者の選任に関するものである場合において、株主が会社法第三百五条第一項の規定による請求に際して当該イからホまでに定める事項（当該事項が明らかに虚偽である場合における当該事項を除く。）を当該会社に対して通知したときは、その内容 イ 取締役（当該会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては、監査等委員会である取締役を除く。） 第二条に規定する事項 ロ 監査等委員である取締役 第二条の三に規定する事項 ハ 会計参与 第三条に規定する事項 ニ 監査役 第四条に規定する事項 ホ 会計監査人 第五条に規定する事項 五 議案が次のイ又はロに掲げる事項に関するものである場合おいて、株主が会社法第三百五条第一項の規定による請求に際して当該イ又はロに定める事項（当該事項が明らかに虚偽である場合における当該事項を除く。）を当該会社に対して通知したときは、その内容 イ 全部取得条項付種類株式の取得 第十三条の二に規定する事項 ロ 株式の併合 第十三条の三に規定する事項 ２ 二以上の株主から同一の趣旨の議案が提出されている場合には、参考書類には、その議案及びこれに対する取締役（取締役会設置会社である場合にあっては、取締役会）の意見の内容は、各別に記載することを要しない。 ただし、二以上の株主から同一の趣旨の提案があった旨を記載しなければならない。 ３ 二以上の株主から同一の趣旨の提案の理由が提出されている場合には、参考書類には、その提案の理由は、各別に記載することを要しない。 （株主提案につき発行会社等以外が勧誘を行う場合の記載事項） 第四十条 株式の発行会社の株主が議案を提出する場合において、当該会社により又は当該会社のために当該株式について議決権の代理行使の勧誘が行われる場合以外の場合に当該株式について議決権の代理行使の勧誘が行われるときは、参考書類には、議案が株主の提出に係る旨及び次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 提案理由 二 議案が取締役（当該会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては、監査等委員会である取締役を除く。）の選任に関するものであるときは、第二十一条に規定する事項 三 議案が監査等委員である取締役の選任に関するものであるときは、第二十一条の二に規定する事項 四 議案が会計参与の選任に関するものであるときは、第二十二条に規定する事項 五 議案が監査役の選任に関するものであるときは、第二十三条に規定する事項 六 議案が会計監査人の選任に関するものであるときは、第二十四条に規定する事項 （種類株主総会における記載事項） 第四十一条 前各条の規定は、種類株主総会における参考書類について準用する。 （電磁的方法） 第四十二条 令第三十六条の二第二項（令第三十六条の五第二項において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める方法は、次に掲げる方法とする。 一 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの 二 電磁的記録媒体（法第十三条第五項に規定する電磁的記録に係る記録媒体をいう。第四十五条において同じ。）をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法 ２ 前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。 ３ 令第三十六条の二第三項（令第三十六条の五第二項において準用する場合を含む。）の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。 一 第一項各号に掲げる方法のうち送信者が使用するもの 二 ファイルへの記録の方式 （委任状の用紙の様式） 第四十三条 令第三十六条の二第五項に規定する委任状の用紙には、議案ごとに被勧誘者が賛否を記載する欄を設けなければならない。 ただし、別に棄権の欄を設けることを妨げない。 （書類の写し等の提出を要しない場合） 第四十四条 令第三十六条の三に規定する内閣府令で定める場合は、同一の株主総会に関して株式の発行会社の株主（当該総会において議決権を行使することができる者に限る。）のすべてに対し株主総会参考書類及び議決権行使書面が交付されている場合とする。 （電磁的記録） 第四十五条 令第三十六条の三に規定する内閣府令で定める電磁的記録は、電磁的記録媒体をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。 | 金融・保険 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 415M60000042007_20161001_000000000000000.xml | 平成十五年内閣府・財務省令第七号 | 24 | 株式会社産業再生機構法第八章に規定する預金保険機構の業務の特例等に関する命令
（業務の特例に係る業務方法書の記載事項） 第一条 預金保険機構（以下「機構」という。）が株式会社産業再生機構法（以下「法」という。）第四十七条第一項に規定する業務を行う場合には、預金保険法第三十六条第二項に規定する内閣府令・財務省令で定める事項は、預金保険法施行規則（昭和四十六年大蔵省令第二十八号）第一条の二各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項とする。 一 法第四十七条第一項第一号の規定による株式会社産業再生機構への出資に関する事項 二 その他法第四十七条第一項に規定する業務の方法に関する事項 （区分経理） 第二条 機構は、法第四十八条に規定する産業再生勘定において整理すべき事項がその他の勘定において整理すべき事項と共通の事項であるため、産業再生勘定に係る部分を区分して整理することが困難なときは、当該事項については、機構が金融庁長官及び財務大臣の承認を受けて定める基準に従って、事業年度の期間中一括して整理し、当該事業年度の末日（産業再生勘定の廃止の日の属する事業年度にあっては、その廃止の日）現在において各勘定に配分することにより整理することができる。 ２ 機構が、法第四十七条第一項に規定する業務を行う場合には、預金保険法施行規則第三条中「及び危機対応勘定（法第百二十一条第一項に規定する危機対応勘定をいう。以下同じ。）」とあるのは「、危機対応勘定（法第百二十一条第一項に規定する危機対応勘定をいう。以下同じ。）及び産業再生勘定（株式会社産業再生機構法（平成十五年法律第二十七号）第四十八条に規定する産業再生勘定をいう。以下同じ。）」と、同令第六条中「及び危機対応勘定」とあるのは「、危機対応勘定及び産業再生勘定」とする。 （利益及び損失の処理） 第三条 機構は、産業再生勘定において、毎事業年度の損益計算上利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失をうめ、なお残余があるときは、その残余の額は、積立金として整理しなければならない。 ２ 機構は、産業再生勘定において、毎事業年度の損益計算上損失を生じたときは、前項の規定による積立金を減額して整理し、なお不足があるときは、その不足額は、繰越欠損金として整理しなければならない。 （借入金の認可の申請） 第四条 機構は、法第四十九条第一項又は第二項の規定により日本銀行、預金保険法第二条第一項に規定する金融機関その他の者からの資金の借入れの認可を受けようとするときは、預金保険法施行規則第十六条第一項各号に掲げる事項及び借入先を記載した申請書を金融庁長官及び財務大臣に提出しなければならない。 | 金融・保険 |
Heisei | Act | 416AC0000000128_20210721_503AC0000000046.xml | 平成十六年法律第百二十八号 | 24 | 金融機能の強化のための特別措置に関する法律
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、金融機関等をめぐる情勢の変化に対応して金融機関等の金融機能の強化を図るため、金融機関等の資本の増強等に関する特別の措置を講ずることにより、金融機関等の業務の健全かつ効率的な運営及び地域における経済の活性化を期し、もって信用秩序の維持と国民経済の健全な発展に資することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「金融機関等」とは、次に掲げる者（この法律の施行地外に本店を有するものを除く。）をいう。 一 銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第一項に規定する銀行（第五項において「銀行」という。） 二 長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第二条に規定する長期信用銀行（第五項において「長期信用銀行」という。） 三 信用金庫 四 信用協同組合 五 労働金庫 六 信用金庫連合会 七 中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の九第一項第一号及び第二号の事業を行う協同組合連合会（第七項において「信用協同組合連合会」という。） 八 労働金庫連合会 九 農林中央金庫 十 農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第二号及び第三号の事業を行う農業協同組合連合会（第十八条第二項において「農業協同組合連合会」という。） 十一 水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第八十七条第一項第三号及び第四号の事業を行う漁業協同組合連合会（第十八条第三項において「漁業協同組合連合会」という。） 十二 水産業協同組合法第九十七条第一項第一号及び第二号の事業を行う水産加工業協同組合連合会（第十八条第四項において「水産加工業協同組合連合会」という。） 十三 銀行持株会社等（銀行法第二条第十三項に規定する銀行持株会社又は長期信用銀行法第十六条の四第一項に規定する長期信用銀行持株会社をいう。以下同じ。） ２ この法律において「株式等」とは、株式、劣後特約付社債（元利金の支払について劣後的内容を有する特約が付された社債であって、金融機関等の自己資本の充実に資するものとして政令で定める社債に該当するものをいう。）又は優先出資（協同組織金融機関の優先出資に関する法律（平成五年法律第四十四号。以下「優先出資法」という。）に規定する優先出資をいう。以下同じ。）をいう。 ３ この法律において「株式等の引受け等」とは、株式等の引受け又は劣後特約付金銭消費貸借（元利金の支払について劣後的内容を有する特約が付された金銭の消費貸借であって、金融機関等の自己資本の充実に資するものとして政令で定める金銭の消費貸借に該当するものをいう。以下同じ。）による貸付けをいう。 ４ この法律において「子会社」とは、銀行法第二条第八項に規定する子会社又は長期信用銀行法第十三条の二第二項に規定する子会社をいう。 ５ この法律において「子会社等」とは、銀行法第五十二条の二十五（長期信用銀行法第十七条において準用する場合を含む。）に規定する子会社等（銀行又は長期信用銀行（以下「銀行等」という。）に限る。）をいう。 ６ この法律において「金融組織再編成」とは、次に掲げる行為であって、その当事者（第二号又は第四号に掲げる行為にあっては、当該行為を共同して行う金融機関等を含む。第三章において同じ。）のいずれかが銀行持株会社等でないものをいう。 一 株式交換（各当事者が金融機関等である場合に限る。） 二 株式移転（金融機関等が共同して行う株式移転であって、当該株式移転により新たに設立される株式移転設立完全親会社（会社法（平成十七年法律第八十六号）第七百七十三条第一項第一号に規定する株式移転設立完全親会社をいう。以下同じ。）が銀行持株会社等である場合に限る。） 三 合併（各当事者が金融機関等である場合に限る。） 四 会社分割（金融機関等が共同して行う新設分割、金融機関等が単独で行う新設分割（事業の一部を承継させる新設分割であって、当該新設分割の後において当該新設分割により事業の一部を承継させた会社及び当該新設分割により新たに設立された会社が金融機関等である場合に限る。）及び吸収分割（各当事者が金融機関等である場合に限る。）に限る。） 五 会社分割による事業の承継（吸収分割（各当事者が金融機関等である場合に限る。）による事業の承継に限る。） 六 事業の全部又は一部の譲渡又は譲受け（各当事者が金融機関等である場合に限る。） 七 他の金融機関等への株式の交付（当該交付により当該他の金融機関等が金融機関等の経営を実質的に支配し、又は経営に重要な影響を与える場合として主務省令で定める場合に限るものとし、第一号、第二号及び第五号に掲げる場合を除く。） 八 他の金融機関等からの交付による株式の取得（当該取得により金融機関等が当該他の金融機関等の経営を実質的に支配し、又は経営に重要な影響を与える場合として主務省令で定める場合に限るものとし、第一号及び第四号に掲げる場合を除く。） ７ この法律において「協同組織中央金融機関」とは、次に掲げる者をいう。 一 全国を地区とする信用金庫連合会 二 全国を地区とする信用協同組合連合会 三 全国を地区とする労働金庫連合会 ８ この法律において「協同組織金融機関」とは、第一項第三号から第八号までに掲げる金融機関等（協同組織中央金融機関を除く。）をいう。 第二章 金融機関等に対する資本の増強に関する特別措置 （株式等の引受け等に係る申込み） 第三条 預金保険機構（以下「機構」という。）は、金融機関等（銀行持株会社等を除く。以下この章において同じ。）から令和八年三月三十一日までに当該金融機関等の自己資本の充実のために行う株式等の引受け等（当該金融機関等が銀行等である場合にあっては、株式の引受けに限る。）に係る申込み（第十五条第一項及び第三十四条の二並びに預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第五十九条第一項、第六十九条第一項、第百一条第一項、第百五条第一項、第百二十六条の二十二第一項、第百二十六条の二十八第一項、第百二十六条の三十二第一項、第百二十六条の三十八第一項、附則第十五条の四第一項及び附則第十五条の四の二第一項の規定によるものを除く。）を受けたときは、主務大臣に対し、当該金融機関等と連名で、当該申込みに係る株式等の引受け等を行うかどうかの決定を求めなければならない。 ２ 機構は、銀行持株会社等から令和八年三月三十一日までに当該銀行持株会社等の子会社（金融機関等に限る。）の自己資本の充実のために行う株式の引受けに係る申込み（第十五条第二項並びに預金保険法第五十九条第一項、第六十九条第一項、第百一条第一項、第百五条第二項、第百二十六条の二十二第三項、第百二十六条の二十八第一項、第百二十六条の三十二第一項、第百二十六条の三十八第一項、附則第十五条の四第一項及び附則第十五条の四の二第一項の規定によるものを除く。）を受けたときは、主務大臣に対し、当該銀行持株会社等と連名で、当該申込みに係る株式の引受けを行うかどうかの決定を求めなければならない。 （経営強化計画） 第四条 金融機関等又は銀行持株会社等が前条第一項又は第二項の申込みをする場合には、当該金融機関等又は当該銀行持株会社等の対象子会社（当該銀行持株会社等がその子会社（金融機関等に限る。）の自己資本の充実のために同項の申込みをする場合における当該子会社をいう。以下この章において同じ。）は、主務省令で定めるところにより、機構を通じて、次に掲げる事項を記載した経営強化計画（経営の強化のための計画をいう。以下同じ。）を主務大臣に提出しなければならない。 この場合において、同項の申込みをする銀行持株会社等の対象子会社は、当該銀行持株会社等と連名で提出するものとする。 一 経営強化計画の実施期間（三年を超えないものであって、事業年度の終了の日を終期とするものに限る。） 二 収益性及び業務の効率の向上の程度その他の経営強化計画の終期において達成されるべきものとして主務省令で定める経営の改善の目標 三 前号に掲げる目標を達成するための方策 四 従前の経営体制の見直しその他の責任ある経営体制（経営強化計画を連名で提出する銀行持株会社等の経営体制を含む。）の確立に関する事項として主務省令で定めるもの 五及び六 削除 七 中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の当該金融機関等又は対象子会社が主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策として主務省令で定めるもの 八 当該金融機関等が前条第一項の申込みをするときは、株式等の引受け等を求める額及びその内容 九 銀行持株会社等が前条第二項の申込みをするときは、当該銀行持株会社等が株式の引受けを求める額及びその内容並びに当該株式の引受けを受けて当該銀行持株会社等がその対象子会社に対して行う株式等の引受け等の額、内容及び実施時期 十 その他政令で定める事項 ２ 内閣総理大臣は、前項の規定により経営強化計画の提出を受けたときは、金融機能強化審査会の意見を聴かなければならない。 （株式等の引受け等の決定） 第五条 主務大臣は、前条第一項の規定により経営強化計画の提出を受けたときは、次に掲げる要件の全てに該当する場合に限り、第三条第一項又は第二項の申込みに係る株式等の引受け等を行うべき旨の決定をするものとする。 一 経営強化計画に記載された前条第一項第二号に掲げる目標が主務省令で定める基準に適合するものであること。 二 経営強化計画の実施により前号に規定する目標が達成されると見込まれること。 三 経営強化計画に記載された前条第一項第七号に掲げる方策の実施により当該地域における中小規模の事業者に対する金融の円滑化が見込まれることその他当該方策が当該地域における経済の活性化のために適切なものであること。 四 経営強化計画が円滑かつ確実に実施されると見込まれること。 五 経営強化計画を提出した金融機関等（当該経営強化計画を連名で提出した銀行持株会社等を含む。）が預金保険法第二条第四項に規定する破綻金融機関、農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号）第二条第五項に規定する経営困難農水産業協同組合又はその財産をもって債務を完済することができない金融機関等若しくは銀行持株会社等でないこと。 六 経営強化計画を提出した金融機関等が基準適合金融機関等（銀行法第十四条の二又は第五十二条の二十五その他これらに類する他の法令の規定に規定する基準を勘案して主務省令で定める健全な自己資本の状況にある旨の区分に該当する金融機関等又は銀行持株会社等をいう。以下同じ。）でないとき又は当該金融機関等が協同組織金融機関であるときは、当該金融機関等の存続が当該金融機関等が主として業務を行っている地域の経済にとって不可欠であると認められる場合として政令で定める場合に該当すること。 七 削除 八 経営強化計画を提出した金融機関等が第三条第一項の申込みをしたときは、当該申込みに係る株式等の引受け等が当該金融機関等の自己資本の充実の状況に照らし当該経営強化計画の実施のために必要な範囲であること。 九 銀行持株会社等が第三条第二項の申込みをしたときは、当該申込みに係る株式の引受けを受けて当該銀行持株会社等がその対象子会社に対して行う株式等の引受け等の額が当該申込みに係る株式の引受けの額を下回らないものであり、かつ、当該株式等の引受け等が当該対象子会社の自己資本の充実の状況に照らし経営強化計画の実施のために必要な範囲であること。 十 この項の規定による決定を受けて協定銀行（預金保険法附則第七条第一項第一号に規定する協定銀行をいう。以下同じ。）が協定（第三十五条第一項に規定する協定をいう。以下この条から第四章の二までにおいて同じ。）の定めにより取得する株式等（次に掲げるものを含む。）又は貸付債権につき、その処分をし、又は償還若しくは返済を受けることが困難であると認められる場合として政令で定める場合でないこと。 イ 当該株式等が株式である場合にあっては、次に掲げる株式 （１） 当該株式が他の種類の株式への転換（当該株式がその発行会社に取得され、その引換えに他の種類の株式が交付されることをいう。以下同じ。）の請求が可能とされるものである場合にあっては、その請求により転換された他の種類の株式 （２） 当該株式が一定の事由が生じたことを条件として転換されるものである場合にあっては、その事由が生じたことにより転換された他の種類の株式 （３） 当該株式又は（１）若しくは（２）に掲げる他の種類の株式について分割され又は併合された株式 ロ 当該株式等が優先出資である場合にあっては、当該優先出資について分割された優先出資 十一 経営強化計画を提出した金融機関等により適切に資産の査定がされていること。 ２ 前項の規定による決定に係る株式等の引受け等が株式の引受けである場合においては、当該株式の引受けは、議決権制限等株式（議決権を行使することができる事項について制限のない株式への転換の請求が可能とされる会社法第百十五条に規定する議決権制限株式（主務省令で定めるものに限る。）であって、剰余金の配当及び残余財産の分配について優先的内容を有するものをいう。第七条において同じ。）の引受けによるものとする。 ただし、第三条第一項の申込みをした金融機関等又は同条第二項の申込みをした銀行持株会社等若しくはその対象子会社が基準適合金融機関等でないときは、議決権を行使することができる事項について制限のない株式の引受けによることができる。 ３ 銀行持株会社等が第三条第二項の申込みをした場合において、第一項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより当該銀行持株会社等が発行する株式の引受けを行ったときは、当該銀行持株会社等は、当該決定に係る経営強化計画に従い、その対象子会社に対して株式等の引受け等を行わなければならない。 ４ 主務大臣は、一の都道府県の区域の一部をその地区の全部とする農水産業協同組合連合会（第二条第一項第十号から第十二号までに掲げる金融機関等をいう。第三十四条の十第四項及び第三十八条第二項において同じ。）について第一項の規定による決定をしようとするときは、当該農水産業協同組合連合会の監督を行う都道府県知事に協議しなければならない。 ５ 主務大臣は、第一項の規定による決定をするときは、財務大臣の同意を得なければならない。 ６ 主務大臣は、第一項の規定による決定をしたときは、その旨を第三条第一項の申込みをした金融機関等又は同条第二項の申込みをした銀行持株会社等及び機構に通知しなければならない。 （募集株式等の割当て等の特例） 第五条の二 会社法第二百六条の二の規定は、協定銀行による株式の引受けに係る第三条第一項又は第二項の申込みに係る金融機関等又は銀行持株会社等による協定銀行に対する同法第百九十九条第一項に規定する募集株式の割当てがされる場合又は協定銀行との間の同法第二百五条第一項の契約の締結がされる場合には、適用しない。 （経営強化計画の公表） 第六条 主務大臣は、第五条第一項の規定による決定をしたときは、主務省令で定めるところにより、第四条第一項の規定により提出を受けた経営強化計画を公表するものとする。 ただし、当該経営強化計画を提出した金融機関等（当該経営強化計画を連名で提出した銀行持株会社等及びその子会社等を含む。以下この条において同じ。）が業務を行っている地域の信用秩序を損なうおそれのある事項、当該金融機関等の預金者その他の取引者の秘密を害するおそれのある事項及び当該金融機関等の業務の遂行に不当な不利益を与えるおそれのある事項については、この限りでない。 （議決権制限株式の発行の特例） 第七条 会社法第百十五条の規定の適用については、金融機関等又は銀行持株会社等が第五条第一項の規定による決定に従い発行する議決権制限等株式は、ないものとみなす。 ２ 金融機関等又は銀行持株会社等が第五条第一項の規定による決定に従い議決権制限等株式を発行する場合には、当該議決権制限等株式の発行による変更の登記においては、その旨をも登記しなければならない。 ３ 前項の場合における商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第五十六条の規定の適用については、同条中「次の書面」とあるのは、「次の書面及び金融機能の強化のための特別措置に関する法律（平成十六年法律第百二十八号）第五条第一項の規定による決定に従つた同条第二項に規定する議決権制限等株式の発行であることを証する書面」とする。 （優先出資の発行の特例） 第八条 優先出資法第四条第二項の規定の適用については、金融機関等が第五条第一項の規定による決定に従い発行する優先出資は、ないものとみなす。 ２ 金融機関等が第五条第一項の規定による決定に従い優先出資を発行する場合には、当該優先出資の発行による変更の登記においては、政令で定めるところにより、その旨をも登記しなければならない。 （資本準備金等に関する特例） 第八条の二 第十四条第一項に規定する対象金融機関等であって協定銀行が現に保有する取得株式等（第十条第二項に規定する取得株式等をいう。次条において同じ。）に係る優先出資に係る発行者であるもの（次条において「優先出資発行対象金融機関等」という。）は、当該取得株式等に係る優先出資の消却を行うため、信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第五十六条第二項、中小企業等協同組合法第五十八条第三項、労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）第六十条第二項、農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第七十六条第三項、農業協同組合法第五十一条第五項、水産業協同組合法第九十二条第三項及び第百条第三項において準用する同法第五十五条第五項並びに優先出資法第四十二条第四項の規定にかかわらず、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認可を受けて、消却に必要な額に限り、資本準備金又は法定準備金（優先出資法第二条第八項に規定する法定準備金をいう。次条第一項、第十七条第八項、第二十八条第三項及び第三十四条の六第三項において同じ。）の額を減少して、剰余金の額を増加することができる。 （自己優先出資の消却に関する特例） 第八条の三 優先出資発行対象金融機関等は、前条の規定による資本準備金及び法定準備金の額の減少並びに剰余金の額の増加を行った場合又は資本準備金及び法定準備金を計上していない場合には、優先出資法第四十四条第三項の規定にかかわらず、取得株式等に係る優先出資の消却を行うため、資本金の額を減少して、剰余金の額を増加することができる。 ２ 優先出資発行対象金融機関等に係る取得株式等に係る優先出資については、優先出資法第十五条第一項の規定により行う消却のほか、次に掲げる場合には、総会又は総代会の決議又は議決によって消却を行うことができる。 一 前項の規定により増加した剰余金の額をもって自己の取得株式等に係る優先出資を取得して消却を行う場合 二 新たに発行する優先出資の払込金をもって自己の取得株式等に係る優先出資を取得して消却を行う場合 ３ 前項の消却を行う場合には、消却後の普通出資の総額と優先出資の額面金額に消却後の発行済優先出資の総口数を乗じて得た額の合計額は、資本金の額を超えてはならない。 ４ 第二項の決議又は議決は、優先出資発行対象金融機関等の定款の変更の決議又は議決の例による。 （経営強化計画の変更） 第九条 第五条第一項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより株式等の引受け等を行った金融機関等又は同項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより株式の引受けを行った銀行持株会社等の対象子会社は、第四条第一項の規定により提出した経営強化計画（この項の規定による承認を受けた変更後のもの又は第十二条第一項の規定による承認を受けたものを含む。以下第十一条までにおいて単に「経営強化計画」という。）の変更（主務省令で定める軽微な変更を除く。以下この条において同じ。）をしようとするときは、主務省令で定めるところにより、変更後の経営強化計画を主務大臣に提出して、その承認を受けなければならない。 この場合において、変更前の経営強化計画を連名で提出した銀行持株会社等があるときは、当該銀行持株会社等と連名で提出するものとする。 ２ 主務大臣は、前項の規定により変更後の経営強化計画の提出を受けたときは、次に掲げる要件の全てに該当する場合に限り、同項の規定による承認をするものとする。 一 変更後の経営強化計画に記載された第四条第一項第二号に掲げる目標が主務省令で定める基準に適合するものであること。 二 変更後の経営強化計画の実施により前号に規定する目標が達成されると見込まれること。 三 変更後の経営強化計画に記載された第四条第一項第七号に掲げる方策の実施により当該地域における中小規模の事業者に対する金融の円滑化が見込まれることその他当該方策が当該地域における経済の活性化のために適切なものであること。 四 変更後の経営強化計画が円滑かつ確実に実施されると見込まれること。 五 予見し難い経済情勢の変化、当該金融機関等又は対象子会社の組織再編成その他経営強化計画の変更をすることについてやむを得ない事情があること。 ３ 第四条第二項の規定は主務大臣が第一項の規定により変更後の経営強化計画の提出を受けた場合について、第六条の規定は主務大臣が同項の規定による承認をした場合における同項の規定により提出を受けた変更後の経営強化計画について、それぞれ準用する。 （経営強化計画の履行を確保するための監督上の措置等） 第十条 第五条第一項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより株式等の引受け等を行った金融機関等又は同項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより株式の引受けを行った銀行持株会社等若しくはその対象子会社は、その実施している経営強化計画の履行状況について、主務省令で定めるところにより、主務大臣に対し、報告を行わなければならない。 ただし、協定銀行が当該株式等の引受け等を行った金融機関等又は銀行持株会社等に係る取得株式等又は取得貸付債権（同項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより取得した貸付債権をいう。以下この章において同じ。）の全部につきその処分をし、又は償還若しくは返済を受けた場合は、この限りでない。 ２ 前項の「取得株式等」とは、次に掲げるものをいう。 一 第五条第一項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより引き受けた株式等（次に掲げるものを含む。）その他の政令で定める株式等 イ 当該株式等が株式である場合にあっては、次に掲げる株式 （１） 当該株式が他の種類の株式への転換の請求が可能とされるものである場合にあっては、その請求により転換された他の種類の株式 （２） 当該株式が一定の事由が生じたことを条件として転換されるものである場合にあっては、その事由が生じたことにより転換された他の種類の株式 （３） 当該株式又は（１）若しくは（２）に掲げる他の種類の株式について分割され又は併合された株式 ロ 当該株式等が優先出資である場合にあっては、当該優先出資について分割された優先出資 二 第五条第一項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより株式等の引受け等を行った金融機関等又は銀行持株会社等が行う株式交換又は株式移転により当該金融機関等又は銀行持株会社等の株式交換完全親株式会社（会社法第七百六十八条第一項第一号に規定する株式交換完全親株式会社をいう。以下同じ。）又は株式移転設立完全親会社となった会社から協定銀行が割当てを受けた株式（次に掲げるものを含む。）その他の政令で定める株式等 イ 当該株式が他の種類の株式への転換の請求が可能とされるものである場合にあっては、その請求により転換された他の種類の株式 ロ 当該株式が一定の事由が生じたことを条件として転換されるものである場合にあっては、その事由が生じたことにより転換された他の種類の株式 ハ 当該株式又はイ若しくはロに掲げる他の種類の株式について分割され又は併合された株式 ３ 第六条の規定は、主務大臣が第一項の規定により経営強化計画の履行状況について報告を受けた場合における当該報告について準用する。 第十一条 主務大臣は、協定銀行が第五条第一項の規定による決定を受けて協定の定めにより株式等の引受け等を行った金融機関等又は銀行持株会社等に係る取得株式等（前条第二項に規定する取得株式等をいう。以下この章において同じ。）又は取得貸付債権の全部につきその処分をし、又は償還若しくは返済を受けるまでの間、当該決定に係る経営強化計画の履行状況に照らして必要があると認めるときは、当該経営強化計画の履行を確保するため、その必要な限度において、当該経営強化計画を提出した金融機関等（当該経営強化計画を連名で提出した銀行持株会社等を含む。）に対し、当該経営強化計画の履行状況に関し参考となるべき報告又は資料の提出、当該経営強化計画に記載された措置であって当該経営強化計画に従って実施されていないものの実施その他の監督上必要な措置を命ずることができる。 ２ 前項の場合において、主務大臣は、必要があると認めるときは、協定銀行に対し、当該取得株式等について、議決権を行使することができる事項について制限のない株式への転換の請求その他の株主又は出資者としての権利を行使するよう要請することができる。 （経営強化計画の実施期間が終了した後の措置） 第十二条 第五条第一項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより株式等の引受け等を行った金融機関等又は同項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより株式の引受けを行った銀行持株会社等の対象子会社は、その実施している経営強化計画（第四条第一項の規定により提出したもの、第九条第一項の規定による承認を受けた変更後のもの又はこの項の規定による承認を受けたものをいう。）の実施期間が、協定銀行が当該株式等の引受け等を行った金融機関等又は銀行持株会社等に係る取得株式等又は取得貸付債権の全部につきその処分をし、又は償還若しくは返済を受けるまでの間に終了する場合には、主務省令で定めるところにより、第四条第一項第一号から第四号まで及び第七号に掲げる事項その他主務省令で定める事項を記載した経営強化計画を新たに主務大臣に提出して、その承認を受けなければならない。 この場合において、実施期間が終了した経営強化計画を連名で提出した銀行持株会社等があるときは、当該銀行持株会社等と連名で提出するものとする。 ２ 主務大臣は、前項の規定により提出を受けた経営強化計画が次に掲げる要件の全てに該当する場合に限り、同項の規定による承認をするものとする。 一 経営強化計画に記載された第四条第一項第二号に掲げる目標が主務省令で定める基準に適合するものであること。 二 経営強化計画の実施により前号に規定する目標が達成されると見込まれること。 三 経営強化計画に記載された第四条第一項第七号に掲げる方策の実施により当該地域における中小規模の事業者に対する金融の円滑化が見込まれることその他当該方策が当該地域における経済の活性化のために適切なものであること。 四 経営強化計画が円滑かつ確実に実施されると見込まれること。 ３ 主務大臣は、第一項の規定により提出を受けた経営強化計画を承認しないときは、その旨を公表するとともに、当該経営強化計画を提出した金融機関等又は対象子会社（当該経営強化計画を当該対象子会社と連名で提出した銀行持株会社等を含む。）に対し、当該提出を受けた経営強化計画の変更その他の監督上必要な措置を命ずるものとする。 ４ 前項の場合において、主務大臣は、必要があると認めるときは、協定銀行に対し、第一項に規定する取得株式等について、議決権を行使することができる事項について制限のない株式への転換の請求その他の株主又は出資者としての権利を行使するよう要請することができる。 ５ 第四条第二項の規定は主務大臣が第一項の規定により経営強化計画の提出を受けた場合について、第六条の規定は主務大臣が同項の規定による承認をした場合における同項の規定により提出を受けた経営強化計画について、それぞれ準用する。 （株式交換等の認可） 第十三条 第五条第一項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより株式等の引受け等を行った金融機関等又は銀行持株会社等（この項の規定による認可を受けた場合における次項第一号に規定する会社を含む。）であって、協定銀行が現に保有する取得株式等である株式の発行者であるもの（以下この条及び次条において「発行金融機関等」という。）は、株式交換（当該発行金融機関等が株式交換完全子会社（会社法第七百六十八条第一項第一号に規定する株式交換完全子会社をいう。以下同じ。）となるものに限る。）又は株式移転（以下この条において「株式交換等」という。）を行おうとするときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、主務大臣の認可を受けなければならない。 ２ 主務大臣は、次に掲げる要件の全てに該当する場合に限り、前項の規定による認可をするものとする。 一 株式交換等により当該発行金融機関等の株式交換完全親株式会社又は株式移転設立完全親会社となる会社が銀行持株会社等（新たに設立されるものを含む。）であること。 二 株式交換等により協定銀行が割当てを受ける取得株式等となる株式の種類が当該株式交換等の前において協定銀行が保有する取得株式等である株式の種類と同一のものと認められ、かつ、当該株式交換等の後において協定銀行が保有する取得株式等である株式に係る議決権が前号に規定する会社の総株主の議決権に占める割合が、当該株式交換等の前において協定銀行が保有する取得株式等である株式に係る議決権が当該発行金融機関等の総株主の議決権に占める割合と比べて著しく低下する場合でないこと。 三 株式交換等により当該取得株式等である株式の処分をすることが困難になると認められる場合でないこと。 ３ 発行金融機関等が第一項の規定による認可を受けて株式交換等を行ったときは、当該発行金融機関等又はその子会社であって、第五条第一項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより株式等の引受け等を行った金融機関等又は同項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより株式の引受けを行った銀行持株会社等の対象子会社（次条第七項において準用する同条第三項の規定による承認を受けた承継子会社（同条第七項に規定する承継子会社をいう。）を含む。）であるものは、その実施している経営強化計画（第四条第一項若しくはこの項の規定により提出したもの、第九条第一項（次項及び次条第十一項において準用する場合を含む。）の規定による承認を受けた変更後のもの又は前条第一項（次項及び次条第十一項において準用する場合を含む。）の規定若しくは次条第七項において準用する同条第三項の規定による承認を受けたものをいう。）に代えて、主務省令で定めるところにより、当該株式交換等により当該発行金融機関等の株式交換完全親株式会社又は株式移転設立完全親会社となった会社と連名で、当該経営強化計画に記載された事項（当該経営強化計画を連名で提出した銀行持株会社等の経営体制に係る部分を除く。）のほか、次に掲げる事項を記載した経営強化計画を主務大臣に提出しなければならない。 一 株式交換等により当該発行金融機関等の株式交換完全親株式会社又は株式移転設立完全親会社となった会社における責任ある経営体制の確立に関する事項として主務省令で定めるもの 二 その他主務省令で定める事項 ４ 第六条の規定は主務大臣が前項の規定により提出を受けた経営強化計画について、第九条から前条までの規定は当該経営強化計画（この項において準用する第九条第一項の規定による承認を受けた変更後のもの又はこの項において準用する前条第一項の規定による承認を受けたものを含む。）について、それぞれ準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。 第九条第一項 第五条第一項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより株式等の引受け等を行った金融機関等又は同項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより株式の引受けを行った銀行持株会社等の対象子会社は 第十三条第三項の規定により経営強化計画を提出した金融機関等は 第十条第一項 第五条第一項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより株式等の引受け等を行った金融機関等又は同項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより株式の引受けを行った銀行持株会社等若しくはその対象子会社 第十三条第三項の規定により経営強化計画を提出した金融機関等（当該経営強化計画を連名で提出した銀行持株会社等を含む。） 当該株式等の引受け等を行った金融機関等又は銀行持株会社等 当該経営強化計画に係る第五条第一項の規定による決定を受けて協定の定めにより株式等の引受け等を行った金融機関等又は銀行持株会社等 前条第一項 第五条第一項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより株式等の引受け等を行った金融機関等又は同項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより株式の引受けを行った銀行持株会社等の対象子会社は 第十三条第三項の規定により経営強化計画を提出した金融機関等は 当該株式等の引受け等を行った金融機関等又は銀行持株会社等 当該経営強化計画に係る第五条第一項の規定による決定を受けて協定の定めにより株式等の引受け等を行った金融機関等又は銀行持株会社等 前条第三項 当該経営強化計画を提出した金融機関等又は対象子会社（当該経営強化計画を当該対象子会社と 当該経営強化計画を提出した金融機関等（当該経営強化計画を （合併等の認可） 第十四条 第五条第一項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより株式等の引受け等を行った金融機関等（第三項の規定による承認を受けた次項第一号に規定する承継金融機関等を含む。）であって協定銀行が現に保有する取得株式等又は取得貸付債権に係る発行者又は債務者であるもの（以下この条において「対象金融機関等」という。）は、合併、会社分割、会社分割による事業の承継又は事業の全部若しくは一部の譲渡若しくは譲受け（以下この条、第二十四条及び第三十四条の十第八項において「合併等」という。）を行おうとするときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、主務大臣の認可を受けなければならない。 ２ 主務大臣は、次に掲げる要件の全てに該当する場合に限り、前項の規定による認可をするものとする。 一 合併等の後において協定銀行が保有する取得株式等又は取得貸付債権に係る発行者又は債務者となる法人が当該対象金融機関等であること又は当該対象金融機関等が実施している経営強化計画（第四条第一項の規定により提出したもの、第九条第一項（第十一項において準用する場合を含む。）の規定による承認を受けた変更後のもの又は第十二条第一項（第十一項において準用する場合を含む。）若しくは次項の規定による承認を受けたものをいう。）に係る事業（以下この項において「経営強化関連業務」という。）の全部を承継する他の金融機関等（新たに設立されるものを含む。以下この条において「承継金融機関等」という。）であること。 二 合併等により当該対象金融機関等（承継金融機関等を含む。）の経営の強化が阻害されないこと。 三 経営強化関連業務の承継が行われるときは、当該承継が円滑かつ適切に行われる見込みが確実であること。 四 合併等により当該取得株式等又は取得貸付債権につき、その処分をし、又は償還若しくは返済を受けることが困難になると認められる場合でないこと。 五 その他政令で定める要件 ３ 対象金融機関等が第一項の規定による認可を受けて合併等を行った場合において、当該合併等に係る承継金融機関等があるときは、当該承継金融機関等は、主務省令で定めるところにより、第四条第一項第一号から第四号まで及び第七号に掲げる事項その他主務省令で定める事項を記載した経営強化計画を主務大臣に提出して、その承認を受けなければならない。 ４ 主務大臣は、前項の規定により提出を受けた経営強化計画が次に掲げる要件の全てに該当する場合に限り、同項の規定による承認をするものとする。 一 経営強化計画に記載された第四条第一項第二号に掲げる目標が主務省令で定める基準に適合するものであること。 二 経営強化計画の実施により前号に規定する目標が達成されると見込まれること。 三 経営強化計画に記載された第四条第一項第七号に掲げる方策の実施により当該地域における中小規模の事業者に対する金融の円滑化が見込まれることその他当該方策が当該地域における経済の活性化のために適切なものであること。 四 経営強化計画が円滑かつ確実に実施されると見込まれること。 ５ 主務大臣は、第三項の規定により提出を受けた経営強化計画を承認しないときは、その旨を公表するとともに、当該経営強化計画を提出した承継金融機関等に対し、当該提出を受けた経営強化計画の変更その他の監督上必要な措置を命ずるものとする。 ６ 前項の場合において、主務大臣は、必要があると認めるときは、協定銀行に対し、第一項に規定する取得株式等について、議決権を行使することができる事項について制限のない株式への転換の請求その他の株主又は出資者としての権利を行使するよう要請することができる。 ７ 前各項の規定は、第五条第一項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより株式の引受けを行った銀行持株会社等の対象子会社又は同項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより株式等の引受け等を行った金融機関等（第三項の規定による承認を受けた承継金融機関等を含む。）であって当該金融機関等が行う株式交換若しくは株式移転により対象金融機関等でなくなったもの（承継子会社（この項において準用する第二項第一号に規定する他の金融機関等をいう。以下この条において同じ。）を含む。以下この条において「対象子会社等」という。）のうち、経営強化計画（第四条第一項、前条第三項（第十二項において準用する場合を含む。）若しくは第十項の規定により提出したもの、第九条第一項（前条第四項（第十二項において準用する場合を含む。）、第十一項及び第十二項において準用する場合を含む。）の規定による承認を受けた変更後のもの又は第十二条第一項（前条第四項（第十二項において準用する場合を含む。）、第十一項及び第十二項の規定において準用する場合を含む。）の規定若しくはこの項において準用する第三項の規定による承認を受けたものをいう。）を実施しているものについて準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。 第一項 合併、会社分割 協定銀行が当該経営強化計画に係る第五条第一項の規定による決定を受けて協定の定めにより株式等の引受け等を行った金融機関等又は銀行持株会社等に係る取得株式等又は取得貸付債権の全部につきその処分をし、又は償還若しくは返済を受けるまでの間、合併、会社分割 第二項 合併等の後において協定銀行が保有する取得株式等又は取得貸付債権に係る発行者又は債務者となる法人が当該対象金融機関等であること又は当該対象金融機関等が実施している経営強化計画（第四条第一項の規定により提出したもの、第九条第一項（第十一項において準用する場合を含む。）の規定による承認を受けた変更後のもの又は第十二条第一項（第十一項において準用する場合を含む。）若しくは次項の規定による承認を受けたものをいう。）に係る事業 当該経営強化計画を当該対象子会社等と連名で提出した銀行持株会社等が、当該対象子会社等又は合併等の後において当該経営強化計画に係る事業 以下この条において「承継金融機関等」という。）であること ）を子会社とする銀行持株会社等であること 承継金融機関等を含む 承継子会社を含む 第三項 承継金融機関等 承継子会社 第四条第一項第一号から第四号まで及び第七号 第二項第一号に規定する銀行持株会社等と連名で、第四条第一項第一号から第四号まで及び第七号 第五項 承継金融機関等 承継子会社（当該経営強化計画を連名で提出した銀行持株会社等を含む。） ８ 対象金融機関等でない発行金融機関等（この項の規定による認可を受けた場合における次項第一号に規定する他の銀行持株会社等又は第十二項において準用する前条第一項の規定による認可を受けた場合における第十二項において準用する同条第二項第一号に規定する会社であって、協定銀行が現に保有する取得株式等である株式の発行者であるもの（以下この条において「組織再編成後発行銀行持株会社等」という。）を含む。次項において同じ。）は、合併等を行おうとするときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、主務大臣の認可を受けなければならない。 ９ 主務大臣は、次に掲げる要件の全てに該当する場合に限り、前項の規定による認可をするものとする。 一 合併等の後において協定銀行が保有する取得株式等である株式の発行者となる会社が当該発行金融機関等であること又は当該発行金融機関等に係る対象子会社等を子会社とする他の銀行持株会社等（新たに設立されるものを含む。）であること。 二 合併等により当該発行金融機関等（前号に規定する他の銀行持株会社等を含む。）による当該発行金融機関等に係る対象子会社等の経営管理が阻害されないこと。 三 合併等により当該取得株式等である株式の処分をすることが困難になると認められる場合でないこと。 四 その他政令で定める要件 １０ 対象金融機関等でない発行金融機関等又は組織再編成後発行銀行持株会社等が第八項の規定による認可を受けて合併等を行った場合において、前項第一号に規定する他の銀行持株会社等があるときは、当該発行金融機関等又は組織再編成後発行銀行持株会社等に係る対象子会社等は、その実施している経営強化計画（第七項に規定する経営強化計画をいう。）に代えて、主務省令で定めるところにより、当該他の銀行持株会社等と連名で、当該経営強化計画に記載された事項（当該経営強化計画を連名で提出した銀行持株会社等の経営体制に係る部分を除く。）のほか、次に掲げる事項を記載した経営強化計画を主務大臣に提出しなければならない。 一 当該他の銀行持株会社等における責任ある経営体制の確立に関する事項として主務省令で定めるもの 二 その他主務省令で定める事項 １１ 第四条第二項の規定は主務大臣が第三項（第七項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により経営強化計画の提出を受けた場合について、第六条の規定は主務大臣が第三項の規定による承認をした場合における同項の規定により提出を受けた経営強化計画について、第九条の規定は当該承認を受けた承継金融機関等又は承継子会社について、第十条及び第十一条の規定は当該承認を受けた承継金融機関等又は承継子会社（当該経営強化計画を当該承継子会社と連名で提出した銀行持株会社等を含む。）について、第十二条の規定は当該承認を受けた承継金融機関等又は承継子会社について、それぞれ準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。 第九条第一項 第四条第一項の規定により提出した 第十四条第三項（同条第七項において準用する場合を含む。）の規定による承認を受けた 第十条第一項 当該株式等の引受け等を行った金融機関等又は銀行持株会社等 当該経営強化計画に係る第五条第一項の規定による決定を受けて協定の定めにより株式等の引受け等を行った金融機関等又は銀行持株会社等 第十二条第一項 第四条第一項の規定により提出したもの、第九条第一項の規定による承認を受けた変更後のもの又はこの項の規定による承認を受けたもの 第十四条第三項（同条第七項において準用する場合を含む。）の規定若しくは同条第十一項において準用する第十二条第一項の規定による承認を受けたもの又は第十四条第十一項において準用する第九条第一項の規定による承認を受けた変更後のもの 当該株式等の引受け等を行った金融機関等又は銀行持株会社等 当該経営強化計画に係る第五条第一項の規定による決定を受けて協定の定めにより株式等の引受け等を行った金融機関等又は銀行持株会社等 １２ 第六条の規定は主務大臣が第十項の規定により提出を受けた経営強化計画について、第九条から第十二条までの規定は当該経営強化計画（この項において準用する第九条第一項の規定による承認を受けた変更後のもの又はこの項において準用する第十二条第一項の規定による承認を受けたものを含む。）について、前条の規定は第三項の規定による承認を受けた承継金融機関等であって協定銀行が現に保有する取得株式等である株式の発行者であるもの又は組織再編成後発行銀行持株会社等について、それぞれ準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。 第九条第一項 第五条第一項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより株式等の引受け等を行った金融機関等又は同項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより株式の引受けを行った銀行持株会社等の対象子会社 対象子会社等 第九条第二項 当該金融機関等又は対象子会社 当該対象子会社等 第十条第一項 第五条第一項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより株式等の引受け等を行った金融機関等又は同項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより株式の引受けを行った銀行持株会社等若しくはその対象子会社 対象子会社等（経営強化計画を連名で提出した銀行持株会社等を含む。） 当該株式等の引受け等を行った金融機関等又は銀行持株会社等 当該経営強化計画に係る第五条第一項の規定による決定を受けて協定の定めにより株式等の引受け等を行った金融機関等又は銀行持株会社等 第十二条第一項 第五条第一項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより株式等の引受け等を行った金融機関等又は同項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより株式の引受けを行った銀行持株会社等の対象子会社 対象子会社等 当該株式等の引受け等を行った金融機関等又は銀行持株会社等 当該経営強化計画に係る第五条第一項の規定による決定を受けて協定の定めにより株式等の引受け等を行った金融機関等又は銀行持株会社等 第十二条第三項 金融機関等又は対象子会社（当該経営強化計画を当該対象子会社と 対象子会社等（当該経営強化計画を 前条第三項 第五条第一項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより株式等の引受け等を行った金融機関等又は同項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより株式の引受けを行った銀行持株会社等の対象子会社（次条第七項において準用する同条第三項の規定による承認を受けた承継子会社（同条第七項に規定する承継子会社をいう。）を含む。） 対象子会社等 第四条第一項若しくはこの項の規定により提出したもの、第九条第一項（次項及び次条第十一項において準用する場合を含む。）の規定による承認を受けた変更後のもの又は前条第一項（次項及び次条第十一項において準用する場合を含む。）の規定若しくは次条第七項において準用する同条第三項の規定による承認を受けたもの 第十四条第三項（同条第七項において準用する場合を含む。）の規定若しくは同条第十一項若しくは同条第十二項（同項において準用する第十三条第四項を含む。）において準用する第十二条第一項の規定による承認を受けたもの、第十四条第十項の規定若しくは同条第十二項において準用する第十三条第三項の規定により提出されたもの又は第十四条第十一項若しくは同条第十二項（同項において準用する第十三条第四項を含む。）において準用する第九条第一項の規定による承認を受けた変更後のもの 前条第四項 経営強化計画を提出した金融機関等は 経営強化計画を提出した対象子会社等は 経営強化計画を提出した金融機関等（ 経営強化計画を提出した対象子会社等（ （特別支配株主の株式等売渡請求の特例） 第十四条の二 会社法第二編第二章第四節の二の規定は、第五条第一項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより株式の引受けを行った金融機関等（前条第一項の規定による認可を受けた場合における同条第二項第一号に規定する承継金融機関等を含む。）又は銀行持株会社等（第十三条第一項の規定による認可を受けた場合における同条第二項第一号に規定する会社及び前条第八項に規定する組織再編成後発行銀行持株会社等を含む。）であって協定銀行が現に保有する取得株式等である株式の発行者であるものの特別支配株主（同法第百七十九条第一項に規定する特別支配株主をいい、協定銀行を除く。第二十四条の二において同じ。）については、適用しない。 第三章 金融組織再編成を行う金融機関等に対する資本の増強に関する特別措置 （金融組織再編成に係る株式等の引受け等に係る申込み） 第十五条 機構は、金融組織再編成を行う金融機関等から令和八年三月三十一日までに当該金融組織再編成に係る組織再編成金融機関等の自己資本の充実のために行う株式等の引受け等（当該組織再編成金融機関等が銀行等又は銀行持株会社等である場合にあっては、株式の引受けに限る。）に係る申込み（預金保険法第五十九条第一項、第六十九条第一項、第百一条第一項、第百二十六条の二十八第一項、第百二十六条の三十二第一項、第百二十六条の三十八第一項、附則第十五条の四第一項及び附則第十五条の四の二第一項の規定によるものを除き、当該金融組織再編成が特定組織再編成（金融組織再編成のうち合併、事業の全部を承継させる会社分割、会社分割による事業の全部の承継又は事業の全部の譲渡若しくは譲受けをいう。以下この章及び次章において同じ。）である場合にあっては、当該金融組織再編成の当事者が連名でするものに限る。）を受けたときは、主務大臣に対し、当該金融機関等と連名で、当該申込みに係る株式等の引受け等を行うかどうかの決定を求めなければならない。 ２ 機構は、金融組織再編成を行う金融機関等に係る組織再編成銀行持株会社等から令和八年三月三十一日までに当該金融組織再編成に係る組織再編成金融機関等の自己資本の充実のために行う株式の引受けに係る申込み（預金保険法第五十九条第一項、第六十九条第一項、第百一条第一項、第百二十六条の二十八第一項、第百二十六条の三十二第一項、第百二十六条の三十八第一項、附則第十五条の四第一項及び附則第十五条の四の二第一項の規定によるものを除く。）を受けたときは、主務大臣に対し、当該組織再編成銀行持株会社等と連名で、当該申込みに係る株式の引受けを行うかどうかの決定を求めなければならない。 ３ 前二項に規定する「組織再編成金融機関等」とは、金融組織再編成に係る金融機関等であって、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定めるものをいう。 一 金融機関等が金融組織再編成（特定組織再編成、株式移転及び事業の一部を承継させる新設分割を除く。）を行う場合 当該金融機関等 二 金融機関等が特定組織再編成を行う場合 次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金融機関等 イ 金融機関等が合併を行う場合 当該合併の後において存続する金融機関等又は当該合併により新たに設立される金融機関等 ロ 金融機関等が事業の全部を承継させる会社分割又は会社分割による事業の全部の承継を行う場合 当該分割により事業の全部を承継する金融機関等 ハ 金融機関等が事業の全部の譲渡又は譲受けを行う場合 事業の全部を譲り受ける金融機関等 三 金融機関等が株式移転を行う場合 当該金融機関等又は当該株式移転により株式移転設立完全親会社となる銀行持株会社等 四 金融機関等が事業の一部を承継させる新設分割を行う場合 当該金融機関等又は当該新設分割により新たに設立される金融機関等 ４ 第二項に規定する「組織再編成銀行持株会社等」とは、金融組織再編成を行う金融機関等に係る銀行持株会社等であって、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定めるものをいう。 一 金融機関等が金融組織再編成（特定組織再編成及び株式交換を除き、当該金融機関等が組織再編成金融機関等（前項に規定する組織再編成金融機関等をいう。以下同じ。）に該当するものに限る。）を行う場合 当該金融機関等を子会社とする銀行持株会社等 二 金融機関等が特定組織再編成を行う場合 前項第二号イからハまでに定める金融機関等（当該特定組織再編成により新たに設立されるものを除く。）を子会社とする銀行持株会社等 三 金融機関等が株式交換を行う場合 当該株式交換により当該金融機関等の株式交換完全親株式会社となる銀行持株会社等 （金融組織再編成に係る経営強化計画） 第十六条 金融組織再編成を行う金融機関等又は当該金融機関等に係る組織再編成銀行持株会社等（前条第四項に規定する組織再編成銀行持株会社等をいう。以下この章及び第五章において同じ。）が同条第一項又は第二項の申込みをする場合には、当該金融組織再編成の当事者である金融機関等は、主務省令で定めるところにより、機構を通じて、次に掲げる事項を記載した経営強化計画を主務大臣に提出しなければならない。 この場合において、当該金融組織再編成の当事者である金融機関等に係る組織再編成銀行持株会社等が同項の申込みをするときは、当該組織再編成銀行持株会社等と連名で提出するものとする。 一 経営強化計画の実施期間（三年を超えないものであって、事業年度の終了の日を終期とするものに限る。） 二 収益性及び業務の効率の向上の程度その他の経営強化計画の終期において達成されるべきものとして主務省令で定める経営の改善の目標 三 金融組織再編成の内容及び実施時期 四 第二号に掲げる目標を達成するための方策 五 当該金融機関等又は当該金融機関等に係る組織再編成銀行持株会社等が前条第一項又は第二項の申込みをするときは、次に掲げる事項 イ 従前の経営体制の見直しその他の責任ある経営体制（経営強化計画を連名で提出する銀行持株会社等の経営体制を含む。）の確立に関する事項として主務省令で定めるもの ロ 中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の当該金融機関等（当該金融機関等又は当該金融機関等に係る組織再編成銀行持株会社等が他の金融機関等（新たに設立されるものを含む。）の自己資本の充実のために前条第一項又は第二項の申込みをする場合にあっては、当該他の金融機関等）及びその子会社等が主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策として主務省令で定めるもの ハ 当該金融機関等が前条第一項の申込みをするときは、株式等の引受け等を求める額及びその内容 ニ 組織再編成銀行持株会社等が前条第二項の申込みをするときは、当該組織再編成銀行持株会社等が株式の引受けを求める額及びその内容並びに当該株式の引受けを受けて当該組織再編成銀行持株会社等がその対象組織再編成子会社（当該組織再編成銀行持株会社等が組織再編成金融機関等の自己資本の充実のために同項の申込みをする場合における当該組織再編成金融機関等をいう。以下この章において同じ。）に対して行う株式等の引受け等の額、内容及び実施時期 六 その他政令で定める事項 ２ 金融組織再編成を行う金融機関等又は当該金融機関等に係る組織再編成銀行持株会社等が前条第一項又は第二項の申込みをする場合には、次に掲げる金融機関等は、前項に規定する経営強化計画に代えて、主務省令で定めるところにより、機構を通じて、同項第一号から第四号まで及び第五号（ロを除く。）に掲げる事項その他政令で定める事項を記載した経営強化計画を主務大臣に提出することができる。 この場合において、当該金融機関等に係る組織再編成銀行持株会社等が同条第二項の申込みをするときは、当該組織再編成銀行持株会社等と連名で提出するものとする。 一 金融組織再編成（特定組織再編成を除く。）の当事者である銀行持株会社等 二 金融組織再編成（株式移転に限る。）の当事者である金融機関等であって、当該金融組織再編成により株式移転設立完全親会社となる銀行持株会社等の自己資本の充実のために前条第一項の申込みをするもの ３ 金融組織再編成（特定組織再編成を除く。）を行う金融機関等（前項各号に掲げる金融機関等を除く。）又は当該金融機関等に係る組織再編成銀行持株会社等が前条第一項又は第二項の申込みをする場合において、当該金融機関等は、当該金融組織再編成の他の当事者が第一項の規定により経営強化計画を提出しているときは、同項に規定する経営強化計画に代えて、前項に規定する経営強化計画を提出することができる。 この場合において、当該金融機関等に係る組織再編成銀行持株会社等が同条第二項の申込みをするときは、当該組織再編成銀行持株会社等と連名で提出するものとする。 ４ 金融機関等が行う金融組織再編成が特定組織再編成であるときは、金融機関等が第一項の規定により行う経営強化計画の提出は、当該金融組織再編成の当事者である金融機関等が連名で行わなければならない。 ５ 内閣総理大臣は、第一項から第三項までの規定により経営強化計画の提出を受けた場合において、必要があると認めるときは、金融機能強化審査会の意見を聴くものとする。 （金融組織再編成に係る株式等の引受け等の決定等） 第十七条 主務大臣は、前条第一項から第三項までの規定により経営強化計画の提出を受けたときは、次に掲げる要件の全てに該当する場合に限り、第十五条第一項又は第二項の申込みに係る株式等の引受け等を行うべき旨の決定をするものとする。 一 経営強化計画に記載された前条第一項第二号に掲げる目標が主務省令で定める基準に適合するものであること。 二 経営強化計画の実施により前号に規定する目標が達成されると見込まれること。 三 経営強化計画が円滑かつ確実に実施されると見込まれること。 四 経営強化計画を提出した金融機関等（当該経営強化計画を連名で提出した組織再編成銀行持株会社等を除く。以下この条において同じ。）が基本計画提出金融機関等（前条第一項前段の規定により同項に規定する経営強化計画を提出した金融機関等をいう。以下この章において同じ。）であって、当該金融機関等又は当該金融機関等に係る組織再編成銀行持株会社等が第十五条第一項又は第二項の申込みをしたときは、次のいずれにも適合するものであること。 イ 経営強化計画に記載された前条第一項第五号ロに掲げる方策の実施により当該地域における中小規模の事業者に対する金融の円滑化が見込まれることその他当該方策が当該地域における経済の活性化のために適切なものであること。 ロ 経営強化計画を提出した金融機関等（当該経営強化計画を連名で提出した組織再編成銀行持株会社等を含む。）が預金保険法第二条第四項に規定する破綻金融機関、農水産業協同組合貯金保険法第二条第五項に規定する経営困難農水産業協同組合又はその財産をもって債務を完済することができない金融機関等でないこと。 ハ 経営強化計画を提出した金融機関等が基準適合金融機関等でないときは、当該経営強化計画に係る金融組織再編成が基準適合金融機関等を他の当事者とするものであること。 ニ 経営強化計画を提出した金融機関等が基準適合金融機関等でないとき（当該経営強化計画に係る金融組織再編成が特定組織再編成でない場合に限る。）又は当該金融機関等が協同組織金融機関であるときは、当該金融機関等（当該金融機関等が銀行持株会社等である場合にあっては、当該銀行持株会社等の子会社等である金融機関等）の存続又は金融組織再編成が当該金融機関等が主として業務を行っている地域の経済にとって不可欠であると認められる場合として政令で定める場合に該当すること。 ホ 経営強化計画を提出した金融機関等が第十五条第一項の申込みをしたときは、当該申込みに係る株式等の引受け等が組織再編成金融機関等の自己資本の充実の状況の見込みに照らし当該経営強化計画の実施のために必要な範囲であること。 ヘ 組織再編成銀行持株会社等が第十五条第二項の申込みをしたときは、当該申込みに係る株式の引受けを受けて当該組織再編成銀行持株会社等がその対象組織再編成子会社に対して行う株式等の引受け等の額が当該申込みに係る株式の引受けの額を下回らないものであり、かつ、当該株式等の引受け等が当該対象組織再編成子会社の自己資本の充実の状況の見込みに照らし経営強化計画の実施のために必要な範囲であること。 五 経営強化計画を提出した金融機関等が基本計画提出金融機関等であって、当該金融機関等及び当該金融機関等に係る組織再編成銀行持株会社等が第十五条第一項又は第二項の申込みをしなかったときは、次のいずれにも適合するものであること。 イ 経営強化計画の実施により当該経営強化計画を提出した金融機関等（当該経営強化計画に係る金融組織再編成により新たに設立される金融機関等を含む。）又はその子会社等が業務を行っている地域における金融の円滑が阻害されないこと。 ロ 経営強化計画を提出した金融機関等が基準適合金融機関等であること。 六 経営強化計画を提出した金融機関等が基本計画提出金融機関等でないときは、次のいずれにも適合するものであること。 イ 経営強化計画の実施により当該経営強化計画を提出した金融機関等（当該経営強化計画に係る金融組織再編成により新たに設立される金融機関等を含む。）又はその子会社等が業務を行っている地域における金融の円滑が阻害されないこと。 ロ 経営強化計画を提出した金融機関等が基準適合金融機関等であること。 ハ 経営強化計画を提出した金融機関等が第十五条第一項の申込みをしたときは、当該申込みに係る株式等の引受け等が組織再編成金融機関等の自己資本の充実の状況の見込みに照らし当該経営強化計画に係る金融組織再編成の実施のために必要な範囲を超えないこと。 ニ 組織再編成銀行持株会社等が第十五条第二項の申込みをしたときは、次のいずれにも適合するものであること。 （１） 当該組織再編成銀行持株会社等がその財産をもって債務を完済することができない金融機関等でないこと。 （２） 当該申込みに係る株式の引受けを受けて当該組織再編成銀行持株会社等がその対象組織再編成子会社に対して行う株式等の引受け等の額が当該申込みに係る株式の引受けの額を下回らないものであり、かつ、当該株式等の引受け等が当該対象組織再編成子会社の自己資本の充実の状況の見込みに照らし経営強化計画に係る金融組織再編成の実施のために必要な範囲を超えないこと。 七 この項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより取得する株式等（次に掲げるものを含む。第十九条第三項において同じ。）又は貸付債権につき、その処分をし、又は償還若しくは返済を受けることが困難であると認められる場合として政令で定める場合でないこと。 イ 当該株式等が株式である場合にあっては、次に掲げる株式 （１） 当該株式が他の種類の株式への転換の請求が可能とされるものである場合にあっては、その請求により転換された他の種類の株式 （２） 当該株式が一定の事由が生じたことを条件として転換されるものである場合にあっては、その事由が生じたことにより転換された他の種類の株式 （３） 当該株式又は（１）若しくは（２）に掲げる他の種類の株式について分割され又は併合された株式 ロ 当該株式等が優先出資である場合にあっては、当該優先出資について分割された優先出資 八 経営強化計画を提出した金融機関等により適切に資産の査定がされていること。 ２ 前項の規定による決定に係る株式等の引受け等が株式の引受けである場合においては、当該株式の引受けは、議決権制限等株式（議決権を行使することができる事項について制限のない株式への転換の請求が可能とされる会社法第百十五条に規定する議決権制限株式（主務省令で定めるものに限る。）であって、剰余金の配当及び残余財産の分配について優先的内容を有するものをいう。以下この条及び第十九条第五項において同じ。）の引受けによるものとする。 ただし、第十五条第一項の申込みをした金融機関等又は同条第二項の申込みをした組織再編成銀行持株会社等若しくはその対象組織再編成子会社が基準適合金融機関等でないときは、議決権を行使することができる事項について制限のない株式の引受けによることができる。 ３ 組織再編成銀行持株会社等が第十五条第二項の申込みをした場合において、第一項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより当該組織再編成銀行持株会社等が発行する株式の引受けを行ったときは、当該組織再編成銀行持株会社等は、当該決定に係る経営強化計画に従い、その対象組織再編成子会社に対して株式等の引受け等を行わなければならない。 ４ 主務大臣が第一項の規定による決定をした場合には、前条第一項から第三項までの規定により当該決定に係る経営強化計画を提出した金融機関等について、認定経営基盤強化計画（金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法（平成十四年法律第百九十号。以下この項及び第十九条第四項において「組織再編成促進特別措置法」という。）第七条に規定する認定経営基盤強化計画をいう。第十九条第四項において同じ。）に係る組織再編成促進特別措置法第三条の認定を受けたものとみなして、組織再編成促進特別措置法第三章及び第十七条の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）を適用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる組織再編成促進特別措置法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とするものとする。 第十条第一項 金融機関等（以下この項 金融機能の強化のための特別措置に関する法律（平成十六年法律第百二十八号。以下「金融機能強化法」という。）第二条第一項に規定する金融機関等（以下この項 認定経営基盤強化計画 金融機能強化法第十七条第一項の規定による決定に係る経営強化計画 第十二条第一項 認定経営基盤強化計画 金融機能強化法第十七条第一項の規定による決定に係る経営強化計画 第七条 金融機能強化法第十七条第八項において準用する金融機能強化法第六条 第十二条第三項 認定経営基盤強化計画 金融機能強化法第十七条第一項の規定による決定に係る経営強化計画 第十二条第五項及び第十三条第一項 認定経営基盤強化計画 金融機能強化法第十七条第一項の規定による決定に係る経営強化計画 第七条 金融機能強化法第十七条第八項において準用する金融機能強化法第六条 第十三条第三項 認定経営基盤強化計画 金融機能強化法第十七条第一項の規定による決定に係る経営強化計画 第十三条第五項 認定経営基盤強化計画 金融機能強化法第十七条第一項の規定による決定に係る経営強化計画 第七条 金融機能強化法第十七条第八項において準用する金融機能強化法第六条 第十七条第一項及び第五項 認定経営基盤強化計画 金融機能強化法第十七条第一項の規定による決定に係る経営強化計画 ５ 主務大臣が第一項の規定による決定をした場合において、当該決定に係る経営強化計画に係る金融組織再編成が新たに金融機関等を設立する特定組織再編成であるときは、当該経営強化計画は、当該金融組織再編成の後においては、当該新たに設立された金融機関等が提出したものとみなして、この法律を適用する。 ６ 主務大臣が第一項の規定による決定をした場合において、当該決定に係る経営強化計画に係る金融組織再編成が株式移転であるときは、当該金融組織再編成により株式移転設立完全親会社となった銀行持株会社等（当該決定を受けて協定銀行が協定の定めにより株式の引受けを行うものに限る。）は、主務省令で定めるところにより、当該銀行持株会社等の子会社が前条第一項又は第二項の規定により提出した経営強化計画に記載された事項のうち当該銀行持株会社等に係る部分を記載した経営強化計画を主務大臣に提出しなければならない。 ７ 主務大臣が第一項の規定による決定をした場合において、当該決定に係る経営強化計画に係る金融組織再編成が事業の一部を承継させる新設分割であるときは、当該金融組織再編成により新たに設立された金融機関等（当該決定を受けて協定銀行が協定の定めにより株式等の引受け等を行うものに限る。）は、主務省令で定めるところにより、当該新たに設立された金融機関等に事業の一部を承継させた金融機関等が前条第一項から第三項までの規定により提出した経営強化計画に記載された事項のうち当該新たに設立された金融機関等に係る部分を記載した経営強化計画を主務大臣に提出しなければならない。 ８ 第五条第四項から第六項までの規定は第一項の規定による決定について、第六条の規定は主務大臣が当該決定をした場合における前条第一項から第三項までの規定により提出を受けた経営強化計画又は主務大臣が前二項の規定により提出を受けた経営強化計画について、第七条の規定は当該決定に従い組織再編成金融機関等又は組織再編成銀行持株会社等が議決権制限等株式を発行する場合について、第八条の規定は当該決定に従い組織再編成金融機関等が優先出資を発行する場合について、第八条の二の規定は第二十四条第一項に規定する対象組織再編成金融機関等であって協定銀行が現に保有する取得株式等（第二十条第二項に規定する取得株式等をいう。）に係る優先出資に係る発行者であるもの（以下この項において「優先出資発行対象組織再編成金融機関等」という。）が当該取得株式等に係る優先出資の消却を行うため資本準備金又は法定準備金の額を減少する場合について、第八条の三第一項の規定は優先出資発行対象組織再編成金融機関等が当該取得株式等に係る優先出資の消却を行うため資本金の額を減少する場合について、同条第二項から第四項までの規定は優先出資発行対象組織再編成金融機関等が当該取得株式等に係る優先出資の消却を行う場合について、それぞれ準用する。 この場合において、第五条第六項中「第三条第一項の申込みをした金融機関等又は同条第二項の申込みをした銀行持株会社等」とあるのは「第十五条第一項の申込みをした金融機関等又は同条第二項の申込みをした組織再編成銀行持株会社等」と、第六条中「その子会社等を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「当該経営強化計画に係る金融組織再編成により新たに設立される金融機関等を含む。以下この条において同じ。）又はその子会社等」と、「当該金融機関等の」とあるのは「当該金融機関等又はその子会社等の」と読み替えるものとする。 （募集株式等の割当て等の特例） 第十七条の二 会社法第二百六条の二の規定は、協定銀行による株式の引受けに係る第十五条第一項又は第二項の申込みに係る組織再編成金融機関等又は組織再編成銀行持株会社等による協定銀行に対する同法第百九十九条第一項に規定する募集株式の割当てがされる場合又は協定銀行との間の同法第二百五条第一項の契約の締結がされる場合には、適用しない。 （農林中央金庫等に係る金融組織再編成の特例） 第十八条 農林中央金庫が行う金融組織再編成に関する第二条第六項並びに第十六条第一項及び第二項の規定の適用については、第二条第六項第六号中「に限る。」とあるのは「並びに農林中央金庫が農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律（平成八年法律第百十八号）第二十四条第二項の規定に基づき同法第二条第一項に規定する特定農水産業協同組合等（同条第二項に規定する信用農水産業協同組合連合会を除く。以下この号において「特定農水産業協同組合等」という。）から同条第三項第一号、第二号及び第四号に規定する信用事業の全部又は一部を譲り受ける場合（第十六条第一項及び第二項において「農林中央金庫が特定農水産業協同組合等から事業を譲り受ける場合」という。）に限る。」と、第十六条第一項中「金融機関等は」とあるのは「金融機関等（農林中央金庫が特定農水産業協同組合等から事業を譲り受ける場合にあっては、農林中央金庫を除く。以下この項において同じ。）は」と、同条第二項中「次に掲げる金融機関等は、前項に規定する経営強化計画に代えて」とあるのは「金融組織再編成（農林中央金庫が特定農水産業協同組合等から事業を譲り受ける場合に限る。）の当事者である農林中央金庫は」と、「提出することができる」とあるのは「提出しなければならない」とする。 ２ 農業協同組合連合会が行う金融組織再編成に関する第二条第六項並びに第十六条第一項及び第二項の規定の適用については、第二条第六項第六号中「に限る。」とあるのは「並びに農業協同組合連合会が農業協同組合法第五十条の二第二項の規定に基づき農業協同組合から同法第十条第一項第二号及び第三号の事業並びに同項第四号の事業のうち同条第二十三項各号に掲げるもの（これらの事業に附帯する事業を含む。）並びに同条第六項及び第七項の事業の全部又は一部を譲り受ける場合（第十六条第一項及び第二項において「農業協同組合連合会が農業協同組合から事業を譲り受ける場合」という。）に限る。」と、第十六条第一項中「金融機関等は」とあるのは「金融機関等（農業協同組合連合会が農業協同組合から事業を譲り受ける場合にあっては、当該農業協同組合連合会を除く。以下この項において同じ。）は」と、同条第二項中「次に掲げる金融機関等は、前項に規定する経営強化計画に代えて」とあるのは「金融組織再編成（農業協同組合連合会が農業協同組合から事業を譲り受ける場合に限る。）の当事者である農業協同組合連合会は」と、「提出することができる」とあるのは「提出しなければならない」とする。 ３ 漁業協同組合連合会が行う金融組織再編成に関する第二条第六項並びに第十六条第一項及び第二項の規定の適用については、第二条第六項第六号中「に限る。」とあるのは「並びに漁業協同組合連合会が水産業協同組合法第九十二条第三項において準用する同法第五十四条の二第二項の規定に基づき漁業協同組合から同法第十一条第一項第三号及び第四号の事業並びに同項第五号の事業のうち同法第八十七条第三項各号に掲げるもの（これらの事業に附帯する事業を含む。）並びに同法第十一条第三項から第五項までの事業の全部又は一部を譲り受ける場合並びに同法第九十二条第三項において準用する同法第五十四条の二第二項の規定に基づき水産加工業協同組合から同法第九十三条第一項第一号及び第二号の事業並びに同項第三号の事業のうち同法第八十七条第三項各号に掲げるもの（これらの事業に附帯する事業を含む。）並びに同法第九十三条第二項から第四項までの事業の全部又は一部を譲り受ける場合（第十六条第一項及び第二項において「漁業協同組合連合会が漁業協同組合又は水産加工業協同組合から事業を譲り受ける場合」という。）に限る。」と、第十六条第一項中「金融機関等は」とあるのは「金融機関等（漁業協同組合連合会が漁業協同組合又は水産加工業協同組合から事業を譲り受ける場合にあっては、当該漁業協同組合連合会を除く。以下この項において同じ。）は」と、同条第二項中「次に掲げる金融機関等は、前項に規定する経営強化計画に代えて」とあるのは「金融組織再編成（漁業協同組合連合会が漁業協同組合又は水産加工業協同組合から事業を譲り受ける場合に限る。）の当事者である漁業協同組合連合会は」と、「提出することができる」とあるのは「提出しなければならない」とする。 ４ 水産加工業協同組合連合会が行う金融組織再編成に関する第二条第六項並びに第十六条第一項及び第二項の規定の適用については、第二条第六項第六号中「に限る。」とあるのは「並びに水産加工業協同組合連合会が水産業協同組合法第百条第三項において準用する同法第五十四条の二第二項の規定に基づき漁業協同組合から同法第十一条第一項第三号及び第四号の事業並びに同項第五号の事業のうち同法第八十七条第三項各号に掲げるもの（これらの事業に附帯する事業を含む。）並びに同法第十一条第三項から第五項までの事業の全部又は一部を譲り受ける場合並びに同法第百条第三項において準用する同法第五十四条の二第二項の規定に基づき水産加工業協同組合から同法第九十三条第一項第一号及び第二号の事業並びに同項第三号の事業のうち同法第八十七条第三項各号に掲げるもの（これらの事業に附帯する事業を含む。）並びに同法第九十三条第二項から第四項までの事業の全部又は一部を譲り受ける場合（第十六条第一項及び第二項において「水産加工業協同組合連合会が漁業協同組合又は水産加工業協同組合から事業を譲り受ける場合」という。）に限る。」と、第十六条第一項中「金融機関等は」とあるのは「金融機関等（水産加工業協同組合連合会が漁業協同組合又は水産加工業協同組合から事業を譲り受ける場合にあっては、当該水産加工業協同組合連合会を除く。以下この項において同じ。）は」と、同条第二項中「次に掲げる金融機関等は、前項に規定する経営強化計画に代えて」とあるのは「金融組織再編成（水産加工業協同組合連合会が漁業協同組合又は水産加工業協同組合から事業を譲り受ける場合に限る。）の当事者である水産加工業協同組合連合会は」と、「提出することができる」とあるのは「提出しなければならない」とする。 （金融組織再編成に係る経営強化計画の変更） 第十九条 主務大臣が第十七条第一項の規定による決定をした場合における第十六条第一項前段、第二項前段若しくは第三項前段又は第十七条第六項若しくは第七項（これらの規定を第五項において準用する場合を含む。）の規定により経営強化計画を提出した金融機関等（以下この章において「計画提出金融機関等」という。）は、当該経営強化計画（この項の規定による承認を受けた変更後のもの又は第二十二条第一項の規定による承認を受けたものを含む。以下第二十一条までにおいて単に「経営強化計画」という。）の変更（主務省令で定める軽微な変更を除く。以下この条において同じ。）をしようとするときは、主務省令で定めるところにより、変更後の経営強化計画を主務大臣に提出して、その承認を受けなければならない。 この場合において、変更前の経営強化計画を連名で提出した銀行持株会社等があるときは、当該銀行持株会社等と連名で提出するものとする。 ２ 前項の規定による経営強化計画の変更が第十六条第一項第五号ハ又はニに掲げる事項の変更に係るものであるときは、当該計画提出金融機関等は、機構を通じて、変更後の経営強化計画の承認を求めなければならない。 ３ 主務大臣は、第一項の規定により変更後の経営強化計画の提出を受けたときは、第一号から第三号まで、第四号イからニまで、第五号、第六号イ、ロ及びニ（（２）を除く。）並びに第九号に掲げる要件（第十七条第一項の規定による決定（第一項の規定による承認を含む。以下この章において同じ。）を受けて協定銀行が協定の定めにより株式等の引受け等を行った後における経営強化計画の変更である場合にあっては、第四号ロからニまで、第五号ロ並びに第六号ロ及びニ（１）に掲げる要件を除く。）の全てに該当する場合に限り、第一項の規定による承認をするものとする。 ただし、経営強化計画の変更が第十六条第一項第五号ハ又はニに掲げる事項の変更に係るものであるときは、第一号から第九号までに掲げる要件の全てに該当する場合に限り、財務大臣の同意を得て、第一項の規定による承認を行うことができる。 一 変更後の経営強化計画に記載された第十六条第一項第二号に掲げる目標が主務省令で定める基準に適合するものであること。 二 変更後の経営強化計画の実施により前号に規定する目標が達成されると見込まれること。 三 変更後の経営強化計画が円滑かつ確実に実施されると見込まれること。 四 変更後の経営強化計画を提出した計画提出金融機関等が基本計画提出金融機関等（第十七条第七項（第五項において準用する場合を含む。）の規定により経営強化計画（第十六条第一項に規定する経営強化計画に係るものに限る。）を提出した金融機関等を含む。以下この章において同じ。）であって、当該計画提出金融機関等又は当該計画提出金融機関等に係る組織再編成銀行持株会社等が第十五条第一項若しくは第二項の申込みをしたもの又は第十七条第一項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより株式等の引受け等を行ったものであるときは、次のいずれにも適合するものであること。 イ 変更後の経営強化計画に記載された第十六条第一項第五号ロに掲げる方策の実施により当該地域における中小規模の事業者に対する金融の円滑化が見込まれることその他当該方策が当該地域における経済の活性化のために適切なものであること。 ロ 変更後の経営強化計画を提出した計画提出金融機関等（当該変更後の経営強化計画を連名で提出した組織再編成銀行持株会社等を含む。）が預金保険法第二条第四項に規定する破綻金融機関、農水産業協同組合貯金保険法第二条第五項に規定する経営困難農水産業協同組合又はその財産をもって債務を完済することができない金融機関等でないこと。 ハ 変更後の経営強化計画を提出した計画提出金融機関等が基準適合金融機関等でないときは、当該変更後の経営強化計画に係る金融組織再編成が基準適合金融機関等を他の当事者とするものであること。 ニ 変更後の経営強化計画を提出した計画提出金融機関等が基準適合金融機関等でないとき（当該変更後の経営強化計画に係る金融組織再編成が特定組織再編成でない場合に限る。）又は当該計画提出金融機関等が協同組織金融機関であるときは、当該計画提出金融機関等（当該計画提出金融機関等が銀行持株会社等である場合にあっては、当該銀行持株会社等の子会社等である金融機関等）の存続又は金融組織再編成が当該計画提出金融機関等が主として業務を行っている地域の経済にとって不可欠であると認められる場合として政令で定める場合に該当すること。 ホ 変更後の経営強化計画を提出した計画提出金融機関等が第十五条第一項の申込みをしたときは、当該申込みに係る株式等の引受け等が組織再編成金融機関等の自己資本の充実の状況の見込みに照らし当該変更後の経営強化計画の実施のために必要な範囲であること。 ヘ 組織再編成銀行持株会社等が第十五条第二項の申込みをしたときは、当該申込みに係る株式の引受けを受けて当該組織再編成銀行持株会社等がその対象組織再編成子会社に対して行う株式等の引受け等の額が当該申込みに係る株式の引受けの額を下回らないものであり、かつ、当該株式等の引受け等が当該対象組織再編成子会社の自己資本の充実の状況の見込みに照らし変更後の経営強化計画の実施のために必要な範囲であること。 五 変更後の経営強化計画を提出した計画提出金融機関等が基本計画提出金融機関等であって、当該計画提出金融機関等及び当該計画提出金融機関等に係る組織再編成銀行持株会社等が、第十五条第一項又は第二項の申込みをしなかったものであり、かつ、第十七条第一項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより株式等の引受け等を行ったものでないときは、次のいずれにも適合するものであること。 イ 変更後の経営強化計画の実施により当該計画提出金融機関等（当該変更後の経営強化計画に係る金融組織再編成により新たに設立される金融機関等を含む。）又はその子会社等が業務を行っている地域における金融の円滑が阻害されないこと。 ロ 変更後の経営強化計画を提出した計画提出金融機関等が基準適合金融機関等であること。 六 変更後の経営強化計画を提出した計画提出金融機関等が基本計画提出金融機関等でないときは、次のいずれにも適合するものであること。 イ 変更後の経営強化計画の実施により当該計画提出金融機関等（当該変更後の経営強化計画に係る金融組織再編成により新たに設立される金融機関等を含む。）又はその子会社等が業務を行っている地域における金融の円滑が阻害されないこと。 ロ 変更後の経営強化計画を提出した計画提出金融機関等が基準適合金融機関等であること。 ハ 変更後の経営強化計画を提出した計画提出金融機関等が第十五条第一項の申込みをしたときは、当該申込みに係る株式等の引受け等が組織再編成金融機関等の自己資本の充実の状況の見込みに照らし当該変更後の経営強化計画に係る金融組織再編成の実施のために必要な範囲を超えないこと。 ニ 組織再編成銀行持株会社等が第十五条第二項の申込みをしたときは、次のいずれにも適合するものであること。 （１） 当該組織再編成銀行持株会社等がその財産をもって債務を完済することができない金融機関等でないこと。 （２） 当該申込みに係る株式の引受けを受けて当該組織再編成銀行持株会社等がその対象組織再編成子会社に対して行う株式等の引受け等の額が当該申込みに係る株式の引受けの額を下回らないものであり、かつ、当該株式等の引受け等が当該対象組織再編成子会社の自己資本の充実の見込みに照らし変更後の経営強化計画に係る金融組織再編成の実施のために必要な範囲を超えないこと。 七 この項の規定による承認を受けて協定銀行が協定の定めにより取得する株式等又は協定銀行が協定の定めにより取得する貸付債権につき、その処分をし、又は償還若しくは返済を受けることが困難であると認められる場合として政令で定める場合でないこと。 八 変更後の経営強化計画を提出した計画提出金融機関等により適切に資産の査定がされていること。 九 予見し難い経済情勢の変化その他経営強化計画の変更をすることについてやむを得ない事情があること。 ４ 主務大臣が第一項の規定による承認をした場合には、当該承認を受けた計画提出金融機関等について、認定経営基盤強化計画に係る組織再編成促進特別措置法第六条の認定を受けたものとみなして、組織再編成促進特別措置法第三章及び第十七条の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）を適用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる組織再編成促進特別措置法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とするものとする。 第十条第一項 金融機関等（以下この項 金融機能の強化のための特別措置に関する法律（平成十六年法律第百二十八号。以下「金融機能強化法」という。）第二条第一項に規定する金融機関等（以下この項 認定経営基盤強化計画 金融機能強化法第十九条第一項の規定による承認を受けた変更後の経営強化計画 第十二条第一項 認定経営基盤強化計画 金融機能強化法第十九条第一項の規定による承認を受けた変更後の経営強化計画 第七条 金融機能強化法第十九条第五項において準用する金融機能強化法第六条 第十二条第三項 認定経営基盤強化計画 金融機能強化法第十九条第一項の規定による承認を受けた変更後の経営強化計画 第十二条第五項及び第十三条第一項 認定経営基盤強化計画 金融機能強化法第十九条第一項の規定による承認を受けた変更後の経営強化計画 第七条 金融機能強化法第十九条第五項において準用する金融機能強化法第六条 第十三条第三項 認定経営基盤強化計画 金融機能強化法第十九条第一項の規定による承認を受けた変更後の経営強化計画 第十三条第五項 認定経営基盤強化計画 金融機能強化法第十九条第一項の規定による承認を受けた変更後の経営強化計画 第七条 金融機能強化法第十九条第五項において準用する金融機能強化法第六条 第十七条第一項及び第五項 認定経営基盤強化計画 金融機能強化法第十九条第一項の規定による承認を受けた変更後の経営強化計画 ５ 第五条第四項及び第六項の規定は第三項ただし書の場合における第一項の規定による承認について、第六条の規定は主務大臣が同項の規定による承認をした場合における同項の規定により提出を受けた変更後の経営強化計画又はこの項において準用する第十七条第六項若しくは第七項の規定により提出を受けた経営強化計画について、第七条の規定は当該承認に従い組織再編成金融機関等又は組織再編成銀行持株会社等が議決権制限等株式を発行する場合について、第八条の規定は当該承認に従い組織再編成金融機関等が優先出資を発行する場合について、第十六条第五項の規定は主務大臣が第一項の規定により変更後の経営強化計画の提出を受けた場合について、第十七条第二項、第三項及び第五項から第七項までの規定は第一項の規定による承認に係る変更後の経営強化計画について、それぞれ準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。 第五条第六項 第三条第一項の申込みをした金融機関等又は同条第二項の申込みをした銀行持株会社等 第十五条第一項の申込みをした計画提出金融機関等又は同条第二項の申込みをした組織再編成銀行持株会社等 第六条 金融機関等（当該経営強化計画を連名で提出した銀行持株会社等及びその子会社等を含む。以下この条において同じ。） 計画提出金融機関等（当該変更後の経営強化計画を連名で提出した銀行持株会社等及び当該変更後の経営強化計画に係る金融組織再編成により新たに設立される金融機関等を含む。以下この条において同じ。）又はその子会社等 当該金融機関等の 当該計画提出金融機関等又はその子会社等の 第十七条第六項 前条第二項の規定により提出した経営強化計画 前条第二項の規定により提出した経営強化計画（第十九条第一項の規定による承認を受けた変更後のものを含む。） 第十七条第七項 前条第一項から第三項までの規定により提出した経営強化計画 前条第一項から第三項までの規定により提出した経営強化計画（第十九条第一項の規定による承認を受けた変更後のものを含む。） （金融組織再編成に係る経営強化計画の履行を確保するための監督上の措置等） 第二十条 計画提出金融機関等（経営強化計画を連名で提出した銀行持株会社等を含む。）は、その実施している経営強化計画の履行状況について、主務省令で定めるところにより、主務大臣に対し、報告を行わなければならない。 ただし、協定銀行が当該経営強化計画に係る第十七条第一項の規定による決定を受けて協定の定めにより株式等の引受け等を行った組織再編成金融機関等又は組織再編成銀行持株会社等に係る取得株式等又は取得貸付債権（同項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより取得した貸付債権をいう。以下この章において同じ。）の全部につきその処分をし、又は償還若しくは返済を受けた場合は、この限りでない。 ２ 前項の「取得株式等」とは、次に掲げるものをいう。 一 第十七条第一項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより引き受けた株式等（次に掲げるものを含む。）その他の政令で定める株式等 イ 当該株式等が株式である場合にあっては、次に掲げる株式 （１） 当該株式が他の種類の株式への転換の請求が可能とされるものである場合にあっては、その請求により転換された他の種類の株式 （２） 当該株式が一定の事由が生じたことを条件として転換されるものである場合にあっては、その事由が生じたことにより転換された他の種類の株式 （３） 当該株式又は（１）若しくは（２）に掲げる他の種類の株式について分割され又は併合された株式 ロ 当該株式等が優先出資である場合にあっては、当該優先出資について分割された優先出資 二 第十七条第一項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより株式等の引受け等を行った組織再編成金融機関等又は組織再編成銀行持株会社等が行う株式交換又は株式移転により当該組織再編成金融機関等又は組織再編成銀行持株会社等の株式交換完全親株式会社又は株式移転設立完全親会社となった会社から協定銀行が割当てを受けた株式（次に掲げるものを含む。）その他の政令で定める株式等 イ 当該株式が他の種類の株式への転換の請求が可能とされるものである場合にあっては、その請求により転換された他の種類の株式 ロ 当該株式が一定の事由が生じたことを条件として転換されるものである場合にあっては、その事由が生じたことにより転換された他の種類の株式 ハ 当該株式又はイ若しくはロに掲げる他の種類の株式について分割され又は併合された株式 ３ 第六条の規定は、主務大臣が第一項の規定により経営強化計画の履行状況について報告を受けた場合における当該報告について準用する。 この場合において、同条中「金融機関等（当該経営強化計画を連名で提出した銀行持株会社等及びその子会社等を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「計画提出金融機関等（当該経営強化計画を連名で提出した銀行持株会社等を含む。以下この条において同じ。）又はその子会社等」と、「当該金融機関等の」とあるのは「当該計画提出金融機関等又はその子会社等の」と読み替えるものとする。 第二十一条 主務大臣は、協定銀行が第十七条第一項の規定による決定を受けて協定の定めにより株式等の引受け等を行った組織再編成金融機関等又は組織再編成銀行持株会社等に係る取得株式等（前条第二項に規定する取得株式等をいう。以下この章において同じ。）又は取得貸付債権の全部につきその処分をし、又は償還若しくは返済を受けるまでの間、同項の規定による決定に係る経営強化計画の履行状況に照らして必要があると認めるときは、当該経営強化計画の履行を確保するため、その必要な限度において、当該経営強化計画を提出した計画提出金融機関等（当該経営強化計画を連名で提出した銀行持株会社等を含む。）に対し、当該経営強化計画の履行状況に関し参考となるべき報告又は資料の提出、当該経営強化計画に記載された措置であって当該経営強化計画に従って実施されていないものの実施その他の監督上必要な措置を命ずることができる。 ２ 第十一条第二項の規定は、前項の場合について準用する。 （金融組織再編成に係る経営強化計画等の実施期間が終了した後の措置） 第二十二条 基本計画提出金融機関等である計画提出金融機関等（当該計画提出金融機関等又は当該計画提出金融機関等に係る組織再編成銀行持株会社等が、第十七条第一項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより株式等の引受け等を行ったものである場合に限る。）は、その実施している経営強化計画（第十六条第一項若しくは第十七条第七項（第十九条第五項において準用する場合を含む。）の規定により提出したもの、第十九条第一項の規定による承認を受けた変更後のもの又はこの項の規定による承認を受けたものをいう。）の実施期間が、協定銀行が当該計画提出金融機関等又は組織再編成銀行持株会社等に係る取得株式等又は取得貸付債権の全部につきその処分をし、又は償還若しくは返済を受けるまでの間に終了する場合には、主務省令で定めるところにより、第十六条第一項第一号、第二号、第四号並びに第五号イ及びロに掲げる事項その他主務省令で定める事項を記載した経営強化計画を新たに主務大臣に提出して、その承認を受けなければならない。 この場合において、実施期間が終了した経営強化計画を連名で提出した銀行持株会社等があるときは、当該銀行持株会社等と連名で提出するものとする。 ２ 主務大臣は、前項の規定により提出を受けた経営強化計画が次に掲げる要件の全てに該当する場合に限り、同項の規定による承認をするものとする。 一 経営強化計画に記載された第十六条第一項第二号に掲げる目標が主務省令で定める基準に適合するものであること。 二 経営強化計画の実施により前号に規定する目標が達成されると見込まれること。 三 経営強化計画に記載された第十六条第一項第五号ロに掲げる方策の実施により当該地域における中小規模の事業者に対する金融の円滑化が見込まれることその他当該方策が当該地域における経済の活性化のために適切なものであること。 四 経営強化計画が円滑かつ確実に実施されると見込まれること。 ３ 基本計画提出金融機関等でない計画提出金融機関等（当該計画提出金融機関等又は当該計画提出金融機関等に係る組織再編成銀行持株会社等が、第十七条第一項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより株式等の引受け等を行ったものである場合に限る。）は、その実施している経営強化計画（第十六条第二項若しくは第三項若しくは第十七条第六項若しくは第七項（これらの規定を第十九条第五項において準用する場合を含む。）の規定により提出したもの又は第十九条第一項の規定による承認を受けた変更後のものをいい、この項の規定により提出した経営計画を含む。以下この項において同じ。）の実施期間が、協定銀行が当該計画提出金融機関等又は組織再編成銀行持株会社等に係る取得株式等又は取得貸付債権の全部につきその処分をし、又は償還若しくは返済を受けるまでの間に終了する場合には、主務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した経営計画を主務大臣に提出しなければならない。 この場合において、当該経営強化計画を連名で提出した銀行持株会社等があるときは、当該銀行持株会社等と連名で提出するものとする。 一 経営計画の期間（三年を超えないものに限る。） 二 経営計画の期間中の収益見通し 三 前号の見通しを達成するための方策 四 責任ある経営体制（経営計画を連名で提出する銀行持株会社等の経営体制を含む。）の確立に関する事項として主務省令で定めるもの 五 その他主務省令で定める事項 ４ 第六条の規定は主務大臣が第一項の規定による承認をした場合における同項の規定により提出を受けた経営強化計画又は前項の規定により提出を受けた経営計画について、第十二条第三項及び第四項並びに第十六条第五項の規定は主務大臣が第一項の規定により経営強化計画の提出を受けた場合について、前二条の規定は前項の規定により提出された経営計画について、それぞれ準用する。 この場合において、第六条中「金融機関等（当該経営強化計画を連名で提出した銀行持株会社等及びその子会社等を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「計画提出金融機関等（当該経営強化計画又は経営計画を連名で提出した銀行持株会社等を含む。以下この条において同じ。）又はその子会社等」と、「当該金融機関等の」とあるのは「当該計画提出金融機関等又はその子会社等の」と、第十二条第三項中「金融機関等又は対象子会社（当該経営強化計画を当該対象子会社と」とあるのは「計画提出金融機関等（当該経営強化計画を」と、同条第四項中「第一項」とあるのは「第二十二条第一項」と読み替えるものとする。 （組織再編成金融機関等の株式交換等の認可等） 第二十三条 第十七条第一項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより株式等の引受け等を行った組織再編成金融機関等又は組織再編成銀行持株会社等（この項の規定による認可を受けた場合における次項第一号に規定する会社を含む。）であって、協定銀行が現に保有する取得株式等である株式の発行者であるもの（以下この条及び次条において「発行組織再編成金融機関等」という。）は、株式交換（当該発行組織再編成金融機関等が株式交換完全子会社となるものに限る。）又は株式移転（以下この条において「株式交換等」という。）を行おうとするときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、主務大臣の認可を受けなければならない。 ２ 主務大臣は、次に掲げる要件の全てに該当する場合に限り、前項の規定による認可をするものとする。 一 株式交換等により当該発行組織再編成金融機関等の株式交換完全親株式会社又は株式移転設立完全親会社となる会社が銀行持株会社等（新たに設立されるものを含む。）であること。 二 株式交換等により協定銀行が割当てを受ける取得株式等となる株式の種類が当該株式交換等の前において協定銀行が保有する取得株式等である株式の種類と同一のものと認められ、かつ、当該株式交換等の後において協定銀行が保有する取得株式等である株式に係る議決権が前号に規定する会社の総株主の議決権に占める割合が、当該株式交換等の前において協定銀行が保有する取得株式等である株式に係る議決権が当該発行組織再編成金融機関等の総株主の議決権に占める割合と比べて著しく低下する場合でないこと。 三 株式交換等により当該取得株式等である株式の処分をすることが困難になると認められる場合でないこと。 ３ 発行組織再編成金融機関等が第一項の規定による認可を受けて株式交換等を行ったときは、当該発行組織再編成金融機関等又はその子会社である計画提出金融機関等（次条第六項に規定する承継組織再編成子会社を含む。次項において同じ。）であって、経営強化計画（第十六条第一項から第三項まで、第十七条第六項若しくは第七項（これらの規定を第十九条第五項において準用する場合を含む。）若しくはこの項の規定により提出したもの、第十九条第一項（第五項及び次条第十一項において準用する場合を含む。）の規定による承認を受けた変更後のもの又は前条第一項（第五項及び次条第十一項において準用する場合を含む。）の規定若しくは次条第六項において準用する同条第三項の規定による承認を受けたものをいう。以下この項において「旧経営強化計画」という。）を実施しているものは、旧経営強化計画に代えて、主務省令で定めるところにより、当該株式交換等により当該発行組織再編成金融機関等の株式交換完全親株式会社又は株式移転設立完全親会社となった会社と連名で、当該旧経営強化計画に記載された事項（当該旧経営強化計画を連名で提出した銀行持株会社等の経営体制に係る部分を除く。）のほか、次に掲げる事項を記載した経営強化計画を主務大臣に提出しなければならない。 一 株式交換等により当該発行組織再編成金融機関等の株式交換完全親株式会社又は株式移転設立完全親会社となった会社における責任ある経営体制の確立に関する事項として主務省令で定めるもの 二 その他主務省令で定める事項 ４ 発行組織再編成金融機関等が第一項の規定による認可を受けて株式交換等を行ったときは、当該発行組織再編成金融機関等又はその子会社である計画提出金融機関等であって、経営計画（前条第三項（次項及び次条第十一項において準用する場合を含む。）の規定、この項の規定又は次条第六項において準用する同条第五項の規定により提出したものをいう。）を実施しているものは、当該経営計画に代えて、主務省令で定めるところにより、当該株式交換等により当該発行組織再編成金融機関等の株式交換完全親株式会社又は株式移転設立完全親会社となった会社と連名で、当該経営計画に記載された事項（当該経営計画を連名で提出した銀行持株会社等の経営体制に係る部分を除く。）のほか、当該会社における責任ある経営体制の確立に関する事項として主務省令で定めるものその他主務省令で定める事項を記載した経営計画を主務大臣に提出しなければならない。 ５ 第六条の規定は主務大臣が第三項の規定により提出を受けた経営強化計画又は前項の規定により提出を受けた経営計画について、第十九条第一項、第三項（ただし書を除く。）及び第五項の規定は当該経営強化計画（この項において準用する同条第一項の規定による承認を受けた変更後のもの又はこの項において準用する前条第一項の規定による承認を受けたものを含む。以下この項において同じ。）について、前三条の規定は当該経営強化計画又は当該経営計画（この項において準用する前条第三項の規定により提出されたものを含む。）について、それぞれ準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。 第六条 金融機関等（当該経営強化計画を連名で提出した銀行持株会社等及びその子会社等を含む。以下この条において同じ。） 計画提出金融機関等（当該経営強化計画又は経営計画を連名で提出した銀行持株会社等を含む。以下この条において同じ。）又はその子会社等 当該金融機関等の 当該計画提出金融機関等又はその子会社等の 第十九条第一項 主務大臣が第十七条第一項の規定による決定をした場合における第十六条第一項前段、第二項前段若しくは第三項前段又は第十七条第六項若しくは第七項（これらの規定を第五項において準用する場合を含む。）の規定により経営強化計画を提出した金融機関等（以下この章において「計画提出金融機関等」という。）は 第二十三条第三項の規定により経営強化計画を提出した計画提出金融機関等は 第十九条第三項 、第四号イからニまで、第五号、第六号イ、ロ及びニ（（２）を除く。）並びに第九号に掲げる要件（第十七条第一項の規定による決定（第一項の規定による承認を含む。以下この章において同じ。）を受けて協定銀行が協定の定めにより株式等の引受け等を行った後における経営強化計画の変更である場合にあっては、第四号ロからニまで、第五号ロ並びに第六号ロ及びニ（１）に掲げる要件を除く。） 及び第七号から第九号までに掲げる要件 七 この項の規定による承認を受けて協定銀行が協定の定めにより取得する株式等又は協定銀行が協定の定めにより取得する貸付債権につき、その処分をし、又は償還若しくは返済を受けることが困難であると認められる場合として政令で定める場合でないこと。 七 変更後の経営強化計画に第十六条第一項第五号ロに掲げる方策が記載されているときは、当該方策の実施により当該地域における中小規模の事業者に対する金融の円滑化が見込まれることその他当該方策が当該地域における経済の活性化のために適切なものであること。 八 変更後の経営強化計画を提出した計画提出金融機関等により適切に資産の査定がされていること。 八 変更後の経営強化計画に第十六条第一項第五号ロに掲げる方策が記載されていないときは、当該変更後の経営強化計画の実施により当該計画提出金融機関等又はその子会社等が業務を行っている地域における金融の円滑が阻害されないこと。 第二十条第一項 計画提出金融機関等（経営強化計画 第二十三条第三項又は第四項の規定により経営強化計画又は経営計画を提出した計画提出金融機関等（当該経営強化計画又は経営計画 協定銀行が当該経営強化計画 協定銀行が当該経営強化計画又は経営計画 前条第一項 基本計画提出金融機関等である計画提出金融機関等（当該計画提出金融機関等又は当該計画提出金融機関等に係る組織再編成銀行持株会社等が、第十七条第一項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより株式等の引受け等を行ったものである場合に限る。）は 第二十三条第三項の規定により経営強化計画（第十六条第一項第五号ロに掲げる方策を記載したものに限る。）を提出した計画提出金融機関等は 協定銀行が当該計画提出金融機関等 協定銀行が当該経営強化計画に係る第十七条第一項の規定による決定を受けて協定の定めにより株式等の引受け等を行った組織再編成金融機関等 前条第三項 基本計画提出金融機関等でない計画提出金融機関等（当該計画提出金融機関等又は当該計画提出金融機関等に係る組織再編成銀行持株会社等が、第十七条第一項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより株式等の引受け等を行ったものである場合に限る。）は 第二十三条第三項又は第四項の規定により経営強化計画（第十六条第一項第五号ロに掲げる方策を記載したものを除く。）又は経営計画を提出した計画提出金融機関等は 協定銀行が当該計画提出金融機関等 協定銀行が当該経営強化計画又は経営計画に係る第十七条第一項の規定による決定を受けて協定の定めにより株式等の引受け等を行った組織再編成金融機関等 （組織再編成金融機関等の合併等の認可等） 第二十四条 第十七条第一項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより株式等の引受け等を行った組織再編成金融機関等（この項の規定による認可を受けた場合における次項第一号に規定する承継組織再編成金融機関等を含む。）であって協定銀行が現に保有する取得株式等又は取得貸付債権に係る発行者又は債務者であるもの（以下この条において「対象組織再編成金融機関等」という。）は、合併等を行おうとするときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、主務大臣の認可を受けなければならない。 ２ 主務大臣は、次に掲げる要件の全てに該当する場合に限り、前項の規定による認可をするものとする。 一 合併等の後において協定銀行が保有する取得株式等又は取得貸付債権に係る発行者又は債務者となる法人が当該対象組織再編成金融機関等であること又は当該対象組織再編成金融機関等が実施している経営強化計画（第十六条第一項から第三項まで若しくは第十七条第六項若しくは第七項（これらの規定を第十九条第五項において準用する場合を含む。）の規定により提出したもの、第十九条第一項（第十一項において準用する場合を含む。）の規定による承認を受けた変更後のもの又は第二十二条第一項（第十一項において準用する場合を含む。）若しくは次項の規定による承認を受けたものをいう。）若しくは経営計画（第二十二条第三項（第十一項において準用する場合を含む。）又は第五項の規定により提出したものをいう。）に係る事業（以下この項において「計画関連業務」という。）の全部を承継する他の金融機関等（新たに設立されるものを含む。以下この条において「承継組織再編成金融機関等」という。）であること。 二 当該対象組織再編成金融機関等が前号に規定する経営強化計画を実施しているときは、合併等により当該対象組織再編成金融機関等（承継組織再編成金融機関等を含む。）の経営の強化に支障が生じないこと。 三 計画関連業務の承継が行われるときは、当該承継が円滑かつ適切に行われる見込みが確実であること。 四 合併等により当該取得株式等又は取得貸付債権につき、その処分をし、又は償還若しくは返済を受けることが困難になると認められる場合でないこと。 五 その他政令で定める要件 ３ 前項第一号に規定する経営強化計画を実施している対象組織再編成金融機関等が第一項の規定による認可を受けて合併等を行った場合において、当該合併等に係る承継組織再編成金融機関等があるときは、当該承継組織再編成金融機関等は、主務省令で定めるところにより、第十六条第一項第一号、第二号、第四号及び第五号イに掲げる事項（当該経営強化計画に同号ロに掲げる方策が記載されている場合にあっては、当該方策を含む。）その他主務省令で定める事項を記載した経営強化計画を主務大臣に提出して、その承認を受けなければならない。 ４ 主務大臣は、前項の規定により提出を受けた経営強化計画が次に掲げる要件の全てに該当する場合に限り、同項の規定による承認をするものとする。 一 経営強化計画に記載された第十六条第一項第二号に掲げる目標が主務省令で定める基準に適合するものであること。 二 経営強化計画の実施により前号に規定する目標が達成されると見込まれること。 三 経営強化計画に第十六条第一項第五号ロに掲げる方策が記載されているときは、当該方策の実施により当該地域における中小規模の事業者に対する金融の円滑化が見込まれることその他当該方策が当該地域における経済の活性化のために適切なものであること。 四 経営強化計画に第十六条第一項第五号ロに掲げる方策が記載されていないときは、当該経営強化計画の実施により当該承継組織再編成金融機関等又はその子会社等が業務を行っている地域における金融の円滑が阻害されないこと。 五 経営強化計画が円滑かつ確実に実施されると見込まれること。 ５ 第二項第一号に規定する経営計画を実施している対象組織再編成金融機関等が第一項の規定による認可を受けて合併等を行った場合において、当該合併等に係る承継組織再編成金融機関等があるときは、当該承継組織再編成金融機関等は、主務省令で定めるところにより、第二十二条第三項第一号から第四号までに掲げる事項その他主務省令で定める事項を記載した経営計画を主務大臣に提出しなければならない。 ６ 前各項の規定は、第十七条第一項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより株式の引受けを行った組織再編成銀行持株会社等の対象組織再編成子会社又は同項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより株式等の引受け等を行った組織再編成金融機関等（承継組織再編成金融機関等を含む。）であって当該組織再編成金融機関等が行う株式交換若しくは株式移転により対象組織再編成金融機関等でなくなったもの（この項において準用する第二項第一号に規定する他の金融機関等（以下この条において「承継組織再編成子会社」という。）を含む。以下この条において「対象組織再編成子会社等」という。）のうち、経営強化計画（第十六条第一項から第三項まで、第十七条第六項若しくは第七項（これらの規定を第十九条第五項において準用する場合を含む。）、前条第三項（第十二項において準用する場合を含む。）若しくは第九項の規定により提出したもの、第十九条第一項（前条第五項（第十二項において準用する場合を含む。）、第十一項及び第十二項において準用する場合を含む。）の規定による承認を受けた変更後のもの又は第二十二条第一項（前条第五項（第十二項において準用する場合を含む。）、第十一項及び第十二項において準用する場合を含む。）の規定若しくはこの項において準用する第三項の規定による承認を受けたものをいう。）又は経営計画（第二十二条第三項（前条第五項（第十二項において準用する場合を含む。）、第十一項及び第十二項において準用する場合を含む。）の規定、前条第四項（第十二項において準用する場合を含む。）の規定、この項において準用する前項の規定又は第十項の規定により提出したものをいう。）を実施しているものについて準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。 第一項 合併等 協定銀行が当該経営強化計画又は経営計画に係る第十七条第一項の規定による決定を受けて協定の定めにより株式等の引受け等を行った組織再編成金融機関等又は組織再編成銀行持株会社等に係る取得株式等又は取得貸付債権の全部につきその処分をし、又は償還若しくは返済を受けるまでの間、合併等 第二項 合併等の後において協定銀行が保有する取得株式等又は取得貸付債権に係る発行者又は債務者となる法人が当該対象組織再編成金融機関等であること又は当該対象組織再編成金融機関等が実施している経営強化計画（第十六条第一項から第三項まで若しくは第十七条第六項若しくは第七項（これらの規定を第十九条第五項において準用する場合を含む。）の規定により提出したもの、第十九条第一項（第十一項において準用する場合を含む。）の規定による承認を受けた変更後のもの又は第二十二条第一項（第十一項において準用する場合を含む。）若しくは次項の規定による承認を受けたものをいう。）若しくは経営計画（第二十二条第三項（第十一項において準用する場合を含む。）又は第五項の規定により提出したものをいう。）に係る事業 当該経営強化計画又は経営計画を連名で提出した銀行持株会社等が、当該金融機関等又は合併等の後において当該経営強化計画若しくは経営計画に係る事業 以下この条において「承継組織再編成金融機関等」という。）であること ）を子会社とする銀行持株会社等であること 前号 第六項 承継組織再編成金融機関等を含む 承継組織再編成子会社を含む 第三項 前項第一号に規定する 第六項に規定する 承継組織再編成金融機関等 承継組織再編成子会社 第十六条第一項第一号、第二号、第四号及び第五号イに掲げる事項 当該経営強化計画を連名で提出した銀行持株会社等と連名で、第十六条第一項第一号、第二号、第四号及び第五号イに掲げる事項 第四項 承継組織再編成金融機関等 承継組織再編成子会社 前項 第二項第一号に規定する 第六項に規定する 承継組織再編成金融機関等 承継組織再編成子会社 第二十二条第三項第一号から第四号までに掲げる事項 当該経営計画を連名で提出した銀行持株会社等と連名で、第二十二条第三項第一号から第四号までに掲げる事項 ７ 対象組織再編成金融機関等でない発行組織再編成金融機関等（この項の規定による認可を受けた場合における次項第一号に規定する他の銀行持株会社等又は第十二項において準用する前条第一項の規定による認可を受けた場合における第十二項において準用する同条第二項第一号に規定する会社であって、協定銀行が現に保有する取得株式等である株式の発行者であるもの（以下この条において「組織再編成後発行銀行持株会社等」という。）を含む。次項において同じ。）は、合併等を行おうとするときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、主務大臣の認可を受けなければならない。 ８ 主務大臣は、次に掲げる要件の全てに該当する場合に限り、前項の規定による認可をするものとする。 一 合併等の後において協定銀行が保有する取得株式等である株式の発行者となる会社が当該発行組織再編成金融機関等であること又は当該発行組織再編成金融機関等に係る対象組織再編成子会社等を子会社とする他の銀行持株会社等（新たに設立されるものを含む。）であること。 二 合併等により当該発行組織再編成金融機関等（前号に規定する他の銀行持株会社等を含む。）による当該発行組織再編成金融機関等に係る対象組織再編成子会社等の経営管理が阻害されないこと。 三 合併等により当該取得株式等である株式の処分をすることが困難になると認められる場合でないこと。 四 その他政令で定める要件 ９ 対象組織再編成金融機関等でない発行組織再編成金融機関等又は組織再編成後発行銀行持株会社等が第七項の規定による認可を受けて合併等を行った場合において、前項第一号に規定する他の銀行持株会社等があるときは、当該発行組織再編成金融機関等又は組織再編成後発行銀行持株会社等に係る対象組織再編成子会社等であって、第六項に規定する経営強化計画（以下この項において「旧経営強化計画」という。）を実施しているものは、旧経営強化計画に代えて、主務省令で定めるところにより、当該他の銀行持株会社等と連名で、当該旧経営強化計画に記載された事項（当該旧経営強化計画を連名で提出した銀行持株会社等の経営体制に係る部分を除く。）のほか、次に掲げる事項を記載した経営強化計画を主務大臣に提出しなければならない。 一 当該他の銀行持株会社等における責任ある経営体制の確立に関する事項として主務省令で定めるもの 二 その他主務省令で定める事項 １０ 対象組織再編成金融機関等でない発行組織再編成金融機関等又は組織再編成後発行銀行持株会社等が第七項の規定による認可を受けて合併等を行った場合において、第八項第一号に規定する他の銀行持株会社等があるときは、当該発行組織再編成金融機関等又は組織再編成後発行銀行持株会社等に係る対象組織再編成子会社等であって、第六項に規定する経営計画を実施しているものは、当該経営計画に代えて、主務省令で定めるところにより、当該他の銀行持株会社等と連名で、当該経営計画に記載された事項（当該経営計画を連名で提出した銀行持株会社等の経営体制に係る部分を除く。）のほか、当該他の銀行持株会社等における責任ある経営体制の確立に関する事項として主務省令で定めるものその他主務省令で定める事項を記載した経営計画を主務大臣に提出しなければならない。 １１ 第六条の規定は主務大臣が第三項（第六項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定による承認をした場合における第三項の規定により提出を受けた経営強化計画又は第五項（第六項において準用する場合を含む。）の規定により提出を受けた経営計画について、第十四条第五項及び第六項並びに第十六条第五項の規定は主務大臣が第三項の規定により経営強化計画の提出を受けた場合について、第十九条第一項、第三項（ただし書を除く。）及び第五項の規定は第三項の規定による承認を受けた場合における同項の規定により経営強化計画を提出した承継組織再編成金融機関等又は承継組織再編成子会社について、第二十条及び第二十一条の規定は承継組織再編成金融機関等又は承継組織再編成子会社（当該経営強化計画又は経営計画を当該承継組織再編成子会社と連名で提出した銀行持株会社等を含む。）について、第二十二条の規定は承継組織再編成金融機関等又は承継組織再編成子会社について、それぞれ準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。 第六条 金融機関等（当該経営強化計画を連名で提出した銀行持株会社等及びその子会社等を含む。以下この条において同じ。） 承継組織再編成金融機関等若しくは承継組織再編成子会社（当該経営強化計画又は経営計画を当該承継組織再編成子会社と連名で提出した銀行持株会社等を含む。以下この条において同じ。）又はこれらの子会社等 当該金融機関等の 当該承継組織再編成金融機関等若しくは承継組織再編成子会社又はこれらの子会社等の 第十四条第五項 承継金融機関等 承継組織再編成金融機関等又は承継組織再編成子会社（当該経営強化計画を当該承継組織再編成子会社と連名で提出した銀行持株会社等を含む。） 第十四条第六項 第一項 第二十四条第一項（同条第六項において準用する場合を含む。） 第十九条第三項 、第四号イからニまで、第五号、第六号イ、ロ及びニ（（２）を除く。）並びに第九号に掲げる要件（第十七条第一項の規定による決定（第一項の規定による承認を含む。以下この章において同じ。）を受けて協定銀行が協定の定めにより株式等の引受け等を行った後における経営強化計画の変更である場合にあっては、第四号ロからニまで、第五号ロ並びに第六号ロ及びニ（１）に掲げる要件を除く。） 及び第七号から第九号までに掲げる要件 七 この項の規定による承認を受けて協定銀行が協定の定めにより取得する株式等又は協定銀行が協定の定めにより取得する貸付債権につき、その処分をし、又は償還若しくは返済を受けることが困難であると認められる場合として政令で定める場合でないこと。 七 変更後の経営強化計画に第十六条第一項第五号ロに掲げる方策が記載されているときは、当該方策の実施により当該地域における中小規模の事業者に対する金融の円滑化が見込まれることその他当該方策が当該地域における経済の活性化のために適切なものであること。 八 変更後の経営強化計画を提出した計画提出金融機関等により適切に資産の査定がされていること。 八 変更後の経営強化計画に第十六条第一項第五号ロに掲げる方策が記載されていないときは、当該変更後の経営強化計画の実施により当該承継組織再編成金融機関等若しくは承継組織再編成子会社又はこれらの子会社等が業務を行っている地域における金融の円滑が阻害されないこと。 第二十二条第一項 基本計画提出金融機関等である 第二十四条第三項（同条第六項において準用する場合を含む。）の規定による承認を受けた経営強化計画（第十六条第一項第五号ロに掲げる方策を記載したものに限る。）を提出した 第十六条第一項若しくは第十七条第七項（第十九条第五項において準用する場合を含む。）の規定により提出したもの、第十九条第一項の規定による承認を受けた変更後のもの又はこの項の規定による承認を受けたもの 第二十四条第三項（同条第六項において準用する場合を含む。）の規定若しくは同条第十一項において準用する第二十二条第一項の規定による承認を受けたもの又は第二十四条第十一項において準用する第十九条第一項の規定による承認を受けた変更後のもの 協定銀行が当該計画提出金融機関等 協定銀行が当該経営強化計画に係る第十七条第一項の規定による決定を受けて協定の定めにより株式等の引受け等を行った組織再編成金融機関等 第二十二条第三項 基本計画提出金融機関等でない 第二十四条第三項（同条第六項において準用する場合を含む。）又は同条第五項（同条第六項において準用する場合を含む。）の規定により経営強化計画（同条第三項（同条第六項において準用する場合を含む。）の規定による承認を受けたものに限り、第十六条第一項第五号ロに掲げる方策を記載したものを除く。）又は経営計画を提出した 経営強化計画（第十六条第二項若しくは第三項若しくは第十七条第六項若しくは第七項（これらの規定を第十九条第五項において準用する場合を含む。）の規定により提出したもの又は第十九条第一項の規定による承認を受けた変更後のものをいい、この項の規定により提出した経営計画を含む。以下この項において同じ。） 経営強化計画等（経営強化計画（第二十四条第三項（同条第六項において準用する場合を含む。）の規定若しくは同条第十一項において準用する第二十二条第一項の規定による承認を受けたもの又は第二十四条第十一項において準用する第十九条第一項の規定による承認を受けた変更後のものをいう。）又は経営計画（第二十四条第五項（同条第六項において準用する場合を含む。）の規定又は同条第十一項において準用する第二十二条第三項の規定により提出したものをいう。）をいう。以下この項において同じ。） 協定銀行が当該計画提出金融機関等 協定銀行が当該経営強化計画等に係る第十七条第一項の規定による決定を受けて協定の定めにより株式等の引受け等を行った組織再編成金融機関等 当該経営強化計画 当該経営強化計画等 １２ 第六条の規定は主務大臣が第九項の規定により提出を受けた経営強化計画又は第十項の規定により提出を受けた経営計画について、第十九条第一項、第三項（ただし書を除く。）及び第五項の規定は当該経営強化計画（この項において準用する同条第一項の規定による承認を受けた変更後のもの又はこの項において準用する第二十二条第一項の規定による承認を受けたものを含む。以下この項において同じ。）について、第二十条から第二十二条までの規定は当該経営強化計画又は当該経営計画（この項において準用する同条第三項の規定により提出されたものを含む。）について、前条の規定は承継組織再編成金融機関等であって協定銀行が現に保有する取得株式等である株式の発行者であるもの又は組織再編成後発行銀行持株会社等について、それぞれ準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。 第六条 金融機関等（当該経営強化計画を連名で提出した銀行持株会社等及びその子会社等を含む。以下この条において同じ。） 対象組織再編成子会社等（当該経営強化計画又は経営計画を連名で提出した銀行持株会社等を含む。以下この条において同じ。）又はその子会社等 当該金融機関等の 当該対象組織再編成子会社等又はその子会社等の 第十九条第一項 主務大臣が第十七条第一項の規定による決定をした場合における第十六条第一項前段、第二項前段若しくは第三項前段又は第十七条第六項若しくは第七項（これらの規定を第五項において準用する場合を含む。）の規定により経営強化計画を提出した金融機関等（以下この章において「計画提出金融機関等」という。） 対象組織再編成子会社等 第十九条第三項 、第四号イからニまで、第五号、第六号イ、ロ及びニ（（２）を除く。）並びに第九号に掲げる要件（第十七条第一項の規定による決定（第一項の規定による承認を含む。以下この章において同じ。）を受けて協定銀行が協定の定めにより株式等の引受け等を行った後における経営強化計画の変更である場合にあっては、第四号ロからニまで、第五号ロ並びに第六号ロ及びニ（１）に掲げる要件を除く。） 及び第七号から第九号までに掲げる要件 七 この項の規定による承認を受けて協定銀行が協定の定めにより取得する株式等又は協定銀行が協定の定めにより取得する貸付債権につき、その処分をし、又は償還若しくは返済を受けることが困難であると認められる場合として政令で定める場合でないこと。 七 変更後の経営強化計画に第十六条第一項第五号ロに掲げる方策が記載されているときは、当該方策の実施により当該地域における中小規模の事業者に対する金融の円滑化が見込まれることその他当該方策が当該地域における経済の活性化のために適切なものであること。 八 変更後の経営強化計画を提出した計画提出金融機関等により適切に資産の査定がされていること。 八 変更後の経営強化計画に第十六条第一項第五号ロに掲げる方策が記載されていないときは、当該変更後の経営強化計画の実施により当該対象組織再編成子会社等又はその子会社等が業務を行っている地域における金融の円滑が阻害されないこと。 第十九条第五項 計画提出金融機関等（ 対象組織再編成子会社等（ 当該計画提出金融機関等 当該対象組織再編成子会社等 第二十条第一項 計画提出金融機関等（経営強化計画 対象組織再編成子会社等（経営強化計画又は経営計画 第二十条第三項 計画提出金融機関等（当該経営強化計画 対象組織再編成子会社等（当該経営強化計画又は経営計画 当該計画提出金融機関等 当該対象組織再編成子会社等 第二十一条 計画提出金融機関等（当該経営強化計画 対象組織再編成子会社等（当該経営強化計画又は経営計画 第二十二条第一項 基本計画提出金融機関等である計画提出金融機関等（当該計画提出金融機関等又は当該計画提出金融機関等に係る組織再編成銀行持株会社等が、第十七条第一項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより株式等の引受け等を行ったものである場合に限る。） 第二十四条第九項の規定により経営強化計画（第十六条第一項第五号ロに掲げる方策を記載したものに限る。）を提出した対象組織再編成子会社等 協定銀行が当該計画提出金融機関等 協定銀行が当該経営強化計画に係る第十七条第一項の規定による決定を受けて協定の定めにより株式等の引受け等を行った組織再編成金融機関等 第二十二条第三項 基本計画提出金融機関等でない計画提出金融機関等（当該計画提出金融機関等又は当該計画提出金融機関等に係る組織再編成銀行持株会社等が、第十七条第一項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより株式等の引受け等を行ったものである場合に限る。） 第二十四条第九項又は第十項の規定により経営強化計画（第十六条第一項第五号ロに掲げる方策を記載したものを除く。）又は経営計画を提出した対象組織再編成子会社等 経営強化計画（第十六条第二項若しくは第三項若しくは第十七条第六項若しくは第七項（これらの規定を第十九条第五項において準用する場合を含む。）の規定により提出したもの又は第十九条第一項の規定による承認を受けた変更後のものをいい、この項の規定により提出した経営計画を含む。以下この項において同じ。） 経営強化計画等（経営強化計画（第二十四条第九項の規定により提出したもの、同条第十二項において準用する第十九条第一項の規定による承認を受けた変更後のもの又は第二十四条第十二項において準用する第二十二条第一項の規定による承認を受けたものをいう。）又は経営計画（第二十四条第十項の規定又は同条第十二項において準用する第二十二条第三項の規定により提出したものをいう。）をいう。以下この項において同じ。） 協定銀行が当該計画提出金融機関等 協定銀行が当該経営強化計画等に係る第十七条第一項の規定による決定を受けて協定の定めにより株式等の引受け等を行った組織再編成金融機関等 当該経営強化計画 当該経営強化計画等 第二十二条第四項 計画提出金融機関等 対象組織再編成子会社等 前条第三項 計画提出金融機関等（次条第六項に規定する承継組織再編成子会社を含む。次項において同じ。） 対象組織再編成子会社等 第十六条第一項から第三項まで、第十七条第六項若しくは第七項（これらの規定を第十九条第五項において準用する場合を含む。）若しくはこの項の規定により提出したもの、第十九条第一項（第五項及び次条第十一項において準用する場合を含む。）の規定による承認を受けた変更後のもの又は前条第一項（第五項及び次条第十一項において準用する場合を含む。）の規定若しくは次条第六項において準用する同条第三項の規定による承認を受けたもの 第二十四条第三項（同条第六項において準用する場合を含む。）の規定若しくは同条第十一項若しくは同条第十二項（同項において準用する第二十三条第五項を含む。）において準用する第二十二条第一項の規定による承認を受けたもの、第二十四条第九項の規定若しくは同条第十二項において準用する第二十三条第三項の規定により提出したもの又は第二十四条第十一項若しくは同条第十二項（同項において準用する第二十三条第五項を含む。）において準用する第十九条第一項の規定による承認を受けた変更後のもの 前条第四項 計画提出金融機関等 対象組織再編成子会社等 前条第三項（次項及び次条第十一項において準用する場合を含む。）の規定、この項の規定又は次条第六項において準用する同条第五項の規定により提出したもの 第二十四条第五項（同条第六項において準用する場合を含む。）の規定、同条第十一項若しくは同条第十二項（同項において準用する第二十三条第五項を含む。）において準用する第二十二条第三項の規定、第二十四条第十項の規定又は同条第十二項において準用する第二十三条第四項の規定により提出したもの 前条第五項 計画提出金融機関等（当該経営強化計画又は経営計画 対象組織再編成子会社等（当該経営強化計画又は経営計画 当該計画提出金融機関等又はその子会社等 当該対象組織再編成子会社等又はその子会社等 提出した計画提出金融機関等は 提出した対象組織再編成子会社等は （特別支配株主の株式等売渡請求の特例） 第二十四条の二 会社法第二編第二章第四節の二の規定は、第十七条第一項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより株式の引受けを行った組織再編成金融機関等（前条第一項の規定による認可を受けた場合における同条第二項第一号に規定する承継組織再編成金融機関等を含む。）又は組織再編成銀行持株会社等（第二十三条第一項の規定による認可を受けた場合における同条第二項第一号に規定する会社及び前条第七項に規定する組織再編成後発行銀行持株会社等を含む。）であって協定銀行が現に保有する取得株式等である株式の発行者であるものの特別支配株主については、適用しない。 第四章 協同組織中央金融機関による協同組織金融機関に対する資本の増強に関する特別措置 （協同組織中央金融機関の業務の特例等） 第二十五条 協同組織中央金融機関は、協同組織金融機関（当該協同組織中央金融機関の会員であるものに限る。以下この章において同じ。）から当該協同組織金融機関（金融組織再編成（協同組織金融機関を当事者とするものに限る。以下この章において同じ。）を行う協同組織金融機関である場合にあっては、当該協同組織金融機関に係る組織再編成金融機関等である協同組織金融機関。以下この章において「対象協同組織金融機関」という。）が発行する優先出資の引受け又は対象協同組織金融機関に対する劣後特約付金銭消費貸借による貸付けに係る申込みを受けた場合において、機構に対し当該引受け又は貸付けに係る信託受益権等（取得優先出資等（協同組織中央金融機関が引き受けた優先出資若しくは当該優先出資について分割された優先出資又は協同組織中央金融機関が取得した貸付債権をいう。以下この章において同じ。）のみを信託する信託の受益権又は資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第五項に規定する優先出資若しくは同条第七項に規定する特定社債（取得優先出資等又は取得優先出資等を信託する信託の受益権のみを取得する同条第一項に規定する特定資産として定める同条第四項に規定する資産流動化計画に従い発行されるものに限る。）であって政令で定めるものをいう。以下この章及び第五章において同じ。）の買取りに係る申込みをしようとするときは、当該引受け又は貸付けに係る申込みをした協同組織金融機関（金融組織再編成を行う協同組織金融機関である場合にあっては、当該金融組織再編成の当事者である他の協同組織金融機関を含む。）に対し、経営強化計画の提出を求めなければならない。 ２ 前項の経営強化計画は、次の各号に掲げる協同組織金融機関の区分に応じ当該各号に定める事項のほか、当該協同組織金融機関が同項に規定する引受け又は貸付けに係る申込みをする場合には当該引受け又は貸付けを求める額及びその内容を含むものでなければならない。 一 協同組織金融機関（次号に掲げるものを除く。） 第四条第一項第一号から第四号まで及び第七号に掲げる事項その他政令で定める事項 二 金融組織再編成を行う協同組織金融機関 第十六条第一項第一号から第四号までに掲げる事項（当該協同組織金融機関が前項に規定する引受け又は貸付けに係る申込みをする場合にあっては、当該申込みに係る対象協同組織金融機関に係る同条第一項第五号イ及びロに掲げる事項を含む。）その他政令で定める事項 ３ 協同組織中央金融機関は、金融組織再編成（特定組織再編成を除く。）を行う協同組織金融機関から第一項に規定する引受け又は貸付けに係る申込みを受けた場合において、当該金融組織再編成の他の当事者が前項第二号に定める事項を記載した経営強化計画を提出しているときは、当該申込みをした協同組織金融機関に対し、当該事項を記載した経営強化計画に代えて、第十六条第一項第一号から第四号まで及び第五号イに掲げる事項、当該引受け又は貸付けを求める額及びその内容その他政令で定める事項を含む経営強化計画の提出を求めることができる。 ４ 協同組織金融機関が行う金融組織再編成が特定組織再編成であるときは、協同組織金融機関が第一項の規定により行う経営強化計画の提出は、当該金融組織再編成の当事者である協同組織金融機関が連名で行わなければならない。 （信託受益権等の買取りの申込み等） 第二十六条 機構は、協同組織中央金融機関から令和八年三月三十一日までに対象協同組織金融機関に係る信託受益権等の買取りの申込みを受けたときは、主務大臣に対し、当該協同組織中央金融機関と連名で、当該申込みに係る信託受益権等の買取りを行うかどうかの決定を求めなければならない。 （経営強化計画等） 第二十七条 協同組織中央金融機関が前条の申込みをする場合には、当該申込みに係る信託受益権等に係る対象協同組織金融機関（当該対象協同組織金融機関が第二十五条第一項の規定により提出した経営強化計画に係る金融組織再編成が特定組織再編成でない場合にあっては、当該金融組織再編成の当事者である他の協同組織金融機関を含む。以下この項において同じ。）は、主務省令で定めるところにより、機構を通じて、当該対象協同組織金融機関が同条第一項の規定により提出した経営強化計画（当該対象協同組織金融機関が同項の規定により提出された経営強化計画に係る特定組織再編成により新たに設立された協同組織金融機関である場合にあっては、当該経営強化計画に記載された事項を記載した経営強化計画）を主務大臣に提出しなければならない。 ２ 協同組織中央金融機関が前条の申込みをする場合には、当該協同組織中央金融機関は、主務省令で定めるところにより、機構を通じて、次に掲げる事項を記載した経営強化指導計画（対象協同組織金融機関の経営強化計画の実施についての指導に関する計画をいう。以下この章において同じ。）を主務大臣に提出しなければならない。 一 当該信託受益権等に係る対象協同組織金融機関が前項の規定により提出する経営強化計画を実施するために当該協同組織中央金融機関が次条第一項の規定による決定を受けて行う経営指導の内容 二 信託受益権等の買取りを求める額及びその内容 三 その他政令で定める事項 （信託受益権等の買取りの決定） 第二十八条 主務大臣は、前条第一項及び第二項の規定により経営強化計画及び経営強化指導計画の提出を受けたときは、次に掲げる要件の全てに該当する場合に限り、第二十六条の申込みに係る信託受益権等の買取りを行うべき旨の決定をするものとする。 一 経営強化計画を提出した協同組織金融機関が第二十六条の申込みに係る信託受益権等に係る取得優先出資等について第二十五条第一項の規定により同条第二項第一号に定める事項を記載した経営強化計画を提出したものであるときは、次のいずれにも適合するものであること。 イ 第五条第一項第一号から第五号までに掲げる要件に該当すること。 ロ 当該信託受益権等に係る協同組織中央金融機関による優先出資又は貸付債権の取得が当該協同組織金融機関による当該経営強化計画の実施のために必要な範囲であること。 二 経営強化計画を提出した協同組織金融機関が第二十六条の申込みに係る信託受益権等に係る取得優先出資等について第二十五条第一項の規定により同条第二項第二号に定める事項を記載した経営強化計画を提出したものであるとき又は当該取得優先出資等について同条第一項の規定により提出された経営強化計画に係る特定組織再編成により新たに設立された協同組織金融機関であるときは、次のいずれにも適合するものであること。 イ 経営強化計画に記載された第十六条第一項第二号に掲げる目標が主務省令で定める基準に適合するものであること。 ロ 経営強化計画の実施によりイに規定する目標が達成されると見込まれること。 ハ 経営強化計画が円滑かつ確実に実施されると見込まれること。 ニ 経営強化計画を提出した協同組織金融機関が当該信託受益権等に係る対象協同組織金融機関であるときは、次のいずれにも適合するものであること。 （１） 第十七条第一項第四号イからハまでに掲げる要件に該当すること。 （２） 当該信託受益権等に係る協同組織中央金融機関による優先出資又は貸付債権の取得が当該協同組織金融機関による当該経営強化計画の実施のために必要な範囲であること。 ホ 経営強化計画を提出した協同組織金融機関が当該信託受益権等に係る対象協同組織金融機関でないときは、第十七条第一項第五号イ及びロに掲げる要件に該当すること。 三 経営強化計画を提出した協同組織金融機関が第二十六条の申込みに係る信託受益権等に係る取得優先出資等について第二十五条第一項の規定により同条第三項に掲げる事項を記載した経営強化計画を提出したものであるときは、次のいずれにも適合するものであること。 イ 経営強化計画に記載された第十六条第一項第二号に掲げる目標が主務省令で定める基準に適合するものであること。 ロ 経営強化計画の実施によりイに規定する目標が達成されると見込まれること。 ハ 経営強化計画が円滑かつ確実に実施されると見込まれること。 ニ 第十七条第一項第六号イ及びロに掲げる要件に該当すること。 ホ 当該信託受益権等に係る協同組織中央金融機関による優先出資又は貸付債権の取得が当該協同組織金融機関の金融組織再編成の実施のために必要な範囲を超えないこと。 四 前条第二項の規定により提出された経営強化指導計画が次のいずれにも適合するものであること。 イ 経営強化指導計画の実施が第二十六条の申込みに係る信託受益権等に係る対象協同組織金融機関から前条第一項の規定により提出された経営強化計画の実施に資するものであること。 ロ 経営強化指導計画が円滑かつ確実に実施されると見込まれること。 五 この項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより取得する信託受益権等につき、その処分をし、又は償還を受けることが困難であると認められる場合として政令で定める場合でないこと。 ２ 前項の規定による決定を受けた協同組織中央金融機関は、他の法律の規定にかかわらず、当該決定を受けて協定銀行が協定の定めにより取得する信託受益権等の全部につきその処分をし、又は償還を受けるまでの間、当該信託受益権等に係る対象協同組織金融機関が前条第一項の規定により提出した経営強化計画（第三十条第一項の規定による承認を受けた変更後のもの又は第三十三条第一項の規定により提出したものを含む。）を実施するために必要な指導を行うことができる。 ３ 第五条第五項及び第六項の規定は第一項の規定による決定について、第八条の二の規定は第三十四条第一項に規定する対象協同組織金融機関等であって協定銀行が現に保有する信託受益権等（第一項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより取得したものに限る。）に係る優先出資に係る発行者であるもの（以下この項において「優先出資発行対象協同組織金融機関等」という。）が当該信託受益権等に係る優先出資の消却を行うため資本準備金又は法定準備金の額を減少する場合について、第八条の三第一項の規定は優先出資発行対象協同組織金融機関等が当該信託受益権等に係る優先出資の消却を行うため資本金の額を減少する場合について、同条第二項から第四項までの規定は優先出資発行対象協同組織金融機関等が当該信託受益権等に係る優先出資の消却を行う場合について、それぞれ準用する。 この場合において、第五条第六項中「第三条第一項の申込みをした金融機関等又は同条第二項の申込みをした銀行持株会社等」とあるのは「第二十六条の申込みをした協同組織中央金融機関」と、第八条の二中「、農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第七十六条第三項、農業協同組合法第五十一条第五項、水産業協同組合法第九十二条第三項及び第百条第三項において準用する同法第五十五条第五項並びに」とあるのは「及び」と読み替えるものとする。 （経営強化計画等の公表） 第二十九条 主務大臣は、前条第一項の規定による決定をしたときは、主務省令で定めるところにより、第二十七条第一項及び第二項の規定により提出を受けた経営強化計画及び経営強化指導計画を公表するものとする。 ただし、当該経営強化計画又は経営強化指導計画を提出した協同組織金融機関又は協同組織中央金融機関が業務を行っている地域の信用秩序を損なうおそれのある事項、当該協同組織金融機関又は協同組織中央金融機関の預金者その他の取引者の秘密を害するおそれのある事項及び当該協同組織金融機関又は協同組織中央金融機関の業務の遂行に不当な不利益を与えるおそれのある事項については、この限りでない。 （経営強化計画等の変更） 第三十条 第二十八条第一項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより信託受益権等の買取りを行った場合における第二十七条第一項の規定により経営強化計画を提出した協同組織金融機関（以下この章において「計画提出協同組織金融機関」という。）は、当該経営強化計画（この項の規定による承認を受けた変更後のものを含む。以下第三十二条までにおいて単に「経営強化計画」という。）の変更（主務省令で定める軽微な変更を除く。以下この条において同じ。）をしようとするときは、主務省令で定めるところにより、変更後の経営強化計画を主務大臣に提出して、その承認を受けなければならない。 ２ 主務大臣は、前項の規定により変更後の経営強化計画の提出を受けたときは、次に掲げる要件の全てに該当する場合に限り、同項の規定による承認をするものとする。 一 変更後の経営強化計画に記載された第四条第一項第二号又は第十六条第一項第二号に掲げる目標が主務省令で定める基準に適合するものであること。 二 変更後の経営強化計画の実施により前号に規定する目標が達成されると見込まれること。 三 変更後の経営強化計画に第四条第一項第七号又は第十六条第一項第五号ロに掲げる方策が記載されているときは、当該方策の実施により当該地域における中小規模の事業者に対する金融の円滑化が見込まれることその他当該方策が当該地域における経済の活性化のために適切なものであること。 四 変更後の経営強化計画に第四条第一項第七号及び第十六条第一項第五号ロに掲げる方策が記載されていないときは、当該変更後の経営強化計画の実施により当該計画提出協同組織金融機関が業務を行っている地域における金融の円滑が阻害されないこと。 五 変更後の経営強化計画が円滑かつ確実に実施されると見込まれること。 六 予見し難い経済情勢の変化その他経営強化計画の変更をすることについてやむを得ない事情があること。 ３ 第二十八条第一項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより取得した信託受益権等に係る協同組織中央金融機関は、第二十七条第二項の規定により提出した経営強化指導計画（この項の規定による承認を受けた変更後のものを含む。以下第三十二条までにおいて単に「経営強化指導計画」という。）の変更をしようとするときは、主務省令で定めるところにより、変更後の経営強化指導計画を主務大臣に提出して、その承認を得なければならない。 ４ 主務大臣は、前項の規定により変更後の経営強化指導計画の提出を受けたときは、次に掲げる要件の全てに該当する場合に限り、同項の規定による承認をするものとする。 一 変更後の経営強化指導計画の実施が当該変更後の経営強化指導計画に係る経営強化計画の実施に資するものであること。 二 変更後の経営強化指導計画が円滑かつ確実に実施されると見込まれること。 三 経営強化計画の変更その他経営強化指導計画の変更をすることについてやむを得ない事情があること。 ５ 前条の規定は、主務大臣が第一項又は第三項の規定による承認をした場合におけるこれらの規定により提出を受けた変更後の経営強化計画又は経営強化指導計画について準用する。 （経営強化計画等の履行を確保するための監督上の措置） 第三十一条 計画提出協同組織金融機関又は第二十八条第一項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより取得した信託受益権等に係る協同組織中央金融機関は、その実施している経営強化計画又は経営強化指導計画の履行状況について、主務省令で定めるところにより、主務大臣に対し、報告を行わなければならない。 ただし、協定銀行が当該経営強化計画又は経営強化指導計画に係る同項の規定による決定を受けて協定の定めにより取得した信託受益権等の全部につきその処分をし、又は償還を受けた場合は、この限りでない。 ２ 第二十九条の規定は、主務大臣が前項の規定により経営強化計画又は経営強化指導計画の履行状況について報告を受けた場合における当該報告について準用する。 第三十二条 主務大臣は、協定銀行が第二十八条第一項の規定による決定を受けて協定の定めにより取得した信託受益権等の全部につきその処分をし、又は償還を受けるまでの間、当該決定に係る経営強化計画又は経営強化指導計画の履行状況に照らして必要があると認めるときは、当該経営強化計画又は経営強化指導計画の履行を確保するため、その必要な限度において、当該経営強化計画又は経営強化指導計画を提出した計画提出協同組織金融機関又は協同組織中央金融機関に対し、当該経営強化計画又は経営強化指導計画の履行状況に関し参考となるべき報告又は資料の提出、当該経営強化計画又は経営強化指導計画に記載された措置であって当該経営強化計画又は経営強化指導計画に従って実施されていないものの実施その他の監督上必要な措置を命ずることができる。 （経営強化計画等の実施期間が終了した後の措置） 第三十三条 第二十八条第一項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより取得した信託受益権等に係る対象協同組織金融機関（当該信託受益権等に係る取得優先出資等について第二十五条第一項の規定により同条第二項第一号若しくは第二号に定める事項を記載した経営強化計画を提出したもの又は同条第一項の規定により提出された経営強化計画に係る特定組織再編成により新たに設立されたものに限る。）は、その実施している経営強化計画（第二十七条第一項若しくはこの項の規定により提出したもの又は第三十条第一項の規定による承認を受けた変更後のものをいう。）の実施期間が、協定銀行が当該信託受益権等の全部につきその処分をし、又は償還を受けるまでの間に終了する場合には、主務省令で定めるところにより、第四条第一項第一号から第四号まで及び第七号に掲げる事項その他主務省令で定める事項を記載した経営強化計画を新たに主務大臣に提出しなければならない。 ２ 対象協同組織金融機関が前項の規定により経営強化計画を提出する場合において、当該対象協同組織金融機関に係る協同組織中央金融機関は、主務省令で定めるところにより、当該経営強化計画を実施するために当該協同組織中央金融機関が行う経営指導の内容その他主務省令で定める事項を記載した経営強化指導計画を新たに主務大臣に提出しなければならない。 ３ 第二十八条第一項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより取得した信託受益権等に係る対象協同組織金融機関（当該信託受益権等に係る取得優先出資等について第二十五条第一項の規定により同条第三項に掲げる事項を記載した経営強化計画を提出したものに限る。）は、その実施している経営強化計画（第二十七条第一項の規定により提出したもの又は第三十条第一項の規定による承認を受けた変更後のものをいい、この項の規定により提出した経営計画を含む。）の実施期間が、協定銀行が当該信託受益権等の全部につきその処分をし、又は償還を受けるまでの間に終了する場合には、主務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した経営計画を主務大臣に提出しなければならない。 一 経営計画の期間（三年を超えないものに限る。） 二 経営計画の期間中の収益見通し 三 前号の見通しを達成するための方策 四 責任ある経営体制の確立に関する事項として主務省令で定めるもの 五 その他主務省令で定める事項 ４ 前項に規定する場合において、当該対象協同組織金融機関に係る協同組織中央金融機関は、主務省令で定めるところにより、当該対象協同組織金融機関が同項の規定により提出する経営計画を実施するために当該協同組織中央金融機関が行う経営指導の内容その他主務省令で定める事項を記載した経営指導計画を主務大臣に提出しなければならない。 ５ 第二十八条第二項の規定は主務大臣が第三項の規定により提出を受けた経営計画について、第二十九条の規定は主務大臣が第一項及び第二項の規定により提出を受けた経営強化計画及び経営強化指導計画又は主務大臣が前二項の規定により提出を受けた経営計画及び経営指導計画について、前二条の規定は当該経営強化計画若しくは経営計画又は経営強化指導計画若しくは経営指導計画を提出した対象協同組織金融機関又は協同組織中央金融機関について、それぞれ準用する。 （協同組織金融機関の合併等の認可） 第三十四条 第二十八条第一項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより取得した信託受益権等に係る対象協同組織金融機関（この項の規定による認可を受けた場合における次項第一号に規定する承継協同組織金融機関を含む。以下この条において「対象協同組織金融機関等」という。）であって協定銀行が現に保有する当該信託受益権等に係る取得優先出資等に係る発行者又は債務者であるものは、合併等（合併又は事業の全部若しくは一部の譲渡若しくは譲受けをいう。以下この条において同じ。）を行おうとするときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、主務大臣の認可を受けなければならない。 ２ 主務大臣は、次に掲げる要件の全てに該当する場合に限り、前項の規定による認可をするものとする。 一 合併等の後において当該取得優先出資等に係る発行者又は債務者となる法人が当該対象協同組織金融機関等であること又は当該対象協同組織金融機関等が実施している経営強化計画（第二十七条第一項、前条第一項（第七項において準用する場合を含む。）若しくは次項の規定により提出したもの又は第三十条第一項（第七項において準用する場合を含む。）の規定による承認を受けた変更後のものをいう。）若しくは経営計画（前条第三項（第七項において準用する場合を含む。）又は第五項の規定により提出したものをいう。）に係る事業（以下この項において「計画関連業務」という。）の全部を承継する他の協同組織金融機関（新たに設立されるものを含む。以下この条において「承継協同組織金融機関」という。）であること。 二 当該計画提出協同組織金融機関が前号に規定する経営強化計画を実施しているときは、合併等により当該対象協同組織金融機関等（承継協同組織金融機関を含む。）の経営の強化に支障が生じないこと。 三 計画関連業務の承継が行われるときは、当該承継が円滑かつ適切に行われる見込みが確実であること。 四 合併等により協定銀行が取得する信託受益権等につき、その処分をし、又は償還を受けることが困難になると認められる場合でないこと。 五 その他政令で定める要件 ３ 前項第一号に規定する経営強化計画を実施している対象協同組織金融機関等が第一項の規定による認可を受けて合併等を行った場合において、当該合併等に係る承継協同組織金融機関があるときは、当該承継協同組織金融機関は、主務省令で定めるところにより、第四条第一項第一号から第四号までに掲げる事項（当該経営強化計画に同項第七号又は第十六条第一項第五号ロに掲げる方策が記載されている場合にあっては、第四条第一項第七号に掲げる方策を含む。）その他主務省令で定める事項を記載した経営強化計画を主務大臣に提出しなければならない。 ４ 承継協同組織金融機関が前項の規定により経営強化計画を提出する場合において、当該承継協同組織金融機関に係る協同組織中央金融機関は、主務省令で定めるところにより、当該経営強化計画を実施するために当該協同組織中央金融機関が行う経営指導の内容その他主務省令で定める事項を記載した経営強化指導計画を主務大臣に提出しなければならない。 ５ 第二項第一号に規定する経営計画を実施している対象協同組織金融機関等が第一項の規定による認可を受けて合併等を行った場合において、当該合併等に係る承継協同組織金融機関があるときは、当該承継協同組織金融機関は、主務省令で定めるところにより、前条第三項第一号から第四号までに掲げる事項その他主務省令で定める事項を記載した経営計画を主務大臣に提出しなければならない。 ６ 前項に規定する場合において、当該合併等に係る承継協同組織金融機関があるときは、当該承継協同組織金融機関に係る協同組織中央金融機関は、主務省令で定めるところにより、当該承継協同組織金融機関が同項の規定により提出する経営計画を実施するために当該協同組織中央金融機関が行う経営指導の内容その他主務省令で定める事項を記載した経営指導計画を主務大臣に提出しなければならない。 ７ 第二十八条第二項の規定は主務大臣が第三項の規定により提出を受けた経営強化計画又は第五項の規定により提出を受けた経営計画について、第二十九条の規定は主務大臣が第三項及び第四項の規定により提出を受けた経営強化計画及び経営強化指導計画又は前二項の規定により提出を受けた経営計画及び経営指導計画について、第三十一条及び第三十二条の規定は当該経営強化計画若しくは経営計画又は経営強化指導計画若しくは経営指導計画を提出した承継協同組織金融機関又は協同組織中央金融機関について、前条の規定は当該経営強化計画（この項において準用する同条第一項の規定により提出されたものを含む。）又は当該経営計画（この項において準用する同条第三項の規定により提出されたものを含む。）について、それぞれ準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。 第二十八条第二項 対象協同組織金融機関 承継協同組織金融機関 前条第一項 第二十八条第一項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより取得した信託受益権等に係る対象協同組織金融機関（当該信託受益権等に係る取得優先出資等について第二十五条第一項の規定により同条第二項第一号若しくは第二号に定める事項を記載した経営強化計画を提出したもの又は同条第一項の規定により提出された経営強化計画に係る特定組織再編成により新たに設立されたものに限る。） 第三十四条第三項の規定により経営強化計画（第四条第一項第七号に掲げる方策を記載したものに限る。）を提出した承継協同組織金融機関 協定銀行が当該信託受益権等 協定銀行が当該経営強化計画に係る第二十八条第一項の規定による決定を受けて協定の定めにより取得した信託受益権等 前条第二項 対象協同組織金融機関 承継協同組織金融機関 前条第三項 第二十八条第一項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより取得した信託受益権等に係る対象協同組織金融機関（当該信託受益権等に係る取得優先出資等について第二十五条第一項の規定により同条第三項に掲げる事項を記載した経営強化計画を提出したものに限る。） 第三十四条第三項又は第五項の規定により経営強化計画（第四条第一項第七号に掲げる方策を記載したものを除く。）又は経営計画を提出した承継協同組織金融機関 協定銀行が当該信託受益権等 協定銀行が当該経営強化計画又は経営計画に係る第二十八条第一項の規定による決定を受けて協定の定めにより取得した信託受益権等 前条第四項及び第五項 対象協同組織金融機関 承継協同組織金融機関 第四章の二 協同組織中央金融機関等に対する資本の増強に関する特別措置 （優先出資の引受け等に係る申込み） 第三十四条の二 機構は、協同組織中央金融機関等（協同組織中央金融機関及び農林中央金庫をいう。以下同じ。）から令和八年三月三十一日までに協同組織金融関係機関（当該協同組織中央金融機関等及び協同組織金融機関等（次に掲げる者をいい、当該協同組織中央金融機関等の会員であるものに限る。以下この章において同じ。）をいう。以下この章において同じ。）による金融機能の発揮の促進に必要な当該協同組織中央金融機関等の自己資本の充実のために行う優先出資の引受け等（優先出資の引受け又は劣後特約付金銭消費貸借による貸付けをいう。以下同じ。）に係る申込み（預金保険法第五十九条第一項、第六十九条第一項、第百一条第一項、第百五条第一項、第百二十六条の二十二第一項、第百二十六条の二十八第一項、第百二十六条の三十二第一項、第百二十六条の三十八第一項、附則第十五条の四第一項及び附則第十五条の四の二第一項の規定によるものを除く。）を受けたときは、主務大臣に対し、当該協同組織中央金融機関等と連名で、当該申込みに係る優先出資の引受け等を行うかどうかの決定を求めなければならない。 一 協同組織金融機関 二 第二条第一項第十号から第十二号までに掲げる者 三 農業協同組合法第十条第一項第二号及び第三号の事業を行う農業協同組合 四 水産業協同組合法第十一条第一項第三号及び第四号の事業を行う漁業協同組合 五 水産業協同組合法第九十三条第一項第一号及び第二号の事業を行う水産加工業協同組合 （協同組織金融機能強化方針） 第三十四条の三 協同組織中央金融機関等が前条の申込みをする場合には、当該協同組織中央金融機関等は、主務省令で定めるところにより、機構を通じて、次に掲げる事項であって金融機能の発揮に係るものを記載した協同組織金融機能強化方針（協同組織金融関係機関による金融機能の発揮を促進するための方針をいう。以下同じ。）並びに当該申込みに係る優先出資の引受け等を求める額及びその内容を記載した書面を主務大臣に提出しなければならない。 一 収益性及び業務の効率の向上のための方策に関する事項 二 中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の地域における経済の活性化に資する方策に関する事項として主務省令で定めるもの 三 前二号に規定する方策を実施するために当該協同組織中央金融機関等が特別関係協同組織金融機関等に対して行う経営指導の方針 四 前条の申込みに係る資金を有効に活用するための体制に関する事項として主務省令で定めるもの 五 当該協同組織中央金融機関等における従前の経営体制の見直しその他の責任ある経営体制の確立に関する事項として主務省令で定めるもの 六 その他政令で定める事項 ２ 内閣総理大臣は、前項の規定により協同組織金融機能強化方針並びに優先出資の引受け等を求める額及びその内容を記載した書面の提出を受けた場合において、必要があると認めるときは、金融機能強化審査会の意見を聴くものとする。 ３ 第一項第三号の「特別関係協同組織金融機関等」とは、協定銀行が次条第一項の規定による決定を受けて協定の定めにより優先出資の引受け等を行った協同組織中央金融機関等に係る取得優先出資（同項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより取得した優先出資をいい、分割された優先出資を含む。以下この章において同じ。）又は取得貸付債権（同項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより取得した貸付債権をいう。以下この章において同じ。）の全部につきその処分をし、又は償還若しくは返済を受けるまでの間に、当該協同組織中央金融機関等に対し優先出資の引受け等その他主務省令で定める支援（以下この項及び第三十四条の六第三項において「特定支援」という。）に係る申込みをし、かつ、当該協同組織中央金融機関等が当該申込みに係る特定支援を行った協同組織金融機関等（前条第二号から第五号までに掲げる者にあっては、農林中央金庫に対し特定支援に係る申込みをした場合において、農林中央金庫が農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律（平成八年法律第百十八号）第三十三条の規定により同条の指定支援法人に対し当該申込みに係る特定支援の要請をし、かつ、当該指定支援法人が当該要請を受けて当該特定支援を行った者を含む。）をいう。 （優先出資の引受け等の決定） 第三十四条の四 主務大臣は、前条第一項の規定により協同組織金融機能強化方針並びに第三十四条の二の申込みに係る優先出資の引受け等を求める額及びその内容を記載した書面の提出を受けたときは、次に掲げる要件の全てに該当する場合に限り、当該申込みに係る優先出資の引受け等を行うべき旨の決定をするものとする。 一 協同組織金融機能強化方針に記載された事項が協同組織金融関係機関による金融機能の発揮を促進するために適切なものであること。 二 協同組織金融機能強化方針に記載された事項が円滑かつ確実に実施されると見込まれること。 三 協同組織金融機能強化方針を提出した協同組織中央金融機関等が預金保険法第二条第四項に規定する破綻金融機関、農水産業協同組合貯金保険法第二条第五項に規定する経営困難農水産業協同組合又はその財産をもって債務を完済することができない金融機関等でないこと。 四 第三十四条の二の申込みに係る優先出資の引受け等が協同組織金融機能強化方針の内容及び協同組織金融関係機関の自己資本の充実の状況に照らし適切な範囲であること。 五 この項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより取得する優先出資（分割された優先出資を含む。）又は貸付債権につき、その処分をし、又は償還若しくは返済を受けることが困難であると認められる場合として政令で定める場合でないこと。 六 協同組織金融機能強化方針を提出した協同組織中央金融機関等により適切に資産の査定がされていること。 ２ 前項の規定による決定を受けた協同組織中央金融機関等は、他の法律の規定にかかわらず、協定銀行が当該協同組織中央金融機関等に係る取得優先出資又は取得貸付債権の全部につきその処分をし、又は償還若しくは返済を受けるまでの間、特別関係協同組織金融機関等（前条第三項に規定する特別関係協同組織金融機関等をいう。以下この章において同じ。）に対して同条第一項第三号に規定する経営指導を行うことができる。 ３ 主務大臣は、第一項の規定による決定をするときは、財務大臣の同意を得なければならない。 ４ 主務大臣は、第一項の規定による決定をしたときは、その旨を第三十四条の二の申込みをした協同組織中央金融機関等及び機構に通知しなければならない。 （協同組織金融機能強化方針の公表） 第三十四条の五 主務大臣は、前条第一項の規定による決定をしたときは、主務省令で定めるところにより、第三十四条の三第一項の協同組織金融機能強化方針並びに優先出資の引受け等を求める額及びその内容を公表するものとする。 ただし、当該協同組織金融機能強化方針に係る協同組織金融関係機関が業務を行っている地域の信用秩序を損なうおそれのある事項、当該協同組織金融関係機関の預金者その他の取引者の秘密を害するおそれのある事項及び当該協同組織金融関係機関の業務の遂行に不当な不利益を与えるおそれのある事項については、この限りでない。 （優先出資の発行等の特例） 第三十四条の六 優先出資法第四条第二項の規定の適用については、協同組織中央金融機関等が第三十四条の四第一項の規定による決定に従い発行する優先出資は、ないものとみなす。 ２ 協同組織中央金融機関等が第三十四条の四第一項の規定による決定に従い優先出資を発行する場合には、当該優先出資の発行による変更の登記においては、政令で定めるところにより、その旨をも登記しなければならない。 ３ 第八条の二の規定は第三十四条の四第一項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより優先出資の引受け等を行った協同組織中央金融機関等又は特別関係協同組織金融機関等であって当該協同組織中央金融機関等が現に保有する特定支援に係る優先出資に係る発行者であるもの（以下この項において「優先出資発行特別関係協同組織金融機関等」という。）が取得優先出資又は当該優先出資の消却を行うため資本準備金又は法定準備金の額を減少する場合について、第八条の三第一項の規定は当該協同組織中央金融機関等又は優先出資発行特別関係協同組織金融機関等が取得優先出資又は当該優先出資の消却を行うため資本金の額を減少する場合について、同条第二項から第四項までの規定は当該協同組織中央金融機関等又は優先出資発行特別関係協同組織金融機関等が取得優先出資又は当該優先出資の消却を行う場合について、それぞれ準用する。 この場合において、第八条の二中「第九十二条第三項及び第百条第三項において準用する同法第五十五条第五項並びに」とあるのは、「第五十五条第五項（同法第九十二条第三項、第九十六条第三項及び第百条第三項において準用する場合を含む。）及び」と読み替えるものとする。 （協同組織金融機能強化方針の変更） 第三十四条の七 第三十四条の四第一項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより優先出資の引受け等を行った協同組織中央金融機関等は、第三十四条の三第一項の規定により提出した協同組織金融機能強化方針（この項の規定による承認を受けた変更後のものを含む。以下この章において単に「協同組織金融機能強化方針」という。）の変更（主務省令で定める軽微な変更を除く。以下この条において同じ。）をしようとするときは、主務省令で定めるところにより、変更後の協同組織金融機能強化方針を主務大臣に提出して、その承認を受けなければならない。 ２ 主務大臣は、前項の規定により変更後の協同組織金融機能強化方針の提出を受けたときは、次に掲げる要件の全てに該当する場合に限り、同項の規定による承認をするものとする。 一 変更後の協同組織金融機能強化方針に記載された事項が協同組織金融関係機関による金融機能の発揮を促進するために適切なものであること。 二 変更後の協同組織金融機能強化方針に記載された事項が円滑かつ確実に実施されると見込まれること。 三 予見し難い経済情勢の変化その他協同組織金融機能強化方針の変更をすることについてやむを得ない事情があること。 ３ 第三十四条の三第二項の規定は主務大臣が第一項の規定により変更後の協同組織金融機能強化方針の提出を受けた場合について、第三十四条の五の規定は主務大臣が同項の規定による承認をした場合における同項の規定により提出を受けた変更後の協同組織金融機能強化方針について、それぞれ準用する。 （協同組織金融機能強化方針に記載された事項の適切な実施を確保するための監督上の措置等） 第三十四条の八 第三十四条の四第一項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより優先出資の引受け等を行った協同組織中央金融機関等は、次に掲げる事項について、主務省令で定めるところにより、主務大臣に対し、報告を行わなければならない。 ただし、協定銀行が当該優先出資の引受け等を行った協同組織中央金融機関等に係る取得優先出資又は取得貸付債権の全部につきその処分をし、又は償還若しくは返済を受けた場合は、この限りでない。 一 特別関係協同組織金融機関等の名称 二 特別関係協同組織金融機関等から取得した優先出資又は貸付債権の額及びその内容 三 前号に規定する優先出資又は貸付債権の処分、償還又は返済の状況 四 前二号に掲げるもののほか、第三十四条の三第三項に規定する特定支援の実施状況として主務省令で定める事項 五 特別関係協同組織金融機関等による中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の地域における経済の活性化に資する方策の実施に関する状況 六 前号に掲げるもののほか、協同組織金融機能強化方針に記載された事項の実施状況 ２ 第三十四条の五の規定は、主務大臣が前項の規定により同項各号に掲げる事項について報告を受けた場合における当該報告について準用する。 第三十四条の九 主務大臣は、協定銀行が第三十四条の四第一項の規定による決定を受けて協定の定めにより優先出資の引受け等を行った協同組織中央金融機関等に係る取得優先出資又は取得貸付債権の全部につきその処分をし、又は償還若しくは返済を受けるまでの間、当該決定に係る協同組織金融機能強化方針に記載された事項の実施状況に照らして必要があると認めるときは、当該協同組織金融機能強化方針に記載された事項の適切な実施を確保するため、その必要な限度において、当該協同組織金融機能強化方針を提出した協同組織中央金融機関等に対し、当該事項の実施状況に関し参考となるべき報告又は資料の提出、特別関係協同組織金融機関等に対する経営指導の改善のための措置その他の監督上必要な措置を命ずることができる。 第四章の三 金融機関等の経営基盤の強化のための措置の実施に関する特別措置 （実施計画の認定） 第三十四条の十 金融機関等（銀行持株会社等を除く。以下この章において同じ。）であって、その主として業務を行っている地域における国民生活及び経済活動の基盤となるサービスとして主務省令で定めるもの（次項第四号及び第三項において「基盤的金融サービス」という。）の提供の維持のために必要な事業の抜本的な見直しとして経営基盤の強化のための措置（次に掲げる行為（以下この条において「組織再編成等」という。）を含むものに限る。）を実施するもの（以下第三項までにおいて「経営基盤強化実施金融機関等」という。）は、単独で又は共同して、主務省令で定めるところにより、当該措置の実施に関する計画（以下この条及び次条第一項において「実施計画」という。）を作成し、令和八年三月三十一日までに主務大臣に提出して、その認定を申請することができる。 この場合において、実施計画に係る組織再編成等が第一号から第四号までに掲げるものであるときは、経営基盤強化実施金融機関等以外の当該組織再編成等の当事者である金融機関等と当該実施計画を共同して作成し、主務大臣の認定を申請するものとする。 一 合併（各当事者が金融機関等である場合に限る。） 二 事業の全部を承継させる会社分割（金融機関等が共同して行う新設分割及び吸収分割（各当事者が金融機関等である場合に限る。）に限る。） 三 会社分割による事業の全部の承継（吸収分割（各当事者が金融機関等である場合に限る。）によるものに限る。） 四 事業の全部の譲渡又は譲受け（各当事者が金融機関等である場合に限る。） 五 株式交換（当該株式交換により株式交換完全親株式会社となる者が金融機関等又は銀行持株会社等である場合に限る。） 六 株式移転（金融機関等が共同して行う株式移転であって、当該株式移転により新たに設立される株式移転設立完全親会社が銀行持株会社等である場合に限る。） 七 他の金融機関等又は銀行持株会社等への株式の交付（当該交付により当該他の金融機関等又は銀行持株会社等が金融機関等の経営を実質的に支配し、又は経営に重要な影響を与える場合として主務省令で定める場合に限るものとし、第三号及び前二号に掲げる場合を除く。） 八 他の金融機関等又は銀行持株会社等からの株式の取得（当該取得により金融機関等が当該他の金融機関等又は銀行持株会社等の経営を実質的に支配し、又は経営に重要な影響を与える場合として主務省令で定める場合に限るものとし、第二号及び第五号に掲げる場合を除く。） 九 前各号に掲げる行為以外の金融組織再編成その他の金融機関等の業務の効率の向上が図られ、その収益性が大きく向上すると見込まれるものとして主務省令で定めるもの ２ 実施計画には、次に掲げる事項を記載するものとする。 一 前項の申請をする金融機関等（以下第四項までにおいて「申請金融機関等」という。）の商号又は名称 二 実施計画の実施期間（五年を下らないものであって、事業年度の終了の日を終期とするものに限る。） 三 組織再編成等その他の事業の抜本的な見直しとして実施する経営基盤の強化のための措置の内容及び実施時期 四 前号に規定する措置の実施による経営の改善その他の申請金融機関等（経営基盤強化実施金融機関等に限る。）が主として業務を行っている地域における基盤的金融サービスの提供の維持に関する事項 五 中小規模の事業者に対する金融の円滑化その他の申請金融機関等（経営基盤強化実施金融機関等に限る。）が主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策として主務省令で定めるもの 六 実施計画の適切な実施を図るために必要な経営体制に関する事項として主務省令で定めるもの 七 申請金融機関等（経営基盤強化実施金融機関等に限る。）のうちに機構が第三号に規定する措置の実施に要する経費（主務省令で定めるものに限る。）の一部に充てるための資金を交付するための契約（第三十四条の十五及び第三十五条第三項において「資金交付契約」という。）の締結の申込みを予定している金融機関等がある場合にあっては、その商号又は名称、交付を求める当該資金の額その他主務省令で定める事項 八 その他政令で定める事項 ３ 主務大臣は、第一項の申請があった場合において、当該申請に係る実施計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。 一 申請金融機関等が基準適合金融機関等であること。 二 申請金融機関等（経営基盤強化実施金融機関等に限る。）により提供される基盤的金融サービスが、その主として業務を行っている地域の経済にとって不可欠であると認められる場合として主務省令で定める場合に該当するものであること。 三 申請金融機関等（経営基盤強化実施金融機関等に限る。）が、その主として業務を行っている地域の全部又は相当部分における人口の減少等により、当該地域における基盤的金融サービスを持続的に提供することが困難となるおそれがあるものであること。 四 当該実施計画に記載された組織再編成等の当事者である金融機関等が、主として対面により基盤的金融サービスを提供している金融機関等（全国の区域の全部又は大部分において自らが提供している基盤的金融サービスの全部又は大部分を提供していると認められるものその他これに相当するものとして主務省令で定めるものを除く。）であること。 五 当該実施計画の実施により申請金融機関等（経営基盤強化実施金融機関等に限る。）が主として業務を行っている地域における基盤的金融サービスの提供の維持が図られると見込まれること。 六 当該実施計画に記載された前項第三号に規定する措置によって金融機関等相互間の適正な競争関係を阻害する等金融秩序を乱すおそれがないこと。 七 当該実施計画に記載された前項第五号に規定する方策の実施により当該地域における中小規模の事業者に対する金融の円滑化が見込まれることその他当該方策が当該地域における経済の活性化のために適切なものであること。 八 申請金融機関等が当該実施計画に記載された組織再編成等を実施すると見込まれることその他当該実施計画が円滑かつ確実に実施されると見込まれること。 九 その他政令で定める要件 ４ 主務大臣は、申請金融機関等が一の都道府県の区域の一部をその地区の全部とする農水産業協同組合連合会である場合において、前項の認定をしようとするときは、当該農水産業協同組合連合会の監督を行う都道府県知事に協議しなければならない。 ５ 主務大臣は、第三項の認定をしたときは、主務省令で定めるところにより、当該認定に係る実施計画を公表するものとする。 ただし、実施計画につき当該認定を受けた金融機関等（以下この章及び第三十五条第三項において「認定金融機関等」という。）（当該認定を受けた実施計画に係る組織再編成等により新たに設立される銀行持株会社等を含む。以下この項において同じ。）又はその子会社等が業務を行っている地域の信用秩序を損なうおそれのある事項、当該認定金融機関等又はその子会社等の預金者その他の取引者の秘密を害するおそれのある事項及び当該認定金融機関等又はその子会社等の業務の遂行に不当な不利益を与えるおそれのある事項については、この限りでない。 ６ 主務大臣は、第三項の認定をした場合において、当該認定に係る実施計画に第二項第七号に掲げる事項が記載されているときは、当該実施計画の内容を機構に通知しなければならない。 ７ 主務大臣が第三項の認定をした場合において、当該認定を受けた実施計画に係る組織再編成等が新たに金融機関等を設立するものであるときは、当該組織再編成等の後においては、当該組織再編成等により新たに設立された金融機関等を認定金融機関等とみなして、この法律を適用する。 ８ 認定金融機関等が合併等（次条第一項に規定する認定実施計画に係る組織再編成等が行われた後に行うものに限る。）を行ったことにより当該認定実施計画に係る事業の全部を承継した金融機関等（以下この項において「承継金融機関等」という。）があるときは、当該合併等の後においては、当該承継金融機関等を認定金融機関等とみなして、この法律を適用する。 （認定を受けた実施計画の変更） 第三十四条の十一 認定金融機関等は、予見し難い経済情勢の変化、当該認定金融機関等の組織再編成その他実施計画の変更をすることについてやむを得ない事情がある場合において、前条第三項の認定を受けた実施計画（この項の規定による認定を受けた変更後のものを含む。以下この章において「認定実施計画」という。）の変更（主務省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認定を受けなければならない。 ２ 前条第三項から第七項までの規定は、前項の認定について準用する。 この場合において、同条第三項第一号中「申請金融機関等」とあるのは、「申請金融機関等（次条第一項の認定の申請をした金融機関等をいう。以下この項において同じ。）」と読み替えるものとする。 （認定実施計画の履行を確保するための監督上の措置） 第三十四条の十二 主務大臣は、認定実施計画の履行状況に照らして必要があると認めるときは、当該認定実施計画の履行を確保するため、当該認定実施計画に係る認定金融機関等に対し、当該認定実施計画の履行状況に関し参考となるべき報告又は資料の提出その他の監督上必要な措置を命ずることができる。 （認定の取消し） 第三十四条の十三 主務大臣は、認定実施計画が第三十四条の十第三項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、同項の認定を取り消すことができる。 ２ 第三十四条の十第四項から第六項まで（第五項ただし書を除く。）の規定は、前項の規定による同条第三項の認定の取消しについて準用する。 この場合において、同条第四項中「申請金融機関等」とあるのは「認定金融機関等」と、同条第五項中「に係る実施計画」とあるのは「が取り消された旨」と、同条第六項中「実施計画の内容」とあるのは「認定が取り消された旨」と読み替えるものとする。 （金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の特例） 第三十四条の十四 主務大臣が第三十四条の十第三項の認定（第三十四条の十一第一項の認定を含む。）をした場合には、認定金融機関等について、金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法第七条に規定する認定経営基盤強化計画に係る同法第三条の認定を受けたものとみなして、同法第三章及び第十七条の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）を適用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第十条第一項 金融機関等（以下この項 金融機能の強化のための特別措置に関する法律（平成十六年法律第百二十八号。以下「金融機能強化法」という。）第二条第一項に規定する金融機関等（以下この項 認定経営基盤強化計画 認定実施計画（金融機能強化法第三十四条の十一第一項に規定する認定実施計画をいう。以下同じ。） 第十二条第一項 認定経営基盤強化計画 認定実施計画 第七条 金融機能強化法第三十四条の十第五項（金融機能強化法第三十四条の十一第二項において準用する場合を含む。以下同じ。） 同法 信用金庫法 第十二条第三項 認定経営基盤強化計画 認定実施計画 第十二条第五項 認定経営基盤強化計画 認定実施計画 第七条 金融機能強化法第三十四条の十第五項 同法 信用金庫法 第十三条第一項 認定経営基盤強化計画 認定実施計画 第七条 金融機能強化法第三十四条の十第五項 同法 労働金庫法 第十三条第三項 認定経営基盤強化計画 認定実施計画 第十三条第五項 認定経営基盤強化計画 認定実施計画 第七条 金融機能強化法第三十四条の十第五項 同法 労働金庫法 第十七条第一項及び第五項 認定経営基盤強化計画 認定実施計画 （資金交付契約） 第三十四条の十五 認定金融機関等（認定実施計画に第三十四条の十第二項第七号に規定する金融機関等としてその商号又は名称の記載があるものに限る。次項及び第四項並びに第三十五条第三項において同じ。）は、機構に対し、令和八年三月三十一日までに資金交付契約の締結の申込みを行うことができる。 ２ 前項の規定による申込みを行った認定金融機関等は、速やかに、その旨を主務大臣に報告しなければならない。 ３ 機構は、第一項の規定による申込みがあった場合において、その財務の状況その他の事情を勘案して、相当と認めるときは、主務大臣及び財務大臣の認可を受けて、当該申込みに係る資金交付契約を締結することができる。 ４ 機構は、前項の規定により締結した資金交付契約に基づき認定金融機関等に資金（第三十四条の十第二項第七号に規定する資金をいう。次項及び第三十五条第三項において同じ。）を交付したときは、直ちに、主務大臣及び財務大臣に報告しなければならない。 ５ 第三項の規定により締結した資金交付契約に基づき資金を交付するために必要な経費の財源は、その資金の交付をする日を含む機構の事業年度の前事業年度における第四十三条の二第一項に規定する積立金の一部をもって充てるものとする。 ６ 前各項の規定は、資金交付契約の変更について準用する。 この場合において、第一項中「対し、令和八年三月三十一日までに」とあるのは、「対し、」と読み替えるものとする。 （金融機能強化審査会の意見の聴取） 第三十四条の十六 内閣総理大臣は、第三十四条の十第一項の申請があったときその他必要があると認めるときは、金融機能強化審査会の意見を聴くことができる。 第五章 預金保険機構の業務の特例等 （預金保険機構の業務の特例） 第三十五条 機構は、預金保険法第三十四条に規定する業務のほか、第一条の目的を達成するため、協定銀行と、金融機関等の自己資本の充実のための業務の委託に関する協定（以下「協定」という。）を締結し、及び当該協定を実施するための次の業務を行うことができる。 一 協定銀行に対し、第三十九条第一項の規定による貸付け又は債務の保証を行うこと。 二 協定銀行に対し、第四十条の規定による損失の補てんを行うこと。 三 第四十一条第二項の規定に基づき協定銀行から納付される金銭の収納を行うこと。 四 前三号の業務に附帯する業務を行うこと。 ２ 前項に規定する「金融機関等の自己資本の充実のための業務」とは、次に掲げる業務をいう。 一 第五条第一項の規定による決定に従い金融機関等（銀行持株会社等を除く。以下この号及び次号において同じ。）又は金融機関等を子会社とする銀行持株会社等が発行する株式等の引受けを行うこと。 二 第五条第一項の規定による決定に従い金融機関等に対する劣後特約付金銭消費貸借による貸付けを行うこと。 三 第十七条第一項の規定による決定（第十九条第一項の規定による承認を含む。次号及び次条において同じ。）に従い組織再編成金融機関等又は組織再編成銀行持株会社等が発行する株式等の引受けを行うこと。 四 第十七条第一項の規定による決定に従い組織再編成金融機関等に対する劣後特約付金銭消費貸借による貸付けを行うこと。 五 第二十八条第一項の規定による決定に従い信託受益権等の買取りを行うこと。 五の二 第三十四条の四第一項の規定による決定に従い協同組織中央金融機関等が発行する優先出資の引受けを行うこと。 五の三 第三十四条の四第一項の規定による決定に従い協同組織中央金融機関等に対する劣後特約付金銭消費貸借による貸付けを行うこと。 六 取得株式等（第十条第二項に規定する取得株式等、第二十条第二項に規定する取得株式等又は第三十四条の三第三項に規定する取得優先出資をいう。次条において同じ。）の譲渡その他の処分をすること。 七 取得貸付債権（第十条第一項に規定する取得貸付債権、第二十条第一項に規定する取得貸付債権又は第三十四条の三第三項に規定する取得貸付債権をいう。次条において同じ。）の譲渡その他の処分をすること。 八 第五号の規定による買取りにより取得した信託受益権等の譲渡その他の処分をすること。 九 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。 ３ 機構は、第一項及び預金保険法第三十四条に規定する業務のほか、第三十四条の十五第三項（同条第六項において準用する場合を含む。）の規定により資金交付契約の締結又は変更をし、当該資金交付契約の履行として認定金融機関等に資金を交付すること及びこれに附帯する業務を行うことができる。 （協定） 第三十六条 協定は、次に掲げる事項を含むものでなければならない。 一 協定銀行は、第五条第一項の規定による決定に従い株式等の引受け等を行うこと。 二 協定銀行は、第十七条第一項の規定による決定に従い株式等の引受け等を行うこと。 三 協定銀行は、第二十八条第一項の規定による決定に従い信託受益権等の買取りを行うこと。 三の二 協定銀行は、第三十四条の四第一項の規定による決定に従い優先出資の引受け等を行うこと。 四 協定銀行は、第三十九条第一項の規定による債務の保証の対象となる資金の借入れに関する契約の締結をしようとするときは、機構に対し、当該締結をしようとする契約の内容についての承認を申請し、その承認を受けること。 五 協定銀行は、第一号の規定による株式等の引受け等を行ったときは、速やかに、その内容を機構に報告すること。 六 協定銀行は、第二号の規定による株式等の引受け等を行ったときは、速やかに、その内容を機構に報告すること。 七 協定銀行は、第三号の規定による信託受益権等の買取りを行ったときは、速やかに、その内容を機構に報告すること。 七の二 協定銀行は、第三号の二の規定による優先出資の引受け等を行ったときは、速やかに、その内容を機構に報告すること。 八 協定銀行は、取得株式等についてこの法律の規定に基づく主務大臣の要請に従い株主又は出資者としての権利を行使すること。 九 協定銀行は、取得株式等について議決権その他の株主又は出資者としての権利を行使しようとするとき（前号の要請に従う場合を除く。）は、機構に対し、当該権利を行使することについての承認を申請し、その承認を受けること。 十 協定銀行は、第八号の要請に従い同号の権利を行使したとき又は前号の規定による承認を受けて同号の権利を行使したときは、速やかに、その内容を機構に報告すること。 十一 協定銀行は、取得株式等、取得貸付債権又は取得した信託受益権等について、できる限り早期に譲渡その他の処分をするよう努めること。 十二 協定銀行は、取得株式等、取得貸付債権又は取得した信託受益権等について譲渡その他の処分をしようとするときは、機構に対し、当該処分をすることについての承認を申請し、その承認を受けること。 十三 協定銀行は、前号の規定による承認を受けて同号の処分をしたときは、速やかに、その内容を機構に報告すること。 十四 協定銀行は、協定の定めによる業務に係る経理については、その他の経理と区分し、特別の勘定を設けて整理すること。 ２ 機構は、協定を締結したときは、直ちに、その協定の内容を内閣総理大臣及び財務大臣に報告しなければならない。 （協定銀行への機構からの通知等） 第三十七条 機構は、第五条第六項（第十七条第八項、第十九条第五項及び第二十八条第三項において準用する場合を含む。）又は第三十四条の四第四項の規定による通知を受けたときは、その旨を協定銀行に通知しなければならない。 ２ 機構は、協定銀行から前条第一項第五号から第七号の二までの規定による報告を受けたときは、直ちに、その報告の内容を主務大臣及び財務大臣に報告しなければならない。 （株式等に係る権利の行使等） 第三十八条 機構は、第三十六条第一項第九号又は第十二号の申請の承認をしようとするときは、主務大臣（同号の申請にあっては、主務大臣及び財務大臣）の承認を受けなければならない。 ２ 機構は、第三十六条第一項第十号又は第十三号の規定による報告を受けたときは、直ちに、その報告の内容を主務大臣（同号の規定による報告にあっては主務大臣及び財務大臣とし、当該報告が一の都道府県の区域の一部をその地区の全部とする農水産業協同組合連合会に係るものである場合にあっては当該農水産業協同組合連合会の監督を行う都道府県知事を含む。）に報告しなければならない。 （資金の貸付け及び債務の保証） 第三十九条 機構は、協定銀行から協定の定めによる株式等の引受け等又は信託受益権等の買取りのために必要とする資金その他の協定の定めによる業務の円滑な実施のために必要とする資金について、その資金の貸付け又は協定銀行によるその資金の借入れに係る債務の保証の申込みを受けた場合において、必要があると認めるときは、当該貸付け又は債務の保証を行うことができる。 ２ 機構は、前項の規定により協定銀行との間で同項の貸付け又は債務の保証に係る契約を締結したときは、直ちに、その契約の内容を内閣総理大臣及び財務大臣に報告しなければならない。 （損失の補てん） 第四十条 機構は、協定銀行に対し、協定の定めによる業務の実施により協定銀行に生じた損失の額として政令で定めるところにより計算した金額の範囲内において、当該損失の補てんを行うことができる。 （利益の納付及び収納） 第四十一条 機構は、協定において、協定銀行に協定の定めによる業務により生じた利益の額として政令で定めるところにより計算した額があるときは、毎事業年度、当該利益の額に相当する金額を機構に納付すべき旨を定めなければならない。 ２ 機構は、前項の規定に基づき協定銀行から納付される金銭を収納することができる。 （報告の徴求） 第四十二条 機構は、第三十五条第一項の規定による業務を行うため必要があるときは、協定銀行に対し、協定の実施又は財務の状況に関し報告を求めることができる。 （区分経理） 第四十三条 機構は、第三十五条第一項及び第三項の規定による業務（以下「金融機能強化業務」という。）に係る経理については、その他の経理と区分し、特別の勘定（以下「金融機能強化勘定」という。）を設けて整理しなければならない。 （利益及び損失の処理） 第四十三条の二 機構は、金融機能強化勘定において、毎事業年度の損益計算上利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失を埋め、なお残余があるときは、その残余の額は、積立金として整理しなければならない。 ２ 機構は、金融機能強化勘定において、毎事業年度の損益計算上損失を生じたときは、前項の規定による積立金を減額して整理し、なお不足があるときは、その不足額は、繰越欠損金として整理しなければならない。 ３ 機構は、前二項の規定による整理を行った後、第一項の規定による積立金があるときは、政令で定める金額の範囲内で内閣総理大臣及び財務大臣の承認を受けた金額を、翌事業年度に係る預金保険法第三十九条の認可を受けた予算及び資金計画の定めるところにより、当該翌事業年度における第三十五条第三項の規定による業務の財源に充てることができる。 （借入金及び預金保険機構債） 第四十四条 機構は、金融機能強化業務（第三十五条第三項の規定による業務を除く。）を行うため必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けて、金融機関等その他の者（日本銀行を除く。）から資金の借入れ（借換えを含む。次項及び次条において同じ。）をし、又は預金保険機構債（以下この条及び次条において「機構債」という。）の発行（機構債の借換えのための発行を含む。次項において同じ。）をすることができる。 この場合において、機構は、機構債の債券を発行することができる。 ２ 機構は、前項に規定する資金の借入れ又は機構債の発行を行う場合における一時的な資金繰りのために必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けて、日本銀行から資金の借入れをすることができる。 ３ 第一項の規定による借入金の現在額、同項の規定により発行する機構債の元本に係る債務の現在額及び前項の規定による借入金の現在額の合計額は、政令で定める金額を超えることとなってはならない。 ４ 農林中央金庫は、農林中央金庫法第五十四条第三項の規定にかかわらず、機構に対し、同項の規定による農林水産大臣及び内閣総理大臣の認可を受けないで、第一項の資金の貸付けをすることができる。 ５ 日本銀行は、日本銀行法（平成九年法律第八十九号）第四十三条第一項の規定にかかわらず、機構に対し、第二項の資金の貸付けをすることができる。 ６ 第一項の規定により発行される機構債については、これを預金保険法第四十二条第一項の規定により発行される機構債とみなして、同条第五項から第九項までの規定を適用する。 （政府保証） 第四十五条 政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第二十四号）第三条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、機構の前条第一項若しくは第二項の借入れ又は同条第一項の機構債に係る債務の保証をすることができる。 （金融機能早期健全化勘定からの繰入れ） 第四十五条の二 機構は、金融機能早期健全化勘定（金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律（平成十年法律第百四十三号）第十五条第一項に規定する金融機能早期健全化勘定をいう。以下この項及び次条第二項において同じ。）の廃止の際、金融機能早期健全化勘定に残余があり、かつ、金融機能強化勘定に属する財産の状況及びその見込みに照らして特に必要があると認めるときは、内閣府令・財務省令で定めるところにより、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けて、金融機能早期健全化勘定から当該残余の額の全部又は一部を金融機能強化勘定に繰り入れることができる。 ２ 前項の規定により金融機能強化勘定に繰り入れた額がある場合における金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律第十八条第三項の規定の適用については、同項中「により」とあるのは、「により金融再生勘定に繰り入れた額及び金融機能の強化のための特別措置に関する法律（平成十六年法律第百二十八号）第四十五条の二第一項の規定により同法第四十三条に規定する金融機能強化勘定に」とする。 （金融機能強化勘定の廃止） 第四十六条 機構は、金融機能強化業務の終了の日として政令で定める日において、金融機能強化勘定を廃止するものとする。 ２ 機構は、金融機能強化勘定の廃止の際、金融機能強化勘定に属する財産をもってその債務を完済することができない場合には、内閣府令・財務省令で定めるところにより、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けて、金融機能早期健全化勘定から、当該債務を完済するために要する費用の範囲内に限り、金融機能強化勘定に繰入れをすることができる。 ３ 機構は、金融機能強化勘定の廃止の際、金融機能強化勘定に残余があるときは、当該残余の額を国庫に納付しなければならない。 （内閣府令・財務省令への委任） 第四十七条 この章に定めるもののほか、機構の金融機能強化業務の実施に関し必要な事項は、内閣府令・財務省令で定める。 第六章 金融機能強化審査会 （審査会の設置） 第四十八条 金融庁に、この法律の規定に基づく事務が終了する日として政令で定める日までの間、金融機能強化審査会（以下「審査会」という。）を置く。 ２ 審査会は、この法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理するほか、必要に応じ、第二章若しくは第三章の規定により提出された経営強化計画の履行状況又は第四章の二の規定により提出された協同組織金融機能強化方針に記載された事項の実施状況について審議する。 （審査会の組織） 第四十九条 審査会は、五人以上政令で定める人数以内の委員をもって組織する。 ２ 委員は、金融、法律、会計等に関して優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する。 ３ 委員は、非常勤とする。 （会長） 第五十条 審査会に、会長一人を置き、委員の互選により選任する。 ２ 会長は、審査会の会務を総理し、審査会を代表する。 ３ 審査会は、あらかじめ、委員のうちから、会長に事故がある場合にその職務を代理する者を定めておかなければならない。 （委員の任期） 第五十一条 委員の任期は、三年とする。 ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。 ２ 委員の任期は、前項の規定にかかわらず、第四十八条第一項に規定する政令で定める日に満了する。 ３ 委員は、再任されることができる。 ４ 委員の任期が満了したときは、当該委員は、後任者が任命されるまで引き続きその職務を行うものとする。 （資料提出の要求等） 第五十二条 審査会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、説明その他必要な協力を求めることができる。 （政令への委任） 第五十三条 この章に定めるもののほか、審査会の組織及び委員その他審査会に関し必要な事項は、政令で定める。 第七章 雑則 （預金保険法の適用） 第五十四条 この法律により機構の業務が行われる場合には、この法律の規定によるほか、預金保険法を適用する。 この場合において、同法第十五条第五号中「事項」とあるのは「事項（金融機能の強化のための特別措置に関する法律（平成十六年法律第百二十八号。以下「金融機能強化法」という。）の規定による機構の業務に係るものを除く。）」と、同法第三十七条第一項中「次の各号に掲げる業務」とあるのは「次の各号に掲げる業務（金融機能強化法の規定による業務を行う場合にあつては、当該業務）」と、「各号に定める者」とあるのは「各号に定める者（金融機能強化法の規定による業務を行う場合にあつては、金融機能強化法第二条第一項に規定する金融機関等及びその子会社等（同条第五項に規定する子会社等をいう。次項において同じ。））」と、同条第二項中「特定持株会社等」とあるのは「特定持株会社等（金融機能強化法の規定による業務を行う場合にあつては、金融機能強化法第二条第一項に規定する金融機関等及びその子会社等）」と、同法第四十四条、第四十五条第二項及び第四十六条第一項中「この法律」とあるのは「この法律又は金融機能強化法」と、同法第五十一条第二項中「業務（第四十条の二第二号に掲げる業務を除く。）」とあるのは「業務（第四十条の二第二号に掲げる業務及び金融機能強化法第四十三条に規定する金融機能強化業務を除く。）」と、同法第百三十六条第一項中「この法律」とあるのは「この法律又は金融機能強化法」と、「特定持株会社等」とあるのは「特定持株会社等（金融機能強化法の規定による業務を行う場合にあつては、金融機能強化法第二条第一項に規定する金融機関等及びその子会社等（同条第五項に規定する子会社等をいう。）。以下この条及び次条において同じ。）」と、同条第二項中「この法律」とあるのは「この法律又は金融機能強化法」と、同法第百三十七条第一項中「この法律」とあるのは「この法律又は金融機能強化法」と、同法第百五十二条第一号中「この法律」とあるのは「この法律又は金融機能強化法」と、同条第三号中「第三十四条に規定する業務」とあるのは「第三十四条に規定する業務及び金融機能強化法の規定による業務」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （政令への委任） 第五十五条 この法律に規定するもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、政令で定める。 （主務大臣等） 第五十六条 この法律における主務大臣は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める者とする。 一 第二条第一項第一号から第四号まで、第六号、第七号及び第十三号に掲げる金融機関等 内閣総理大臣 二 第二条第一項第五号及び第八号に掲げる金融機関等 内閣総理大臣及び厚生労働大臣 三 第二条第一項第九号から第十二号までに掲げる金融機関等 内閣総理大臣及び農林水産大臣 ２ この法律における主務省令は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める命令とする。 一 第二条第一項第一号から第四号まで、第六号、第七号及び第十三号に掲げる金融機関等 内閣府令 二 第二条第一項第五号及び第八号に掲げる金融機関等 内閣府令・厚生労働省令 三 第二条第一項第九号から第十二号までに掲げる金融機関等 内閣府令・農林水産省令 （権限の委任） 第五十七条 内閣総理大臣は、この法律による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。 ２ 金融庁長官は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任された権限の一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。 第八章 罰則 第五十八条 第三十四条の十五第四項（同条第六項において準用する場合を含む。）、第三十六条第二項、第三十七条第二項、第三十八条第二項又は第三十九条第二項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした機構の役員又は職員は、五十万円以下の罰金に処する。 第五十九条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、五十万円以下の罰金に処する。 一 第十条第一項（第十三条第四項（第十四条第十二項において準用する場合を含む。）並びに第十四条第十一項及び第十二項において準用する場合を含む。）の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。 二 第十一条第一項（第十三条第四項（第十四条第十二項において準用する場合を含む。）並びに第十四条第十一項及び第十二項において準用する場合を含む。）の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。 三 第二十条第一項（第二十三条第五項（第二十四条第十二項において準用する場合を含む。）並びに第二十四条第十一項及び第十二項において準用する場合を含む。）の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。 四 第二十一条第一項（第二十三条第五項（第二十四条第十二項において準用する場合を含む。）並びに第二十四条第十一項及び第十二項において準用する場合を含む。）の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。 五 第三十一条第一項（第三十三条第五項及び第三十四条第七項において準用する場合を含む。）の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。 六 第三十二条（第三十三条第五項及び第三十四条第七項において準用する場合を含む。）の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。 七 第三十四条の八第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。 八 第三十四条の九の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。 九 第三十四条の十二の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。 十 第四十二条の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。 ２ 法人の代表者、代理人、使用人その他の従業者が、その法人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対しても、同項の刑を科する。 第六十条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした金融機関等（第二号にあっては、第三十四条の二第三号から第五号までに掲げる者を含む。）の取締役、執行役又は理事は、百万円以下の過料に処する。 ただし、その行為について刑を科すべきときは、この限りでない。 一 第七条第二項若しくは第八条第二項（これらの規定を第十七条第八項及び第十九条第五項において準用する場合を含む。）又は第三十四条の六第二項の規定に違反して登記することを怠ったとき。 二 第八条の二（第十七条第八項、第二十八条第三項及び第三十四条の六第三項において準用する場合を含む。）、第十三条第一項（第十四条第十二項において準用する場合を含む。）、第十四条第一項（同条第七項において準用する場合を含む。）若しくは第八項、第二十三条第一項（第二十四条第十二項において準用する場合を含む。）、第二十四条第一項（同条第六項において準用する場合を含む。）若しくは第七項又は第三十四条第一項の規定による認可を受けないでこれらの規定に規定する行為をしたとき。 三 第十二条第一項（第十三条第四項（第十四条第十二項において準用する場合を含む。）並びに第十四条第十一項及び第十二項において準用する場合を含む。）、第十三条第三項（第十四条第十二項において準用する場合を含む。）、第十四条第三項（同条第七項において準用する場合を含む。）、第十四条第十項、第十七条第六項若しくは第七項（これらの規定を第十九条第五項において準用する場合を含む。）、第二十二条第一項若しくは第三項（これらの規定を第二十三条第五項（第二十四条第十二項において準用する場合を含む。）並びに第二十四条第十一項及び第十二項において準用する場合を含む。）、第二十三条第三項若しくは第四項（これらの規定を第二十四条第十二項において準用する場合を含む。）、第二十四条第三項若しくは第五項（これらの規定を同条第六項において準用する場合を含む。）、第二十四条第九項若しくは第十項、第三十三条第一項から第四項まで（これらの規定を第三十四条第七項において準用する場合を含む。）又は第三十四条第三項から第六項までの規定による提出をせず、又は虚偽の提出をしたとき。 | 金融・保険 |
Heisei | Act | 416AC0000000154_20240614_506AC0000000052.xml | 平成十六年法律第百五十四号 | 24 | 信託業法
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、信託業を営む者等に関し必要な事項を定め、信託に関する引受けその他の取引の公正を確保することにより、信託の委託者及び受益者の保護を図り、もって国民経済の健全な発展に資することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「信託業」とは、信託の引受け（他の取引に係る費用に充てるべき金銭の預託を受けるものその他他の取引に付随して行われるものであって、その内容等を勘案し、委託者及び受益者の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定めるものを除く。以下同じ。）を行う営業をいう。 ２ この法律において「信託会社」とは、第三条の内閣総理大臣の免許又は第七条第一項の内閣総理大臣の登録を受けた者をいう。 ３ この法律において「管理型信託業」とは、次の各号のいずれかに該当する信託のみの引受けを行う営業をいう。 一 委託者又は委託者から指図の権限の委託を受けた者（委託者又は委託者から指図の権限の委託を受けた者が株式の所有関係又は人的関係において受託者と密接な関係を有する者として政令で定める者以外の者である場合に限る。）のみの指図により信託財産の管理又は処分（当該信託の目的の達成のために必要な行為を含む。以下同じ。）が行われる信託 二 信託財産につき保存行為又は財産の性質を変えない範囲内の利用行為若しくは改良行為のみが行われる信託 ４ この法律において「管理型信託会社」とは、第七条第一項の内閣総理大臣の登録を受けた者をいう。 ５ この法律において「外国信託業者」とは、外国の法令に準拠して外国において信託業を営む者（信託会社を除く。）をいう。 ６ この法律において「外国信託会社」とは、第五十三条第一項の内閣総理大臣の免許又は第五十四条第一項の内閣総理大臣の登録を受けた者をいう。 ７ この法律において「管理型外国信託会社」とは、第五十四条第一項の内閣総理大臣の登録を受けた者をいう。 ８ この法律において「信託契約代理業」とは、信託契約（当該信託契約に基づく信託の受託者が当該信託の受益権（当該受益権を表示する証券又は証書を含む。）の発行者（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第五項に規定する発行者をいう。）とされる場合を除く。）の締結の代理（信託会社又は外国信託会社を代理する場合に限る。）又は媒介を行う営業をいう。 ９ この法律において「信託契約代理店」とは、第六十七条第一項の内閣総理大臣の登録を受けた者をいう。 １０ この法律において「指定紛争解決機関」とは、第八十五条の二第一項の規定による指定を受けた者をいう。 １１ この法律において「手続対象信託業務」とは、次に掲げるものをいう。 一 信託会社及び外国信託会社が営む信託業並びにこれらの者が第二十一条第一項（第六十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定により営む業務並びに当該信託会社及び外国信託会社のために信託契約代理店が営む信託契約代理業 二 第五十二条第一項の登録を受けた者が営む信託業及び当該登録を受けた者が第二十一条第一項の規定により営む業務 三 第五十条の二第一項の登録を受けた者が行う信託法（平成十八年法律第百八号）第三条第三号に掲げる方法によってする信託に係る事務及び当該登録を受けた者が営む信託受益権売買等業務（金融商品取引法第六十五条の五第一項に規定する信託受益権の売買等を行う業務をいう。以下同じ。） １２ この法律において「苦情処理手続」とは、手続対象信託業務関連苦情（手続対象信託業務に関する苦情をいう。第八十五条の七、第八十五条の八及び第八十五条の十二において同じ。）を処理する手続をいう。 １３ この法律において「紛争解決手続」とは、手続対象信託業務関連紛争（手続対象信託業務に関する紛争で当事者が和解をすることができるものをいう。第八十五条の七、第八十五条の八及び第八十五条の十三から第八十五条の十五までにおいて同じ。）について訴訟手続によらずに解決を図る手続をいう。 １４ この法律において「紛争解決等業務」とは、苦情処理手続及び紛争解決手続に係る業務並びにこれに付随する業務をいう。 １５ この法律において「手続実施基本契約」とは、紛争解決等業務の実施に関し指定紛争解決機関と信託会社等（信託会社、外国信託会社、第五十条の二第一項の登録を受けた者及び第五十二条第一項の登録を受けた者をいう。第五章の二において同じ。）との間で締結される契約をいう。 第二章 信託会社 第一節 総則 （免許） 第三条 信託業は、内閣総理大臣の免許を受けた者でなければ、営むことができない。 （免許の申請） 第四条 前条の免許を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 一 商号 二 資本金の額 三 取締役及び監査役（監査等委員会設置会社にあっては取締役、指名委員会等設置会社にあっては取締役及び執行役。第八条第一項において同じ。）の氏名 四 会計参与設置会社にあっては、会計参与の氏名又は名称 五 信託業務以外の業務を営むときは、その業務の種類 六 本店その他の営業所の名称及び所在地 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 定款 二 会社の登記事項証明書 三 業務方法書 四 貸借対照表 五 収支の見込みを記載した書類 六 その他内閣府令で定める書類 ３ 前項第三号の業務方法書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 引受けを行う信託財産の種類 二 信託財産の管理又は処分の方法 三 信託財産の分別管理の方法 四 信託業務の実施体制 五 信託業務の一部を第三者に委託する場合には、委託する信託業務の内容並びに委託先の選定に係る基準及び手続（第二十二条第三項各号に掲げる業務を委託する場合を除く。） 六 信託受益権売買等業務又は電子決済手段関連業務（資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第二条第二十七項に規定する特定信託会社であって、同法第三十七条の二第三項の届出をしたものが同法第六十二条の八第三項の届出をして営む同法第二条第十一項に規定する電子決済手段関連業務（同条第九項に規定する特定信託受益権に係るものに限る。）をいう。第二十一条第一項及び第九十三条第三号において同じ。）を営む場合には、当該業務の実施体制 七 その他内閣府令で定める事項 （免許の基準） 第五条 内閣総理大臣は、第三条の免許の申請があった場合においては、当該申請を行う者（次項において「申請者」という。）が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 一 定款及び業務方法書の規定が法令に適合し、かつ、信託業務を適正に遂行するために十分なものであること。 二 信託業務を健全に遂行するに足りる財産的基礎を有していること。 三 人的構成に照らして、信託業務を的確に遂行することができる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有していること。 ２ 内閣総理大臣は、申請者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は前条第一項の申請書若しくは同条第二項各号に掲げる添付書類のうちに虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、免許を与えてはならない。 一 株式会社（次に掲げる機関を置くものに限る。）でない者 イ 取締役会 ロ 監査役、監査等委員会又は指名委員会等（会社法（平成十七年法律第八十六号）第二条第十二号に規定する指名委員会等をいう。） 二 資本金の額が委託者又は受益者の保護のため必要かつ適当なものとして政令で定める金額に満たない株式会社 三 純資産額が前号に規定する金額に満たない株式会社 四 他の信託会社が現に用いている商号と同一の商号又は他の信託会社と誤認されるおそれのある商号を用いようとする株式会社 五 第十条第一項の規定により第七条第三項の登録の更新を拒否され、第四十四条第一項の規定により第三条の免許を取り消され、第四十五条第一項の規定により第七条第一項の登録、第五十条の二第一項の登録若しくは第五十二条第一項の登録を取り消され、第五十条の二第六項の規定により同条第二項において準用する第七条第三項の登録の更新を拒否され、第八十二条第一項の規定により第六十七条第一項の登録を取り消され、担保付社債信託法（明治三十八年法律第五十二号）第十二条の規定により同法第三条の免許を取り消され、若しくは金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第十条の規定により同法第一条第一項の認可を取り消され、又はこの法律、担保付社債信託法若しくは金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている同種類の免許、登録若しくは認可（当該免許、登録又は認可に類する許可その他の行政処分を含む。以下この号、第八号ニ及び第十号イにおいて同じ。）を取り消され、若しくは当該免許、登録若しくは認可の更新を拒否され、その取消しの日（更新の拒否の場合にあっては、当該更新の拒否の処分がなされた日。第八号ニ、ホ及びヘ並びに第十号イにおいて同じ。）から五年を経過しない株式会社 六 この法律、信託法、担保付社債信託法、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）、商品投資に係る事業の規制に関する法律（平成三年法律第六十六号）、資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）若しくは著作権等管理事業法（平成十二年法律第百三十一号）その他政令で定める法律又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない株式会社 七 他に営む業務がその信託業務に関連しない業務である株式会社又は当該他に営む業務を営むことがその信託業務を適正かつ確実に営むことにつき支障を及ぼすおそれがあると認められる株式会社 八 取締役若しくは執行役（相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、会社に対し取締役又は執行役と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下この号、第四十四条第二項、第四十五条第二項及び第五十条の二第六項第八号において同じ。）、会計参与又は監査役のうちに次のいずれかに該当する者のある株式会社 イ 心身の故障のため信託業に係る職務を適正に執行することができない者として内閣府令で定める者 ロ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者 ハ 禁錮以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 ニ 第十条第一項の規定により第七条第三項の登録の更新を拒否され、第四十四条第一項の規定により第三条の免許を取り消され、第四十五条第一項の規定により第七条第一項の登録、第五十条の二第一項の登録若しくは第五十二条第一項の登録を取り消され、第五十条の二第六項の規定により同条第二項において準用する第七条第三項の登録の更新を拒否され、第五十四条第六項の規定により同条第二項において準用する第七条第三項の登録の更新を拒否され、第五十九条第一項の規定により第五十三条第一項の免許を取り消され、第六十条第一項の規定により第五十四条第一項の登録を取り消され、若しくは第八十二条第一項の規定により第六十七条第一項の登録を取り消された場合、担保付社債信託法第十二条の規定により同法第三条の免許を取り消された場合、若しくは金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第十条の規定により同法第一条第一項の認可を取り消された場合又はこの法律、担保付社債信託法若しくは金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている同種類の免許、登録若しくは認可を取り消された場合、若しくは当該免許、登録若しくは認可の更新を拒否された場合において、その取消しの日前三十日以内にその法人の取締役若しくは執行役、会計参与若しくはこれらに準ずる者又は国内における代表者（第五十三条第二項に規定する国内における代表者をいう。）であった者でその取消しの日から五年を経過しない者 ホ 第八十二条第一項の規定により第六十七条第一項の登録を取り消された場合において、その取消しの日から五年を経過しない者 ヘ この法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている第六十七条第一項と同種類の登録を取り消され、又は当該登録の更新を拒否された場合において、その取消しの日から五年を経過しない者 ト 第四十四条第二項若しくは第四十五条第二項の規定により解任を命ぜられた取締役若しくは執行役、会計参与若しくは監査役、第五十九条第二項若しくは第六十条第二項の規定により解任を命ぜられた国内における代表者若しくは支店に駐在する役員若しくは第八十二条第二項の規定により解任を命ぜられた役員又はこの法律に相当する外国の法令の規定により解任を命ぜられた取締役若しくは執行役、会計参与若しくは監査役若しくはこれらに準ずる者でその処分を受けた日から五年を経過しない者 チ 第六号に規定する法律、会社法若しくはこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、又は刑法（明治四十年法律第四十五号）第二百四条、第二百六条、第二百八条、第二百八条の二、第二百二十二条若しくは第二百四十七条の罪、暴力行為等処罰に関する法律（大正十五年法律第六十号）の罪若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第四十六条から第四十九条まで、第五十条（第一号に係る部分に限る。）若しくは第五十一条の罪を犯し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 九 個人である主要株主（申請者が持株会社（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）第九条第四項第一号に規定する持株会社をいう。以下同じ。）の子会社であるときは、当該持株会社の主要株主を含む。次号において同じ。）のうちに次のいずれかに該当する者のある株式会社 イ 心身の故障により株主の権利を適切に行使することができない者として内閣府令で定める者（心身の故障により株主の権利を行使することについて代理人を置く者にあっては、当該代理人が当該内閣府令で定める者又は前号ロからチまでのいずれかに該当する者であるものに限る。） ロ 前号ロからチまでのいずれかに該当する者 十 法人である主要株主のうちに次のいずれかに該当する者のある株式会社 イ 第十条第一項の規定により第七条第三項の登録の更新を拒否され、第四十四条第一項の規定により第三条の免許を取り消され、第四十五条第一項の規定により第七条第一項、第五十条の二第一項若しくは第五十二条第一項の登録を取り消され、第五十条の二第六項の規定により同条第二項において準用する第七条第三項の登録の更新を拒否され、第五十四条第六項の規定により同条第二項において準用する第七条第三項の登録の更新を拒否され、第五十九条第一項の規定により第五十三条第一項の免許を取り消され、第六十条第一項の規定により第五十四条第一項の登録を取り消され、第八十二条第一項の規定により第六十七条第一項の登録を取り消され、担保付社債信託法第十二条の規定により同法第三条の免許を取り消され、若しくは金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第十条の規定により同法第一条第一項の認可を取り消され、又はこの法律、担保付社債信託法若しくは金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている同種類の免許、登録若しくは認可を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者 ロ 第六号に規定する法律の規定又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 ハ 法人を代表する取締役若しくは執行役、会計参与若しくは監査役又はこれらに準ずる者のうちに次のいずれかに該当する者のある者 （１） 心身の故障により株主の権利を適切に行使することができない者として内閣府令で定める者 （２） 第八号ロからチまでのいずれかに該当する者 ３ 前項第二号の政令で定める金額は、一億円を下回ってはならない。 ４ 第二項第三号の純資産額は、内閣府令で定めるところにより計算するものとする。 ５ 第二項第九号及び第十号の「主要株主」とは、会社の総株主又は総出資者の議決権（株式会社にあっては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下同じ。）の百分の二十（会社の財務及び営業の方針の決定に対して重要な影響を与えることが推測される事実として内閣府令で定める事実がある場合には、百分の十五）以上の数の議決権（社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項の規定により発行者に対抗することができない株式に係る議決権を含み、保有の態様その他の事情を勘案して内閣府令で定めるものを除く。以下この条及び第十七条第一項において「対象議決権」という。）を保有している者をいう。 ６ 第二項第九号の「子会社」とは、会社がその総株主の議決権の過半数を保有する他の会社をいう。 この場合において、会社及びその一若しくは二以上の子会社又は当該会社の一若しくは二以上の子会社がその総株主の議決権の過半数を保有する他の会社は、当該会社の子会社とみなす。 ７ 次の各号に掲げる場合における第五項の規定の適用については、当該各号に定める対象議決権は、これを保有しているものとみなす。 一 信託契約その他の契約又は法律の規定に基づき、会社の対象議決権を行使することができる権限又は当該対象議決権の行使について指図を行うことができる権限を有する場合 当該対象議決権 二 株式の所有関係、親族関係その他の政令で定める特別の関係にある者が会社の対象議決権を保有する場合 当該特別の関係にある者が保有する当該対象議決権 ８ 内閣総理大臣は、第一項の規定による審査の基準に照らし必要があると認めるときは、その必要の限度において、第三条の免許に条件を付し、及びこれを変更することができる。 （資本金の額の減少） 第六条 信託会社（管理型信託会社を除く。）は、その資本金の額を減少しようとするときは、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。 （登録） 第七条 第三条の規定にかかわらず、内閣総理大臣の登録を受けた者は、管理型信託業を営むことができる。 ２ 前項の登録の有効期間は、登録の日から起算して三年とする。 ３ 有効期間の満了後引き続き管理型信託業を営もうとする者は、政令で定める期間内に、登録の更新の申請をしなければならない。 ４ 前項の登録の更新がされたときは、その登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算して三年とする。 ５ 第三項の登録の更新を受けようとする者は、政令で定めるところにより、手数料を納めなければならない。 ６ 第三項の登録の更新の申請があった場合において、その登録の有効期間の満了の日までにその申請について処分がされないときは、従前の登録は、その有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なお効力を有する。 （登録の申請） 第八条 前条第一項の登録（同条第三項の登録の更新を含む。第十条第一項、第四十五条第一項第三号及び第九十一条第三号において同じ。）を受けようとする者（第十条第一項において「申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 一 商号 二 資本金の額 三 取締役及び監査役の氏名 四 会計参与設置会社にあっては、会計参与の氏名又は名称 五 信託業務以外の業務を営むときは、その業務の種類 六 本店その他の営業所の名称及び所在地 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 定款 二 会社の登記事項証明書 三 業務方法書 四 貸借対照表 五 その他内閣府令で定める書類 ３ 前項第三号の業務方法書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 引受けを行う信託財産の種類 二 信託財産の管理又は処分の方法 三 信託財産の分別管理の方法 四 信託業務の実施体制 五 信託業務の一部を第三者に委託する場合には、委託する信託業務の内容並びに委託先の選定に係る基準及び手続（第二十二条第三項各号に掲げる業務を委託する場合を除く。） 六 その他内閣府令で定める事項 （登録簿への登録） 第九条 内閣総理大臣は、第七条第一項の登録の申請があった場合においては、次条第一項の規定により登録を拒否する場合を除くほか、次に掲げる事項を管理型信託会社登録簿に登録しなければならない。 一 前条第一項各号に掲げる事項 二 登録年月日及び登録番号 ２ 内閣総理大臣は、管理型信託会社登録簿を公衆の縦覧に供しなければならない。 （登録の拒否） 第十条 内閣総理大臣は、申請者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は第八条第一項の申請書若しくは同条第二項各号に掲げる添付書類のうちに虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。 一 第五条第二項各号（第二号及び第三号を除く。）のいずれかに該当する者 二 資本金の額が委託者又は受益者の保護のため必要かつ適当なものとして政令で定める金額に満たない株式会社 三 純資産額が前号に規定する金額に満たない株式会社 四 定款又は業務方法書の規定が法令に適合せず、又は管理型信託業務を適正に遂行するために十分なものでない株式会社 五 人的構成に照らして、管理型信託業務を的確に遂行することができる知識及び経験を有すると認められない株式会社 ２ 前項第三号の純資産額は、内閣府令で定めるところにより計算するものとする。 （営業保証金） 第十一条 信託会社は、営業保証金を本店の最寄りの供託所に供託しなければならない。 ２ 前項の営業保証金の額は、信託業務の内容及び受益者の保護の必要性を考慮して政令で定める金額とする。 ３ 信託会社は、政令で定めるところにより、当該信託会社のために所要の営業保証金が内閣総理大臣の命令に応じて供託される旨の契約を締結し、その旨を内閣総理大臣に届け出たときは、当該契約の効力の存する間、当該契約において供託されることとなっている金額（以下この条において「契約金額」という。）につき第一項の営業保証金の全部又は一部の供託をしないことができる。 ４ 内閣総理大臣は、受益者の保護のため必要があると認めるときは、信託会社と前項の契約を締結した者又は当該信託会社に対し、契約金額の全部又は一部を供託すべき旨を命ずることができる。 ５ 信託会社は、第一項の営業保証金につき供託（第三項の契約の締結を含む。）を行い、その旨を内閣総理大臣に届け出た後でなければ、信託業務を開始してはならない。 ６ 信託の受益者は、当該信託に関して生じた債権に関し、当該信託の受託者たる信託会社に係る営業保証金について、他の債権者に先立ち弁済を受ける権利を有する。 ７ 前項の権利の実行に関し必要な事項は、政令で定める。 ８ 信託会社は、営業保証金の額（契約金額を含む。第十項において同じ。）が第二項の政令で定める金額に不足することとなったときは、内閣府令で定める日から三週間以内にその不足額につき供託（第三項の契約の締結を含む。）を行い、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 ９ 第一項又は前項の規定により供託する営業保証金は、国債証券、地方債証券その他の内閣府令で定める有価証券（社債、株式等の振替に関する法律第二百七十八条第一項に規定する振替債を含む。）をもってこれに充てることができる。 １０ 第一項、第四項又は第八項の規定により供託した営業保証金は、第七条第三項の登録の更新がされなかった場合、第四十四条第一項の規定により第三条の免許が取り消された場合、第四十五条第一項の規定により第七条第一項の登録が取り消された場合若しくは第四十六条第一項の規定により第三条の免許若しくは第七条第一項の登録がその効力を失った場合において信託財産の新受託者への譲渡若しくは帰属権利者への移転が終了したとき、又は営業保証金の額が第二項の政令で定める金額を超えることとなったときは、政令で定めるところにより、その全部又は一部を取り戻すことができる。 １１ 前各項に規定するもののほか、営業保証金に関し必要な事項は、内閣府令・法務省令で定める。 （変更の届出） 第十二条 信託会社（管理型信託会社を除く。）は、第四条第一項各号に掲げる事項に変更があったときは、その日から二週間以内に、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 ２ 管理型信託会社は、第八条第一項各号に掲げる事項に変更があったときは、その日から二週間以内に、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 ３ 内閣総理大臣は、前項の届出を受理したときは、その旨を管理型信託会社登録簿に登録しなければならない。 （業務方法書の変更） 第十三条 信託会社（管理型信託会社を除く。）は、業務方法書を変更しようとするときは、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。 ２ 管理型信託会社は、業務方法書を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 （商号） 第十四条 信託会社は、その商号中に信託という文字を用いなければならない。 ２ 信託会社でない者は、その名称又は商号のうちに信託会社であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。 ただし、担保付社債信託法第三条の免許又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた者については、この限りでない。 （名義貸しの禁止） 第十五条 信託会社は、自己の名義をもって、他人に信託業を営ませてはならない。 （取締役の兼職の制限等） 第十六条 信託会社の常務に従事する取締役（指名委員会等設置会社にあっては、執行役）は、他の会社の常務に従事し、又は事業を営む場合には、内閣総理大臣の承認を受けなければならない。 ２ 会社法第三百三十一条第二項ただし書（同法第三百三十五条第一項において準用する場合を含む。）、第三百三十二条第二項（同法第三百三十四条第一項において準用する場合を含む。）、第三百三十六条第二項及び第四百二条第五項ただし書の規定は、信託会社については、適用しない。 第二節 主要株主 （主要株主の届出） 第十七条 信託会社の主要株主（第五条第五項に規定する主要株主をいう。以下同じ。）となった者は、対象議決権保有割合（対象議決権の保有者の保有する当該対象議決権の数を当該信託会社の総株主の議決権の数で除して得た割合をいう。）、保有の目的その他内閣府令で定める事項を記載した対象議決権保有届出書を、遅滞なく、内閣総理大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の対象議決権保有届出書には、第五条第二項第九号及び第十号に該当しないことを誓約する書面その他内閣府令で定める書類を添付しなければならない。 （措置命令） 第十八条 内閣総理大臣は、信託会社の主要株主が第五条第二項第九号イ若しくはロ又は第十号イからハまでのいずれかに該当する場合には、当該主要株主に対し三月以内の期間を定めて当該信託会社の主要株主でなくなるための措置その他必要な措置をとることを命ずることができる。 （主要株主でなくなった旨の届出） 第十九条 信託会社の主要株主は、当該信託会社の主要株主でなくなったときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 （信託会社を子会社とする持株会社に対する適用） 第二十条 前三条の規定は、信託会社を子会社（第五条第六項に規定する子会社をいう。第五十一条を除き、以下同じ。）とする持株会社の株主又は出資者について準用する。 第三節 業務 （業務の範囲） 第二十一条 信託会社は、信託業のほか、信託契約代理業、信託受益権売買等業務、電子決済手段関連業務及び財産の管理業務（当該信託会社の業務方法書（第四条第二項第三号又は第八条第二項第三号の業務方法書をいう。）において記載されている信託財産と同じ種類の財産につき、当該信託財産の管理の方法と同じ方法により管理を行うものに限る。）を営むことができる。 ２ 信託会社は、前項の規定により営む業務のほか、内閣総理大臣の承認を受けて、その信託業務を適正かつ確実に営むことにつき支障を及ぼすおそれがない業務であって、当該信託業務に関連するものを営むことができる。 ３ 信託会社は、前項の承認を受けようとするときは、営む業務の内容及び方法並びに当該業務を営む理由を記載した書類を添付して、申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 ４ 信託会社は、第二項の規定により営む業務の内容又は方法を変更しようとするときは、内閣総理大臣の承認を受けなければならない。 ５ 信託会社は、第一項及び第二項の規定により営む業務のほか、他の業務を営むことができない。 ６ 第三条の免許又は第七条第一項の登録の申請書に申請者が第一項の規定により営む業務以外の業務を営む旨の記載がある場合において、当該申請者が当該免許又は登録を受けたときには、当該業務を営むことにつき第二項の承認を受けたものとみなす。 （信託業務の委託） 第二十二条 信託会社は、次に掲げるすべての要件を満たす場合に限り、その受託する信託財産について、信託業務の一部を第三者に委託することができる。 一 信託業務の一部を委託すること及びその信託業務の委託先（委託先が確定していない場合は、委託先の選定に係る基準及び手続）が信託行為において明らかにされていること。 二 委託先が委託された信託業務を的確に遂行することができる者であること。 ２ 信託会社が信託業務を委託した場合における第二十八条及び第二十九条（第三項を除く。）の規定並びにこれらの規定に係る第七章の規定の適用については、これらの規定中「信託会社」とあるのは、「信託会社（当該信託会社から委託を受けた者を含む。）」とする。 ３ 前二項の規定（第一項第二号を除く。）は、次に掲げる業務を委託する場合には、適用しない。 一 信託財産の保存行為に係る業務 二 信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用又は改良を目的とする業務 三 前二号のいずれにも該当しない業務であって、受益者の保護に支障を生ずることがないと認められるものとして内閣府令で定めるもの （信託業務の委託に係る信託会社の責任） 第二十三条 信託会社は、信託業務の委託先が委託を受けて行う業務につき受益者に加えた損害を賠償する責めに任ずる。 ただし、信託会社が委託先の選任につき相当の注意をし、かつ、委託先が委託を受けて行う業務につき受益者に加えた損害の発生の防止に努めたときは、この限りでない。 ２ 信託会社が信託業務を次に掲げる第三者（第一号又は第二号にあっては、株式の所有関係又は人的関係において、委託者と密接な関係を有する者として政令で定める者に該当し、かつ、受託者と密接な関係を有する者として政令で定める者に該当しない者に限る。）に委託したときは、前項の規定は、適用しない。 ただし、信託会社が、当該委託先が不適任若しくは不誠実であること又は当該委託先が委託された信託業務を的確に遂行していないことを知りながら、その旨の受益者（信託管理人又は受益者代理人が現に存する場合にあっては、当該信託管理人又は受益者代理人を含む。第三号、第二十九条の三及び第五十一条第一項第五号において同じ。）に対する通知、当該委託先への委託の解除その他の必要な措置をとることを怠ったときは、この限りでない。 一 信託行為において指名された第三者 二 信託行為において信託会社が委託者の指名に従い信託業務を第三者に委託する旨の定めがある場合において、当該定めに従い指名された第三者 三 信託行為において信託会社が受益者の指名に従い信託業務を第三者に委託する旨の定めがある場合において、当該定めに従い指名された第三者 （指定紛争解決機関との契約締結義務等） 第二十三条の二 信託会社は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める措置を講じなければならない。 一 指定紛争解決機関が存在する場合 一の指定紛争解決機関との間で手続実施基本契約を締結する措置 二 指定紛争解決機関が存在しない場合 手続対象信託業務に関する苦情処理措置（顧客からの苦情の処理の業務に従事する使用人その他の従業者に対する助言若しくは指導を第八十五条の十三第三項第三号に掲げる者に行わせること又はこれに準ずるものとして内閣府令で定める措置をいう。）及び紛争解決措置（顧客との紛争の解決を認証紛争解決手続（裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成十六年法律第百五十一号）第二条第三号に規定する認証紛争解決手続をいう。）により図ること又はこれに準ずるものとして内閣府令で定める措置をいう。） ２ 信託会社は、前項の規定により手続実施基本契約を締結する措置を講じた場合には、当該手続実施基本契約の相手方である指定紛争解決機関の商号又は名称を公表しなければならない。 ３ 第一項の規定は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間においては、適用しない。 一 第一項第一号に掲げる場合に該当していた場合において、同項第二号に掲げる場合に該当することとなったとき 第八十五条の二十三第一項の規定による紛争解決等業務の廃止の認可又は第八十五条の二十四第一項の規定による指定の取消しの時に、同号に定める措置を講ずるために必要な期間として内閣総理大臣が定める期間 二 第一項第一号に掲げる場合に該当していた場合において、同号の一の指定紛争解決機関の紛争解決等業務の廃止が第八十五条の二十三第一項の規定により認可されたとき、又は同号の一の指定紛争解決機関の第八十五条の二第一項の規定による指定が第八十五条の二十四第一項の規定により取り消されたとき（前号に掲げる場合を除く。） その認可又は取消しの時に、第一項第一号に定める措置を講ずるために必要な期間として内閣総理大臣が定める期間 三 第一項第二号に掲げる場合に該当していた場合において、同項第一号に掲げる場合に該当することとなったとき 第八十五条の二第一項の規定による指定の時に、同号に定める措置を講ずるために必要な期間として内閣総理大臣が定める期間 （信託の引受けに係る行為準則） 第二十四条 信託会社は、信託の引受けに関して、次に掲げる行為（次条に規定する特定信託契約による信託の引受けにあっては、第五号に掲げる行為を除く。）をしてはならない。 一 委託者に対し虚偽のことを告げる行為 二 委託者に対し、不確実な事項について断定的判断を提供し、又は確実であると誤解させるおそれのあることを告げる行為 三 委託者若しくは受益者又は第三者に対し、特別の利益の提供を約し、又はこれを提供する行為（第三者をして特別の利益の提供を約させ、又はこれを提供させる行為を含む。） 四 委託者若しくは受益者又は第三者に対し、信託の受益権について損失を生じた場合にこれを補てんし、若しくはあらかじめ一定額の利益を得なかった場合にこれを補足することを約し、又は信託の受益権について損失を生じた場合にこれを補てんし、若しくはあらかじめ一定額の利益を得なかった場合にこれを補足する行為（第三者をして当該行為を約させ、又は行わせる行為を含み、自己の責めに帰すべき事故による損失を補てんする場合を除く。） 五 その他委託者の保護に欠けるものとして内閣府令で定める行為 ２ 信託会社は、委託者の知識、経験、財産の状況及び信託契約を締結する目的に照らして適切な信託の引受けを行い、委託者の保護に欠けることのないように業務を営まなければならない。 （金融商品取引法の準用） 第二十四条の二 金融商品取引法第三章第一節第五款（第三十四条の二第六項から第八項まで（特定投資家が特定投資家以外の顧客とみなされる場合）並びに第三十四条の三第五項及び第六項（特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合）を除く。）（特定投資家）、同章第二節第一款（第三十五条から第三十六条の四まで（第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者の業務の範囲、第二種金融商品取引業又は投資助言・代理業のみを行う者の兼業の範囲、業務管理体制の整備、顧客に対する誠実義務、標識の掲示、名義貸しの禁止、社債の管理の禁止等）、第三十七条第一項第二号（広告等の規制）、第三十七条の二（取引態様の事前明示義務）、第三十七条の三第一項第二号から第四号まで及び第六号並びに第三項（契約締結前の書面の交付）、第三十七条の四（契約締結時等の書面の交付）、第三十七条の五（保証金の受領に係る書面の交付）、第三十七条の七（指定紛争解決機関との契約締結義務等）、第三十八条第一号、第二号、第七号及び第八号並びに第三十八条の二（禁止行為）、第三十九条第一項、第二項第二号、第三項、第四項、第六項及び第七項（損失補塡等の禁止）、第四十条第一号（適合性の原則等）並びに第四十条の二から第四十条の七まで（最良執行方針等、分別管理が確保されていない場合の売買等の禁止、金銭の流用が行われている場合の募集等の禁止、特定投資家向け有価証券の売買等の制限、特定投資家向け有価証券に関する告知義務、のみ行為の禁止、店頭デリバティブ取引に関する電子情報処理組織の使用義務等）を除く。）（通則）及び第四十五条（第三号及び第四号を除く。）（雑則）の規定は、信託会社が行う信託契約（金利、通貨の価格、金融商品市場（同法第二条第十四項に規定する金融商品市場をいう。）における相場その他の指標に係る変動により信託の元本について損失が生ずるおそれがある信託契約として内閣府令で定めるものをいう。以下「特定信託契約」という。）による信託の引受けについて準用する。 この場合において、これらの規定中「金融商品取引契約」とあるのは「特定信託契約」と、「金融商品取引業」とあるのは「特定信託契約の締結の業務」と、これらの規定（同法第三十四条の規定を除く。）中「金融商品取引行為」とあるのは「特定信託契約の締結」と、同法第三十四条中「顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為（第二条第八項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。）を行うことを内容とする契約」とあるのは「信託業法第二十四条の二に規定する特定信託契約」と、同法第三十七条の三第一項第一号中「商号、名称又は氏名及び住所」とあるのは「住所」と、同法第三十七条の六第一項中「第三十七条の四第一項」とあるのは「信託業法第二十六条第一項」と、同法第三十九条第二項第一号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定信託契約の締結」と、「前項第一号」とあるのは「損失補塡等（信託業法第二十四条第一項第四号の損失の補塡又は利益の補足をいう。第三号において同じ。）」と、同項第三号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定信託契約の締結」と、「前項第三号の提供」とあるのは「損失補塡等」と、同条第五項中「事故」とあるのは「信託会社の責めに帰すべき事故」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （信託契約の内容の説明） 第二十五条 信託会社は、信託契約による信託の引受けを行うときは、あらかじめ、委託者に対し当該信託会社の商号及び次条第一項第三号から第十六号までに掲げる事項（特定信託契約による信託の引受けを行うときは、同号に掲げる事項を除く。）を説明しなければならない。 ただし、委託者の保護に支障を生ずることがない場合として内閣府令で定める場合は、この限りでない。 （信託契約締結時の書面交付） 第二十六条 信託会社は、信託契約による信託の引受けを行ったときは、遅滞なく、委託者に対し次に掲げる事項を明らかにした書面を交付しなければならない。 ただし、当該書面を委託者に交付しなくても委託者の保護に支障を生ずることがない場合として内閣府令で定める場合は、この限りでない。 一 信託契約の締結年月日 二 委託者の氏名又は名称及び受託者の商号 三 信託の目的 四 信託財産に関する事項 五 信託契約の期間に関する事項 六 信託財産の管理又は処分の方法に関する事項（第二条第三項各号のいずれにも該当しない信託にあっては、信託財産の管理又は処分の方針を含む。） 七 信託業務を委託する場合（第二十二条第三項各号に掲げる業務を委託する場合を除く。）には、委託する信託業務の内容並びにその業務の委託先の氏名又は名称及び住所又は所在地（委託先が確定していない場合は、委託先の選定に係る基準及び手続） 八 第二十九条第二項各号に掲げる取引を行う場合には、その旨及び当該取引の概要 九 受益者に関する事項 十 信託財産の交付に関する事項 十一 信託報酬に関する事項 十二 信託財産に関する租税その他の費用に関する事項 十三 信託財産の計算期間に関する事項 十四 信託財産の管理又は処分の状況の報告に関する事項 十五 信託契約の合意による終了に関する事項 十六 その他内閣府令で定める事項 ２ 信託会社は、前項の書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、委託者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって内閣府令で定めるものをいう。以下同じ。）により提供することができる。 この場合において、当該信託会社は、当該書面を交付したものとみなす。 ３ 第一項第十三号の信託財産の計算期間は、内閣府令で定める場合を除き、一年を超えることができない。 （信託財産状況報告書の交付） 第二十七条 信託会社は、その受託する信託財産について、当該信託財産の計算期間（信託行為においてこれより短い期間の定めがある場合その他の信託の目的に照らして受益者の利益に適合することが明らかな場合として内閣府令で定める場合には、計算期間より短い期間で内閣府令で定める期間）ごとに、信託財産状況報告書を作成し、当該信託財産に係る受益者に対し交付しなければならない。 ただし、信託財産状況報告書を受益者に交付しなくても受益者の保護に支障を生ずることがない場合として内閣府令で定める場合は、この限りでない。 ２ 前条第二項の規定は、受益者に対する前項の信託財産状況報告書の交付について準用する。 （信託会社の忠実義務等） 第二十八条 信託会社は、信託の本旨に従い、受益者のため忠実に信託業務その他の業務を行わなければならない。 ２ 信託会社は、信託の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって、信託業務を行わなければならない。 ３ 信託会社は、内閣府令で定めるところにより、信託法第三十四条の規定に基づき信託財産に属する財産と固有財産及び他の信託の信託財産に属する財産とを分別して管理するための体制その他信託財産に損害を生じさせ、又は信託業の信用を失墜させることのない体制を整備しなければならない。 （信託財産に係る行為準則） 第二十九条 信託会社は、その受託する信託財産について、次に掲げる行為をしてはならない。 一 通常の取引の条件と異なる条件で、かつ、当該条件での取引が信託財産に損害を与えることとなる条件での取引を行うこと。 二 信託の目的、信託財産の状況又は信託財産の管理若しくは処分の方針に照らして不必要な取引を行うこと。 三 信託財産に関する情報を利用して自己又は当該信託財産に係る受益者以外の者の利益を図る目的をもって取引（内閣府令で定めるものを除く。）を行うこと。 四 その他信託財産に損害を与え、又は信託業の信用を失墜させるおそれがある行為として内閣府令で定める行為 ２ 信託会社は、信託行為において次に掲げる取引を行う旨及び当該取引の概要について定めがあり、又は当該取引に関する重要な事実を開示してあらかじめ書面若しくは電磁的方法による受益者（信託管理人又は受益者代理人が現に存する場合にあっては、当該信託管理人又は受益者代理人を含む。）の承認を得た場合（当該取引をすることができない旨の信託行為の定めがある場合を除く。）であり、かつ、受益者の保護に支障を生ずることがない場合として内閣府令で定める場合を除き、次に掲げる取引をしてはならない。 一 自己又はその利害関係人（株式の所有関係又は人的関係において密接な関係を有する者として政令で定める者をいう。）と信託財産との間における取引 二 一の信託の信託財産と他の信託の信託財産との間の取引 三 第三者との間において信託財産のためにする取引であって、自己が当該第三者の代理人となって行うもの ３ 信託会社は、前項各号の取引をした場合には、信託財産の計算期間ごとに、当該期間における当該取引の状況を記載した書面を作成し、当該信託財産に係る受益者に対し交付しなければならない。 ただし、当該書面を受益者に対し交付しなくても受益者の保護に支障を生ずることがない場合として内閣府令で定める場合は、この限りでない。 ４ 第二十六条第二項の規定は、受益者に対する前項の書面の交付について準用する。 （重要な信託の変更等） 第二十九条の二 信託会社は、重要な信託の変更（信託法第百三条第一項各号に掲げる事項に係る信託の変更をいう。）又は信託の併合若しくは信託の分割（以下この条において「重要な信託の変更等」という。）をしようとする場合には、これらが当該信託の目的に反しないこと及び受益者の利益に適合することが明らかである場合その他内閣府令で定める場合を除き、次に掲げる事項を、内閣府令で定めるところにより公告し、又は受益者（信託管理人又は受益者代理人が現に存する場合にあっては、当該信託管理人又は受益者代理人を含む。以下この条において同じ。）に各別に催告しなければならない。 一 重要な信託の変更等をしようとする旨 二 重要な信託の変更等に異議のある受益者は一定の期間内に異議を述べるべき旨 三 その他内閣府令で定める事項 ２ 前項第二号の期間は、一月を下ることができない。 ３ 第一項第二号の期間内に異議を述べた受益者の当該信託の受益権の個数が当該信託の受益権の総個数の二分の一を超えるとき（各受益権の内容が均等でない場合にあっては、当該信託の受益権の価格の額が同項の規定による公告又は催告の時における当該信託の受益権の価格の総額の二分の一を超えるときその他内閣府令で定めるとき）は、同項の重要な信託の変更等をしてはならない。 ４ 前三項の規定は、次の各号のいずれかに該当するときは、適用しない。 一 信託行為に受益者集会における多数決による旨の定めがあるとき。 二 前号に定める方法以外の方法により当該信託の受益権の総個数（各受益権の内容が均等でない場合にあっては、当該信託の受益権の価格の総額その他内閣府令で定めるもの）の二分の一を超える受益権を有する受益者の承認を得たとき。 三 前二号に掲げる場合のほか、これらの場合に準ずる場合として内閣府令で定める場合に該当するとき。 ５ 一個の信託約款に基づいて、信託会社が多数の委託者との間に締結する信託契約にあっては、当該信託契約の定めにより当該信託約款に係る信託を一の信託とみなして、前各項の規定を適用する。 （費用等の償還又は前払の範囲等の説明） 第二十九条の三 信託会社は、受益者との間において、信託法第四十八条第五項（同法第五十四条第四項において準用する場合を含む。）に規定する合意を行おうとするときは、当該合意に基づいて費用等（同法第四十八条第一項に規定する費用等をいう。）若しくは信託報酬の償還又は費用若しくは信託報酬の前払を受けることができる範囲その他の内閣府令で定める事項を説明しなければならない。 （信託の公示の特例） 第三十条 信託会社が信託財産として所有する登録国債（国債に関する法律（明治三十九年法律第三十四号）第二条第二項の規定により登録をした国債をいう。）について同法第三条の移転の登録その他内閣府令・財務省令で定める登録を内閣府令・財務省令で定めるところにより信託財産である旨を明示してする場合は、信託法第十四条の規定の適用については、これらの登録を信託の登録とみなす。 （信託財産に係る債務の相殺） 第三十一条 信託会社は、信託財産に属する債権で清算機関（金融商品取引法第二条第二十九項に規定する金融商品取引清算機関又は外国金融商品取引清算機関をいう。以下この項において同じ。）を債務者とするもの（清算機関が債務引受け等（同法第百五十六条の三第一項第六号に規定する金融商品債務引受業等として、引受け、更改その他の方法により債務を負担することをいう。以下この項において同じ。）により債務者となった場合に限る。）については、他の信託財産に属する債務（清算機関による債務引受け等の対価として負担したものに限る。）と相殺をすることができる。 ただし、信託行為に別段の定めがある場合は、この限りでない。 ２ 前項の規定により相殺を行う信託会社は、当該相殺により信託財産に損害を生じさせたときは、その損害を賠償する責めに任ずる。 第四節 経理 （事業年度） 第三十二条 信託会社の事業年度は、四月一日から翌年三月三十一日までとする。 （事業報告書） 第三十三条 信託会社は、事業年度ごとに、事業報告書を作成し、毎事業年度経過後三月以内に内閣総理大臣に提出しなければならない。 （業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧） 第三十四条 信託会社は、事業年度ごとに、業務及び財産の状況に関する事項として内閣府令で定めるものを記載した説明書類を作成し、毎事業年度終了の日以後内閣府令で定める期間を経過した日から一年間、すべての営業所に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならない。 ２ 前項に規定する説明書類は、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるもので内閣府令で定めるものをいう。以下同じ。）をもって作成することができる。 ３ 第一項に規定する説明書類が電磁的記録をもって作成されているときは、信託会社の営業所において当該説明書類の内容である情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置として内閣府令で定めるものをとることができる。 この場合においては、同項に規定する説明書類を公衆の縦覧に供したものとみなす。 （株主の帳簿閲覧権の否認） 第三十五条 会社法第四百三十三条の規定は、信託会社（管理型信託会社を除く。以下第三十九条までにおいて同じ。）の会計帳簿及びこれに関する資料（信託財産に係るものに限る。）については、適用しない。 第五節 監督 （合併の認可） 第三十六条 信託会社を全部又は一部の当事者とする合併は、内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 ２ 前項の認可を受けようとする信託会社は、合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社（第四項において「合併後の信託会社」という。）について第四条第一項各号に掲げる事項を記載した申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 ３ 前項の申請書には、合併契約書その他内閣府令で定める書類を添付しなければならない。 ４ 内閣総理大臣は、第一項の認可の申請があった場合においては、合併後の信託会社が第五条第一項各号に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 この場合において、内閣総理大臣は、合併後の信託会社が第五条第二項各号に掲げる要件のいずれかに該当するとき、又は第二項の申請書若しくは前項の添付書類のうちに虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、認可を与えてはならない。 ５ 第一項の認可を受けて合併により設立する株式会社は、その成立の時に、第三条の内閣総理大臣の免許を受けたものとみなす。 （新設分割の認可） 第三十七条 信託会社が新たに設立する株式会社に信託業の全部の承継をさせるために行う新設分割（次項及び第五項において「新設分割」という。）は、内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 ２ 前項の認可を受けようとする信託会社は、新設分割により設立する株式会社（第四項において「設立会社」という。）について第四条第一項各号に掲げる事項を記載した申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 ３ 前項の申請書には、分割計画その他内閣府令で定める書類を添付しなければならない。 ４ 内閣総理大臣は、第一項の認可の申請があった場合においては、設立会社が第五条第一項各号に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 この場合において、内閣総理大臣は、設立会社が第五条第二項各号に掲げる要件のいずれかに該当するとき、又は第二項の申請書若しくは前項の添付書類のうちに虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、認可を与えてはならない。 ５ 第一項の認可を受けて新設分割により設立する株式会社は、その成立の時に、第三条の内閣総理大臣の免許を受けたものとみなす。 （吸収分割の認可） 第三十八条 信託会社が他の株式会社に信託業の全部又は一部の承継をさせるために行う吸収分割（次項及び第五項において「吸収分割」という。）は、内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 ただし、管理型信託業のみの承継をさせる吸収分割については、この限りでない。 ２ 前項の認可を受けようとする信託会社は、吸収分割により信託業の全部又は一部の承継をする株式会社（以下この条において「承継会社」という。）について次に掲げる事項を記載した申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 一 第四条第一項各号に掲げる事項 二 承継会社が承継する信託業の内容 ３ 前項の申請書には、分割計画その他内閣府令で定める書類を添付しなければならない。 ４ 内閣総理大臣は、第一項の認可の申請があった場合においては、承継会社が第五条第一項各号に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 この場合において、内閣総理大臣は、承継会社が第五条第二項各号に掲げる要件のいずれかに該当するとき、又は第二項の申請書若しくは前項の添付書類のうちに虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、認可を与えてはならない。 ５ 第一項の認可を受けて吸収分割により信託業の全部の承継をする株式会社は、当該承継の時に、第三条の内閣総理大臣の免許を受けたものとみなす。 （事業譲渡の認可） 第三十九条 信託会社が他の信託会社に行う信託業の全部又は一部の譲渡（次項において「事業譲渡」という。）は、内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 ただし、管理型信託業のみの譲渡をする事業譲渡については、この限りでない。 ２ 前項の認可を受けようとする信託会社は、事業譲渡により信託業の全部又は一部の譲受けをする信託会社（以下この条において「譲受会社」という。）について次に掲げる事項を記載した申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 一 第四条第一項各号に掲げる事項 二 譲受会社が承継する信託業の内容 ３ 前項の申請書には、譲渡契約書その他内閣府令で定める書類を添付しなければならない。 ４ 内閣総理大臣は、第一項の認可の申請があった場合においては、譲受会社が第五条第一項各号に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 この場合において、内閣総理大臣は、譲受会社が第五条第二項各号に掲げる要件のいずれかに該当するとき、又は第二項の申請書若しくは前項の添付書類のうちに虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、認可を与えてはならない。 ５ 前各項の規定は、信託会社が他の外国信託会社に行う信託業の全部又は一部の譲渡について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。 第二項第一号 第四条第一項各号 第五十三条第二項各号 第四項 第五条第一項各号 第五十三条第五項各号 第五条第二項各号 第五十三条第六項各号 （権利義務の承継） 第四十条 合併後存続する信託会社又は合併により設立する信託会社は、合併により消滅する信託会社の業務に関し、当該信託会社が内閣総理大臣による認可その他の処分に基づいて有していた権利義務を承継する。 ２ 前項の規定は、会社分割により信託業の全部の承継をする信託会社について準用する。 （届出等） 第四十一条 信託会社は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 一 破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てを行ったとき。 二 合併（当該信託会社が合併により消滅した場合を除く。）をし、会社分割により信託業の一部の承継をさせ、又は信託業の一部の譲渡をしたとき。 三 その他内閣府令で定める場合に該当するとき。 ２ 信託会社が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該各号に定める者は、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 一 信託業を廃止したとき（会社分割により信託業の全部の承継をさせたとき、及び信託業の全部の譲渡をしたときを含む。）。 その会社 二 合併により消滅したとき。 その会社を代表する取締役若しくは執行役又は監査役であった者 三 破産手続開始の決定により解散したとき。 その破産管財人 四 合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散したとき。 その清算人 ３ 信託会社は、信託業の廃止をし、合併（当該信託会社が合併により消滅するものに限る。）をし、合併及び破産手続開始の決定以外の理由による解散をし、会社分割による信託業の全部若しくは一部の承継をさせ、又は信託業の全部又は一部の譲渡をしようとするときは、その日の三十日前までに、内閣府令で定めるところにより、その旨を公告するとともに、すべての営業所の公衆の目につきやすい場所に掲示しなければならない。 ４ 信託会社は、前項の公告をしたときは、直ちに、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 ５ 信託会社（管理型信託会社を除く。以下この項において同じ。）が第七条第一項若しくは第五十二条第一項の登録を受けたとき、又は管理型信託会社が第五十二条第一項の登録を受けたときは、当該信託会社又は当該管理型信託会社は、遅滞なく、内閣府令で定めるところにより、その旨を公告するとともに、すべての営業所の公衆の目につきやすい場所に掲示しなければならない。 ６ 会社法第九百四十条第一項（第二号を除く。）及び第三項（電子公告の公告期間等）の規定は、信託会社が電子公告によりこの法律又は他の法律の規定による公告（会社法の規定による公告を除く。）をする場合について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （立入検査等） 第四十二条 内閣総理大臣は、信託会社の信託業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該信託会社、当該信託会社とその業務に関して取引する者若しくは当該信託会社を子会社とする持株会社に対し当該信託会社の業務若しくは財産に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に当該信託会社の営業所その他の施設若しくは当該信託会社を子会社とする持株会社の営業所若しくは事務所に立ち入らせ、これらの業務若しくは財産の状況に関して質問させ、若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 内閣総理大臣は、信託会社の信託業務の健全かつ適切な運営を確保するため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該信託会社の主要株主若しくは当該信託会社を子会社とする持株会社の主要株主に対し第十七条から第十九条までの届出若しくは措置若しくは当該信託会社の業務若しくは財産に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員にこれらの主要株主の営業所若しくは事務所に立ち入らせ、第十七条から第十九条までの届出若しくは措置若しくは当該信託会社の業務若しくは財産の状況に関して質問させ、若しくは当該主要株主の書類その他の物件を検査させることができる。 ３ 内閣総理大臣は、信託会社の信託業務の健全かつ適切な運営を確保するため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該信託会社から業務の委託を受けた者（その者から委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者を含む。以下この項及び次項において同じ。）に対し当該信託会社の業務若しくは財産に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に当該信託会社から業務の委託を受けた者の施設に立ち入らせ、当該信託会社の業務若しくは財産の状況に関して質問させ、若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ４ 前項の信託会社から業務の委託を受けた者は、正当な理由があるときは、同項の規定による報告若しくは資料の提出又は質問若しくは検査を拒むことができる。 ５ 第一項から第三項までの規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。 ６ 第一項から第三項までの規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 （業務改善命令） 第四十三条 内閣総理大臣は、信託会社の業務又は財産の状況に照らして、当該信託会社の信託業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該信託会社に対し、その必要の限度において、業務方法書の変更、財産の供託その他業務の運営又は財産の状況の改善に必要な措置を命ずることができる。 （運用型信託会社に対する監督上の処分） 第四十四条 内閣総理大臣は、信託会社（管理型信託会社を除く。以下この条において同じ。）が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該信託会社の第三条の免許を取り消し、又は六月以内の期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 一 第五条第二項第一号から第六号までに該当することとなったとき。 二 第三条の免許を受けた当時に第五条第二項各号のいずれかに該当していたことが判明したとき。 三 信託業務を的確に遂行するに足りる人的構成を有しないこととなったとき。 四 不正の手段により第三条の免許を受けたことが判明したとき。 五 第三条の免許に付した条件に違反したとき。 六 法令又は法令に基づく内閣総理大臣の処分に違反したとき。 七 公益を害する行為をしたとき。 ２ 内閣総理大臣は、信託会社の取締役若しくは執行役、会計参与又は監査役が、第五条第二項第八号イからチまでのいずれかに該当することとなったとき、又は前項第五号若しくは第六号に該当する行為をしたときは、当該信託会社に対し当該取締役若しくは執行役、会計参与又は監査役の解任を命ずることができる。 （管理型信託会社に対する監督上の処分） 第四十五条 内閣総理大臣は、管理型信託会社が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該管理型信託会社の第七条第一項の登録を取り消し、又は六月以内の期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 一 第五条第二項第一号又は第四号から第六号までに該当することとなったとき。 二 第十条第一項第二号から第五号までに該当することとなったとき。 三 不正の手段により第七条第一項の登録を受けたことが判明したとき。 四 法令又は法令に基づく内閣総理大臣の処分に違反したとき。 五 公益を害する行為をしたとき。 ２ 内閣総理大臣は、管理型信託会社の取締役若しくは執行役、会計参与又は監査役が、第五条第二項第八号イからチまでのいずれかに該当することとなったとき、又は前項第四号に該当する行為をしたときは、当該管理型信託会社に対し当該取締役若しくは執行役、会計参与又は監査役の解任を命ずることができる。 （免許又は登録の失効） 第四十六条 信託会社が第四十一条第二項各号のいずれかに該当することとなったときは、当該信託会社の第三条の免許又は第七条第一項の登録は、その効力を失う。 ２ 信託会社（管理型信託会社を除く。）が第七条第一項又は第五十二条第一項の登録を受けたときは、当該信託会社の第三条の免許は、その効力を失う。 ３ 管理型信託会社が第三条の免許又は第五十二条第一項の登録を受けたときは、当該管理型信託会社の第七条第一項の登録は、その効力を失う。 （登録の抹消） 第四十七条 内閣総理大臣は、第七条第三項の登録の更新をしなかったとき、第四十五条第一項の規定により第七条第一項の登録を取り消したとき、又は前条第一項若しくは第三項の規定により第七条第一項の登録がその効力を失ったときは、当該登録を抹消しなければならない。 （監督処分の公告） 第四十八条 内閣総理大臣は、第四十四条第一項の規定により第三条の免許を取り消したとき、第四十五条第一項の規定により第七条第一項の登録を取り消したとき、又は第四十四条第一項若しくは第四十五条第一項の規定により業務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を公告しなければならない。 （免許等の取消し等の場合の解任手続） 第四十九条 内閣総理大臣が、第七条第三項の登録の更新をしなかった場合、第四十四条第一項の規定により第三条の免許を取り消した場合又は第四十五条第一項の規定により第七条第一項の登録を取り消した場合における信託法第五十八条第四項（同法第七十条において準用する場合を含む。）の適用については、同項中「委託者又は受益者」とあるのは、「委託者、受益者又は内閣総理大臣」とする。 ２ 前項の場合における信託法第六十二条第二項及び第四項並びに第六十三条第一項の適用については、これらの規定中「利害関係人」とあるのは、「利害関係人又は内閣総理大臣」とする。 ３ 第一項の場合において、裁判所が信託会社であった受託者を解任するまでの間は、当該信託会社であった受託者は、なお信託会社とみなす。 （清算手続等における内閣総理大臣の意見等） 第五十条 裁判所は、信託会社の清算手続、破産手続、再生手続、更生手続又は承認援助手続において、内閣総理大臣に対し、意見を求め、又は検査若しくは調査を依頼することができる。 ２ 内閣総理大臣は、前項に規定する手続において、必要があると認めるときは、裁判所に対し、意見を述べることができる。 ３ 第四十二条第一項、第五項及び第六項の規定は、第一項の規定により内閣総理大臣が裁判所から検査又は調査の依頼を受けた場合について準用する。 第六節 特定の信託についての特例 （信託法第三条第三号に掲げる方法によってする信託についての特例） 第五十条の二 信託法第三条第三号に掲げる方法によって信託をしようとする者は、当該信託の受益権を多数の者（政令で定める人数以上の者をいう。第十項において同じ。）が取得することができる場合として政令で定める場合には、内閣総理大臣の登録を受けなければならない。 ただし、当該信託の受益者の保護のため支障を生ずることがないと認められる場合として政令で定める場合は、この限りでない。 ２ 第七条第二項から第六項までの規定は、前項の登録について準用する。 ３ 第一項の登録（前項において準用する第七条第三項の登録の更新を含む。第六項並びに第十二項の規定により読み替えて適用する第四十五条第一項第三号及び第九十一条第三号において同じ。）を受けようとする者（第六項において「申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 一 商号 二 資本金の額 三 取締役及び監査役（監査等委員会設置会社にあっては取締役、指名委員会等設置会社にあっては取締役及び執行役、持分会社にあっては業務を執行する社員）の氏名 四 会計参与設置会社にあっては、会計参与の氏名又は名称 五 信託法第三条第三号に掲げる方法によってする信託に係る事務に関する業務の種類 六 前号の業務以外の業務を営むときは、その業務の種類 七 信託法第三条第三号に掲げる方法によってする信託に係る事務を行う営業所の名称及び所在地 ４ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 定款 二 会社（会社法第二条第一号に規定する会社をいう。第六項において同じ。）の登記事項証明書 三 信託法第三条第三号に掲げる方法によってする信託に係る事務の内容及び方法を記載した書類 四 貸借対照表 五 その他内閣府令で定める書類 ５ 前項第三号の書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 信託法第三条第三号に掲げる方法によってする信託の信託財産の種類 二 信託財産の管理又は処分の方法 三 信託財産の分別管理の方法 四 信託法第三条第三号に掲げる方法によってする信託に係る事務の実施体制 五 信託法第三条第三号に掲げる方法によってする信託に係る事務の一部を第三者に委託する場合には、委託する事務の内容並びに委託先の選定に係る基準及び手続（第二十二条第三項各号に該当する事務を委託する場合を除く。） 六 信託受益権売買等業務を営む場合には、当該業務の実施体制 七 その他内閣府令で定める事項 ６ 内閣総理大臣は、申請者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は第三項の申請書若しくは第四項各号に掲げる添付書類のうちに虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。 一 会社でない者 二 資本金の額が受益者の保護のため必要かつ適当なものとして政令で定める金額に満たない会社 三 純資産額が前号に規定する金額に満たない会社 四 定款若しくは第四項第三号に掲げる書類の規定が、法令に適合せず、又は信託法第三条第三号に掲げる方法によってする信託に係る事務を適正に遂行するために十分なものでない会社 五 人的構成に照らして、信託法第三条第三号に掲げる方法によってする信託に係る事務を的確に遂行することができる知識及び経験を有すると認められない会社 六 第五条第二項第五号又は第六号に該当する会社 七 他に営む業務が公益に反すると認められ、又は当該他に営む業務を営むことがその信託に係る事務を適正かつ確実に行うことにつき支障を及ぼすおそれがあると認められる会社 八 取締役若しくは執行役、会計参与又は監査役のうちに第五条第二項第八号イからチまでのいずれかに該当する者のある会社 ７ 前項第三号の純資産額は、内閣府令で定めるところにより計算するものとする。 ８ 内閣総理大臣は、第一項の登録の申請があった場合においては、第六項の規定により登録を拒否する場合を除くほか、次に掲げる事項を自己信託登録簿に登録しなければならない。 一 第三項各号に掲げる事項 二 登録年月日及び登録番号 ９ 内閣総理大臣は、自己信託登録簿を公衆の縦覧に供しなければならない。 １０ 第一項の登録を受けた者が信託法第三条第三号に掲げる方法によって信託をしたとき（当該信託の受益権を多数の者が取得することができる場合として政令で定めるときに限る。）は、当該登録を受けた者以外の者であって政令で定めるものに、内閣府令で定めるところにより、当該信託財産に属する財産の状況その他の当該財産に関する事項を調査させなければならない。 １１ 第一項の登録を受けた者は、内閣府令で定めるところにより、他に営む業務を営むことが同項の信託に係る事務を適正かつ確実に行うことにつき支障を及ぼすことのないようにしなければならない。 １２ 第一項の登録を受けて同項の信託をする場合には、当該登録を受けた者を信託会社（第十二条第二項及び第三項、第十三条第二項、第四十五条並びに第四十七条にあっては、管理型信託会社）とみなして、第十一条（第十項の免許の取消し及び失効に係る部分を除く。）、第十二条第二項及び第三項、第十三条第二項、第十五条、第二十二条から第二十三条の二まで、第二十四条第一項（第三号及び第四号（これらの規定中委託者に係る部分を除く。）に係る部分に限る。）、第二十七条から第二十九条まで、第二十九条の二（第五項を除く。）、第二十九条の三から第三十一条まで、第三十三条、第三十四条、第四十条、第四十一条（第五項を除く。）、第四十二条、第四十三条、第四十五条（第一項第二号を除く。）、第四十六条第一項（免許の失効に係る部分を除く。）、第四十七条、第四十八条（免許の取消しに係る部分を除く。）、第四十九条（免許の取消しに係る部分を除く。）並びに前条並びにこれらの規定に係る第七章の規定を適用する。 この場合において、これらの規定中「信託業務」とあり、及び「信託業」とあるのは「信託法第三条第三号に掲げる方法によってする信託に係る事務」と、「第七条第一項の登録」とあるのは「第五十条の二第一項の登録」とするほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。 第十一条第十項 第七条第三項の登録の更新 第五十条の二第二項において準用する第七条第三項の登録の更新 第十二条第二項 第八条第一項各号 第五十条の二第三項各号 第十二条第三項 管理型信託会社登録簿 自己信託登録簿 第十三条第二項 業務方法書 信託法第三条第三号に掲げる方法によってする信託に係る事務の内容及び方法を記載した書類 第二十二条第三項 業務 信託法第三条第三号に掲げる方法によってする信託に係る事務 第二十八条第一項 その他の業務 その他の事務 第三十三条 事業報告書 自己信託報告書 第三十四条第一項 業務 信託法第三条第三号に掲げる方法によってする信託に係る事務 すべての営業所 同号に掲げる方法によってする信託に係る事務を行うすべての営業所 第四十条第一項 業務 信託法第三条第三号に掲げる方法によってする信託に係る事務 第四十一条第二項第二号 又は監査役 若しくは監査役又は業務を執行する社員 第四十一条第三項 すべての営業所 同号に掲げる方法によってする信託に係る事務を行うすべての営業所 第四十二条第一項 その業務 その事務 当該信託会社の業務 その事務 これらの業務 これらの事務 第四十二条第二項 第十七条から第十九条までの届出若しくは措置若しくは当該信託会社の業務 その事務 第四十二条第三項 から業務 から事務 の業務 の事務 第四十二条第四項 業務 事務 第四十三条 の業務 の信託法第三条第三号に掲げる方法によってする信託に係る事務 業務方法書 同号に掲げる方法によってする信託に係る事務の内容及び方法を記載した書類 その他業務 その他当該事務 第四十五条第一項 業務 信託法第三条第三号に掲げる方法によってする信託に係る事務 第四十五条第一項第一号 第五条第二項第一号又は第四号から第六号まで 第五十条の二第六項第一号から第七号まで 第四十五条第二項 又は監査役 若しくは監査役又は業務を執行する社員 第四十七条 第七条第三項の登録の更新 第五十条の二第二項において準用する第七条第三項の登録の更新 前条第一項若しくは第三項 前条第一項 第四十八条 第四十四条第一項若しくは第四十五条第一項 第四十五条第一項 業務 信託法第三条第三号に掲げる方法によってする信託に係る事務 第四十九条第一項 第七条第三項の登録の更新 第五十条の二第二項において準用する第七条第三項の登録の更新 （同一の会社集団に属する者の間における信託についての特例） 第五十一条 次に掲げる要件のいずれにも該当する信託の引受けについては、第三条及び前条の規定は、適用しない。 一 委託者、受託者及び受益者が同一の会社の集団（一の会社（外国会社を含む。以下この号及び第十項において同じ。）及び当該会社の子会社の集団をいう。以下この条において「会社集団」という。）に属する会社であること。 二 特定目的会社（資産の流動化に関する法律第二条第三項に規定する特定目的会社をいう。）が受益者である場合には、その発行する資産対応証券（同条第十一項に規定する資産対応証券をいう。第八項第二号において同じ。）を受託者と同一の会社集団に属さない者が取得していないこと。 三 信託の受益権に対する投資事業に係る匿名組合契約（商法（明治三十二年法律第四十八号）第五百三十五条に規定する匿名組合契約をいう。第八項第三号において同じ。）が受託者と同一の会社集団に属さない者との間で締結されていないこと。 四 前二号に準ずるものとして内閣府令で定める要件 五 信託が前各号に掲げる要件のいずれかを満たさなくなった場合には、委託者及び受益者の同意なく、受託者がその任務を辞することができる旨の条件が信託契約において付されていること。 ２ 前項の信託の引受けを行う者は、あらかじめ、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 ３ 前項の届出には、当該信託に係る信託契約書のほか、当該信託が第一項各号に掲げる要件のいずれにも該当することを証する書類として内閣府令で定める書類を添付しなければならない。 ４ 内閣総理大臣は、第一項の信託が同項各号に掲げる要件のいずれかに該当しないこととなったときは、同項の信託の受託者に対し三月以内の期間を定めて受託者でなくなるための措置その他必要な措置をとることを命ずることができる。 ５ 第一項の信託の受託者は、同項の信託の受託者でなくなったとき、又は同項の信託が同項各号に掲げる要件のいずれかに該当しなくなったことを知ったときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 ６ 内閣総理大臣は、第一項の信託に係る状況を確認するため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、同項の信託の委託者、受託者若しくは受益者に対し第二項若しくは前項の届出若しくは第四項の措置に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に受託者の営業所、事務所その他の施設に立ち入らせ、第二項若しくは前項の届出若しくは第四項の措置に関して質問させ、若しくは受託者の書類その他の物件を検査（第二項若しくは前項の届出又は第四項の措置に関し必要なものに限る。）させることができる。 ７ 第四十二条第五項及び第六項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。 ８ 第一項の信託の受益者は、次に掲げる行為をしてはならない。 一 当該信託の受益権を受託者と同一の会社集団に属さない者に取得させること。 二 当該信託の受益権に係る資産対応証券を受託者と同一の会社集団に属さない者に取得させること。 三 当該信託の受益権に対する投資事業に係る匿名組合契約を受託者と同一の会社集団に属さない者との間で締結すること。 四 その他前二号に準ずるものとして内閣府令で定める行為 ９ 金融商品取引業者（金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者をいい、同法第六十五条の五第二項の規定により金融商品取引業者とみなされる者を含む。）又は登録金融機関（同法第二条第十一項に規定する登録金融機関をいい、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第二条第四項の規定により登録金融機関とみなされる者を含む。）は、第一項の信託の受益権について、受託者と同一の会社集団に属さない者に対する販売並びにその代理及び媒介をしてはならない。 １０ 第一項第一号の「子会社」とは、会社がその総株主又は総出資者の議決権の過半数を保有する他の会社をいう。 この場合において、会社及びその一若しくは二以上の子会社又は当該会社の一若しくは二以上の子会社がその総株主又は総出資者の議決権の過半数を保有する他の会社は、当該会社の子会社とみなす。 （特定大学技術移転事業に係る信託についての特例） 第五十二条 大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律（平成十年法律第五十二号）第四条第一項の規定により特定大学技術移転事業（同法第二条第一項に規定する特定大学技術移転事業をいう。以下この条において同じ。）の実施に関する計画についての文部科学大臣及び経済産業大臣の承認を受けた者（第三項において「承認事業者」という。）が、内閣総理大臣の登録を受けて、特定大学技術移転事業として行う信託の引受け（以下この条において「特定大学技術移転事業に該当する信託の引受け」という。）については、第三条の規定は、適用しない。 ２ 第八条（第一項第四号を除く。）、第九条及び第十条（第一項第二号を除く。）の規定は、前項の登録について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。 第八条第一項第一号 商号 商号又は名称 第八条第一項第二号 資本金 資本金又は出資 第八条第一項第三号 取締役及び監査役 役員 第八条第一項第五号 信託業務 信託業務（特定大学技術移転事業に該当するものに限る。） 第八条第一項第六号 本店その他の営業所 主たる営業所又は事務所その他の営業所又は事務所 第八条第二項第一号 定款 定款又は寄附行為 第八条第二項第二号 会社の登記事項証明書 登記事項証明書 第九条第一項及び第二項 管理型信託会社登録簿 特定大学技術移転事業承認事業者登録簿 第十条第一項第一号 第二号及び第三号 第一号から第四号まで 第十条第一項第三号 前号に規定する金額に満たない株式会社 資本金又は出資の額に満たない法人 第十条第一項第四号 定款 定款若しくは寄附行為 管理型信託業務 特定大学技術移転事業に該当する信託の引受け 株式会社 法人 第十条第一項第五号 管理型信託業務 特定大学技術移転事業に該当する信託の引受け 株式会社 法人 ３ 承認事業者が第一項の登録を受けて信託の引受けを行う場合には、当該承認事業者を信託会社（第十二条第二項及び第三項、第十三条第二項、第四十五条、第四十六条第三項並びに第四十七条にあっては、管理型信託会社）とみなして、第十一条（第十項の登録の未更新並びに免許の取消し及び失効に係る部分を除く。）、第十二条第二項及び第三項、第十三条第二項、第二十一条から第二十四条まで、第二十五条から第二十九条の三まで、第三十三条、第三十四条、第四十一条（第五項を除く。）、第四十二条（第二項を除く。）、第四十三条、第四十五条、第四十六条（免許の失効に係る部分を除く。）、第四十七条（登録の未更新に係る部分を除く。）、第四十八条（免許の取消しに係る部分を除く。）、第四十九条（登録の未更新及び免許の取消しに係る部分を除く。）並びに第五十条並びにこれらの規定に係る第七章の規定を適用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。 第十一条第一項 本店 主たる営業所又は事務所 第十一条第十項 第七条第一項の登録 第五十二条第一項の登録 第十二条第三項 管理型信託会社登録簿 特定大学技術移転事業承認事業者登録簿 第二十一条第一項 信託業のほか、信託契約代理業、信託受益権売買等業務、電子決済手段関連業務及び財産の管理業務 信託業（特定大学技術移転事業に該当するものに限る。以下同じ。）及び特定大学技術移転事業（信託業に該当するものを除く。）のほか、特定大学技術移転事業に係る信託契約代理業、信託受益権売買等業務及び財産の管理業務 第四条第二項第三号又は第八条第二項第三号 第五十二条第二項において準用する第八条第二項第三号 第二十一条第六項 第三条の免許又は第七条第一項の登録 第五十二条第一項の登録 免許又は登録 登録 第二十四条第一項 次に掲げる行為（次条に規定する特定信託契約による信託の引受けにあっては、第五号に掲げる行為を除く。） 次に掲げる行為 第二十五条 商号 商号又は名称 事項（特定信託契約による信託の引受けを行うときは、同号に掲げる事項を除く。） 事項 第二十六条第一項第二号 商号 商号又は名称 第三十四条第一項及び第三項 営業所 営業所又は事務所 第四十一条第二項第一号 信託業を廃止したとき（会社分割により信託業の全部の承継をさせたとき、及び信託業の全部の譲渡をしたときを含む。） 信託業を廃止したとき（会社分割により信託業の全部の承継をさせたとき、及び信託業の全部の譲渡をしたときを含む。）又は大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律第五条第二項の規定により同法第四条第一項の承認が取り消されたとき 会社 事業者 第四十一条第二項第二号 会社 事業者 取締役若しくは執行役又は監査役 役員 第四十一条第三項 営業所 営業所又は事務所 第四十二条第一項 当該信託会社の営業所その他の施設 当該承認事業者の営業所、事務所その他の施設 第四十五条第一項 第七条第一項の登録 第五十二条第一項の登録 第四十五条第一項第一号 第五条第二項第一号又は第四号から第六号まで 第五条第二項第五号又は第六号 第四十五条第一項第二号 第十条第一項第二号から第五号までに該当することとなったとき 第五十二条第二項において準用する第十条第一項第三号から第五号までに該当することとなったとき 第四十五条第一項第三号 第七条第一項の登録 第五十二条第一項の登録 第四十五条第二項 取締役若しくは執行役、会計参与又は監査役 役員 第四十六条第一項 第七条第一項の登録 第五十二条第一項の登録 第四十六条第三項 第三条の免許又は第五十二条第一項の登録 第三条若しくは第五十三条第一項の免許又は第七条第一項若しくは第五十四条第一項の登録 第七条第一項の登録 第五十二条第一項の登録 第四十七条 第七条第一項の登録 第五十二条第一項の登録 第四十八条 第七条第一項の登録 第五十二条第一項の登録 第四十四条第一項若しくは第四十五条第一項 第四十五条第一項 第四十九条第一項 第七条第一項の登録 第五十二条第一項の登録 第三章 外国信託業者 （免許） 第五十三条 第三条の規定にかかわらず、外国信託業者は、当該外国信託業者が国内における信託業の本拠として設ける一の支店（以下「主たる支店」という。）について内閣総理大臣の免許を受けた場合に限り、当該主たる支店及び当該外国信託業者が国内において設ける他の支店において信託業を営むことができる。 ２ 前項の免許を受けようとする者（第五項及び第六項において「申請者」という。）は、信託業務を営むすべての支店の業務を担当する代表者（以下「国内における代表者」という。）を定め、次に掲げる事項を記載した申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 一 商号及び本店の所在地 二 資本金の額 三 役員（取締役及び執行役、会計参与並びに監査役又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ。）の氏名 四 信託業務以外の業務をいずれかの支店において営むときは、その業務の種類 五 主たる支店その他の支店の名称及び所在地 六 国内における代表者の氏名及び国内の住所 ３ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 定款及び会社の登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。） 二 業務方法書 三 貸借対照表 四 収支の見込みを記載した書類 五 その他内閣府令で定める書類 ４ 第四条第三項の規定は、前項第二号の業務方法書について準用する。 ５ 内閣総理大臣は、第一項の申請があった場合においては、申請者が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 一 定款（これに準ずるものを含む。）及び業務方法書の規定が法令に適合し、かつ、信託業務を適正に遂行するために十分なものであること。 二 信託業務を健全に遂行するに足りる財産的基礎を有していること。 三 各支店の人的構成に照らして、信託業務を的確に遂行することができる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有していること。 ６ 内閣総理大臣は、申請者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は第二項の申請書若しくは第三項各号に掲げる添付書類のうちに虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、免許を与えてはならない。 一 株式会社と同種類の法人でない者 二 第二項第二号の資本金の額が委託者又は受益者の保護のため必要かつ適当なものとして政令で定める金額に満たない法人 三 純資産額が前号に規定する金額に満たない法人 四 いずれかの支店において他の信託会社若しくは外国信託会社が現に用いている商号若しくは名称と同一の名称又は他の信託会社若しくは外国信託会社と誤認されるおそれのある名称を用いようとする法人 五 次条第六項の規定により同条第二項において準用する第七条第三項の登録の更新を拒否され、第五十九条第一項の規定により第一項の免許を取り消され、第六十条第一項の規定により次条第一項の登録を取り消され、第八十二条第一項の規定により第六十七条第一項の登録を取り消され、担保付社債信託法第十二条の規定により同法第三条の免許を取り消され、若しくは金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第十条の規定により同法第一条第一項の認可を取り消され、又はその本店の所在する国において受けている同種類の免許、登録若しくは認可（当該免許、登録若しくは認可に類する許可その他の行政処分を含む。）をこの法律、担保付社債信託法若しくは金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に相当する当該国の法令の規定により取り消され、若しくは当該免許、登録若しくは認可の更新を拒否され、その取消しの日（更新の拒否の場合にあっては、当該更新の拒否の処分がなされた日）から五年を経過しない法人 六 第五条第二項第六号に規定する法律の規定又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない法人 七 いずれかの支店において他に営む業務がその信託業務に関連しない業務である法人又は当該他に営む業務を営むことがその信託業務を適正かつ確実に営むことにつき支障を及ぼすおそれがあると認められる法人 八 役員（いかなる名称を有する者であるかを問わず、当該法人に対し役員と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。第五十九条第二項及び第六十条第二項において同じ。）及び国内における代表者のうちに第五条第二項第八号イからチまでのいずれかに該当する者のある法人 九 主要株主（これに準ずるものを含む。）が信託業務の健全かつ適切な運営に支障を及ぼすおそれがない者であることについて、外国の信託業に係る規制当局による確認が行われていない法人 ７ 第二項第二号の資本金の額は、内閣府令で定めるところにより計算するものとする。 ８ 第六項第三号の純資産額は、内閣府令で定めるところにより計算するものとする。 ９ 内閣総理大臣は、第五項の規定による審査の基準に照らし必要があると認めるときは、その必要の限度において、第一項の免許に条件を付し、及びこれを変更することができる。 （登録） 第五十四条 第三条、第七条第一項及び前条第一項の規定にかかわらず、外国信託業者は、その主たる支店について内閣総理大臣の登録を受けた場合には、当該主たる支店及び当該外国信託業者が国内において設ける他の支店において管理型信託業を営むことができる。 ２ 第七条第二項から第六項までの規定は、前項の登録について準用する。 ３ 第一項の登録（前項において準用する第七条第三項の登録の更新を含む。第六項、第六十条第一項第三号及び第九十一条第三号において同じ。）を受けようとする者（第六項において「申請者」という。）は、国内における代表者を定め、次に掲げる事項を記載した申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 一 商号及び本店の所在地 二 資本金の額 三 役員の氏名 四 信託業務以外の業務をいずれかの支店において営むときは、その業務の種類 五 主たる支店その他の支店の名称及び所在地 六 国内における代表者の氏名及び国内の住所 ４ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 定款及び会社の登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。） 二 業務方法書 三 貸借対照表 四 その他内閣府令で定める書類 ５ 第八条第三項の規定は、前項第二号の業務方法書について準用する。 ６ 内閣総理大臣は、申請者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は第三項の申請書若しくは第四項各号に掲げる添付書類のうちに虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。 一 前条第六項各号（第二号及び第三号を除く。）のいずれかに該当する者 二 第三項第二号の資本金の額が委託者又は受益者の保護のため必要かつ適当なものとして政令で定める金額に満たない法人 三 純資産額が前号に規定する金額に満たない法人 四 定款（これに準ずるものを含む。）又は業務方法書の規定が法令に適合せず、又は管理型信託業務を適正に遂行するために十分なものでない法人 五 いずれかの支店において、人的構成に照らして、管理型信託業務を的確に遂行することができる知識及び経験を有すると認められない法人 ７ 第三項第二号の資本金の額は、内閣府令で定めるところにより計算するものとする。 ８ 第六項第三号の純資産額は、内閣府令で定めるところにより計算するものとする。 ９ 内閣総理大臣は、第一項の登録の申請があった場合においては、第六項の規定により登録を拒否する場合を除くほか、次に掲げる事項を管理型外国信託会社登録簿に登録しなければならない。 一 第三項各号に掲げる事項 二 登録年月日及び登録番号 １０ 内閣総理大臣は、管理型外国信託会社登録簿を公衆の縦覧に供しなければならない。 （損失準備金等） 第五十五条 外国信託会社（管理型外国信託会社を除く。）は、第五十三条第六項第二号の政令で定める金額に達するまでは、毎決算期において、すべての支店の営業に係る利益の額に十分の一を超えない範囲内で内閣府令で定める率を乗じた額以上の額を、損失準備金として主たる支店において計上しなければならない。 ２ 前項の規定は、管理型外国信託会社について準用する。 この場合において、同項中「第五十三条第六項第二号」とあるのは、「第五十四条第六項第二号」と読み替えるものとする。 ３ 前二項の規定により計上された損失準備金は、内閣総理大臣の承認を受けて各決算期におけるすべての支店の営業に係る純損失の補てんに充てる場合のほか、使用してはならない。 ４ 外国信託会社は、第一項又は第二項の規定により計上された損失準備金の額、営業保証金の額として内閣府令で定めるものの額及びすべての支店の計算に属する負債のうち内閣府令で定めるものの額を合計した金額に相当する資産を、内閣府令で定めるところにより、国内において保有しなければならない。 （申請書記載事項の変更の届出） 第五十六条 外国信託会社（管理型外国信託会社を除く。）は、第五十三条第二項各号に掲げる事項に変更があったときは、その日から二週間以内に、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 ２ 管理型外国信託会社は、第五十四条第三項各号に掲げる事項に変更があったときは、その日から二週間以内に、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 ３ 内閣総理大臣は、前項の届出を受理したときは、その旨を管理型外国信託会社登録簿に登録しなければならない。 （届出等） 第五十七条 外国信託会社は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 一 国内において破産手続開始、再生手続開始若しくは更生手続開始の申立てを行ったとき、又は本店の所在する国において当該国の法令に基づき同種類の申立てを行ったとき。 二 合併（当該外国信託会社が合併により消滅した場合を除く。）をし、信託業の一部の承継をさせ、若しくは信託業の全部若しくは一部の承継をし、又は信託業の一部の譲渡若しくは信託業の全部若しくは一部の譲受けをしたとき。 三 その他内閣府令で定める場合に該当するとき。 ２ 外国信託会社が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該各号に定める者は、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 一 すべての支店における信託業務を廃止したとき（外国において信託業のすべてを廃止したとき、外国における信託業の全部の承継をさせたとき、外国における信託業の全部の譲渡をしたとき、支店における信託業の全部の承継をさせたとき及び支店における信託業の全部の譲渡をしたときを含む。）。 その外国信託業者又はその外国信託業者であった者 二 合併により消滅したとき。 その外国信託業者の役員であった者 三 破産手続開始の決定を受けたとき、又は本店の所在する国において当該国の法令に基づき破産手続と同種類の手続を開始したとき。 その破産管財人又は当該国において破産管財人に相当する者 四 合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散したとき（支店の清算を開始したときを含む。）。 その清算人又は本店の所在する国において清算人に相当する者 ３ 外国信託会社は、すべての支店における信託業の廃止（外国における信託業のすべての廃止を含む。）をし、合併（当該外国信託会社が合併により消滅するものに限る。）をし、合併及び破産手続開始の決定以外の理由による解散をし、支店における信託業の全部の承継（外国における信託業の全部の承継を含む。）若しくは一部の承継をさせ、又は支店における信託業の全部の譲渡（外国における信託業の全部の譲渡を含む。）若しくは一部の譲渡をしようとするときは、その日の三十日前までに、内閣府令で定めるところにより、その旨を公告するとともに、すべての支店の公衆の目につきやすい場所に掲示しなければならない。 ４ 外国信託会社は、前項の公告をしたときは、直ちに、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 ５ 外国信託会社（管理型外国信託会社を除く。以下この項において同じ。）が第五十二条第一項若しくは第五十四条第一項の登録を受けたとき、又は管理型外国信託会社が第五十二条第一項の登録を受けたときは、当該外国信託会社又は当該管理型外国信託会社は、遅滞なく、内閣府令で定めるところにより、その旨を公告するとともに、すべての支店の公衆の目につきやすい場所に掲示しなければならない。 ６ 会社法第九百四十条第一項（第二号を除く。）及び第三項（電子公告の公告期間等）、第九百四十一条（電子公告調査）、第九百四十六条（調査の義務等）、第九百四十七条（電子公告調査を行うことができない場合）、第九百五十一条第二項（財務諸表等の備置き及び閲覧等）、第九百五十三条（改善命令）並びに第九百五十五条（調査記録簿等の記載等）の規定は、外国信託会社が電子公告（同法第二条第三十四号（定義）に規定する電子公告をいう。）によりこの法律又は他の法律の規定による公告（会社法の規定による公告を除く。）をする場合について準用する。 この場合において、同法第九百四十条第三項中「前二項」とあるのは「第一項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （立入検査等） 第五十八条 内閣総理大臣は、外国信託会社の信託業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該外国信託会社若しくは当該外国信託会社の支店とその業務に関して取引する者に対し当該支店の業務若しくは財産に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に当該支店その他の施設に立ち入らせ、その業務若しくは財産の状況に関して質問させ、若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 内閣総理大臣は、外国信託会社の信託業務の健全かつ適切な運営を確保するため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該外国信託会社から業務の委託を受けた者（その者から委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者を含む。以下この項及び次項において同じ。）に対し当該外国信託会社の業務若しくは財産に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に当該外国信託会社から業務の委託を受けた者の施設に立ち入らせ、当該外国信託会社の業務若しくは財産の状況に関して質問させ、若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ３ 前項の外国信託会社から業務の委託を受けた者は、正当な理由があるときは、同項の規定による報告若しくは資料の提出又は質問若しくは検査を拒むことができる。 ４ 第一項又は第二項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。 ５ 第一項及び第二項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 （運用型外国信託会社に対する監督上の処分） 第五十九条 内閣総理大臣は、外国信託会社（管理型外国信託会社を除く。以下この条において同じ。）が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該外国信託会社の第五十三条第一項の免許を取り消し、又は六月以内の期間を定めて支店の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 一 第五十三条第六項第一号から第六号までに該当することとなったとき。 二 第五十三条第一項の免許を受けた当時に同条第六項各号のいずれかに該当していたことが判明したとき。 三 いずれかの支店において信託業務を的確に遂行するに足りる人的構成を有しないこととなったとき。 四 不正の手段により第五十三条第一項の免許を受けたことが判明したとき。 五 第五十三条第一項の免許に付した条件に違反したとき。 六 法令又は法令に基づく内閣総理大臣の処分に違反したとき。 七 公益を害する行為をしたとき。 ２ 内閣総理大臣は、外国信託会社の国内における代表者又は支店に駐在する役員が第五条第二項第八号イからチまでのいずれかに該当することとなったとき、又は前項第五号若しくは第六号に該当する行為をしたときは、当該外国信託会社に対し当該代表者又は当該役員の解任を命ずることができる。 （管理型外国信託会社に対する監督上の処分） 第六十条 内閣総理大臣は、管理型外国信託会社が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該管理型外国信託会社の第五十四条第一項の登録を取り消し、又は六月以内の期間を定めて支店の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 一 第五十三条第六項第一号又は第四号から第六号までに該当することとなったとき。 二 第五十四条第六項第二号から第五号までに該当することとなったとき。 三 不正の手段により第五十四条第一項の登録を受けたことが判明したとき。 四 法令又は法令に基づく内閣総理大臣の処分に違反したとき。 五 公益を害する行為をしたとき。 ２ 内閣総理大臣は、管理型外国信託会社の国内における代表者又は支店に駐在する役員が第五条第二項第八号イからチまでのいずれかに該当することとなったとき、又は前項第四号に該当する行為をしたときは、当該管理型外国信託会社に対し当該代表者又は当該役員の解任を命ずることができる。 （免許等の取消し等の場合の解任手続の規定の準用） 第六十一条 第四十九条の規定は、内閣総理大臣が第五十四条第二項において準用する第七条第三項の登録の更新をしなかった場合、第五十九条第一項の規定により第五十三条第一項の免許を取り消した場合又は前条第一項の規定により第五十四条第一項の登録を取り消した場合について準用する。 （清算手続等における内閣総理大臣の意見等） 第六十二条 裁判所は、外国信託会社の国内における清算手続、破産手続、再生手続、更生手続又は承認援助手続において、内閣総理大臣に対し、意見を求め、又は検査若しくは調査を依頼することができる。 ２ 第五十条第二項及び第三項の規定は、前項の場合について準用する。 （この法律の適用関係） 第六十三条 外国信託会社については信託会社とみなし、管理型外国信託会社については管理型信託会社とみなし、外国信託会社の国内における代表者及び支店に駐在する役員（監査役又はこれに準ずる者を除く。）については信託会社の取締役とみなして、前章の規定（第三条から第十条まで、第十二条、第十四条第二項、第十七条から第二十一条まで、第三十二条、第三十五条から第四十二条まで、第四十四条、第四十五条及び第四十九条から第五十二条までの規定を除く。）並びにこれらの規定に係る第七章及び第八章の規定を適用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。 第十一条第一項 本店 主たる支店 第十一条第十項 第七条第三項の登録の更新 第五十四条第二項において準用する第七条第三項の登録の更新 第四十四条第一項 第五十九条第一項 第三条の免許 第五十三条第一項の免許 第四十五条第一項 第六十条第一項 第七条第一項の登録 第五十四条第一項の登録 第十四条第一項、第二十五条及び第二十六条第一項第二号 商号 支店の名称 第二十四条の二 「住所 「支店の所在地 第二十六条第一項」と 第二十六条第一項」と、同法第三十八条中「役員」とあるのは「役員（国内における代表者を含む。）」と 第三十三条 事業年度ごとに 毎年四月から翌年三月までの期間ごとに 毎事業年度 当該期間 第三十四条 事業年度ごとに 毎年四月から翌年三月までの期間ごとに 毎事業年度 当該期間 営業所 支店 第四十六条第一項 第四十一条第二項 第五十七条第二項 第三条の免許 第五十三条第一項の免許 第七条第一項の登録 第五十四条第一項の登録 第四十六条第二項 第七条第一項又は第五十二条第一項の登録 第五十二条第一項又は第五十四条第一項の登録 第三条の免許 第五十三条第一項の免許 第四十六条第三項 第三条の免許又は第五十二条第一項の登録 第五十二条第一項の登録又は第五十三条第一項の免許 第七条第一項の登録 第五十四条第一項の登録 第四十七条 第七条第三項の登録の更新 第五十四条第二項において準用する第七条第三項の登録の更新 第四十五条第一項 第六十条第一項 第七条第一項の登録 第五十四条第一項の登録 第四十八条 第四十四条第一項 第五十九条第一項 第三条の免許 第五十三条第一項の免許 第四十五条第一項 第六十条第一項 第七条第一項の登録 第五十四条第一項の登録 ２ 第二十一条の規定は外国信託会社がその支店において行う業務について、第三十九条の規定は外国信託会社がその支店における信託業の譲渡を行う場合について、それぞれ準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。 第二十一条第一項 第四条第二項第三号 第五十三条第三項第二号 第八条第二項第三号 第五十四条第四項第二号 第二十一条第六項 第三条の免許 第五十三条第一項の免許 第七条第一項の登録 第五十四条第一項の登録 （外国信託業者の駐在員事務所の設置の届出等） 第六十四条 外国信託業者は、次に掲げる業務を行うため、国内において駐在員事務所その他の施設を設置しようとする場合（他の目的をもって設置している施設において当該業務を行おうとする場合を含む。）には、あらかじめ、当該業務の内容、当該施設の所在地その他内閣府令で定める事項を内閣総理大臣に届け出なければならない。 一 信託業に関する情報の収集又は提供 二 その他信託業に関連を有する業務 ２ 内閣総理大臣は、必要があると認めるときは、外国信託業者に対し前項の施設において行う同項各号に掲げる業務に関し報告又は資料の提出を求めることができる。 ３ 外国信託業者は、第一項の施設を廃止したとき、当該施設において行う同項各号に掲げる業務を廃止したときその他同項の規定により届け出た事項を変更したときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 第四章 指図権者 （指図権者の忠実義務） 第六十五条 信託財産の管理又は処分の方法について指図を行う業を営む者（次条において「指図権者」という。）は、信託の本旨に従い、受益者のため忠実に当該信託財産の管理又は処分に係る指図を行わなければならない。 （指図権者の行為準則） 第六十六条 指図権者は、その指図を行う信託財産について、次に掲げる行為をしてはならない。 一 通常の取引の条件と異なる条件で、かつ、当該条件での取引が信託財産に損害を与えることとなる条件での取引を行うことを受託者に指図すること。 二 信託の目的、信託財産の状況又は信託財産の管理若しくは処分の方針に照らして不必要な取引を行うことを受託者に指図すること。 三 信託財産に関する情報を利用して自己又は当該信託財産に係る受益者以外の者の利益を図る目的をもって取引（内閣府令で定めるものを除く。）を行うことを受託者に指図すること。 四 その他信託財産に損害を与えるおそれがある行為として内閣府令で定める行為 第五章 信託契約代理店 第一節 総則 （登録） 第六十七条 信託契約代理業は、内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ、営むことができない。 ２ 信託契約代理業を営む者は、信託会社又は外国信託会社から委託を受けてその信託会社又は外国信託会社（以下「所属信託会社」という。）のために信託契約代理業を営まなければならない。 （登録の申請） 第六十八条 前条第一項の登録を受けようとする者（第七十条において「申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 一 商号、名称又は氏名 二 法人であるときは、その役員の氏名 三 信託契約代理業を営む営業所又は事務所の名称及び所在地 四 所属信託会社の商号 五 他に業務を営むときは、その業務の種類 六 その他内閣府令で定める事項 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 第七十条第一号又は第二号に該当しないことを誓約する書面 二 業務方法書 三 法人であるときは、定款及び会社の登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。） 四 その他内閣府令で定める書類 ３ 前項第二号の業務方法書に記載すべき事項は、内閣府令で定める。 （登録簿への登録） 第六十九条 内閣総理大臣は、第六十七条第一項の登録の申請があった場合においては、次条の規定により登録を拒否する場合を除くほか、次に掲げる事項を信託契約代理店登録簿に登録しなければならない。 一 前条第一項各号に掲げる事項 二 登録年月日及び登録番号 ２ 内閣総理大臣は、信託契約代理店登録簿を公衆の縦覧に供しなければならない。 （登録の拒否） 第七十条 内閣総理大臣は、申請者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は第六十八条第一項の申請書若しくは同条第二項各号に掲げる添付書類のうちに虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。 一 申請者が個人であるときは、次のいずれかに該当する者 イ 心身の故障により信託契約代理業を適正に行うことができない者として内閣府令で定める者 ロ 第五条第二項第八号ロからチまでのいずれかに該当する者 二 申請者が法人であるときは、次のいずれかに該当する者 イ 第五条第二項第十号イ又はロに該当する者 ロ 役員のうちに次のいずれかに該当する者のある者 （１） 心身の故障のため信託契約代理業に係る職務を適正に執行することができない者として内閣府令で定める者 （２） 第五条第二項第八号ロからチまでのいずれかに該当する者 三 信託契約代理業務を的確に遂行するための必要な体制が整備されていると認められない者 四 他に営む業務が公益に反すると認められる者 （変更の届出） 第七十一条 信託契約代理店は、第六十八条第一項各号に掲げる事項に変更があったときは、その日から三十日以内に、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 ２ 内閣総理大臣は、前項の届出を受理したときは、その旨を信託契約代理店登録簿に登録しなければならない。 ３ 信託契約代理店は、第六十八条第二項第二号の業務方法書を変更したときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 （標識の掲示等） 第七十二条 信託契約代理店は、信託契約代理業を営む営業所又は事務所ごとに、公衆の見やすい場所に、内閣府令で定める様式の標識を掲示しなければならない。 ２ 信託契約代理店は、内閣府令で定めるところにより、商号若しくは名称又は氏名、登録番号、所属信託会社の商号その他内閣府令で定める事項を電気通信回線に接続して行う自動公衆送信（公衆によって直接受信されることを目的として公衆からの求めに応じ自動的に送信を行うことをいい、放送又は有線放送に該当するものを除く。）により公衆の閲覧に供しなければならない。 ただし、その事業の規模が著しく小さい場合その他の内閣府令で定める場合は、この限りでない。 ３ 信託契約代理店以外の者は、第一項の標識又はこれに類似する標識を掲示してはならない。 （名義貸しの禁止） 第七十三条 信託契約代理店は、自己の名義をもって、他人に信託契約代理業を営ませてはならない。 第二節 業務 （顧客に対する説明） 第七十四条 信託契約代理店は、信託契約の締結の代理（信託会社又は外国信託会社を代理する場合に限る。以下この章において同じ。）又は媒介を行うときは、あらかじめ、顧客に対し次に掲げる事項を明らかにしなければならない。 一 所属信託会社の商号 二 信託契約の締結を代理するか媒介するかの別 三 その他内閣府令で定める事項 （分別管理） 第七十五条 信託契約代理店は、信託契約の締結の代理又は媒介に関して顧客から財産の預託を受けた場合には、当該財産を自己の固有財産及び他の信託契約の締結に関して預託を受けた財産と分別して管理しなければならない。 （準用） 第七十六条 第二十四条及び第二十五条の規定は、信託契約代理店が行う信託契約の締結の代理又は媒介について準用する。 この場合において、第二十四条第一項中「次に掲げる行為（次条に規定する特定信託契約による信託の引受けにあっては、第五号に掲げる行為を除く。）」とあるのは「次に掲げる行為」と、第二十五条中「事項（特定信託契約による信託の引受けを行うときは、同号に掲げる事項を除く。）」とあるのは「事項」と、「当該信託会社」とあるのは「受託者」と読み替えるものとする。 第三節 経理 （信託契約代理業務に関する報告書） 第七十七条 信託契約代理店は、事業年度ごとに、信託契約代理業務に関する報告書を作成し、毎事業年度経過後三月以内に内閣総理大臣に提出しなければならない。 ２ 内閣総理大臣は、前項の信託契約代理業務に関する報告書を、委託者若しくは受益者の秘密を害するおそれのある事項又は当該信託契約代理店の業務の遂行上不当な不利益を与えるおそれのある事項を除き、公衆の縦覧に供しなければならない。 （所属信託会社の説明書類の縦覧） 第七十八条 信託契約代理店は、所属信託会社の事業年度ごとに、第三十四条第一項の規定により当該所属信託会社が作成する説明書類を信託契約代理業を営むすべての営業所又は事務所に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならない。 ２ 前項に規定する説明書類が電磁的記録をもって作成されているときは、信託契約代理業を営むすべての営業所又は事務所において当該説明書類の内容である情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置として内閣府令で定めるものをとることができる。 この場合においては、同項に規定する説明書類を公衆の縦覧に供したものとみなす。 第四節 監督 （廃業等の届出） 第七十九条 信託契約代理店が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該各号に定める者は、その日から三十日以内に、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 一 信託契約代理業を廃止したとき（会社分割により信託契約代理業の全部の承継をさせたとき、又は信託契約代理業の全部の譲渡をしたときを含む。）。 その個人又は法人 二 信託契約代理店である個人が死亡したとき。 その相続人 三 信託契約代理店である法人が合併により消滅したとき。 その法人を代表する役員であった者 四 信託契約代理店である法人が破産手続開始の決定により解散したとき。 その破産管財人 五 信託契約代理店である法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散したとき。 その清算人 （立入検査等） 第八十条 内閣総理大臣は、信託契約代理店の信託契約代理業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該信託契約代理店若しくは当該信託契約代理店とその業務に関して取引する者に対し当該信託契約代理店の業務に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に当該信託契約代理店の営業所若しくは事務所に立ち入らせ、その業務の状況に関して質問させ、若しくは書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 （業務改善命令） 第八十一条 内閣総理大臣は、信託契約代理店の業務の状況に照らして、当該信託契約代理店の信託契約代理業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該信託契約代理店に対し、その必要の限度において、業務方法書の変更その他業務の運営の改善に必要な措置を命ずることができる。 （監督上の処分） 第八十二条 内閣総理大臣は、信託契約代理店が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該信託契約代理店の第六十七条第一項の登録を取り消し、又は六月以内の期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 一 第七十条各号（第二号ロを除く。）に該当することとなったとき。 二 不正の手段により第六十七条第一項の登録を受けたことが判明したとき。 三 法令又は法令に基づく内閣総理大臣の処分に違反したとき。 四 公益を害する行為をしたとき。 ２ 内閣総理大臣は、信託契約代理店の役員が、第五条第二項第八号イからチまでのいずれかに該当することとなったとき、又は前項第三号に該当する行為をしたときは、当該信託契約代理店に対し当該役員の解任を命ずることができる。 （登録の失効） 第八十三条 信託契約代理店が第七十九条各号のいずれかに該当することとなったとき、又はそのすべての所属信託会社との委託契約が終了したときは、当該信託契約代理店の第六十七条第一項の登録は、その効力を失う。 （登録の抹消） 第八十四条 内閣総理大臣は、第八十二条第一項の規定により第六十七条第一項の登録を取り消したとき、又は前条の規定により同項の登録がその効力を失ったときは、当該登録を抹消しなければならない。 第五節 雑則 （所属信託会社の損害賠償責任） 第八十五条 信託契約代理店の所属信託会社は、信託契約代理店が行った信託契約の締結の代理又は媒介につき顧客に加えた損害を賠償する責めに任ずる。 ただし、所属信託会社が信託契約代理店への委託につき相当の注意をし、かつ、信託契約代理店が行う信託契約の締結の代理又は媒介につき顧客に加えた損害の発生の防止に努めたときは、この限りでない。 第五章の二 指定紛争解決機関 第一節 総則 （紛争解決等業務を行う者の指定） 第八十五条の二 内閣総理大臣は、次に掲げる要件を備える者を、その申請により、紛争解決等業務を行う者として、指定することができる。 一 法人（人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含み、外国の法令に準拠して設立された法人その他の外国の団体を除く。第四号ニにおいて同じ。）であること。 二 第八十五条の二十四第一項の規定によりこの項の規定による指定を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者又は他の法律の規定による指定であって紛争解決等業務に相当する業務に係るものとして政令で定めるものを取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者でないこと。 三 この法律若しくは弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者でないこと。 四 役員のうちに、次のいずれかに該当する者がないこと。 イ 心身の故障のため紛争解決等業務に係る職務を適正に執行することができない者として内閣府令で定める者 ロ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者 ハ 禁錮以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 ニ 第八十五条の二十四第一項の規定によりこの項の規定による指定を取り消された場合若しくはこの法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている当該指定に類する行政処分を取り消された場合において、その取消しの日前一月以内にその法人の役員（外国の法令上これと同様に取り扱われている者を含む。ニにおいて同じ。）であった者でその取消しの日から五年を経過しない者又は他の法律の規定による指定であって紛争解決等業務に相当する業務に係るものとして政令で定めるもの若しくは当該他の法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている当該政令で定める指定に類する行政処分を取り消された場合において、その取消しの日前一月以内にその法人の役員であった者でその取消しの日から五年を経過しない者 ホ この法律若しくは弁護士法又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 五 紛争解決等業務を的確に実施するに足りる経理的及び技術的な基礎を有すること。 六 役員又は職員の構成が紛争解決等業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。 七 紛争解決等業務の実施に関する規程（以下「業務規程」という。）が法令に適合し、かつ、この法律の定めるところにより紛争解決等業務を公正かつ的確に実施するために十分であると認められること。 八 次項の規定により意見を聴取した結果、手続実施基本契約の解除に関する事項その他の手続実施基本契約の内容（第八十五条の七第二項各号に掲げる事項を除く。）その他の業務規程の内容（同条第三項の規定によりその内容とするものでなければならないこととされる事項並びに同条第四項各号及び第五項第一号に掲げる基準に適合するために必要な事項を除く。）について異議（合理的な理由が付されたものに限る。）を述べた信託会社等の数の信託会社等の総数に占める割合が政令で定める割合以下の割合となったこと。 ２ 前項の申請をしようとする者は、あらかじめ、内閣府令で定めるところにより、信託会社等に対し、業務規程の内容を説明し、これについて異議がないかどうかの意見（異議がある場合には、その理由を含む。）を聴取し、及びその結果を記載した書類を作成しなければならない。 ３ 内閣総理大臣は、第一項の規定による指定をしようとするときは、同項第五号から第七号までに掲げる要件（紛争解決手続の業務に係る部分に限り、同号に掲げる要件にあっては、第八十五条の七第四項各号及び第五項各号に掲げる基準に係るものに限る。）に該当していることについて、あらかじめ、法務大臣に協議しなければならない。 ４ 内閣総理大臣は、第一項の規定による指定をしたときは、指定紛争解決機関の商号又は名称及び主たる営業所又は事務所の所在地並びに当該指定をした日を公告しなければならない。 （指定の申請） 第八十五条の三 前条第一項の規定による指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した指定申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 一 商号又は名称 二 主たる営業所又は事務所その他紛争解決等業務を行う営業所又は事務所の名称及び所在地 三 役員の氏名又は商号若しくは名称 ２ 前項の指定申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 前条第一項第三号及び第四号に掲げる要件に該当することを誓約する書面 二 定款及び法人の登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。） 三 業務規程 四 組織に関する事項を記載した書類 五 財産目録、貸借対照表その他の紛争解決等業務を行うために必要な経理的な基礎を有することを明らかにする書類であって内閣府令で定める書類 六 前条第二項に規定する書類その他同条第一項第八号に掲げる要件に該当することを証する書類として内閣府令で定める書類 七 その他内閣府令で定める書類 ３ 前項の場合において、定款、財産目録又は貸借対照表が電磁的記録で作成されているときは、書類に代えて当該電磁的記録を添付することができる。 （秘密保持義務等） 第八十五条の四 指定紛争解決機関の紛争解決委員（第八十五条の十三第二項の規定により選任された紛争解決委員をいう。次項、次条第二項並びに第八十五条の七第二項及び第四項において同じ。）若しくは役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、紛争解決等業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。 ２ 指定紛争解決機関の紛争解決委員又は役員若しくは職員で紛争解決等業務に従事する者は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 第二節 業務 （指定紛争解決機関の業務） 第八十五条の五 指定紛争解決機関は、この法律及び業務規程の定めるところにより、紛争解決等業務を行うものとする。 ２ 指定紛争解決機関（紛争解決委員を含む。）は、当事者である加入信託会社等（手続実施基本契約を締結した相手方である信託会社等をいう。以下この章において同じ。）若しくはその顧客（以下この章において単に「当事者」という。）又は当事者以外の者との手続実施基本契約その他の契約で定めるところにより、紛争解決等業務を行うことに関し、負担金又は料金その他の報酬を受けることができる。 （苦情処理手続又は紛争解決手続の業務の委託） 第八十五条の六 指定紛争解決機関は、他の指定紛争解決機関又は他の法律の規定による指定であって紛争解決等業務に相当する業務に係るものとして政令で定めるものを受けた者（第八十五条の十三第四項及び第五項において「受託紛争解決機関」という。）以外の者に対して、苦情処理手続又は紛争解決手続の業務を委託してはならない。 （業務規程） 第八十五条の七 指定紛争解決機関は、次に掲げる事項に関する業務規程を定めなければならない。 一 手続実施基本契約の内容に関する事項 二 手続実施基本契約の締結に関する事項 三 紛争解決等業務の実施に関する事項 四 紛争解決等業務に要する費用について加入信託会社等が負担する負担金に関する事項 五 当事者から紛争解決等業務の実施に関する料金を徴収する場合にあっては、当該料金に関する事項 六 他の指定紛争解決機関その他相談、苦情の処理又は紛争の解決を実施する国の機関、地方公共団体、民間事業者その他の者との連携に関する事項 七 紛争解決等業務に関する苦情の処理に関する事項 八 前各号に掲げるもののほか、紛争解決等業務の実施に必要な事項として内閣府令で定めるもの ２ 前項第一号の手続実施基本契約は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。 一 指定紛争解決機関は、加入信託会社等の顧客からの手続対象信託業務関連苦情の解決の申立て又は当事者からの紛争解決手続の申立てに基づき苦情処理手続又は紛争解決手続を開始すること。 二 指定紛争解決機関又は紛争解決委員は、苦情処理手続を開始し、又は加入信託会社等の顧客からの申立てに基づき紛争解決手続を開始した場合において、加入信託会社等にこれらの手続に応じるよう求めることができ、当該加入信託会社等は、その求めがあったときは、正当な理由なくこれを拒んではならないこと。 三 指定紛争解決機関又は紛争解決委員は、苦情処理手続又は紛争解決手続において、加入信託会社等に対し、報告又は帳簿書類その他の物件の提出を求めることができ、当該加入信託会社等は、その求めがあったときは、正当な理由なくこれを拒んではならないこと。 四 紛争解決委員は、紛争解決手続において、手続対象信託業務関連紛争の解決に必要な和解案を作成し、当事者に対し、その受諾を勧告することができること。 五 紛争解決委員は、紛争解決手続において、前号の和解案の受諾の勧告によっては当事者間に和解が成立する見込みがない場合において、事案の性質、当事者の意向、当事者の手続追行の状況その他の事情に照らして相当であると認めるときは、手続対象信託業務関連紛争の解決のために必要な特別調停案を作成し、理由を付して当事者に提示することができること。 六 加入信託会社等は、訴訟が係属している請求を目的とする紛争解決手続が開始された場合には、当該訴訟が係属している旨、当該訴訟における請求の理由及び当該訴訟の程度を指定紛争解決機関に報告しなければならないこと。 七 加入信託会社等は、紛争解決手続の目的となった請求に係る訴訟が提起された場合には、当該訴訟が提起された旨及び当該訴訟における請求の理由を指定紛争解決機関に報告しなければならないこと。 八 前二号に規定する場合のほか、加入信託会社等は、紛争解決手続の目的となった請求に係る訴訟に関し、当該訴訟の程度その他の事項の報告を求められた場合には、当該事項を指定紛争解決機関に報告しなければならないこと。 九 加入信託会社等は、第六号若しくは第七号の訴訟が裁判所に係属しなくなった場合又はその訴訟について裁判が確定した場合には、その旨及びその内容を指定紛争解決機関に報告しなければならないこと。 十 加入信託会社等は、その顧客に対し指定紛争解決機関による紛争解決等業務の実施について周知するため、必要な情報の提供その他の措置を講じなければならないこと。 十一 前各号に掲げるもののほか、手続対象信託業務関連苦情の処理又は手続対象信託業務関連紛争の解決の促進のために必要であるものとして内閣府令で定める事項 ３ 第一項第二号の手続実施基本契約の締結に関する事項に関する業務規程は、信託会社等から手続実施基本契約の締結の申込みがあった場合には、当該信託会社等が手続実施基本契約に係る債務その他の紛争解決等業務の実施に関する義務を履行することが確実でないと見込まれるときを除き、これを拒否してはならないことを内容とするものでなければならない。 ４ 第一項第三号に掲げる事項に関する業務規程は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。 一 苦情処理手続と紛争解決手続との連携を確保するための措置が講じられていること。 二 紛争解決委員の選任の方法及び紛争解決委員が手続対象信託業務関連紛争の当事者と利害関係を有することその他の紛争解決手続の公正な実施を妨げるおそれがある事由がある場合において、当該紛争解決委員を排除するための方法を定めていること。 三 指定紛争解決機関の実質的支配者等（指定紛争解決機関の株式の所有、指定紛争解決機関に対する融資その他の事由を通じて指定紛争解決機関の事業を実質的に支配し、又はその事業に重要な影響を与える関係にあるものとして内閣府令で定める者をいう。）又は指定紛争解決機関の子会社等（指定紛争解決機関が株式の所有その他の事由を通じてその事業を実質的に支配する関係にあるものとして内閣府令で定める者をいう。）を手続対象信託業務関連紛争の当事者とする手続対象信託業務関連紛争について紛争解決手続の業務を行うこととしている指定紛争解決機関にあっては、当該実質的支配者等若しくは当該子会社等又は指定紛争解決機関が紛争解決委員に対して不当な影響を及ぼすことを排除するための措置が講じられていること。 四 紛争解決委員が弁護士でない場合（司法書士法（昭和二十五年法律第百九十七号）第三条第一項第七号に規定する紛争について行う紛争解決手続において、紛争解決委員が同条第二項に規定する司法書士である場合を除く。）において、紛争解決手続の実施に当たり法令の解釈適用に関し専門的知識を必要とするときに、弁護士の助言を受けることができるようにするための措置を定めていること。 五 紛争解決手続の実施に際して行う通知について相当な方法を定めていること。 六 紛争解決手続の開始から終了に至るまでの標準的な手続の進行について定めていること。 七 加入信託会社等の顧客が指定紛争解決機関に対し手続対象信託業務関連苦情の解決の申立てをする場合又は手続対象信託業務関連紛争の当事者が指定紛争解決機関に対し紛争解決手続の申立てをする場合の要件及び方式を定めていること。 八 指定紛争解決機関が加入信託会社等から紛争解決手続の申立てを受けた場合において、手続対象信託業務関連紛争の他方の当事者となる当該加入信託会社等の顧客に対し、速やかにその旨を通知するとともに、当該顧客がこれに応じて紛争解決手続の実施を依頼するか否かを確認するための手続を定めていること。 九 指定紛争解決機関が加入信託会社等の顧客から第七号の紛争解決手続の申立てを受けた場合において、手続対象信託業務関連紛争の他方の当事者となる当該加入信託会社等に対し、速やかにその旨を通知する手続を定めていること。 十 紛争解決手続において提出された帳簿書類その他の物件の保管、返還その他の取扱いの方法を定めていること。 十一 紛争解決手続において陳述される意見又は提出され、若しくは提示される帳簿書類その他の物件に含まれる手続対象信託業務関連紛争の当事者又は第三者の秘密について、当該秘密の性質に応じてこれを適切に保持するための取扱いの方法を定めていること。 第八十五条の十三第九項に規定する手続実施記録に記載されているこれらの秘密についても、同様とする。 十二 手続対象信託業務関連紛争の当事者が紛争解決手続を終了させるための要件及び方式を定めていること。 十三 紛争解決委員が紛争解決手続によっては手続対象信託業務関連紛争の当事者間に和解が成立する見込みがないと判断したときは、速やかに当該紛争解決手続を終了し、その旨を手続対象信託業務関連紛争の当事者に通知することを定めていること。 十四 指定紛争解決機関の紛争解決委員、役員及び職員について、これらの者が紛争解決等業務に関して知り得た秘密を確実に保持するための措置を定めていること。 ５ 第一項第四号及び第五号に掲げる事項に関する業務規程は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。 一 第一項第四号に規定する負担金及び同項第五号に規定する料金の額又は算定方法及び支払方法（次号において「負担金額等」という。）を定めていること。 二 負担金額等が著しく不当なものでないこと。 ６ 第二項第五号の「特別調停案」とは、和解案であって、次に掲げる場合を除き、加入信託会社等が受諾しなければならないものをいう。 一 当事者である加入信託会社等の顧客（以下この項において単に「顧客」という。）が当該和解案を受諾しないとき。 二 当該和解案の提示の時において当該紛争解決手続の目的となった請求に係る訴訟が提起されていない場合において、顧客が当該和解案を受諾したことを加入信託会社等が知った日から一月を経過する日までに当該請求に係る訴訟が提起され、かつ、同日までに当該訴訟が取り下げられないとき。 三 当該和解案の提示の時において当該紛争解決手続の目的となった請求に係る訴訟が提起されている場合において、顧客が当該和解案を受諾したことを加入信託会社等が知った日から一月を経過する日までに当該訴訟が取り下げられないとき。 四 顧客が当該和解案を受諾したことを加入信託会社等が知った日から一月を経過する日までに、当該紛争解決手続が行われている手続対象信託業務関連紛争について、当事者間において仲裁法（平成十五年法律第百三十八号）第二条第一項に規定する仲裁合意がされ、又は当該和解案によらずに和解若しくは調停が成立したとき。 ７ 業務規程の変更は、内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 ８ 内閣総理大臣は、前項の規定による認可をしようとするときは、当該認可に係る業務規程が第四項各号及び第五項各号に掲げる基準（紛争解決手続の業務に係る部分に限る。）に適合していることについて、あらかじめ、法務大臣に協議しなければならない。 （手続実施基本契約の不履行の事実の公表等） 第八十五条の八 指定紛争解決機関は、手続実施基本契約により加入信託会社等が負担する義務の不履行が生じた場合において、当該加入信託会社等の意見を聴き、当該不履行につき正当な理由がないと認めるときは、遅滞なく、当該加入信託会社等の商号又は名称及び当該不履行の事実を公表するとともに、内閣総理大臣に報告しなければならない。 ２ 指定紛争解決機関は、手続対象信託業務関連苦情及び手続対象信託業務関連紛争を未然に防止し、並びに手続対象信託業務関連苦情の処理及び手続対象信託業務関連紛争の解決を促進するため、加入信託会社等その他の者に対し、情報の提供、相談その他の援助を行うよう努めなければならない。 （暴力団員等の使用の禁止） 第八十五条の九 指定紛争解決機関は、暴力団員等（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第二条第六号に規定する暴力団員（以下この条において「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者をいう。）を紛争解決等業務に従事させ、又は紛争解決等業務の補助者として使用してはならない。 （差別的取扱いの禁止） 第八十五条の十 指定紛争解決機関は、特定の加入信託会社等に対し不当な差別的取扱いをしてはならない。 （記録の保存） 第八十五条の十一 指定紛争解決機関は、第八十五条の十三第九項の規定によるもののほか、内閣府令で定めるところにより、紛争解決等業務に関する記録を作成し、これを保存しなければならない。 （指定紛争解決機関による苦情処理手続） 第八十五条の十二 指定紛争解決機関は、加入信託会社等の顧客から手続対象信託業務関連苦情について解決の申立てがあったときは、その相談に応じ、当該顧客に必要な助言をし、当該手続対象信託業務関連苦情に係る事情を調査するとともに、当該加入信託会社等に対し、当該手続対象信託業務関連苦情の内容を通知してその迅速な処理を求めなければならない。 （指定紛争解決機関による紛争解決手続） 第八十五条の十三 加入信託会社等に係る手続対象信託業務関連紛争の解決を図るため、当事者は、当該加入信託会社等が手続実施基本契約を締結した指定紛争解決機関に対し、紛争解決手続の申立てをすることができる。 ２ 指定紛争解決機関は、前項の申立てを受けたときは、紛争解決委員を選任するものとする。 ３ 紛争解決委員は、人格が高潔で識見の高い者であって、次の各号のいずれかに該当する者（第一項の申立てに係る当事者と利害関係を有する者を除く。）のうちから選任されるものとする。 この場合において、紛争解決委員のうち少なくとも一人は、第一号又は第三号（当該申立てが司法書士法第三条第一項第七号に規定する紛争に係るものである場合にあっては、第一号、第三号又は第四号）のいずれかに該当する者でなければならない。 一 弁護士であってその職務に従事した期間が通算して五年以上である者 二 手続対象信託業務に従事した期間が通算して十年以上である者 三 消費生活に関する消費者と事業者との間に生じた苦情に係る相談その他の消費生活に関する事項について専門的な知識経験を有する者として内閣府令で定める者 四 当該申立てが司法書士法第三条第一項第七号に規定する紛争に係るものである場合にあっては、同条第二項に規定する司法書士であって同項に規定する簡裁訴訟代理等関係業務に従事した期間が通算して五年以上である者 五 前各号に掲げる者に準ずる者として内閣府令で定める者 ４ 指定紛争解決機関は、第一項の申立てを第二項の規定により選任した紛争解決委員（以下この条及び次条第一項において単に「紛争解決委員」という。）による紛争解決手続に付するものとする。 ただし、紛争解決委員は、当該申立てに係る当事者である加入信託会社等の顧客が当該手続対象信託業務関連紛争を適切に解決するに足りる能力を有する者であると認められることその他の事由により紛争解決手続を行うのに適当でないと認めるとき、又は当事者が不当な目的でみだりに第一項の申立てをしたと認めるときは、紛争解決手続を実施しないものとし、紛争解決委員が当該申立てを受託紛争解決機関における紛争解決手続に相当する手続に付することが適当と認めるときは、指定紛争解決機関は、受託紛争解決機関に紛争解決手続の業務を委託するものとする。 ５ 前項ただし書の規定により紛争解決委員が紛争解決手続を実施しないこととしたとき、又は受託紛争解決機関に業務を委託することとしたときは、指定紛争解決機関は、第一項の申立てをした者に対し、その旨を理由を付して通知するものとする。 ６ 紛争解決委員は、当事者若しくは参考人から意見を聴取し、若しくは報告書の提出を求め、又は当事者から参考となるべき帳簿書類その他の物件の提出を求め、和解案を作成して、その受諾を勧告し、又は特別調停（第八十五条の七第六項に規定する特別調停案を提示することをいう。）をすることができる。 ７ 紛争解決手続は、公開しない。 ただし、紛争解決委員は、当事者の同意を得て、相当と認める者の傍聴を許すことができる。 ８ 指定紛争解決機関は、紛争解決手続の開始に先立ち、当事者である加入信託会社等の顧客に対し、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項について、これを記載した書面を交付し、又はこれを記録した電磁的記録を提供して説明をしなければならない。 一 当該顧客が支払う料金に関する事項 二 第八十五条の七第四項第六号に規定する紛争解決手続の開始から終了に至るまでの標準的な手続の進行 三 その他内閣府令で定める事項 ９ 指定紛争解決機関は、内閣府令で定めるところにより、その実施した紛争解決手続に関し、次に掲げる事項を記載した手続実施記録を作成し、保存しなければならない。 一 手続対象信託業務関連紛争の当事者が紛争解決手続の申立てをした年月日 二 手続対象信託業務関連紛争の当事者及びその代理人の氏名、商号又は名称 三 紛争解決委員の氏名 四 紛争解決手続の実施の経緯 五 紛争解決手続の結果（紛争解決手続の終了の理由及びその年月日を含む。） 六 前各号に掲げるもののほか、実施した紛争解決手続の内容を明らかにするために必要な事項であって内閣府令で定めるもの （時効の完成猶予） 第八十五条の十四 紛争解決手続によっては手続対象信託業務関連紛争の当事者間に和解が成立する見込みがないことを理由に紛争解決委員が当該紛争解決手続を終了した場合において、当該紛争解決手続の申立てをした当該手続対象信託業務関連紛争の当事者がその旨の通知を受けた日から一月以内に当該紛争解決手続の目的となった請求について訴えを提起したときは、時効の完成猶予に関しては、当該紛争解決手続における請求の時に、訴えの提起があったものとみなす。 ２ 指定紛争解決機関の紛争解決等業務の廃止が第八十五条の二十三第一項の規定により認可され、又は第八十五条の二第一項の規定による指定が第八十五条の二十四第一項の規定により取り消され、かつ、その認可又は取消しの日に紛争解決手続が実施されていた手続対象信託業務関連紛争がある場合において、当該紛争解決手続の申立てをした当該手続対象信託業務関連紛争の当事者が第八十五条の二十三第三項若しくは第八十五条の二十四第三項の規定による通知を受けた日又は当該認可若しくは取消しを知った日のいずれか早い日から一月以内に当該紛争解決手続の目的となった請求について訴えを提起したときも、前項と同様とする。 （訴訟手続の中止） 第八十五条の十五 手続対象信託業務関連紛争について当該手続対象信託業務関連紛争の当事者間に訴訟が係属する場合において、次の各号のいずれかに掲げる事由があり、かつ、当該手続対象信託業務関連紛争の当事者の共同の申立てがあるときは、受訴裁判所は、四月以内の期間を定めて訴訟手続を中止する旨の決定をすることができる。 一 当該手続対象信託業務関連紛争について、当該手続対象信託業務関連紛争の当事者間において紛争解決手続が実施されていること。 二 前号の場合のほか、当該手続対象信託業務関連紛争の当事者間に紛争解決手続によって当該手続対象信託業務関連紛争の解決を図る旨の合意があること。 ２ 受訴裁判所は、いつでも前項の決定を取り消すことができる。 ３ 第一項の申立てを却下する決定及び前項の規定により第一項の決定を取り消す決定に対しては、不服を申し立てることができない。 （加入信託会社等の名簿の縦覧） 第八十五条の十六 指定紛争解決機関は、加入信託会社等の名簿を公衆の縦覧に供しなければならない。 （名称の使用制限） 第八十五条の十七 指定紛争解決機関でない者（金融商品取引法第百五十六条の三十九第一項の規定による指定を受けた者その他これに類する者として政令で定めるものを除く。）は、その名称又は商号のうちに指定紛争解決機関であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。 第三節 監督 （変更の届出） 第八十五条の十八 指定紛争解決機関は、第八十五条の三第一項各号に掲げる事項に変更があったときは、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 ２ 内閣総理大臣は、前項の規定により指定紛争解決機関の商号若しくは名称又は主たる営業所若しくは事務所の所在地の変更の届出があったときは、その旨を公告しなければならない。 （手続実施基本契約の締結等の届出） 第八十五条の十九 指定紛争解決機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 一 信託会社等と手続実施基本契約を締結したとき、又は当該手続実施基本契約を終了したとき。 二 その他内閣府令で定める場合に該当するとき。 （業務に関する報告書の提出） 第八十五条の二十 指定紛争解決機関は、事業年度ごとに、当該事業年度に係る紛争解決等業務に関する報告書を作成し、内閣総理大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の報告書に関する記載事項、提出期日その他必要な事項は、内閣府令で定める。 （報告徴収及び立入検査） 第八十五条の二十一 内閣総理大臣は、紛争解決等業務の公正かつ的確な遂行のため必要があると認めるときは、指定紛争解決機関に対し、その業務に関し報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に、指定紛争解決機関の営業所若しくは事務所その他の施設に立ち入らせ、当該指定紛争解決機関の業務の状況に関して質問させ、若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 内閣総理大臣は、紛争解決等業務の公正かつ的確な遂行のため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、指定紛争解決機関の加入信託会社等若しくは当該指定紛争解決機関から業務の委託を受けた者に対し、当該指定紛争解決機関の業務に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に、これらの者の営業所若しくは事務所その他の施設に立ち入らせ、当該指定紛争解決機関の業務の状況に関して質問させ、若しくはこれらの者の帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ３ 前二項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。 ４ 第一項及び第二項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 （業務改善命令） 第八十五条の二十二 内閣総理大臣は、指定紛争解決機関の紛争解決等業務の運営に関し、紛争解決等業務の公正かつ的確な遂行を確保するため必要があると認めるときは、当該指定紛争解決機関に対し、その必要の限度において、業務の運営の改善に必要な措置を命ずることができる。 ２ 内閣総理大臣は、指定紛争解決機関が次の各号のいずれかに該当する場合において、前項の規定による命令をしようとするときは、あらかじめ、法務大臣に協議しなければならない。 一 第八十五条の二第一項第五号から第七号までに掲げる要件（紛争解決手続の業務に係る部分に限り、同号に掲げる要件にあっては、第八十五条の七第四項各号及び第五項各号に掲げる基準に係るものに限る。以下この号において同じ。）に該当しないこととなった場合又は第八十五条の二第一項第五号から第七号までに掲げる要件に該当しないこととなるおそれがあると認められる場合 二 第八十五条の五、第八十五条の六、第八十五条の九又は第八十五条の十三の規定に違反した場合（その違反行為が紛争解決手続の業務に係るものである場合に限る。） （紛争解決等業務の休廃止） 第八十五条の二十三 指定紛争解決機関は、紛争解決等業務の全部若しくは一部の休止（次項に規定する理由によるものを除く。）をし、又は廃止をしようとするときは、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。 ２ 指定紛争解決機関が、天災その他のやむを得ない理由により紛争解決等業務の全部又は一部の休止をした場合には、直ちにその旨を、理由を付して内閣総理大臣に届け出なければならない。 指定紛争解決機関が当該休止をした当該紛争解決等業務の全部又は一部を再開するときも、同様とする。 ３ 第一項の規定による休止若しくは廃止の認可を受け、又は前項の休止をした指定紛争解決機関は、当該休止又は廃止の日から二週間以内に、当該休止又は廃止の日に苦情処理手続又は紛争解決手続（他の指定紛争解決機関又は他の法律の規定による指定であって紛争解決等業務に相当する業務に係るものとして政令で定めるものを受けた者（以下この項において「委託紛争解決機関」という。）から業務の委託を受けている場合における当該委託に係る当該委託紛争解決機関の苦情を処理する手続又は紛争の解決を図る手続を含む。次条第三項において同じ。）が実施されていた当事者、当該当事者以外の加入信託会社等及び他の指定紛争解決機関に当該休止又は廃止をした旨を通知しなければならない。 指定紛争解決機関が当該休止をした当該紛争解決等業務の全部又は一部を再開するときも、同様とする。 （指定の取消し等） 第八十五条の二十四 内閣総理大臣は、指定紛争解決機関が次の各号のいずれかに該当するときは、第八十五条の二第一項の規定による指定を取り消し、又は六月以内の期間を定めて、その業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 一 第八十五条の二第一項第二号から第七号までに掲げる要件に該当しないこととなったとき、又は指定を受けた時点において同項各号のいずれかに該当していなかったことが判明したとき。 二 不正の手段により第八十五条の二第一項の規定による指定を受けたとき。 三 法令又は法令に基づく処分に違反したとき。 ２ 内閣総理大臣は、指定紛争解決機関が次の各号のいずれかに該当する場合において、前項の規定による処分又は命令をしようとするときは、あらかじめ、法務大臣に協議しなければならない。 一 第八十五条の二第一項第五号から第七号までに掲げる要件（紛争解決手続の業務に係る部分に限り、同号に掲げる要件にあっては、第八十五条の七第四項各号及び第五項各号に掲げる基準に係るものに限る。以下この号において同じ。）に該当しないこととなった場合又は第八十五条の二第一項の規定による指定を受けた時点において同項第五号から第七号までに掲げる要件に該当していなかったことが判明した場合 二 第八十五条の五、第八十五条の六、第八十五条の九又は第八十五条の十三の規定に違反した場合（その違反行為が紛争解決手続の業務に係るものである場合に限る。） ３ 第一項の規定により第八十五条の二第一項の規定による指定の取消しの処分を受け、又はその業務の全部若しくは一部の停止の命令を受けた者は、当該処分又は命令の日から二週間以内に、当該処分又は命令の日に苦情処理手続又は紛争解決手続が実施されていた当事者、当該当事者以外の加入信託会社等及び他の指定紛争解決機関に当該処分又は命令を受けた旨を通知しなければならない。 ４ 内閣総理大臣は、第一項の規定により第八十五条の二第一項の規定による指定を取り消したときは、その旨を公告しなければならない。 第六章 雑則 （財務大臣への資料提出等） 第八十六条 財務大臣は、その所掌に係る金融破 綻 たん 処理制度及び金融危機管理に関し、信託業に係る制度の企画又は立案をするため必要があると認めるときは、内閣総理大臣に対し、必要な資料の提出及び説明を求めることができる。 ２ 財務大臣は、その所掌に係る金融破 綻 たん 処理制度及び金融危機管理に関し、信託業に係る制度の企画又は立案をするため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、信託会社、外国信託会社又は信託契約代理店に対し、資料の提出、説明その他の協力を求めることができる。 （権限の委任） 第八十七条 内閣総理大臣は、この法律による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。 ２ 金融庁長官は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任された権限の一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。 （適用関係） 第八十八条 この法律及びこれに基づく命令以外の法令において「信託会社」とあるのは、別段の定めがない限り、外国信託会社を含むものとする。 （内閣府令への委任） 第八十九条 この法律に定めるもののほか、この法律の規定による免許、登録、認可、承認及び指定に関する申請の手続、書類の提出の手続、記載事項及び保存期間その他この法律を実施するため必要な事項は、内閣府令で定める。 （経過措置） 第九十条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要とされる範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 第七章 罰則 第九十一条 次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第三条の規定に違反して、免許を受けないで信託業を営んだ者 二 不正の手段により第三条又は第五十三条第一項の免許を受けた者 三 不正の手段により第七条第一項、第五十条の二第一項、第五十二条第一項又は第五十四条第一項の登録を受けた者 四 第十五条の規定に違反して、他人に信託業を営ませた者 五 第二十四条第一項第一号（第七十六条において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定に違反して、同項第一号に掲げる行為（第二条第三項各号に掲げる信託の引受けに係るものを除く。）をした者 六 第二十七条第一項の規定による報告書（第二条第三項各号に掲げる信託の引受けに係るものを除く。以下この号において同じ。）を交付せず、又は虚偽の記載をした報告書を交付した者 七 第五十条の二第一項の規定に違反して、登録を受けないで信託法第三条第三号に掲げる方法による信託をした者 八 第六十七条第一項の規定に違反して、登録を受けないで信託契約代理業を営んだ者 九 不正の手段により第六十七条第一項の登録を受けた者 十 第七十三条の規定に違反して、他人に信託契約代理業を営ませた者 第九十二条 次の各号のいずれかに該当する者は、二年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第五条第八項又は第五十三条第九項の規定により付した条件に違反した者 二 第四十四条第一項又は第四十五条第一項の規定による業務の停止の命令に違反した者 三 第五十九条第一項又は第六十条第一項の規定による業務の停止の命令に違反した者 四 第八十二条第一項の規定による業務の停止の命令に違反した者 第九十三条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第四条第一項の規定による申請書又は同条第二項の規定によりこれに添付すべき書類に虚偽の記載をして提出した者 二 第八条第一項（第五十二条第二項において準用する場合を含む。）若しくは第五十条の二第三項の規定による申請書又は第八条第二項（第五十二条第二項において準用する場合を含む。）若しくは第五十条の二第四項の規定によりこれに添付すべき書類に虚偽の記載をして提出した者 三 第二十一条第二項（第六十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、承認を受けないで信託業、信託契約代理業、信託受益権売買等業務、電子決済手段関連業務及び財産の管理業務以外の業務を営んだ者 四 第二十四条第一項第一号（第七十六条において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定に違反して、同項第一号に掲げる行為（第二条第三項各号に掲げる信託の引受けに係るものに限る。）をした者又は第二十四条第一項第三号若しくは第四号（これらの規定を第七十六条において準用する場合を含む。）の規定に違反して、これらの規定に掲げる行為をした者 五 第二十七条第一項の規定による報告書（第二条第三項各号に掲げる信託の引受けに係るものに限る。以下この号において同じ。）を交付せず、又は虚偽の記載をした報告書を交付した者 六 第二十九条第二項の規定に違反した者 七 第三十三条の規定による報告書を提出せず、又は虚偽の報告書を提出した者 八 第三十四条第一項の規定による説明書類を公衆の縦覧に供せず、若しくは同条第三項の規定による電磁的記録に記録された情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置として内閣府令で定めるものをとらず、又は虚偽の記載をした説明書類を公衆の縦覧に供し、若しくは虚偽の記録をした電磁的記録に記録された情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置をとった者 九 第三十六条第二項の規定による申請書又は同条第三項の規定によりこれに添付すべき書類に虚偽の記載をして提出した者 十 第三十七条第二項の規定による申請書又は同条第三項の規定によりこれに添付すべき書類に虚偽の記載をして提出した者 十一 第三十八条第二項の規定による申請書又は同条第三項の規定によりこれに添付すべき書類に虚偽の記載をして提出した者 十二 第三十九条第二項（同条第五項（第六十三条第二項において準用する場合を含む。）及び第六十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定による申請書又は第三十九条第三項（同条第五項（第六十三条第二項において準用する場合を含む。）及び第六十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定によりこれに添付すべき書類に虚偽の記載をして提出した者 十三 第四十一条第三項又は第五項の規定による公告をせず、又は虚偽の公告をした者 十四 第四十二条第一項（第五十条第三項（第六十二条第二項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）若しくは第四十二条第二項若しくは第三項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をした者 十五 第四十二条第一項（第五十条第三項（第六十二条第二項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）若しくは第四十二条第二項若しくは第三項の規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又はこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者 十六 第五十一条第二項の規定による届出をせず、又は同項の届出書若しくは同条第三項の規定によりこれに添付すべき書類に虚偽の記載をして提出した者 十七 第五十一条第四項の規定による命令に違反した者 十八 第五十一条第五項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者 十九 第五十一条第六項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をした者 二十 第五十一条第六項の規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又はこの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者 二十一 第五十一条第八項又は第九項の規定に違反した者 二十二 第五十三条第二項の規定による申請書又は同条第三項の規定によりこれに添付すべき書類に虚偽の記載をして提出した者 二十三 第五十四条第三項の規定による申請書又は同条第四項の規定によりこれに添付すべき書類に虚偽の記載をして提出した者 二十四 第五十七条第三項又は第五項の規定による公告をせず、又は虚偽の公告をした者 二十五 第五十八条第一項若しくは第二項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をした者 二十六 第五十八条第一項若しくは第二項の規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又はこの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者 二十七 第六十八条第一項の規定による申請書又は同条第二項の規定によりこれに添付すべき書類に虚偽の記載をして提出した者 二十八 第七十七条第一項の規定による報告書を提出せず、又は虚偽の報告書を提出した者 二十九 第七十八条第一項の規定による説明書類を公衆の縦覧に供せず、若しくは同条第二項の規定による電磁的記録に記録された情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置として内閣府令で定めるものをとらず、又は虚偽の記載をした説明書類を公衆の縦覧に供し、若しくは虚偽の記録をした電磁的記録に記録された情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置をとった者 三十 第八十条第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をした者 三十一 第八十条第一項の規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又はこの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者 三十二 第八十五条の三第一項の規定による指定申請書又は同条第二項の規定によりこれに添付すべき書類若しくは電磁的記録に虚偽の記載又は記録をしてこれらを提出した者 三十三 第八十五条の九の規定に違反した者 三十四 第八十五条の二十第一項の規定による報告書を提出せず、又は虚偽の記載をした報告書を提出した者 三十五 第八十五条の二十一第一項若しくは第二項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは資料の提出をし、又はこれらの規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくはこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者 三十六 第八十五条の二十二第一項の規定による命令に違反した者 第九十四条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第六条の規定に違反して、認可を受けないで資本金の額を減少した者 二 第十一条第五項の規定に違反して、信託業務を開始した者 三 第十三条第一項の規定に違反して、認可を受けないで業務方法書を変更した者 四 第十六条第一項の規定に違反して、承認を受けないで他の会社の常務に従事し、又は事業を営んだ者 五 第十八条（第二十条において準用する場合を含む。）の規定による命令に違反した者 六 第二十一条第四項（第六十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、承認を受けないで業務の内容又は方法を変更した者 七 第二十四条の二において準用する金融商品取引法（以下「準用金融商品取引法」という。）第三十九条第二項（第二号を除く。）の規定に違反した者 八 第八十五条の四第一項の規定に違反して、その職務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用した者 第九十五条 前条第七号の場合において、犯人又は情を知った第三者が受けた財産上の利益は、没収する。 その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。 ２ 金融商品取引法第二百九条の二（混和した財産の没収等）及び第二百九条の三第二項（没収の要件等）の規定は、前項の規定による没収について準用する。 この場合において、同法第二百九条の二第一項中「第百九十八条の二第一項又は第二百条の二」とあるのは「信託業法第九十五条第一項」と、「この条、次条第一項及び第二百九条の四第一項」とあるのは「この項」と、「次項及び次条第一項」とあるのは「次項」と、同条第二項中「混和財産（第二百条の二の規定に係る不法財産が混和したものに限る。）」とあるのは「混和財産」と、同法第二百九条の三第二項中「第百九十八条の二第一項又は第二百条の二」とあるのは「信託業法第九十五条第一項」と読み替えるものとする。 第九十六条 次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第十一条第八項の規定に違反して、供託を行わなかった者 二 第十七条第一項（第二十条において準用する場合を含む。）の規定による届出書若しくは第十七条第二項（第二十条において準用する場合を含む。）の規定によりこれに添付すべき書類を提出せず、又は虚偽の届出書若しくはこれに添付すべき書類を提出した者 三 第二十一条第三項（第六十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定による申請書又はこれに添付すべき書類に虚偽の記載をして提出した者 四 準用金融商品取引法第三十七条第一項（第二号を除く。）に規定する事項を表示せず、又は虚偽の表示をした者 五 準用金融商品取引法第三十七条第二項の規定に違反した者 六 準用金融商品取引法第三十七条の三第一項（第二号から第四号まで及び第六号を除く。）の規定に違反して、書面を交付せず、若しくは同項に規定する事項を記載しない書面若しくは虚偽の記載をした書面を交付した者又は同条第二項において準用する金融商品取引法第三十四条の二第四項に規定する方法により当該事項を欠いた提供若しくは虚偽の事項の提供をした者 七 第二十六条第一項の書面若しくは同条第二項の電磁的方法が行われる場合に当該方法により作られる電磁的記録を交付せず、若しくは提供せず、又は虚偽の書面若しくは電磁的記録を交付し、若しくは提供した者 八 第二十九条第三項の規定による書面を交付せず、又は虚偽の書面を交付した者 第九十六条の二 第八十五条の十一若しくは第八十五条の十三第九項の規定による記録の作成若しくは保存をせず、又は虚偽の記録を作成した者は、百万円以下の罰金に処する。 第九十六条の三 第八十五条の二十三第一項の認可を受けないで紛争解決等業務の全部若しくは一部の休止又は廃止をした者は、五十万円以下の罰金に処する。 第九十七条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第十二条第一項又は第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者 二 第十三条第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者 三 第十四条第二項の規定に違反した者 四 第十九条（第二十条において準用する場合を含む。）の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者 五 第四十一条第一項、第二項又は第四項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者 六 第五十六条第一項又は第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者 七 第五十七条第一項、第二項又は第四項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者 八 第五十七条第六項において準用する会社法第九百五十五条第一項（調査記録簿等の記載等）の規定に違反して、調査記録簿等（同項に規定する調査記録簿等をいう。以下この号において同じ。）に同項に規定する電子公告調査に関し法務省令で定めるものを記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をし、又は同項の規定に違反して調査記録簿等を保存しなかった者 九 第七十一条第一項又は第三項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者 十 第七十二条第一項又は第二項の規定に違反した者 十一 第七十二条第三項の規定に違反して、同条第一項の標識又はこれに類似する標識を掲示した者 十二 第七十九条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者 十三 第八十五条の八第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者 十四 第八十五条の十八第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者 十五 第八十五条の十九の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者 十六 第八十五条の二十三第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者 十七 第八十五条の二十三第三項の規定による通知をせず、又は虚偽の通知をした者 十八 第八十五条の二十四第三項の規定による通知をせず、又は虚偽の通知をした者 第九十八条 法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。 一 第九十一条第五号若しくは第六号又は第九十二条 三億円以下の罰金刑 二 第九十三条（第三号、第十三号、第二十四号及び第三十三号を除く。） 二億円以下の罰金刑 三 第九十四条第五号又は第七号 一億円以下の罰金刑 四 第九十一条（第五号及び第六号を除く。）、第九十三条第三号、第十三号、第二十四号若しくは第三十三号、第九十四条（第五号及び第七号を除く。）又は第九十六条から前条まで 各本条の罰金刑 ２ 前項の規定により法人でない団体を処罰する場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。 第九十九条 次の各号のいずれかに該当する場合には、信託会社の役員若しくは清算人、外国信託会社の国内における代表者若しくは清算人又は信託契約代理店（当該信託契約代理店が法人であるときは、その役員又は清算人）は、百万円以下の過料に処する。 一 第四十三条の規定による命令に違反したとき。 二 第五十五条第一項（第二項において準用する場合を含む。）又は第三項の規定に違反して、準備金を計上せず、又はこれを使用したとき。 三 第五十五条第四項の規定に違反して、資産を国内において保有しないとき。 四 第五十七条第六項において準用する会社法第九百四十一条（電子公告調査）の規定に違反して、同条の調査を求めなかったとき。 五 第七十五条の規定により行うべき財産の管理を行わないとき。 六 第八十一条の規定による命令に違反したとき。 七 信託法第三十四条の規定により行うべき信託財産の管理を行わないとき。 第百条 次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の過料に処する。 一 第十一条第四項の規定による命令に違反して、供託を行わなかった者 二 第二十九条の二の規定に違反して、重要な信託の変更又は信託の併合若しくは信託の分割を行った者 三 第五十条の二第十項の規定に違反して、調査をさせなかった者 四 第五十七条第六項において準用する会社法第九百四十六条第三項（調査の義務等）の規定に違反して、報告をせず、又は虚偽の報告をした者 五 正当な理由がないのに、第五十七条第六項において準用する会社法第九百五十一条第二項各号（財務諸表等の備置き及び閲覧等）又は第九百五十五条第二項各号（調査記録簿等の記載等）に掲げる請求を拒んだ者 六 第六十四条第一項又は第三項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者 七 第六十四条第二項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をした者 八 第六十六条の規定に違反した者 九 第八十五条の十六の規定に違反した者 第百一条 第八十五条の十七の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。 第八章 没収に関する手続等の特例 （第三者の財産の没収手続等） 第百二条 第九十五条第一項の規定により没収すべき財産である債権等（不動産及び動産以外の財産をいう。次条及び第百四条において同じ。）が被告人以外の者（以下この条において「第三者」という。）に帰属する場合において、当該第三者が被告事件の手続への参加を許されていないときは、没収の裁判をすることができない。 ２ 第九十五条第一項の規定により、地上権、抵当権その他の第三者の権利がその上に存在する財産を没収しようとする場合において、当該第三者が被告事件の手続への参加を許されていないときも、前項と同様とする。 ３ 金融商品取引法第二百九条の四第三項から第五項まで（第三者の財産の没収手続等）の規定は、地上権、抵当権その他の第三者の権利がその上に存在する財産を没収する場合において、第九十五条第二項において準用する同法第二百九条の三第二項（没収の要件等）の規定により当該権利を存続させるべきときについて準用する。 この場合において、同法第二百九条の四第三項及び第四項中「前条第二項」とあるのは、「信託業法第九十五条第二項において準用する前条第二項」と読み替えるものとする。 ４ 第一項及び第二項に規定する財産の没収に関する手続については、この法律に特別の定めがあるもののほか、刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法（昭和三十八年法律第百三十八号）の規定を準用する。 （没収された債権等の処分等） 第百三条 金融商品取引法第二百九条の五第一項（没収された債権等の処分等）の規定は第九十四条第七号の罪に関し没収された債権等について、同法第二百九条の五第二項の規定は同号の罪に関し没収すべき債権の没収の裁判が確定したときについて、同法第二百九条の六（没収の裁判に基づく登記等）の規定は権利の移転について登記又は登録を要する財産を同号の罪に関し没収する裁判に基づき権利の移転の登記又は登録を関係機関に嘱託する場合について、それぞれ準用する。 （刑事補償の特例） 第百四条 第九十四条第七号の罪に関し没収すべき債権等の没収の執行に対する刑事補償法（昭和二十五年法律第一号）による補償の内容については、同法第四条第六項（補償の内容）の規定を準用する。 | 金融・保険 |
Heisei | Act | 416AC0000000154_20241128_505AC0000000079.xml | 平成十六年法律第百五十四号 | 24 | 信託業法
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、信託業を営む者等に関し必要な事項を定め、信託に関する引受けその他の取引の公正を確保することにより、信託の委託者及び受益者の保護を図り、もって国民経済の健全な発展に資することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「信託業」とは、信託の引受け（他の取引に係る費用に充てるべき金銭の預託を受けるものその他他の取引に付随して行われるものであって、その内容等を勘案し、委託者及び受益者の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定めるものを除く。以下同じ。）を行う営業をいう。 ２ この法律において「信託会社」とは、第三条の内閣総理大臣の免許又は第七条第一項の内閣総理大臣の登録を受けた者をいう。 ３ この法律において「管理型信託業」とは、次の各号のいずれかに該当する信託のみの引受けを行う営業をいう。 一 委託者又は委託者から指図の権限の委託を受けた者（委託者又は委託者から指図の権限の委託を受けた者が株式の所有関係又は人的関係において受託者と密接な関係を有する者として政令で定める者以外の者である場合に限る。）のみの指図により信託財産の管理又は処分（当該信託の目的の達成のために必要な行為を含む。以下同じ。）が行われる信託 二 信託財産につき保存行為又は財産の性質を変えない範囲内の利用行為若しくは改良行為のみが行われる信託 ４ この法律において「管理型信託会社」とは、第七条第一項の内閣総理大臣の登録を受けた者をいう。 ５ この法律において「外国信託業者」とは、外国の法令に準拠して外国において信託業を営む者（信託会社を除く。）をいう。 ６ この法律において「外国信託会社」とは、第五十三条第一項の内閣総理大臣の免許又は第五十四条第一項の内閣総理大臣の登録を受けた者をいう。 ７ この法律において「管理型外国信託会社」とは、第五十四条第一項の内閣総理大臣の登録を受けた者をいう。 ８ この法律において「信託契約代理業」とは、信託契約（当該信託契約に基づく信託の受託者が当該信託の受益権（当該受益権を表示する証券又は証書を含む。）の発行者（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第五項に規定する発行者をいう。）とされる場合を除く。）の締結の代理（信託会社又は外国信託会社を代理する場合に限る。）又は媒介を行う営業をいう。 ９ この法律において「信託契約代理店」とは、第六十七条第一項の内閣総理大臣の登録を受けた者をいう。 １０ この法律において「指定紛争解決機関」とは、第八十五条の二第一項の規定による指定を受けた者をいう。 １１ この法律において「手続対象信託業務」とは、次に掲げるものをいう。 一 信託会社及び外国信託会社が営む信託業並びにこれらの者が第二十一条第一項（第六十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定により営む業務並びに当該信託会社及び外国信託会社のために信託契約代理店が営む信託契約代理業 二 第五十二条第一項の登録を受けた者が営む信託業及び当該登録を受けた者が第二十一条第一項の規定により営む業務 三 第五十条の二第一項の登録を受けた者が行う信託法（平成十八年法律第百八号）第三条第三号に掲げる方法によってする信託に係る事務及び当該登録を受けた者が営む信託受益権売買等業務（金融商品取引法第六十五条の五第一項に規定する信託受益権の売買等を行う業務をいう。以下同じ。） １２ この法律において「苦情処理手続」とは、手続対象信託業務関連苦情（手続対象信託業務に関する苦情をいう。第八十五条の七、第八十五条の八及び第八十五条の十二において同じ。）を処理する手続をいう。 １３ この法律において「紛争解決手続」とは、手続対象信託業務関連紛争（手続対象信託業務に関する紛争で当事者が和解をすることができるものをいう。第八十五条の七、第八十五条の八及び第八十五条の十三から第八十五条の十五までにおいて同じ。）について訴訟手続によらずに解決を図る手続をいう。 １４ この法律において「紛争解決等業務」とは、苦情処理手続及び紛争解決手続に係る業務並びにこれに付随する業務をいう。 １５ この法律において「手続実施基本契約」とは、紛争解決等業務の実施に関し指定紛争解決機関と信託会社等（信託会社、外国信託会社、第五十条の二第一項の登録を受けた者及び第五十二条第一項の登録を受けた者をいう。第五章の二において同じ。）との間で締結される契約をいう。 第二章 信託会社 第一節 総則 （免許） 第三条 信託業は、内閣総理大臣の免許を受けた者でなければ、営むことができない。 （免許の申請） 第四条 前条の免許を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 一 商号 二 資本金の額 三 取締役及び監査役（監査等委員会設置会社にあっては取締役、指名委員会等設置会社にあっては取締役及び執行役。第八条第一項において同じ。）の氏名 四 会計参与設置会社にあっては、会計参与の氏名又は名称 五 信託業務以外の業務を営むときは、その業務の種類 六 本店その他の営業所の名称及び所在地 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 定款 二 会社の登記事項証明書 三 業務方法書 四 貸借対照表 五 収支の見込みを記載した書類 六 その他内閣府令で定める書類 ３ 前項第三号の業務方法書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 引受けを行う信託財産の種類 二 信託財産の管理又は処分の方法 三 信託財産の分別管理の方法 四 信託業務の実施体制 五 信託業務の一部を第三者に委託する場合には、委託する信託業務の内容並びに委託先の選定に係る基準及び手続（第二十二条第三項各号に掲げる業務を委託する場合を除く。） 六 信託受益権売買等業務又は電子決済手段関連業務（資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第二条第二十七項に規定する特定信託会社であって、同法第三十七条の二第三項の届出をしたものが同法第六十二条の八第三項の届出をして営む同法第二条第十一項に規定する電子決済手段関連業務（同条第九項に規定する特定信託受益権に係るものに限る。）をいう。第二十一条第一項及び第九十三条第三号において同じ。）を営む場合には、当該業務の実施体制 七 その他内閣府令で定める事項 （免許の基準） 第五条 内閣総理大臣は、第三条の免許の申請があった場合においては、当該申請を行う者（次項において「申請者」という。）が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 一 定款及び業務方法書の規定が法令に適合し、かつ、信託業務を適正に遂行するために十分なものであること。 二 信託業務を健全に遂行するに足りる財産的基礎を有していること。 三 人的構成に照らして、信託業務を的確に遂行することができる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有していること。 ２ 内閣総理大臣は、申請者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は前条第一項の申請書若しくは同条第二項各号に掲げる添付書類のうちに虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、免許を与えてはならない。 一 株式会社（次に掲げる機関を置くものに限る。）でない者 イ 取締役会 ロ 監査役、監査等委員会又は指名委員会等（会社法（平成十七年法律第八十六号）第二条第十二号に規定する指名委員会等をいう。） 二 資本金の額が委託者又は受益者の保護のため必要かつ適当なものとして政令で定める金額に満たない株式会社 三 純資産額が前号に規定する金額に満たない株式会社 四 他の信託会社が現に用いている商号と同一の商号又は他の信託会社と誤認されるおそれのある商号を用いようとする株式会社 五 第十条第一項の規定により第七条第三項の登録の更新を拒否され、第四十四条第一項の規定により第三条の免許を取り消され、第四十五条第一項の規定により第七条第一項の登録、第五十条の二第一項の登録若しくは第五十二条第一項の登録を取り消され、第五十条の二第六項の規定により同条第二項において準用する第七条第三項の登録の更新を拒否され、第八十二条第一項の規定により第六十七条第一項の登録を取り消され、担保付社債信託法（明治三十八年法律第五十二号）第十二条の規定により同法第三条の免許を取り消され、若しくは金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第十条の規定により同法第一条第一項の認可を取り消され、又はこの法律、担保付社債信託法若しくは金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている同種類の免許、登録若しくは認可（当該免許、登録又は認可に類する許可その他の行政処分を含む。以下この号、第八号ニ及び第十号イにおいて同じ。）を取り消され、若しくは当該免許、登録若しくは認可の更新を拒否され、その取消しの日（更新の拒否の場合にあっては、当該更新の拒否の処分がなされた日。第八号ニ、ホ及びヘ並びに第十号イにおいて同じ。）から五年を経過しない株式会社 六 この法律、信託法、担保付社債信託法、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）、商品投資に係る事業の規制に関する法律（平成三年法律第六十六号）、資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）若しくは著作権等管理事業法（平成十二年法律第百三十一号）その他政令で定める法律又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない株式会社 七 他に営む業務がその信託業務に関連しない業務である株式会社又は当該他に営む業務を営むことがその信託業務を適正かつ確実に営むことにつき支障を及ぼすおそれがあると認められる株式会社 八 取締役若しくは執行役（相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、会社に対し取締役又は執行役と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下この号、第四十四条第二項、第四十五条第二項及び第五十条の二第六項第八号において同じ。）、会計参与又は監査役のうちに次のいずれかに該当する者のある株式会社 イ 心身の故障のため信託業に係る職務を適正に執行することができない者として内閣府令で定める者 ロ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者 ハ 禁錮以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 ニ 第十条第一項の規定により第七条第三項の登録の更新を拒否され、第四十四条第一項の規定により第三条の免許を取り消され、第四十五条第一項の規定により第七条第一項の登録、第五十条の二第一項の登録若しくは第五十二条第一項の登録を取り消され、第五十条の二第六項の規定により同条第二項において準用する第七条第三項の登録の更新を拒否され、第五十四条第六項の規定により同条第二項において準用する第七条第三項の登録の更新を拒否され、第五十九条第一項の規定により第五十三条第一項の免許を取り消され、第六十条第一項の規定により第五十四条第一項の登録を取り消され、若しくは第八十二条第一項の規定により第六十七条第一項の登録を取り消された場合、担保付社債信託法第十二条の規定により同法第三条の免許を取り消された場合、若しくは金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第十条の規定により同法第一条第一項の認可を取り消された場合又はこの法律、担保付社債信託法若しくは金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている同種類の免許、登録若しくは認可を取り消された場合、若しくは当該免許、登録若しくは認可の更新を拒否された場合において、その取消しの日前三十日以内にその法人の取締役若しくは執行役、会計参与若しくはこれらに準ずる者又は国内における代表者（第五十三条第二項に規定する国内における代表者をいう。）であった者でその取消しの日から五年を経過しない者 ホ 第八十二条第一項の規定により第六十七条第一項の登録を取り消された場合において、その取消しの日から五年を経過しない者 ヘ この法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている第六十七条第一項と同種類の登録を取り消され、又は当該登録の更新を拒否された場合において、その取消しの日から五年を経過しない者 ト 第四十四条第二項若しくは第四十五条第二項の規定により解任を命ぜられた取締役若しくは執行役、会計参与若しくは監査役、第五十九条第二項若しくは第六十条第二項の規定により解任を命ぜられた国内における代表者若しくは支店に駐在する役員若しくは第八十二条第二項の規定により解任を命ぜられた役員又はこの法律に相当する外国の法令の規定により解任を命ぜられた取締役若しくは執行役、会計参与若しくは監査役若しくはこれらに準ずる者でその処分を受けた日から五年を経過しない者 チ 第六号に規定する法律、会社法若しくはこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、又は刑法（明治四十年法律第四十五号）第二百四条、第二百六条、第二百八条、第二百八条の二、第二百二十二条若しくは第二百四十七条の罪、暴力行為等処罰に関する法律（大正十五年法律第六十号）の罪若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第四十六条から第四十九条まで、第五十条（第一号に係る部分に限る。）若しくは第五十一条の罪を犯し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 九 個人である主要株主（申請者が持株会社（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）第九条第四項第一号に規定する持株会社をいう。以下同じ。）の子会社であるときは、当該持株会社の主要株主を含む。次号において同じ。）のうちに次のいずれかに該当する者のある株式会社 イ 心身の故障により株主の権利を適切に行使することができない者として内閣府令で定める者（心身の故障により株主の権利を行使することについて代理人を置く者にあっては、当該代理人が当該内閣府令で定める者又は前号ロからチまでのいずれかに該当する者であるものに限る。） ロ 前号ロからチまでのいずれかに該当する者 十 法人である主要株主のうちに次のいずれかに該当する者のある株式会社 イ 第十条第一項の規定により第七条第三項の登録の更新を拒否され、第四十四条第一項の規定により第三条の免許を取り消され、第四十五条第一項の規定により第七条第一項、第五十条の二第一項若しくは第五十二条第一項の登録を取り消され、第五十条の二第六項の規定により同条第二項において準用する第七条第三項の登録の更新を拒否され、第五十四条第六項の規定により同条第二項において準用する第七条第三項の登録の更新を拒否され、第五十九条第一項の規定により第五十三条第一項の免許を取り消され、第六十条第一項の規定により第五十四条第一項の登録を取り消され、第八十二条第一項の規定により第六十七条第一項の登録を取り消され、担保付社債信託法第十二条の規定により同法第三条の免許を取り消され、若しくは金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第十条の規定により同法第一条第一項の認可を取り消され、又はこの法律、担保付社債信託法若しくは金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている同種類の免許、登録若しくは認可を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者 ロ 第六号に規定する法律の規定又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 ハ 法人を代表する取締役若しくは執行役、会計参与若しくは監査役又はこれらに準ずる者のうちに次のいずれかに該当する者のある者 （１） 心身の故障により株主の権利を適切に行使することができない者として内閣府令で定める者 （２） 第八号ロからチまでのいずれかに該当する者 ３ 前項第二号の政令で定める金額は、一億円を下回ってはならない。 ４ 第二項第三号の純資産額は、内閣府令で定めるところにより計算するものとする。 ５ 第二項第九号及び第十号の「主要株主」とは、会社の総株主又は総出資者の議決権（株式会社にあっては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下同じ。）の百分の二十（会社の財務及び営業の方針の決定に対して重要な影響を与えることが推測される事実として内閣府令で定める事実がある場合には、百分の十五）以上の数の議決権（社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項の規定により発行者に対抗することができない株式に係る議決権を含み、保有の態様その他の事情を勘案して内閣府令で定めるものを除く。以下この条及び第十七条第一項において「対象議決権」という。）を保有している者をいう。 ６ 第二項第九号の「子会社」とは、会社がその総株主の議決権の過半数を保有する他の会社をいう。 この場合において、会社及びその一若しくは二以上の子会社又は当該会社の一若しくは二以上の子会社がその総株主の議決権の過半数を保有する他の会社は、当該会社の子会社とみなす。 ７ 次の各号に掲げる場合における第五項の規定の適用については、当該各号に定める対象議決権は、これを保有しているものとみなす。 一 信託契約その他の契約又は法律の規定に基づき、会社の対象議決権を行使することができる権限又は当該対象議決権の行使について指図を行うことができる権限を有する場合 当該対象議決権 二 株式の所有関係、親族関係その他の政令で定める特別の関係にある者が会社の対象議決権を保有する場合 当該特別の関係にある者が保有する当該対象議決権 ８ 内閣総理大臣は、第一項の規定による審査の基準に照らし必要があると認めるときは、その必要の限度において、第三条の免許に条件を付し、及びこれを変更することができる。 （資本金の額の減少） 第六条 信託会社（管理型信託会社を除く。）は、その資本金の額を減少しようとするときは、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。 （登録） 第七条 第三条の規定にかかわらず、内閣総理大臣の登録を受けた者は、管理型信託業を営むことができる。 ２ 前項の登録の有効期間は、登録の日から起算して三年とする。 ３ 有効期間の満了後引き続き管理型信託業を営もうとする者は、政令で定める期間内に、登録の更新の申請をしなければならない。 ４ 前項の登録の更新がされたときは、その登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算して三年とする。 ５ 第三項の登録の更新を受けようとする者は、政令で定めるところにより、手数料を納めなければならない。 ６ 第三項の登録の更新の申請があった場合において、その登録の有効期間の満了の日までにその申請について処分がされないときは、従前の登録は、その有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なお効力を有する。 （登録の申請） 第八条 前条第一項の登録（同条第三項の登録の更新を含む。第十条第一項、第四十五条第一項第三号及び第九十一条第三号において同じ。）を受けようとする者（第十条第一項において「申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 一 商号 二 資本金の額 三 取締役及び監査役の氏名 四 会計参与設置会社にあっては、会計参与の氏名又は名称 五 信託業務以外の業務を営むときは、その業務の種類 六 本店その他の営業所の名称及び所在地 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 定款 二 会社の登記事項証明書 三 業務方法書 四 貸借対照表 五 その他内閣府令で定める書類 ３ 前項第三号の業務方法書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 引受けを行う信託財産の種類 二 信託財産の管理又は処分の方法 三 信託財産の分別管理の方法 四 信託業務の実施体制 五 信託業務の一部を第三者に委託する場合には、委託する信託業務の内容並びに委託先の選定に係る基準及び手続（第二十二条第三項各号に掲げる業務を委託する場合を除く。） 六 その他内閣府令で定める事項 （登録簿への登録） 第九条 内閣総理大臣は、第七条第一項の登録の申請があった場合においては、次条第一項の規定により登録を拒否する場合を除くほか、次に掲げる事項を管理型信託会社登録簿に登録しなければならない。 一 前条第一項各号に掲げる事項 二 登録年月日及び登録番号 ２ 内閣総理大臣は、管理型信託会社登録簿を公衆の縦覧に供しなければならない。 （登録の拒否） 第十条 内閣総理大臣は、申請者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は第八条第一項の申請書若しくは同条第二項各号に掲げる添付書類のうちに虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。 一 第五条第二項各号（第二号及び第三号を除く。）のいずれかに該当する者 二 資本金の額が委託者又は受益者の保護のため必要かつ適当なものとして政令で定める金額に満たない株式会社 三 純資産額が前号に規定する金額に満たない株式会社 四 定款又は業務方法書の規定が法令に適合せず、又は管理型信託業務を適正に遂行するために十分なものでない株式会社 五 人的構成に照らして、管理型信託業務を的確に遂行することができる知識及び経験を有すると認められない株式会社 ２ 前項第三号の純資産額は、内閣府令で定めるところにより計算するものとする。 （営業保証金） 第十一条 信託会社は、営業保証金を本店の最寄りの供託所に供託しなければならない。 ２ 前項の営業保証金の額は、信託業務の内容及び受益者の保護の必要性を考慮して政令で定める金額とする。 ３ 信託会社は、政令で定めるところにより、当該信託会社のために所要の営業保証金が内閣総理大臣の命令に応じて供託される旨の契約を締結し、その旨を内閣総理大臣に届け出たときは、当該契約の効力の存する間、当該契約において供託されることとなっている金額（以下この条において「契約金額」という。）につき第一項の営業保証金の全部又は一部の供託をしないことができる。 ４ 内閣総理大臣は、受益者の保護のため必要があると認めるときは、信託会社と前項の契約を締結した者又は当該信託会社に対し、契約金額の全部又は一部を供託すべき旨を命ずることができる。 ５ 信託会社は、第一項の営業保証金につき供託（第三項の契約の締結を含む。）を行い、その旨を内閣総理大臣に届け出た後でなければ、信託業務を開始してはならない。 ６ 信託の受益者は、当該信託に関して生じた債権に関し、当該信託の受託者たる信託会社に係る営業保証金について、他の債権者に先立ち弁済を受ける権利を有する。 ７ 前項の権利の実行に関し必要な事項は、政令で定める。 ８ 信託会社は、営業保証金の額（契約金額を含む。第十項において同じ。）が第二項の政令で定める金額に不足することとなったときは、内閣府令で定める日から三週間以内にその不足額につき供託（第三項の契約の締結を含む。）を行い、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 ９ 第一項又は前項の規定により供託する営業保証金は、国債証券、地方債証券その他の内閣府令で定める有価証券（社債、株式等の振替に関する法律第二百七十八条第一項に規定する振替債を含む。）をもってこれに充てることができる。 １０ 第一項、第四項又は第八項の規定により供託した営業保証金は、第七条第三項の登録の更新がされなかった場合、第四十四条第一項の規定により第三条の免許が取り消された場合、第四十五条第一項の規定により第七条第一項の登録が取り消された場合若しくは第四十六条第一項の規定により第三条の免許若しくは第七条第一項の登録がその効力を失った場合において信託財産の新受託者への譲渡若しくは帰属権利者への移転が終了したとき、又は営業保証金の額が第二項の政令で定める金額を超えることとなったときは、政令で定めるところにより、その全部又は一部を取り戻すことができる。 １１ 前各項に規定するもののほか、営業保証金に関し必要な事項は、内閣府令・法務省令で定める。 （変更の届出） 第十二条 信託会社（管理型信託会社を除く。）は、第四条第一項各号に掲げる事項に変更があったときは、その日から二週間以内に、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 ２ 管理型信託会社は、第八条第一項各号に掲げる事項に変更があったときは、その日から二週間以内に、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 ３ 内閣総理大臣は、前項の届出を受理したときは、その旨を管理型信託会社登録簿に登録しなければならない。 （業務方法書の変更） 第十三条 信託会社（管理型信託会社を除く。）は、業務方法書を変更しようとするときは、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。 ２ 管理型信託会社は、業務方法書を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 （商号） 第十四条 信託会社は、その商号中に信託という文字を用いなければならない。 ２ 信託会社でない者は、その名称又は商号のうちに信託会社であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。 ただし、担保付社債信託法第三条の免許又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた者については、この限りでない。 （名義貸しの禁止） 第十五条 信託会社は、自己の名義をもって、他人に信託業を営ませてはならない。 （取締役の兼職の制限等） 第十六条 信託会社の常務に従事する取締役（指名委員会等設置会社にあっては、執行役）は、他の会社の常務に従事し、又は事業を営む場合には、内閣総理大臣の承認を受けなければならない。 ２ 会社法第三百三十一条第二項ただし書（同法第三百三十五条第一項において準用する場合を含む。）、第三百三十二条第二項（同法第三百三十四条第一項において準用する場合を含む。）、第三百三十六条第二項及び第四百二条第五項ただし書の規定は、信託会社については、適用しない。 第二節 主要株主 （主要株主の届出） 第十七条 信託会社の主要株主（第五条第五項に規定する主要株主をいう。以下同じ。）となった者は、対象議決権保有割合（対象議決権の保有者の保有する当該対象議決権の数を当該信託会社の総株主の議決権の数で除して得た割合をいう。）、保有の目的その他内閣府令で定める事項を記載した対象議決権保有届出書を、遅滞なく、内閣総理大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の対象議決権保有届出書には、第五条第二項第九号及び第十号に該当しないことを誓約する書面その他内閣府令で定める書類を添付しなければならない。 （措置命令） 第十八条 内閣総理大臣は、信託会社の主要株主が第五条第二項第九号イ若しくはロ又は第十号イからハまでのいずれかに該当する場合には、当該主要株主に対し三月以内の期間を定めて当該信託会社の主要株主でなくなるための措置その他必要な措置をとることを命ずることができる。 （主要株主でなくなった旨の届出） 第十九条 信託会社の主要株主は、当該信託会社の主要株主でなくなったときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 （信託会社を子会社とする持株会社に対する適用） 第二十条 前三条の規定は、信託会社を子会社（第五条第六項に規定する子会社をいう。第五十一条を除き、以下同じ。）とする持株会社の株主又は出資者について準用する。 第三節 業務 （業務の範囲） 第二十一条 信託会社は、信託業のほか、信託契約代理業、信託受益権売買等業務、電子決済手段関連業務及び財産の管理業務（当該信託会社の業務方法書（第四条第二項第三号又は第八条第二項第三号の業務方法書をいう。）において記載されている信託財産と同じ種類の財産につき、当該信託財産の管理の方法と同じ方法により管理を行うものに限る。）を営むことができる。 ２ 信託会社は、前項の規定により営む業務のほか、内閣総理大臣の承認を受けて、その信託業務を適正かつ確実に営むことにつき支障を及ぼすおそれがない業務であって、当該信託業務に関連するものを営むことができる。 ３ 信託会社は、前項の承認を受けようとするときは、営む業務の内容及び方法並びに当該業務を営む理由を記載した書類を添付して、申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 ４ 信託会社は、第二項の規定により営む業務の内容又は方法を変更しようとするときは、内閣総理大臣の承認を受けなければならない。 ５ 信託会社は、第一項及び第二項の規定により営む業務のほか、他の業務を営むことができない。 ６ 第三条の免許又は第七条第一項の登録の申請書に申請者が第一項の規定により営む業務以外の業務を営む旨の記載がある場合において、当該申請者が当該免許又は登録を受けたときには、当該業務を営むことにつき第二項の承認を受けたものとみなす。 （信託業務の委託） 第二十二条 信託会社は、次に掲げるすべての要件を満たす場合に限り、その受託する信託財産について、信託業務の一部を第三者に委託することができる。 一 信託業務の一部を委託すること及びその信託業務の委託先（委託先が確定していない場合は、委託先の選定に係る基準及び手続）が信託行為において明らかにされていること。 二 委託先が委託された信託業務を的確に遂行することができる者であること。 ２ 信託会社が信託業務を委託した場合における第二十八条及び第二十九条（第三項を除く。）の規定並びにこれらの規定に係る第七章の規定の適用については、これらの規定中「信託会社」とあるのは、「信託会社（当該信託会社から委託を受けた者を含む。）」とする。 ３ 前二項の規定（第一項第二号を除く。）は、次に掲げる業務を委託する場合には、適用しない。 一 信託財産の保存行為に係る業務 二 信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用又は改良を目的とする業務 三 前二号のいずれにも該当しない業務であって、受益者の保護に支障を生ずることがないと認められるものとして内閣府令で定めるもの （信託業務の委託に係る信託会社の責任） 第二十三条 信託会社は、信託業務の委託先が委託を受けて行う業務につき受益者に加えた損害を賠償する責めに任ずる。 ただし、信託会社が委託先の選任につき相当の注意をし、かつ、委託先が委託を受けて行う業務につき受益者に加えた損害の発生の防止に努めたときは、この限りでない。 ２ 信託会社が信託業務を次に掲げる第三者（第一号又は第二号にあっては、株式の所有関係又は人的関係において、委託者と密接な関係を有する者として政令で定める者に該当し、かつ、受託者と密接な関係を有する者として政令で定める者に該当しない者に限る。）に委託したときは、前項の規定は、適用しない。 ただし、信託会社が、当該委託先が不適任若しくは不誠実であること又は当該委託先が委託された信託業務を的確に遂行していないことを知りながら、その旨の受益者（信託管理人又は受益者代理人が現に存する場合にあっては、当該信託管理人又は受益者代理人を含む。第三号、第二十九条の三及び第五十一条第一項第五号において同じ。）に対する通知、当該委託先への委託の解除その他の必要な措置をとることを怠ったときは、この限りでない。 一 信託行為において指名された第三者 二 信託行為において信託会社が委託者の指名に従い信託業務を第三者に委託する旨の定めがある場合において、当該定めに従い指名された第三者 三 信託行為において信託会社が受益者の指名に従い信託業務を第三者に委託する旨の定めがある場合において、当該定めに従い指名された第三者 （指定紛争解決機関との契約締結義務等） 第二十三条の二 信託会社は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める措置を講じなければならない。 一 指定紛争解決機関が存在する場合 一の指定紛争解決機関との間で手続実施基本契約を締結する措置 二 指定紛争解決機関が存在しない場合 手続対象信託業務に関する苦情処理措置（顧客からの苦情の処理の業務に従事する使用人その他の従業者に対する助言若しくは指導を第八十五条の十三第三項第三号に掲げる者に行わせること又はこれに準ずるものとして内閣府令で定める措置をいう。）及び紛争解決措置（顧客との紛争の解決を認証紛争解決手続（裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成十六年法律第百五十一号）第二条第三号に規定する認証紛争解決手続をいう。）により図ること又はこれに準ずるものとして内閣府令で定める措置をいう。） ２ 信託会社は、前項の規定により手続実施基本契約を締結する措置を講じた場合には、当該手続実施基本契約の相手方である指定紛争解決機関の商号又は名称を公表しなければならない。 ３ 第一項の規定は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間においては、適用しない。 一 第一項第一号に掲げる場合に該当していた場合において、同項第二号に掲げる場合に該当することとなったとき 第八十五条の二十三第一項の規定による紛争解決等業務の廃止の認可又は第八十五条の二十四第一項の規定による指定の取消しの時に、同号に定める措置を講ずるために必要な期間として内閣総理大臣が定める期間 二 第一項第一号に掲げる場合に該当していた場合において、同号の一の指定紛争解決機関の紛争解決等業務の廃止が第八十五条の二十三第一項の規定により認可されたとき、又は同号の一の指定紛争解決機関の第八十五条の二第一項の規定による指定が第八十五条の二十四第一項の規定により取り消されたとき（前号に掲げる場合を除く。） その認可又は取消しの時に、第一項第一号に定める措置を講ずるために必要な期間として内閣総理大臣が定める期間 三 第一項第二号に掲げる場合に該当していた場合において、同項第一号に掲げる場合に該当することとなったとき 第八十五条の二第一項の規定による指定の時に、同号に定める措置を講ずるために必要な期間として内閣総理大臣が定める期間 （信託の引受けに係る行為準則） 第二十四条 信託会社は、信託の引受けに関して、次に掲げる行為（次条に規定する特定信託契約による信託の引受けにあっては、第五号に掲げる行為を除く。）をしてはならない。 一 委託者に対し虚偽のことを告げる行為 二 委託者に対し、不確実な事項について断定的判断を提供し、又は確実であると誤解させるおそれのあることを告げる行為 三 委託者若しくは受益者又は第三者に対し、特別の利益の提供を約し、又はこれを提供する行為（第三者をして特別の利益の提供を約させ、又はこれを提供させる行為を含む。） 四 委託者若しくは受益者又は第三者に対し、信託の受益権について損失を生じた場合にこれを補てんし、若しくはあらかじめ一定額の利益を得なかった場合にこれを補足することを約し、又は信託の受益権について損失を生じた場合にこれを補てんし、若しくはあらかじめ一定額の利益を得なかった場合にこれを補足する行為（第三者をして当該行為を約させ、又は行わせる行為を含み、自己の責めに帰すべき事故による損失を補てんする場合を除く。） 五 その他委託者の保護に欠けるものとして内閣府令で定める行為 ２ 信託会社は、委託者の知識、経験、財産の状況及び信託契約を締結する目的に照らして適切な信託の引受けを行い、委託者の保護に欠けることのないように業務を営まなければならない。 （金融商品取引法の準用） 第二十四条の二 金融商品取引法第三章第一節第五款（第三十四条の二第六項から第八項まで（特定投資家が特定投資家以外の顧客とみなされる場合）並びに第三十四条の三第五項及び第六項（特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合）を除く。）（特定投資家）、同章第二節第一款（第三十五条から第三十六条の四まで（第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者の業務の範囲、第二種金融商品取引業又は投資助言・代理業のみを行う者の兼業の範囲、業務管理体制の整備、顧客の利益の保護のための体制整備、標識の掲示等、名義貸しの禁止、社債の管理の禁止等）、第三十七条第一項第二号（広告等の規制）、第三十七条の二（取引態様の事前明示義務）、第三十七条の三第一項第二号から第四号まで及び第六号並びに第三項（契約締結前の書面の交付）、第三十七条の四（契約締結時等の書面の交付）、第三十七条の五（保証金の受領に係る書面の交付）、第三十七条の七（指定紛争解決機関との契約締結義務等）、第三十八条第一号、第二号、第七号及び第八号並びに第三十八条の二（禁止行為）、第三十九条第一項、第二項第二号、第三項、第四項、第六項及び第七項（損失補塡等の禁止）、第四十条第一号（適合性の原則等）並びに第四十条の二から第四十条の七まで（最良執行方針等、分別管理が確保されていない場合の売買等の禁止、金銭の流用が行われている場合の募集等の禁止、出資対象事業の状況に係る情報の提供が確保されていない場合の売買等の禁止、出資対象事業の状況に係る情報が提供されていない場合の募集等の禁止、特定投資家向け有価証券の売買等の制限、特定投資家向け有価証券に関する告知義務、のみ行為の禁止、店頭デリバティブ取引に関する電子情報処理組織の使用義務等）を除く。）（通則）及び第四十五条（第三号及び第四号を除く。）（雑則）の規定は、信託会社が行う信託契約（金利、通貨の価格、金融商品市場（同法第二条第十四項に規定する金融商品市場をいう。）における相場その他の指標に係る変動により信託の元本について損失が生ずるおそれがある信託契約として内閣府令で定めるものをいう。以下「特定信託契約」という。）による信託の引受けについて準用する。 この場合において、これらの規定中「金融商品取引契約」とあるのは「特定信託契約」と、「金融商品取引業」とあるのは「特定信託契約の締結の業務」と、これらの規定（同法第三十四条の規定を除く。）中「金融商品取引行為」とあるのは「特定信託契約の締結」と、同法第三十四条中「顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為（第二条第八項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。）を行うことを内容とする契約」とあるのは「信託業法第二十四条の二に規定する特定信託契約」と、同法第三十七条の三第一項第一号中「商号、名称又は氏名及び住所」とあるのは「住所」と、同法第三十七条の六第一項中「第三十七条の四第一項」とあるのは「信託業法第二十六条第一項」と、同法第三十九条第二項第一号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定信託契約の締結」と、「前項第一号」とあるのは「損失補塡等（信託業法第二十四条第一項第四号の損失の補塡又は利益の補足をいう。第三号において同じ。）」と、同項第三号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定信託契約の締結」と、「前項第三号の提供」とあるのは「損失補塡等」と、同条第五項中「事故」とあるのは「信託会社の責めに帰すべき事故」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （信託契約の内容の説明） 第二十五条 信託会社は、信託契約による信託の引受けを行うときは、あらかじめ、委託者に対し当該信託会社の商号及び次条第一項第三号から第十六号までに掲げる事項（特定信託契約による信託の引受けを行うときは、同号に掲げる事項を除く。）を説明しなければならない。 ただし、委託者の保護に支障を生ずることがない場合として内閣府令で定める場合は、この限りでない。 （信託契約締結時の書面交付） 第二十六条 信託会社は、信託契約による信託の引受けを行ったときは、遅滞なく、委託者に対し次に掲げる事項を明らかにした書面を交付しなければならない。 ただし、当該書面を委託者に交付しなくても委託者の保護に支障を生ずることがない場合として内閣府令で定める場合は、この限りでない。 一 信託契約の締結年月日 二 委託者の氏名又は名称及び受託者の商号 三 信託の目的 四 信託財産に関する事項 五 信託契約の期間に関する事項 六 信託財産の管理又は処分の方法に関する事項（第二条第三項各号のいずれにも該当しない信託にあっては、信託財産の管理又は処分の方針を含む。） 七 信託業務を委託する場合（第二十二条第三項各号に掲げる業務を委託する場合を除く。）には、委託する信託業務の内容並びにその業務の委託先の氏名又は名称及び住所又は所在地（委託先が確定していない場合は、委託先の選定に係る基準及び手続） 八 第二十九条第二項各号に掲げる取引を行う場合には、その旨及び当該取引の概要 九 受益者に関する事項 十 信託財産の交付に関する事項 十一 信託報酬に関する事項 十二 信託財産に関する租税その他の費用に関する事項 十三 信託財産の計算期間に関する事項 十四 信託財産の管理又は処分の状況の報告に関する事項 十五 信託契約の合意による終了に関する事項 十六 その他内閣府令で定める事項 ２ 信託会社は、前項の書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、委託者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって内閣府令で定めるものをいう。以下同じ。）により提供することができる。 この場合において、当該信託会社は、当該書面を交付したものとみなす。 ３ 第一項第十三号の信託財産の計算期間は、内閣府令で定める場合を除き、一年を超えることができない。 （信託財産状況報告書の交付） 第二十七条 信託会社は、その受託する信託財産について、当該信託財産の計算期間（信託行為においてこれより短い期間の定めがある場合その他の信託の目的に照らして受益者の利益に適合することが明らかな場合として内閣府令で定める場合には、計算期間より短い期間で内閣府令で定める期間）ごとに、信託財産状況報告書を作成し、当該信託財産に係る受益者に対し交付しなければならない。 ただし、信託財産状況報告書を受益者に交付しなくても受益者の保護に支障を生ずることがない場合として内閣府令で定める場合は、この限りでない。 ２ 前条第二項の規定は、受益者に対する前項の信託財産状況報告書の交付について準用する。 （信託会社の忠実義務等） 第二十八条 信託会社は、信託の本旨に従い、受益者のため忠実に信託業務その他の業務を行わなければならない。 ２ 信託会社は、信託の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって、信託業務を行わなければならない。 ３ 信託会社は、内閣府令で定めるところにより、信託法第三十四条の規定に基づき信託財産に属する財産と固有財産及び他の信託の信託財産に属する財産とを分別して管理するための体制その他信託財産に損害を生じさせ、又は信託業の信用を失墜させることのない体制を整備しなければならない。 （信託財産に係る行為準則） 第二十九条 信託会社は、その受託する信託財産について、次に掲げる行為をしてはならない。 一 通常の取引の条件と異なる条件で、かつ、当該条件での取引が信託財産に損害を与えることとなる条件での取引を行うこと。 二 信託の目的、信託財産の状況又は信託財産の管理若しくは処分の方針に照らして不必要な取引を行うこと。 三 信託財産に関する情報を利用して自己又は当該信託財産に係る受益者以外の者の利益を図る目的をもって取引（内閣府令で定めるものを除く。）を行うこと。 四 その他信託財産に損害を与え、又は信託業の信用を失墜させるおそれがある行為として内閣府令で定める行為 ２ 信託会社は、信託行為において次に掲げる取引を行う旨及び当該取引の概要について定めがあり、又は当該取引に関する重要な事実を開示してあらかじめ書面若しくは電磁的方法による受益者（信託管理人又は受益者代理人が現に存する場合にあっては、当該信託管理人又は受益者代理人を含む。）の承認を得た場合（当該取引をすることができない旨の信託行為の定めがある場合を除く。）であり、かつ、受益者の保護に支障を生ずることがない場合として内閣府令で定める場合を除き、次に掲げる取引をしてはならない。 一 自己又はその利害関係人（株式の所有関係又は人的関係において密接な関係を有する者として政令で定める者をいう。）と信託財産との間における取引 二 一の信託の信託財産と他の信託の信託財産との間の取引 三 第三者との間において信託財産のためにする取引であって、自己が当該第三者の代理人となって行うもの ３ 信託会社は、前項各号の取引をした場合には、信託財産の計算期間ごとに、当該期間における当該取引の状況を記載した書面を作成し、当該信託財産に係る受益者に対し交付しなければならない。 ただし、当該書面を受益者に対し交付しなくても受益者の保護に支障を生ずることがない場合として内閣府令で定める場合は、この限りでない。 ４ 第二十六条第二項の規定は、受益者に対する前項の書面の交付について準用する。 （重要な信託の変更等） 第二十九条の二 信託会社は、重要な信託の変更（信託法第百三条第一項各号に掲げる事項に係る信託の変更をいう。）又は信託の併合若しくは信託の分割（以下この条において「重要な信託の変更等」という。）をしようとする場合には、これらが当該信託の目的に反しないこと及び受益者の利益に適合することが明らかである場合その他内閣府令で定める場合を除き、次に掲げる事項を、内閣府令で定めるところにより公告し、又は受益者（信託管理人又は受益者代理人が現に存する場合にあっては、当該信託管理人又は受益者代理人を含む。以下この条において同じ。）に各別に催告しなければならない。 一 重要な信託の変更等をしようとする旨 二 重要な信託の変更等に異議のある受益者は一定の期間内に異議を述べるべき旨 三 その他内閣府令で定める事項 ２ 前項第二号の期間は、一月を下ることができない。 ３ 第一項第二号の期間内に異議を述べた受益者の当該信託の受益権の個数が当該信託の受益権の総個数の二分の一を超えるとき（各受益権の内容が均等でない場合にあっては、当該信託の受益権の価格の額が同項の規定による公告又は催告の時における当該信託の受益権の価格の総額の二分の一を超えるときその他内閣府令で定めるとき）は、同項の重要な信託の変更等をしてはならない。 ４ 前三項の規定は、次の各号のいずれかに該当するときは、適用しない。 一 信託行為に受益者集会における多数決による旨の定めがあるとき。 二 前号に定める方法以外の方法により当該信託の受益権の総個数（各受益権の内容が均等でない場合にあっては、当該信託の受益権の価格の総額その他内閣府令で定めるもの）の二分の一を超える受益権を有する受益者の承認を得たとき。 三 前二号に掲げる場合のほか、これらの場合に準ずる場合として内閣府令で定める場合に該当するとき。 ５ 一個の信託約款に基づいて、信託会社が多数の委託者との間に締結する信託契約にあっては、当該信託契約の定めにより当該信託約款に係る信託を一の信託とみなして、前各項の規定を適用する。 （費用等の償還又は前払の範囲等の説明） 第二十九条の三 信託会社は、受益者との間において、信託法第四十八条第五項（同法第五十四条第四項において準用する場合を含む。）に規定する合意を行おうとするときは、当該合意に基づいて費用等（同法第四十八条第一項に規定する費用等をいう。）若しくは信託報酬の償還又は費用若しくは信託報酬の前払を受けることができる範囲その他の内閣府令で定める事項を説明しなければならない。 （信託の公示の特例） 第三十条 信託会社が信託財産として所有する登録国債（国債に関する法律（明治三十九年法律第三十四号）第二条第二項の規定により登録をした国債をいう。）について同法第三条の移転の登録その他内閣府令・財務省令で定める登録を内閣府令・財務省令で定めるところにより信託財産である旨を明示してする場合は、信託法第十四条の規定の適用については、これらの登録を信託の登録とみなす。 （信託財産に係る債務の相殺） 第三十一条 信託会社は、信託財産に属する債権で清算機関（金融商品取引法第二条第二十九項に規定する金融商品取引清算機関又は外国金融商品取引清算機関をいう。以下この項において同じ。）を債務者とするもの（清算機関が債務引受け等（同法第百五十六条の三第一項第六号に規定する金融商品債務引受業等として、引受け、更改その他の方法により債務を負担することをいう。以下この項において同じ。）により債務者となった場合に限る。）については、他の信託財産に属する債務（清算機関による債務引受け等の対価として負担したものに限る。）と相殺をすることができる。 ただし、信託行為に別段の定めがある場合は、この限りでない。 ２ 前項の規定により相殺を行う信託会社は、当該相殺により信託財産に損害を生じさせたときは、その損害を賠償する責めに任ずる。 第四節 経理 （事業年度） 第三十二条 信託会社の事業年度は、四月一日から翌年三月三十一日までとする。 （事業報告書） 第三十三条 信託会社は、事業年度ごとに、事業報告書を作成し、毎事業年度経過後三月以内に内閣総理大臣に提出しなければならない。 （業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧） 第三十四条 信託会社は、事業年度ごとに、業務及び財産の状況に関する事項として内閣府令で定めるものを記載した説明書類を作成し、毎事業年度終了の日以後内閣府令で定める期間を経過した日から一年間、すべての営業所に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならない。 ２ 前項に規定する説明書類は、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるもので内閣府令で定めるものをいう。以下同じ。）をもって作成することができる。 ３ 第一項に規定する説明書類が電磁的記録をもって作成されているときは、信託会社の営業所において当該説明書類の内容である情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置として内閣府令で定めるものをとることができる。 この場合においては、同項に規定する説明書類を公衆の縦覧に供したものとみなす。 （株主の帳簿閲覧権の否認） 第三十五条 会社法第四百三十三条の規定は、信託会社（管理型信託会社を除く。以下第三十九条までにおいて同じ。）の会計帳簿及びこれに関する資料（信託財産に係るものに限る。）については、適用しない。 第五節 監督 （合併の認可） 第三十六条 信託会社を全部又は一部の当事者とする合併は、内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 ２ 前項の認可を受けようとする信託会社は、合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社（第四項において「合併後の信託会社」という。）について第四条第一項各号に掲げる事項を記載した申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 ３ 前項の申請書には、合併契約書その他内閣府令で定める書類を添付しなければならない。 ４ 内閣総理大臣は、第一項の認可の申請があった場合においては、合併後の信託会社が第五条第一項各号に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 この場合において、内閣総理大臣は、合併後の信託会社が第五条第二項各号に掲げる要件のいずれかに該当するとき、又は第二項の申請書若しくは前項の添付書類のうちに虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、認可を与えてはならない。 ５ 第一項の認可を受けて合併により設立する株式会社は、その成立の時に、第三条の内閣総理大臣の免許を受けたものとみなす。 （新設分割の認可） 第三十七条 信託会社が新たに設立する株式会社に信託業の全部の承継をさせるために行う新設分割（次項及び第五項において「新設分割」という。）は、内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 ２ 前項の認可を受けようとする信託会社は、新設分割により設立する株式会社（第四項において「設立会社」という。）について第四条第一項各号に掲げる事項を記載した申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 ３ 前項の申請書には、分割計画その他内閣府令で定める書類を添付しなければならない。 ４ 内閣総理大臣は、第一項の認可の申請があった場合においては、設立会社が第五条第一項各号に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 この場合において、内閣総理大臣は、設立会社が第五条第二項各号に掲げる要件のいずれかに該当するとき、又は第二項の申請書若しくは前項の添付書類のうちに虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、認可を与えてはならない。 ５ 第一項の認可を受けて新設分割により設立する株式会社は、その成立の時に、第三条の内閣総理大臣の免許を受けたものとみなす。 （吸収分割の認可） 第三十八条 信託会社が他の株式会社に信託業の全部又は一部の承継をさせるために行う吸収分割（次項及び第五項において「吸収分割」という。）は、内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 ただし、管理型信託業のみの承継をさせる吸収分割については、この限りでない。 ２ 前項の認可を受けようとする信託会社は、吸収分割により信託業の全部又は一部の承継をする株式会社（以下この条において「承継会社」という。）について次に掲げる事項を記載した申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 一 第四条第一項各号に掲げる事項 二 承継会社が承継する信託業の内容 ３ 前項の申請書には、分割計画その他内閣府令で定める書類を添付しなければならない。 ４ 内閣総理大臣は、第一項の認可の申請があった場合においては、承継会社が第五条第一項各号に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 この場合において、内閣総理大臣は、承継会社が第五条第二項各号に掲げる要件のいずれかに該当するとき、又は第二項の申請書若しくは前項の添付書類のうちに虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、認可を与えてはならない。 ５ 第一項の認可を受けて吸収分割により信託業の全部の承継をする株式会社は、当該承継の時に、第三条の内閣総理大臣の免許を受けたものとみなす。 （事業譲渡の認可） 第三十九条 信託会社が他の信託会社に行う信託業の全部又は一部の譲渡（次項において「事業譲渡」という。）は、内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 ただし、管理型信託業のみの譲渡をする事業譲渡については、この限りでない。 ２ 前項の認可を受けようとする信託会社は、事業譲渡により信託業の全部又は一部の譲受けをする信託会社（以下この条において「譲受会社」という。）について次に掲げる事項を記載した申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 一 第四条第一項各号に掲げる事項 二 譲受会社が承継する信託業の内容 ３ 前項の申請書には、譲渡契約書その他内閣府令で定める書類を添付しなければならない。 ４ 内閣総理大臣は、第一項の認可の申請があった場合においては、譲受会社が第五条第一項各号に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 この場合において、内閣総理大臣は、譲受会社が第五条第二項各号に掲げる要件のいずれかに該当するとき、又は第二項の申請書若しくは前項の添付書類のうちに虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、認可を与えてはならない。 ５ 前各項の規定は、信託会社が他の外国信託会社に行う信託業の全部又は一部の譲渡について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。 第二項第一号 第四条第一項各号 第五十三条第二項各号 第四項 第五条第一項各号 第五十三条第五項各号 第五条第二項各号 第五十三条第六項各号 （権利義務の承継） 第四十条 合併後存続する信託会社又は合併により設立する信託会社は、合併により消滅する信託会社の業務に関し、当該信託会社が内閣総理大臣による認可その他の処分に基づいて有していた権利義務を承継する。 ２ 前項の規定は、会社分割により信託業の全部の承継をする信託会社について準用する。 （届出等） 第四十一条 信託会社は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 一 破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てを行ったとき。 二 合併（当該信託会社が合併により消滅した場合を除く。）をし、会社分割により信託業の一部の承継をさせ、又は信託業の一部の譲渡をしたとき。 三 その他内閣府令で定める場合に該当するとき。 ２ 信託会社が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該各号に定める者は、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 一 信託業を廃止したとき（会社分割により信託業の全部の承継をさせたとき、及び信託業の全部の譲渡をしたときを含む。）。 その会社 二 合併により消滅したとき。 その会社を代表する取締役若しくは執行役又は監査役であった者 三 破産手続開始の決定により解散したとき。 その破産管財人 四 合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散したとき。 その清算人 ３ 信託会社は、信託業の廃止をし、合併（当該信託会社が合併により消滅するものに限る。）をし、合併及び破産手続開始の決定以外の理由による解散をし、会社分割による信託業の全部若しくは一部の承継をさせ、又は信託業の全部又は一部の譲渡をしようとするときは、その日の三十日前までに、内閣府令で定めるところにより、その旨を公告するとともに、すべての営業所の公衆の目につきやすい場所に掲示しなければならない。 ４ 信託会社は、前項の公告をしたときは、直ちに、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 ５ 信託会社（管理型信託会社を除く。以下この項において同じ。）が第七条第一項若しくは第五十二条第一項の登録を受けたとき、又は管理型信託会社が第五十二条第一項の登録を受けたときは、当該信託会社又は当該管理型信託会社は、遅滞なく、内閣府令で定めるところにより、その旨を公告するとともに、すべての営業所の公衆の目につきやすい場所に掲示しなければならない。 ６ 会社法第九百四十条第一項（第二号を除く。）及び第三項（電子公告の公告期間等）の規定は、信託会社が電子公告によりこの法律又は他の法律の規定による公告（会社法の規定による公告を除く。）をする場合について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （立入検査等） 第四十二条 内閣総理大臣は、信託会社の信託業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該信託会社、当該信託会社とその業務に関して取引する者若しくは当該信託会社を子会社とする持株会社に対し当該信託会社の業務若しくは財産に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に当該信託会社の営業所その他の施設若しくは当該信託会社を子会社とする持株会社の営業所若しくは事務所に立ち入らせ、これらの業務若しくは財産の状況に関して質問させ、若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 内閣総理大臣は、信託会社の信託業務の健全かつ適切な運営を確保するため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該信託会社の主要株主若しくは当該信託会社を子会社とする持株会社の主要株主に対し第十七条から第十九条までの届出若しくは措置若しくは当該信託会社の業務若しくは財産に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員にこれらの主要株主の営業所若しくは事務所に立ち入らせ、第十七条から第十九条までの届出若しくは措置若しくは当該信託会社の業務若しくは財産の状況に関して質問させ、若しくは当該主要株主の書類その他の物件を検査させることができる。 ３ 内閣総理大臣は、信託会社の信託業務の健全かつ適切な運営を確保するため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該信託会社から業務の委託を受けた者（その者から委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者を含む。以下この項及び次項において同じ。）に対し当該信託会社の業務若しくは財産に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に当該信託会社から業務の委託を受けた者の施設に立ち入らせ、当該信託会社の業務若しくは財産の状況に関して質問させ、若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ４ 前項の信託会社から業務の委託を受けた者は、正当な理由があるときは、同項の規定による報告若しくは資料の提出又は質問若しくは検査を拒むことができる。 ５ 第一項から第三項までの規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。 ６ 第一項から第三項までの規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 （業務改善命令） 第四十三条 内閣総理大臣は、信託会社の業務又は財産の状況に照らして、当該信託会社の信託業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該信託会社に対し、その必要の限度において、業務方法書の変更、財産の供託その他業務の運営又は財産の状況の改善に必要な措置を命ずることができる。 （運用型信託会社に対する監督上の処分） 第四十四条 内閣総理大臣は、信託会社（管理型信託会社を除く。以下この条において同じ。）が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該信託会社の第三条の免許を取り消し、又は六月以内の期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 一 第五条第二項第一号から第六号までに該当することとなったとき。 二 第三条の免許を受けた当時に第五条第二項各号のいずれかに該当していたことが判明したとき。 三 信託業務を的確に遂行するに足りる人的構成を有しないこととなったとき。 四 不正の手段により第三条の免許を受けたことが判明したとき。 五 第三条の免許に付した条件に違反したとき。 六 法令又は法令に基づく内閣総理大臣の処分に違反したとき。 七 公益を害する行為をしたとき。 ２ 内閣総理大臣は、信託会社の取締役若しくは執行役、会計参与又は監査役が、第五条第二項第八号イからチまでのいずれかに該当することとなったとき、又は前項第五号若しくは第六号に該当する行為をしたときは、当該信託会社に対し当該取締役若しくは執行役、会計参与又は監査役の解任を命ずることができる。 （管理型信託会社に対する監督上の処分） 第四十五条 内閣総理大臣は、管理型信託会社が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該管理型信託会社の第七条第一項の登録を取り消し、又は六月以内の期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 一 第五条第二項第一号又は第四号から第六号までに該当することとなったとき。 二 第十条第一項第二号から第五号までに該当することとなったとき。 三 不正の手段により第七条第一項の登録を受けたことが判明したとき。 四 法令又は法令に基づく内閣総理大臣の処分に違反したとき。 五 公益を害する行為をしたとき。 ２ 内閣総理大臣は、管理型信託会社の取締役若しくは執行役、会計参与又は監査役が、第五条第二項第八号イからチまでのいずれかに該当することとなったとき、又は前項第四号に該当する行為をしたときは、当該管理型信託会社に対し当該取締役若しくは執行役、会計参与又は監査役の解任を命ずることができる。 （免許又は登録の失効） 第四十六条 信託会社が第四十一条第二項各号のいずれかに該当することとなったときは、当該信託会社の第三条の免許又は第七条第一項の登録は、その効力を失う。 ２ 信託会社（管理型信託会社を除く。）が第七条第一項又は第五十二条第一項の登録を受けたときは、当該信託会社の第三条の免許は、その効力を失う。 ３ 管理型信託会社が第三条の免許又は第五十二条第一項の登録を受けたときは、当該管理型信託会社の第七条第一項の登録は、その効力を失う。 （登録の抹消） 第四十七条 内閣総理大臣は、第七条第三項の登録の更新をしなかったとき、第四十五条第一項の規定により第七条第一項の登録を取り消したとき、又は前条第一項若しくは第三項の規定により第七条第一項の登録がその効力を失ったときは、当該登録を抹消しなければならない。 （監督処分の公告） 第四十八条 内閣総理大臣は、第四十四条第一項の規定により第三条の免許を取り消したとき、第四十五条第一項の規定により第七条第一項の登録を取り消したとき、又は第四十四条第一項若しくは第四十五条第一項の規定により業務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を公告しなければならない。 （免許等の取消し等の場合の解任手続） 第四十九条 内閣総理大臣が、第七条第三項の登録の更新をしなかった場合、第四十四条第一項の規定により第三条の免許を取り消した場合又は第四十五条第一項の規定により第七条第一項の登録を取り消した場合における信託法第五十八条第四項（同法第七十条において準用する場合を含む。）の適用については、同項中「委託者又は受益者」とあるのは、「委託者、受益者又は内閣総理大臣」とする。 ２ 前項の場合における信託法第六十二条第二項及び第四項並びに第六十三条第一項の適用については、これらの規定中「利害関係人」とあるのは、「利害関係人又は内閣総理大臣」とする。 ３ 第一項の場合において、裁判所が信託会社であった受託者を解任するまでの間は、当該信託会社であった受託者は、なお信託会社とみなす。 （清算手続等における内閣総理大臣の意見等） 第五十条 裁判所は、信託会社の清算手続、破産手続、再生手続、更生手続又は承認援助手続において、内閣総理大臣に対し、意見を求め、又は検査若しくは調査を依頼することができる。 ２ 内閣総理大臣は、前項に規定する手続において、必要があると認めるときは、裁判所に対し、意見を述べることができる。 ３ 第四十二条第一項、第五項及び第六項の規定は、第一項の規定により内閣総理大臣が裁判所から検査又は調査の依頼を受けた場合について準用する。 第六節 特定の信託についての特例 （信託法第三条第三号に掲げる方法によってする信託についての特例） 第五十条の二 信託法第三条第三号に掲げる方法によって信託をしようとする者は、当該信託の受益権を多数の者（政令で定める人数以上の者をいう。第十項において同じ。）が取得することができる場合として政令で定める場合には、内閣総理大臣の登録を受けなければならない。 ただし、当該信託の受益者の保護のため支障を生ずることがないと認められる場合として政令で定める場合は、この限りでない。 ２ 第七条第二項から第六項までの規定は、前項の登録について準用する。 ３ 第一項の登録（前項において準用する第七条第三項の登録の更新を含む。第六項並びに第十二項の規定により読み替えて適用する第四十五条第一項第三号及び第九十一条第三号において同じ。）を受けようとする者（第六項において「申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 一 商号 二 資本金の額 三 取締役及び監査役（監査等委員会設置会社にあっては取締役、指名委員会等設置会社にあっては取締役及び執行役、持分会社にあっては業務を執行する社員）の氏名 四 会計参与設置会社にあっては、会計参与の氏名又は名称 五 信託法第三条第三号に掲げる方法によってする信託に係る事務に関する業務の種類 六 前号の業務以外の業務を営むときは、その業務の種類 七 信託法第三条第三号に掲げる方法によってする信託に係る事務を行う営業所の名称及び所在地 ４ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 定款 二 会社（会社法第二条第一号に規定する会社をいう。第六項において同じ。）の登記事項証明書 三 信託法第三条第三号に掲げる方法によってする信託に係る事務の内容及び方法を記載した書類 四 貸借対照表 五 その他内閣府令で定める書類 ５ 前項第三号の書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 信託法第三条第三号に掲げる方法によってする信託の信託財産の種類 二 信託財産の管理又は処分の方法 三 信託財産の分別管理の方法 四 信託法第三条第三号に掲げる方法によってする信託に係る事務の実施体制 五 信託法第三条第三号に掲げる方法によってする信託に係る事務の一部を第三者に委託する場合には、委託する事務の内容並びに委託先の選定に係る基準及び手続（第二十二条第三項各号に該当する事務を委託する場合を除く。） 六 信託受益権売買等業務を営む場合には、当該業務の実施体制 七 その他内閣府令で定める事項 ６ 内閣総理大臣は、申請者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は第三項の申請書若しくは第四項各号に掲げる添付書類のうちに虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。 一 会社でない者 二 資本金の額が受益者の保護のため必要かつ適当なものとして政令で定める金額に満たない会社 三 純資産額が前号に規定する金額に満たない会社 四 定款若しくは第四項第三号に掲げる書類の規定が、法令に適合せず、又は信託法第三条第三号に掲げる方法によってする信託に係る事務を適正に遂行するために十分なものでない会社 五 人的構成に照らして、信託法第三条第三号に掲げる方法によってする信託に係る事務を的確に遂行することができる知識及び経験を有すると認められない会社 六 第五条第二項第五号又は第六号に該当する会社 七 他に営む業務が公益に反すると認められ、又は当該他に営む業務を営むことがその信託に係る事務を適正かつ確実に行うことにつき支障を及ぼすおそれがあると認められる会社 八 取締役若しくは執行役、会計参与又は監査役のうちに第五条第二項第八号イからチまでのいずれかに該当する者のある会社 ７ 前項第三号の純資産額は、内閣府令で定めるところにより計算するものとする。 ８ 内閣総理大臣は、第一項の登録の申請があった場合においては、第六項の規定により登録を拒否する場合を除くほか、次に掲げる事項を自己信託登録簿に登録しなければならない。 一 第三項各号に掲げる事項 二 登録年月日及び登録番号 ９ 内閣総理大臣は、自己信託登録簿を公衆の縦覧に供しなければならない。 １０ 第一項の登録を受けた者が信託法第三条第三号に掲げる方法によって信託をしたとき（当該信託の受益権を多数の者が取得することができる場合として政令で定めるときに限る。）は、当該登録を受けた者以外の者であって政令で定めるものに、内閣府令で定めるところにより、当該信託財産に属する財産の状況その他の当該財産に関する事項を調査させなければならない。 １１ 第一項の登録を受けた者は、内閣府令で定めるところにより、他に営む業務を営むことが同項の信託に係る事務を適正かつ確実に行うことにつき支障を及ぼすことのないようにしなければならない。 １２ 第一項の登録を受けて同項の信託をする場合には、当該登録を受けた者を信託会社（第十二条第二項及び第三項、第十三条第二項、第四十五条並びに第四十七条にあっては、管理型信託会社）とみなして、第十一条（第十項の免許の取消し及び失効に係る部分を除く。）、第十二条第二項及び第三項、第十三条第二項、第十五条、第二十二条から第二十三条の二まで、第二十四条第一項（第三号及び第四号（これらの規定中委託者に係る部分を除く。）に係る部分に限る。）、第二十七条から第二十九条まで、第二十九条の二（第五項を除く。）、第二十九条の三から第三十一条まで、第三十三条、第三十四条、第四十条、第四十一条（第五項を除く。）、第四十二条、第四十三条、第四十五条（第一項第二号を除く。）、第四十六条第一項（免許の失効に係る部分を除く。）、第四十七条、第四十八条（免許の取消しに係る部分を除く。）、第四十九条（免許の取消しに係る部分を除く。）並びに前条並びにこれらの規定に係る第七章の規定を適用する。 この場合において、これらの規定中「信託業務」とあり、及び「信託業」とあるのは「信託法第三条第三号に掲げる方法によってする信託に係る事務」と、「第七条第一項の登録」とあるのは「第五十条の二第一項の登録」とするほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。 第十一条第十項 第七条第三項の登録の更新 第五十条の二第二項において準用する第七条第三項の登録の更新 第十二条第二項 第八条第一項各号 第五十条の二第三項各号 第十二条第三項 管理型信託会社登録簿 自己信託登録簿 第十三条第二項 業務方法書 信託法第三条第三号に掲げる方法によってする信託に係る事務の内容及び方法を記載した書類 第二十二条第三項 業務 信託法第三条第三号に掲げる方法によってする信託に係る事務 第二十八条第一項 その他の業務 その他の事務 第三十三条 事業報告書 自己信託報告書 第三十四条第一項 業務 信託法第三条第三号に掲げる方法によってする信託に係る事務 すべての営業所 同号に掲げる方法によってする信託に係る事務を行うすべての営業所 第四十条第一項 業務 信託法第三条第三号に掲げる方法によってする信託に係る事務 第四十一条第二項第二号 又は監査役 若しくは監査役又は業務を執行する社員 第四十一条第三項 すべての営業所 同号に掲げる方法によってする信託に係る事務を行うすべての営業所 第四十二条第一項 その業務 その事務 当該信託会社の業務 その事務 これらの業務 これらの事務 第四十二条第二項 第十七条から第十九条までの届出若しくは措置若しくは当該信託会社の業務 その事務 第四十二条第三項 から業務 から事務 の業務 の事務 第四十二条第四項 業務 事務 第四十三条 の業務 の信託法第三条第三号に掲げる方法によってする信託に係る事務 業務方法書 同号に掲げる方法によってする信託に係る事務の内容及び方法を記載した書類 その他業務 その他当該事務 第四十五条第一項 業務 信託法第三条第三号に掲げる方法によってする信託に係る事務 第四十五条第一項第一号 第五条第二項第一号又は第四号から第六号まで 第五十条の二第六項第一号から第七号まで 第四十五条第二項 又は監査役 若しくは監査役又は業務を執行する社員 第四十七条 第七条第三項の登録の更新 第五十条の二第二項において準用する第七条第三項の登録の更新 前条第一項若しくは第三項 前条第一項 第四十八条 第四十四条第一項若しくは第四十五条第一項 第四十五条第一項 業務 信託法第三条第三号に掲げる方法によってする信託に係る事務 第四十九条第一項 第七条第三項の登録の更新 第五十条の二第二項において準用する第七条第三項の登録の更新 （同一の会社集団に属する者の間における信託についての特例） 第五十一条 次に掲げる要件のいずれにも該当する信託の引受けについては、第三条及び前条の規定は、適用しない。 一 委託者、受託者及び受益者が同一の会社の集団（一の会社（外国会社を含む。以下この号及び第十項において同じ。）及び当該会社の子会社の集団をいう。以下この条において「会社集団」という。）に属する会社であること。 二 特定目的会社（資産の流動化に関する法律第二条第三項に規定する特定目的会社をいう。）が受益者である場合には、その発行する資産対応証券（同条第十一項に規定する資産対応証券をいう。第八項第二号において同じ。）を受託者と同一の会社集団に属さない者が取得していないこと。 三 信託の受益権に対する投資事業に係る匿名組合契約（商法（明治三十二年法律第四十八号）第五百三十五条に規定する匿名組合契約をいう。第八項第三号において同じ。）が受託者と同一の会社集団に属さない者との間で締結されていないこと。 四 前二号に準ずるものとして内閣府令で定める要件 五 信託が前各号に掲げる要件のいずれかを満たさなくなった場合には、委託者及び受益者の同意なく、受託者がその任務を辞することができる旨の条件が信託契約において付されていること。 ２ 前項の信託の引受けを行う者は、あらかじめ、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 ３ 前項の届出には、当該信託に係る信託契約書のほか、当該信託が第一項各号に掲げる要件のいずれにも該当することを証する書類として内閣府令で定める書類を添付しなければならない。 ４ 内閣総理大臣は、第一項の信託が同項各号に掲げる要件のいずれかに該当しないこととなったときは、同項の信託の受託者に対し三月以内の期間を定めて受託者でなくなるための措置その他必要な措置をとることを命ずることができる。 ５ 第一項の信託の受託者は、同項の信託の受託者でなくなったとき、又は同項の信託が同項各号に掲げる要件のいずれかに該当しなくなったことを知ったときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 ６ 内閣総理大臣は、第一項の信託に係る状況を確認するため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、同項の信託の委託者、受託者若しくは受益者に対し第二項若しくは前項の届出若しくは第四項の措置に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に受託者の営業所、事務所その他の施設に立ち入らせ、第二項若しくは前項の届出若しくは第四項の措置に関して質問させ、若しくは受託者の書類その他の物件を検査（第二項若しくは前項の届出又は第四項の措置に関し必要なものに限る。）させることができる。 ７ 第四十二条第五項及び第六項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。 ８ 第一項の信託の受益者は、次に掲げる行為をしてはならない。 一 当該信託の受益権を受託者と同一の会社集団に属さない者に取得させること。 二 当該信託の受益権に係る資産対応証券を受託者と同一の会社集団に属さない者に取得させること。 三 当該信託の受益権に対する投資事業に係る匿名組合契約を受託者と同一の会社集団に属さない者との間で締結すること。 四 その他前二号に準ずるものとして内閣府令で定める行為 ９ 金融商品取引業者（金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者をいい、同法第六十五条の五第二項の規定により金融商品取引業者とみなされる者を含む。）又は登録金融機関（同法第二条第十一項に規定する登録金融機関をいい、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第二条第四項の規定により登録金融機関とみなされる者を含む。）は、第一項の信託の受益権について、受託者と同一の会社集団に属さない者に対する販売並びにその代理及び媒介をしてはならない。 １０ 第一項第一号の「子会社」とは、会社がその総株主又は総出資者の議決権の過半数を保有する他の会社をいう。 この場合において、会社及びその一若しくは二以上の子会社又は当該会社の一若しくは二以上の子会社がその総株主又は総出資者の議決権の過半数を保有する他の会社は、当該会社の子会社とみなす。 （特定大学技術移転事業に係る信託についての特例） 第五十二条 大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律（平成十年法律第五十二号）第四条第一項の規定により特定大学技術移転事業（同法第二条第一項に規定する特定大学技術移転事業をいう。以下この条において同じ。）の実施に関する計画についての文部科学大臣及び経済産業大臣の承認を受けた者（第三項において「承認事業者」という。）が、内閣総理大臣の登録を受けて、特定大学技術移転事業として行う信託の引受け（以下この条において「特定大学技術移転事業に該当する信託の引受け」という。）については、第三条の規定は、適用しない。 ２ 第八条（第一項第四号を除く。）、第九条及び第十条（第一項第二号を除く。）の規定は、前項の登録について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。 第八条第一項第一号 商号 商号又は名称 第八条第一項第二号 資本金 資本金又は出資 第八条第一項第三号 取締役及び監査役 役員 第八条第一項第五号 信託業務 信託業務（特定大学技術移転事業に該当するものに限る。） 第八条第一項第六号 本店その他の営業所 主たる営業所又は事務所その他の営業所又は事務所 第八条第二項第一号 定款 定款又は寄附行為 第八条第二項第二号 会社の登記事項証明書 登記事項証明書 第九条第一項及び第二項 管理型信託会社登録簿 特定大学技術移転事業承認事業者登録簿 第十条第一項第一号 第二号及び第三号 第一号から第四号まで 第十条第一項第三号 前号に規定する金額に満たない株式会社 資本金又は出資の額に満たない法人 第十条第一項第四号 定款 定款若しくは寄附行為 管理型信託業務 特定大学技術移転事業に該当する信託の引受け 株式会社 法人 第十条第一項第五号 管理型信託業務 特定大学技術移転事業に該当する信託の引受け 株式会社 法人 ３ 承認事業者が第一項の登録を受けて信託の引受けを行う場合には、当該承認事業者を信託会社（第十二条第二項及び第三項、第十三条第二項、第四十五条、第四十六条第三項並びに第四十七条にあっては、管理型信託会社）とみなして、第十一条（第十項の登録の未更新並びに免許の取消し及び失効に係る部分を除く。）、第十二条第二項及び第三項、第十三条第二項、第二十一条から第二十四条まで、第二十五条から第二十九条の三まで、第三十三条、第三十四条、第四十一条（第五項を除く。）、第四十二条（第二項を除く。）、第四十三条、第四十五条、第四十六条（免許の失効に係る部分を除く。）、第四十七条（登録の未更新に係る部分を除く。）、第四十八条（免許の取消しに係る部分を除く。）、第四十九条（登録の未更新及び免許の取消しに係る部分を除く。）並びに第五十条並びにこれらの規定に係る第七章の規定を適用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。 第十一条第一項 本店 主たる営業所又は事務所 第十一条第十項 第七条第一項の登録 第五十二条第一項の登録 第十二条第三項 管理型信託会社登録簿 特定大学技術移転事業承認事業者登録簿 第二十一条第一項 信託業のほか、信託契約代理業、信託受益権売買等業務、電子決済手段関連業務及び財産の管理業務 信託業（特定大学技術移転事業に該当するものに限る。以下同じ。）及び特定大学技術移転事業（信託業に該当するものを除く。）のほか、特定大学技術移転事業に係る信託契約代理業、信託受益権売買等業務及び財産の管理業務 第四条第二項第三号又は第八条第二項第三号 第五十二条第二項において準用する第八条第二項第三号 第二十一条第六項 第三条の免許又は第七条第一項の登録 第五十二条第一項の登録 免許又は登録 登録 第二十四条第一項 次に掲げる行為（次条に規定する特定信託契約による信託の引受けにあっては、第五号に掲げる行為を除く。） 次に掲げる行為 第二十五条 商号 商号又は名称 事項（特定信託契約による信託の引受けを行うときは、同号に掲げる事項を除く。） 事項 第二十六条第一項第二号 商号 商号又は名称 第三十四条第一項及び第三項 営業所 営業所又は事務所 第四十一条第二項第一号 信託業を廃止したとき（会社分割により信託業の全部の承継をさせたとき、及び信託業の全部の譲渡をしたときを含む。） 信託業を廃止したとき（会社分割により信託業の全部の承継をさせたとき、及び信託業の全部の譲渡をしたときを含む。）又は大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律第五条第二項の規定により同法第四条第一項の承認が取り消されたとき 会社 事業者 第四十一条第二項第二号 会社 事業者 取締役若しくは執行役又は監査役 役員 第四十一条第三項 営業所 営業所又は事務所 第四十二条第一項 当該信託会社の営業所その他の施設 当該承認事業者の営業所、事務所その他の施設 第四十五条第一項 第七条第一項の登録 第五十二条第一項の登録 第四十五条第一項第一号 第五条第二項第一号又は第四号から第六号まで 第五条第二項第五号又は第六号 第四十五条第一項第二号 第十条第一項第二号から第五号までに該当することとなったとき 第五十二条第二項において準用する第十条第一項第三号から第五号までに該当することとなったとき 第四十五条第一項第三号 第七条第一項の登録 第五十二条第一項の登録 第四十五条第二項 取締役若しくは執行役、会計参与又は監査役 役員 第四十六条第一項 第七条第一項の登録 第五十二条第一項の登録 第四十六条第三項 第三条の免許又は第五十二条第一項の登録 第三条若しくは第五十三条第一項の免許又は第七条第一項若しくは第五十四条第一項の登録 第七条第一項の登録 第五十二条第一項の登録 第四十七条 第七条第一項の登録 第五十二条第一項の登録 第四十八条 第七条第一項の登録 第五十二条第一項の登録 第四十四条第一項若しくは第四十五条第一項 第四十五条第一項 第四十九条第一項 第七条第一項の登録 第五十二条第一項の登録 第三章 外国信託業者 （免許） 第五十三条 第三条の規定にかかわらず、外国信託業者は、当該外国信託業者が国内における信託業の本拠として設ける一の支店（以下「主たる支店」という。）について内閣総理大臣の免許を受けた場合に限り、当該主たる支店及び当該外国信託業者が国内において設ける他の支店において信託業を営むことができる。 ２ 前項の免許を受けようとする者（第五項及び第六項において「申請者」という。）は、信託業務を営むすべての支店の業務を担当する代表者（以下「国内における代表者」という。）を定め、次に掲げる事項を記載した申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 一 商号及び本店の所在地 二 資本金の額 三 役員（取締役及び執行役、会計参与並びに監査役又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ。）の氏名 四 信託業務以外の業務をいずれかの支店において営むときは、その業務の種類 五 主たる支店その他の支店の名称及び所在地 六 国内における代表者の氏名及び国内の住所 ３ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 定款及び会社の登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。） 二 業務方法書 三 貸借対照表 四 収支の見込みを記載した書類 五 その他内閣府令で定める書類 ４ 第四条第三項の規定は、前項第二号の業務方法書について準用する。 ５ 内閣総理大臣は、第一項の申請があった場合においては、申請者が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 一 定款（これに準ずるものを含む。）及び業務方法書の規定が法令に適合し、かつ、信託業務を適正に遂行するために十分なものであること。 二 信託業務を健全に遂行するに足りる財産的基礎を有していること。 三 各支店の人的構成に照らして、信託業務を的確に遂行することができる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有していること。 ６ 内閣総理大臣は、申請者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は第二項の申請書若しくは第三項各号に掲げる添付書類のうちに虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、免許を与えてはならない。 一 株式会社と同種類の法人でない者 二 第二項第二号の資本金の額が委託者又は受益者の保護のため必要かつ適当なものとして政令で定める金額に満たない法人 三 純資産額が前号に規定する金額に満たない法人 四 いずれかの支店において他の信託会社若しくは外国信託会社が現に用いている商号若しくは名称と同一の名称又は他の信託会社若しくは外国信託会社と誤認されるおそれのある名称を用いようとする法人 五 次条第六項の規定により同条第二項において準用する第七条第三項の登録の更新を拒否され、第五十九条第一項の規定により第一項の免許を取り消され、第六十条第一項の規定により次条第一項の登録を取り消され、第八十二条第一項の規定により第六十七条第一項の登録を取り消され、担保付社債信託法第十二条の規定により同法第三条の免許を取り消され、若しくは金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第十条の規定により同法第一条第一項の認可を取り消され、又はその本店の所在する国において受けている同種類の免許、登録若しくは認可（当該免許、登録若しくは認可に類する許可その他の行政処分を含む。）をこの法律、担保付社債信託法若しくは金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に相当する当該国の法令の規定により取り消され、若しくは当該免許、登録若しくは認可の更新を拒否され、その取消しの日（更新の拒否の場合にあっては、当該更新の拒否の処分がなされた日）から五年を経過しない法人 六 第五条第二項第六号に規定する法律の規定又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない法人 七 いずれかの支店において他に営む業務がその信託業務に関連しない業務である法人又は当該他に営む業務を営むことがその信託業務を適正かつ確実に営むことにつき支障を及ぼすおそれがあると認められる法人 八 役員（いかなる名称を有する者であるかを問わず、当該法人に対し役員と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。第五十九条第二項及び第六十条第二項において同じ。）及び国内における代表者のうちに第五条第二項第八号イからチまでのいずれかに該当する者のある法人 九 主要株主（これに準ずるものを含む。）が信託業務の健全かつ適切な運営に支障を及ぼすおそれがない者であることについて、外国の信託業に係る規制当局による確認が行われていない法人 ７ 第二項第二号の資本金の額は、内閣府令で定めるところにより計算するものとする。 ８ 第六項第三号の純資産額は、内閣府令で定めるところにより計算するものとする。 ９ 内閣総理大臣は、第五項の規定による審査の基準に照らし必要があると認めるときは、その必要の限度において、第一項の免許に条件を付し、及びこれを変更することができる。 （登録） 第五十四条 第三条、第七条第一項及び前条第一項の規定にかかわらず、外国信託業者は、その主たる支店について内閣総理大臣の登録を受けた場合には、当該主たる支店及び当該外国信託業者が国内において設ける他の支店において管理型信託業を営むことができる。 ２ 第七条第二項から第六項までの規定は、前項の登録について準用する。 ３ 第一項の登録（前項において準用する第七条第三項の登録の更新を含む。第六項、第六十条第一項第三号及び第九十一条第三号において同じ。）を受けようとする者（第六項において「申請者」という。）は、国内における代表者を定め、次に掲げる事項を記載した申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 一 商号及び本店の所在地 二 資本金の額 三 役員の氏名 四 信託業務以外の業務をいずれかの支店において営むときは、その業務の種類 五 主たる支店その他の支店の名称及び所在地 六 国内における代表者の氏名及び国内の住所 ４ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 定款及び会社の登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。） 二 業務方法書 三 貸借対照表 四 その他内閣府令で定める書類 ５ 第八条第三項の規定は、前項第二号の業務方法書について準用する。 ６ 内閣総理大臣は、申請者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は第三項の申請書若しくは第四項各号に掲げる添付書類のうちに虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。 一 前条第六項各号（第二号及び第三号を除く。）のいずれかに該当する者 二 第三項第二号の資本金の額が委託者又は受益者の保護のため必要かつ適当なものとして政令で定める金額に満たない法人 三 純資産額が前号に規定する金額に満たない法人 四 定款（これに準ずるものを含む。）又は業務方法書の規定が法令に適合せず、又は管理型信託業務を適正に遂行するために十分なものでない法人 五 いずれかの支店において、人的構成に照らして、管理型信託業務を的確に遂行することができる知識及び経験を有すると認められない法人 ７ 第三項第二号の資本金の額は、内閣府令で定めるところにより計算するものとする。 ８ 第六項第三号の純資産額は、内閣府令で定めるところにより計算するものとする。 ９ 内閣総理大臣は、第一項の登録の申請があった場合においては、第六項の規定により登録を拒否する場合を除くほか、次に掲げる事項を管理型外国信託会社登録簿に登録しなければならない。 一 第三項各号に掲げる事項 二 登録年月日及び登録番号 １０ 内閣総理大臣は、管理型外国信託会社登録簿を公衆の縦覧に供しなければならない。 （損失準備金等） 第五十五条 外国信託会社（管理型外国信託会社を除く。）は、第五十三条第六項第二号の政令で定める金額に達するまでは、毎決算期において、すべての支店の営業に係る利益の額に十分の一を超えない範囲内で内閣府令で定める率を乗じた額以上の額を、損失準備金として主たる支店において計上しなければならない。 ２ 前項の規定は、管理型外国信託会社について準用する。 この場合において、同項中「第五十三条第六項第二号」とあるのは、「第五十四条第六項第二号」と読み替えるものとする。 ３ 前二項の規定により計上された損失準備金は、内閣総理大臣の承認を受けて各決算期におけるすべての支店の営業に係る純損失の補てんに充てる場合のほか、使用してはならない。 ４ 外国信託会社は、第一項又は第二項の規定により計上された損失準備金の額、営業保証金の額として内閣府令で定めるものの額及びすべての支店の計算に属する負債のうち内閣府令で定めるものの額を合計した金額に相当する資産を、内閣府令で定めるところにより、国内において保有しなければならない。 （申請書記載事項の変更の届出） 第五十六条 外国信託会社（管理型外国信託会社を除く。）は、第五十三条第二項各号に掲げる事項に変更があったときは、その日から二週間以内に、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 ２ 管理型外国信託会社は、第五十四条第三項各号に掲げる事項に変更があったときは、その日から二週間以内に、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 ３ 内閣総理大臣は、前項の届出を受理したときは、その旨を管理型外国信託会社登録簿に登録しなければならない。 （届出等） 第五十七条 外国信託会社は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 一 国内において破産手続開始、再生手続開始若しくは更生手続開始の申立てを行ったとき、又は本店の所在する国において当該国の法令に基づき同種類の申立てを行ったとき。 二 合併（当該外国信託会社が合併により消滅した場合を除く。）をし、信託業の一部の承継をさせ、若しくは信託業の全部若しくは一部の承継をし、又は信託業の一部の譲渡若しくは信託業の全部若しくは一部の譲受けをしたとき。 三 その他内閣府令で定める場合に該当するとき。 ２ 外国信託会社が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該各号に定める者は、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 一 すべての支店における信託業務を廃止したとき（外国において信託業のすべてを廃止したとき、外国における信託業の全部の承継をさせたとき、外国における信託業の全部の譲渡をしたとき、支店における信託業の全部の承継をさせたとき及び支店における信託業の全部の譲渡をしたときを含む。）。 その外国信託業者又はその外国信託業者であった者 二 合併により消滅したとき。 その外国信託業者の役員であった者 三 破産手続開始の決定を受けたとき、又は本店の所在する国において当該国の法令に基づき破産手続と同種類の手続を開始したとき。 その破産管財人又は当該国において破産管財人に相当する者 四 合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散したとき（支店の清算を開始したときを含む。）。 その清算人又は本店の所在する国において清算人に相当する者 ３ 外国信託会社は、すべての支店における信託業の廃止（外国における信託業のすべての廃止を含む。）をし、合併（当該外国信託会社が合併により消滅するものに限る。）をし、合併及び破産手続開始の決定以外の理由による解散をし、支店における信託業の全部の承継（外国における信託業の全部の承継を含む。）若しくは一部の承継をさせ、又は支店における信託業の全部の譲渡（外国における信託業の全部の譲渡を含む。）若しくは一部の譲渡をしようとするときは、その日の三十日前までに、内閣府令で定めるところにより、その旨を公告するとともに、すべての支店の公衆の目につきやすい場所に掲示しなければならない。 ４ 外国信託会社は、前項の公告をしたときは、直ちに、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 ５ 外国信託会社（管理型外国信託会社を除く。以下この項において同じ。）が第五十二条第一項若しくは第五十四条第一項の登録を受けたとき、又は管理型外国信託会社が第五十二条第一項の登録を受けたときは、当該外国信託会社又は当該管理型外国信託会社は、遅滞なく、内閣府令で定めるところにより、その旨を公告するとともに、すべての支店の公衆の目につきやすい場所に掲示しなければならない。 ６ 会社法第九百四十条第一項（第二号を除く。）及び第三項（電子公告の公告期間等）、第九百四十一条（電子公告調査）、第九百四十六条（調査の義務等）、第九百四十七条（電子公告調査を行うことができない場合）、第九百五十一条第二項（財務諸表等の備置き及び閲覧等）、第九百五十三条（改善命令）並びに第九百五十五条（調査記録簿等の記載等）の規定は、外国信託会社が電子公告（同法第二条第三十四号（定義）に規定する電子公告をいう。）によりこの法律又は他の法律の規定による公告（会社法の規定による公告を除く。）をする場合について準用する。 この場合において、同法第九百四十条第三項中「前二項」とあるのは「第一項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （立入検査等） 第五十八条 内閣総理大臣は、外国信託会社の信託業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該外国信託会社若しくは当該外国信託会社の支店とその業務に関して取引する者に対し当該支店の業務若しくは財産に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に当該支店その他の施設に立ち入らせ、その業務若しくは財産の状況に関して質問させ、若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 内閣総理大臣は、外国信託会社の信託業務の健全かつ適切な運営を確保するため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該外国信託会社から業務の委託を受けた者（その者から委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者を含む。以下この項及び次項において同じ。）に対し当該外国信託会社の業務若しくは財産に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に当該外国信託会社から業務の委託を受けた者の施設に立ち入らせ、当該外国信託会社の業務若しくは財産の状況に関して質問させ、若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ３ 前項の外国信託会社から業務の委託を受けた者は、正当な理由があるときは、同項の規定による報告若しくは資料の提出又は質問若しくは検査を拒むことができる。 ４ 第一項又は第二項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。 ５ 第一項及び第二項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 （運用型外国信託会社に対する監督上の処分） 第五十九条 内閣総理大臣は、外国信託会社（管理型外国信託会社を除く。以下この条において同じ。）が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該外国信託会社の第五十三条第一項の免許を取り消し、又は六月以内の期間を定めて支店の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 一 第五十三条第六項第一号から第六号までに該当することとなったとき。 二 第五十三条第一項の免許を受けた当時に同条第六項各号のいずれかに該当していたことが判明したとき。 三 いずれかの支店において信託業務を的確に遂行するに足りる人的構成を有しないこととなったとき。 四 不正の手段により第五十三条第一項の免許を受けたことが判明したとき。 五 第五十三条第一項の免許に付した条件に違反したとき。 六 法令又は法令に基づく内閣総理大臣の処分に違反したとき。 七 公益を害する行為をしたとき。 ２ 内閣総理大臣は、外国信託会社の国内における代表者又は支店に駐在する役員が第五条第二項第八号イからチまでのいずれかに該当することとなったとき、又は前項第五号若しくは第六号に該当する行為をしたときは、当該外国信託会社に対し当該代表者又は当該役員の解任を命ずることができる。 （管理型外国信託会社に対する監督上の処分） 第六十条 内閣総理大臣は、管理型外国信託会社が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該管理型外国信託会社の第五十四条第一項の登録を取り消し、又は六月以内の期間を定めて支店の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 一 第五十三条第六項第一号又は第四号から第六号までに該当することとなったとき。 二 第五十四条第六項第二号から第五号までに該当することとなったとき。 三 不正の手段により第五十四条第一項の登録を受けたことが判明したとき。 四 法令又は法令に基づく内閣総理大臣の処分に違反したとき。 五 公益を害する行為をしたとき。 ２ 内閣総理大臣は、管理型外国信託会社の国内における代表者又は支店に駐在する役員が第五条第二項第八号イからチまでのいずれかに該当することとなったとき、又は前項第四号に該当する行為をしたときは、当該管理型外国信託会社に対し当該代表者又は当該役員の解任を命ずることができる。 （免許等の取消し等の場合の解任手続の規定の準用） 第六十一条 第四十九条の規定は、内閣総理大臣が第五十四条第二項において準用する第七条第三項の登録の更新をしなかった場合、第五十九条第一項の規定により第五十三条第一項の免許を取り消した場合又は前条第一項の規定により第五十四条第一項の登録を取り消した場合について準用する。 （清算手続等における内閣総理大臣の意見等） 第六十二条 裁判所は、外国信託会社の国内における清算手続、破産手続、再生手続、更生手続又は承認援助手続において、内閣総理大臣に対し、意見を求め、又は検査若しくは調査を依頼することができる。 ２ 第五十条第二項及び第三項の規定は、前項の場合について準用する。 （この法律の適用関係） 第六十三条 外国信託会社については信託会社とみなし、管理型外国信託会社については管理型信託会社とみなし、外国信託会社の国内における代表者及び支店に駐在する役員（監査役又はこれに準ずる者を除く。）については信託会社の取締役とみなして、前章の規定（第三条から第十条まで、第十二条、第十四条第二項、第十七条から第二十一条まで、第三十二条、第三十五条から第四十二条まで、第四十四条、第四十五条及び第四十九条から第五十二条までの規定を除く。）並びにこれらの規定に係る第七章及び第八章の規定を適用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。 第十一条第一項 本店 主たる支店 第十一条第十項 第七条第三項の登録の更新 第五十四条第二項において準用する第七条第三項の登録の更新 第四十四条第一項 第五十九条第一項 第三条の免許 第五十三条第一項の免許 第四十五条第一項 第六十条第一項 第七条第一項の登録 第五十四条第一項の登録 第十四条第一項、第二十五条及び第二十六条第一項第二号 商号 支店の名称 第二十四条の二 「住所 「支店の所在地 第二十六条第一項」と 第二十六条第一項」と、同法第三十八条中「役員」とあるのは「役員（国内における代表者を含む。）」と 第三十三条 事業年度ごとに 毎年四月から翌年三月までの期間ごとに 毎事業年度 当該期間 第三十四条 事業年度ごとに 毎年四月から翌年三月までの期間ごとに 毎事業年度 当該期間 営業所 支店 第四十六条第一項 第四十一条第二項 第五十七条第二項 第三条の免許 第五十三条第一項の免許 第七条第一項の登録 第五十四条第一項の登録 第四十六条第二項 第七条第一項又は第五十二条第一項の登録 第五十二条第一項又は第五十四条第一項の登録 第三条の免許 第五十三条第一項の免許 第四十六条第三項 第三条の免許又は第五十二条第一項の登録 第五十二条第一項の登録又は第五十三条第一項の免許 第七条第一項の登録 第五十四条第一項の登録 第四十七条 第七条第三項の登録の更新 第五十四条第二項において準用する第七条第三項の登録の更新 第四十五条第一項 第六十条第一項 第七条第一項の登録 第五十四条第一項の登録 第四十八条 第四十四条第一項 第五十九条第一項 第三条の免許 第五十三条第一項の免許 第四十五条第一項 第六十条第一項 第七条第一項の登録 第五十四条第一項の登録 ２ 第二十一条の規定は外国信託会社がその支店において行う業務について、第三十九条の規定は外国信託会社がその支店における信託業の譲渡を行う場合について、それぞれ準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。 第二十一条第一項 第四条第二項第三号 第五十三条第三項第二号 第八条第二項第三号 第五十四条第四項第二号 第二十一条第六項 第三条の免許 第五十三条第一項の免許 第七条第一項の登録 第五十四条第一項の登録 （外国信託業者の駐在員事務所の設置の届出等） 第六十四条 外国信託業者は、次に掲げる業務を行うため、国内において駐在員事務所その他の施設を設置しようとする場合（他の目的をもって設置している施設において当該業務を行おうとする場合を含む。）には、あらかじめ、当該業務の内容、当該施設の所在地その他内閣府令で定める事項を内閣総理大臣に届け出なければならない。 一 信託業に関する情報の収集又は提供 二 その他信託業に関連を有する業務 ２ 内閣総理大臣は、必要があると認めるときは、外国信託業者に対し前項の施設において行う同項各号に掲げる業務に関し報告又は資料の提出を求めることができる。 ３ 外国信託業者は、第一項の施設を廃止したとき、当該施設において行う同項各号に掲げる業務を廃止したときその他同項の規定により届け出た事項を変更したときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 第四章 指図権者 （指図権者の忠実義務） 第六十五条 信託財産の管理又は処分の方法について指図を行う業を営む者（次条において「指図権者」という。）は、信託の本旨に従い、受益者のため忠実に当該信託財産の管理又は処分に係る指図を行わなければならない。 （指図権者の行為準則） 第六十六条 指図権者は、その指図を行う信託財産について、次に掲げる行為をしてはならない。 一 通常の取引の条件と異なる条件で、かつ、当該条件での取引が信託財産に損害を与えることとなる条件での取引を行うことを受託者に指図すること。 二 信託の目的、信託財産の状況又は信託財産の管理若しくは処分の方針に照らして不必要な取引を行うことを受託者に指図すること。 三 信託財産に関する情報を利用して自己又は当該信託財産に係る受益者以外の者の利益を図る目的をもって取引（内閣府令で定めるものを除く。）を行うことを受託者に指図すること。 四 その他信託財産に損害を与えるおそれがある行為として内閣府令で定める行為 第五章 信託契約代理店 第一節 総則 （登録） 第六十七条 信託契約代理業は、内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ、営むことができない。 ２ 信託契約代理業を営む者は、信託会社又は外国信託会社から委託を受けてその信託会社又は外国信託会社（以下「所属信託会社」という。）のために信託契約代理業を営まなければならない。 （登録の申請） 第六十八条 前条第一項の登録を受けようとする者（第七十条において「申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 一 商号、名称又は氏名 二 法人であるときは、その役員の氏名 三 信託契約代理業を営む営業所又は事務所の名称及び所在地 四 所属信託会社の商号 五 他に業務を営むときは、その業務の種類 六 その他内閣府令で定める事項 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 第七十条第一号又は第二号に該当しないことを誓約する書面 二 業務方法書 三 法人であるときは、定款及び会社の登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。） 四 その他内閣府令で定める書類 ３ 前項第二号の業務方法書に記載すべき事項は、内閣府令で定める。 （登録簿への登録） 第六十九条 内閣総理大臣は、第六十七条第一項の登録の申請があった場合においては、次条の規定により登録を拒否する場合を除くほか、次に掲げる事項を信託契約代理店登録簿に登録しなければならない。 一 前条第一項各号に掲げる事項 二 登録年月日及び登録番号 ２ 内閣総理大臣は、信託契約代理店登録簿を公衆の縦覧に供しなければならない。 （登録の拒否） 第七十条 内閣総理大臣は、申請者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は第六十八条第一項の申請書若しくは同条第二項各号に掲げる添付書類のうちに虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。 一 申請者が個人であるときは、次のいずれかに該当する者 イ 心身の故障により信託契約代理業を適正に行うことができない者として内閣府令で定める者 ロ 第五条第二項第八号ロからチまでのいずれかに該当する者 二 申請者が法人であるときは、次のいずれかに該当する者 イ 第五条第二項第十号イ又はロに該当する者 ロ 役員のうちに次のいずれかに該当する者のある者 （１） 心身の故障のため信託契約代理業に係る職務を適正に執行することができない者として内閣府令で定める者 （２） 第五条第二項第八号ロからチまでのいずれかに該当する者 三 信託契約代理業務を的確に遂行するための必要な体制が整備されていると認められない者 四 他に営む業務が公益に反すると認められる者 （変更の届出） 第七十一条 信託契約代理店は、第六十八条第一項各号に掲げる事項に変更があったときは、その日から三十日以内に、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 ２ 内閣総理大臣は、前項の届出を受理したときは、その旨を信託契約代理店登録簿に登録しなければならない。 ３ 信託契約代理店は、第六十八条第二項第二号の業務方法書を変更したときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 （標識の掲示等） 第七十二条 信託契約代理店は、信託契約代理業を営む営業所又は事務所ごとに、公衆の見やすい場所に、内閣府令で定める様式の標識を掲示しなければならない。 ２ 信託契約代理店は、内閣府令で定めるところにより、商号若しくは名称又は氏名、登録番号、所属信託会社の商号その他内閣府令で定める事項を電気通信回線に接続して行う自動公衆送信（公衆によって直接受信されることを目的として公衆からの求めに応じ自動的に送信を行うことをいい、放送又は有線放送に該当するものを除く。）により公衆の閲覧に供しなければならない。 ただし、その事業の規模が著しく小さい場合その他の内閣府令で定める場合は、この限りでない。 ３ 信託契約代理店以外の者は、第一項の標識又はこれに類似する標識を掲示してはならない。 （名義貸しの禁止） 第七十三条 信託契約代理店は、自己の名義をもって、他人に信託契約代理業を営ませてはならない。 第二節 業務 （顧客に対する説明） 第七十四条 信託契約代理店は、信託契約の締結の代理（信託会社又は外国信託会社を代理する場合に限る。以下この章において同じ。）又は媒介を行うときは、あらかじめ、顧客に対し次に掲げる事項を明らかにしなければならない。 一 所属信託会社の商号 二 信託契約の締結を代理するか媒介するかの別 三 その他内閣府令で定める事項 （分別管理） 第七十五条 信託契約代理店は、信託契約の締結の代理又は媒介に関して顧客から財産の預託を受けた場合には、当該財産を自己の固有財産及び他の信託契約の締結に関して預託を受けた財産と分別して管理しなければならない。 （準用） 第七十六条 第二十四条及び第二十五条の規定は、信託契約代理店が行う信託契約の締結の代理又は媒介について準用する。 この場合において、第二十四条第一項中「次に掲げる行為（次条に規定する特定信託契約による信託の引受けにあっては、第五号に掲げる行為を除く。）」とあるのは「次に掲げる行為」と、第二十五条中「事項（特定信託契約による信託の引受けを行うときは、同号に掲げる事項を除く。）」とあるのは「事項」と、「当該信託会社」とあるのは「受託者」と読み替えるものとする。 第三節 経理 （信託契約代理業務に関する報告書） 第七十七条 信託契約代理店は、事業年度ごとに、信託契約代理業務に関する報告書を作成し、毎事業年度経過後三月以内に内閣総理大臣に提出しなければならない。 ２ 内閣総理大臣は、前項の信託契約代理業務に関する報告書を、委託者若しくは受益者の秘密を害するおそれのある事項又は当該信託契約代理店の業務の遂行上不当な不利益を与えるおそれのある事項を除き、公衆の縦覧に供しなければならない。 （所属信託会社の説明書類の縦覧） 第七十八条 信託契約代理店は、所属信託会社の事業年度ごとに、第三十四条第一項の規定により当該所属信託会社が作成する説明書類を信託契約代理業を営むすべての営業所又は事務所に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならない。 ２ 前項に規定する説明書類が電磁的記録をもって作成されているときは、信託契約代理業を営むすべての営業所又は事務所において当該説明書類の内容である情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置として内閣府令で定めるものをとることができる。 この場合においては、同項に規定する説明書類を公衆の縦覧に供したものとみなす。 第四節 監督 （廃業等の届出） 第七十九条 信託契約代理店が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該各号に定める者は、その日から三十日以内に、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 一 信託契約代理業を廃止したとき（会社分割により信託契約代理業の全部の承継をさせたとき、又は信託契約代理業の全部の譲渡をしたときを含む。）。 その個人又は法人 二 信託契約代理店である個人が死亡したとき。 その相続人 三 信託契約代理店である法人が合併により消滅したとき。 その法人を代表する役員であった者 四 信託契約代理店である法人が破産手続開始の決定により解散したとき。 その破産管財人 五 信託契約代理店である法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散したとき。 その清算人 （立入検査等） 第八十条 内閣総理大臣は、信託契約代理店の信託契約代理業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該信託契約代理店若しくは当該信託契約代理店とその業務に関して取引する者に対し当該信託契約代理店の業務に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に当該信託契約代理店の営業所若しくは事務所に立ち入らせ、その業務の状況に関して質問させ、若しくは書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 （業務改善命令） 第八十一条 内閣総理大臣は、信託契約代理店の業務の状況に照らして、当該信託契約代理店の信託契約代理業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該信託契約代理店に対し、その必要の限度において、業務方法書の変更その他業務の運営の改善に必要な措置を命ずることができる。 （監督上の処分） 第八十二条 内閣総理大臣は、信託契約代理店が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該信託契約代理店の第六十七条第一項の登録を取り消し、又は六月以内の期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 一 第七十条各号（第二号ロを除く。）に該当することとなったとき。 二 不正の手段により第六十七条第一項の登録を受けたことが判明したとき。 三 法令又は法令に基づく内閣総理大臣の処分に違反したとき。 四 公益を害する行為をしたとき。 ２ 内閣総理大臣は、信託契約代理店の役員が、第五条第二項第八号イからチまでのいずれかに該当することとなったとき、又は前項第三号に該当する行為をしたときは、当該信託契約代理店に対し当該役員の解任を命ずることができる。 （登録の失効） 第八十三条 信託契約代理店が第七十九条各号のいずれかに該当することとなったとき、又はそのすべての所属信託会社との委託契約が終了したときは、当該信託契約代理店の第六十七条第一項の登録は、その効力を失う。 （登録の抹消） 第八十四条 内閣総理大臣は、第八十二条第一項の規定により第六十七条第一項の登録を取り消したとき、又は前条の規定により同項の登録がその効力を失ったときは、当該登録を抹消しなければならない。 第五節 雑則 （所属信託会社の損害賠償責任） 第八十五条 信託契約代理店の所属信託会社は、信託契約代理店が行った信託契約の締結の代理又は媒介につき顧客に加えた損害を賠償する責めに任ずる。 ただし、所属信託会社が信託契約代理店への委託につき相当の注意をし、かつ、信託契約代理店が行う信託契約の締結の代理又は媒介につき顧客に加えた損害の発生の防止に努めたときは、この限りでない。 第五章の二 指定紛争解決機関 第一節 総則 （紛争解決等業務を行う者の指定） 第八十五条の二 内閣総理大臣は、次に掲げる要件を備える者を、その申請により、紛争解決等業務を行う者として、指定することができる。 一 法人（人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含み、外国の法令に準拠して設立された法人その他の外国の団体を除く。第四号ニにおいて同じ。）であること。 二 第八十五条の二十四第一項の規定によりこの項の規定による指定を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者又は他の法律の規定による指定であって紛争解決等業務に相当する業務に係るものとして政令で定めるものを取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者でないこと。 三 この法律若しくは弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者でないこと。 四 役員のうちに、次のいずれかに該当する者がないこと。 イ 心身の故障のため紛争解決等業務に係る職務を適正に執行することができない者として内閣府令で定める者 ロ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者 ハ 禁錮以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 ニ 第八十五条の二十四第一項の規定によりこの項の規定による指定を取り消された場合若しくはこの法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている当該指定に類する行政処分を取り消された場合において、その取消しの日前一月以内にその法人の役員（外国の法令上これと同様に取り扱われている者を含む。ニにおいて同じ。）であった者でその取消しの日から五年を経過しない者又は他の法律の規定による指定であって紛争解決等業務に相当する業務に係るものとして政令で定めるもの若しくは当該他の法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている当該政令で定める指定に類する行政処分を取り消された場合において、その取消しの日前一月以内にその法人の役員であった者でその取消しの日から五年を経過しない者 ホ この法律若しくは弁護士法又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 五 紛争解決等業務を的確に実施するに足りる経理的及び技術的な基礎を有すること。 六 役員又は職員の構成が紛争解決等業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。 七 紛争解決等業務の実施に関する規程（以下「業務規程」という。）が法令に適合し、かつ、この法律の定めるところにより紛争解決等業務を公正かつ的確に実施するために十分であると認められること。 八 次項の規定により意見を聴取した結果、手続実施基本契約の解除に関する事項その他の手続実施基本契約の内容（第八十五条の七第二項各号に掲げる事項を除く。）その他の業務規程の内容（同条第三項の規定によりその内容とするものでなければならないこととされる事項並びに同条第四項各号及び第五項第一号に掲げる基準に適合するために必要な事項を除く。）について異議（合理的な理由が付されたものに限る。）を述べた信託会社等の数の信託会社等の総数に占める割合が政令で定める割合以下の割合となったこと。 ２ 前項の申請をしようとする者は、あらかじめ、内閣府令で定めるところにより、信託会社等に対し、業務規程の内容を説明し、これについて異議がないかどうかの意見（異議がある場合には、その理由を含む。）を聴取し、及びその結果を記載した書類を作成しなければならない。 ３ 内閣総理大臣は、第一項の規定による指定をしようとするときは、同項第五号から第七号までに掲げる要件（紛争解決手続の業務に係る部分に限り、同号に掲げる要件にあっては、第八十五条の七第四項各号及び第五項各号に掲げる基準に係るものに限る。）に該当していることについて、あらかじめ、法務大臣に協議しなければならない。 ４ 内閣総理大臣は、第一項の規定による指定をしたときは、指定紛争解決機関の商号又は名称及び主たる営業所又は事務所の所在地並びに当該指定をした日を公告しなければならない。 （指定の申請） 第八十五条の三 前条第一項の規定による指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した指定申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 一 商号又は名称 二 主たる営業所又は事務所その他紛争解決等業務を行う営業所又は事務所の名称及び所在地 三 役員の氏名又は商号若しくは名称 ２ 前項の指定申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 前条第一項第三号及び第四号に掲げる要件に該当することを誓約する書面 二 定款及び法人の登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。） 三 業務規程 四 組織に関する事項を記載した書類 五 財産目録、貸借対照表その他の紛争解決等業務を行うために必要な経理的な基礎を有することを明らかにする書類であって内閣府令で定める書類 六 前条第二項に規定する書類その他同条第一項第八号に掲げる要件に該当することを証する書類として内閣府令で定める書類 七 その他内閣府令で定める書類 ３ 前項の場合において、定款、財産目録又は貸借対照表が電磁的記録で作成されているときは、書類に代えて当該電磁的記録を添付することができる。 （秘密保持義務等） 第八十五条の四 指定紛争解決機関の紛争解決委員（第八十五条の十三第二項の規定により選任された紛争解決委員をいう。次項、次条第二項並びに第八十五条の七第二項及び第四項において同じ。）若しくは役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、紛争解決等業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。 ２ 指定紛争解決機関の紛争解決委員又は役員若しくは職員で紛争解決等業務に従事する者は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 第二節 業務 （指定紛争解決機関の業務） 第八十五条の五 指定紛争解決機関は、この法律及び業務規程の定めるところにより、紛争解決等業務を行うものとする。 ２ 指定紛争解決機関（紛争解決委員を含む。）は、当事者である加入信託会社等（手続実施基本契約を締結した相手方である信託会社等をいう。以下この章において同じ。）若しくはその顧客（以下この章において単に「当事者」という。）又は当事者以外の者との手続実施基本契約その他の契約で定めるところにより、紛争解決等業務を行うことに関し、負担金又は料金その他の報酬を受けることができる。 （苦情処理手続又は紛争解決手続の業務の委託） 第八十五条の六 指定紛争解決機関は、他の指定紛争解決機関又は他の法律の規定による指定であって紛争解決等業務に相当する業務に係るものとして政令で定めるものを受けた者（第八十五条の十三第四項及び第五項において「受託紛争解決機関」という。）以外の者に対して、苦情処理手続又は紛争解決手続の業務を委託してはならない。 （業務規程） 第八十五条の七 指定紛争解決機関は、次に掲げる事項に関する業務規程を定めなければならない。 一 手続実施基本契約の内容に関する事項 二 手続実施基本契約の締結に関する事項 三 紛争解決等業務の実施に関する事項 四 紛争解決等業務に要する費用について加入信託会社等が負担する負担金に関する事項 五 当事者から紛争解決等業務の実施に関する料金を徴収する場合にあっては、当該料金に関する事項 六 他の指定紛争解決機関その他相談、苦情の処理又は紛争の解決を実施する国の機関、地方公共団体、民間事業者その他の者との連携に関する事項 七 紛争解決等業務に関する苦情の処理に関する事項 八 前各号に掲げるもののほか、紛争解決等業務の実施に必要な事項として内閣府令で定めるもの ２ 前項第一号の手続実施基本契約は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。 一 指定紛争解決機関は、加入信託会社等の顧客からの手続対象信託業務関連苦情の解決の申立て又は当事者からの紛争解決手続の申立てに基づき苦情処理手続又は紛争解決手続を開始すること。 二 指定紛争解決機関又は紛争解決委員は、苦情処理手続を開始し、又は加入信託会社等の顧客からの申立てに基づき紛争解決手続を開始した場合において、加入信託会社等にこれらの手続に応じるよう求めることができ、当該加入信託会社等は、その求めがあったときは、正当な理由なくこれを拒んではならないこと。 三 指定紛争解決機関又は紛争解決委員は、苦情処理手続又は紛争解決手続において、加入信託会社等に対し、報告又は帳簿書類その他の物件の提出を求めることができ、当該加入信託会社等は、その求めがあったときは、正当な理由なくこれを拒んではならないこと。 四 紛争解決委員は、紛争解決手続において、手続対象信託業務関連紛争の解決に必要な和解案を作成し、当事者に対し、その受諾を勧告することができること。 五 紛争解決委員は、紛争解決手続において、前号の和解案の受諾の勧告によっては当事者間に和解が成立する見込みがない場合において、事案の性質、当事者の意向、当事者の手続追行の状況その他の事情に照らして相当であると認めるときは、手続対象信託業務関連紛争の解決のために必要な特別調停案を作成し、理由を付して当事者に提示することができること。 六 加入信託会社等は、訴訟が係属している請求を目的とする紛争解決手続が開始された場合には、当該訴訟が係属している旨、当該訴訟における請求の理由及び当該訴訟の程度を指定紛争解決機関に報告しなければならないこと。 七 加入信託会社等は、紛争解決手続の目的となった請求に係る訴訟が提起された場合には、当該訴訟が提起された旨及び当該訴訟における請求の理由を指定紛争解決機関に報告しなければならないこと。 八 前二号に規定する場合のほか、加入信託会社等は、紛争解決手続の目的となった請求に係る訴訟に関し、当該訴訟の程度その他の事項の報告を求められた場合には、当該事項を指定紛争解決機関に報告しなければならないこと。 九 加入信託会社等は、第六号若しくは第七号の訴訟が裁判所に係属しなくなった場合又はその訴訟について裁判が確定した場合には、その旨及びその内容を指定紛争解決機関に報告しなければならないこと。 十 加入信託会社等は、その顧客に対し指定紛争解決機関による紛争解決等業務の実施について周知するため、必要な情報の提供その他の措置を講じなければならないこと。 十一 前各号に掲げるもののほか、手続対象信託業務関連苦情の処理又は手続対象信託業務関連紛争の解決の促進のために必要であるものとして内閣府令で定める事項 ３ 第一項第二号の手続実施基本契約の締結に関する事項に関する業務規程は、信託会社等から手続実施基本契約の締結の申込みがあった場合には、当該信託会社等が手続実施基本契約に係る債務その他の紛争解決等業務の実施に関する義務を履行することが確実でないと見込まれるときを除き、これを拒否してはならないことを内容とするものでなければならない。 ４ 第一項第三号に掲げる事項に関する業務規程は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。 一 苦情処理手続と紛争解決手続との連携を確保するための措置が講じられていること。 二 紛争解決委員の選任の方法及び紛争解決委員が手続対象信託業務関連紛争の当事者と利害関係を有することその他の紛争解決手続の公正な実施を妨げるおそれがある事由がある場合において、当該紛争解決委員を排除するための方法を定めていること。 三 指定紛争解決機関の実質的支配者等（指定紛争解決機関の株式の所有、指定紛争解決機関に対する融資その他の事由を通じて指定紛争解決機関の事業を実質的に支配し、又はその事業に重要な影響を与える関係にあるものとして内閣府令で定める者をいう。）又は指定紛争解決機関の子会社等（指定紛争解決機関が株式の所有その他の事由を通じてその事業を実質的に支配する関係にあるものとして内閣府令で定める者をいう。）を手続対象信託業務関連紛争の当事者とする手続対象信託業務関連紛争について紛争解決手続の業務を行うこととしている指定紛争解決機関にあっては、当該実質的支配者等若しくは当該子会社等又は指定紛争解決機関が紛争解決委員に対して不当な影響を及ぼすことを排除するための措置が講じられていること。 四 紛争解決委員が弁護士でない場合（司法書士法（昭和二十五年法律第百九十七号）第三条第一項第七号に規定する紛争について行う紛争解決手続において、紛争解決委員が同条第二項に規定する司法書士である場合を除く。）において、紛争解決手続の実施に当たり法令の解釈適用に関し専門的知識を必要とするときに、弁護士の助言を受けることができるようにするための措置を定めていること。 五 紛争解決手続の実施に際して行う通知について相当な方法を定めていること。 六 紛争解決手続の開始から終了に至るまでの標準的な手続の進行について定めていること。 七 加入信託会社等の顧客が指定紛争解決機関に対し手続対象信託業務関連苦情の解決の申立てをする場合又は手続対象信託業務関連紛争の当事者が指定紛争解決機関に対し紛争解決手続の申立てをする場合の要件及び方式を定めていること。 八 指定紛争解決機関が加入信託会社等から紛争解決手続の申立てを受けた場合において、手続対象信託業務関連紛争の他方の当事者となる当該加入信託会社等の顧客に対し、速やかにその旨を通知するとともに、当該顧客がこれに応じて紛争解決手続の実施を依頼するか否かを確認するための手続を定めていること。 九 指定紛争解決機関が加入信託会社等の顧客から第七号の紛争解決手続の申立てを受けた場合において、手続対象信託業務関連紛争の他方の当事者となる当該加入信託会社等に対し、速やかにその旨を通知する手続を定めていること。 十 紛争解決手続において提出された帳簿書類その他の物件の保管、返還その他の取扱いの方法を定めていること。 十一 紛争解決手続において陳述される意見又は提出され、若しくは提示される帳簿書類その他の物件に含まれる手続対象信託業務関連紛争の当事者又は第三者の秘密について、当該秘密の性質に応じてこれを適切に保持するための取扱いの方法を定めていること。 第八十五条の十三第九項に規定する手続実施記録に記載されているこれらの秘密についても、同様とする。 十二 手続対象信託業務関連紛争の当事者が紛争解決手続を終了させるための要件及び方式を定めていること。 十三 紛争解決委員が紛争解決手続によっては手続対象信託業務関連紛争の当事者間に和解が成立する見込みがないと判断したときは、速やかに当該紛争解決手続を終了し、その旨を手続対象信託業務関連紛争の当事者に通知することを定めていること。 十四 指定紛争解決機関の紛争解決委員、役員及び職員について、これらの者が紛争解決等業務に関して知り得た秘密を確実に保持するための措置を定めていること。 ５ 第一項第四号及び第五号に掲げる事項に関する業務規程は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。 一 第一項第四号に規定する負担金及び同項第五号に規定する料金の額又は算定方法及び支払方法（次号において「負担金額等」という。）を定めていること。 二 負担金額等が著しく不当なものでないこと。 ６ 第二項第五号の「特別調停案」とは、和解案であって、次に掲げる場合を除き、加入信託会社等が受諾しなければならないものをいう。 一 当事者である加入信託会社等の顧客（以下この項において単に「顧客」という。）が当該和解案を受諾しないとき。 二 当該和解案の提示の時において当該紛争解決手続の目的となった請求に係る訴訟が提起されていない場合において、顧客が当該和解案を受諾したことを加入信託会社等が知った日から一月を経過する日までに当該請求に係る訴訟が提起され、かつ、同日までに当該訴訟が取り下げられないとき。 三 当該和解案の提示の時において当該紛争解決手続の目的となった請求に係る訴訟が提起されている場合において、顧客が当該和解案を受諾したことを加入信託会社等が知った日から一月を経過する日までに当該訴訟が取り下げられないとき。 四 顧客が当該和解案を受諾したことを加入信託会社等が知った日から一月を経過する日までに、当該紛争解決手続が行われている手続対象信託業務関連紛争について、当事者間において仲裁法（平成十五年法律第百三十八号）第二条第一項に規定する仲裁合意がされ、又は当該和解案によらずに和解若しくは調停が成立したとき。 ７ 業務規程の変更は、内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 ８ 内閣総理大臣は、前項の規定による認可をしようとするときは、当該認可に係る業務規程が第四項各号及び第五項各号に掲げる基準（紛争解決手続の業務に係る部分に限る。）に適合していることについて、あらかじめ、法務大臣に協議しなければならない。 （手続実施基本契約の不履行の事実の公表等） 第八十五条の八 指定紛争解決機関は、手続実施基本契約により加入信託会社等が負担する義務の不履行が生じた場合において、当該加入信託会社等の意見を聴き、当該不履行につき正当な理由がないと認めるときは、遅滞なく、当該加入信託会社等の商号又は名称及び当該不履行の事実を公表するとともに、内閣総理大臣に報告しなければならない。 ２ 指定紛争解決機関は、手続対象信託業務関連苦情及び手続対象信託業務関連紛争を未然に防止し、並びに手続対象信託業務関連苦情の処理及び手続対象信託業務関連紛争の解決を促進するため、加入信託会社等その他の者に対し、情報の提供、相談その他の援助を行うよう努めなければならない。 （暴力団員等の使用の禁止） 第八十五条の九 指定紛争解決機関は、暴力団員等（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第二条第六号に規定する暴力団員（以下この条において「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者をいう。）を紛争解決等業務に従事させ、又は紛争解決等業務の補助者として使用してはならない。 （差別的取扱いの禁止） 第八十五条の十 指定紛争解決機関は、特定の加入信託会社等に対し不当な差別的取扱いをしてはならない。 （記録の保存） 第八十五条の十一 指定紛争解決機関は、第八十五条の十三第九項の規定によるもののほか、内閣府令で定めるところにより、紛争解決等業務に関する記録を作成し、これを保存しなければならない。 （指定紛争解決機関による苦情処理手続） 第八十五条の十二 指定紛争解決機関は、加入信託会社等の顧客から手続対象信託業務関連苦情について解決の申立てがあったときは、その相談に応じ、当該顧客に必要な助言をし、当該手続対象信託業務関連苦情に係る事情を調査するとともに、当該加入信託会社等に対し、当該手続対象信託業務関連苦情の内容を通知してその迅速な処理を求めなければならない。 （指定紛争解決機関による紛争解決手続） 第八十五条の十三 加入信託会社等に係る手続対象信託業務関連紛争の解決を図るため、当事者は、当該加入信託会社等が手続実施基本契約を締結した指定紛争解決機関に対し、紛争解決手続の申立てをすることができる。 ２ 指定紛争解決機関は、前項の申立てを受けたときは、紛争解決委員を選任するものとする。 ３ 紛争解決委員は、人格が高潔で識見の高い者であって、次の各号のいずれかに該当する者（第一項の申立てに係る当事者と利害関係を有する者を除く。）のうちから選任されるものとする。 この場合において、紛争解決委員のうち少なくとも一人は、第一号又は第三号（当該申立てが司法書士法第三条第一項第七号に規定する紛争に係るものである場合にあっては、第一号、第三号又は第四号）のいずれかに該当する者でなければならない。 一 弁護士であってその職務に従事した期間が通算して五年以上である者 二 手続対象信託業務に従事した期間が通算して十年以上である者 三 消費生活に関する消費者と事業者との間に生じた苦情に係る相談その他の消費生活に関する事項について専門的な知識経験を有する者として内閣府令で定める者 四 当該申立てが司法書士法第三条第一項第七号に規定する紛争に係るものである場合にあっては、同条第二項に規定する司法書士であって同項に規定する簡裁訴訟代理等関係業務に従事した期間が通算して五年以上である者 五 前各号に掲げる者に準ずる者として内閣府令で定める者 ４ 指定紛争解決機関は、第一項の申立てを第二項の規定により選任した紛争解決委員（以下この条及び次条第一項において単に「紛争解決委員」という。）による紛争解決手続に付するものとする。 ただし、紛争解決委員は、当該申立てに係る当事者である加入信託会社等の顧客が当該手続対象信託業務関連紛争を適切に解決するに足りる能力を有する者であると認められることその他の事由により紛争解決手続を行うのに適当でないと認めるとき、又は当事者が不当な目的でみだりに第一項の申立てをしたと認めるときは、紛争解決手続を実施しないものとし、紛争解決委員が当該申立てを受託紛争解決機関における紛争解決手続に相当する手続に付することが適当と認めるときは、指定紛争解決機関は、受託紛争解決機関に紛争解決手続の業務を委託するものとする。 ５ 前項ただし書の規定により紛争解決委員が紛争解決手続を実施しないこととしたとき、又は受託紛争解決機関に業務を委託することとしたときは、指定紛争解決機関は、第一項の申立てをした者に対し、その旨を理由を付して通知するものとする。 ６ 紛争解決委員は、当事者若しくは参考人から意見を聴取し、若しくは報告書の提出を求め、又は当事者から参考となるべき帳簿書類その他の物件の提出を求め、和解案を作成して、その受諾を勧告し、又は特別調停（第八十五条の七第六項に規定する特別調停案を提示することをいう。）をすることができる。 ７ 紛争解決手続は、公開しない。 ただし、紛争解決委員は、当事者の同意を得て、相当と認める者の傍聴を許すことができる。 ８ 指定紛争解決機関は、紛争解決手続の開始に先立ち、当事者である加入信託会社等の顧客に対し、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項について、これを記載した書面を交付し、又はこれを記録した電磁的記録を提供して説明をしなければならない。 一 当該顧客が支払う料金に関する事項 二 第八十五条の七第四項第六号に規定する紛争解決手続の開始から終了に至るまでの標準的な手続の進行 三 その他内閣府令で定める事項 ９ 指定紛争解決機関は、内閣府令で定めるところにより、その実施した紛争解決手続に関し、次に掲げる事項を記載した手続実施記録を作成し、保存しなければならない。 一 手続対象信託業務関連紛争の当事者が紛争解決手続の申立てをした年月日 二 手続対象信託業務関連紛争の当事者及びその代理人の氏名、商号又は名称 三 紛争解決委員の氏名 四 紛争解決手続の実施の経緯 五 紛争解決手続の結果（紛争解決手続の終了の理由及びその年月日を含む。） 六 前各号に掲げるもののほか、実施した紛争解決手続の内容を明らかにするために必要な事項であって内閣府令で定めるもの （時効の完成猶予） 第八十五条の十四 紛争解決手続によっては手続対象信託業務関連紛争の当事者間に和解が成立する見込みがないことを理由に紛争解決委員が当該紛争解決手続を終了した場合において、当該紛争解決手続の申立てをした当該手続対象信託業務関連紛争の当事者がその旨の通知を受けた日から一月以内に当該紛争解決手続の目的となった請求について訴えを提起したときは、時効の完成猶予に関しては、当該紛争解決手続における請求の時に、訴えの提起があったものとみなす。 ２ 指定紛争解決機関の紛争解決等業務の廃止が第八十五条の二十三第一項の規定により認可され、又は第八十五条の二第一項の規定による指定が第八十五条の二十四第一項の規定により取り消され、かつ、その認可又は取消しの日に紛争解決手続が実施されていた手続対象信託業務関連紛争がある場合において、当該紛争解決手続の申立てをした当該手続対象信託業務関連紛争の当事者が第八十五条の二十三第三項若しくは第八十五条の二十四第三項の規定による通知を受けた日又は当該認可若しくは取消しを知った日のいずれか早い日から一月以内に当該紛争解決手続の目的となった請求について訴えを提起したときも、前項と同様とする。 （訴訟手続の中止） 第八十五条の十五 手続対象信託業務関連紛争について当該手続対象信託業務関連紛争の当事者間に訴訟が係属する場合において、次の各号のいずれかに掲げる事由があり、かつ、当該手続対象信託業務関連紛争の当事者の共同の申立てがあるときは、受訴裁判所は、四月以内の期間を定めて訴訟手続を中止する旨の決定をすることができる。 一 当該手続対象信託業務関連紛争について、当該手続対象信託業務関連紛争の当事者間において紛争解決手続が実施されていること。 二 前号の場合のほか、当該手続対象信託業務関連紛争の当事者間に紛争解決手続によって当該手続対象信託業務関連紛争の解決を図る旨の合意があること。 ２ 受訴裁判所は、いつでも前項の決定を取り消すことができる。 ３ 第一項の申立てを却下する決定及び前項の規定により第一項の決定を取り消す決定に対しては、不服を申し立てることができない。 （加入信託会社等の名簿の縦覧） 第八十五条の十六 指定紛争解決機関は、加入信託会社等の名簿を公衆の縦覧に供しなければならない。 （名称の使用制限） 第八十五条の十七 指定紛争解決機関でない者（金融商品取引法第百五十六条の三十九第一項の規定による指定を受けた者その他これに類する者として政令で定めるものを除く。）は、その名称又は商号のうちに指定紛争解決機関であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。 第三節 監督 （変更の届出） 第八十五条の十八 指定紛争解決機関は、第八十五条の三第一項各号に掲げる事項に変更があったときは、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 ２ 内閣総理大臣は、前項の規定により指定紛争解決機関の商号若しくは名称又は主たる営業所若しくは事務所の所在地の変更の届出があったときは、その旨を公告しなければならない。 （手続実施基本契約の締結等の届出） 第八十五条の十九 指定紛争解決機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 一 信託会社等と手続実施基本契約を締結したとき、又は当該手続実施基本契約を終了したとき。 二 その他内閣府令で定める場合に該当するとき。 （業務に関する報告書の提出） 第八十五条の二十 指定紛争解決機関は、事業年度ごとに、当該事業年度に係る紛争解決等業務に関する報告書を作成し、内閣総理大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の報告書に関する記載事項、提出期日その他必要な事項は、内閣府令で定める。 （報告徴収及び立入検査） 第八十五条の二十一 内閣総理大臣は、紛争解決等業務の公正かつ的確な遂行のため必要があると認めるときは、指定紛争解決機関に対し、その業務に関し報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に、指定紛争解決機関の営業所若しくは事務所その他の施設に立ち入らせ、当該指定紛争解決機関の業務の状況に関して質問させ、若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 内閣総理大臣は、紛争解決等業務の公正かつ的確な遂行のため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、指定紛争解決機関の加入信託会社等若しくは当該指定紛争解決機関から業務の委託を受けた者に対し、当該指定紛争解決機関の業務に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に、これらの者の営業所若しくは事務所その他の施設に立ち入らせ、当該指定紛争解決機関の業務の状況に関して質問させ、若しくはこれらの者の帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ３ 前二項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。 ４ 第一項及び第二項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 （業務改善命令） 第八十五条の二十二 内閣総理大臣は、指定紛争解決機関の紛争解決等業務の運営に関し、紛争解決等業務の公正かつ的確な遂行を確保するため必要があると認めるときは、当該指定紛争解決機関に対し、その必要の限度において、業務の運営の改善に必要な措置を命ずることができる。 ２ 内閣総理大臣は、指定紛争解決機関が次の各号のいずれかに該当する場合において、前項の規定による命令をしようとするときは、あらかじめ、法務大臣に協議しなければならない。 一 第八十五条の二第一項第五号から第七号までに掲げる要件（紛争解決手続の業務に係る部分に限り、同号に掲げる要件にあっては、第八十五条の七第四項各号及び第五項各号に掲げる基準に係るものに限る。以下この号において同じ。）に該当しないこととなった場合又は第八十五条の二第一項第五号から第七号までに掲げる要件に該当しないこととなるおそれがあると認められる場合 二 第八十五条の五、第八十五条の六、第八十五条の九又は第八十五条の十三の規定に違反した場合（その違反行為が紛争解決手続の業務に係るものである場合に限る。） （紛争解決等業務の休廃止） 第八十五条の二十三 指定紛争解決機関は、紛争解決等業務の全部若しくは一部の休止（次項に規定する理由によるものを除く。）をし、又は廃止をしようとするときは、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。 ２ 指定紛争解決機関が、天災その他のやむを得ない理由により紛争解決等業務の全部又は一部の休止をした場合には、直ちにその旨を、理由を付して内閣総理大臣に届け出なければならない。 指定紛争解決機関が当該休止をした当該紛争解決等業務の全部又は一部を再開するときも、同様とする。 ３ 第一項の規定による休止若しくは廃止の認可を受け、又は前項の休止をした指定紛争解決機関は、当該休止又は廃止の日から二週間以内に、当該休止又は廃止の日に苦情処理手続又は紛争解決手続（他の指定紛争解決機関又は他の法律の規定による指定であって紛争解決等業務に相当する業務に係るものとして政令で定めるものを受けた者（以下この項において「委託紛争解決機関」という。）から業務の委託を受けている場合における当該委託に係る当該委託紛争解決機関の苦情を処理する手続又は紛争の解決を図る手続を含む。次条第三項において同じ。）が実施されていた当事者、当該当事者以外の加入信託会社等及び他の指定紛争解決機関に当該休止又は廃止をした旨を通知しなければならない。 指定紛争解決機関が当該休止をした当該紛争解決等業務の全部又は一部を再開するときも、同様とする。 （指定の取消し等） 第八十五条の二十四 内閣総理大臣は、指定紛争解決機関が次の各号のいずれかに該当するときは、第八十五条の二第一項の規定による指定を取り消し、又は六月以内の期間を定めて、その業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 一 第八十五条の二第一項第二号から第七号までに掲げる要件に該当しないこととなったとき、又は指定を受けた時点において同項各号のいずれかに該当していなかったことが判明したとき。 二 不正の手段により第八十五条の二第一項の規定による指定を受けたとき。 三 法令又は法令に基づく処分に違反したとき。 ２ 内閣総理大臣は、指定紛争解決機関が次の各号のいずれかに該当する場合において、前項の規定による処分又は命令をしようとするときは、あらかじめ、法務大臣に協議しなければならない。 一 第八十五条の二第一項第五号から第七号までに掲げる要件（紛争解決手続の業務に係る部分に限り、同号に掲げる要件にあっては、第八十五条の七第四項各号及び第五項各号に掲げる基準に係るものに限る。以下この号において同じ。）に該当しないこととなった場合又は第八十五条の二第一項の規定による指定を受けた時点において同項第五号から第七号までに掲げる要件に該当していなかったことが判明した場合 二 第八十五条の五、第八十五条の六、第八十五条の九又は第八十五条の十三の規定に違反した場合（その違反行為が紛争解決手続の業務に係るものである場合に限る。） ３ 第一項の規定により第八十五条の二第一項の規定による指定の取消しの処分を受け、又はその業務の全部若しくは一部の停止の命令を受けた者は、当該処分又は命令の日から二週間以内に、当該処分又は命令の日に苦情処理手続又は紛争解決手続が実施されていた当事者、当該当事者以外の加入信託会社等及び他の指定紛争解決機関に当該処分又は命令を受けた旨を通知しなければならない。 ４ 内閣総理大臣は、第一項の規定により第八十五条の二第一項の規定による指定を取り消したときは、その旨を公告しなければならない。 第六章 雑則 （財務大臣への資料提出等） 第八十六条 財務大臣は、その所掌に係る金融破 綻 たん 処理制度及び金融危機管理に関し、信託業に係る制度の企画又は立案をするため必要があると認めるときは、内閣総理大臣に対し、必要な資料の提出及び説明を求めることができる。 ２ 財務大臣は、その所掌に係る金融破 綻 たん 処理制度及び金融危機管理に関し、信託業に係る制度の企画又は立案をするため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、信託会社、外国信託会社又は信託契約代理店に対し、資料の提出、説明その他の協力を求めることができる。 （権限の委任） 第八十七条 内閣総理大臣は、この法律による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。 ２ 金融庁長官は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任された権限の一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。 （適用関係） 第八十八条 この法律及びこれに基づく命令以外の法令において「信託会社」とあるのは、別段の定めがない限り、外国信託会社を含むものとする。 （内閣府令への委任） 第八十九条 この法律に定めるもののほか、この法律の規定による免許、登録、認可、承認及び指定に関する申請の手続、書類の提出の手続、記載事項及び保存期間その他この法律を実施するため必要な事項は、内閣府令で定める。 （経過措置） 第九十条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要とされる範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 第七章 罰則 第九十一条 次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第三条の規定に違反して、免許を受けないで信託業を営んだ者 二 不正の手段により第三条又は第五十三条第一項の免許を受けた者 三 不正の手段により第七条第一項、第五十条の二第一項、第五十二条第一項又は第五十四条第一項の登録を受けた者 四 第十五条の規定に違反して、他人に信託業を営ませた者 五 第二十四条第一項第一号（第七十六条において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定に違反して、同項第一号に掲げる行為（第二条第三項各号に掲げる信託の引受けに係るものを除く。）をした者 六 第二十七条第一項の規定による報告書（第二条第三項各号に掲げる信託の引受けに係るものを除く。以下この号において同じ。）を交付せず、又は虚偽の記載をした報告書を交付した者 七 第五十条の二第一項の規定に違反して、登録を受けないで信託法第三条第三号に掲げる方法による信託をした者 八 第六十七条第一項の規定に違反して、登録を受けないで信託契約代理業を営んだ者 九 不正の手段により第六十七条第一項の登録を受けた者 十 第七十三条の規定に違反して、他人に信託契約代理業を営ませた者 第九十二条 次の各号のいずれかに該当する者は、二年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第五条第八項又は第五十三条第九項の規定により付した条件に違反した者 二 第四十四条第一項又は第四十五条第一項の規定による業務の停止の命令に違反した者 三 第五十九条第一項又は第六十条第一項の規定による業務の停止の命令に違反した者 四 第八十二条第一項の規定による業務の停止の命令に違反した者 第九十三条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第四条第一項の規定による申請書又は同条第二項の規定によりこれに添付すべき書類に虚偽の記載をして提出した者 二 第八条第一項（第五十二条第二項において準用する場合を含む。）若しくは第五十条の二第三項の規定による申請書又は第八条第二項（第五十二条第二項において準用する場合を含む。）若しくは第五十条の二第四項の規定によりこれに添付すべき書類に虚偽の記載をして提出した者 三 第二十一条第二項（第六十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、承認を受けないで信託業、信託契約代理業、信託受益権売買等業務、電子決済手段関連業務及び財産の管理業務以外の業務を営んだ者 四 第二十四条第一項第一号（第七十六条において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定に違反して、同項第一号に掲げる行為（第二条第三項各号に掲げる信託の引受けに係るものに限る。）をした者又は第二十四条第一項第三号若しくは第四号（これらの規定を第七十六条において準用する場合を含む。）の規定に違反して、これらの規定に掲げる行為をした者 五 第二十七条第一項の規定による報告書（第二条第三項各号に掲げる信託の引受けに係るものに限る。以下この号において同じ。）を交付せず、又は虚偽の記載をした報告書を交付した者 六 第二十九条第二項の規定に違反した者 七 第三十三条の規定による報告書を提出せず、又は虚偽の報告書を提出した者 八 第三十四条第一項の規定による説明書類を公衆の縦覧に供せず、若しくは同条第三項の規定による電磁的記録に記録された情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置として内閣府令で定めるものをとらず、又は虚偽の記載をした説明書類を公衆の縦覧に供し、若しくは虚偽の記録をした電磁的記録に記録された情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置をとった者 九 第三十六条第二項の規定による申請書又は同条第三項の規定によりこれに添付すべき書類に虚偽の記載をして提出した者 十 第三十七条第二項の規定による申請書又は同条第三項の規定によりこれに添付すべき書類に虚偽の記載をして提出した者 十一 第三十八条第二項の規定による申請書又は同条第三項の規定によりこれに添付すべき書類に虚偽の記載をして提出した者 十二 第三十九条第二項（同条第五項（第六十三条第二項において準用する場合を含む。）及び第六十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定による申請書又は第三十九条第三項（同条第五項（第六十三条第二項において準用する場合を含む。）及び第六十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定によりこれに添付すべき書類に虚偽の記載をして提出した者 十三 第四十一条第三項又は第五項の規定による公告をせず、又は虚偽の公告をした者 十四 第四十二条第一項（第五十条第三項（第六十二条第二項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）若しくは第四十二条第二項若しくは第三項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をした者 十五 第四十二条第一項（第五十条第三項（第六十二条第二項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）若しくは第四十二条第二項若しくは第三項の規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又はこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者 十六 第五十一条第二項の規定による届出をせず、又は同項の届出書若しくは同条第三項の規定によりこれに添付すべき書類に虚偽の記載をして提出した者 十七 第五十一条第四項の規定による命令に違反した者 十八 第五十一条第五項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者 十九 第五十一条第六項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をした者 二十 第五十一条第六項の規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又はこの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者 二十一 第五十一条第八項又は第九項の規定に違反した者 二十二 第五十三条第二項の規定による申請書又は同条第三項の規定によりこれに添付すべき書類に虚偽の記載をして提出した者 二十三 第五十四条第三項の規定による申請書又は同条第四項の規定によりこれに添付すべき書類に虚偽の記載をして提出した者 二十四 第五十七条第三項又は第五項の規定による公告をせず、又は虚偽の公告をした者 二十五 第五十八条第一項若しくは第二項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をした者 二十六 第五十八条第一項若しくは第二項の規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又はこの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者 二十七 第六十八条第一項の規定による申請書又は同条第二項の規定によりこれに添付すべき書類に虚偽の記載をして提出した者 二十八 第七十七条第一項の規定による報告書を提出せず、又は虚偽の報告書を提出した者 二十九 第七十八条第一項の規定による説明書類を公衆の縦覧に供せず、若しくは同条第二項の規定による電磁的記録に記録された情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置として内閣府令で定めるものをとらず、又は虚偽の記載をした説明書類を公衆の縦覧に供し、若しくは虚偽の記録をした電磁的記録に記録された情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置をとった者 三十 第八十条第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をした者 三十一 第八十条第一項の規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又はこの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者 三十二 第八十五条の三第一項の規定による指定申請書又は同条第二項の規定によりこれに添付すべき書類若しくは電磁的記録に虚偽の記載又は記録をしてこれらを提出した者 三十三 第八十五条の九の規定に違反した者 三十四 第八十五条の二十第一項の規定による報告書を提出せず、又は虚偽の記載をした報告書を提出した者 三十五 第八十五条の二十一第一項若しくは第二項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは資料の提出をし、又はこれらの規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくはこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者 三十六 第八十五条の二十二第一項の規定による命令に違反した者 第九十四条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第六条の規定に違反して、認可を受けないで資本金の額を減少した者 二 第十一条第五項の規定に違反して、信託業務を開始した者 三 第十三条第一項の規定に違反して、認可を受けないで業務方法書を変更した者 四 第十六条第一項の規定に違反して、承認を受けないで他の会社の常務に従事し、又は事業を営んだ者 五 第十八条（第二十条において準用する場合を含む。）の規定による命令に違反した者 六 第二十一条第四項（第六十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、承認を受けないで業務の内容又は方法を変更した者 七 第二十四条の二において準用する金融商品取引法（以下「準用金融商品取引法」という。）第三十九条第二項（第二号を除く。）の規定に違反した者 八 第八十五条の四第一項の規定に違反して、その職務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用した者 第九十五条 前条第七号の場合において、犯人又は情を知った第三者が受けた財産上の利益は、没収する。 その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。 ２ 金融商品取引法第二百九条の二（混和した財産の没収等）及び第二百九条の三第二項（没収の要件等）の規定は、前項の規定による没収について準用する。 この場合において、同法第二百九条の二第一項中「第百九十八条の二第一項又は第二百条の二」とあるのは「信託業法第九十五条第一項」と、「この条、次条第一項及び第二百九条の四第一項」とあるのは「この項」と、「次項及び次条第一項」とあるのは「次項」と、同条第二項中「混和財産（第二百条の二の規定に係る不法財産が混和したものに限る。）」とあるのは「混和財産」と、同法第二百九条の三第二項中「第百九十八条の二第一項又は第二百条の二」とあるのは「信託業法第九十五条第一項」と読み替えるものとする。 第九十六条 次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第十一条第八項の規定に違反して、供託を行わなかった者 二 第十七条第一項（第二十条において準用する場合を含む。）の規定による届出書若しくは第十七条第二項（第二十条において準用する場合を含む。）の規定によりこれに添付すべき書類を提出せず、又は虚偽の届出書若しくはこれに添付すべき書類を提出した者 三 第二十一条第三項（第六十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定による申請書又はこれに添付すべき書類に虚偽の記載をして提出した者 四 準用金融商品取引法第三十七条第一項（第二号を除く。）に規定する事項を表示せず、又は虚偽の表示をした者 五 準用金融商品取引法第三十七条第二項の規定に違反した者 六 準用金融商品取引法第三十七条の三第一項（第二号から第四号まで及び第六号を除く。）の規定に違反して、書面を交付せず、若しくは同項に規定する事項を記載しない書面若しくは虚偽の記載をした書面を交付した者又は同条第二項において準用する金融商品取引法第三十四条の二第四項に規定する方法により当該事項を欠いた提供若しくは虚偽の事項の提供をした者 七 第二十六条第一項の書面若しくは同条第二項の電磁的方法が行われる場合に当該方法により作られる電磁的記録を交付せず、若しくは提供せず、又は虚偽の書面若しくは電磁的記録を交付し、若しくは提供した者 八 第二十九条第三項の規定による書面を交付せず、又は虚偽の書面を交付した者 第九十六条の二 第八十五条の十一若しくは第八十五条の十三第九項の規定による記録の作成若しくは保存をせず、又は虚偽の記録を作成した者は、百万円以下の罰金に処する。 第九十六条の三 第八十五条の二十三第一項の認可を受けないで紛争解決等業務の全部若しくは一部の休止又は廃止をした者は、五十万円以下の罰金に処する。 第九十七条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第十二条第一項又は第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者 二 第十三条第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者 三 第十四条第二項の規定に違反した者 四 第十九条（第二十条において準用する場合を含む。）の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者 五 第四十一条第一項、第二項又は第四項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者 六 第五十六条第一項又は第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者 七 第五十七条第一項、第二項又は第四項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者 八 第五十七条第六項において準用する会社法第九百五十五条第一項（調査記録簿等の記載等）の規定に違反して、調査記録簿等（同項に規定する調査記録簿等をいう。以下この号において同じ。）に同項に規定する電子公告調査に関し法務省令で定めるものを記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をし、又は同項の規定に違反して調査記録簿等を保存しなかった者 九 第七十一条第一項又は第三項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者 十 第七十二条第一項又は第二項の規定に違反した者 十一 第七十二条第三項の規定に違反して、同条第一項の標識又はこれに類似する標識を掲示した者 十二 第七十九条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者 十三 第八十五条の八第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者 十四 第八十五条の十八第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者 十五 第八十五条の十九の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者 十六 第八十五条の二十三第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者 十七 第八十五条の二十三第三項の規定による通知をせず、又は虚偽の通知をした者 十八 第八十五条の二十四第三項の規定による通知をせず、又は虚偽の通知をした者 第九十八条 法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。 一 第九十一条第五号若しくは第六号又は第九十二条 三億円以下の罰金刑 二 第九十三条（第三号、第十三号、第二十四号及び第三十三号を除く。） 二億円以下の罰金刑 三 第九十四条第五号又は第七号 一億円以下の罰金刑 四 第九十一条（第五号及び第六号を除く。）、第九十三条第三号、第十三号、第二十四号若しくは第三十三号、第九十四条（第五号及び第七号を除く。）又は第九十六条から前条まで 各本条の罰金刑 ２ 前項の規定により法人でない団体を処罰する場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。 第九十九条 次の各号のいずれかに該当する場合には、信託会社の役員若しくは清算人、外国信託会社の国内における代表者若しくは清算人又は信託契約代理店（当該信託契約代理店が法人であるときは、その役員又は清算人）は、百万円以下の過料に処する。 一 第四十三条の規定による命令に違反したとき。 二 第五十五条第一項（第二項において準用する場合を含む。）又は第三項の規定に違反して、準備金を計上せず、又はこれを使用したとき。 三 第五十五条第四項の規定に違反して、資産を国内において保有しないとき。 四 第五十七条第六項において準用する会社法第九百四十一条（電子公告調査）の規定に違反して、同条の調査を求めなかったとき。 五 第七十五条の規定により行うべき財産の管理を行わないとき。 六 第八十一条の規定による命令に違反したとき。 七 信託法第三十四条の規定により行うべき信託財産の管理を行わないとき。 第百条 次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の過料に処する。 一 第十一条第四項の規定による命令に違反して、供託を行わなかった者 二 第二十九条の二の規定に違反して、重要な信託の変更又は信託の併合若しくは信託の分割を行った者 三 第五十条の二第十項の規定に違反して、調査をさせなかった者 四 第五十七条第六項において準用する会社法第九百四十六条第三項（調査の義務等）の規定に違反して、報告をせず、又は虚偽の報告をした者 五 正当な理由がないのに、第五十七条第六項において準用する会社法第九百五十一条第二項各号（財務諸表等の備置き及び閲覧等）又は第九百五十五条第二項各号（調査記録簿等の記載等）に掲げる請求を拒んだ者 六 第六十四条第一項又は第三項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者 七 第六十四条第二項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をした者 八 第六十六条の規定に違反した者 九 第八十五条の十六の規定に違反した者 第百一条 第八十五条の十七の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。 第八章 没収に関する手続等の特例 （第三者の財産の没収手続等） 第百二条 第九十五条第一項の規定により没収すべき財産である債権等（不動産及び動産以外の財産をいう。次条及び第百四条において同じ。）が被告人以外の者（以下この条において「第三者」という。）に帰属する場合において、当該第三者が被告事件の手続への参加を許されていないときは、没収の裁判をすることができない。 ２ 第九十五条第一項の規定により、地上権、抵当権その他の第三者の権利がその上に存在する財産を没収しようとする場合において、当該第三者が被告事件の手続への参加を許されていないときも、前項と同様とする。 ３ 金融商品取引法第二百九条の四第三項から第五項まで（第三者の財産の没収手続等）の規定は、地上権、抵当権その他の第三者の権利がその上に存在する財産を没収する場合において、第九十五条第二項において準用する同法第二百九条の三第二項（没収の要件等）の規定により当該権利を存続させるべきときについて準用する。 この場合において、同法第二百九条の四第三項及び第四項中「前条第二項」とあるのは、「信託業法第九十五条第二項において準用する前条第二項」と読み替えるものとする。 ４ 第一項及び第二項に規定する財産の没収に関する手続については、この法律に特別の定めがあるもののほか、刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法（昭和三十八年法律第百三十八号）の規定を準用する。 （没収された債権等の処分等） 第百三条 金融商品取引法第二百九条の五第一項（没収された債権等の処分等）の規定は第九十四条第七号の罪に関し没収された債権等について、同法第二百九条の五第二項の規定は同号の罪に関し没収すべき債権の没収の裁判が確定したときについて、同法第二百九条の六（没収の裁判に基づく登記等）の規定は権利の移転について登記又は登録を要する財産を同号の罪に関し没収する裁判に基づき権利の移転の登記又は登録を関係機関に嘱託する場合について、それぞれ準用する。 （刑事補償の特例） 第百四条 第九十四条第七号の罪に関し没収すべき債権等の没収の執行に対する刑事補償法（昭和二十五年法律第一号）による補償の内容については、同法第四条第六項（補償の内容）の規定を準用する。 | 金融・保険 |
Heisei | Act | 416AC0000000154_20250528_505AC0000000079.xml | 平成十六年法律第百五十四号 | 24 | 信託業法
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、信託業を営む者等に関し必要な事項を定め、信託に関する引受けその他の取引の公正を確保することにより、信託の委託者及び受益者の保護を図り、もって国民経済の健全な発展に資することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「信託業」とは、信託の引受け（他の取引に係る費用に充てるべき金銭の預託を受けるものその他他の取引に付随して行われるものであって、その内容等を勘案し、委託者及び受益者の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定めるものを除く。以下同じ。）を行う営業をいう。 ２ この法律において「信託会社」とは、第三条の内閣総理大臣の免許又は第七条第一項の内閣総理大臣の登録を受けた者をいう。 ３ この法律において「管理型信託業」とは、次の各号のいずれかに該当する信託のみの引受けを行う営業をいう。 一 委託者又は委託者から指図の権限の委託を受けた者（委託者又は委託者から指図の権限の委託を受けた者が株式の所有関係又は人的関係において受託者と密接な関係を有する者として政令で定める者以外の者である場合に限る。）のみの指図により信託財産の管理又は処分（当該信託の目的の達成のために必要な行為を含む。以下同じ。）が行われる信託 二 信託財産につき保存行為又は財産の性質を変えない範囲内の利用行為若しくは改良行為のみが行われる信託 ４ この法律において「管理型信託会社」とは、第七条第一項の内閣総理大臣の登録を受けた者をいう。 ５ この法律において「外国信託業者」とは、外国の法令に準拠して外国において信託業を営む者（信託会社を除く。）をいう。 ６ この法律において「外国信託会社」とは、第五十三条第一項の内閣総理大臣の免許又は第五十四条第一項の内閣総理大臣の登録を受けた者をいう。 ７ この法律において「管理型外国信託会社」とは、第五十四条第一項の内閣総理大臣の登録を受けた者をいう。 ８ この法律において「信託契約代理業」とは、信託契約（当該信託契約に基づく信託の受託者が当該信託の受益権（当該受益権を表示する証券又は証書を含む。）の発行者（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第五項に規定する発行者をいう。）とされる場合を除く。）の締結の代理（信託会社又は外国信託会社を代理する場合に限る。）又は媒介を行う営業をいう。 ９ この法律において「信託契約代理店」とは、第六十七条第一項の内閣総理大臣の登録を受けた者をいう。 １０ この法律において「指定紛争解決機関」とは、第八十五条の二第一項の規定による指定を受けた者をいう。 １１ この法律において「手続対象信託業務」とは、次に掲げるものをいう。 一 信託会社及び外国信託会社が営む信託業並びにこれらの者が第二十一条第一項（第六十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定により営む業務並びに当該信託会社及び外国信託会社のために信託契約代理店が営む信託契約代理業 二 第五十二条第一項の登録を受けた者が営む信託業及び当該登録を受けた者が第二十一条第一項の規定により営む業務 三 第五十条の二第一項の登録を受けた者が行う信託法（平成十八年法律第百八号）第三条第三号に掲げる方法によってする信託に係る事務及び当該登録を受けた者が営む信託受益権売買等業務（金融商品取引法第六十五条の五第一項に規定する信託受益権の売買等を行う業務をいう。以下同じ。） １２ この法律において「苦情処理手続」とは、手続対象信託業務関連苦情（手続対象信託業務に関する苦情をいう。第八十五条の七、第八十五条の八及び第八十五条の十二において同じ。）を処理する手続をいう。 １３ この法律において「紛争解決手続」とは、手続対象信託業務関連紛争（手続対象信託業務に関する紛争で当事者が和解をすることができるものをいう。第八十五条の七、第八十五条の八及び第八十五条の十三から第八十五条の十五までにおいて同じ。）について訴訟手続によらずに解決を図る手続をいう。 １４ この法律において「紛争解決等業務」とは、苦情処理手続及び紛争解決手続に係る業務並びにこれに付随する業務をいう。 １５ この法律において「手続実施基本契約」とは、紛争解決等業務の実施に関し指定紛争解決機関と信託会社等（信託会社、外国信託会社、第五十条の二第一項の登録を受けた者及び第五十二条第一項の登録を受けた者をいう。第五章の二において同じ。）との間で締結される契約をいう。 第二章 信託会社 第一節 総則 （免許） 第三条 信託業は、内閣総理大臣の免許を受けた者でなければ、営むことができない。 （免許の申請） 第四条 前条の免許を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 一 商号 二 資本金の額 三 取締役及び監査役（監査等委員会設置会社にあっては取締役、指名委員会等設置会社にあっては取締役及び執行役。第八条第一項において同じ。）の氏名 四 会計参与設置会社にあっては、会計参与の氏名又は名称 五 信託業務以外の業務を営むときは、その業務の種類 六 本店その他の営業所の名称及び所在地 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 定款 二 会社の登記事項証明書 三 業務方法書 四 貸借対照表 五 収支の見込みを記載した書類 六 その他内閣府令で定める書類 ３ 前項第三号の業務方法書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 引受けを行う信託財産の種類 二 信託財産の管理又は処分の方法 三 信託財産の分別管理の方法 四 信託業務の実施体制 五 信託業務の一部を第三者に委託する場合には、委託する信託業務の内容並びに委託先の選定に係る基準及び手続（第二十二条第三項各号に掲げる業務を委託する場合を除く。） 六 信託受益権売買等業務又は電子決済手段関連業務（資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第二条第二十七項に規定する特定信託会社であって、同法第三十七条の二第三項の届出をしたものが同法第六十二条の八第三項の届出をして営む同法第二条第十一項に規定する電子決済手段関連業務（同条第九項に規定する特定信託受益権に係るものに限る。）をいう。第二十一条第一項及び第九十三条第三号において同じ。）を営む場合には、当該業務の実施体制 七 その他内閣府令で定める事項 （免許の基準） 第五条 内閣総理大臣は、第三条の免許の申請があった場合においては、当該申請を行う者（次項において「申請者」という。）が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 一 定款及び業務方法書の規定が法令に適合し、かつ、信託業務を適正に遂行するために十分なものであること。 二 信託業務を健全に遂行するに足りる財産的基礎を有していること。 三 人的構成に照らして、信託業務を的確に遂行することができる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有していること。 ２ 内閣総理大臣は、申請者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は前条第一項の申請書若しくは同条第二項各号に掲げる添付書類のうちに虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、免許を与えてはならない。 一 株式会社（次に掲げる機関を置くものに限る。）でない者 イ 取締役会 ロ 監査役、監査等委員会又は指名委員会等（会社法（平成十七年法律第八十六号）第二条第十二号に規定する指名委員会等をいう。） 二 資本金の額が委託者又は受益者の保護のため必要かつ適当なものとして政令で定める金額に満たない株式会社 三 純資産額が前号に規定する金額に満たない株式会社 四 他の信託会社が現に用いている商号と同一の商号又は他の信託会社と誤認されるおそれのある商号を用いようとする株式会社 五 第十条第一項の規定により第七条第三項の登録の更新を拒否され、第四十四条第一項の規定により第三条の免許を取り消され、第四十五条第一項の規定により第七条第一項の登録、第五十条の二第一項の登録若しくは第五十二条第一項の登録を取り消され、第五十条の二第六項の規定により同条第二項において準用する第七条第三項の登録の更新を拒否され、第八十二条第一項の規定により第六十七条第一項の登録を取り消され、担保付社債信託法（明治三十八年法律第五十二号）第十二条の規定により同法第三条の免許を取り消され、若しくは金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第十条の規定により同法第一条第一項の認可を取り消され、又はこの法律、担保付社債信託法若しくは金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている同種類の免許、登録若しくは認可（当該免許、登録又は認可に類する許可その他の行政処分を含む。以下この号、第八号ニ及び第十号イにおいて同じ。）を取り消され、若しくは当該免許、登録若しくは認可の更新を拒否され、その取消しの日（更新の拒否の場合にあっては、当該更新の拒否の処分がなされた日。第八号ニ、ホ及びヘ並びに第十号イにおいて同じ。）から五年を経過しない株式会社 六 この法律、信託法、担保付社債信託法、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）、商品投資に係る事業の規制に関する法律（平成三年法律第六十六号）、資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）若しくは著作権等管理事業法（平成十二年法律第百三十一号）その他政令で定める法律又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない株式会社 七 他に営む業務がその信託業務に関連しない業務である株式会社又は当該他に営む業務を営むことがその信託業務を適正かつ確実に営むことにつき支障を及ぼすおそれがあると認められる株式会社 八 取締役若しくは執行役（相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、会社に対し取締役又は執行役と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下この号、第四十四条第二項、第四十五条第二項及び第五十条の二第六項第八号において同じ。）、会計参与又は監査役のうちに次のいずれかに該当する者のある株式会社 イ 心身の故障のため信託業に係る職務を適正に執行することができない者として内閣府令で定める者 ロ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者 ハ 禁錮以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 ニ 第十条第一項の規定により第七条第三項の登録の更新を拒否され、第四十四条第一項の規定により第三条の免許を取り消され、第四十五条第一項の規定により第七条第一項の登録、第五十条の二第一項の登録若しくは第五十二条第一項の登録を取り消され、第五十条の二第六項の規定により同条第二項において準用する第七条第三項の登録の更新を拒否され、第五十四条第六項の規定により同条第二項において準用する第七条第三項の登録の更新を拒否され、第五十九条第一項の規定により第五十三条第一項の免許を取り消され、第六十条第一項の規定により第五十四条第一項の登録を取り消され、若しくは第八十二条第一項の規定により第六十七条第一項の登録を取り消された場合、担保付社債信託法第十二条の規定により同法第三条の免許を取り消された場合、若しくは金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第十条の規定により同法第一条第一項の認可を取り消された場合又はこの法律、担保付社債信託法若しくは金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている同種類の免許、登録若しくは認可を取り消された場合、若しくは当該免許、登録若しくは認可の更新を拒否された場合において、その取消しの日前三十日以内にその法人の取締役若しくは執行役、会計参与若しくはこれらに準ずる者又は国内における代表者（第五十三条第二項に規定する国内における代表者をいう。）であった者でその取消しの日から五年を経過しない者 ホ 第八十二条第一項の規定により第六十七条第一項の登録を取り消された場合において、その取消しの日から五年を経過しない者 ヘ この法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている第六十七条第一項と同種類の登録を取り消され、又は当該登録の更新を拒否された場合において、その取消しの日から五年を経過しない者 ト 第四十四条第二項若しくは第四十五条第二項の規定により解任を命ぜられた取締役若しくは執行役、会計参与若しくは監査役、第五十九条第二項若しくは第六十条第二項の規定により解任を命ぜられた国内における代表者若しくは支店に駐在する役員若しくは第八十二条第二項の規定により解任を命ぜられた役員又はこの法律に相当する外国の法令の規定により解任を命ぜられた取締役若しくは執行役、会計参与若しくは監査役若しくはこれらに準ずる者でその処分を受けた日から五年を経過しない者 チ 第六号に規定する法律、会社法若しくはこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、又は刑法（明治四十年法律第四十五号）第二百四条、第二百六条、第二百八条、第二百八条の二、第二百二十二条若しくは第二百四十七条の罪、暴力行為等処罰に関する法律（大正十五年法律第六十号）の罪若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第四十六条から第四十九条まで、第五十条（第一号に係る部分に限る。）若しくは第五十一条の罪を犯し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 九 個人である主要株主（申請者が持株会社（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）第九条第四項第一号に規定する持株会社をいう。以下同じ。）の子会社であるときは、当該持株会社の主要株主を含む。次号において同じ。）のうちに次のいずれかに該当する者のある株式会社 イ 心身の故障により株主の権利を適切に行使することができない者として内閣府令で定める者（心身の故障により株主の権利を行使することについて代理人を置く者にあっては、当該代理人が当該内閣府令で定める者又は前号ロからチまでのいずれかに該当する者であるものに限る。） ロ 前号ロからチまでのいずれかに該当する者 十 法人である主要株主のうちに次のいずれかに該当する者のある株式会社 イ 第十条第一項の規定により第七条第三項の登録の更新を拒否され、第四十四条第一項の規定により第三条の免許を取り消され、第四十五条第一項の規定により第七条第一項、第五十条の二第一項若しくは第五十二条第一項の登録を取り消され、第五十条の二第六項の規定により同条第二項において準用する第七条第三項の登録の更新を拒否され、第五十四条第六項の規定により同条第二項において準用する第七条第三項の登録の更新を拒否され、第五十九条第一項の規定により第五十三条第一項の免許を取り消され、第六十条第一項の規定により第五十四条第一項の登録を取り消され、第八十二条第一項の規定により第六十七条第一項の登録を取り消され、担保付社債信託法第十二条の規定により同法第三条の免許を取り消され、若しくは金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第十条の規定により同法第一条第一項の認可を取り消され、又はこの法律、担保付社債信託法若しくは金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている同種類の免許、登録若しくは認可を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者 ロ 第六号に規定する法律の規定又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 ハ 法人を代表する取締役若しくは執行役、会計参与若しくは監査役又はこれらに準ずる者のうちに次のいずれかに該当する者のある者 （１） 心身の故障により株主の権利を適切に行使することができない者として内閣府令で定める者 （２） 第八号ロからチまでのいずれかに該当する者 ３ 前項第二号の政令で定める金額は、一億円を下回ってはならない。 ４ 第二項第三号の純資産額は、内閣府令で定めるところにより計算するものとする。 ５ 第二項第九号及び第十号の「主要株主」とは、会社の総株主又は総出資者の議決権（株式会社にあっては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下同じ。）の百分の二十（会社の財務及び営業の方針の決定に対して重要な影響を与えることが推測される事実として内閣府令で定める事実がある場合には、百分の十五）以上の数の議決権（社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項の規定により発行者に対抗することができない株式に係る議決権を含み、保有の態様その他の事情を勘案して内閣府令で定めるものを除く。以下この条及び第十七条第一項において「対象議決権」という。）を保有している者をいう。 ６ 第二項第九号の「子会社」とは、会社がその総株主の議決権の過半数を保有する他の会社をいう。 この場合において、会社及びその一若しくは二以上の子会社又は当該会社の一若しくは二以上の子会社がその総株主の議決権の過半数を保有する他の会社は、当該会社の子会社とみなす。 ７ 次の各号に掲げる場合における第五項の規定の適用については、当該各号に定める対象議決権は、これを保有しているものとみなす。 一 信託契約その他の契約又は法律の規定に基づき、会社の対象議決権を行使することができる権限又は当該対象議決権の行使について指図を行うことができる権限を有する場合 当該対象議決権 二 株式の所有関係、親族関係その他の政令で定める特別の関係にある者が会社の対象議決権を保有する場合 当該特別の関係にある者が保有する当該対象議決権 ８ 内閣総理大臣は、第一項の規定による審査の基準に照らし必要があると認めるときは、その必要の限度において、第三条の免許に条件を付し、及びこれを変更することができる。 （資本金の額の減少） 第六条 信託会社（管理型信託会社を除く。）は、その資本金の額を減少しようとするときは、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。 （登録） 第七条 第三条の規定にかかわらず、内閣総理大臣の登録を受けた者は、管理型信託業を営むことができる。 ２ 前項の登録の有効期間は、登録の日から起算して三年とする。 ３ 有効期間の満了後引き続き管理型信託業を営もうとする者は、政令で定める期間内に、登録の更新の申請をしなければならない。 ４ 前項の登録の更新がされたときは、その登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算して三年とする。 ５ 第三項の登録の更新を受けようとする者は、政令で定めるところにより、手数料を納めなければならない。 ６ 第三項の登録の更新の申請があった場合において、その登録の有効期間の満了の日までにその申請について処分がされないときは、従前の登録は、その有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なお効力を有する。 （登録の申請） 第八条 前条第一項の登録（同条第三項の登録の更新を含む。第十条第一項、第四十五条第一項第三号及び第九十一条第三号において同じ。）を受けようとする者（第十条第一項において「申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 一 商号 二 資本金の額 三 取締役及び監査役の氏名 四 会計参与設置会社にあっては、会計参与の氏名又は名称 五 信託業務以外の業務を営むときは、その業務の種類 六 本店その他の営業所の名称及び所在地 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 定款 二 会社の登記事項証明書 三 業務方法書 四 貸借対照表 五 その他内閣府令で定める書類 ３ 前項第三号の業務方法書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 引受けを行う信託財産の種類 二 信託財産の管理又は処分の方法 三 信託財産の分別管理の方法 四 信託業務の実施体制 五 信託業務の一部を第三者に委託する場合には、委託する信託業務の内容並びに委託先の選定に係る基準及び手続（第二十二条第三項各号に掲げる業務を委託する場合を除く。） 六 その他内閣府令で定める事項 （登録簿への登録） 第九条 内閣総理大臣は、第七条第一項の登録の申請があった場合においては、次条第一項の規定により登録を拒否する場合を除くほか、次に掲げる事項を管理型信託会社登録簿に登録しなければならない。 一 前条第一項各号に掲げる事項 二 登録年月日及び登録番号 ２ 内閣総理大臣は、管理型信託会社登録簿を公衆の縦覧に供しなければならない。 （登録の拒否） 第十条 内閣総理大臣は、申請者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は第八条第一項の申請書若しくは同条第二項各号に掲げる添付書類のうちに虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。 一 第五条第二項各号（第二号及び第三号を除く。）のいずれかに該当する者 二 資本金の額が委託者又は受益者の保護のため必要かつ適当なものとして政令で定める金額に満たない株式会社 三 純資産額が前号に規定する金額に満たない株式会社 四 定款又は業務方法書の規定が法令に適合せず、又は管理型信託業務を適正に遂行するために十分なものでない株式会社 五 人的構成に照らして、管理型信託業務を的確に遂行することができる知識及び経験を有すると認められない株式会社 ２ 前項第三号の純資産額は、内閣府令で定めるところにより計算するものとする。 （営業保証金） 第十一条 信託会社は、営業保証金を本店の最寄りの供託所に供託しなければならない。 ２ 前項の営業保証金の額は、信託業務の内容及び受益者の保護の必要性を考慮して政令で定める金額とする。 ３ 信託会社は、政令で定めるところにより、当該信託会社のために所要の営業保証金が内閣総理大臣の命令に応じて供託される旨の契約を締結し、その旨を内閣総理大臣に届け出たときは、当該契約の効力の存する間、当該契約において供託されることとなっている金額（以下この条において「契約金額」という。）につき第一項の営業保証金の全部又は一部の供託をしないことができる。 ４ 内閣総理大臣は、受益者の保護のため必要があると認めるときは、信託会社と前項の契約を締結した者又は当該信託会社に対し、契約金額の全部又は一部を供託すべき旨を命ずることができる。 ５ 信託会社は、第一項の営業保証金につき供託（第三項の契約の締結を含む。）を行い、その旨を内閣総理大臣に届け出た後でなければ、信託業務を開始してはならない。 ６ 信託の受益者は、当該信託に関して生じた債権に関し、当該信託の受託者たる信託会社に係る営業保証金について、他の債権者に先立ち弁済を受ける権利を有する。 ７ 前項の権利の実行に関し必要な事項は、政令で定める。 ８ 信託会社は、営業保証金の額（契約金額を含む。第十項において同じ。）が第二項の政令で定める金額に不足することとなったときは、内閣府令で定める日から三週間以内にその不足額につき供託（第三項の契約の締結を含む。）を行い、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 ９ 第一項又は前項の規定により供託する営業保証金は、国債証券、地方債証券その他の内閣府令で定める有価証券（社債、株式等の振替に関する法律第二百七十八条第一項に規定する振替債を含む。）をもってこれに充てることができる。 １０ 第一項、第四項又は第八項の規定により供託した営業保証金は、第七条第三項の登録の更新がされなかった場合、第四十四条第一項の規定により第三条の免許が取り消された場合、第四十五条第一項の規定により第七条第一項の登録が取り消された場合若しくは第四十六条第一項の規定により第三条の免許若しくは第七条第一項の登録がその効力を失った場合において信託財産の新受託者への譲渡若しくは帰属権利者への移転が終了したとき、又は営業保証金の額が第二項の政令で定める金額を超えることとなったときは、政令で定めるところにより、その全部又は一部を取り戻すことができる。 １１ 前各項に規定するもののほか、営業保証金に関し必要な事項は、内閣府令・法務省令で定める。 （変更の届出） 第十二条 信託会社（管理型信託会社を除く。）は、第四条第一項各号に掲げる事項に変更があったときは、その日から二週間以内に、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 ２ 管理型信託会社は、第八条第一項各号に掲げる事項に変更があったときは、その日から二週間以内に、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 ３ 内閣総理大臣は、前項の届出を受理したときは、その旨を管理型信託会社登録簿に登録しなければならない。 （業務方法書の変更） 第十三条 信託会社（管理型信託会社を除く。）は、業務方法書を変更しようとするときは、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。 ２ 管理型信託会社は、業務方法書を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 （商号） 第十四条 信託会社は、その商号中に信託という文字を用いなければならない。 ２ 信託会社でない者は、その名称又は商号のうちに信託会社であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。 ただし、担保付社債信託法第三条の免許又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた者については、この限りでない。 （名義貸しの禁止） 第十五条 信託会社は、自己の名義をもって、他人に信託業を営ませてはならない。 （取締役の兼職の制限等） 第十六条 信託会社の常務に従事する取締役（指名委員会等設置会社にあっては、執行役）は、他の会社の常務に従事し、又は事業を営む場合には、内閣総理大臣の承認を受けなければならない。 ２ 会社法第三百三十一条第二項ただし書（同法第三百三十五条第一項において準用する場合を含む。）、第三百三十二条第二項（同法第三百三十四条第一項において準用する場合を含む。）、第三百三十六条第二項及び第四百二条第五項ただし書の規定は、信託会社については、適用しない。 第二節 主要株主 （主要株主の届出） 第十七条 信託会社の主要株主（第五条第五項に規定する主要株主をいう。以下同じ。）となった者は、対象議決権保有割合（対象議決権の保有者の保有する当該対象議決権の数を当該信託会社の総株主の議決権の数で除して得た割合をいう。）、保有の目的その他内閣府令で定める事項を記載した対象議決権保有届出書を、遅滞なく、内閣総理大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の対象議決権保有届出書には、第五条第二項第九号及び第十号に該当しないことを誓約する書面その他内閣府令で定める書類を添付しなければならない。 （措置命令） 第十八条 内閣総理大臣は、信託会社の主要株主が第五条第二項第九号イ若しくはロ又は第十号イからハまでのいずれかに該当する場合には、当該主要株主に対し三月以内の期間を定めて当該信託会社の主要株主でなくなるための措置その他必要な措置をとることを命ずることができる。 （主要株主でなくなった旨の届出） 第十九条 信託会社の主要株主は、当該信託会社の主要株主でなくなったときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 （信託会社を子会社とする持株会社に対する適用） 第二十条 前三条の規定は、信託会社を子会社（第五条第六項に規定する子会社をいう。第五十一条を除き、以下同じ。）とする持株会社の株主又は出資者について準用する。 第三節 業務 （業務の範囲） 第二十一条 信託会社は、信託業のほか、信託契約代理業、信託受益権売買等業務、電子決済手段関連業務及び財産の管理業務（当該信託会社の業務方法書（第四条第二項第三号又は第八条第二項第三号の業務方法書をいう。）において記載されている信託財産と同じ種類の財産につき、当該信託財産の管理の方法と同じ方法により管理を行うものに限る。）を営むことができる。 ２ 信託会社は、前項の規定により営む業務のほか、内閣総理大臣の承認を受けて、その信託業務を適正かつ確実に営むことにつき支障を及ぼすおそれがない業務であって、当該信託業務に関連するものを営むことができる。 ３ 信託会社は、前項の承認を受けようとするときは、営む業務の内容及び方法並びに当該業務を営む理由を記載した書類を添付して、申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 ４ 信託会社は、第二項の規定により営む業務の内容又は方法を変更しようとするときは、内閣総理大臣の承認を受けなければならない。 ５ 信託会社は、第一項及び第二項の規定により営む業務のほか、他の業務を営むことができない。 ６ 第三条の免許又は第七条第一項の登録の申請書に申請者が第一項の規定により営む業務以外の業務を営む旨の記載がある場合において、当該申請者が当該免許又は登録を受けたときには、当該業務を営むことにつき第二項の承認を受けたものとみなす。 （信託業務の委託） 第二十二条 信託会社は、次に掲げるすべての要件を満たす場合に限り、その受託する信託財産について、信託業務の一部を第三者に委託することができる。 一 信託業務の一部を委託すること及びその信託業務の委託先（委託先が確定していない場合は、委託先の選定に係る基準及び手続）が信託行為において明らかにされていること。 二 委託先が委託された信託業務を的確に遂行することができる者であること。 ２ 信託会社が信託業務を委託した場合における第二十八条及び第二十九条（第三項を除く。）の規定並びにこれらの規定に係る第七章の規定の適用については、これらの規定中「信託会社」とあるのは、「信託会社（当該信託会社から委託を受けた者を含む。）」とする。 ３ 前二項の規定（第一項第二号を除く。）は、次に掲げる業務を委託する場合には、適用しない。 一 信託財産の保存行為に係る業務 二 信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用又は改良を目的とする業務 三 前二号のいずれにも該当しない業務であって、受益者の保護に支障を生ずることがないと認められるものとして内閣府令で定めるもの （信託業務の委託に係る信託会社の責任） 第二十三条 信託会社は、信託業務の委託先が委託を受けて行う業務につき受益者に加えた損害を賠償する責めに任ずる。 ただし、信託会社が委託先の選任につき相当の注意をし、かつ、委託先が委託を受けて行う業務につき受益者に加えた損害の発生の防止に努めたときは、この限りでない。 ２ 信託会社が信託業務を次に掲げる第三者（第一号又は第二号にあっては、株式の所有関係又は人的関係において、委託者と密接な関係を有する者として政令で定める者に該当し、かつ、受託者と密接な関係を有する者として政令で定める者に該当しない者に限る。）に委託したときは、前項の規定は、適用しない。 ただし、信託会社が、当該委託先が不適任若しくは不誠実であること又は当該委託先が委託された信託業務を的確に遂行していないことを知りながら、その旨の受益者（信託管理人又は受益者代理人が現に存する場合にあっては、当該信託管理人又は受益者代理人を含む。第三号、第二十九条の三及び第五十一条第一項第五号において同じ。）に対する通知、当該委託先への委託の解除その他の必要な措置をとることを怠ったときは、この限りでない。 一 信託行為において指名された第三者 二 信託行為において信託会社が委託者の指名に従い信託業務を第三者に委託する旨の定めがある場合において、当該定めに従い指名された第三者 三 信託行為において信託会社が受益者の指名に従い信託業務を第三者に委託する旨の定めがある場合において、当該定めに従い指名された第三者 （指定紛争解決機関との契約締結義務等） 第二十三条の二 信託会社は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める措置を講じなければならない。 一 指定紛争解決機関が存在する場合 一の指定紛争解決機関との間で手続実施基本契約を締結する措置 二 指定紛争解決機関が存在しない場合 手続対象信託業務に関する苦情処理措置（顧客からの苦情の処理の業務に従事する使用人その他の従業者に対する助言若しくは指導を第八十五条の十三第三項第三号に掲げる者に行わせること又はこれに準ずるものとして内閣府令で定める措置をいう。）及び紛争解決措置（顧客との紛争の解決を認証紛争解決手続（裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成十六年法律第百五十一号）第二条第三号に規定する認証紛争解決手続をいう。）により図ること又はこれに準ずるものとして内閣府令で定める措置をいう。） ２ 信託会社は、前項の規定により手続実施基本契約を締結する措置を講じた場合には、当該手続実施基本契約の相手方である指定紛争解決機関の商号又は名称を公表しなければならない。 ３ 第一項の規定は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間においては、適用しない。 一 第一項第一号に掲げる場合に該当していた場合において、同項第二号に掲げる場合に該当することとなったとき 第八十五条の二十三第一項の規定による紛争解決等業務の廃止の認可又は第八十五条の二十四第一項の規定による指定の取消しの時に、同号に定める措置を講ずるために必要な期間として内閣総理大臣が定める期間 二 第一項第一号に掲げる場合に該当していた場合において、同号の一の指定紛争解決機関の紛争解決等業務の廃止が第八十五条の二十三第一項の規定により認可されたとき、又は同号の一の指定紛争解決機関の第八十五条の二第一項の規定による指定が第八十五条の二十四第一項の規定により取り消されたとき（前号に掲げる場合を除く。） その認可又は取消しの時に、第一項第一号に定める措置を講ずるために必要な期間として内閣総理大臣が定める期間 三 第一項第二号に掲げる場合に該当していた場合において、同項第一号に掲げる場合に該当することとなったとき 第八十五条の二第一項の規定による指定の時に、同号に定める措置を講ずるために必要な期間として内閣総理大臣が定める期間 （信託の引受けに係る行為準則） 第二十四条 信託会社は、信託の引受けに関して、次に掲げる行為（次条に規定する特定信託契約による信託の引受けにあっては、第五号に掲げる行為を除く。）をしてはならない。 一 委託者に対し虚偽のことを告げる行為 二 委託者に対し、不確実な事項について断定的判断を提供し、又は確実であると誤解させるおそれのあることを告げる行為 三 委託者若しくは受益者又は第三者に対し、特別の利益の提供を約し、又はこれを提供する行為（第三者をして特別の利益の提供を約させ、又はこれを提供させる行為を含む。） 四 委託者若しくは受益者又は第三者に対し、信託の受益権について損失を生じた場合にこれを補てんし、若しくはあらかじめ一定額の利益を得なかった場合にこれを補足することを約し、又は信託の受益権について損失を生じた場合にこれを補てんし、若しくはあらかじめ一定額の利益を得なかった場合にこれを補足する行為（第三者をして当該行為を約させ、又は行わせる行為を含み、自己の責めに帰すべき事故による損失を補てんする場合を除く。） 五 その他委託者の保護に欠けるものとして内閣府令で定める行為 ２ 信託会社は、委託者の知識、経験、財産の状況及び信託契約を締結する目的に照らして適切な信託の引受けを行い、委託者の保護に欠けることのないように業務を営まなければならない。 （金融商品取引法の準用） 第二十四条の二 金融商品取引法第三章第一節第五款（第三十四条の二第六項から第八項まで（特定投資家が特定投資家以外の顧客とみなされる場合）並びに第三十四条の三第五項及び第六項（特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合）を除く。）（特定投資家）、同章第二節第一款（第三十五条から第三十六条の四まで（第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者の業務の範囲、第二種金融商品取引業又は投資助言・代理業のみを行う者の兼業の範囲、業務管理体制の整備、顧客の利益の保護のための体制整備、標識の掲示等、名義貸しの禁止、社債の管理の禁止等）、第三十七条第一項第二号（広告等の規制）、第三十七条の二（取引態様の事前明示義務）、第三十七条の三第一項第二号から第四号まで及び第六号並びに第三項（契約締結前の情報の提供等）、第三十七条の四（契約締結時等の情報の提供）、第三十七条の五（保証金の受領に係る書面の交付）、第三十七条の七（指定紛争解決機関との契約締結義務等）、第三十八条第一号、第二号、第七号及び第八号並びに第三十八条の二（禁止行為）、第三十九条第一項、第二項第二号、第三項、第四項、第六項及び第七項（損失補塡等の禁止）、第四十条第一号（適合性の原則等）並びに第四十条の二から第四十条の七まで（最良執行方針等、分別管理が確保されていない場合の売買等の禁止、金銭の流用が行われている場合の募集等の禁止、出資対象事業の状況に係る情報の提供が確保されていない場合の売買等の禁止、出資対象事業の状況に係る情報が提供されていない場合の募集等の禁止、特定投資家向け有価証券の売買等の制限、特定投資家向け有価証券に関する告知義務、のみ行為の禁止、店頭デリバティブ取引に関する電子情報処理組織の使用義務等）を除く。）（通則）及び第四十五条（第三号及び第四号を除く。）（雑則）の規定は、信託会社が行う信託契約（金利、通貨の価格、金融商品市場（同法第二条第十四項に規定する金融商品市場をいう。）における相場その他の指標に係る変動により信託の元本について損失が生ずるおそれがある信託契約として内閣府令で定めるものをいう。以下「特定信託契約」という。）による信託の引受けについて準用する。 この場合において、これらの規定中「金融商品取引契約」とあるのは「特定信託契約」と、「金融商品取引業」とあるのは「特定信託契約の締結の業務」と、これらの規定（同法第三十四条の規定を除く。）中「金融商品取引行為」とあるのは「特定信託契約の締結」と、同法第三十四条中「顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為（第二条第八項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。）を行うことを内容とする契約」とあるのは「信託業法第二十四条の二に規定する特定信託契約」と、同法第三十七条の三第一項第一号中「商号、名称又は氏名及び住所」とあるのは「住所」と、同法第三十七条の六第一項中「第三十七条の四」とあるのは「信託業法第二十六条第一項」と、同法第三十九条第二項第一号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定信託契約の締結」と、「前項第一号」とあるのは「損失補塡等（信託業法第二十四条第一項第四号の損失の補塡又は利益の補足をいう。第三号において同じ。）」と、同項第三号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定信託契約の締結」と、「前項第三号の提供」とあるのは「損失補塡等」と、同条第五項中「事故」とあるのは「信託会社の責めに帰すべき事故」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （信託契約の内容の説明） 第二十五条 信託会社は、信託契約による信託の引受けを行うときは、あらかじめ、委託者に対し当該信託会社の商号及び次条第一項第三号から第十六号までに掲げる事項（特定信託契約による信託の引受けを行うときは、同号に掲げる事項を除く。）を説明しなければならない。 ただし、委託者の保護に支障を生ずることがない場合として内閣府令で定める場合は、この限りでない。 （信託契約締結時の情報の提供） 第二十六条 信託会社は、信託契約による信託の引受けを行ったときは、内閣府令で定めるところにより、遅滞なく、委託者に対し次に掲げる事項に係る情報を提供しなければならない。 ただし、当該情報を委託者に提供しなくても委託者の保護に支障を生ずることがない場合として内閣府令で定める場合は、この限りでない。 一 信託契約の締結年月日 二 委託者の氏名又は名称及び受託者の商号 三 信託の目的 四 信託財産に関する事項 五 信託契約の期間に関する事項 六 信託財産の管理又は処分の方法に関する事項（第二条第三項各号のいずれにも該当しない信託にあっては、信託財産の管理又は処分の方針を含む。） 七 信託業務を委託する場合（第二十二条第三項各号に掲げる業務を委託する場合を除く。）には、委託する信託業務の内容並びにその業務の委託先の氏名又は名称及び住所又は所在地（委託先が確定していない場合は、委託先の選定に係る基準及び手続） 八 第二十九条第二項各号に掲げる取引を行う場合には、その旨及び当該取引の概要 九 受益者に関する事項 十 信託財産の交付に関する事項 十一 信託報酬に関する事項 十二 信託財産に関する租税その他の費用に関する事項 十三 信託財産の計算期間に関する事項 十四 信託財産の管理又は処分の状況の報告に関する事項 十五 信託契約の合意による終了に関する事項 十六 その他内閣府令で定める事項 ２ 前項第十三号の信託財産の計算期間は、内閣府令で定める場合を除き、一年を超えることができない。 （信託財産の状況に係る情報の提供） 第二十七条 信託会社は、その受託する信託財産について、内閣府令で定めるところにより、当該信託財産の計算期間（信託行為においてこれより短い期間の定めがある場合その他の信託の目的に照らして受益者の利益に適合することが明らかな場合として内閣府令で定める場合には、計算期間より短い期間で内閣府令で定める期間）ごとに、当該信託財産に係る受益者に対し、当該信託財産の状況その他の内閣府令で定める事項に係る情報を提供しなければならない。 ただし、当該情報を受益者に提供しなくても受益者の保護に支障を生ずることがない場合として内閣府令で定める場合は、この限りでない。 （信託会社の忠実義務等） 第二十八条 信託会社は、信託の本旨に従い、受益者のため忠実に信託業務その他の業務を行わなければならない。 ２ 信託会社は、信託の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって、信託業務を行わなければならない。 ３ 信託会社は、内閣府令で定めるところにより、信託法第三十四条の規定に基づき信託財産に属する財産と固有財産及び他の信託の信託財産に属する財産とを分別して管理するための体制その他信託財産に損害を生じさせ、又は信託業の信用を失墜させることのない体制を整備しなければならない。 （信託財産に係る行為準則） 第二十九条 信託会社は、その受託する信託財産について、次に掲げる行為をしてはならない。 一 通常の取引の条件と異なる条件で、かつ、当該条件での取引が信託財産に損害を与えることとなる条件での取引を行うこと。 二 信託の目的、信託財産の状況又は信託財産の管理若しくは処分の方針に照らして不必要な取引を行うこと。 三 信託財産に関する情報を利用して自己又は当該信託財産に係る受益者以外の者の利益を図る目的をもって取引（内閣府令で定めるものを除く。）を行うこと。 四 その他信託財産に損害を与え、又は信託業の信用を失墜させるおそれがある行為として内閣府令で定める行為 ２ 信託会社は、信託行為において次に掲げる取引を行う旨及び当該取引の概要について定めがあり、又は当該取引に関する重要な事実を開示してあらかじめ書面若しくは電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって内閣府令で定めるものをいう。以下同じ。）による受益者（信託管理人又は受益者代理人が現に存する場合にあっては、当該信託管理人又は受益者代理人を含む。）の承認を得た場合（当該取引をすることができない旨の信託行為の定めがある場合を除く。）であり、かつ、受益者の保護に支障を生ずることがない場合として内閣府令で定める場合を除き、次に掲げる取引をしてはならない。 一 自己又はその利害関係人（株式の所有関係又は人的関係において密接な関係を有する者として政令で定める者をいう。）と信託財産との間における取引 二 一の信託の信託財産と他の信託の信託財産との間の取引 三 第三者との間において信託財産のためにする取引であって、自己が当該第三者の代理人となって行うもの ３ 信託会社は、前項各号の取引をした場合には、内閣府令で定めるところにより、信託財産の計算期間ごとに、当該信託財産に係る受益者に対し、当該期間における当該取引の状況その他の内閣府令で定める事項に係る情報を提供しなければならない。 ただし、当該情報を受益者に対し提供しなくても受益者の保護に支障を生ずることがない場合として内閣府令で定める場合は、この限りでない。 （重要な信託の変更等） 第二十九条の二 信託会社は、重要な信託の変更（信託法第百三条第一項各号に掲げる事項に係る信託の変更をいう。）又は信託の併合若しくは信託の分割（以下この条において「重要な信託の変更等」という。）をしようとする場合には、これらが当該信託の目的に反しないこと及び受益者の利益に適合することが明らかである場合その他内閣府令で定める場合を除き、次に掲げる事項を、内閣府令で定めるところにより公告し、又は受益者（信託管理人又は受益者代理人が現に存する場合にあっては、当該信託管理人又は受益者代理人を含む。以下この条において同じ。）に各別に催告しなければならない。 一 重要な信託の変更等をしようとする旨 二 重要な信託の変更等に異議のある受益者は一定の期間内に異議を述べるべき旨 三 その他内閣府令で定める事項 ２ 前項第二号の期間は、一月を下ることができない。 ３ 第一項第二号の期間内に異議を述べた受益者の当該信託の受益権の個数が当該信託の受益権の総個数の二分の一を超えるとき（各受益権の内容が均等でない場合にあっては、当該信託の受益権の価格の額が同項の規定による公告又は催告の時における当該信託の受益権の価格の総額の二分の一を超えるときその他内閣府令で定めるとき）は、同項の重要な信託の変更等をしてはならない。 ４ 前三項の規定は、次の各号のいずれかに該当するときは、適用しない。 一 信託行為に受益者集会における多数決による旨の定めがあるとき。 二 前号に定める方法以外の方法により当該信託の受益権の総個数（各受益権の内容が均等でない場合にあっては、当該信託の受益権の価格の総額その他内閣府令で定めるもの）の二分の一を超える受益権を有する受益者の承認を得たとき。 三 前二号に掲げる場合のほか、これらの場合に準ずる場合として内閣府令で定める場合に該当するとき。 ５ 一個の信託約款に基づいて、信託会社が多数の委託者との間に締結する信託契約にあっては、当該信託契約の定めにより当該信託約款に係る信託を一の信託とみなして、前各項の規定を適用する。 （費用等の償還又は前払の範囲等の説明） 第二十九条の三 信託会社は、受益者との間において、信託法第四十八条第五項（同法第五十四条第四項において準用する場合を含む。）に規定する合意を行おうとするときは、当該合意に基づいて費用等（同法第四十八条第一項に規定する費用等をいう。）若しくは信託報酬の償還又は費用若しくは信託報酬の前払を受けることができる範囲その他の内閣府令で定める事項を説明しなければならない。 （信託の公示の特例） 第三十条 信託会社が信託財産として所有する登録国債（国債に関する法律（明治三十九年法律第三十四号）第二条第二項の規定により登録をした国債をいう。）について同法第三条の移転の登録その他内閣府令・財務省令で定める登録を内閣府令・財務省令で定めるところにより信託財産である旨を明示してする場合は、信託法第十四条の規定の適用については、これらの登録を信託の登録とみなす。 （信託財産に係る債務の相殺） 第三十一条 信託会社は、信託財産に属する債権で清算機関（金融商品取引法第二条第二十九項に規定する金融商品取引清算機関又は外国金融商品取引清算機関をいう。以下この項において同じ。）を債務者とするもの（清算機関が債務引受け等（同法第百五十六条の三第一項第六号に規定する金融商品債務引受業等として、引受け、更改その他の方法により債務を負担することをいう。以下この項において同じ。）により債務者となった場合に限る。）については、他の信託財産に属する債務（清算機関による債務引受け等の対価として負担したものに限る。）と相殺をすることができる。 ただし、信託行為に別段の定めがある場合は、この限りでない。 ２ 前項の規定により相殺を行う信託会社は、当該相殺により信託財産に損害を生じさせたときは、その損害を賠償する責めに任ずる。 第四節 経理 （事業年度） 第三十二条 信託会社の事業年度は、四月一日から翌年三月三十一日までとする。 （事業報告書） 第三十三条 信託会社は、事業年度ごとに、事業報告書を作成し、毎事業年度経過後三月以内に内閣総理大臣に提出しなければならない。 （業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧） 第三十四条 信託会社は、事業年度ごとに、業務及び財産の状況に関する事項として内閣府令で定めるものを記載した説明書類を作成し、毎事業年度終了の日以後内閣府令で定める期間を経過した日から一年間、すべての営業所に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならない。 ２ 前項に規定する説明書類は、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるもので内閣府令で定めるものをいう。以下同じ。）をもって作成することができる。 ３ 第一項に規定する説明書類が電磁的記録をもって作成されているときは、信託会社の営業所において当該説明書類の内容である情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置として内閣府令で定めるものをとることができる。 この場合においては、同項に規定する説明書類を公衆の縦覧に供したものとみなす。 （株主の帳簿閲覧権の否認） 第三十五条 会社法第四百三十三条の規定は、信託会社（管理型信託会社を除く。以下第三十九条までにおいて同じ。）の会計帳簿及びこれに関する資料（信託財産に係るものに限る。）については、適用しない。 第五節 監督 （合併の認可） 第三十六条 信託会社を全部又は一部の当事者とする合併は、内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 ２ 前項の認可を受けようとする信託会社は、合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社（第四項において「合併後の信託会社」という。）について第四条第一項各号に掲げる事項を記載した申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 ３ 前項の申請書には、合併契約書その他内閣府令で定める書類を添付しなければならない。 ４ 内閣総理大臣は、第一項の認可の申請があった場合においては、合併後の信託会社が第五条第一項各号に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 この場合において、内閣総理大臣は、合併後の信託会社が第五条第二項各号に掲げる要件のいずれかに該当するとき、又は第二項の申請書若しくは前項の添付書類のうちに虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、認可を与えてはならない。 ５ 第一項の認可を受けて合併により設立する株式会社は、その成立の時に、第三条の内閣総理大臣の免許を受けたものとみなす。 （新設分割の認可） 第三十七条 信託会社が新たに設立する株式会社に信託業の全部の承継をさせるために行う新設分割（次項及び第五項において「新設分割」という。）は、内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 ２ 前項の認可を受けようとする信託会社は、新設分割により設立する株式会社（第四項において「設立会社」という。）について第四条第一項各号に掲げる事項を記載した申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 ３ 前項の申請書には、分割計画その他内閣府令で定める書類を添付しなければならない。 ４ 内閣総理大臣は、第一項の認可の申請があった場合においては、設立会社が第五条第一項各号に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 この場合において、内閣総理大臣は、設立会社が第五条第二項各号に掲げる要件のいずれかに該当するとき、又は第二項の申請書若しくは前項の添付書類のうちに虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、認可を与えてはならない。 ５ 第一項の認可を受けて新設分割により設立する株式会社は、その成立の時に、第三条の内閣総理大臣の免許を受けたものとみなす。 （吸収分割の認可） 第三十八条 信託会社が他の株式会社に信託業の全部又は一部の承継をさせるために行う吸収分割（次項及び第五項において「吸収分割」という。）は、内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 ただし、管理型信託業のみの承継をさせる吸収分割については、この限りでない。 ２ 前項の認可を受けようとする信託会社は、吸収分割により信託業の全部又は一部の承継をする株式会社（以下この条において「承継会社」という。）について次に掲げる事項を記載した申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 一 第四条第一項各号に掲げる事項 二 承継会社が承継する信託業の内容 ３ 前項の申請書には、分割計画その他内閣府令で定める書類を添付しなければならない。 ４ 内閣総理大臣は、第一項の認可の申請があった場合においては、承継会社が第五条第一項各号に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 この場合において、内閣総理大臣は、承継会社が第五条第二項各号に掲げる要件のいずれかに該当するとき、又は第二項の申請書若しくは前項の添付書類のうちに虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、認可を与えてはならない。 ５ 第一項の認可を受けて吸収分割により信託業の全部の承継をする株式会社は、当該承継の時に、第三条の内閣総理大臣の免許を受けたものとみなす。 （事業譲渡の認可） 第三十九条 信託会社が他の信託会社に行う信託業の全部又は一部の譲渡（次項において「事業譲渡」という。）は、内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 ただし、管理型信託業のみの譲渡をする事業譲渡については、この限りでない。 ２ 前項の認可を受けようとする信託会社は、事業譲渡により信託業の全部又は一部の譲受けをする信託会社（以下この条において「譲受会社」という。）について次に掲げる事項を記載した申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 一 第四条第一項各号に掲げる事項 二 譲受会社が承継する信託業の内容 ３ 前項の申請書には、譲渡契約書その他内閣府令で定める書類を添付しなければならない。 ４ 内閣総理大臣は、第一項の認可の申請があった場合においては、譲受会社が第五条第一項各号に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 この場合において、内閣総理大臣は、譲受会社が第五条第二項各号に掲げる要件のいずれかに該当するとき、又は第二項の申請書若しくは前項の添付書類のうちに虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、認可を与えてはならない。 ５ 前各項の規定は、信託会社が他の外国信託会社に行う信託業の全部又は一部の譲渡について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。 第二項第一号 第四条第一項各号 第五十三条第二項各号 第四項 第五条第一項各号 第五十三条第五項各号 第五条第二項各号 第五十三条第六項各号 （権利義務の承継） 第四十条 合併後存続する信託会社又は合併により設立する信託会社は、合併により消滅する信託会社の業務に関し、当該信託会社が内閣総理大臣による認可その他の処分に基づいて有していた権利義務を承継する。 ２ 前項の規定は、会社分割により信託業の全部の承継をする信託会社について準用する。 （届出等） 第四十一条 信託会社は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 一 破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てを行ったとき。 二 合併（当該信託会社が合併により消滅した場合を除く。）をし、会社分割により信託業の一部の承継をさせ、又は信託業の一部の譲渡をしたとき。 三 その他内閣府令で定める場合に該当するとき。 ２ 信託会社が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該各号に定める者は、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 一 信託業を廃止したとき（会社分割により信託業の全部の承継をさせたとき、及び信託業の全部の譲渡をしたときを含む。）。 その会社 二 合併により消滅したとき。 その会社を代表する取締役若しくは執行役又は監査役であった者 三 破産手続開始の決定により解散したとき。 その破産管財人 四 合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散したとき。 その清算人 ３ 信託会社は、信託業の廃止をし、合併（当該信託会社が合併により消滅するものに限る。）をし、合併及び破産手続開始の決定以外の理由による解散をし、会社分割による信託業の全部若しくは一部の承継をさせ、又は信託業の全部又は一部の譲渡をしようとするときは、その日の三十日前までに、内閣府令で定めるところにより、その旨を公告するとともに、すべての営業所の公衆の目につきやすい場所に掲示しなければならない。 ４ 信託会社は、前項の公告をしたときは、直ちに、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 ５ 信託会社（管理型信託会社を除く。以下この項において同じ。）が第七条第一項若しくは第五十二条第一項の登録を受けたとき、又は管理型信託会社が第五十二条第一項の登録を受けたときは、当該信託会社又は当該管理型信託会社は、遅滞なく、内閣府令で定めるところにより、その旨を公告するとともに、すべての営業所の公衆の目につきやすい場所に掲示しなければならない。 ６ 会社法第九百四十条第一項（第二号を除く。）及び第三項（電子公告の公告期間等）の規定は、信託会社が電子公告によりこの法律又は他の法律の規定による公告（会社法の規定による公告を除く。）をする場合について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （立入検査等） 第四十二条 内閣総理大臣は、信託会社の信託業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該信託会社、当該信託会社とその業務に関して取引する者若しくは当該信託会社を子会社とする持株会社に対し当該信託会社の業務若しくは財産に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に当該信託会社の営業所その他の施設若しくは当該信託会社を子会社とする持株会社の営業所若しくは事務所に立ち入らせ、これらの業務若しくは財産の状況に関して質問させ、若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 内閣総理大臣は、信託会社の信託業務の健全かつ適切な運営を確保するため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該信託会社の主要株主若しくは当該信託会社を子会社とする持株会社の主要株主に対し第十七条から第十九条までの届出若しくは措置若しくは当該信託会社の業務若しくは財産に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員にこれらの主要株主の営業所若しくは事務所に立ち入らせ、第十七条から第十九条までの届出若しくは措置若しくは当該信託会社の業務若しくは財産の状況に関して質問させ、若しくは当該主要株主の書類その他の物件を検査させることができる。 ３ 内閣総理大臣は、信託会社の信託業務の健全かつ適切な運営を確保するため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該信託会社から業務の委託を受けた者（その者から委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者を含む。以下この項及び次項において同じ。）に対し当該信託会社の業務若しくは財産に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に当該信託会社から業務の委託を受けた者の施設に立ち入らせ、当該信託会社の業務若しくは財産の状況に関して質問させ、若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ４ 前項の信託会社から業務の委託を受けた者は、正当な理由があるときは、同項の規定による報告若しくは資料の提出又は質問若しくは検査を拒むことができる。 ５ 第一項から第三項までの規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。 ６ 第一項から第三項までの規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 （業務改善命令） 第四十三条 内閣総理大臣は、信託会社の業務又は財産の状況に照らして、当該信託会社の信託業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該信託会社に対し、その必要の限度において、業務方法書の変更、財産の供託その他業務の運営又は財産の状況の改善に必要な措置を命ずることができる。 （運用型信託会社に対する監督上の処分） 第四十四条 内閣総理大臣は、信託会社（管理型信託会社を除く。以下この条において同じ。）が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該信託会社の第三条の免許を取り消し、又は六月以内の期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 一 第五条第二項第一号から第六号までに該当することとなったとき。 二 第三条の免許を受けた当時に第五条第二項各号のいずれかに該当していたことが判明したとき。 三 信託業務を的確に遂行するに足りる人的構成を有しないこととなったとき。 四 不正の手段により第三条の免許を受けたことが判明したとき。 五 第三条の免許に付した条件に違反したとき。 六 法令又は法令に基づく内閣総理大臣の処分に違反したとき。 七 公益を害する行為をしたとき。 ２ 内閣総理大臣は、信託会社の取締役若しくは執行役、会計参与又は監査役が、第五条第二項第八号イからチまでのいずれかに該当することとなったとき、又は前項第五号若しくは第六号に該当する行為をしたときは、当該信託会社に対し当該取締役若しくは執行役、会計参与又は監査役の解任を命ずることができる。 （管理型信託会社に対する監督上の処分） 第四十五条 内閣総理大臣は、管理型信託会社が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該管理型信託会社の第七条第一項の登録を取り消し、又は六月以内の期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 一 第五条第二項第一号又は第四号から第六号までに該当することとなったとき。 二 第十条第一項第二号から第五号までに該当することとなったとき。 三 不正の手段により第七条第一項の登録を受けたことが判明したとき。 四 法令又は法令に基づく内閣総理大臣の処分に違反したとき。 五 公益を害する行為をしたとき。 ２ 内閣総理大臣は、管理型信託会社の取締役若しくは執行役、会計参与又は監査役が、第五条第二項第八号イからチまでのいずれかに該当することとなったとき、又は前項第四号に該当する行為をしたときは、当該管理型信託会社に対し当該取締役若しくは執行役、会計参与又は監査役の解任を命ずることができる。 （免許又は登録の失効） 第四十六条 信託会社が第四十一条第二項各号のいずれかに該当することとなったときは、当該信託会社の第三条の免許又は第七条第一項の登録は、その効力を失う。 ２ 信託会社（管理型信託会社を除く。）が第七条第一項又は第五十二条第一項の登録を受けたときは、当該信託会社の第三条の免許は、その効力を失う。 ３ 管理型信託会社が第三条の免許又は第五十二条第一項の登録を受けたときは、当該管理型信託会社の第七条第一項の登録は、その効力を失う。 （登録の抹消） 第四十七条 内閣総理大臣は、第七条第三項の登録の更新をしなかったとき、第四十五条第一項の規定により第七条第一項の登録を取り消したとき、又は前条第一項若しくは第三項の規定により第七条第一項の登録がその効力を失ったときは、当該登録を抹消しなければならない。 （監督処分の公告） 第四十八条 内閣総理大臣は、第四十四条第一項の規定により第三条の免許を取り消したとき、第四十五条第一項の規定により第七条第一項の登録を取り消したとき、又は第四十四条第一項若しくは第四十五条第一項の規定により業務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を公告しなければならない。 （免許等の取消し等の場合の解任手続） 第四十九条 内閣総理大臣が、第七条第三項の登録の更新をしなかった場合、第四十四条第一項の規定により第三条の免許を取り消した場合又は第四十五条第一項の規定により第七条第一項の登録を取り消した場合における信託法第五十八条第四項（同法第七十条において準用する場合を含む。）の適用については、同項中「委託者又は受益者」とあるのは、「委託者、受益者又は内閣総理大臣」とする。 ２ 前項の場合における信託法第六十二条第二項及び第四項並びに第六十三条第一項の適用については、これらの規定中「利害関係人」とあるのは、「利害関係人又は内閣総理大臣」とする。 ３ 第一項の場合において、裁判所が信託会社であった受託者を解任するまでの間は、当該信託会社であった受託者は、なお信託会社とみなす。 （清算手続等における内閣総理大臣の意見等） 第五十条 裁判所は、信託会社の清算手続、破産手続、再生手続、更生手続又は承認援助手続において、内閣総理大臣に対し、意見を求め、又は検査若しくは調査を依頼することができる。 ２ 内閣総理大臣は、前項に規定する手続において、必要があると認めるときは、裁判所に対し、意見を述べることができる。 ３ 第四十二条第一項、第五項及び第六項の規定は、第一項の規定により内閣総理大臣が裁判所から検査又は調査の依頼を受けた場合について準用する。 第六節 特定の信託についての特例 （信託法第三条第三号に掲げる方法によってする信託についての特例） 第五十条の二 信託法第三条第三号に掲げる方法によって信託をしようとする者は、当該信託の受益権を多数の者（政令で定める人数以上の者をいう。第十項において同じ。）が取得することができる場合として政令で定める場合には、内閣総理大臣の登録を受けなければならない。 ただし、当該信託の受益者の保護のため支障を生ずることがないと認められる場合として政令で定める場合は、この限りでない。 ２ 第七条第二項から第六項までの規定は、前項の登録について準用する。 ３ 第一項の登録（前項において準用する第七条第三項の登録の更新を含む。第六項並びに第十二項の規定により読み替えて適用する第四十五条第一項第三号及び第九十一条第三号において同じ。）を受けようとする者（第六項において「申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 一 商号 二 資本金の額 三 取締役及び監査役（監査等委員会設置会社にあっては取締役、指名委員会等設置会社にあっては取締役及び執行役、持分会社にあっては業務を執行する社員）の氏名 四 会計参与設置会社にあっては、会計参与の氏名又は名称 五 信託法第三条第三号に掲げる方法によってする信託に係る事務に関する業務の種類 六 前号の業務以外の業務を営むときは、その業務の種類 七 信託法第三条第三号に掲げる方法によってする信託に係る事務を行う営業所の名称及び所在地 ４ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 定款 二 会社（会社法第二条第一号に規定する会社をいう。第六項において同じ。）の登記事項証明書 三 信託法第三条第三号に掲げる方法によってする信託に係る事務の内容及び方法を記載した書類 四 貸借対照表 五 その他内閣府令で定める書類 ５ 前項第三号の書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 信託法第三条第三号に掲げる方法によってする信託の信託財産の種類 二 信託財産の管理又は処分の方法 三 信託財産の分別管理の方法 四 信託法第三条第三号に掲げる方法によってする信託に係る事務の実施体制 五 信託法第三条第三号に掲げる方法によってする信託に係る事務の一部を第三者に委託する場合には、委託する事務の内容並びに委託先の選定に係る基準及び手続（第二十二条第三項各号に該当する事務を委託する場合を除く。） 六 信託受益権売買等業務を営む場合には、当該業務の実施体制 七 その他内閣府令で定める事項 ６ 内閣総理大臣は、申請者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は第三項の申請書若しくは第四項各号に掲げる添付書類のうちに虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。 一 会社でない者 二 資本金の額が受益者の保護のため必要かつ適当なものとして政令で定める金額に満たない会社 三 純資産額が前号に規定する金額に満たない会社 四 定款若しくは第四項第三号に掲げる書類の規定が、法令に適合せず、又は信託法第三条第三号に掲げる方法によってする信託に係る事務を適正に遂行するために十分なものでない会社 五 人的構成に照らして、信託法第三条第三号に掲げる方法によってする信託に係る事務を的確に遂行することができる知識及び経験を有すると認められない会社 六 第五条第二項第五号又は第六号に該当する会社 七 他に営む業務が公益に反すると認められ、又は当該他に営む業務を営むことがその信託に係る事務を適正かつ確実に行うことにつき支障を及ぼすおそれがあると認められる会社 八 取締役若しくは執行役、会計参与又は監査役のうちに第五条第二項第八号イからチまでのいずれかに該当する者のある会社 ７ 前項第三号の純資産額は、内閣府令で定めるところにより計算するものとする。 ８ 内閣総理大臣は、第一項の登録の申請があった場合においては、第六項の規定により登録を拒否する場合を除くほか、次に掲げる事項を自己信託登録簿に登録しなければならない。 一 第三項各号に掲げる事項 二 登録年月日及び登録番号 ９ 内閣総理大臣は、自己信託登録簿を公衆の縦覧に供しなければならない。 １０ 第一項の登録を受けた者が信託法第三条第三号に掲げる方法によって信託をしたとき（当該信託の受益権を多数の者が取得することができる場合として政令で定めるときに限る。）は、当該登録を受けた者以外の者であって政令で定めるものに、内閣府令で定めるところにより、当該信託財産に属する財産の状況その他の当該財産に関する事項を調査させなければならない。 １１ 第一項の登録を受けた者は、内閣府令で定めるところにより、他に営む業務を営むことが同項の信託に係る事務を適正かつ確実に行うことにつき支障を及ぼすことのないようにしなければならない。 １２ 第一項の登録を受けて同項の信託をする場合には、当該登録を受けた者を信託会社（第十二条第二項及び第三項、第十三条第二項、第四十五条並びに第四十七条にあっては、管理型信託会社）とみなして、第十一条（第十項の免許の取消し及び失効に係る部分を除く。）、第十二条第二項及び第三項、第十三条第二項、第十五条、第二十二条から第二十三条の二まで、第二十四条第一項（第三号及び第四号（これらの規定中委託者に係る部分を除く。）に係る部分に限る。）、第二十七条から第二十九条まで、第二十九条の二（第五項を除く。）、第二十九条の三から第三十一条まで、第三十三条、第三十四条、第四十条、第四十一条（第五項を除く。）、第四十二条、第四十三条、第四十五条（第一項第二号を除く。）、第四十六条第一項（免許の失効に係る部分を除く。）、第四十七条、第四十八条（免許の取消しに係る部分を除く。）、第四十九条（免許の取消しに係る部分を除く。）並びに前条並びにこれらの規定に係る第七章の規定を適用する。 この場合において、これらの規定中「信託業務」とあり、及び「信託業」とあるのは「信託法第三条第三号に掲げる方法によってする信託に係る事務」と、「第七条第一項の登録」とあるのは「第五十条の二第一項の登録」とするほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。 第十一条第十項 第七条第三項の登録の更新 第五十条の二第二項において準用する第七条第三項の登録の更新 第十二条第二項 第八条第一項各号 第五十条の二第三項各号 第十二条第三項 管理型信託会社登録簿 自己信託登録簿 第十三条第二項 業務方法書 信託法第三条第三号に掲げる方法によってする信託に係る事務の内容及び方法を記載した書類 第二十二条第三項 業務 信託法第三条第三号に掲げる方法によってする信託に係る事務 第二十八条第一項 その他の業務 その他の事務 第三十三条 事業報告書 自己信託報告書 第三十四条第一項 業務 信託法第三条第三号に掲げる方法によってする信託に係る事務 すべての営業所 同号に掲げる方法によってする信託に係る事務を行うすべての営業所 第四十条第一項 業務 信託法第三条第三号に掲げる方法によってする信託に係る事務 第四十一条第二項第二号 又は監査役 若しくは監査役又は業務を執行する社員 第四十一条第三項 すべての営業所 同号に掲げる方法によってする信託に係る事務を行うすべての営業所 第四十二条第一項 その業務 その事務 当該信託会社の業務 その事務 これらの業務 これらの事務 第四十二条第二項 第十七条から第十九条までの届出若しくは措置若しくは当該信託会社の業務 その事務 第四十二条第三項 から業務 から事務 の業務 の事務 第四十二条第四項 業務 事務 第四十三条 の業務 の信託法第三条第三号に掲げる方法によってする信託に係る事務 業務方法書 同号に掲げる方法によってする信託に係る事務の内容及び方法を記載した書類 その他業務 その他当該事務 第四十五条第一項 業務 信託法第三条第三号に掲げる方法によってする信託に係る事務 第四十五条第一項第一号 第五条第二項第一号又は第四号から第六号まで 第五十条の二第六項第一号から第七号まで 第四十五条第二項 又は監査役 若しくは監査役又は業務を執行する社員 第四十七条 第七条第三項の登録の更新 第五十条の二第二項において準用する第七条第三項の登録の更新 前条第一項若しくは第三項 前条第一項 第四十八条 第四十四条第一項若しくは第四十五条第一項 第四十五条第一項 業務 信託法第三条第三号に掲げる方法によってする信託に係る事務 第四十九条第一項 第七条第三項の登録の更新 第五十条の二第二項において準用する第七条第三項の登録の更新 （同一の会社集団に属する者の間における信託についての特例） 第五十一条 次に掲げる要件のいずれにも該当する信託の引受けについては、第三条及び前条の規定は、適用しない。 一 委託者、受託者及び受益者が同一の会社の集団（一の会社（外国会社を含む。以下この号及び第十項において同じ。）及び当該会社の子会社の集団をいう。以下この条において「会社集団」という。）に属する会社であること。 二 特定目的会社（資産の流動化に関する法律第二条第三項に規定する特定目的会社をいう。）が受益者である場合には、その発行する資産対応証券（同条第十一項に規定する資産対応証券をいう。第八項第二号において同じ。）を受託者と同一の会社集団に属さない者が取得していないこと。 三 信託の受益権に対する投資事業に係る匿名組合契約（商法（明治三十二年法律第四十八号）第五百三十五条に規定する匿名組合契約をいう。第八項第三号において同じ。）が受託者と同一の会社集団に属さない者との間で締結されていないこと。 四 前二号に準ずるものとして内閣府令で定める要件 五 信託が前各号に掲げる要件のいずれかを満たさなくなった場合には、委託者及び受益者の同意なく、受託者がその任務を辞することができる旨の条件が信託契約において付されていること。 ２ 前項の信託の引受けを行う者は、あらかじめ、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 ３ 前項の届出には、当該信託に係る信託契約書のほか、当該信託が第一項各号に掲げる要件のいずれにも該当することを証する書類として内閣府令で定める書類を添付しなければならない。 ４ 内閣総理大臣は、第一項の信託が同項各号に掲げる要件のいずれかに該当しないこととなったときは、同項の信託の受託者に対し三月以内の期間を定めて受託者でなくなるための措置その他必要な措置をとることを命ずることができる。 ５ 第一項の信託の受託者は、同項の信託の受託者でなくなったとき、又は同項の信託が同項各号に掲げる要件のいずれかに該当しなくなったことを知ったときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 ６ 内閣総理大臣は、第一項の信託に係る状況を確認するため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、同項の信託の委託者、受託者若しくは受益者に対し第二項若しくは前項の届出若しくは第四項の措置に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に受託者の営業所、事務所その他の施設に立ち入らせ、第二項若しくは前項の届出若しくは第四項の措置に関して質問させ、若しくは受託者の書類その他の物件を検査（第二項若しくは前項の届出又は第四項の措置に関し必要なものに限る。）させることができる。 ７ 第四十二条第五項及び第六項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。 ８ 第一項の信託の受益者は、次に掲げる行為をしてはならない。 一 当該信託の受益権を受託者と同一の会社集団に属さない者に取得させること。 二 当該信託の受益権に係る資産対応証券を受託者と同一の会社集団に属さない者に取得させること。 三 当該信託の受益権に対する投資事業に係る匿名組合契約を受託者と同一の会社集団に属さない者との間で締結すること。 四 その他前二号に準ずるものとして内閣府令で定める行為 ９ 金融商品取引業者（金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者をいい、同法第六十五条の五第二項の規定により金融商品取引業者とみなされる者を含む。）又は登録金融機関（同法第二条第十一項に規定する登録金融機関をいい、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第二条第四項の規定により登録金融機関とみなされる者を含む。）は、第一項の信託の受益権について、受託者と同一の会社集団に属さない者に対する販売並びにその代理及び媒介をしてはならない。 １０ 第一項第一号の「子会社」とは、会社がその総株主又は総出資者の議決権の過半数を保有する他の会社をいう。 この場合において、会社及びその一若しくは二以上の子会社又は当該会社の一若しくは二以上の子会社がその総株主又は総出資者の議決権の過半数を保有する他の会社は、当該会社の子会社とみなす。 （特定大学技術移転事業に係る信託についての特例） 第五十二条 大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律（平成十年法律第五十二号）第四条第一項の規定により特定大学技術移転事業（同法第二条第一項に規定する特定大学技術移転事業をいう。以下この条において同じ。）の実施に関する計画についての文部科学大臣及び経済産業大臣の承認を受けた者（第三項において「承認事業者」という。）が、内閣総理大臣の登録を受けて、特定大学技術移転事業として行う信託の引受け（以下この条において「特定大学技術移転事業に該当する信託の引受け」という。）については、第三条の規定は、適用しない。 ２ 第八条（第一項第四号を除く。）、第九条及び第十条（第一項第二号を除く。）の規定は、前項の登録について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。 第八条第一項第一号 商号 商号又は名称 第八条第一項第二号 資本金 資本金又は出資 第八条第一項第三号 取締役及び監査役 役員 第八条第一項第五号 信託業務 信託業務（特定大学技術移転事業に該当するものに限る。） 第八条第一項第六号 本店その他の営業所 主たる営業所又は事務所その他の営業所又は事務所 第八条第二項第一号 定款 定款又は寄附行為 第八条第二項第二号 会社の登記事項証明書 登記事項証明書 第九条第一項及び第二項 管理型信託会社登録簿 特定大学技術移転事業承認事業者登録簿 第十条第一項第一号 第二号及び第三号 第一号から第四号まで 第十条第一項第三号 前号に規定する金額に満たない株式会社 資本金又は出資の額に満たない法人 第十条第一項第四号 定款 定款若しくは寄附行為 管理型信託業務 特定大学技術移転事業に該当する信託の引受け 株式会社 法人 第十条第一項第五号 管理型信託業務 特定大学技術移転事業に該当する信託の引受け 株式会社 法人 ３ 承認事業者が第一項の登録を受けて信託の引受けを行う場合には、当該承認事業者を信託会社（第十二条第二項及び第三項、第十三条第二項、第四十五条、第四十六条第三項並びに第四十七条にあっては、管理型信託会社）とみなして、第十一条（第十項の登録の未更新並びに免許の取消し及び失効に係る部分を除く。）、第十二条第二項及び第三項、第十三条第二項、第二十一条から第二十四条まで、第二十五条から第二十九条の三まで、第三十三条、第三十四条、第四十一条（第五項を除く。）、第四十二条（第二項を除く。）、第四十三条、第四十五条、第四十六条（免許の失効に係る部分を除く。）、第四十七条（登録の未更新に係る部分を除く。）、第四十八条（免許の取消しに係る部分を除く。）、第四十九条（登録の未更新及び免許の取消しに係る部分を除く。）並びに第五十条並びにこれらの規定に係る第七章の規定を適用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。 第十一条第一項 本店 主たる営業所又は事務所 第十一条第十項 第七条第一項の登録 第五十二条第一項の登録 第十二条第三項 管理型信託会社登録簿 特定大学技術移転事業承認事業者登録簿 第二十一条第一項 信託業のほか、信託契約代理業、信託受益権売買等業務、電子決済手段関連業務及び財産の管理業務 信託業（特定大学技術移転事業に該当するものに限る。以下同じ。）及び特定大学技術移転事業（信託業に該当するものを除く。）のほか、特定大学技術移転事業に係る信託契約代理業、信託受益権売買等業務及び財産の管理業務 第四条第二項第三号又は第八条第二項第三号 第五十二条第二項において準用する第八条第二項第三号 第二十一条第六項 第三条の免許又は第七条第一項の登録 第五十二条第一項の登録 免許又は登録 登録 第二十四条第一項 次に掲げる行為（次条に規定する特定信託契約による信託の引受けにあっては、第五号に掲げる行為を除く。） 次に掲げる行為 第二十五条 商号 商号又は名称 事項（特定信託契約による信託の引受けを行うときは、同号に掲げる事項を除く。） 事項 第二十六条第一項第二号 商号 商号又は名称 第三十四条第一項及び第三項 営業所 営業所又は事務所 第四十一条第二項第一号 信託業を廃止したとき（会社分割により信託業の全部の承継をさせたとき、及び信託業の全部の譲渡をしたときを含む。） 信託業を廃止したとき（会社分割により信託業の全部の承継をさせたとき、及び信託業の全部の譲渡をしたときを含む。）又は大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律第五条第二項の規定により同法第四条第一項の承認が取り消されたとき 会社 事業者 第四十一条第二項第二号 会社 事業者 取締役若しくは執行役又は監査役 役員 第四十一条第三項 営業所 営業所又は事務所 第四十二条第一項 当該信託会社の営業所その他の施設 当該承認事業者の営業所、事務所その他の施設 第四十五条第一項 第七条第一項の登録 第五十二条第一項の登録 第四十五条第一項第一号 第五条第二項第一号又は第四号から第六号まで 第五条第二項第五号又は第六号 第四十五条第一項第二号 第十条第一項第二号から第五号までに該当することとなったとき 第五十二条第二項において準用する第十条第一項第三号から第五号までに該当することとなったとき 第四十五条第一項第三号 第七条第一項の登録 第五十二条第一項の登録 第四十五条第二項 取締役若しくは執行役、会計参与又は監査役 役員 第四十六条第一項 第七条第一項の登録 第五十二条第一項の登録 第四十六条第三項 第三条の免許又は第五十二条第一項の登録 第三条若しくは第五十三条第一項の免許又は第七条第一項若しくは第五十四条第一項の登録 第七条第一項の登録 第五十二条第一項の登録 第四十七条 第七条第一項の登録 第五十二条第一項の登録 第四十八条 第七条第一項の登録 第五十二条第一項の登録 第四十四条第一項若しくは第四十五条第一項 第四十五条第一項 第四十九条第一項 第七条第一項の登録 第五十二条第一項の登録 第三章 外国信託業者 （免許） 第五十三条 第三条の規定にかかわらず、外国信託業者は、当該外国信託業者が国内における信託業の本拠として設ける一の支店（以下「主たる支店」という。）について内閣総理大臣の免許を受けた場合に限り、当該主たる支店及び当該外国信託業者が国内において設ける他の支店において信託業を営むことができる。 ２ 前項の免許を受けようとする者（第五項及び第六項において「申請者」という。）は、信託業務を営むすべての支店の業務を担当する代表者（以下「国内における代表者」という。）を定め、次に掲げる事項を記載した申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 一 商号及び本店の所在地 二 資本金の額 三 役員（取締役及び執行役、会計参与並びに監査役又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ。）の氏名 四 信託業務以外の業務をいずれかの支店において営むときは、その業務の種類 五 主たる支店その他の支店の名称及び所在地 六 国内における代表者の氏名及び国内の住所 ３ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 定款及び会社の登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。） 二 業務方法書 三 貸借対照表 四 収支の見込みを記載した書類 五 その他内閣府令で定める書類 ４ 第四条第三項の規定は、前項第二号の業務方法書について準用する。 ５ 内閣総理大臣は、第一項の申請があった場合においては、申請者が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 一 定款（これに準ずるものを含む。）及び業務方法書の規定が法令に適合し、かつ、信託業務を適正に遂行するために十分なものであること。 二 信託業務を健全に遂行するに足りる財産的基礎を有していること。 三 各支店の人的構成に照らして、信託業務を的確に遂行することができる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有していること。 ６ 内閣総理大臣は、申請者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は第二項の申請書若しくは第三項各号に掲げる添付書類のうちに虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、免許を与えてはならない。 一 株式会社と同種類の法人でない者 二 第二項第二号の資本金の額が委託者又は受益者の保護のため必要かつ適当なものとして政令で定める金額に満たない法人 三 純資産額が前号に規定する金額に満たない法人 四 いずれかの支店において他の信託会社若しくは外国信託会社が現に用いている商号若しくは名称と同一の名称又は他の信託会社若しくは外国信託会社と誤認されるおそれのある名称を用いようとする法人 五 次条第六項の規定により同条第二項において準用する第七条第三項の登録の更新を拒否され、第五十九条第一項の規定により第一項の免許を取り消され、第六十条第一項の規定により次条第一項の登録を取り消され、第八十二条第一項の規定により第六十七条第一項の登録を取り消され、担保付社債信託法第十二条の規定により同法第三条の免許を取り消され、若しくは金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第十条の規定により同法第一条第一項の認可を取り消され、又はその本店の所在する国において受けている同種類の免許、登録若しくは認可（当該免許、登録若しくは認可に類する許可その他の行政処分を含む。）をこの法律、担保付社債信託法若しくは金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に相当する当該国の法令の規定により取り消され、若しくは当該免許、登録若しくは認可の更新を拒否され、その取消しの日（更新の拒否の場合にあっては、当該更新の拒否の処分がなされた日）から五年を経過しない法人 六 第五条第二項第六号に規定する法律の規定又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない法人 七 いずれかの支店において他に営む業務がその信託業務に関連しない業務である法人又は当該他に営む業務を営むことがその信託業務を適正かつ確実に営むことにつき支障を及ぼすおそれがあると認められる法人 八 役員（いかなる名称を有する者であるかを問わず、当該法人に対し役員と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。第五十九条第二項及び第六十条第二項において同じ。）及び国内における代表者のうちに第五条第二項第八号イからチまでのいずれかに該当する者のある法人 九 主要株主（これに準ずるものを含む。）が信託業務の健全かつ適切な運営に支障を及ぼすおそれがない者であることについて、外国の信託業に係る規制当局による確認が行われていない法人 ７ 第二項第二号の資本金の額は、内閣府令で定めるところにより計算するものとする。 ８ 第六項第三号の純資産額は、内閣府令で定めるところにより計算するものとする。 ９ 内閣総理大臣は、第五項の規定による審査の基準に照らし必要があると認めるときは、その必要の限度において、第一項の免許に条件を付し、及びこれを変更することができる。 （登録） 第五十四条 第三条、第七条第一項及び前条第一項の規定にかかわらず、外国信託業者は、その主たる支店について内閣総理大臣の登録を受けた場合には、当該主たる支店及び当該外国信託業者が国内において設ける他の支店において管理型信託業を営むことができる。 ２ 第七条第二項から第六項までの規定は、前項の登録について準用する。 ３ 第一項の登録（前項において準用する第七条第三項の登録の更新を含む。第六項、第六十条第一項第三号及び第九十一条第三号において同じ。）を受けようとする者（第六項において「申請者」という。）は、国内における代表者を定め、次に掲げる事項を記載した申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 一 商号及び本店の所在地 二 資本金の額 三 役員の氏名 四 信託業務以外の業務をいずれかの支店において営むときは、その業務の種類 五 主たる支店その他の支店の名称及び所在地 六 国内における代表者の氏名及び国内の住所 ４ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 定款及び会社の登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。） 二 業務方法書 三 貸借対照表 四 その他内閣府令で定める書類 ５ 第八条第三項の規定は、前項第二号の業務方法書について準用する。 ６ 内閣総理大臣は、申請者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は第三項の申請書若しくは第四項各号に掲げる添付書類のうちに虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。 一 前条第六項各号（第二号及び第三号を除く。）のいずれかに該当する者 二 第三項第二号の資本金の額が委託者又は受益者の保護のため必要かつ適当なものとして政令で定める金額に満たない法人 三 純資産額が前号に規定する金額に満たない法人 四 定款（これに準ずるものを含む。）又は業務方法書の規定が法令に適合せず、又は管理型信託業務を適正に遂行するために十分なものでない法人 五 いずれかの支店において、人的構成に照らして、管理型信託業務を的確に遂行することができる知識及び経験を有すると認められない法人 ７ 第三項第二号の資本金の額は、内閣府令で定めるところにより計算するものとする。 ８ 第六項第三号の純資産額は、内閣府令で定めるところにより計算するものとする。 ９ 内閣総理大臣は、第一項の登録の申請があった場合においては、第六項の規定により登録を拒否する場合を除くほか、次に掲げる事項を管理型外国信託会社登録簿に登録しなければならない。 一 第三項各号に掲げる事項 二 登録年月日及び登録番号 １０ 内閣総理大臣は、管理型外国信託会社登録簿を公衆の縦覧に供しなければならない。 （損失準備金等） 第五十五条 外国信託会社（管理型外国信託会社を除く。）は、第五十三条第六項第二号の政令で定める金額に達するまでは、毎決算期において、すべての支店の営業に係る利益の額に十分の一を超えない範囲内で内閣府令で定める率を乗じた額以上の額を、損失準備金として主たる支店において計上しなければならない。 ２ 前項の規定は、管理型外国信託会社について準用する。 この場合において、同項中「第五十三条第六項第二号」とあるのは、「第五十四条第六項第二号」と読み替えるものとする。 ３ 前二項の規定により計上された損失準備金は、内閣総理大臣の承認を受けて各決算期におけるすべての支店の営業に係る純損失の補てんに充てる場合のほか、使用してはならない。 ４ 外国信託会社は、第一項又は第二項の規定により計上された損失準備金の額、営業保証金の額として内閣府令で定めるものの額及びすべての支店の計算に属する負債のうち内閣府令で定めるものの額を合計した金額に相当する資産を、内閣府令で定めるところにより、国内において保有しなければならない。 （申請書記載事項の変更の届出） 第五十六条 外国信託会社（管理型外国信託会社を除く。）は、第五十三条第二項各号に掲げる事項に変更があったときは、その日から二週間以内に、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 ２ 管理型外国信託会社は、第五十四条第三項各号に掲げる事項に変更があったときは、その日から二週間以内に、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 ３ 内閣総理大臣は、前項の届出を受理したときは、その旨を管理型外国信託会社登録簿に登録しなければならない。 （届出等） 第五十七条 外国信託会社は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 一 国内において破産手続開始、再生手続開始若しくは更生手続開始の申立てを行ったとき、又は本店の所在する国において当該国の法令に基づき同種類の申立てを行ったとき。 二 合併（当該外国信託会社が合併により消滅した場合を除く。）をし、信託業の一部の承継をさせ、若しくは信託業の全部若しくは一部の承継をし、又は信託業の一部の譲渡若しくは信託業の全部若しくは一部の譲受けをしたとき。 三 その他内閣府令で定める場合に該当するとき。 ２ 外国信託会社が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該各号に定める者は、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 一 すべての支店における信託業務を廃止したとき（外国において信託業のすべてを廃止したとき、外国における信託業の全部の承継をさせたとき、外国における信託業の全部の譲渡をしたとき、支店における信託業の全部の承継をさせたとき及び支店における信託業の全部の譲渡をしたときを含む。）。 その外国信託業者又はその外国信託業者であった者 二 合併により消滅したとき。 その外国信託業者の役員であった者 三 破産手続開始の決定を受けたとき、又は本店の所在する国において当該国の法令に基づき破産手続と同種類の手続を開始したとき。 その破産管財人又は当該国において破産管財人に相当する者 四 合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散したとき（支店の清算を開始したときを含む。）。 その清算人又は本店の所在する国において清算人に相当する者 ３ 外国信託会社は、すべての支店における信託業の廃止（外国における信託業のすべての廃止を含む。）をし、合併（当該外国信託会社が合併により消滅するものに限る。）をし、合併及び破産手続開始の決定以外の理由による解散をし、支店における信託業の全部の承継（外国における信託業の全部の承継を含む。）若しくは一部の承継をさせ、又は支店における信託業の全部の譲渡（外国における信託業の全部の譲渡を含む。）若しくは一部の譲渡をしようとするときは、その日の三十日前までに、内閣府令で定めるところにより、その旨を公告するとともに、すべての支店の公衆の目につきやすい場所に掲示しなければならない。 ４ 外国信託会社は、前項の公告をしたときは、直ちに、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 ５ 外国信託会社（管理型外国信託会社を除く。以下この項において同じ。）が第五十二条第一項若しくは第五十四条第一項の登録を受けたとき、又は管理型外国信託会社が第五十二条第一項の登録を受けたときは、当該外国信託会社又は当該管理型外国信託会社は、遅滞なく、内閣府令で定めるところにより、その旨を公告するとともに、すべての支店の公衆の目につきやすい場所に掲示しなければならない。 ６ 会社法第九百四十条第一項（第二号を除く。）及び第三項（電子公告の公告期間等）、第九百四十一条（電子公告調査）、第九百四十六条（調査の義務等）、第九百四十七条（電子公告調査を行うことができない場合）、第九百五十一条第二項（財務諸表等の備置き及び閲覧等）、第九百五十三条（改善命令）並びに第九百五十五条（調査記録簿等の記載等）の規定は、外国信託会社が電子公告（同法第二条第三十四号（定義）に規定する電子公告をいう。）によりこの法律又は他の法律の規定による公告（会社法の規定による公告を除く。）をする場合について準用する。 この場合において、同法第九百四十条第三項中「前二項」とあるのは「第一項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （立入検査等） 第五十八条 内閣総理大臣は、外国信託会社の信託業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該外国信託会社若しくは当該外国信託会社の支店とその業務に関して取引する者に対し当該支店の業務若しくは財産に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に当該支店その他の施設に立ち入らせ、その業務若しくは財産の状況に関して質問させ、若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 内閣総理大臣は、外国信託会社の信託業務の健全かつ適切な運営を確保するため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該外国信託会社から業務の委託を受けた者（その者から委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者を含む。以下この項及び次項において同じ。）に対し当該外国信託会社の業務若しくは財産に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に当該外国信託会社から業務の委託を受けた者の施設に立ち入らせ、当該外国信託会社の業務若しくは財産の状況に関して質問させ、若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ３ 前項の外国信託会社から業務の委託を受けた者は、正当な理由があるときは、同項の規定による報告若しくは資料の提出又は質問若しくは検査を拒むことができる。 ４ 第一項又は第二項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。 ５ 第一項及び第二項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 （運用型外国信託会社に対する監督上の処分） 第五十九条 内閣総理大臣は、外国信託会社（管理型外国信託会社を除く。以下この条において同じ。）が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該外国信託会社の第五十三条第一項の免許を取り消し、又は六月以内の期間を定めて支店の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 一 第五十三条第六項第一号から第六号までに該当することとなったとき。 二 第五十三条第一項の免許を受けた当時に同条第六項各号のいずれかに該当していたことが判明したとき。 三 いずれかの支店において信託業務を的確に遂行するに足りる人的構成を有しないこととなったとき。 四 不正の手段により第五十三条第一項の免許を受けたことが判明したとき。 五 第五十三条第一項の免許に付した条件に違反したとき。 六 法令又は法令に基づく内閣総理大臣の処分に違反したとき。 七 公益を害する行為をしたとき。 ２ 内閣総理大臣は、外国信託会社の国内における代表者又は支店に駐在する役員が第五条第二項第八号イからチまでのいずれかに該当することとなったとき、又は前項第五号若しくは第六号に該当する行為をしたときは、当該外国信託会社に対し当該代表者又は当該役員の解任を命ずることができる。 （管理型外国信託会社に対する監督上の処分） 第六十条 内閣総理大臣は、管理型外国信託会社が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該管理型外国信託会社の第五十四条第一項の登録を取り消し、又は六月以内の期間を定めて支店の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 一 第五十三条第六項第一号又は第四号から第六号までに該当することとなったとき。 二 第五十四条第六項第二号から第五号までに該当することとなったとき。 三 不正の手段により第五十四条第一項の登録を受けたことが判明したとき。 四 法令又は法令に基づく内閣総理大臣の処分に違反したとき。 五 公益を害する行為をしたとき。 ２ 内閣総理大臣は、管理型外国信託会社の国内における代表者又は支店に駐在する役員が第五条第二項第八号イからチまでのいずれかに該当することとなったとき、又は前項第四号に該当する行為をしたときは、当該管理型外国信託会社に対し当該代表者又は当該役員の解任を命ずることができる。 （免許等の取消し等の場合の解任手続の規定の準用） 第六十一条 第四十九条の規定は、内閣総理大臣が第五十四条第二項において準用する第七条第三項の登録の更新をしなかった場合、第五十九条第一項の規定により第五十三条第一項の免許を取り消した場合又は前条第一項の規定により第五十四条第一項の登録を取り消した場合について準用する。 （清算手続等における内閣総理大臣の意見等） 第六十二条 裁判所は、外国信託会社の国内における清算手続、破産手続、再生手続、更生手続又は承認援助手続において、内閣総理大臣に対し、意見を求め、又は検査若しくは調査を依頼することができる。 ２ 第五十条第二項及び第三項の規定は、前項の場合について準用する。 （この法律の適用関係） 第六十三条 外国信託会社については信託会社とみなし、管理型外国信託会社については管理型信託会社とみなし、外国信託会社の国内における代表者及び支店に駐在する役員（監査役又はこれに準ずる者を除く。）については信託会社の取締役とみなして、前章の規定（第三条から第十条まで、第十二条、第十四条第二項、第十七条から第二十一条まで、第三十二条、第三十五条から第四十二条まで、第四十四条、第四十五条及び第四十九条から第五十二条までの規定を除く。）並びにこれらの規定に係る第七章及び第八章の規定を適用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。 第十一条第一項 本店 主たる支店 第十一条第十項 第七条第三項の登録の更新 第五十四条第二項において準用する第七条第三項の登録の更新 第四十四条第一項 第五十九条第一項 第三条の免許 第五十三条第一項の免許 第四十五条第一項 第六十条第一項 第七条第一項の登録 第五十四条第一項の登録 第十四条第一項、第二十五条及び第二十六条第一項第二号 商号 支店の名称 第二十四条の二 「住所 「支店の所在地 第二十六条第一項」と 第二十六条第一項」と、同法第三十八条中「役員」とあるのは「役員（国内における代表者を含む。）」と 第三十三条 事業年度ごとに 毎年四月から翌年三月までの期間ごとに 毎事業年度 当該期間 第三十四条 事業年度ごとに 毎年四月から翌年三月までの期間ごとに 毎事業年度 当該期間 営業所 支店 第四十六条第一項 第四十一条第二項 第五十七条第二項 第三条の免許 第五十三条第一項の免許 第七条第一項の登録 第五十四条第一項の登録 第四十六条第二項 第七条第一項又は第五十二条第一項の登録 第五十二条第一項又は第五十四条第一項の登録 第三条の免許 第五十三条第一項の免許 第四十六条第三項 第三条の免許又は第五十二条第一項の登録 第五十二条第一項の登録又は第五十三条第一項の免許 第七条第一項の登録 第五十四条第一項の登録 第四十七条 第七条第三項の登録の更新 第五十四条第二項において準用する第七条第三項の登録の更新 第四十五条第一項 第六十条第一項 第七条第一項の登録 第五十四条第一項の登録 第四十八条 第四十四条第一項 第五十九条第一項 第三条の免許 第五十三条第一項の免許 第四十五条第一項 第六十条第一項 第七条第一項の登録 第五十四条第一項の登録 ２ 第二十一条の規定は外国信託会社がその支店において行う業務について、第三十九条の規定は外国信託会社がその支店における信託業の譲渡を行う場合について、それぞれ準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。 第二十一条第一項 第四条第二項第三号 第五十三条第三項第二号 第八条第二項第三号 第五十四条第四項第二号 第二十一条第六項 第三条の免許 第五十三条第一項の免許 第七条第一項の登録 第五十四条第一項の登録 （外国信託業者の駐在員事務所の設置の届出等） 第六十四条 外国信託業者は、次に掲げる業務を行うため、国内において駐在員事務所その他の施設を設置しようとする場合（他の目的をもって設置している施設において当該業務を行おうとする場合を含む。）には、あらかじめ、当該業務の内容、当該施設の所在地その他内閣府令で定める事項を内閣総理大臣に届け出なければならない。 一 信託業に関する情報の収集又は提供 二 その他信託業に関連を有する業務 ２ 内閣総理大臣は、必要があると認めるときは、外国信託業者に対し前項の施設において行う同項各号に掲げる業務に関し報告又は資料の提出を求めることができる。 ３ 外国信託業者は、第一項の施設を廃止したとき、当該施設において行う同項各号に掲げる業務を廃止したときその他同項の規定により届け出た事項を変更したときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 第四章 指図権者 （指図権者の忠実義務） 第六十五条 信託財産の管理又は処分の方法について指図を行う業を営む者（次条において「指図権者」という。）は、信託の本旨に従い、受益者のため忠実に当該信託財産の管理又は処分に係る指図を行わなければならない。 （指図権者の行為準則） 第六十六条 指図権者は、その指図を行う信託財産について、次に掲げる行為をしてはならない。 一 通常の取引の条件と異なる条件で、かつ、当該条件での取引が信託財産に損害を与えることとなる条件での取引を行うことを受託者に指図すること。 二 信託の目的、信託財産の状況又は信託財産の管理若しくは処分の方針に照らして不必要な取引を行うことを受託者に指図すること。 三 信託財産に関する情報を利用して自己又は当該信託財産に係る受益者以外の者の利益を図る目的をもって取引（内閣府令で定めるものを除く。）を行うことを受託者に指図すること。 四 その他信託財産に損害を与えるおそれがある行為として内閣府令で定める行為 第五章 信託契約代理店 第一節 総則 （登録） 第六十七条 信託契約代理業は、内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ、営むことができない。 ２ 信託契約代理業を営む者は、信託会社又は外国信託会社から委託を受けてその信託会社又は外国信託会社（以下「所属信託会社」という。）のために信託契約代理業を営まなければならない。 （登録の申請） 第六十八条 前条第一項の登録を受けようとする者（第七十条において「申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 一 商号、名称又は氏名 二 法人であるときは、その役員の氏名 三 信託契約代理業を営む営業所又は事務所の名称及び所在地 四 所属信託会社の商号 五 他に業務を営むときは、その業務の種類 六 その他内閣府令で定める事項 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 第七十条第一号又は第二号に該当しないことを誓約する書面 二 業務方法書 三 法人であるときは、定款及び会社の登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。） 四 その他内閣府令で定める書類 ３ 前項第二号の業務方法書に記載すべき事項は、内閣府令で定める。 （登録簿への登録） 第六十九条 内閣総理大臣は、第六十七条第一項の登録の申請があった場合においては、次条の規定により登録を拒否する場合を除くほか、次に掲げる事項を信託契約代理店登録簿に登録しなければならない。 一 前条第一項各号に掲げる事項 二 登録年月日及び登録番号 ２ 内閣総理大臣は、信託契約代理店登録簿を公衆の縦覧に供しなければならない。 （登録の拒否） 第七十条 内閣総理大臣は、申請者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は第六十八条第一項の申請書若しくは同条第二項各号に掲げる添付書類のうちに虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。 一 申請者が個人であるときは、次のいずれかに該当する者 イ 心身の故障により信託契約代理業を適正に行うことができない者として内閣府令で定める者 ロ 第五条第二項第八号ロからチまでのいずれかに該当する者 二 申請者が法人であるときは、次のいずれかに該当する者 イ 第五条第二項第十号イ又はロに該当する者 ロ 役員のうちに次のいずれかに該当する者のある者 （１） 心身の故障のため信託契約代理業に係る職務を適正に執行することができない者として内閣府令で定める者 （２） 第五条第二項第八号ロからチまでのいずれかに該当する者 三 信託契約代理業務を的確に遂行するための必要な体制が整備されていると認められない者 四 他に営む業務が公益に反すると認められる者 （変更の届出） 第七十一条 信託契約代理店は、第六十八条第一項各号に掲げる事項に変更があったときは、その日から三十日以内に、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 ２ 内閣総理大臣は、前項の届出を受理したときは、その旨を信託契約代理店登録簿に登録しなければならない。 ３ 信託契約代理店は、第六十八条第二項第二号の業務方法書を変更したときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 （標識の掲示等） 第七十二条 信託契約代理店は、信託契約代理業を営む営業所又は事務所ごとに、公衆の見やすい場所に、内閣府令で定める様式の標識を掲示しなければならない。 ２ 信託契約代理店は、内閣府令で定めるところにより、商号若しくは名称又は氏名、登録番号、所属信託会社の商号その他内閣府令で定める事項を電気通信回線に接続して行う自動公衆送信（公衆によって直接受信されることを目的として公衆からの求めに応じ自動的に送信を行うことをいい、放送又は有線放送に該当するものを除く。）により公衆の閲覧に供しなければならない。 ただし、その事業の規模が著しく小さい場合その他の内閣府令で定める場合は、この限りでない。 ３ 信託契約代理店以外の者は、第一項の標識又はこれに類似する標識を掲示してはならない。 （名義貸しの禁止） 第七十三条 信託契約代理店は、自己の名義をもって、他人に信託契約代理業を営ませてはならない。 第二節 業務 （顧客に対する説明） 第七十四条 信託契約代理店は、信託契約の締結の代理（信託会社又は外国信託会社を代理する場合に限る。以下この章において同じ。）又は媒介を行うときは、あらかじめ、顧客に対し次に掲げる事項を明らかにしなければならない。 一 所属信託会社の商号 二 信託契約の締結を代理するか媒介するかの別 三 その他内閣府令で定める事項 （分別管理） 第七十五条 信託契約代理店は、信託契約の締結の代理又は媒介に関して顧客から財産の預託を受けた場合には、当該財産を自己の固有財産及び他の信託契約の締結に関して預託を受けた財産と分別して管理しなければならない。 （準用） 第七十六条 第二十四条及び第二十五条の規定は、信託契約代理店が行う信託契約の締結の代理又は媒介について準用する。 この場合において、第二十四条第一項中「次に掲げる行為（次条に規定する特定信託契約による信託の引受けにあっては、第五号に掲げる行為を除く。）」とあるのは「次に掲げる行為」と、第二十五条中「事項（特定信託契約による信託の引受けを行うときは、同号に掲げる事項を除く。）」とあるのは「事項」と、「当該信託会社」とあるのは「受託者」と読み替えるものとする。 第三節 経理 （信託契約代理業務に関する報告書） 第七十七条 信託契約代理店は、事業年度ごとに、信託契約代理業務に関する報告書を作成し、毎事業年度経過後三月以内に内閣総理大臣に提出しなければならない。 ２ 内閣総理大臣は、前項の信託契約代理業務に関する報告書を、委託者若しくは受益者の秘密を害するおそれのある事項又は当該信託契約代理店の業務の遂行上不当な不利益を与えるおそれのある事項を除き、公衆の縦覧に供しなければならない。 （所属信託会社の説明書類の縦覧） 第七十八条 信託契約代理店は、所属信託会社の事業年度ごとに、第三十四条第一項の規定により当該所属信託会社が作成する説明書類を信託契約代理業を営むすべての営業所又は事務所に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならない。 ２ 前項に規定する説明書類が電磁的記録をもって作成されているときは、信託契約代理業を営むすべての営業所又は事務所において当該説明書類の内容である情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置として内閣府令で定めるものをとることができる。 この場合においては、同項に規定する説明書類を公衆の縦覧に供したものとみなす。 第四節 監督 （廃業等の届出） 第七十九条 信託契約代理店が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該各号に定める者は、その日から三十日以内に、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 一 信託契約代理業を廃止したとき（会社分割により信託契約代理業の全部の承継をさせたとき、又は信託契約代理業の全部の譲渡をしたときを含む。）。 その個人又は法人 二 信託契約代理店である個人が死亡したとき。 その相続人 三 信託契約代理店である法人が合併により消滅したとき。 その法人を代表する役員であった者 四 信託契約代理店である法人が破産手続開始の決定により解散したとき。 その破産管財人 五 信託契約代理店である法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散したとき。 その清算人 （立入検査等） 第八十条 内閣総理大臣は、信託契約代理店の信託契約代理業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該信託契約代理店若しくは当該信託契約代理店とその業務に関して取引する者に対し当該信託契約代理店の業務に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に当該信託契約代理店の営業所若しくは事務所に立ち入らせ、その業務の状況に関して質問させ、若しくは書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 （業務改善命令） 第八十一条 内閣総理大臣は、信託契約代理店の業務の状況に照らして、当該信託契約代理店の信託契約代理業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該信託契約代理店に対し、その必要の限度において、業務方法書の変更その他業務の運営の改善に必要な措置を命ずることができる。 （監督上の処分） 第八十二条 内閣総理大臣は、信託契約代理店が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該信託契約代理店の第六十七条第一項の登録を取り消し、又は六月以内の期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 一 第七十条各号（第二号ロを除く。）に該当することとなったとき。 二 不正の手段により第六十七条第一項の登録を受けたことが判明したとき。 三 法令又は法令に基づく内閣総理大臣の処分に違反したとき。 四 公益を害する行為をしたとき。 ２ 内閣総理大臣は、信託契約代理店の役員が、第五条第二項第八号イからチまでのいずれかに該当することとなったとき、又は前項第三号に該当する行為をしたときは、当該信託契約代理店に対し当該役員の解任を命ずることができる。 （登録の失効） 第八十三条 信託契約代理店が第七十九条各号のいずれかに該当することとなったとき、又はそのすべての所属信託会社との委託契約が終了したときは、当該信託契約代理店の第六十七条第一項の登録は、その効力を失う。 （登録の抹消） 第八十四条 内閣総理大臣は、第八十二条第一項の規定により第六十七条第一項の登録を取り消したとき、又は前条の規定により同項の登録がその効力を失ったときは、当該登録を抹消しなければならない。 第五節 雑則 （所属信託会社の損害賠償責任） 第八十五条 信託契約代理店の所属信託会社は、信託契約代理店が行った信託契約の締結の代理又は媒介につき顧客に加えた損害を賠償する責めに任ずる。 ただし、所属信託会社が信託契約代理店への委託につき相当の注意をし、かつ、信託契約代理店が行う信託契約の締結の代理又は媒介につき顧客に加えた損害の発生の防止に努めたときは、この限りでない。 第五章の二 指定紛争解決機関 第一節 総則 （紛争解決等業務を行う者の指定） 第八十五条の二 内閣総理大臣は、次に掲げる要件を備える者を、その申請により、紛争解決等業務を行う者として、指定することができる。 一 法人（人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含み、外国の法令に準拠して設立された法人その他の外国の団体を除く。第四号ニにおいて同じ。）であること。 二 第八十五条の二十四第一項の規定によりこの項の規定による指定を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者又は他の法律の規定による指定であって紛争解決等業務に相当する業務に係るものとして政令で定めるものを取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者でないこと。 三 この法律若しくは弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者でないこと。 四 役員のうちに、次のいずれかに該当する者がないこと。 イ 心身の故障のため紛争解決等業務に係る職務を適正に執行することができない者として内閣府令で定める者 ロ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者 ハ 禁錮以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 ニ 第八十五条の二十四第一項の規定によりこの項の規定による指定を取り消された場合若しくはこの法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている当該指定に類する行政処分を取り消された場合において、その取消しの日前一月以内にその法人の役員（外国の法令上これと同様に取り扱われている者を含む。ニにおいて同じ。）であった者でその取消しの日から五年を経過しない者又は他の法律の規定による指定であって紛争解決等業務に相当する業務に係るものとして政令で定めるもの若しくは当該他の法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている当該政令で定める指定に類する行政処分を取り消された場合において、その取消しの日前一月以内にその法人の役員であった者でその取消しの日から五年を経過しない者 ホ この法律若しくは弁護士法又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 五 紛争解決等業務を的確に実施するに足りる経理的及び技術的な基礎を有すること。 六 役員又は職員の構成が紛争解決等業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。 七 紛争解決等業務の実施に関する規程（以下「業務規程」という。）が法令に適合し、かつ、この法律の定めるところにより紛争解決等業務を公正かつ的確に実施するために十分であると認められること。 八 次項の規定により意見を聴取した結果、手続実施基本契約の解除に関する事項その他の手続実施基本契約の内容（第八十五条の七第二項各号に掲げる事項を除く。）その他の業務規程の内容（同条第三項の規定によりその内容とするものでなければならないこととされる事項並びに同条第四項各号及び第五項第一号に掲げる基準に適合するために必要な事項を除く。）について異議（合理的な理由が付されたものに限る。）を述べた信託会社等の数の信託会社等の総数に占める割合が政令で定める割合以下の割合となったこと。 ２ 前項の申請をしようとする者は、あらかじめ、内閣府令で定めるところにより、信託会社等に対し、業務規程の内容を説明し、これについて異議がないかどうかの意見（異議がある場合には、その理由を含む。）を聴取し、及びその結果を記載した書類を作成しなければならない。 ３ 内閣総理大臣は、第一項の規定による指定をしようとするときは、同項第五号から第七号までに掲げる要件（紛争解決手続の業務に係る部分に限り、同号に掲げる要件にあっては、第八十五条の七第四項各号及び第五項各号に掲げる基準に係るものに限る。）に該当していることについて、あらかじめ、法務大臣に協議しなければならない。 ４ 内閣総理大臣は、第一項の規定による指定をしたときは、指定紛争解決機関の商号又は名称及び主たる営業所又は事務所の所在地並びに当該指定をした日を公告しなければならない。 （指定の申請） 第八十五条の三 前条第一項の規定による指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した指定申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 一 商号又は名称 二 主たる営業所又は事務所その他紛争解決等業務を行う営業所又は事務所の名称及び所在地 三 役員の氏名又は商号若しくは名称 ２ 前項の指定申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 前条第一項第三号及び第四号に掲げる要件に該当することを誓約する書面 二 定款及び法人の登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。） 三 業務規程 四 組織に関する事項を記載した書類 五 財産目録、貸借対照表その他の紛争解決等業務を行うために必要な経理的な基礎を有することを明らかにする書類であって内閣府令で定める書類 六 前条第二項に規定する書類その他同条第一項第八号に掲げる要件に該当することを証する書類として内閣府令で定める書類 七 その他内閣府令で定める書類 ３ 前項の場合において、定款、財産目録又は貸借対照表が電磁的記録で作成されているときは、書類に代えて当該電磁的記録を添付することができる。 （秘密保持義務等） 第八十五条の四 指定紛争解決機関の紛争解決委員（第八十五条の十三第二項の規定により選任された紛争解決委員をいう。次項、次条第二項並びに第八十五条の七第二項及び第四項において同じ。）若しくは役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、紛争解決等業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。 ２ 指定紛争解決機関の紛争解決委員又は役員若しくは職員で紛争解決等業務に従事する者は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 第二節 業務 （指定紛争解決機関の業務） 第八十五条の五 指定紛争解決機関は、この法律及び業務規程の定めるところにより、紛争解決等業務を行うものとする。 ２ 指定紛争解決機関（紛争解決委員を含む。）は、当事者である加入信託会社等（手続実施基本契約を締結した相手方である信託会社等をいう。以下この章において同じ。）若しくはその顧客（以下この章において単に「当事者」という。）又は当事者以外の者との手続実施基本契約その他の契約で定めるところにより、紛争解決等業務を行うことに関し、負担金又は料金その他の報酬を受けることができる。 （苦情処理手続又は紛争解決手続の業務の委託） 第八十五条の六 指定紛争解決機関は、他の指定紛争解決機関又は他の法律の規定による指定であって紛争解決等業務に相当する業務に係るものとして政令で定めるものを受けた者（第八十五条の十三第四項及び第五項において「受託紛争解決機関」という。）以外の者に対して、苦情処理手続又は紛争解決手続の業務を委託してはならない。 （業務規程） 第八十五条の七 指定紛争解決機関は、次に掲げる事項に関する業務規程を定めなければならない。 一 手続実施基本契約の内容に関する事項 二 手続実施基本契約の締結に関する事項 三 紛争解決等業務の実施に関する事項 四 紛争解決等業務に要する費用について加入信託会社等が負担する負担金に関する事項 五 当事者から紛争解決等業務の実施に関する料金を徴収する場合にあっては、当該料金に関する事項 六 他の指定紛争解決機関その他相談、苦情の処理又は紛争の解決を実施する国の機関、地方公共団体、民間事業者その他の者との連携に関する事項 七 紛争解決等業務に関する苦情の処理に関する事項 八 前各号に掲げるもののほか、紛争解決等業務の実施に必要な事項として内閣府令で定めるもの ２ 前項第一号の手続実施基本契約は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。 一 指定紛争解決機関は、加入信託会社等の顧客からの手続対象信託業務関連苦情の解決の申立て又は当事者からの紛争解決手続の申立てに基づき苦情処理手続又は紛争解決手続を開始すること。 二 指定紛争解決機関又は紛争解決委員は、苦情処理手続を開始し、又は加入信託会社等の顧客からの申立てに基づき紛争解決手続を開始した場合において、加入信託会社等にこれらの手続に応じるよう求めることができ、当該加入信託会社等は、その求めがあったときは、正当な理由なくこれを拒んではならないこと。 三 指定紛争解決機関又は紛争解決委員は、苦情処理手続又は紛争解決手続において、加入信託会社等に対し、報告又は帳簿書類その他の物件の提出を求めることができ、当該加入信託会社等は、その求めがあったときは、正当な理由なくこれを拒んではならないこと。 四 紛争解決委員は、紛争解決手続において、手続対象信託業務関連紛争の解決に必要な和解案を作成し、当事者に対し、その受諾を勧告することができること。 五 紛争解決委員は、紛争解決手続において、前号の和解案の受諾の勧告によっては当事者間に和解が成立する見込みがない場合において、事案の性質、当事者の意向、当事者の手続追行の状況その他の事情に照らして相当であると認めるときは、手続対象信託業務関連紛争の解決のために必要な特別調停案を作成し、理由を付して当事者に提示することができること。 六 加入信託会社等は、訴訟が係属している請求を目的とする紛争解決手続が開始された場合には、当該訴訟が係属している旨、当該訴訟における請求の理由及び当該訴訟の程度を指定紛争解決機関に報告しなければならないこと。 七 加入信託会社等は、紛争解決手続の目的となった請求に係る訴訟が提起された場合には、当該訴訟が提起された旨及び当該訴訟における請求の理由を指定紛争解決機関に報告しなければならないこと。 八 前二号に規定する場合のほか、加入信託会社等は、紛争解決手続の目的となった請求に係る訴訟に関し、当該訴訟の程度その他の事項の報告を求められた場合には、当該事項を指定紛争解決機関に報告しなければならないこと。 九 加入信託会社等は、第六号若しくは第七号の訴訟が裁判所に係属しなくなった場合又はその訴訟について裁判が確定した場合には、その旨及びその内容を指定紛争解決機関に報告しなければならないこと。 十 加入信託会社等は、その顧客に対し指定紛争解決機関による紛争解決等業務の実施について周知するため、必要な情報の提供その他の措置を講じなければならないこと。 十一 前各号に掲げるもののほか、手続対象信託業務関連苦情の処理又は手続対象信託業務関連紛争の解決の促進のために必要であるものとして内閣府令で定める事項 ３ 第一項第二号の手続実施基本契約の締結に関する事項に関する業務規程は、信託会社等から手続実施基本契約の締結の申込みがあった場合には、当該信託会社等が手続実施基本契約に係る債務その他の紛争解決等業務の実施に関する義務を履行することが確実でないと見込まれるときを除き、これを拒否してはならないことを内容とするものでなければならない。 ４ 第一項第三号に掲げる事項に関する業務規程は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。 一 苦情処理手続と紛争解決手続との連携を確保するための措置が講じられていること。 二 紛争解決委員の選任の方法及び紛争解決委員が手続対象信託業務関連紛争の当事者と利害関係を有することその他の紛争解決手続の公正な実施を妨げるおそれがある事由がある場合において、当該紛争解決委員を排除するための方法を定めていること。 三 指定紛争解決機関の実質的支配者等（指定紛争解決機関の株式の所有、指定紛争解決機関に対する融資その他の事由を通じて指定紛争解決機関の事業を実質的に支配し、又はその事業に重要な影響を与える関係にあるものとして内閣府令で定める者をいう。）又は指定紛争解決機関の子会社等（指定紛争解決機関が株式の所有その他の事由を通じてその事業を実質的に支配する関係にあるものとして内閣府令で定める者をいう。）を手続対象信託業務関連紛争の当事者とする手続対象信託業務関連紛争について紛争解決手続の業務を行うこととしている指定紛争解決機関にあっては、当該実質的支配者等若しくは当該子会社等又は指定紛争解決機関が紛争解決委員に対して不当な影響を及ぼすことを排除するための措置が講じられていること。 四 紛争解決委員が弁護士でない場合（司法書士法（昭和二十五年法律第百九十七号）第三条第一項第七号に規定する紛争について行う紛争解決手続において、紛争解決委員が同条第二項に規定する司法書士である場合を除く。）において、紛争解決手続の実施に当たり法令の解釈適用に関し専門的知識を必要とするときに、弁護士の助言を受けることができるようにするための措置を定めていること。 五 紛争解決手続の実施に際して行う通知について相当な方法を定めていること。 六 紛争解決手続の開始から終了に至るまでの標準的な手続の進行について定めていること。 七 加入信託会社等の顧客が指定紛争解決機関に対し手続対象信託業務関連苦情の解決の申立てをする場合又は手続対象信託業務関連紛争の当事者が指定紛争解決機関に対し紛争解決手続の申立てをする場合の要件及び方式を定めていること。 八 指定紛争解決機関が加入信託会社等から紛争解決手続の申立てを受けた場合において、手続対象信託業務関連紛争の他方の当事者となる当該加入信託会社等の顧客に対し、速やかにその旨を通知するとともに、当該顧客がこれに応じて紛争解決手続の実施を依頼するか否かを確認するための手続を定めていること。 九 指定紛争解決機関が加入信託会社等の顧客から第七号の紛争解決手続の申立てを受けた場合において、手続対象信託業務関連紛争の他方の当事者となる当該加入信託会社等に対し、速やかにその旨を通知する手続を定めていること。 十 紛争解決手続において提出された帳簿書類その他の物件の保管、返還その他の取扱いの方法を定めていること。 十一 紛争解決手続において陳述される意見又は提出され、若しくは提示される帳簿書類その他の物件に含まれる手続対象信託業務関連紛争の当事者又は第三者の秘密について、当該秘密の性質に応じてこれを適切に保持するための取扱いの方法を定めていること。 第八十五条の十三第九項に規定する手続実施記録に記載されているこれらの秘密についても、同様とする。 十二 手続対象信託業務関連紛争の当事者が紛争解決手続を終了させるための要件及び方式を定めていること。 十三 紛争解決委員が紛争解決手続によっては手続対象信託業務関連紛争の当事者間に和解が成立する見込みがないと判断したときは、速やかに当該紛争解決手続を終了し、その旨を手続対象信託業務関連紛争の当事者に通知することを定めていること。 十四 指定紛争解決機関の紛争解決委員、役員及び職員について、これらの者が紛争解決等業務に関して知り得た秘密を確実に保持するための措置を定めていること。 ５ 第一項第四号及び第五号に掲げる事項に関する業務規程は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。 一 第一項第四号に規定する負担金及び同項第五号に規定する料金の額又は算定方法及び支払方法（次号において「負担金額等」という。）を定めていること。 二 負担金額等が著しく不当なものでないこと。 ６ 第二項第五号の「特別調停案」とは、和解案であって、次に掲げる場合を除き、加入信託会社等が受諾しなければならないものをいう。 一 当事者である加入信託会社等の顧客（以下この項において単に「顧客」という。）が当該和解案を受諾しないとき。 二 当該和解案の提示の時において当該紛争解決手続の目的となった請求に係る訴訟が提起されていない場合において、顧客が当該和解案を受諾したことを加入信託会社等が知った日から一月を経過する日までに当該請求に係る訴訟が提起され、かつ、同日までに当該訴訟が取り下げられないとき。 三 当該和解案の提示の時において当該紛争解決手続の目的となった請求に係る訴訟が提起されている場合において、顧客が当該和解案を受諾したことを加入信託会社等が知った日から一月を経過する日までに当該訴訟が取り下げられないとき。 四 顧客が当該和解案を受諾したことを加入信託会社等が知った日から一月を経過する日までに、当該紛争解決手続が行われている手続対象信託業務関連紛争について、当事者間において仲裁法（平成十五年法律第百三十八号）第二条第一項に規定する仲裁合意がされ、又は当該和解案によらずに和解若しくは調停が成立したとき。 ７ 業務規程の変更は、内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 ８ 内閣総理大臣は、前項の規定による認可をしようとするときは、当該認可に係る業務規程が第四項各号及び第五項各号に掲げる基準（紛争解決手続の業務に係る部分に限る。）に適合していることについて、あらかじめ、法務大臣に協議しなければならない。 （手続実施基本契約の不履行の事実の公表等） 第八十五条の八 指定紛争解決機関は、手続実施基本契約により加入信託会社等が負担する義務の不履行が生じた場合において、当該加入信託会社等の意見を聴き、当該不履行につき正当な理由がないと認めるときは、遅滞なく、当該加入信託会社等の商号又は名称及び当該不履行の事実を公表するとともに、内閣総理大臣に報告しなければならない。 ２ 指定紛争解決機関は、手続対象信託業務関連苦情及び手続対象信託業務関連紛争を未然に防止し、並びに手続対象信託業務関連苦情の処理及び手続対象信託業務関連紛争の解決を促進するため、加入信託会社等その他の者に対し、情報の提供、相談その他の援助を行うよう努めなければならない。 （暴力団員等の使用の禁止） 第八十五条の九 指定紛争解決機関は、暴力団員等（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第二条第六号に規定する暴力団員（以下この条において「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者をいう。）を紛争解決等業務に従事させ、又は紛争解決等業務の補助者として使用してはならない。 （差別的取扱いの禁止） 第八十五条の十 指定紛争解決機関は、特定の加入信託会社等に対し不当な差別的取扱いをしてはならない。 （記録の保存） 第八十五条の十一 指定紛争解決機関は、第八十五条の十三第九項の規定によるもののほか、内閣府令で定めるところにより、紛争解決等業務に関する記録を作成し、これを保存しなければならない。 （指定紛争解決機関による苦情処理手続） 第八十五条の十二 指定紛争解決機関は、加入信託会社等の顧客から手続対象信託業務関連苦情について解決の申立てがあったときは、その相談に応じ、当該顧客に必要な助言をし、当該手続対象信託業務関連苦情に係る事情を調査するとともに、当該加入信託会社等に対し、当該手続対象信託業務関連苦情の内容を通知してその迅速な処理を求めなければならない。 （指定紛争解決機関による紛争解決手続） 第八十五条の十三 加入信託会社等に係る手続対象信託業務関連紛争の解決を図るため、当事者は、当該加入信託会社等が手続実施基本契約を締結した指定紛争解決機関に対し、紛争解決手続の申立てをすることができる。 ２ 指定紛争解決機関は、前項の申立てを受けたときは、紛争解決委員を選任するものとする。 ３ 紛争解決委員は、人格が高潔で識見の高い者であって、次の各号のいずれかに該当する者（第一項の申立てに係る当事者と利害関係を有する者を除く。）のうちから選任されるものとする。 この場合において、紛争解決委員のうち少なくとも一人は、第一号又は第三号（当該申立てが司法書士法第三条第一項第七号に規定する紛争に係るものである場合にあっては、第一号、第三号又は第四号）のいずれかに該当する者でなければならない。 一 弁護士であってその職務に従事した期間が通算して五年以上である者 二 手続対象信託業務に従事した期間が通算して十年以上である者 三 消費生活に関する消費者と事業者との間に生じた苦情に係る相談その他の消費生活に関する事項について専門的な知識経験を有する者として内閣府令で定める者 四 当該申立てが司法書士法第三条第一項第七号に規定する紛争に係るものである場合にあっては、同条第二項に規定する司法書士であって同項に規定する簡裁訴訟代理等関係業務に従事した期間が通算して五年以上である者 五 前各号に掲げる者に準ずる者として内閣府令で定める者 ４ 指定紛争解決機関は、第一項の申立てを第二項の規定により選任した紛争解決委員（以下この条及び次条第一項において単に「紛争解決委員」という。）による紛争解決手続に付するものとする。 ただし、紛争解決委員は、当該申立てに係る当事者である加入信託会社等の顧客が当該手続対象信託業務関連紛争を適切に解決するに足りる能力を有する者であると認められることその他の事由により紛争解決手続を行うのに適当でないと認めるとき、又は当事者が不当な目的でみだりに第一項の申立てをしたと認めるときは、紛争解決手続を実施しないものとし、紛争解決委員が当該申立てを受託紛争解決機関における紛争解決手続に相当する手続に付することが適当と認めるときは、指定紛争解決機関は、受託紛争解決機関に紛争解決手続の業務を委託するものとする。 ５ 前項ただし書の規定により紛争解決委員が紛争解決手続を実施しないこととしたとき、又は受託紛争解決機関に業務を委託することとしたときは、指定紛争解決機関は、第一項の申立てをした者に対し、その旨を理由を付して通知するものとする。 ６ 紛争解決委員は、当事者若しくは参考人から意見を聴取し、若しくは報告書の提出を求め、又は当事者から参考となるべき帳簿書類その他の物件の提出を求め、和解案を作成して、その受諾を勧告し、又は特別調停（第八十五条の七第六項に規定する特別調停案を提示することをいう。）をすることができる。 ７ 紛争解決手続は、公開しない。 ただし、紛争解決委員は、当事者の同意を得て、相当と認める者の傍聴を許すことができる。 ８ 指定紛争解決機関は、紛争解決手続の開始に先立ち、当事者である加入信託会社等の顧客に対し、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項について、これを記載した書面を交付し、又はこれを記録した電磁的記録を提供して説明をしなければならない。 一 当該顧客が支払う料金に関する事項 二 第八十五条の七第四項第六号に規定する紛争解決手続の開始から終了に至るまでの標準的な手続の進行 三 その他内閣府令で定める事項 ９ 指定紛争解決機関は、内閣府令で定めるところにより、その実施した紛争解決手続に関し、次に掲げる事項を記載した手続実施記録を作成し、保存しなければならない。 一 手続対象信託業務関連紛争の当事者が紛争解決手続の申立てをした年月日 二 手続対象信託業務関連紛争の当事者及びその代理人の氏名、商号又は名称 三 紛争解決委員の氏名 四 紛争解決手続の実施の経緯 五 紛争解決手続の結果（紛争解決手続の終了の理由及びその年月日を含む。） 六 前各号に掲げるもののほか、実施した紛争解決手続の内容を明らかにするために必要な事項であって内閣府令で定めるもの （時効の完成猶予） 第八十五条の十四 紛争解決手続によっては手続対象信託業務関連紛争の当事者間に和解が成立する見込みがないことを理由に紛争解決委員が当該紛争解決手続を終了した場合において、当該紛争解決手続の申立てをした当該手続対象信託業務関連紛争の当事者がその旨の通知を受けた日から一月以内に当該紛争解決手続の目的となった請求について訴えを提起したときは、時効の完成猶予に関しては、当該紛争解決手続における請求の時に、訴えの提起があったものとみなす。 ２ 指定紛争解決機関の紛争解決等業務の廃止が第八十五条の二十三第一項の規定により認可され、又は第八十五条の二第一項の規定による指定が第八十五条の二十四第一項の規定により取り消され、かつ、その認可又は取消しの日に紛争解決手続が実施されていた手続対象信託業務関連紛争がある場合において、当該紛争解決手続の申立てをした当該手続対象信託業務関連紛争の当事者が第八十五条の二十三第三項若しくは第八十五条の二十四第三項の規定による通知を受けた日又は当該認可若しくは取消しを知った日のいずれか早い日から一月以内に当該紛争解決手続の目的となった請求について訴えを提起したときも、前項と同様とする。 （訴訟手続の中止） 第八十五条の十五 手続対象信託業務関連紛争について当該手続対象信託業務関連紛争の当事者間に訴訟が係属する場合において、次の各号のいずれかに掲げる事由があり、かつ、当該手続対象信託業務関連紛争の当事者の共同の申立てがあるときは、受訴裁判所は、四月以内の期間を定めて訴訟手続を中止する旨の決定をすることができる。 一 当該手続対象信託業務関連紛争について、当該手続対象信託業務関連紛争の当事者間において紛争解決手続が実施されていること。 二 前号の場合のほか、当該手続対象信託業務関連紛争の当事者間に紛争解決手続によって当該手続対象信託業務関連紛争の解決を図る旨の合意があること。 ２ 受訴裁判所は、いつでも前項の決定を取り消すことができる。 ３ 第一項の申立てを却下する決定及び前項の規定により第一項の決定を取り消す決定に対しては、不服を申し立てることができない。 （加入信託会社等の名簿の縦覧） 第八十五条の十六 指定紛争解決機関は、加入信託会社等の名簿を公衆の縦覧に供しなければならない。 （名称の使用制限） 第八十五条の十七 指定紛争解決機関でない者（金融商品取引法第百五十六条の三十九第一項の規定による指定を受けた者その他これに類する者として政令で定めるものを除く。）は、その名称又は商号のうちに指定紛争解決機関であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。 第三節 監督 （変更の届出） 第八十五条の十八 指定紛争解決機関は、第八十五条の三第一項各号に掲げる事項に変更があったときは、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 ２ 内閣総理大臣は、前項の規定により指定紛争解決機関の商号若しくは名称又は主たる営業所若しくは事務所の所在地の変更の届出があったときは、その旨を公告しなければならない。 （手続実施基本契約の締結等の届出） 第八十五条の十九 指定紛争解決機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 一 信託会社等と手続実施基本契約を締結したとき、又は当該手続実施基本契約を終了したとき。 二 その他内閣府令で定める場合に該当するとき。 （業務に関する報告書の提出） 第八十五条の二十 指定紛争解決機関は、事業年度ごとに、当該事業年度に係る紛争解決等業務に関する報告書を作成し、内閣総理大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の報告書に関する記載事項、提出期日その他必要な事項は、内閣府令で定める。 （報告徴収及び立入検査） 第八十五条の二十一 内閣総理大臣は、紛争解決等業務の公正かつ的確な遂行のため必要があると認めるときは、指定紛争解決機関に対し、その業務に関し報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に、指定紛争解決機関の営業所若しくは事務所その他の施設に立ち入らせ、当該指定紛争解決機関の業務の状況に関して質問させ、若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 内閣総理大臣は、紛争解決等業務の公正かつ的確な遂行のため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、指定紛争解決機関の加入信託会社等若しくは当該指定紛争解決機関から業務の委託を受けた者に対し、当該指定紛争解決機関の業務に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に、これらの者の営業所若しくは事務所その他の施設に立ち入らせ、当該指定紛争解決機関の業務の状況に関して質問させ、若しくはこれらの者の帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ３ 前二項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。 ４ 第一項及び第二項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 （業務改善命令） 第八十五条の二十二 内閣総理大臣は、指定紛争解決機関の紛争解決等業務の運営に関し、紛争解決等業務の公正かつ的確な遂行を確保するため必要があると認めるときは、当該指定紛争解決機関に対し、その必要の限度において、業務の運営の改善に必要な措置を命ずることができる。 ２ 内閣総理大臣は、指定紛争解決機関が次の各号のいずれかに該当する場合において、前項の規定による命令をしようとするときは、あらかじめ、法務大臣に協議しなければならない。 一 第八十五条の二第一項第五号から第七号までに掲げる要件（紛争解決手続の業務に係る部分に限り、同号に掲げる要件にあっては、第八十五条の七第四項各号及び第五項各号に掲げる基準に係るものに限る。以下この号において同じ。）に該当しないこととなった場合又は第八十五条の二第一項第五号から第七号までに掲げる要件に該当しないこととなるおそれがあると認められる場合 二 第八十五条の五、第八十五条の六、第八十五条の九又は第八十五条の十三の規定に違反した場合（その違反行為が紛争解決手続の業務に係るものである場合に限る。） （紛争解決等業務の休廃止） 第八十五条の二十三 指定紛争解決機関は、紛争解決等業務の全部若しくは一部の休止（次項に規定する理由によるものを除く。）をし、又は廃止をしようとするときは、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。 ２ 指定紛争解決機関が、天災その他のやむを得ない理由により紛争解決等業務の全部又は一部の休止をした場合には、直ちにその旨を、理由を付して内閣総理大臣に届け出なければならない。 指定紛争解決機関が当該休止をした当該紛争解決等業務の全部又は一部を再開するときも、同様とする。 ３ 第一項の規定による休止若しくは廃止の認可を受け、又は前項の休止をした指定紛争解決機関は、当該休止又は廃止の日から二週間以内に、当該休止又は廃止の日に苦情処理手続又は紛争解決手続（他の指定紛争解決機関又は他の法律の規定による指定であって紛争解決等業務に相当する業務に係るものとして政令で定めるものを受けた者（以下この項において「委託紛争解決機関」という。）から業務の委託を受けている場合における当該委託に係る当該委託紛争解決機関の苦情を処理する手続又は紛争の解決を図る手続を含む。次条第三項において同じ。）が実施されていた当事者、当該当事者以外の加入信託会社等及び他の指定紛争解決機関に当該休止又は廃止をした旨を通知しなければならない。 指定紛争解決機関が当該休止をした当該紛争解決等業務の全部又は一部を再開するときも、同様とする。 （指定の取消し等） 第八十五条の二十四 内閣総理大臣は、指定紛争解決機関が次の各号のいずれかに該当するときは、第八十五条の二第一項の規定による指定を取り消し、又は六月以内の期間を定めて、その業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 一 第八十五条の二第一項第二号から第七号までに掲げる要件に該当しないこととなったとき、又は指定を受けた時点において同項各号のいずれかに該当していなかったことが判明したとき。 二 不正の手段により第八十五条の二第一項の規定による指定を受けたとき。 三 法令又は法令に基づく処分に違反したとき。 ２ 内閣総理大臣は、指定紛争解決機関が次の各号のいずれかに該当する場合において、前項の規定による処分又は命令をしようとするときは、あらかじめ、法務大臣に協議しなければならない。 一 第八十五条の二第一項第五号から第七号までに掲げる要件（紛争解決手続の業務に係る部分に限り、同号に掲げる要件にあっては、第八十五条の七第四項各号及び第五項各号に掲げる基準に係るものに限る。以下この号において同じ。）に該当しないこととなった場合又は第八十五条の二第一項の規定による指定を受けた時点において同項第五号から第七号までに掲げる要件に該当していなかったことが判明した場合 二 第八十五条の五、第八十五条の六、第八十五条の九又は第八十五条の十三の規定に違反した場合（その違反行為が紛争解決手続の業務に係るものである場合に限る。） ３ 第一項の規定により第八十五条の二第一項の規定による指定の取消しの処分を受け、又はその業務の全部若しくは一部の停止の命令を受けた者は、当該処分又は命令の日から二週間以内に、当該処分又は命令の日に苦情処理手続又は紛争解決手続が実施されていた当事者、当該当事者以外の加入信託会社等及び他の指定紛争解決機関に当該処分又は命令を受けた旨を通知しなければならない。 ４ 内閣総理大臣は、第一項の規定により第八十五条の二第一項の規定による指定を取り消したときは、その旨を公告しなければならない。 第六章 雑則 （財務大臣への資料提出等） 第八十六条 財務大臣は、その所掌に係る金融破 綻 たん 処理制度及び金融危機管理に関し、信託業に係る制度の企画又は立案をするため必要があると認めるときは、内閣総理大臣に対し、必要な資料の提出及び説明を求めることができる。 ２ 財務大臣は、その所掌に係る金融破 綻 たん 処理制度及び金融危機管理に関し、信託業に係る制度の企画又は立案をするため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、信託会社、外国信託会社又は信託契約代理店に対し、資料の提出、説明その他の協力を求めることができる。 （権限の委任） 第八十七条 内閣総理大臣は、この法律による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。 ２ 金融庁長官は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任された権限の一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。 （適用関係） 第八十八条 この法律及びこれに基づく命令以外の法令において「信託会社」とあるのは、別段の定めがない限り、外国信託会社を含むものとする。 （内閣府令への委任） 第八十九条 この法律に定めるもののほか、この法律の規定による免許、登録、認可、承認及び指定に関する申請の手続、書類の提出の手続、記載事項及び保存期間その他この法律を実施するため必要な事項は、内閣府令で定める。 （経過措置） 第九十条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要とされる範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 第七章 罰則 第九十一条 次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第三条の規定に違反して、免許を受けないで信託業を営んだ者 二 不正の手段により第三条又は第五十三条第一項の免許を受けた者 三 不正の手段により第七条第一項、第五十条の二第一項、第五十二条第一項又は第五十四条第一項の登録を受けた者 四 第十五条の規定に違反して、他人に信託業を営ませた者 五 第二十四条第一項第一号（第七十六条において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定に違反して、同項第一号に掲げる行為（第二条第三項各号に掲げる信託の引受けに係るものを除く。）をした者 六 第二十七条の規定に違反して、同条の規定による情報（第二条第三項各号に掲げる信託の引受けに係るものを除く。以下この号において同じ。）の提供をせず、又は虚偽の情報の提供をした者 七 第五十条の二第一項の規定に違反して、登録を受けないで信託法第三条第三号に掲げる方法による信託をした者 八 第六十七条第一項の規定に違反して、登録を受けないで信託契約代理業を営んだ者 九 不正の手段により第六十七条第一項の登録を受けた者 十 第七十三条の規定に違反して、他人に信託契約代理業を営ませた者 第九十二条 次の各号のいずれかに該当する者は、二年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第五条第八項又は第五十三条第九項の規定により付した条件に違反した者 二 第四十四条第一項又は第四十五条第一項の規定による業務の停止の命令に違反した者 三 第五十九条第一項又は第六十条第一項の規定による業務の停止の命令に違反した者 四 第八十二条第一項の規定による業務の停止の命令に違反した者 第九十三条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第四条第一項の規定による申請書又は同条第二項の規定によりこれに添付すべき書類に虚偽の記載をして提出した者 二 第八条第一項（第五十二条第二項において準用する場合を含む。）若しくは第五十条の二第三項の規定による申請書又は第八条第二項（第五十二条第二項において準用する場合を含む。）若しくは第五十条の二第四項の規定によりこれに添付すべき書類に虚偽の記載をして提出した者 三 第二十一条第二項（第六十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、承認を受けないで信託業、信託契約代理業、信託受益権売買等業務、電子決済手段関連業務及び財産の管理業務以外の業務を営んだ者 四 第二十四条第一項第一号（第七十六条において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定に違反して、同項第一号に掲げる行為（第二条第三項各号に掲げる信託の引受けに係るものに限る。）をした者又は第二十四条第一項第三号若しくは第四号（これらの規定を第七十六条において準用する場合を含む。）の規定に違反して、これらの規定に掲げる行為をした者 五 第二十七条の規定に違反して、同条の規定による情報（第二条第三項各号に掲げる信託の引受けに係るものに限る。以下この号において同じ。）の提供をせず、又は虚偽の情報の提供をした者 六 第二十九条第二項の規定に違反した者 七 第三十三条の規定による報告書を提出せず、又は虚偽の報告書を提出した者 八 第三十四条第一項の規定による説明書類を公衆の縦覧に供せず、若しくは同条第三項の規定による電磁的記録に記録された情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置として内閣府令で定めるものをとらず、又は虚偽の記載をした説明書類を公衆の縦覧に供し、若しくは虚偽の記録をした電磁的記録に記録された情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置をとった者 九 第三十六条第二項の規定による申請書又は同条第三項の規定によりこれに添付すべき書類に虚偽の記載をして提出した者 十 第三十七条第二項の規定による申請書又は同条第三項の規定によりこれに添付すべき書類に虚偽の記載をして提出した者 十一 第三十八条第二項の規定による申請書又は同条第三項の規定によりこれに添付すべき書類に虚偽の記載をして提出した者 十二 第三十九条第二項（同条第五項（第六十三条第二項において準用する場合を含む。）及び第六十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定による申請書又は第三十九条第三項（同条第五項（第六十三条第二項において準用する場合を含む。）及び第六十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定によりこれに添付すべき書類に虚偽の記載をして提出した者 十三 第四十一条第三項又は第五項の規定による公告をせず、又は虚偽の公告をした者 十四 第四十二条第一項（第五十条第三項（第六十二条第二項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）若しくは第四十二条第二項若しくは第三項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をした者 十五 第四十二条第一項（第五十条第三項（第六十二条第二項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）若しくは第四十二条第二項若しくは第三項の規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又はこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者 十六 第五十一条第二項の規定による届出をせず、又は同項の届出書若しくは同条第三項の規定によりこれに添付すべき書類に虚偽の記載をして提出した者 十七 第五十一条第四項の規定による命令に違反した者 十八 第五十一条第五項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者 十九 第五十一条第六項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をした者 二十 第五十一条第六項の規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又はこの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者 二十一 第五十一条第八項又は第九項の規定に違反した者 二十二 第五十三条第二項の規定による申請書又は同条第三項の規定によりこれに添付すべき書類に虚偽の記載をして提出した者 二十三 第五十四条第三項の規定による申請書又は同条第四項の規定によりこれに添付すべき書類に虚偽の記載をして提出した者 二十四 第五十七条第三項又は第五項の規定による公告をせず、又は虚偽の公告をした者 二十五 第五十八条第一項若しくは第二項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をした者 二十六 第五十八条第一項若しくは第二項の規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又はこの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者 二十七 第六十八条第一項の規定による申請書又は同条第二項の規定によりこれに添付すべき書類に虚偽の記載をして提出した者 二十八 第七十七条第一項の規定による報告書を提出せず、又は虚偽の報告書を提出した者 二十九 第七十八条第一項の規定による説明書類を公衆の縦覧に供せず、若しくは同条第二項の規定による電磁的記録に記録された情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置として内閣府令で定めるものをとらず、又は虚偽の記載をした説明書類を公衆の縦覧に供し、若しくは虚偽の記録をした電磁的記録に記録された情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置をとった者 三十 第八十条第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をした者 三十一 第八十条第一項の規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又はこの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者 三十二 第八十五条の三第一項の規定による指定申請書又は同条第二項の規定によりこれに添付すべき書類若しくは電磁的記録に虚偽の記載又は記録をしてこれらを提出した者 三十三 第八十五条の九の規定に違反した者 三十四 第八十五条の二十第一項の規定による報告書を提出せず、又は虚偽の記載をした報告書を提出した者 三十五 第八十五条の二十一第一項若しくは第二項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは資料の提出をし、又はこれらの規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくはこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者 三十六 第八十五条の二十二第一項の規定による命令に違反した者 第九十四条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第六条の規定に違反して、認可を受けないで資本金の額を減少した者 二 第十一条第五項の規定に違反して、信託業務を開始した者 三 第十三条第一項の規定に違反して、認可を受けないで業務方法書を変更した者 四 第十六条第一項の規定に違反して、承認を受けないで他の会社の常務に従事し、又は事業を営んだ者 五 第十八条（第二十条において準用する場合を含む。）の規定による命令に違反した者 六 第二十一条第四項（第六十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、承認を受けないで業務の内容又は方法を変更した者 七 第二十四条の二において準用する金融商品取引法（以下「準用金融商品取引法」という。）第三十九条第二項（第二号を除く。）の規定に違反した者 八 第八十五条の四第一項の規定に違反して、その職務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用した者 第九十五条 前条第七号の場合において、犯人又は情を知った第三者が受けた財産上の利益は、没収する。 その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。 ２ 金融商品取引法第二百九条の二（混和した財産の没収等）及び第二百九条の三第二項（没収の要件等）の規定は、前項の規定による没収について準用する。 この場合において、同法第二百九条の二第一項中「第百九十八条の二第一項又は第二百条の二」とあるのは「信託業法第九十五条第一項」と、「この条、次条第一項及び第二百九条の四第一項」とあるのは「この項」と、「次項及び次条第一項」とあるのは「次項」と、同条第二項中「混和財産（第二百条の二の規定に係る不法財産が混和したものに限る。）」とあるのは「混和財産」と、同法第二百九条の三第二項中「第百九十八条の二第一項又は第二百条の二」とあるのは「信託業法第九十五条第一項」と読み替えるものとする。 第九十六条 次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第十一条第八項の規定に違反して、供託を行わなかった者 二 第十七条第一項（第二十条において準用する場合を含む。）の規定による届出書若しくは第十七条第二項（第二十条において準用する場合を含む。）の規定によりこれに添付すべき書類を提出せず、又は虚偽の届出書若しくはこれに添付すべき書類を提出した者 三 第二十一条第三項（第六十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定による申請書又はこれに添付すべき書類に虚偽の記載をして提出した者 四 準用金融商品取引法第三十七条第一項（第二号を除く。）に規定する事項を表示せず、又は虚偽の表示をした者 五 準用金融商品取引法第三十七条第二項の規定に違反した者 六 準用金融商品取引法第三十七条の三第一項（第二号から第四号まで及び第六号を除く。以下この号において同じ。）の規定に違反して、同項の規定による情報の提供をせず、又は虚偽の情報の提供をした者 七 第二十六条第一項の規定に違反して、同項の規定による情報の提供をせず、又は虚偽の情報の提供をした者 八 第二十九条第三項の規定に違反して、同項の規定による情報の提供をせず、又は虚偽の情報の提供をした者 第九十六条の二 第八十五条の十一若しくは第八十五条の十三第九項の規定による記録の作成若しくは保存をせず、又は虚偽の記録を作成した者は、百万円以下の罰金に処する。 第九十六条の三 第八十五条の二十三第一項の認可を受けないで紛争解決等業務の全部若しくは一部の休止又は廃止をした者は、五十万円以下の罰金に処する。 第九十七条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第十二条第一項又は第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者 二 第十三条第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者 三 第十四条第二項の規定に違反した者 四 第十九条（第二十条において準用する場合を含む。）の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者 五 第四十一条第一項、第二項又は第四項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者 六 第五十六条第一項又は第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者 七 第五十七条第一項、第二項又は第四項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者 八 第五十七条第六項において準用する会社法第九百五十五条第一項（調査記録簿等の記載等）の規定に違反して、調査記録簿等（同項に規定する調査記録簿等をいう。以下この号において同じ。）に同項に規定する電子公告調査に関し法務省令で定めるものを記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をし、又は同項の規定に違反して調査記録簿等を保存しなかった者 九 第七十一条第一項又は第三項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者 十 第七十二条第一項又は第二項の規定に違反した者 十一 第七十二条第三項の規定に違反して、同条第一項の標識又はこれに類似する標識を掲示した者 十二 第七十九条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者 十三 第八十五条の八第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者 十四 第八十五条の十八第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者 十五 第八十五条の十九の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者 十六 第八十五条の二十三第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者 十七 第八十五条の二十三第三項の規定による通知をせず、又は虚偽の通知をした者 十八 第八十五条の二十四第三項の規定による通知をせず、又は虚偽の通知をした者 第九十八条 法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。 一 第九十一条第五号若しくは第六号又は第九十二条 三億円以下の罰金刑 二 第九十三条（第三号、第十三号、第二十四号及び第三十三号を除く。） 二億円以下の罰金刑 三 第九十四条第五号又は第七号 一億円以下の罰金刑 四 第九十一条（第五号及び第六号を除く。）、第九十三条第三号、第十三号、第二十四号若しくは第三十三号、第九十四条（第五号及び第七号を除く。）又は第九十六条から前条まで 各本条の罰金刑 ２ 前項の規定により法人でない団体を処罰する場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。 第九十九条 次の各号のいずれかに該当する場合には、信託会社の役員若しくは清算人、外国信託会社の国内における代表者若しくは清算人又は信託契約代理店（当該信託契約代理店が法人であるときは、その役員又は清算人）は、百万円以下の過料に処する。 一 第四十三条の規定による命令に違反したとき。 二 第五十五条第一項（第二項において準用する場合を含む。）又は第三項の規定に違反して、準備金を計上せず、又はこれを使用したとき。 三 第五十五条第四項の規定に違反して、資産を国内において保有しないとき。 四 第五十七条第六項において準用する会社法第九百四十一条（電子公告調査）の規定に違反して、同条の調査を求めなかったとき。 五 第七十五条の規定により行うべき財産の管理を行わないとき。 六 第八十一条の規定による命令に違反したとき。 七 信託法第三十四条の規定により行うべき信託財産の管理を行わないとき。 第百条 次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の過料に処する。 一 第十一条第四項の規定による命令に違反して、供託を行わなかった者 二 第二十九条の二の規定に違反して、重要な信託の変更又は信託の併合若しくは信託の分割を行った者 三 第五十条の二第十項の規定に違反して、調査をさせなかった者 四 第五十七条第六項において準用する会社法第九百四十六条第三項（調査の義務等）の規定に違反して、報告をせず、又は虚偽の報告をした者 五 正当な理由がないのに、第五十七条第六項において準用する会社法第九百五十一条第二項各号（財務諸表等の備置き及び閲覧等）又は第九百五十五条第二項各号（調査記録簿等の記載等）に掲げる請求を拒んだ者 六 第六十四条第一項又は第三項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者 七 第六十四条第二項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をした者 八 第六十六条の規定に違反した者 九 第八十五条の十六の規定に違反した者 第百一条 第八十五条の十七の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。 第八章 没収に関する手続等の特例 （第三者の財産の没収手続等） 第百二条 第九十五条第一項の規定により没収すべき財産である債権等（不動産及び動産以外の財産をいう。次条及び第百四条において同じ。）が被告人以外の者（以下この条において「第三者」という。）に帰属する場合において、当該第三者が被告事件の手続への参加を許されていないときは、没収の裁判をすることができない。 ２ 第九十五条第一項の規定により、地上権、抵当権その他の第三者の権利がその上に存在する財産を没収しようとする場合において、当該第三者が被告事件の手続への参加を許されていないときも、前項と同様とする。 ３ 金融商品取引法第二百九条の四第三項から第五項まで（第三者の財産の没収手続等）の規定は、地上権、抵当権その他の第三者の権利がその上に存在する財産を没収する場合において、第九十五条第二項において準用する同法第二百九条の三第二項（没収の要件等）の規定により当該権利を存続させるべきときについて準用する。 この場合において、同法第二百九条の四第三項及び第四項中「前条第二項」とあるのは、「信託業法第九十五条第二項において準用する前条第二項」と読み替えるものとする。 ４ 第一項及び第二項に規定する財産の没収に関する手続については、この法律に特別の定めがあるもののほか、刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法（昭和三十八年法律第百三十八号）の規定を準用する。 （没収された債権等の処分等） 第百三条 金融商品取引法第二百九条の五第一項（没収された債権等の処分等）の規定は第九十四条第七号の罪に関し没収された債権等について、同法第二百九条の五第二項の規定は同号の罪に関し没収すべき債権の没収の裁判が確定したときについて、同法第二百九条の六（没収の裁判に基づく登記等）の規定は権利の移転について登記又は登録を要する財産を同号の罪に関し没収する裁判に基づき権利の移転の登記又は登録を関係機関に嘱託する場合について、それぞれ準用する。 （刑事補償の特例） 第百四条 第九十四条第七号の罪に関し没収すべき債権等の没収の執行に対する刑事補償法（昭和二十五年法律第一号）による補償の内容については、同法第四条第六項（補償の内容）の規定を準用する。 | 金融・保険 |
Heisei | Act | 416AC0000000154_20250601_504AC0000000068.xml | 平成十六年法律第百五十四号 | 24 | 信託業法
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、信託業を営む者等に関し必要な事項を定め、信託に関する引受けその他の取引の公正を確保することにより、信託の委託者及び受益者の保護を図り、もって国民経済の健全な発展に資することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「信託業」とは、信託の引受け（他の取引に係る費用に充てるべき金銭の預託を受けるものその他他の取引に付随して行われるものであって、その内容等を勘案し、委託者及び受益者の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定めるものを除く。以下同じ。）を行う営業をいう。 ２ この法律において「信託会社」とは、第三条の内閣総理大臣の免許又は第七条第一項の内閣総理大臣の登録を受けた者をいう。 ３ この法律において「管理型信託業」とは、次の各号のいずれかに該当する信託のみの引受けを行う営業をいう。 一 委託者又は委託者から指図の権限の委託を受けた者（委託者又は委託者から指図の権限の委託を受けた者が株式の所有関係又は人的関係において受託者と密接な関係を有する者として政令で定める者以外の者である場合に限る。）のみの指図により信託財産の管理又は処分（当該信託の目的の達成のために必要な行為を含む。以下同じ。）が行われる信託 二 信託財産につき保存行為又は財産の性質を変えない範囲内の利用行為若しくは改良行為のみが行われる信託 ４ この法律において「管理型信託会社」とは、第七条第一項の内閣総理大臣の登録を受けた者をいう。 ５ この法律において「外国信託業者」とは、外国の法令に準拠して外国において信託業を営む者（信託会社を除く。）をいう。 ６ この法律において「外国信託会社」とは、第五十三条第一項の内閣総理大臣の免許又は第五十四条第一項の内閣総理大臣の登録を受けた者をいう。 ７ この法律において「管理型外国信託会社」とは、第五十四条第一項の内閣総理大臣の登録を受けた者をいう。 ８ この法律において「信託契約代理業」とは、信託契約（当該信託契約に基づく信託の受託者が当該信託の受益権（当該受益権を表示する証券又は証書を含む。）の発行者（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第五項に規定する発行者をいう。）とされる場合を除く。）の締結の代理（信託会社又は外国信託会社を代理する場合に限る。）又は媒介を行う営業をいう。 ９ この法律において「信託契約代理店」とは、第六十七条第一項の内閣総理大臣の登録を受けた者をいう。 １０ この法律において「指定紛争解決機関」とは、第八十五条の二第一項の規定による指定を受けた者をいう。 １１ この法律において「手続対象信託業務」とは、次に掲げるものをいう。 一 信託会社及び外国信託会社が営む信託業並びにこれらの者が第二十一条第一項（第六十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定により営む業務並びに当該信託会社及び外国信託会社のために信託契約代理店が営む信託契約代理業 二 第五十二条第一項の登録を受けた者が営む信託業及び当該登録を受けた者が第二十一条第一項の規定により営む業務 三 第五十条の二第一項の登録を受けた者が行う信託法（平成十八年法律第百八号）第三条第三号に掲げる方法によってする信託に係る事務及び当該登録を受けた者が営む信託受益権売買等業務（金融商品取引法第六十五条の五第一項に規定する信託受益権の売買等を行う業務をいう。以下同じ。） １２ この法律において「苦情処理手続」とは、手続対象信託業務関連苦情（手続対象信託業務に関する苦情をいう。第八十五条の七、第八十五条の八及び第八十五条の十二において同じ。）を処理する手続をいう。 １３ この法律において「紛争解決手続」とは、手続対象信託業務関連紛争（手続対象信託業務に関する紛争で当事者が和解をすることができるものをいう。第八十五条の七、第八十五条の八及び第八十五条の十三から第八十五条の十五までにおいて同じ。）について訴訟手続によらずに解決を図る手続をいう。 １４ この法律において「紛争解決等業務」とは、苦情処理手続及び紛争解決手続に係る業務並びにこれに付随する業務をいう。 １５ この法律において「手続実施基本契約」とは、紛争解決等業務の実施に関し指定紛争解決機関と信託会社等（信託会社、外国信託会社、第五十条の二第一項の登録を受けた者及び第五十二条第一項の登録を受けた者をいう。第五章の二において同じ。）との間で締結される契約をいう。 第二章 信託会社 第一節 総則 （免許） 第三条 信託業は、内閣総理大臣の免許を受けた者でなければ、営むことができない。 （免許の申請） 第四条 前条の免許を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 一 商号 二 資本金の額 三 取締役及び監査役（監査等委員会設置会社にあっては取締役、指名委員会等設置会社にあっては取締役及び執行役。第八条第一項において同じ。）の氏名 四 会計参与設置会社にあっては、会計参与の氏名又は名称 五 信託業務以外の業務を営むときは、その業務の種類 六 本店その他の営業所の名称及び所在地 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 定款 二 会社の登記事項証明書 三 業務方法書 四 貸借対照表 五 収支の見込みを記載した書類 六 その他内閣府令で定める書類 ３ 前項第三号の業務方法書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 引受けを行う信託財産の種類 二 信託財産の管理又は処分の方法 三 信託財産の分別管理の方法 四 信託業務の実施体制 五 信託業務の一部を第三者に委託する場合には、委託する信託業務の内容並びに委託先の選定に係る基準及び手続（第二十二条第三項各号に掲げる業務を委託する場合を除く。） 六 信託受益権売買等業務又は電子決済手段関連業務（資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第二条第二十七項に規定する特定信託会社であって、同法第三十七条の二第三項の届出をしたものが同法第六十二条の八第三項の届出をして営む同法第二条第十一項に規定する電子決済手段関連業務（同条第九項に規定する特定信託受益権に係るものに限る。）をいう。第二十一条第一項及び第九十三条第三号において同じ。）を営む場合には、当該業務の実施体制 七 その他内閣府令で定める事項 （免許の基準） 第五条 内閣総理大臣は、第三条の免許の申請があった場合においては、当該申請を行う者（次項において「申請者」という。）が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 一 定款及び業務方法書の規定が法令に適合し、かつ、信託業務を適正に遂行するために十分なものであること。 二 信託業務を健全に遂行するに足りる財産的基礎を有していること。 三 人的構成に照らして、信託業務を的確に遂行することができる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有していること。 ２ 内閣総理大臣は、申請者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は前条第一項の申請書若しくは同条第二項各号に掲げる添付書類のうちに虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、免許を与えてはならない。 一 株式会社（次に掲げる機関を置くものに限る。）でない者 イ 取締役会 ロ 監査役、監査等委員会又は指名委員会等（会社法（平成十七年法律第八十六号）第二条第十二号に規定する指名委員会等をいう。） 二 資本金の額が委託者又は受益者の保護のため必要かつ適当なものとして政令で定める金額に満たない株式会社 三 純資産額が前号に規定する金額に満たない株式会社 四 他の信託会社が現に用いている商号と同一の商号又は他の信託会社と誤認されるおそれのある商号を用いようとする株式会社 五 第十条第一項の規定により第七条第三項の登録の更新を拒否され、第四十四条第一項の規定により第三条の免許を取り消され、第四十五条第一項の規定により第七条第一項の登録、第五十条の二第一項の登録若しくは第五十二条第一項の登録を取り消され、第五十条の二第六項の規定により同条第二項において準用する第七条第三項の登録の更新を拒否され、第八十二条第一項の規定により第六十七条第一項の登録を取り消され、担保付社債信託法（明治三十八年法律第五十二号）第十二条の規定により同法第三条の免許を取り消され、若しくは金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第十条の規定により同法第一条第一項の認可を取り消され、又はこの法律、担保付社債信託法若しくは金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている同種類の免許、登録若しくは認可（当該免許、登録又は認可に類する許可その他の行政処分を含む。以下この号、第八号ニ及び第十号イにおいて同じ。）を取り消され、若しくは当該免許、登録若しくは認可の更新を拒否され、その取消しの日（更新の拒否の場合にあっては、当該更新の拒否の処分がなされた日。第八号ニ、ホ及びヘ並びに第十号イにおいて同じ。）から五年を経過しない株式会社 六 この法律、信託法、担保付社債信託法、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）、商品投資に係る事業の規制に関する法律（平成三年法律第六十六号）、資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）若しくは著作権等管理事業法（平成十二年法律第百三十一号）その他政令で定める法律又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない株式会社 七 他に営む業務がその信託業務に関連しない業務である株式会社又は当該他に営む業務を営むことがその信託業務を適正かつ確実に営むことにつき支障を及ぼすおそれがあると認められる株式会社 八 取締役若しくは執行役（相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、会社に対し取締役又は執行役と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下この号、第四十四条第二項、第四十五条第二項及び第五十条の二第六項第八号において同じ。）、会計参与又は監査役のうちに次のいずれかに該当する者のある株式会社 イ 心身の故障のため信託業に係る職務を適正に執行することができない者として内閣府令で定める者 ロ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者 ハ 拘禁刑以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 ニ 第十条第一項の規定により第七条第三項の登録の更新を拒否され、第四十四条第一項の規定により第三条の免許を取り消され、第四十五条第一項の規定により第七条第一項の登録、第五十条の二第一項の登録若しくは第五十二条第一項の登録を取り消され、第五十条の二第六項の規定により同条第二項において準用する第七条第三項の登録の更新を拒否され、第五十四条第六項の規定により同条第二項において準用する第七条第三項の登録の更新を拒否され、第五十九条第一項の規定により第五十三条第一項の免許を取り消され、第六十条第一項の規定により第五十四条第一項の登録を取り消され、若しくは第八十二条第一項の規定により第六十七条第一項の登録を取り消された場合、担保付社債信託法第十二条の規定により同法第三条の免許を取り消された場合、若しくは金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第十条の規定により同法第一条第一項の認可を取り消された場合又はこの法律、担保付社債信託法若しくは金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている同種類の免許、登録若しくは認可を取り消された場合、若しくは当該免許、登録若しくは認可の更新を拒否された場合において、その取消しの日前三十日以内にその法人の取締役若しくは執行役、会計参与若しくはこれらに準ずる者又は国内における代表者（第五十三条第二項に規定する国内における代表者をいう。）であった者でその取消しの日から五年を経過しない者 ホ 第八十二条第一項の規定により第六十七条第一項の登録を取り消された場合において、その取消しの日から五年を経過しない者 ヘ この法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている第六十七条第一項と同種類の登録を取り消され、又は当該登録の更新を拒否された場合において、その取消しの日から五年を経過しない者 ト 第四十四条第二項若しくは第四十五条第二項の規定により解任を命ぜられた取締役若しくは執行役、会計参与若しくは監査役、第五十九条第二項若しくは第六十条第二項の規定により解任を命ぜられた国内における代表者若しくは支店に駐在する役員若しくは第八十二条第二項の規定により解任を命ぜられた役員又はこの法律に相当する外国の法令の規定により解任を命ぜられた取締役若しくは執行役、会計参与若しくは監査役若しくはこれらに準ずる者でその処分を受けた日から五年を経過しない者 チ 第六号に規定する法律、会社法若しくはこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、又は刑法（明治四十年法律第四十五号）第二百四条、第二百六条、第二百八条、第二百八条の二、第二百二十二条若しくは第二百四十七条の罪、暴力行為等処罰に関する法律（大正十五年法律第六十号）の罪若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第四十六条から第四十九条まで、第五十条（第一号に係る部分に限る。）若しくは第五十一条の罪を犯し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 九 個人である主要株主（申請者が持株会社（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）第九条第四項第一号に規定する持株会社をいう。以下同じ。）の子会社であるときは、当該持株会社の主要株主を含む。次号において同じ。）のうちに次のいずれかに該当する者のある株式会社 イ 心身の故障により株主の権利を適切に行使することができない者として内閣府令で定める者（心身の故障により株主の権利を行使することについて代理人を置く者にあっては、当該代理人が当該内閣府令で定める者又は前号ロからチまでのいずれかに該当する者であるものに限る。） ロ 前号ロからチまでのいずれかに該当する者 十 法人である主要株主のうちに次のいずれかに該当する者のある株式会社 イ 第十条第一項の規定により第七条第三項の登録の更新を拒否され、第四十四条第一項の規定により第三条の免許を取り消され、第四十五条第一項の規定により第七条第一項、第五十条の二第一項若しくは第五十二条第一項の登録を取り消され、第五十条の二第六項の規定により同条第二項において準用する第七条第三項の登録の更新を拒否され、第五十四条第六項の規定により同条第二項において準用する第七条第三項の登録の更新を拒否され、第五十九条第一項の規定により第五十三条第一項の免許を取り消され、第六十条第一項の規定により第五十四条第一項の登録を取り消され、第八十二条第一項の規定により第六十七条第一項の登録を取り消され、担保付社債信託法第十二条の規定により同法第三条の免許を取り消され、若しくは金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第十条の規定により同法第一条第一項の認可を取り消され、又はこの法律、担保付社債信託法若しくは金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている同種類の免許、登録若しくは認可を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者 ロ 第六号に規定する法律の規定又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 ハ 法人を代表する取締役若しくは執行役、会計参与若しくは監査役又はこれらに準ずる者のうちに次のいずれかに該当する者のある者 （１） 心身の故障により株主の権利を適切に行使することができない者として内閣府令で定める者 （２） 第八号ロからチまでのいずれかに該当する者 ３ 前項第二号の政令で定める金額は、一億円を下回ってはならない。 ４ 第二項第三号の純資産額は、内閣府令で定めるところにより計算するものとする。 ５ 第二項第九号及び第十号の「主要株主」とは、会社の総株主又は総出資者の議決権（株式会社にあっては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下同じ。）の百分の二十（会社の財務及び営業の方針の決定に対して重要な影響を与えることが推測される事実として内閣府令で定める事実がある場合には、百分の十五）以上の数の議決権（社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項の規定により発行者に対抗することができない株式に係る議決権を含み、保有の態様その他の事情を勘案して内閣府令で定めるものを除く。以下この条及び第十七条第一項において「対象議決権」という。）を保有している者をいう。 ６ 第二項第九号の「子会社」とは、会社がその総株主の議決権の過半数を保有する他の会社をいう。 この場合において、会社及びその一若しくは二以上の子会社又は当該会社の一若しくは二以上の子会社がその総株主の議決権の過半数を保有する他の会社は、当該会社の子会社とみなす。 ７ 次の各号に掲げる場合における第五項の規定の適用については、当該各号に定める対象議決権は、これを保有しているものとみなす。 一 信託契約その他の契約又は法律の規定に基づき、会社の対象議決権を行使することができる権限又は当該対象議決権の行使について指図を行うことができる権限を有する場合 当該対象議決権 二 株式の所有関係、親族関係その他の政令で定める特別の関係にある者が会社の対象議決権を保有する場合 当該特別の関係にある者が保有する当該対象議決権 ８ 内閣総理大臣は、第一項の規定による審査の基準に照らし必要があると認めるときは、その必要の限度において、第三条の免許に条件を付し、及びこれを変更することができる。 （資本金の額の減少） 第六条 信託会社（管理型信託会社を除く。）は、その資本金の額を減少しようとするときは、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。 （登録） 第七条 第三条の規定にかかわらず、内閣総理大臣の登録を受けた者は、管理型信託業を営むことができる。 ２ 前項の登録の有効期間は、登録の日から起算して三年とする。 ３ 有効期間の満了後引き続き管理型信託業を営もうとする者は、政令で定める期間内に、登録の更新の申請をしなければならない。 ４ 前項の登録の更新がされたときは、その登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算して三年とする。 ５ 第三項の登録の更新を受けようとする者は、政令で定めるところにより、手数料を納めなければならない。 ６ 第三項の登録の更新の申請があった場合において、その登録の有効期間の満了の日までにその申請について処分がされないときは、従前の登録は、その有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なお効力を有する。 （登録の申請） 第八条 前条第一項の登録（同条第三項の登録の更新を含む。第十条第一項、第四十五条第一項第三号及び第九十一条第三号において同じ。）を受けようとする者（第十条第一項において「申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 一 商号 二 資本金の額 三 取締役及び監査役の氏名 四 会計参与設置会社にあっては、会計参与の氏名又は名称 五 信託業務以外の業務を営むときは、その業務の種類 六 本店その他の営業所の名称及び所在地 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 定款 二 会社の登記事項証明書 三 業務方法書 四 貸借対照表 五 その他内閣府令で定める書類 ３ 前項第三号の業務方法書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 引受けを行う信託財産の種類 二 信託財産の管理又は処分の方法 三 信託財産の分別管理の方法 四 信託業務の実施体制 五 信託業務の一部を第三者に委託する場合には、委託する信託業務の内容並びに委託先の選定に係る基準及び手続（第二十二条第三項各号に掲げる業務を委託する場合を除く。） 六 その他内閣府令で定める事項 （登録簿への登録） 第九条 内閣総理大臣は、第七条第一項の登録の申請があった場合においては、次条第一項の規定により登録を拒否する場合を除くほか、次に掲げる事項を管理型信託会社登録簿に登録しなければならない。 一 前条第一項各号に掲げる事項 二 登録年月日及び登録番号 ２ 内閣総理大臣は、管理型信託会社登録簿を公衆の縦覧に供しなければならない。 （登録の拒否） 第十条 内閣総理大臣は、申請者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は第八条第一項の申請書若しくは同条第二項各号に掲げる添付書類のうちに虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。 一 第五条第二項各号（第二号及び第三号を除く。）のいずれかに該当する者 二 資本金の額が委託者又は受益者の保護のため必要かつ適当なものとして政令で定める金額に満たない株式会社 三 純資産額が前号に規定する金額に満たない株式会社 四 定款又は業務方法書の規定が法令に適合せず、又は管理型信託業務を適正に遂行するために十分なものでない株式会社 五 人的構成に照らして、管理型信託業務を的確に遂行することができる知識及び経験を有すると認められない株式会社 ２ 前項第三号の純資産額は、内閣府令で定めるところにより計算するものとする。 （営業保証金） 第十一条 信託会社は、営業保証金を本店の最寄りの供託所に供託しなければならない。 ２ 前項の営業保証金の額は、信託業務の内容及び受益者の保護の必要性を考慮して政令で定める金額とする。 ３ 信託会社は、政令で定めるところにより、当該信託会社のために所要の営業保証金が内閣総理大臣の命令に応じて供託される旨の契約を締結し、その旨を内閣総理大臣に届け出たときは、当該契約の効力の存する間、当該契約において供託されることとなっている金額（以下この条において「契約金額」という。）につき第一項の営業保証金の全部又は一部の供託をしないことができる。 ４ 内閣総理大臣は、受益者の保護のため必要があると認めるときは、信託会社と前項の契約を締結した者又は当該信託会社に対し、契約金額の全部又は一部を供託すべき旨を命ずることができる。 ５ 信託会社は、第一項の営業保証金につき供託（第三項の契約の締結を含む。）を行い、その旨を内閣総理大臣に届け出た後でなければ、信託業務を開始してはならない。 ６ 信託の受益者は、当該信託に関して生じた債権に関し、当該信託の受託者たる信託会社に係る営業保証金について、他の債権者に先立ち弁済を受ける権利を有する。 ７ 前項の権利の実行に関し必要な事項は、政令で定める。 ８ 信託会社は、営業保証金の額（契約金額を含む。第十項において同じ。）が第二項の政令で定める金額に不足することとなったときは、内閣府令で定める日から三週間以内にその不足額につき供託（第三項の契約の締結を含む。）を行い、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 ９ 第一項又は前項の規定により供託する営業保証金は、国債証券、地方債証券その他の内閣府令で定める有価証券（社債、株式等の振替に関する法律第二百七十八条第一項に規定する振替債を含む。）をもってこれに充てることができる。 １０ 第一項、第四項又は第八項の規定により供託した営業保証金は、第七条第三項の登録の更新がされなかった場合、第四十四条第一項の規定により第三条の免許が取り消された場合、第四十五条第一項の規定により第七条第一項の登録が取り消された場合若しくは第四十六条第一項の規定により第三条の免許若しくは第七条第一項の登録がその効力を失った場合において信託財産の新受託者への譲渡若しくは帰属権利者への移転が終了したとき、又は営業保証金の額が第二項の政令で定める金額を超えることとなったときは、政令で定めるところにより、その全部又は一部を取り戻すことができる。 １１ 前各項に規定するもののほか、営業保証金に関し必要な事項は、内閣府令・法務省令で定める。 （変更の届出） 第十二条 信託会社（管理型信託会社を除く。）は、第四条第一項各号に掲げる事項に変更があったときは、その日から二週間以内に、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 ２ 管理型信託会社は、第八条第一項各号に掲げる事項に変更があったときは、その日から二週間以内に、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 ３ 内閣総理大臣は、前項の届出を受理したときは、その旨を管理型信託会社登録簿に登録しなければならない。 （業務方法書の変更） 第十三条 信託会社（管理型信託会社を除く。）は、業務方法書を変更しようとするときは、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。 ２ 管理型信託会社は、業務方法書を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 （商号） 第十四条 信託会社は、その商号中に信託という文字を用いなければならない。 ２ 信託会社でない者は、その名称又は商号のうちに信託会社であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。 ただし、担保付社債信託法第三条の免許又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた者については、この限りでない。 （名義貸しの禁止） 第十五条 信託会社は、自己の名義をもって、他人に信託業を営ませてはならない。 （取締役の兼職の制限等） 第十六条 信託会社の常務に従事する取締役（指名委員会等設置会社にあっては、執行役）は、他の会社の常務に従事し、又は事業を営む場合には、内閣総理大臣の承認を受けなければならない。 ２ 会社法第三百三十一条第二項ただし書（同法第三百三十五条第一項において準用する場合を含む。）、第三百三十二条第二項（同法第三百三十四条第一項において準用する場合を含む。）、第三百三十六条第二項及び第四百二条第五項ただし書の規定は、信託会社については、適用しない。 第二節 主要株主 （主要株主の届出） 第十七条 信託会社の主要株主（第五条第五項に規定する主要株主をいう。以下同じ。）となった者は、対象議決権保有割合（対象議決権の保有者の保有する当該対象議決権の数を当該信託会社の総株主の議決権の数で除して得た割合をいう。）、保有の目的その他内閣府令で定める事項を記載した対象議決権保有届出書を、遅滞なく、内閣総理大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の対象議決権保有届出書には、第五条第二項第九号及び第十号に該当しないことを誓約する書面その他内閣府令で定める書類を添付しなければならない。 （措置命令） 第十八条 内閣総理大臣は、信託会社の主要株主が第五条第二項第九号イ若しくはロ又は第十号イからハまでのいずれかに該当する場合には、当該主要株主に対し三月以内の期間を定めて当該信託会社の主要株主でなくなるための措置その他必要な措置をとることを命ずることができる。 （主要株主でなくなった旨の届出） 第十九条 信託会社の主要株主は、当該信託会社の主要株主でなくなったときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 （信託会社を子会社とする持株会社に対する適用） 第二十条 前三条の規定は、信託会社を子会社（第五条第六項に規定する子会社をいう。第五十一条を除き、以下同じ。）とする持株会社の株主又は出資者について準用する。 第三節 業務 （業務の範囲） 第二十一条 信託会社は、信託業のほか、信託契約代理業、信託受益権売買等業務、電子決済手段関連業務及び財産の管理業務（当該信託会社の業務方法書（第四条第二項第三号又は第八条第二項第三号の業務方法書をいう。）において記載されている信託財産と同じ種類の財産につき、当該信託財産の管理の方法と同じ方法により管理を行うものに限る。）を営むことができる。 ２ 信託会社は、前項の規定により営む業務のほか、内閣総理大臣の承認を受けて、その信託業務を適正かつ確実に営むことにつき支障を及ぼすおそれがない業務であって、当該信託業務に関連するものを営むことができる。 ３ 信託会社は、前項の承認を受けようとするときは、営む業務の内容及び方法並びに当該業務を営む理由を記載した書類を添付して、申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 ４ 信託会社は、第二項の規定により営む業務の内容又は方法を変更しようとするときは、内閣総理大臣の承認を受けなければならない。 ５ 信託会社は、第一項及び第二項の規定により営む業務のほか、他の業務を営むことができない。 ６ 第三条の免許又は第七条第一項の登録の申請書に申請者が第一項の規定により営む業務以外の業務を営む旨の記載がある場合において、当該申請者が当該免許又は登録を受けたときには、当該業務を営むことにつき第二項の承認を受けたものとみなす。 （信託業務の委託） 第二十二条 信託会社は、次に掲げるすべての要件を満たす場合に限り、その受託する信託財産について、信託業務の一部を第三者に委託することができる。 一 信託業務の一部を委託すること及びその信託業務の委託先（委託先が確定していない場合は、委託先の選定に係る基準及び手続）が信託行為において明らかにされていること。 二 委託先が委託された信託業務を的確に遂行することができる者であること。 ２ 信託会社が信託業務を委託した場合における第二十八条及び第二十九条（第三項を除く。）の規定並びにこれらの規定に係る第七章の規定の適用については、これらの規定中「信託会社」とあるのは、「信託会社（当該信託会社から委託を受けた者を含む。）」とする。 ３ 前二項の規定（第一項第二号を除く。）は、次に掲げる業務を委託する場合には、適用しない。 一 信託財産の保存行為に係る業務 二 信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用又は改良を目的とする業務 三 前二号のいずれにも該当しない業務であって、受益者の保護に支障を生ずることがないと認められるものとして内閣府令で定めるもの （信託業務の委託に係る信託会社の責任） 第二十三条 信託会社は、信託業務の委託先が委託を受けて行う業務につき受益者に加えた損害を賠償する責めに任ずる。 ただし、信託会社が委託先の選任につき相当の注意をし、かつ、委託先が委託を受けて行う業務につき受益者に加えた損害の発生の防止に努めたときは、この限りでない。 ２ 信託会社が信託業務を次に掲げる第三者（第一号又は第二号にあっては、株式の所有関係又は人的関係において、委託者と密接な関係を有する者として政令で定める者に該当し、かつ、受託者と密接な関係を有する者として政令で定める者に該当しない者に限る。）に委託したときは、前項の規定は、適用しない。 ただし、信託会社が、当該委託先が不適任若しくは不誠実であること又は当該委託先が委託された信託業務を的確に遂行していないことを知りながら、その旨の受益者（信託管理人又は受益者代理人が現に存する場合にあっては、当該信託管理人又は受益者代理人を含む。第三号、第二十九条の三及び第五十一条第一項第五号において同じ。）に対する通知、当該委託先への委託の解除その他の必要な措置をとることを怠ったときは、この限りでない。 一 信託行為において指名された第三者 二 信託行為において信託会社が委託者の指名に従い信託業務を第三者に委託する旨の定めがある場合において、当該定めに従い指名された第三者 三 信託行為において信託会社が受益者の指名に従い信託業務を第三者に委託する旨の定めがある場合において、当該定めに従い指名された第三者 （指定紛争解決機関との契約締結義務等） 第二十三条の二 信託会社は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める措置を講じなければならない。 一 指定紛争解決機関が存在する場合 一の指定紛争解決機関との間で手続実施基本契約を締結する措置 二 指定紛争解決機関が存在しない場合 手続対象信託業務に関する苦情処理措置（顧客からの苦情の処理の業務に従事する使用人その他の従業者に対する助言若しくは指導を第八十五条の十三第三項第三号に掲げる者に行わせること又はこれに準ずるものとして内閣府令で定める措置をいう。）及び紛争解決措置（顧客との紛争の解決を認証紛争解決手続（裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成十六年法律第百五十一号）第二条第三号に規定する認証紛争解決手続をいう。）により図ること又はこれに準ずるものとして内閣府令で定める措置をいう。） ２ 信託会社は、前項の規定により手続実施基本契約を締結する措置を講じた場合には、当該手続実施基本契約の相手方である指定紛争解決機関の商号又は名称を公表しなければならない。 ３ 第一項の規定は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間においては、適用しない。 一 第一項第一号に掲げる場合に該当していた場合において、同項第二号に掲げる場合に該当することとなったとき 第八十五条の二十三第一項の規定による紛争解決等業務の廃止の認可又は第八十五条の二十四第一項の規定による指定の取消しの時に、同号に定める措置を講ずるために必要な期間として内閣総理大臣が定める期間 二 第一項第一号に掲げる場合に該当していた場合において、同号の一の指定紛争解決機関の紛争解決等業務の廃止が第八十五条の二十三第一項の規定により認可されたとき、又は同号の一の指定紛争解決機関の第八十五条の二第一項の規定による指定が第八十五条の二十四第一項の規定により取り消されたとき（前号に掲げる場合を除く。） その認可又は取消しの時に、第一項第一号に定める措置を講ずるために必要な期間として内閣総理大臣が定める期間 三 第一項第二号に掲げる場合に該当していた場合において、同項第一号に掲げる場合に該当することとなったとき 第八十五条の二第一項の規定による指定の時に、同号に定める措置を講ずるために必要な期間として内閣総理大臣が定める期間 （信託の引受けに係る行為準則） 第二十四条 信託会社は、信託の引受けに関して、次に掲げる行為（次条に規定する特定信託契約による信託の引受けにあっては、第五号に掲げる行為を除く。）をしてはならない。 一 委託者に対し虚偽のことを告げる行為 二 委託者に対し、不確実な事項について断定的判断を提供し、又は確実であると誤解させるおそれのあることを告げる行為 三 委託者若しくは受益者又は第三者に対し、特別の利益の提供を約し、又はこれを提供する行為（第三者をして特別の利益の提供を約させ、又はこれを提供させる行為を含む。） 四 委託者若しくは受益者又は第三者に対し、信託の受益権について損失を生じた場合にこれを補てんし、若しくはあらかじめ一定額の利益を得なかった場合にこれを補足することを約し、又は信託の受益権について損失を生じた場合にこれを補てんし、若しくはあらかじめ一定額の利益を得なかった場合にこれを補足する行為（第三者をして当該行為を約させ、又は行わせる行為を含み、自己の責めに帰すべき事故による損失を補てんする場合を除く。） 五 その他委託者の保護に欠けるものとして内閣府令で定める行為 ２ 信託会社は、委託者の知識、経験、財産の状況及び信託契約を締結する目的に照らして適切な信託の引受けを行い、委託者の保護に欠けることのないように業務を営まなければならない。 （金融商品取引法の準用） 第二十四条の二 金融商品取引法第三章第一節第五款（第三十四条の二第六項から第八項まで（特定投資家が特定投資家以外の顧客とみなされる場合）並びに第三十四条の三第五項及び第六項（特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合）を除く。）（特定投資家）、同章第二節第一款（第三十五条から第三十六条の四まで（第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者の業務の範囲、第二種金融商品取引業又は投資助言・代理業のみを行う者の兼業の範囲、業務管理体制の整備、顧客の利益の保護のための体制整備、標識の掲示等、名義貸しの禁止、社債の管理の禁止等）、第三十七条第一項第二号（広告等の規制）、第三十七条の二（取引態様の事前明示義務）、第三十七条の三第一項第二号から第四号まで及び第六号並びに第三項（契約締結前の情報の提供等）、第三十七条の四（契約締結時等の情報の提供）、第三十七条の五（保証金の受領に係る書面の交付）、第三十七条の七（指定紛争解決機関との契約締結義務等）、第三十八条第一号、第二号、第七号及び第八号並びに第三十八条の二（禁止行為）、第三十九条第一項、第二項第二号、第三項、第四項、第六項及び第七項（損失補塡等の禁止）、第四十条第一号（適合性の原則等）並びに第四十条の二から第四十条の七まで（最良執行方針等、分別管理が確保されていない場合の売買等の禁止、金銭の流用が行われている場合の募集等の禁止、出資対象事業の状況に係る情報の提供が確保されていない場合の売買等の禁止、出資対象事業の状況に係る情報が提供されていない場合の募集等の禁止、特定投資家向け有価証券の売買等の制限、特定投資家向け有価証券に関する告知義務、のみ行為の禁止、店頭デリバティブ取引に関する電子情報処理組織の使用義務等）を除く。）（通則）及び第四十五条（第三号及び第四号を除く。）（雑則）の規定は、信託会社が行う信託契約（金利、通貨の価格、金融商品市場（同法第二条第十四項に規定する金融商品市場をいう。）における相場その他の指標に係る変動により信託の元本について損失が生ずるおそれがある信託契約として内閣府令で定めるものをいう。以下「特定信託契約」という。）による信託の引受けについて準用する。 この場合において、これらの規定中「金融商品取引契約」とあるのは「特定信託契約」と、「金融商品取引業」とあるのは「特定信託契約の締結の業務」と、これらの規定（同法第三十四条の規定を除く。）中「金融商品取引行為」とあるのは「特定信託契約の締結」と、同法第三十四条中「顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為（第二条第八項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。）を行うことを内容とする契約」とあるのは「信託業法第二十四条の二に規定する特定信託契約」と、同法第三十七条の三第一項第一号中「商号、名称又は氏名及び住所」とあるのは「住所」と、同法第三十七条の六第一項中「第三十七条の四」とあるのは「信託業法第二十六条第一項」と、同法第三十九条第二項第一号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定信託契約の締結」と、「前項第一号」とあるのは「損失補塡等（信託業法第二十四条第一項第四号の損失の補塡又は利益の補足をいう。第三号において同じ。）」と、同項第三号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定信託契約の締結」と、「前項第三号の提供」とあるのは「損失補塡等」と、同条第五項中「事故」とあるのは「信託会社の責めに帰すべき事故」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （信託契約の内容の説明） 第二十五条 信託会社は、信託契約による信託の引受けを行うときは、あらかじめ、委託者に対し当該信託会社の商号及び次条第一項第三号から第十六号までに掲げる事項（特定信託契約による信託の引受けを行うときは、同号に掲げる事項を除く。）を説明しなければならない。 ただし、委託者の保護に支障を生ずることがない場合として内閣府令で定める場合は、この限りでない。 （信託契約締結時の情報の提供） 第二十六条 信託会社は、信託契約による信託の引受けを行ったときは、内閣府令で定めるところにより、遅滞なく、委託者に対し次に掲げる事項に係る情報を提供しなければならない。 ただし、当該情報を委託者に提供しなくても委託者の保護に支障を生ずることがない場合として内閣府令で定める場合は、この限りでない。 一 信託契約の締結年月日 二 委託者の氏名又は名称及び受託者の商号 三 信託の目的 四 信託財産に関する事項 五 信託契約の期間に関する事項 六 信託財産の管理又は処分の方法に関する事項（第二条第三項各号のいずれにも該当しない信託にあっては、信託財産の管理又は処分の方針を含む。） 七 信託業務を委託する場合（第二十二条第三項各号に掲げる業務を委託する場合を除く。）には、委託する信託業務の内容並びにその業務の委託先の氏名又は名称及び住所又は所在地（委託先が確定していない場合は、委託先の選定に係る基準及び手続） 八 第二十九条第二項各号に掲げる取引を行う場合には、その旨及び当該取引の概要 九 受益者に関する事項 十 信託財産の交付に関する事項 十一 信託報酬に関する事項 十二 信託財産に関する租税その他の費用に関する事項 十三 信託財産の計算期間に関する事項 十四 信託財産の管理又は処分の状況の報告に関する事項 十五 信託契約の合意による終了に関する事項 十六 その他内閣府令で定める事項 ２ 前項第十三号の信託財産の計算期間は、内閣府令で定める場合を除き、一年を超えることができない。 （信託財産の状況に係る情報の提供） 第二十七条 信託会社は、その受託する信託財産について、内閣府令で定めるところにより、当該信託財産の計算期間（信託行為においてこれより短い期間の定めがある場合その他の信託の目的に照らして受益者の利益に適合することが明らかな場合として内閣府令で定める場合には、計算期間より短い期間で内閣府令で定める期間）ごとに、当該信託財産に係る受益者に対し、当該信託財産の状況その他の内閣府令で定める事項に係る情報を提供しなければならない。 ただし、当該情報を受益者に提供しなくても受益者の保護に支障を生ずることがない場合として内閣府令で定める場合は、この限りでない。 （信託会社の忠実義務等） 第二十八条 信託会社は、信託の本旨に従い、受益者のため忠実に信託業務その他の業務を行わなければならない。 ２ 信託会社は、信託の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって、信託業務を行わなければならない。 ３ 信託会社は、内閣府令で定めるところにより、信託法第三十四条の規定に基づき信託財産に属する財産と固有財産及び他の信託の信託財産に属する財産とを分別して管理するための体制その他信託財産に損害を生じさせ、又は信託業の信用を失墜させることのない体制を整備しなければならない。 （信託財産に係る行為準則） 第二十九条 信託会社は、その受託する信託財産について、次に掲げる行為をしてはならない。 一 通常の取引の条件と異なる条件で、かつ、当該条件での取引が信託財産に損害を与えることとなる条件での取引を行うこと。 二 信託の目的、信託財産の状況又は信託財産の管理若しくは処分の方針に照らして不必要な取引を行うこと。 三 信託財産に関する情報を利用して自己又は当該信託財産に係る受益者以外の者の利益を図る目的をもって取引（内閣府令で定めるものを除く。）を行うこと。 四 その他信託財産に損害を与え、又は信託業の信用を失墜させるおそれがある行為として内閣府令で定める行為 ２ 信託会社は、信託行為において次に掲げる取引を行う旨及び当該取引の概要について定めがあり、又は当該取引に関する重要な事実を開示してあらかじめ書面若しくは電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって内閣府令で定めるものをいう。以下同じ。）による受益者（信託管理人又は受益者代理人が現に存する場合にあっては、当該信託管理人又は受益者代理人を含む。）の承認を得た場合（当該取引をすることができない旨の信託行為の定めがある場合を除く。）であり、かつ、受益者の保護に支障を生ずることがない場合として内閣府令で定める場合を除き、次に掲げる取引をしてはならない。 一 自己又はその利害関係人（株式の所有関係又は人的関係において密接な関係を有する者として政令で定める者をいう。）と信託財産との間における取引 二 一の信託の信託財産と他の信託の信託財産との間の取引 三 第三者との間において信託財産のためにする取引であって、自己が当該第三者の代理人となって行うもの ３ 信託会社は、前項各号の取引をした場合には、内閣府令で定めるところにより、信託財産の計算期間ごとに、当該信託財産に係る受益者に対し、当該期間における当該取引の状況その他の内閣府令で定める事項に係る情報を提供しなければならない。 ただし、当該情報を受益者に対し提供しなくても受益者の保護に支障を生ずることがない場合として内閣府令で定める場合は、この限りでない。 （重要な信託の変更等） 第二十九条の二 信託会社は、重要な信託の変更（信託法第百三条第一項各号に掲げる事項に係る信託の変更をいう。）又は信託の併合若しくは信託の分割（以下この条において「重要な信託の変更等」という。）をしようとする場合には、これらが当該信託の目的に反しないこと及び受益者の利益に適合することが明らかである場合その他内閣府令で定める場合を除き、次に掲げる事項を、内閣府令で定めるところにより公告し、又は受益者（信託管理人又は受益者代理人が現に存する場合にあっては、当該信託管理人又は受益者代理人を含む。以下この条において同じ。）に各別に催告しなければならない。 一 重要な信託の変更等をしようとする旨 二 重要な信託の変更等に異議のある受益者は一定の期間内に異議を述べるべき旨 三 その他内閣府令で定める事項 ２ 前項第二号の期間は、一月を下ることができない。 ３ 第一項第二号の期間内に異議を述べた受益者の当該信託の受益権の個数が当該信託の受益権の総個数の二分の一を超えるとき（各受益権の内容が均等でない場合にあっては、当該信託の受益権の価格の額が同項の規定による公告又は催告の時における当該信託の受益権の価格の総額の二分の一を超えるときその他内閣府令で定めるとき）は、同項の重要な信託の変更等をしてはならない。 ４ 前三項の規定は、次の各号のいずれかに該当するときは、適用しない。 一 信託行為に受益者集会における多数決による旨の定めがあるとき。 二 前号に定める方法以外の方法により当該信託の受益権の総個数（各受益権の内容が均等でない場合にあっては、当該信託の受益権の価格の総額その他内閣府令で定めるもの）の二分の一を超える受益権を有する受益者の承認を得たとき。 三 前二号に掲げる場合のほか、これらの場合に準ずる場合として内閣府令で定める場合に該当するとき。 ５ 一個の信託約款に基づいて、信託会社が多数の委託者との間に締結する信託契約にあっては、当該信託契約の定めにより当該信託約款に係る信託を一の信託とみなして、前各項の規定を適用する。 （費用等の償還又は前払の範囲等の説明） 第二十九条の三 信託会社は、受益者との間において、信託法第四十八条第五項（同法第五十四条第四項において準用する場合を含む。）に規定する合意を行おうとするときは、当該合意に基づいて費用等（同法第四十八条第一項に規定する費用等をいう。）若しくは信託報酬の償還又は費用若しくは信託報酬の前払を受けることができる範囲その他の内閣府令で定める事項を説明しなければならない。 （信託の公示の特例） 第三十条 信託会社が信託財産として所有する登録国債（国債に関する法律（明治三十九年法律第三十四号）第二条第二項の規定により登録をした国債をいう。）について同法第三条の移転の登録その他内閣府令・財務省令で定める登録を内閣府令・財務省令で定めるところにより信託財産である旨を明示してする場合は、信託法第十四条の規定の適用については、これらの登録を信託の登録とみなす。 （信託財産に係る債務の相殺） 第三十一条 信託会社は、信託財産に属する債権で清算機関（金融商品取引法第二条第二十九項に規定する金融商品取引清算機関又は外国金融商品取引清算機関をいう。以下この項において同じ。）を債務者とするもの（清算機関が債務引受け等（同法第百五十六条の三第一項第六号に規定する金融商品債務引受業等として、引受け、更改その他の方法により債務を負担することをいう。以下この項において同じ。）により債務者となった場合に限る。）については、他の信託財産に属する債務（清算機関による債務引受け等の対価として負担したものに限る。）と相殺をすることができる。 ただし、信託行為に別段の定めがある場合は、この限りでない。 ２ 前項の規定により相殺を行う信託会社は、当該相殺により信託財産に損害を生じさせたときは、その損害を賠償する責めに任ずる。 第四節 経理 （事業年度） 第三十二条 信託会社の事業年度は、四月一日から翌年三月三十一日までとする。 （事業報告書） 第三十三条 信託会社は、事業年度ごとに、事業報告書を作成し、毎事業年度経過後三月以内に内閣総理大臣に提出しなければならない。 （業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧） 第三十四条 信託会社は、事業年度ごとに、業務及び財産の状況に関する事項として内閣府令で定めるものを記載した説明書類を作成し、毎事業年度終了の日以後内閣府令で定める期間を経過した日から一年間、すべての営業所に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならない。 ２ 前項に規定する説明書類は、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるもので内閣府令で定めるものをいう。以下同じ。）をもって作成することができる。 ３ 第一項に規定する説明書類が電磁的記録をもって作成されているときは、信託会社の営業所において当該説明書類の内容である情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置として内閣府令で定めるものをとることができる。 この場合においては、同項に規定する説明書類を公衆の縦覧に供したものとみなす。 （株主の帳簿閲覧権の否認） 第三十五条 会社法第四百三十三条の規定は、信託会社（管理型信託会社を除く。以下第三十九条までにおいて同じ。）の会計帳簿及びこれに関する資料（信託財産に係るものに限る。）については、適用しない。 第五節 監督 （合併の認可） 第三十六条 信託会社を全部又は一部の当事者とする合併は、内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 ２ 前項の認可を受けようとする信託会社は、合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社（第四項において「合併後の信託会社」という。）について第四条第一項各号に掲げる事項を記載した申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 ３ 前項の申請書には、合併契約書その他内閣府令で定める書類を添付しなければならない。 ４ 内閣総理大臣は、第一項の認可の申請があった場合においては、合併後の信託会社が第五条第一項各号に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 この場合において、内閣総理大臣は、合併後の信託会社が第五条第二項各号に掲げる要件のいずれかに該当するとき、又は第二項の申請書若しくは前項の添付書類のうちに虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、認可を与えてはならない。 ５ 第一項の認可を受けて合併により設立する株式会社は、その成立の時に、第三条の内閣総理大臣の免許を受けたものとみなす。 （新設分割の認可） 第三十七条 信託会社が新たに設立する株式会社に信託業の全部の承継をさせるために行う新設分割（次項及び第五項において「新設分割」という。）は、内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 ２ 前項の認可を受けようとする信託会社は、新設分割により設立する株式会社（第四項において「設立会社」という。）について第四条第一項各号に掲げる事項を記載した申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 ３ 前項の申請書には、分割計画その他内閣府令で定める書類を添付しなければならない。 ４ 内閣総理大臣は、第一項の認可の申請があった場合においては、設立会社が第五条第一項各号に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 この場合において、内閣総理大臣は、設立会社が第五条第二項各号に掲げる要件のいずれかに該当するとき、又は第二項の申請書若しくは前項の添付書類のうちに虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、認可を与えてはならない。 ５ 第一項の認可を受けて新設分割により設立する株式会社は、その成立の時に、第三条の内閣総理大臣の免許を受けたものとみなす。 （吸収分割の認可） 第三十八条 信託会社が他の株式会社に信託業の全部又は一部の承継をさせるために行う吸収分割（次項及び第五項において「吸収分割」という。）は、内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 ただし、管理型信託業のみの承継をさせる吸収分割については、この限りでない。 ２ 前項の認可を受けようとする信託会社は、吸収分割により信託業の全部又は一部の承継をする株式会社（以下この条において「承継会社」という。）について次に掲げる事項を記載した申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 一 第四条第一項各号に掲げる事項 二 承継会社が承継する信託業の内容 ３ 前項の申請書には、分割計画その他内閣府令で定める書類を添付しなければならない。 ４ 内閣総理大臣は、第一項の認可の申請があった場合においては、承継会社が第五条第一項各号に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 この場合において、内閣総理大臣は、承継会社が第五条第二項各号に掲げる要件のいずれかに該当するとき、又は第二項の申請書若しくは前項の添付書類のうちに虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、認可を与えてはならない。 ５ 第一項の認可を受けて吸収分割により信託業の全部の承継をする株式会社は、当該承継の時に、第三条の内閣総理大臣の免許を受けたものとみなす。 （事業譲渡の認可） 第三十九条 信託会社が他の信託会社に行う信託業の全部又は一部の譲渡（次項において「事業譲渡」という。）は、内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 ただし、管理型信託業のみの譲渡をする事業譲渡については、この限りでない。 ２ 前項の認可を受けようとする信託会社は、事業譲渡により信託業の全部又は一部の譲受けをする信託会社（以下この条において「譲受会社」という。）について次に掲げる事項を記載した申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 一 第四条第一項各号に掲げる事項 二 譲受会社が承継する信託業の内容 ３ 前項の申請書には、譲渡契約書その他内閣府令で定める書類を添付しなければならない。 ４ 内閣総理大臣は、第一項の認可の申請があった場合においては、譲受会社が第五条第一項各号に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 この場合において、内閣総理大臣は、譲受会社が第五条第二項各号に掲げる要件のいずれかに該当するとき、又は第二項の申請書若しくは前項の添付書類のうちに虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、認可を与えてはならない。 ５ 前各項の規定は、信託会社が他の外国信託会社に行う信託業の全部又は一部の譲渡について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。 第二項第一号 第四条第一項各号 第五十三条第二項各号 第四項 第五条第一項各号 第五十三条第五項各号 第五条第二項各号 第五十三条第六項各号 （権利義務の承継） 第四十条 合併後存続する信託会社又は合併により設立する信託会社は、合併により消滅する信託会社の業務に関し、当該信託会社が内閣総理大臣による認可その他の処分に基づいて有していた権利義務を承継する。 ２ 前項の規定は、会社分割により信託業の全部の承継をする信託会社について準用する。 （届出等） 第四十一条 信託会社は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 一 破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てを行ったとき。 二 合併（当該信託会社が合併により消滅した場合を除く。）をし、会社分割により信託業の一部の承継をさせ、又は信託業の一部の譲渡をしたとき。 三 その他内閣府令で定める場合に該当するとき。 ２ 信託会社が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該各号に定める者は、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 一 信託業を廃止したとき（会社分割により信託業の全部の承継をさせたとき、及び信託業の全部の譲渡をしたときを含む。）。 その会社 二 合併により消滅したとき。 その会社を代表する取締役若しくは執行役又は監査役であった者 三 破産手続開始の決定により解散したとき。 その破産管財人 四 合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散したとき。 その清算人 ３ 信託会社は、信託業の廃止をし、合併（当該信託会社が合併により消滅するものに限る。）をし、合併及び破産手続開始の決定以外の理由による解散をし、会社分割による信託業の全部若しくは一部の承継をさせ、又は信託業の全部又は一部の譲渡をしようとするときは、その日の三十日前までに、内閣府令で定めるところにより、その旨を公告するとともに、すべての営業所の公衆の目につきやすい場所に掲示しなければならない。 ４ 信託会社は、前項の公告をしたときは、直ちに、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 ５ 信託会社（管理型信託会社を除く。以下この項において同じ。）が第七条第一項若しくは第五十二条第一項の登録を受けたとき、又は管理型信託会社が第五十二条第一項の登録を受けたときは、当該信託会社又は当該管理型信託会社は、遅滞なく、内閣府令で定めるところにより、その旨を公告するとともに、すべての営業所の公衆の目につきやすい場所に掲示しなければならない。 ６ 会社法第九百四十条第一項（第二号を除く。）及び第三項（電子公告の公告期間等）の規定は、信託会社が電子公告によりこの法律又は他の法律の規定による公告（会社法の規定による公告を除く。）をする場合について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （立入検査等） 第四十二条 内閣総理大臣は、信託会社の信託業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該信託会社、当該信託会社とその業務に関して取引する者若しくは当該信託会社を子会社とする持株会社に対し当該信託会社の業務若しくは財産に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に当該信託会社の営業所その他の施設若しくは当該信託会社を子会社とする持株会社の営業所若しくは事務所に立ち入らせ、これらの業務若しくは財産の状況に関して質問させ、若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 内閣総理大臣は、信託会社の信託業務の健全かつ適切な運営を確保するため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該信託会社の主要株主若しくは当該信託会社を子会社とする持株会社の主要株主に対し第十七条から第十九条までの届出若しくは措置若しくは当該信託会社の業務若しくは財産に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員にこれらの主要株主の営業所若しくは事務所に立ち入らせ、第十七条から第十九条までの届出若しくは措置若しくは当該信託会社の業務若しくは財産の状況に関して質問させ、若しくは当該主要株主の書類その他の物件を検査させることができる。 ３ 内閣総理大臣は、信託会社の信託業務の健全かつ適切な運営を確保するため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該信託会社から業務の委託を受けた者（その者から委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者を含む。以下この項及び次項において同じ。）に対し当該信託会社の業務若しくは財産に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に当該信託会社から業務の委託を受けた者の施設に立ち入らせ、当該信託会社の業務若しくは財産の状況に関して質問させ、若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ４ 前項の信託会社から業務の委託を受けた者は、正当な理由があるときは、同項の規定による報告若しくは資料の提出又は質問若しくは検査を拒むことができる。 ５ 第一項から第三項までの規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。 ６ 第一項から第三項までの規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 （業務改善命令） 第四十三条 内閣総理大臣は、信託会社の業務又は財産の状況に照らして、当該信託会社の信託業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該信託会社に対し、その必要の限度において、業務方法書の変更、財産の供託その他業務の運営又は財産の状況の改善に必要な措置を命ずることができる。 （運用型信託会社に対する監督上の処分） 第四十四条 内閣総理大臣は、信託会社（管理型信託会社を除く。以下この条において同じ。）が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該信託会社の第三条の免許を取り消し、又は六月以内の期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 一 第五条第二項第一号から第六号までに該当することとなったとき。 二 第三条の免許を受けた当時に第五条第二項各号のいずれかに該当していたことが判明したとき。 三 信託業務を的確に遂行するに足りる人的構成を有しないこととなったとき。 四 不正の手段により第三条の免許を受けたことが判明したとき。 五 第三条の免許に付した条件に違反したとき。 六 法令又は法令に基づく内閣総理大臣の処分に違反したとき。 七 公益を害する行為をしたとき。 ２ 内閣総理大臣は、信託会社の取締役若しくは執行役、会計参与又は監査役が、第五条第二項第八号イからチまでのいずれかに該当することとなったとき、又は前項第五号若しくは第六号に該当する行為をしたときは、当該信託会社に対し当該取締役若しくは執行役、会計参与又は監査役の解任を命ずることができる。 （管理型信託会社に対する監督上の処分） 第四十五条 内閣総理大臣は、管理型信託会社が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該管理型信託会社の第七条第一項の登録を取り消し、又は六月以内の期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 一 第五条第二項第一号又は第四号から第六号までに該当することとなったとき。 二 第十条第一項第二号から第五号までに該当することとなったとき。 三 不正の手段により第七条第一項の登録を受けたことが判明したとき。 四 法令又は法令に基づく内閣総理大臣の処分に違反したとき。 五 公益を害する行為をしたとき。 ２ 内閣総理大臣は、管理型信託会社の取締役若しくは執行役、会計参与又は監査役が、第五条第二項第八号イからチまでのいずれかに該当することとなったとき、又は前項第四号に該当する行為をしたときは、当該管理型信託会社に対し当該取締役若しくは執行役、会計参与又は監査役の解任を命ずることができる。 （免許又は登録の失効） 第四十六条 信託会社が第四十一条第二項各号のいずれかに該当することとなったときは、当該信託会社の第三条の免許又は第七条第一項の登録は、その効力を失う。 ２ 信託会社（管理型信託会社を除く。）が第七条第一項又は第五十二条第一項の登録を受けたときは、当該信託会社の第三条の免許は、その効力を失う。 ３ 管理型信託会社が第三条の免許又は第五十二条第一項の登録を受けたときは、当該管理型信託会社の第七条第一項の登録は、その効力を失う。 （登録の抹消） 第四十七条 内閣総理大臣は、第七条第三項の登録の更新をしなかったとき、第四十五条第一項の規定により第七条第一項の登録を取り消したとき、又は前条第一項若しくは第三項の規定により第七条第一項の登録がその効力を失ったときは、当該登録を抹消しなければならない。 （監督処分の公告） 第四十八条 内閣総理大臣は、第四十四条第一項の規定により第三条の免許を取り消したとき、第四十五条第一項の規定により第七条第一項の登録を取り消したとき、又は第四十四条第一項若しくは第四十五条第一項の規定により業務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を公告しなければならない。 （免許等の取消し等の場合の解任手続） 第四十九条 内閣総理大臣が、第七条第三項の登録の更新をしなかった場合、第四十四条第一項の規定により第三条の免許を取り消した場合又は第四十五条第一項の規定により第七条第一項の登録を取り消した場合における信託法第五十八条第四項（同法第七十条において準用する場合を含む。）の適用については、同項中「委託者又は受益者」とあるのは、「委託者、受益者又は内閣総理大臣」とする。 ２ 前項の場合における信託法第六十二条第二項及び第四項並びに第六十三条第一項の適用については、これらの規定中「利害関係人」とあるのは、「利害関係人又は内閣総理大臣」とする。 ３ 第一項の場合において、裁判所が信託会社であった受託者を解任するまでの間は、当該信託会社であった受託者は、なお信託会社とみなす。 （清算手続等における内閣総理大臣の意見等） 第五十条 裁判所は、信託会社の清算手続、破産手続、再生手続、更生手続又は承認援助手続において、内閣総理大臣に対し、意見を求め、又は検査若しくは調査を依頼することができる。 ２ 内閣総理大臣は、前項に規定する手続において、必要があると認めるときは、裁判所に対し、意見を述べることができる。 ３ 第四十二条第一項、第五項及び第六項の規定は、第一項の規定により内閣総理大臣が裁判所から検査又は調査の依頼を受けた場合について準用する。 第六節 特定の信託についての特例 （信託法第三条第三号に掲げる方法によってする信託についての特例） 第五十条の二 信託法第三条第三号に掲げる方法によって信託をしようとする者は、当該信託の受益権を多数の者（政令で定める人数以上の者をいう。第十項において同じ。）が取得することができる場合として政令で定める場合には、内閣総理大臣の登録を受けなければならない。 ただし、当該信託の受益者の保護のため支障を生ずることがないと認められる場合として政令で定める場合は、この限りでない。 ２ 第七条第二項から第六項までの規定は、前項の登録について準用する。 ３ 第一項の登録（前項において準用する第七条第三項の登録の更新を含む。第六項並びに第十二項の規定により読み替えて適用する第四十五条第一項第三号及び第九十一条第三号において同じ。）を受けようとする者（第六項において「申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 一 商号 二 資本金の額 三 取締役及び監査役（監査等委員会設置会社にあっては取締役、指名委員会等設置会社にあっては取締役及び執行役、持分会社にあっては業務を執行する社員）の氏名 四 会計参与設置会社にあっては、会計参与の氏名又は名称 五 信託法第三条第三号に掲げる方法によってする信託に係る事務に関する業務の種類 六 前号の業務以外の業務を営むときは、その業務の種類 七 信託法第三条第三号に掲げる方法によってする信託に係る事務を行う営業所の名称及び所在地 ４ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 定款 二 会社（会社法第二条第一号に規定する会社をいう。第六項において同じ。）の登記事項証明書 三 信託法第三条第三号に掲げる方法によってする信託に係る事務の内容及び方法を記載した書類 四 貸借対照表 五 その他内閣府令で定める書類 ５ 前項第三号の書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 信託法第三条第三号に掲げる方法によってする信託の信託財産の種類 二 信託財産の管理又は処分の方法 三 信託財産の分別管理の方法 四 信託法第三条第三号に掲げる方法によってする信託に係る事務の実施体制 五 信託法第三条第三号に掲げる方法によってする信託に係る事務の一部を第三者に委託する場合には、委託する事務の内容並びに委託先の選定に係る基準及び手続（第二十二条第三項各号に該当する事務を委託する場合を除く。） 六 信託受益権売買等業務を営む場合には、当該業務の実施体制 七 その他内閣府令で定める事項 ６ 内閣総理大臣は、申請者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は第三項の申請書若しくは第四項各号に掲げる添付書類のうちに虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。 一 会社でない者 二 資本金の額が受益者の保護のため必要かつ適当なものとして政令で定める金額に満たない会社 三 純資産額が前号に規定する金額に満たない会社 四 定款若しくは第四項第三号に掲げる書類の規定が、法令に適合せず、又は信託法第三条第三号に掲げる方法によってする信託に係る事務を適正に遂行するために十分なものでない会社 五 人的構成に照らして、信託法第三条第三号に掲げる方法によってする信託に係る事務を的確に遂行することができる知識及び経験を有すると認められない会社 六 第五条第二項第五号又は第六号に該当する会社 七 他に営む業務が公益に反すると認められ、又は当該他に営む業務を営むことがその信託に係る事務を適正かつ確実に行うことにつき支障を及ぼすおそれがあると認められる会社 八 取締役若しくは執行役、会計参与又は監査役のうちに第五条第二項第八号イからチまでのいずれかに該当する者のある会社 ７ 前項第三号の純資産額は、内閣府令で定めるところにより計算するものとする。 ８ 内閣総理大臣は、第一項の登録の申請があった場合においては、第六項の規定により登録を拒否する場合を除くほか、次に掲げる事項を自己信託登録簿に登録しなければならない。 一 第三項各号に掲げる事項 二 登録年月日及び登録番号 ９ 内閣総理大臣は、自己信託登録簿を公衆の縦覧に供しなければならない。 １０ 第一項の登録を受けた者が信託法第三条第三号に掲げる方法によって信託をしたとき（当該信託の受益権を多数の者が取得することができる場合として政令で定めるときに限る。）は、当該登録を受けた者以外の者であって政令で定めるものに、内閣府令で定めるところにより、当該信託財産に属する財産の状況その他の当該財産に関する事項を調査させなければならない。 １１ 第一項の登録を受けた者は、内閣府令で定めるところにより、他に営む業務を営むことが同項の信託に係る事務を適正かつ確実に行うことにつき支障を及ぼすことのないようにしなければならない。 １２ 第一項の登録を受けて同項の信託をする場合には、当該登録を受けた者を信託会社（第十二条第二項及び第三項、第十三条第二項、第四十五条並びに第四十七条にあっては、管理型信託会社）とみなして、第十一条（第十項の免許の取消し及び失効に係る部分を除く。）、第十二条第二項及び第三項、第十三条第二項、第十五条、第二十二条から第二十三条の二まで、第二十四条第一項（第三号及び第四号（これらの規定中委託者に係る部分を除く。）に係る部分に限る。）、第二十七条から第二十九条まで、第二十九条の二（第五項を除く。）、第二十九条の三から第三十一条まで、第三十三条、第三十四条、第四十条、第四十一条（第五項を除く。）、第四十二条、第四十三条、第四十五条（第一項第二号を除く。）、第四十六条第一項（免許の失効に係る部分を除く。）、第四十七条、第四十八条（免許の取消しに係る部分を除く。）、第四十九条（免許の取消しに係る部分を除く。）並びに前条並びにこれらの規定に係る第七章の規定を適用する。 この場合において、これらの規定中「信託業務」とあり、及び「信託業」とあるのは「信託法第三条第三号に掲げる方法によってする信託に係る事務」と、「第七条第一項の登録」とあるのは「第五十条の二第一項の登録」とするほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。 第十一条第十項 第七条第三項の登録の更新 第五十条の二第二項において準用する第七条第三項の登録の更新 第十二条第二項 第八条第一項各号 第五十条の二第三項各号 第十二条第三項 管理型信託会社登録簿 自己信託登録簿 第十三条第二項 業務方法書 信託法第三条第三号に掲げる方法によってする信託に係る事務の内容及び方法を記載した書類 第二十二条第三項 業務 信託法第三条第三号に掲げる方法によってする信託に係る事務 第二十八条第一項 その他の業務 その他の事務 第三十三条 事業報告書 自己信託報告書 第三十四条第一項 業務 信託法第三条第三号に掲げる方法によってする信託に係る事務 すべての営業所 同号に掲げる方法によってする信託に係る事務を行うすべての営業所 第四十条第一項 業務 信託法第三条第三号に掲げる方法によってする信託に係る事務 第四十一条第二項第二号 又は監査役 若しくは監査役又は業務を執行する社員 第四十一条第三項 すべての営業所 同号に掲げる方法によってする信託に係る事務を行うすべての営業所 第四十二条第一項 その業務 その事務 当該信託会社の業務 その事務 これらの業務 これらの事務 第四十二条第二項 第十七条から第十九条までの届出若しくは措置若しくは当該信託会社の業務 その事務 第四十二条第三項 から業務 から事務 の業務 の事務 第四十二条第四項 業務 事務 第四十三条 の業務 の信託法第三条第三号に掲げる方法によってする信託に係る事務 業務方法書 同号に掲げる方法によってする信託に係る事務の内容及び方法を記載した書類 その他業務 その他当該事務 第四十五条第一項 業務 信託法第三条第三号に掲げる方法によってする信託に係る事務 第四十五条第一項第一号 第五条第二項第一号又は第四号から第六号まで 第五十条の二第六項第一号から第七号まで 第四十五条第二項 又は監査役 若しくは監査役又は業務を執行する社員 第四十七条 第七条第三項の登録の更新 第五十条の二第二項において準用する第七条第三項の登録の更新 前条第一項若しくは第三項 前条第一項 第四十八条 第四十四条第一項若しくは第四十五条第一項 第四十五条第一項 業務 信託法第三条第三号に掲げる方法によってする信託に係る事務 第四十九条第一項 第七条第三項の登録の更新 第五十条の二第二項において準用する第七条第三項の登録の更新 （同一の会社集団に属する者の間における信託についての特例） 第五十一条 次に掲げる要件のいずれにも該当する信託の引受けについては、第三条及び前条の規定は、適用しない。 一 委託者、受託者及び受益者が同一の会社の集団（一の会社（外国会社を含む。以下この号及び第十項において同じ。）及び当該会社の子会社の集団をいう。以下この条において「会社集団」という。）に属する会社であること。 二 特定目的会社（資産の流動化に関する法律第二条第三項に規定する特定目的会社をいう。）が受益者である場合には、その発行する資産対応証券（同条第十一項に規定する資産対応証券をいう。第八項第二号において同じ。）を受託者と同一の会社集団に属さない者が取得していないこと。 三 信託の受益権に対する投資事業に係る匿名組合契約（商法（明治三十二年法律第四十八号）第五百三十五条に規定する匿名組合契約をいう。第八項第三号において同じ。）が受託者と同一の会社集団に属さない者との間で締結されていないこと。 四 前二号に準ずるものとして内閣府令で定める要件 五 信託が前各号に掲げる要件のいずれかを満たさなくなった場合には、委託者及び受益者の同意なく、受託者がその任務を辞することができる旨の条件が信託契約において付されていること。 ２ 前項の信託の引受けを行う者は、あらかじめ、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 ３ 前項の届出には、当該信託に係る信託契約書のほか、当該信託が第一項各号に掲げる要件のいずれにも該当することを証する書類として内閣府令で定める書類を添付しなければならない。 ４ 内閣総理大臣は、第一項の信託が同項各号に掲げる要件のいずれかに該当しないこととなったときは、同項の信託の受託者に対し三月以内の期間を定めて受託者でなくなるための措置その他必要な措置をとることを命ずることができる。 ５ 第一項の信託の受託者は、同項の信託の受託者でなくなったとき、又は同項の信託が同項各号に掲げる要件のいずれかに該当しなくなったことを知ったときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 ６ 内閣総理大臣は、第一項の信託に係る状況を確認するため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、同項の信託の委託者、受託者若しくは受益者に対し第二項若しくは前項の届出若しくは第四項の措置に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に受託者の営業所、事務所その他の施設に立ち入らせ、第二項若しくは前項の届出若しくは第四項の措置に関して質問させ、若しくは受託者の書類その他の物件を検査（第二項若しくは前項の届出又は第四項の措置に関し必要なものに限る。）させることができる。 ７ 第四十二条第五項及び第六項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。 ８ 第一項の信託の受益者は、次に掲げる行為をしてはならない。 一 当該信託の受益権を受託者と同一の会社集団に属さない者に取得させること。 二 当該信託の受益権に係る資産対応証券を受託者と同一の会社集団に属さない者に取得させること。 三 当該信託の受益権に対する投資事業に係る匿名組合契約を受託者と同一の会社集団に属さない者との間で締結すること。 四 その他前二号に準ずるものとして内閣府令で定める行為 ９ 金融商品取引業者（金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者をいい、同法第六十五条の五第二項の規定により金融商品取引業者とみなされる者を含む。）又は登録金融機関（同法第二条第十一項に規定する登録金融機関をいい、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第二条第四項の規定により登録金融機関とみなされる者を含む。）は、第一項の信託の受益権について、受託者と同一の会社集団に属さない者に対する販売並びにその代理及び媒介をしてはならない。 １０ 第一項第一号の「子会社」とは、会社がその総株主又は総出資者の議決権の過半数を保有する他の会社をいう。 この場合において、会社及びその一若しくは二以上の子会社又は当該会社の一若しくは二以上の子会社がその総株主又は総出資者の議決権の過半数を保有する他の会社は、当該会社の子会社とみなす。 （特定大学技術移転事業に係る信託についての特例） 第五十二条 大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律（平成十年法律第五十二号）第四条第一項の規定により特定大学技術移転事業（同法第二条第一項に規定する特定大学技術移転事業をいう。以下この条において同じ。）の実施に関する計画についての文部科学大臣及び経済産業大臣の承認を受けた者（第三項において「承認事業者」という。）が、内閣総理大臣の登録を受けて、特定大学技術移転事業として行う信託の引受け（以下この条において「特定大学技術移転事業に該当する信託の引受け」という。）については、第三条の規定は、適用しない。 ２ 第八条（第一項第四号を除く。）、第九条及び第十条（第一項第二号を除く。）の規定は、前項の登録について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。 第八条第一項第一号 商号 商号又は名称 第八条第一項第二号 資本金 資本金又は出資 第八条第一項第三号 取締役及び監査役 役員 第八条第一項第五号 信託業務 信託業務（特定大学技術移転事業に該当するものに限る。） 第八条第一項第六号 本店その他の営業所 主たる営業所又は事務所その他の営業所又は事務所 第八条第二項第一号 定款 定款又は寄附行為 第八条第二項第二号 会社の登記事項証明書 登記事項証明書 第九条第一項及び第二項 管理型信託会社登録簿 特定大学技術移転事業承認事業者登録簿 第十条第一項第一号 第二号及び第三号 第一号から第四号まで 第十条第一項第三号 前号に規定する金額に満たない株式会社 資本金又は出資の額に満たない法人 第十条第一項第四号 定款 定款若しくは寄附行為 管理型信託業務 特定大学技術移転事業に該当する信託の引受け 株式会社 法人 第十条第一項第五号 管理型信託業務 特定大学技術移転事業に該当する信託の引受け 株式会社 法人 ３ 承認事業者が第一項の登録を受けて信託の引受けを行う場合には、当該承認事業者を信託会社（第十二条第二項及び第三項、第十三条第二項、第四十五条、第四十六条第三項並びに第四十七条にあっては、管理型信託会社）とみなして、第十一条（第十項の登録の未更新並びに免許の取消し及び失効に係る部分を除く。）、第十二条第二項及び第三項、第十三条第二項、第二十一条から第二十四条まで、第二十五条から第二十九条の三まで、第三十三条、第三十四条、第四十一条（第五項を除く。）、第四十二条（第二項を除く。）、第四十三条、第四十五条、第四十六条（免許の失効に係る部分を除く。）、第四十七条（登録の未更新に係る部分を除く。）、第四十八条（免許の取消しに係る部分を除く。）、第四十九条（登録の未更新及び免許の取消しに係る部分を除く。）並びに第五十条並びにこれらの規定に係る第七章の規定を適用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。 第十一条第一項 本店 主たる営業所又は事務所 第十一条第十項 第七条第一項の登録 第五十二条第一項の登録 第十二条第三項 管理型信託会社登録簿 特定大学技術移転事業承認事業者登録簿 第二十一条第一項 信託業のほか、信託契約代理業、信託受益権売買等業務、電子決済手段関連業務及び財産の管理業務 信託業（特定大学技術移転事業に該当するものに限る。以下同じ。）及び特定大学技術移転事業（信託業に該当するものを除く。）のほか、特定大学技術移転事業に係る信託契約代理業、信託受益権売買等業務及び財産の管理業務 第四条第二項第三号又は第八条第二項第三号 第五十二条第二項において準用する第八条第二項第三号 第二十一条第六項 第三条の免許又は第七条第一項の登録 第五十二条第一項の登録 免許又は登録 登録 第二十四条第一項 次に掲げる行為（次条に規定する特定信託契約による信託の引受けにあっては、第五号に掲げる行為を除く。） 次に掲げる行為 第二十五条 商号 商号又は名称 事項（特定信託契約による信託の引受けを行うときは、同号に掲げる事項を除く。） 事項 第二十六条第一項第二号 商号 商号又は名称 第三十四条第一項及び第三項 営業所 営業所又は事務所 第四十一条第二項第一号 信託業を廃止したとき（会社分割により信託業の全部の承継をさせたとき、及び信託業の全部の譲渡をしたときを含む。） 信託業を廃止したとき（会社分割により信託業の全部の承継をさせたとき、及び信託業の全部の譲渡をしたときを含む。）又は大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律第五条第二項の規定により同法第四条第一項の承認が取り消されたとき 会社 事業者 第四十一条第二項第二号 会社 事業者 取締役若しくは執行役又は監査役 役員 第四十一条第三項 営業所 営業所又は事務所 第四十二条第一項 当該信託会社の営業所その他の施設 当該承認事業者の営業所、事務所その他の施設 第四十五条第一項 第七条第一項の登録 第五十二条第一項の登録 第四十五条第一項第一号 第五条第二項第一号又は第四号から第六号まで 第五条第二項第五号又は第六号 第四十五条第一項第二号 第十条第一項第二号から第五号までに該当することとなったとき 第五十二条第二項において準用する第十条第一項第三号から第五号までに該当することとなったとき 第四十五条第一項第三号 第七条第一項の登録 第五十二条第一項の登録 第四十五条第二項 取締役若しくは執行役、会計参与又は監査役 役員 第四十六条第一項 第七条第一項の登録 第五十二条第一項の登録 第四十六条第三項 第三条の免許又は第五十二条第一項の登録 第三条若しくは第五十三条第一項の免許又は第七条第一項若しくは第五十四条第一項の登録 第七条第一項の登録 第五十二条第一項の登録 第四十七条 第七条第一項の登録 第五十二条第一項の登録 第四十八条 第七条第一項の登録 第五十二条第一項の登録 第四十四条第一項若しくは第四十五条第一項 第四十五条第一項 第四十九条第一項 第七条第一項の登録 第五十二条第一項の登録 第三章 外国信託業者 （免許） 第五十三条 第三条の規定にかかわらず、外国信託業者は、当該外国信託業者が国内における信託業の本拠として設ける一の支店（以下「主たる支店」という。）について内閣総理大臣の免許を受けた場合に限り、当該主たる支店及び当該外国信託業者が国内において設ける他の支店において信託業を営むことができる。 ２ 前項の免許を受けようとする者（第五項及び第六項において「申請者」という。）は、信託業務を営むすべての支店の業務を担当する代表者（以下「国内における代表者」という。）を定め、次に掲げる事項を記載した申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 一 商号及び本店の所在地 二 資本金の額 三 役員（取締役及び執行役、会計参与並びに監査役又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ。）の氏名 四 信託業務以外の業務をいずれかの支店において営むときは、その業務の種類 五 主たる支店その他の支店の名称及び所在地 六 国内における代表者の氏名及び国内の住所 ３ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 定款及び会社の登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。） 二 業務方法書 三 貸借対照表 四 収支の見込みを記載した書類 五 その他内閣府令で定める書類 ４ 第四条第三項の規定は、前項第二号の業務方法書について準用する。 ５ 内閣総理大臣は、第一項の申請があった場合においては、申請者が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 一 定款（これに準ずるものを含む。）及び業務方法書の規定が法令に適合し、かつ、信託業務を適正に遂行するために十分なものであること。 二 信託業務を健全に遂行するに足りる財産的基礎を有していること。 三 各支店の人的構成に照らして、信託業務を的確に遂行することができる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有していること。 ６ 内閣総理大臣は、申請者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は第二項の申請書若しくは第三項各号に掲げる添付書類のうちに虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、免許を与えてはならない。 一 株式会社と同種類の法人でない者 二 第二項第二号の資本金の額が委託者又は受益者の保護のため必要かつ適当なものとして政令で定める金額に満たない法人 三 純資産額が前号に規定する金額に満たない法人 四 いずれかの支店において他の信託会社若しくは外国信託会社が現に用いている商号若しくは名称と同一の名称又は他の信託会社若しくは外国信託会社と誤認されるおそれのある名称を用いようとする法人 五 次条第六項の規定により同条第二項において準用する第七条第三項の登録の更新を拒否され、第五十九条第一項の規定により第一項の免許を取り消され、第六十条第一項の規定により次条第一項の登録を取り消され、第八十二条第一項の規定により第六十七条第一項の登録を取り消され、担保付社債信託法第十二条の規定により同法第三条の免許を取り消され、若しくは金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第十条の規定により同法第一条第一項の認可を取り消され、又はその本店の所在する国において受けている同種類の免許、登録若しくは認可（当該免許、登録若しくは認可に類する許可その他の行政処分を含む。）をこの法律、担保付社債信託法若しくは金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に相当する当該国の法令の規定により取り消され、若しくは当該免許、登録若しくは認可の更新を拒否され、その取消しの日（更新の拒否の場合にあっては、当該更新の拒否の処分がなされた日）から五年を経過しない法人 六 第五条第二項第六号に規定する法律の規定又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない法人 七 いずれかの支店において他に営む業務がその信託業務に関連しない業務である法人又は当該他に営む業務を営むことがその信託業務を適正かつ確実に営むことにつき支障を及ぼすおそれがあると認められる法人 八 役員（いかなる名称を有する者であるかを問わず、当該法人に対し役員と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。第五十九条第二項及び第六十条第二項において同じ。）及び国内における代表者のうちに第五条第二項第八号イからチまでのいずれかに該当する者のある法人 九 主要株主（これに準ずるものを含む。）が信託業務の健全かつ適切な運営に支障を及ぼすおそれがない者であることについて、外国の信託業に係る規制当局による確認が行われていない法人 ７ 第二項第二号の資本金の額は、内閣府令で定めるところにより計算するものとする。 ８ 第六項第三号の純資産額は、内閣府令で定めるところにより計算するものとする。 ９ 内閣総理大臣は、第五項の規定による審査の基準に照らし必要があると認めるときは、その必要の限度において、第一項の免許に条件を付し、及びこれを変更することができる。 （登録） 第五十四条 第三条、第七条第一項及び前条第一項の規定にかかわらず、外国信託業者は、その主たる支店について内閣総理大臣の登録を受けた場合には、当該主たる支店及び当該外国信託業者が国内において設ける他の支店において管理型信託業を営むことができる。 ２ 第七条第二項から第六項までの規定は、前項の登録について準用する。 ３ 第一項の登録（前項において準用する第七条第三項の登録の更新を含む。第六項、第六十条第一項第三号及び第九十一条第三号において同じ。）を受けようとする者（第六項において「申請者」という。）は、国内における代表者を定め、次に掲げる事項を記載した申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 一 商号及び本店の所在地 二 資本金の額 三 役員の氏名 四 信託業務以外の業務をいずれかの支店において営むときは、その業務の種類 五 主たる支店その他の支店の名称及び所在地 六 国内における代表者の氏名及び国内の住所 ４ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 定款及び会社の登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。） 二 業務方法書 三 貸借対照表 四 その他内閣府令で定める書類 ５ 第八条第三項の規定は、前項第二号の業務方法書について準用する。 ６ 内閣総理大臣は、申請者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は第三項の申請書若しくは第四項各号に掲げる添付書類のうちに虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。 一 前条第六項各号（第二号及び第三号を除く。）のいずれかに該当する者 二 第三項第二号の資本金の額が委託者又は受益者の保護のため必要かつ適当なものとして政令で定める金額に満たない法人 三 純資産額が前号に規定する金額に満たない法人 四 定款（これに準ずるものを含む。）又は業務方法書の規定が法令に適合せず、又は管理型信託業務を適正に遂行するために十分なものでない法人 五 いずれかの支店において、人的構成に照らして、管理型信託業務を的確に遂行することができる知識及び経験を有すると認められない法人 ７ 第三項第二号の資本金の額は、内閣府令で定めるところにより計算するものとする。 ８ 第六項第三号の純資産額は、内閣府令で定めるところにより計算するものとする。 ９ 内閣総理大臣は、第一項の登録の申請があった場合においては、第六項の規定により登録を拒否する場合を除くほか、次に掲げる事項を管理型外国信託会社登録簿に登録しなければならない。 一 第三項各号に掲げる事項 二 登録年月日及び登録番号 １０ 内閣総理大臣は、管理型外国信託会社登録簿を公衆の縦覧に供しなければならない。 （損失準備金等） 第五十五条 外国信託会社（管理型外国信託会社を除く。）は、第五十三条第六項第二号の政令で定める金額に達するまでは、毎決算期において、すべての支店の営業に係る利益の額に十分の一を超えない範囲内で内閣府令で定める率を乗じた額以上の額を、損失準備金として主たる支店において計上しなければならない。 ２ 前項の規定は、管理型外国信託会社について準用する。 この場合において、同項中「第五十三条第六項第二号」とあるのは、「第五十四条第六項第二号」と読み替えるものとする。 ３ 前二項の規定により計上された損失準備金は、内閣総理大臣の承認を受けて各決算期におけるすべての支店の営業に係る純損失の補てんに充てる場合のほか、使用してはならない。 ４ 外国信託会社は、第一項又は第二項の規定により計上された損失準備金の額、営業保証金の額として内閣府令で定めるものの額及びすべての支店の計算に属する負債のうち内閣府令で定めるものの額を合計した金額に相当する資産を、内閣府令で定めるところにより、国内において保有しなければならない。 （申請書記載事項の変更の届出） 第五十六条 外国信託会社（管理型外国信託会社を除く。）は、第五十三条第二項各号に掲げる事項に変更があったときは、その日から二週間以内に、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 ２ 管理型外国信託会社は、第五十四条第三項各号に掲げる事項に変更があったときは、その日から二週間以内に、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 ３ 内閣総理大臣は、前項の届出を受理したときは、その旨を管理型外国信託会社登録簿に登録しなければならない。 （届出等） 第五十七条 外国信託会社は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 一 国内において破産手続開始、再生手続開始若しくは更生手続開始の申立てを行ったとき、又は本店の所在する国において当該国の法令に基づき同種類の申立てを行ったとき。 二 合併（当該外国信託会社が合併により消滅した場合を除く。）をし、信託業の一部の承継をさせ、若しくは信託業の全部若しくは一部の承継をし、又は信託業の一部の譲渡若しくは信託業の全部若しくは一部の譲受けをしたとき。 三 その他内閣府令で定める場合に該当するとき。 ２ 外国信託会社が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該各号に定める者は、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 一 すべての支店における信託業務を廃止したとき（外国において信託業のすべてを廃止したとき、外国における信託業の全部の承継をさせたとき、外国における信託業の全部の譲渡をしたとき、支店における信託業の全部の承継をさせたとき及び支店における信託業の全部の譲渡をしたときを含む。）。 その外国信託業者又はその外国信託業者であった者 二 合併により消滅したとき。 その外国信託業者の役員であった者 三 破産手続開始の決定を受けたとき、又は本店の所在する国において当該国の法令に基づき破産手続と同種類の手続を開始したとき。 その破産管財人又は当該国において破産管財人に相当する者 四 合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散したとき（支店の清算を開始したときを含む。）。 その清算人又は本店の所在する国において清算人に相当する者 ３ 外国信託会社は、すべての支店における信託業の廃止（外国における信託業のすべての廃止を含む。）をし、合併（当該外国信託会社が合併により消滅するものに限る。）をし、合併及び破産手続開始の決定以外の理由による解散をし、支店における信託業の全部の承継（外国における信託業の全部の承継を含む。）若しくは一部の承継をさせ、又は支店における信託業の全部の譲渡（外国における信託業の全部の譲渡を含む。）若しくは一部の譲渡をしようとするときは、その日の三十日前までに、内閣府令で定めるところにより、その旨を公告するとともに、すべての支店の公衆の目につきやすい場所に掲示しなければならない。 ４ 外国信託会社は、前項の公告をしたときは、直ちに、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 ５ 外国信託会社（管理型外国信託会社を除く。以下この項において同じ。）が第五十二条第一項若しくは第五十四条第一項の登録を受けたとき、又は管理型外国信託会社が第五十二条第一項の登録を受けたときは、当該外国信託会社又は当該管理型外国信託会社は、遅滞なく、内閣府令で定めるところにより、その旨を公告するとともに、すべての支店の公衆の目につきやすい場所に掲示しなければならない。 ６ 会社法第九百四十条第一項（第二号を除く。）及び第三項（電子公告の公告期間等）、第九百四十一条（電子公告調査）、第九百四十六条（調査の義務等）、第九百四十七条（電子公告調査を行うことができない場合）、第九百五十一条第二項（財務諸表等の備置き及び閲覧等）、第九百五十三条（改善命令）並びに第九百五十五条（調査記録簿等の記載等）の規定は、外国信託会社が電子公告（同法第二条第三十四号（定義）に規定する電子公告をいう。）によりこの法律又は他の法律の規定による公告（会社法の規定による公告を除く。）をする場合について準用する。 この場合において、同法第九百四十条第三項中「前二項」とあるのは「第一項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （立入検査等） 第五十八条 内閣総理大臣は、外国信託会社の信託業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該外国信託会社若しくは当該外国信託会社の支店とその業務に関して取引する者に対し当該支店の業務若しくは財産に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に当該支店その他の施設に立ち入らせ、その業務若しくは財産の状況に関して質問させ、若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 内閣総理大臣は、外国信託会社の信託業務の健全かつ適切な運営を確保するため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該外国信託会社から業務の委託を受けた者（その者から委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者を含む。以下この項及び次項において同じ。）に対し当該外国信託会社の業務若しくは財産に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に当該外国信託会社から業務の委託を受けた者の施設に立ち入らせ、当該外国信託会社の業務若しくは財産の状況に関して質問させ、若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ３ 前項の外国信託会社から業務の委託を受けた者は、正当な理由があるときは、同項の規定による報告若しくは資料の提出又は質問若しくは検査を拒むことができる。 ４ 第一項又は第二項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。 ５ 第一項及び第二項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 （運用型外国信託会社に対する監督上の処分） 第五十九条 内閣総理大臣は、外国信託会社（管理型外国信託会社を除く。以下この条において同じ。）が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該外国信託会社の第五十三条第一項の免許を取り消し、又は六月以内の期間を定めて支店の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 一 第五十三条第六項第一号から第六号までに該当することとなったとき。 二 第五十三条第一項の免許を受けた当時に同条第六項各号のいずれかに該当していたことが判明したとき。 三 いずれかの支店において信託業務を的確に遂行するに足りる人的構成を有しないこととなったとき。 四 不正の手段により第五十三条第一項の免許を受けたことが判明したとき。 五 第五十三条第一項の免許に付した条件に違反したとき。 六 法令又は法令に基づく内閣総理大臣の処分に違反したとき。 七 公益を害する行為をしたとき。 ２ 内閣総理大臣は、外国信託会社の国内における代表者又は支店に駐在する役員が第五条第二項第八号イからチまでのいずれかに該当することとなったとき、又は前項第五号若しくは第六号に該当する行為をしたときは、当該外国信託会社に対し当該代表者又は当該役員の解任を命ずることができる。 （管理型外国信託会社に対する監督上の処分） 第六十条 内閣総理大臣は、管理型外国信託会社が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該管理型外国信託会社の第五十四条第一項の登録を取り消し、又は六月以内の期間を定めて支店の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 一 第五十三条第六項第一号又は第四号から第六号までに該当することとなったとき。 二 第五十四条第六項第二号から第五号までに該当することとなったとき。 三 不正の手段により第五十四条第一項の登録を受けたことが判明したとき。 四 法令又は法令に基づく内閣総理大臣の処分に違反したとき。 五 公益を害する行為をしたとき。 ２ 内閣総理大臣は、管理型外国信託会社の国内における代表者又は支店に駐在する役員が第五条第二項第八号イからチまでのいずれかに該当することとなったとき、又は前項第四号に該当する行為をしたときは、当該管理型外国信託会社に対し当該代表者又は当該役員の解任を命ずることができる。 （免許等の取消し等の場合の解任手続の規定の準用） 第六十一条 第四十九条の規定は、内閣総理大臣が第五十四条第二項において準用する第七条第三項の登録の更新をしなかった場合、第五十九条第一項の規定により第五十三条第一項の免許を取り消した場合又は前条第一項の規定により第五十四条第一項の登録を取り消した場合について準用する。 （清算手続等における内閣総理大臣の意見等） 第六十二条 裁判所は、外国信託会社の国内における清算手続、破産手続、再生手続、更生手続又は承認援助手続において、内閣総理大臣に対し、意見を求め、又は検査若しくは調査を依頼することができる。 ２ 第五十条第二項及び第三項の規定は、前項の場合について準用する。 （この法律の適用関係） 第六十三条 外国信託会社については信託会社とみなし、管理型外国信託会社については管理型信託会社とみなし、外国信託会社の国内における代表者及び支店に駐在する役員（監査役又はこれに準ずる者を除く。）については信託会社の取締役とみなして、前章の規定（第三条から第十条まで、第十二条、第十四条第二項、第十七条から第二十一条まで、第三十二条、第三十五条から第四十二条まで、第四十四条、第四十五条及び第四十九条から第五十二条までの規定を除く。）並びにこれらの規定に係る第七章及び第八章の規定を適用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。 第十一条第一項 本店 主たる支店 第十一条第十項 第七条第三項の登録の更新 第五十四条第二項において準用する第七条第三項の登録の更新 第四十四条第一項 第五十九条第一項 第三条の免許 第五十三条第一項の免許 第四十五条第一項 第六十条第一項 第七条第一項の登録 第五十四条第一項の登録 第十四条第一項、第二十五条及び第二十六条第一項第二号 商号 支店の名称 第二十四条の二 「住所 「支店の所在地 第二十六条第一項」と 第二十六条第一項」と、同法第三十八条中「役員」とあるのは「役員（国内における代表者を含む。）」と 第三十三条 事業年度ごとに 毎年四月から翌年三月までの期間ごとに 毎事業年度 当該期間 第三十四条 事業年度ごとに 毎年四月から翌年三月までの期間ごとに 毎事業年度 当該期間 営業所 支店 第四十六条第一項 第四十一条第二項 第五十七条第二項 第三条の免許 第五十三条第一項の免許 第七条第一項の登録 第五十四条第一項の登録 第四十六条第二項 第七条第一項又は第五十二条第一項の登録 第五十二条第一項又は第五十四条第一項の登録 第三条の免許 第五十三条第一項の免許 第四十六条第三項 第三条の免許又は第五十二条第一項の登録 第五十二条第一項の登録又は第五十三条第一項の免許 第七条第一項の登録 第五十四条第一項の登録 第四十七条 第七条第三項の登録の更新 第五十四条第二項において準用する第七条第三項の登録の更新 第四十五条第一項 第六十条第一項 第七条第一項の登録 第五十四条第一項の登録 第四十八条 第四十四条第一項 第五十九条第一項 第三条の免許 第五十三条第一項の免許 第四十五条第一項 第六十条第一項 第七条第一項の登録 第五十四条第一項の登録 ２ 第二十一条の規定は外国信託会社がその支店において行う業務について、第三十九条の規定は外国信託会社がその支店における信託業の譲渡を行う場合について、それぞれ準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。 第二十一条第一項 第四条第二項第三号 第五十三条第三項第二号 第八条第二項第三号 第五十四条第四項第二号 第二十一条第六項 第三条の免許 第五十三条第一項の免許 第七条第一項の登録 第五十四条第一項の登録 （外国信託業者の駐在員事務所の設置の届出等） 第六十四条 外国信託業者は、次に掲げる業務を行うため、国内において駐在員事務所その他の施設を設置しようとする場合（他の目的をもって設置している施設において当該業務を行おうとする場合を含む。）には、あらかじめ、当該業務の内容、当該施設の所在地その他内閣府令で定める事項を内閣総理大臣に届け出なければならない。 一 信託業に関する情報の収集又は提供 二 その他信託業に関連を有する業務 ２ 内閣総理大臣は、必要があると認めるときは、外国信託業者に対し前項の施設において行う同項各号に掲げる業務に関し報告又は資料の提出を求めることができる。 ３ 外国信託業者は、第一項の施設を廃止したとき、当該施設において行う同項各号に掲げる業務を廃止したときその他同項の規定により届け出た事項を変更したときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 第四章 指図権者 （指図権者の忠実義務） 第六十五条 信託財産の管理又は処分の方法について指図を行う業を営む者（次条において「指図権者」という。）は、信託の本旨に従い、受益者のため忠実に当該信託財産の管理又は処分に係る指図を行わなければならない。 （指図権者の行為準則） 第六十六条 指図権者は、その指図を行う信託財産について、次に掲げる行為をしてはならない。 一 通常の取引の条件と異なる条件で、かつ、当該条件での取引が信託財産に損害を与えることとなる条件での取引を行うことを受託者に指図すること。 二 信託の目的、信託財産の状況又は信託財産の管理若しくは処分の方針に照らして不必要な取引を行うことを受託者に指図すること。 三 信託財産に関する情報を利用して自己又は当該信託財産に係る受益者以外の者の利益を図る目的をもって取引（内閣府令で定めるものを除く。）を行うことを受託者に指図すること。 四 その他信託財産に損害を与えるおそれがある行為として内閣府令で定める行為 第五章 信託契約代理店 第一節 総則 （登録） 第六十七条 信託契約代理業は、内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ、営むことができない。 ２ 信託契約代理業を営む者は、信託会社又は外国信託会社から委託を受けてその信託会社又は外国信託会社（以下「所属信託会社」という。）のために信託契約代理業を営まなければならない。 （登録の申請） 第六十八条 前条第一項の登録を受けようとする者（第七十条において「申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 一 商号、名称又は氏名 二 法人であるときは、その役員の氏名 三 信託契約代理業を営む営業所又は事務所の名称及び所在地 四 所属信託会社の商号 五 他に業務を営むときは、その業務の種類 六 その他内閣府令で定める事項 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 第七十条第一号又は第二号に該当しないことを誓約する書面 二 業務方法書 三 法人であるときは、定款及び会社の登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。） 四 その他内閣府令で定める書類 ３ 前項第二号の業務方法書に記載すべき事項は、内閣府令で定める。 （登録簿への登録） 第六十九条 内閣総理大臣は、第六十七条第一項の登録の申請があった場合においては、次条の規定により登録を拒否する場合を除くほか、次に掲げる事項を信託契約代理店登録簿に登録しなければならない。 一 前条第一項各号に掲げる事項 二 登録年月日及び登録番号 ２ 内閣総理大臣は、信託契約代理店登録簿を公衆の縦覧に供しなければならない。 （登録の拒否） 第七十条 内閣総理大臣は、申請者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は第六十八条第一項の申請書若しくは同条第二項各号に掲げる添付書類のうちに虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。 一 申請者が個人であるときは、次のいずれかに該当する者 イ 心身の故障により信託契約代理業を適正に行うことができない者として内閣府令で定める者 ロ 第五条第二項第八号ロからチまでのいずれかに該当する者 二 申請者が法人であるときは、次のいずれかに該当する者 イ 第五条第二項第十号イ又はロに該当する者 ロ 役員のうちに次のいずれかに該当する者のある者 （１） 心身の故障のため信託契約代理業に係る職務を適正に執行することができない者として内閣府令で定める者 （２） 第五条第二項第八号ロからチまでのいずれかに該当する者 三 信託契約代理業務を的確に遂行するための必要な体制が整備されていると認められない者 四 他に営む業務が公益に反すると認められる者 （変更の届出） 第七十一条 信託契約代理店は、第六十八条第一項各号に掲げる事項に変更があったときは、その日から三十日以内に、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 ２ 内閣総理大臣は、前項の届出を受理したときは、その旨を信託契約代理店登録簿に登録しなければならない。 ３ 信託契約代理店は、第六十八条第二項第二号の業務方法書を変更したときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 （標識の掲示等） 第七十二条 信託契約代理店は、信託契約代理業を営む営業所又は事務所ごとに、公衆の見やすい場所に、内閣府令で定める様式の標識を掲示しなければならない。 ２ 信託契約代理店は、内閣府令で定めるところにより、商号若しくは名称又は氏名、登録番号、所属信託会社の商号その他内閣府令で定める事項を電気通信回線に接続して行う自動公衆送信（公衆によって直接受信されることを目的として公衆からの求めに応じ自動的に送信を行うことをいい、放送又は有線放送に該当するものを除く。）により公衆の閲覧に供しなければならない。 ただし、その事業の規模が著しく小さい場合その他の内閣府令で定める場合は、この限りでない。 ３ 信託契約代理店以外の者は、第一項の標識又はこれに類似する標識を掲示してはならない。 （名義貸しの禁止） 第七十三条 信託契約代理店は、自己の名義をもって、他人に信託契約代理業を営ませてはならない。 第二節 業務 （顧客に対する説明） 第七十四条 信託契約代理店は、信託契約の締結の代理（信託会社又は外国信託会社を代理する場合に限る。以下この章において同じ。）又は媒介を行うときは、あらかじめ、顧客に対し次に掲げる事項を明らかにしなければならない。 一 所属信託会社の商号 二 信託契約の締結を代理するか媒介するかの別 三 その他内閣府令で定める事項 （分別管理） 第七十五条 信託契約代理店は、信託契約の締結の代理又は媒介に関して顧客から財産の預託を受けた場合には、当該財産を自己の固有財産及び他の信託契約の締結に関して預託を受けた財産と分別して管理しなければならない。 （準用） 第七十六条 第二十四条及び第二十五条の規定は、信託契約代理店が行う信託契約の締結の代理又は媒介について準用する。 この場合において、第二十四条第一項中「次に掲げる行為（次条に規定する特定信託契約による信託の引受けにあっては、第五号に掲げる行為を除く。）」とあるのは「次に掲げる行為」と、第二十五条中「事項（特定信託契約による信託の引受けを行うときは、同号に掲げる事項を除く。）」とあるのは「事項」と、「当該信託会社」とあるのは「受託者」と読み替えるものとする。 第三節 経理 （信託契約代理業務に関する報告書） 第七十七条 信託契約代理店は、事業年度ごとに、信託契約代理業務に関する報告書を作成し、毎事業年度経過後三月以内に内閣総理大臣に提出しなければならない。 ２ 内閣総理大臣は、前項の信託契約代理業務に関する報告書を、委託者若しくは受益者の秘密を害するおそれのある事項又は当該信託契約代理店の業務の遂行上不当な不利益を与えるおそれのある事項を除き、公衆の縦覧に供しなければならない。 （所属信託会社の説明書類の縦覧） 第七十八条 信託契約代理店は、所属信託会社の事業年度ごとに、第三十四条第一項の規定により当該所属信託会社が作成する説明書類を信託契約代理業を営むすべての営業所又は事務所に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならない。 ２ 前項に規定する説明書類が電磁的記録をもって作成されているときは、信託契約代理業を営むすべての営業所又は事務所において当該説明書類の内容である情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置として内閣府令で定めるものをとることができる。 この場合においては、同項に規定する説明書類を公衆の縦覧に供したものとみなす。 第四節 監督 （廃業等の届出） 第七十九条 信託契約代理店が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該各号に定める者は、その日から三十日以内に、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 一 信託契約代理業を廃止したとき（会社分割により信託契約代理業の全部の承継をさせたとき、又は信託契約代理業の全部の譲渡をしたときを含む。）。 その個人又は法人 二 信託契約代理店である個人が死亡したとき。 その相続人 三 信託契約代理店である法人が合併により消滅したとき。 その法人を代表する役員であった者 四 信託契約代理店である法人が破産手続開始の決定により解散したとき。 その破産管財人 五 信託契約代理店である法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散したとき。 その清算人 （立入検査等） 第八十条 内閣総理大臣は、信託契約代理店の信託契約代理業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該信託契約代理店若しくは当該信託契約代理店とその業務に関して取引する者に対し当該信託契約代理店の業務に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に当該信託契約代理店の営業所若しくは事務所に立ち入らせ、その業務の状況に関して質問させ、若しくは書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 （業務改善命令） 第八十一条 内閣総理大臣は、信託契約代理店の業務の状況に照らして、当該信託契約代理店の信託契約代理業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該信託契約代理店に対し、その必要の限度において、業務方法書の変更その他業務の運営の改善に必要な措置を命ずることができる。 （監督上の処分） 第八十二条 内閣総理大臣は、信託契約代理店が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該信託契約代理店の第六十七条第一項の登録を取り消し、又は六月以内の期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 一 第七十条各号（第二号ロを除く。）に該当することとなったとき。 二 不正の手段により第六十七条第一項の登録を受けたことが判明したとき。 三 法令又は法令に基づく内閣総理大臣の処分に違反したとき。 四 公益を害する行為をしたとき。 ２ 内閣総理大臣は、信託契約代理店の役員が、第五条第二項第八号イからチまでのいずれかに該当することとなったとき、又は前項第三号に該当する行為をしたときは、当該信託契約代理店に対し当該役員の解任を命ずることができる。 （登録の失効） 第八十三条 信託契約代理店が第七十九条各号のいずれかに該当することとなったとき、又はそのすべての所属信託会社との委託契約が終了したときは、当該信託契約代理店の第六十七条第一項の登録は、その効力を失う。 （登録の抹消） 第八十四条 内閣総理大臣は、第八十二条第一項の規定により第六十七条第一項の登録を取り消したとき、又は前条の規定により同項の登録がその効力を失ったときは、当該登録を抹消しなければならない。 第五節 雑則 （所属信託会社の損害賠償責任） 第八十五条 信託契約代理店の所属信託会社は、信託契約代理店が行った信託契約の締結の代理又は媒介につき顧客に加えた損害を賠償する責めに任ずる。 ただし、所属信託会社が信託契約代理店への委託につき相当の注意をし、かつ、信託契約代理店が行う信託契約の締結の代理又は媒介につき顧客に加えた損害の発生の防止に努めたときは、この限りでない。 第五章の二 指定紛争解決機関 第一節 総則 （紛争解決等業務を行う者の指定） 第八十五条の二 内閣総理大臣は、次に掲げる要件を備える者を、その申請により、紛争解決等業務を行う者として、指定することができる。 一 法人（人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含み、外国の法令に準拠して設立された法人その他の外国の団体を除く。第四号ニにおいて同じ。）であること。 二 第八十五条の二十四第一項の規定によりこの項の規定による指定を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者又は他の法律の規定による指定であって紛争解決等業務に相当する業務に係るものとして政令で定めるものを取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者でないこと。 三 この法律若しくは弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者でないこと。 四 役員のうちに、次のいずれかに該当する者がないこと。 イ 心身の故障のため紛争解決等業務に係る職務を適正に執行することができない者として内閣府令で定める者 ロ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者 ハ 拘禁刑以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 ニ 第八十五条の二十四第一項の規定によりこの項の規定による指定を取り消された場合若しくはこの法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている当該指定に類する行政処分を取り消された場合において、その取消しの日前一月以内にその法人の役員（外国の法令上これと同様に取り扱われている者を含む。ニにおいて同じ。）であった者でその取消しの日から五年を経過しない者又は他の法律の規定による指定であって紛争解決等業務に相当する業務に係るものとして政令で定めるもの若しくは当該他の法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている当該政令で定める指定に類する行政処分を取り消された場合において、その取消しの日前一月以内にその法人の役員であった者でその取消しの日から五年を経過しない者 ホ この法律若しくは弁護士法又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 五 紛争解決等業務を的確に実施するに足りる経理的及び技術的な基礎を有すること。 六 役員又は職員の構成が紛争解決等業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。 七 紛争解決等業務の実施に関する規程（以下「業務規程」という。）が法令に適合し、かつ、この法律の定めるところにより紛争解決等業務を公正かつ的確に実施するために十分であると認められること。 八 次項の規定により意見を聴取した結果、手続実施基本契約の解除に関する事項その他の手続実施基本契約の内容（第八十五条の七第二項各号に掲げる事項を除く。）その他の業務規程の内容（同条第三項の規定によりその内容とするものでなければならないこととされる事項並びに同条第四項各号及び第五項第一号に掲げる基準に適合するために必要な事項を除く。）について異議（合理的な理由が付されたものに限る。）を述べた信託会社等の数の信託会社等の総数に占める割合が政令で定める割合以下の割合となったこと。 ２ 前項の申請をしようとする者は、あらかじめ、内閣府令で定めるところにより、信託会社等に対し、業務規程の内容を説明し、これについて異議がないかどうかの意見（異議がある場合には、その理由を含む。）を聴取し、及びその結果を記載した書類を作成しなければならない。 ３ 内閣総理大臣は、第一項の規定による指定をしようとするときは、同項第五号から第七号までに掲げる要件（紛争解決手続の業務に係る部分に限り、同号に掲げる要件にあっては、第八十五条の七第四項各号及び第五項各号に掲げる基準に係るものに限る。）に該当していることについて、あらかじめ、法務大臣に協議しなければならない。 ４ 内閣総理大臣は、第一項の規定による指定をしたときは、指定紛争解決機関の商号又は名称及び主たる営業所又は事務所の所在地並びに当該指定をした日を公告しなければならない。 （指定の申請） 第八十五条の三 前条第一項の規定による指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した指定申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 一 商号又は名称 二 主たる営業所又は事務所その他紛争解決等業務を行う営業所又は事務所の名称及び所在地 三 役員の氏名又は商号若しくは名称 ２ 前項の指定申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 前条第一項第三号及び第四号に掲げる要件に該当することを誓約する書面 二 定款及び法人の登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。） 三 業務規程 四 組織に関する事項を記載した書類 五 財産目録、貸借対照表その他の紛争解決等業務を行うために必要な経理的な基礎を有することを明らかにする書類であって内閣府令で定める書類 六 前条第二項に規定する書類その他同条第一項第八号に掲げる要件に該当することを証する書類として内閣府令で定める書類 七 その他内閣府令で定める書類 ３ 前項の場合において、定款、財産目録又は貸借対照表が電磁的記録で作成されているときは、書類に代えて当該電磁的記録を添付することができる。 （秘密保持義務等） 第八十五条の四 指定紛争解決機関の紛争解決委員（第八十五条の十三第二項の規定により選任された紛争解決委員をいう。次項、次条第二項並びに第八十五条の七第二項及び第四項において同じ。）若しくは役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、紛争解決等業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。 ２ 指定紛争解決機関の紛争解決委員又は役員若しくは職員で紛争解決等業務に従事する者は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 第二節 業務 （指定紛争解決機関の業務） 第八十五条の五 指定紛争解決機関は、この法律及び業務規程の定めるところにより、紛争解決等業務を行うものとする。 ２ 指定紛争解決機関（紛争解決委員を含む。）は、当事者である加入信託会社等（手続実施基本契約を締結した相手方である信託会社等をいう。以下この章において同じ。）若しくはその顧客（以下この章において単に「当事者」という。）又は当事者以外の者との手続実施基本契約その他の契約で定めるところにより、紛争解決等業務を行うことに関し、負担金又は料金その他の報酬を受けることができる。 （苦情処理手続又は紛争解決手続の業務の委託） 第八十五条の六 指定紛争解決機関は、他の指定紛争解決機関又は他の法律の規定による指定であって紛争解決等業務に相当する業務に係るものとして政令で定めるものを受けた者（第八十五条の十三第四項及び第五項において「受託紛争解決機関」という。）以外の者に対して、苦情処理手続又は紛争解決手続の業務を委託してはならない。 （業務規程） 第八十五条の七 指定紛争解決機関は、次に掲げる事項に関する業務規程を定めなければならない。 一 手続実施基本契約の内容に関する事項 二 手続実施基本契約の締結に関する事項 三 紛争解決等業務の実施に関する事項 四 紛争解決等業務に要する費用について加入信託会社等が負担する負担金に関する事項 五 当事者から紛争解決等業務の実施に関する料金を徴収する場合にあっては、当該料金に関する事項 六 他の指定紛争解決機関その他相談、苦情の処理又は紛争の解決を実施する国の機関、地方公共団体、民間事業者その他の者との連携に関する事項 七 紛争解決等業務に関する苦情の処理に関する事項 八 前各号に掲げるもののほか、紛争解決等業務の実施に必要な事項として内閣府令で定めるもの ２ 前項第一号の手続実施基本契約は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。 一 指定紛争解決機関は、加入信託会社等の顧客からの手続対象信託業務関連苦情の解決の申立て又は当事者からの紛争解決手続の申立てに基づき苦情処理手続又は紛争解決手続を開始すること。 二 指定紛争解決機関又は紛争解決委員は、苦情処理手続を開始し、又は加入信託会社等の顧客からの申立てに基づき紛争解決手続を開始した場合において、加入信託会社等にこれらの手続に応じるよう求めることができ、当該加入信託会社等は、その求めがあったときは、正当な理由なくこれを拒んではならないこと。 三 指定紛争解決機関又は紛争解決委員は、苦情処理手続又は紛争解決手続において、加入信託会社等に対し、報告又は帳簿書類その他の物件の提出を求めることができ、当該加入信託会社等は、その求めがあったときは、正当な理由なくこれを拒んではならないこと。 四 紛争解決委員は、紛争解決手続において、手続対象信託業務関連紛争の解決に必要な和解案を作成し、当事者に対し、その受諾を勧告することができること。 五 紛争解決委員は、紛争解決手続において、前号の和解案の受諾の勧告によっては当事者間に和解が成立する見込みがない場合において、事案の性質、当事者の意向、当事者の手続追行の状況その他の事情に照らして相当であると認めるときは、手続対象信託業務関連紛争の解決のために必要な特別調停案を作成し、理由を付して当事者に提示することができること。 六 加入信託会社等は、訴訟が係属している請求を目的とする紛争解決手続が開始された場合には、当該訴訟が係属している旨、当該訴訟における請求の理由及び当該訴訟の程度を指定紛争解決機関に報告しなければならないこと。 七 加入信託会社等は、紛争解決手続の目的となった請求に係る訴訟が提起された場合には、当該訴訟が提起された旨及び当該訴訟における請求の理由を指定紛争解決機関に報告しなければならないこと。 八 前二号に規定する場合のほか、加入信託会社等は、紛争解決手続の目的となった請求に係る訴訟に関し、当該訴訟の程度その他の事項の報告を求められた場合には、当該事項を指定紛争解決機関に報告しなければならないこと。 九 加入信託会社等は、第六号若しくは第七号の訴訟が裁判所に係属しなくなった場合又はその訴訟について裁判が確定した場合には、その旨及びその内容を指定紛争解決機関に報告しなければならないこと。 十 加入信託会社等は、その顧客に対し指定紛争解決機関による紛争解決等業務の実施について周知するため、必要な情報の提供その他の措置を講じなければならないこと。 十一 前各号に掲げるもののほか、手続対象信託業務関連苦情の処理又は手続対象信託業務関連紛争の解決の促進のために必要であるものとして内閣府令で定める事項 ３ 第一項第二号の手続実施基本契約の締結に関する事項に関する業務規程は、信託会社等から手続実施基本契約の締結の申込みがあった場合には、当該信託会社等が手続実施基本契約に係る債務その他の紛争解決等業務の実施に関する義務を履行することが確実でないと見込まれるときを除き、これを拒否してはならないことを内容とするものでなければならない。 ４ 第一項第三号に掲げる事項に関する業務規程は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。 一 苦情処理手続と紛争解決手続との連携を確保するための措置が講じられていること。 二 紛争解決委員の選任の方法及び紛争解決委員が手続対象信託業務関連紛争の当事者と利害関係を有することその他の紛争解決手続の公正な実施を妨げるおそれがある事由がある場合において、当該紛争解決委員を排除するための方法を定めていること。 三 指定紛争解決機関の実質的支配者等（指定紛争解決機関の株式の所有、指定紛争解決機関に対する融資その他の事由を通じて指定紛争解決機関の事業を実質的に支配し、又はその事業に重要な影響を与える関係にあるものとして内閣府令で定める者をいう。）又は指定紛争解決機関の子会社等（指定紛争解決機関が株式の所有その他の事由を通じてその事業を実質的に支配する関係にあるものとして内閣府令で定める者をいう。）を手続対象信託業務関連紛争の当事者とする手続対象信託業務関連紛争について紛争解決手続の業務を行うこととしている指定紛争解決機関にあっては、当該実質的支配者等若しくは当該子会社等又は指定紛争解決機関が紛争解決委員に対して不当な影響を及ぼすことを排除するための措置が講じられていること。 四 紛争解決委員が弁護士でない場合（司法書士法（昭和二十五年法律第百九十七号）第三条第一項第七号に規定する紛争について行う紛争解決手続において、紛争解決委員が同条第二項に規定する司法書士である場合を除く。）において、紛争解決手続の実施に当たり法令の解釈適用に関し専門的知識を必要とするときに、弁護士の助言を受けることができるようにするための措置を定めていること。 五 紛争解決手続の実施に際して行う通知について相当な方法を定めていること。 六 紛争解決手続の開始から終了に至るまでの標準的な手続の進行について定めていること。 七 加入信託会社等の顧客が指定紛争解決機関に対し手続対象信託業務関連苦情の解決の申立てをする場合又は手続対象信託業務関連紛争の当事者が指定紛争解決機関に対し紛争解決手続の申立てをする場合の要件及び方式を定めていること。 八 指定紛争解決機関が加入信託会社等から紛争解決手続の申立てを受けた場合において、手続対象信託業務関連紛争の他方の当事者となる当該加入信託会社等の顧客に対し、速やかにその旨を通知するとともに、当該顧客がこれに応じて紛争解決手続の実施を依頼するか否かを確認するための手続を定めていること。 九 指定紛争解決機関が加入信託会社等の顧客から第七号の紛争解決手続の申立てを受けた場合において、手続対象信託業務関連紛争の他方の当事者となる当該加入信託会社等に対し、速やかにその旨を通知する手続を定めていること。 十 紛争解決手続において提出された帳簿書類その他の物件の保管、返還その他の取扱いの方法を定めていること。 十一 紛争解決手続において陳述される意見又は提出され、若しくは提示される帳簿書類その他の物件に含まれる手続対象信託業務関連紛争の当事者又は第三者の秘密について、当該秘密の性質に応じてこれを適切に保持するための取扱いの方法を定めていること。 第八十五条の十三第九項に規定する手続実施記録に記載されているこれらの秘密についても、同様とする。 十二 手続対象信託業務関連紛争の当事者が紛争解決手続を終了させるための要件及び方式を定めていること。 十三 紛争解決委員が紛争解決手続によっては手続対象信託業務関連紛争の当事者間に和解が成立する見込みがないと判断したときは、速やかに当該紛争解決手続を終了し、その旨を手続対象信託業務関連紛争の当事者に通知することを定めていること。 十四 指定紛争解決機関の紛争解決委員、役員及び職員について、これらの者が紛争解決等業務に関して知り得た秘密を確実に保持するための措置を定めていること。 ５ 第一項第四号及び第五号に掲げる事項に関する業務規程は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。 一 第一項第四号に規定する負担金及び同項第五号に規定する料金の額又は算定方法及び支払方法（次号において「負担金額等」という。）を定めていること。 二 負担金額等が著しく不当なものでないこと。 ６ 第二項第五号の「特別調停案」とは、和解案であって、次に掲げる場合を除き、加入信託会社等が受諾しなければならないものをいう。 一 当事者である加入信託会社等の顧客（以下この項において単に「顧客」という。）が当該和解案を受諾しないとき。 二 当該和解案の提示の時において当該紛争解決手続の目的となった請求に係る訴訟が提起されていない場合において、顧客が当該和解案を受諾したことを加入信託会社等が知った日から一月を経過する日までに当該請求に係る訴訟が提起され、かつ、同日までに当該訴訟が取り下げられないとき。 三 当該和解案の提示の時において当該紛争解決手続の目的となった請求に係る訴訟が提起されている場合において、顧客が当該和解案を受諾したことを加入信託会社等が知った日から一月を経過する日までに当該訴訟が取り下げられないとき。 四 顧客が当該和解案を受諾したことを加入信託会社等が知った日から一月を経過する日までに、当該紛争解決手続が行われている手続対象信託業務関連紛争について、当事者間において仲裁法（平成十五年法律第百三十八号）第二条第一項に規定する仲裁合意がされ、又は当該和解案によらずに和解若しくは調停が成立したとき。 ７ 業務規程の変更は、内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 ８ 内閣総理大臣は、前項の規定による認可をしようとするときは、当該認可に係る業務規程が第四項各号及び第五項各号に掲げる基準（紛争解決手続の業務に係る部分に限る。）に適合していることについて、あらかじめ、法務大臣に協議しなければならない。 （手続実施基本契約の不履行の事実の公表等） 第八十五条の八 指定紛争解決機関は、手続実施基本契約により加入信託会社等が負担する義務の不履行が生じた場合において、当該加入信託会社等の意見を聴き、当該不履行につき正当な理由がないと認めるときは、遅滞なく、当該加入信託会社等の商号又は名称及び当該不履行の事実を公表するとともに、内閣総理大臣に報告しなければならない。 ２ 指定紛争解決機関は、手続対象信託業務関連苦情及び手続対象信託業務関連紛争を未然に防止し、並びに手続対象信託業務関連苦情の処理及び手続対象信託業務関連紛争の解決を促進するため、加入信託会社等その他の者に対し、情報の提供、相談その他の援助を行うよう努めなければならない。 （暴力団員等の使用の禁止） 第八十五条の九 指定紛争解決機関は、暴力団員等（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第二条第六号に規定する暴力団員（以下この条において「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者をいう。）を紛争解決等業務に従事させ、又は紛争解決等業務の補助者として使用してはならない。 （差別的取扱いの禁止） 第八十五条の十 指定紛争解決機関は、特定の加入信託会社等に対し不当な差別的取扱いをしてはならない。 （記録の保存） 第八十五条の十一 指定紛争解決機関は、第八十五条の十三第九項の規定によるもののほか、内閣府令で定めるところにより、紛争解決等業務に関する記録を作成し、これを保存しなければならない。 （指定紛争解決機関による苦情処理手続） 第八十五条の十二 指定紛争解決機関は、加入信託会社等の顧客から手続対象信託業務関連苦情について解決の申立てがあったときは、その相談に応じ、当該顧客に必要な助言をし、当該手続対象信託業務関連苦情に係る事情を調査するとともに、当該加入信託会社等に対し、当該手続対象信託業務関連苦情の内容を通知してその迅速な処理を求めなければならない。 （指定紛争解決機関による紛争解決手続） 第八十五条の十三 加入信託会社等に係る手続対象信託業務関連紛争の解決を図るため、当事者は、当該加入信託会社等が手続実施基本契約を締結した指定紛争解決機関に対し、紛争解決手続の申立てをすることができる。 ２ 指定紛争解決機関は、前項の申立てを受けたときは、紛争解決委員を選任するものとする。 ３ 紛争解決委員は、人格が高潔で識見の高い者であって、次の各号のいずれかに該当する者（第一項の申立てに係る当事者と利害関係を有する者を除く。）のうちから選任されるものとする。 この場合において、紛争解決委員のうち少なくとも一人は、第一号又は第三号（当該申立てが司法書士法第三条第一項第七号に規定する紛争に係るものである場合にあっては、第一号、第三号又は第四号）のいずれかに該当する者でなければならない。 一 弁護士であってその職務に従事した期間が通算して五年以上である者 二 手続対象信託業務に従事した期間が通算して十年以上である者 三 消費生活に関する消費者と事業者との間に生じた苦情に係る相談その他の消費生活に関する事項について専門的な知識経験を有する者として内閣府令で定める者 四 当該申立てが司法書士法第三条第一項第七号に規定する紛争に係るものである場合にあっては、同条第二項に規定する司法書士であって同項に規定する簡裁訴訟代理等関係業務に従事した期間が通算して五年以上である者 五 前各号に掲げる者に準ずる者として内閣府令で定める者 ４ 指定紛争解決機関は、第一項の申立てを第二項の規定により選任した紛争解決委員（以下この条及び次条第一項において単に「紛争解決委員」という。）による紛争解決手続に付するものとする。 ただし、紛争解決委員は、当該申立てに係る当事者である加入信託会社等の顧客が当該手続対象信託業務関連紛争を適切に解決するに足りる能力を有する者であると認められることその他の事由により紛争解決手続を行うのに適当でないと認めるとき、又は当事者が不当な目的でみだりに第一項の申立てをしたと認めるときは、紛争解決手続を実施しないものとし、紛争解決委員が当該申立てを受託紛争解決機関における紛争解決手続に相当する手続に付することが適当と認めるときは、指定紛争解決機関は、受託紛争解決機関に紛争解決手続の業務を委託するものとする。 ５ 前項ただし書の規定により紛争解決委員が紛争解決手続を実施しないこととしたとき、又は受託紛争解決機関に業務を委託することとしたときは、指定紛争解決機関は、第一項の申立てをした者に対し、その旨を理由を付して通知するものとする。 ６ 紛争解決委員は、当事者若しくは参考人から意見を聴取し、若しくは報告書の提出を求め、又は当事者から参考となるべき帳簿書類その他の物件の提出を求め、和解案を作成して、その受諾を勧告し、又は特別調停（第八十五条の七第六項に規定する特別調停案を提示することをいう。）をすることができる。 ７ 紛争解決手続は、公開しない。 ただし、紛争解決委員は、当事者の同意を得て、相当と認める者の傍聴を許すことができる。 ８ 指定紛争解決機関は、紛争解決手続の開始に先立ち、当事者である加入信託会社等の顧客に対し、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項について、これを記載した書面を交付し、又はこれを記録した電磁的記録を提供して説明をしなければならない。 一 当該顧客が支払う料金に関する事項 二 第八十五条の七第四項第六号に規定する紛争解決手続の開始から終了に至るまでの標準的な手続の進行 三 その他内閣府令で定める事項 ９ 指定紛争解決機関は、内閣府令で定めるところにより、その実施した紛争解決手続に関し、次に掲げる事項を記載した手続実施記録を作成し、保存しなければならない。 一 手続対象信託業務関連紛争の当事者が紛争解決手続の申立てをした年月日 二 手続対象信託業務関連紛争の当事者及びその代理人の氏名、商号又は名称 三 紛争解決委員の氏名 四 紛争解決手続の実施の経緯 五 紛争解決手続の結果（紛争解決手続の終了の理由及びその年月日を含む。） 六 前各号に掲げるもののほか、実施した紛争解決手続の内容を明らかにするために必要な事項であって内閣府令で定めるもの （時効の完成猶予） 第八十五条の十四 紛争解決手続によっては手続対象信託業務関連紛争の当事者間に和解が成立する見込みがないことを理由に紛争解決委員が当該紛争解決手続を終了した場合において、当該紛争解決手続の申立てをした当該手続対象信託業務関連紛争の当事者がその旨の通知を受けた日から一月以内に当該紛争解決手続の目的となった請求について訴えを提起したときは、時効の完成猶予に関しては、当該紛争解決手続における請求の時に、訴えの提起があったものとみなす。 ２ 指定紛争解決機関の紛争解決等業務の廃止が第八十五条の二十三第一項の規定により認可され、又は第八十五条の二第一項の規定による指定が第八十五条の二十四第一項の規定により取り消され、かつ、その認可又は取消しの日に紛争解決手続が実施されていた手続対象信託業務関連紛争がある場合において、当該紛争解決手続の申立てをした当該手続対象信託業務関連紛争の当事者が第八十五条の二十三第三項若しくは第八十五条の二十四第三項の規定による通知を受けた日又は当該認可若しくは取消しを知った日のいずれか早い日から一月以内に当該紛争解決手続の目的となった請求について訴えを提起したときも、前項と同様とする。 （訴訟手続の中止） 第八十五条の十五 手続対象信託業務関連紛争について当該手続対象信託業務関連紛争の当事者間に訴訟が係属する場合において、次の各号のいずれかに掲げる事由があり、かつ、当該手続対象信託業務関連紛争の当事者の共同の申立てがあるときは、受訴裁判所は、四月以内の期間を定めて訴訟手続を中止する旨の決定をすることができる。 一 当該手続対象信託業務関連紛争について、当該手続対象信託業務関連紛争の当事者間において紛争解決手続が実施されていること。 二 前号の場合のほか、当該手続対象信託業務関連紛争の当事者間に紛争解決手続によって当該手続対象信託業務関連紛争の解決を図る旨の合意があること。 ２ 受訴裁判所は、いつでも前項の決定を取り消すことができる。 ３ 第一項の申立てを却下する決定及び前項の規定により第一項の決定を取り消す決定に対しては、不服を申し立てることができない。 （加入信託会社等の名簿の縦覧） 第八十五条の十六 指定紛争解決機関は、加入信託会社等の名簿を公衆の縦覧に供しなければならない。 （名称の使用制限） 第八十五条の十七 指定紛争解決機関でない者（金融商品取引法第百五十六条の三十九第一項の規定による指定を受けた者その他これに類する者として政令で定めるものを除く。）は、その名称又は商号のうちに指定紛争解決機関であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。 第三節 監督 （変更の届出） 第八十五条の十八 指定紛争解決機関は、第八十五条の三第一項各号に掲げる事項に変更があったときは、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 ２ 内閣総理大臣は、前項の規定により指定紛争解決機関の商号若しくは名称又は主たる営業所若しくは事務所の所在地の変更の届出があったときは、その旨を公告しなければならない。 （手続実施基本契約の締結等の届出） 第八十五条の十九 指定紛争解決機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 一 信託会社等と手続実施基本契約を締結したとき、又は当該手続実施基本契約を終了したとき。 二 その他内閣府令で定める場合に該当するとき。 （業務に関する報告書の提出） 第八十五条の二十 指定紛争解決機関は、事業年度ごとに、当該事業年度に係る紛争解決等業務に関する報告書を作成し、内閣総理大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の報告書に関する記載事項、提出期日その他必要な事項は、内閣府令で定める。 （報告徴収及び立入検査） 第八十五条の二十一 内閣総理大臣は、紛争解決等業務の公正かつ的確な遂行のため必要があると認めるときは、指定紛争解決機関に対し、その業務に関し報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に、指定紛争解決機関の営業所若しくは事務所その他の施設に立ち入らせ、当該指定紛争解決機関の業務の状況に関して質問させ、若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 内閣総理大臣は、紛争解決等業務の公正かつ的確な遂行のため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、指定紛争解決機関の加入信託会社等若しくは当該指定紛争解決機関から業務の委託を受けた者に対し、当該指定紛争解決機関の業務に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に、これらの者の営業所若しくは事務所その他の施設に立ち入らせ、当該指定紛争解決機関の業務の状況に関して質問させ、若しくはこれらの者の帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ３ 前二項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。 ４ 第一項及び第二項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 （業務改善命令） 第八十五条の二十二 内閣総理大臣は、指定紛争解決機関の紛争解決等業務の運営に関し、紛争解決等業務の公正かつ的確な遂行を確保するため必要があると認めるときは、当該指定紛争解決機関に対し、その必要の限度において、業務の運営の改善に必要な措置を命ずることができる。 ２ 内閣総理大臣は、指定紛争解決機関が次の各号のいずれかに該当する場合において、前項の規定による命令をしようとするときは、あらかじめ、法務大臣に協議しなければならない。 一 第八十五条の二第一項第五号から第七号までに掲げる要件（紛争解決手続の業務に係る部分に限り、同号に掲げる要件にあっては、第八十五条の七第四項各号及び第五項各号に掲げる基準に係るものに限る。以下この号において同じ。）に該当しないこととなった場合又は第八十五条の二第一項第五号から第七号までに掲げる要件に該当しないこととなるおそれがあると認められる場合 二 第八十五条の五、第八十五条の六、第八十五条の九又は第八十五条の十三の規定に違反した場合（その違反行為が紛争解決手続の業務に係るものである場合に限る。） （紛争解決等業務の休廃止） 第八十五条の二十三 指定紛争解決機関は、紛争解決等業務の全部若しくは一部の休止（次項に規定する理由によるものを除く。）をし、又は廃止をしようとするときは、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。 ２ 指定紛争解決機関が、天災その他のやむを得ない理由により紛争解決等業務の全部又は一部の休止をした場合には、直ちにその旨を、理由を付して内閣総理大臣に届け出なければならない。 指定紛争解決機関が当該休止をした当該紛争解決等業務の全部又は一部を再開するときも、同様とする。 ３ 第一項の規定による休止若しくは廃止の認可を受け、又は前項の休止をした指定紛争解決機関は、当該休止又は廃止の日から二週間以内に、当該休止又は廃止の日に苦情処理手続又は紛争解決手続（他の指定紛争解決機関又は他の法律の規定による指定であって紛争解決等業務に相当する業務に係るものとして政令で定めるものを受けた者（以下この項において「委託紛争解決機関」という。）から業務の委託を受けている場合における当該委託に係る当該委託紛争解決機関の苦情を処理する手続又は紛争の解決を図る手続を含む。次条第三項において同じ。）が実施されていた当事者、当該当事者以外の加入信託会社等及び他の指定紛争解決機関に当該休止又は廃止をした旨を通知しなければならない。 指定紛争解決機関が当該休止をした当該紛争解決等業務の全部又は一部を再開するときも、同様とする。 （指定の取消し等） 第八十五条の二十四 内閣総理大臣は、指定紛争解決機関が次の各号のいずれかに該当するときは、第八十五条の二第一項の規定による指定を取り消し、又は六月以内の期間を定めて、その業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 一 第八十五条の二第一項第二号から第七号までに掲げる要件に該当しないこととなったとき、又は指定を受けた時点において同項各号のいずれかに該当していなかったことが判明したとき。 二 不正の手段により第八十五条の二第一項の規定による指定を受けたとき。 三 法令又は法令に基づく処分に違反したとき。 ２ 内閣総理大臣は、指定紛争解決機関が次の各号のいずれかに該当する場合において、前項の規定による処分又は命令をしようとするときは、あらかじめ、法務大臣に協議しなければならない。 一 第八十五条の二第一項第五号から第七号までに掲げる要件（紛争解決手続の業務に係る部分に限り、同号に掲げる要件にあっては、第八十五条の七第四項各号及び第五項各号に掲げる基準に係るものに限る。以下この号において同じ。）に該当しないこととなった場合又は第八十五条の二第一項の規定による指定を受けた時点において同項第五号から第七号までに掲げる要件に該当していなかったことが判明した場合 二 第八十五条の五、第八十五条の六、第八十五条の九又は第八十五条の十三の規定に違反した場合（その違反行為が紛争解決手続の業務に係るものである場合に限る。） ３ 第一項の規定により第八十五条の二第一項の規定による指定の取消しの処分を受け、又はその業務の全部若しくは一部の停止の命令を受けた者は、当該処分又は命令の日から二週間以内に、当該処分又は命令の日に苦情処理手続又は紛争解決手続が実施されていた当事者、当該当事者以外の加入信託会社等及び他の指定紛争解決機関に当該処分又は命令を受けた旨を通知しなければならない。 ４ 内閣総理大臣は、第一項の規定により第八十五条の二第一項の規定による指定を取り消したときは、その旨を公告しなければならない。 第六章 雑則 （財務大臣への資料提出等） 第八十六条 財務大臣は、その所掌に係る金融破 綻 たん 処理制度及び金融危機管理に関し、信託業に係る制度の企画又は立案をするため必要があると認めるときは、内閣総理大臣に対し、必要な資料の提出及び説明を求めることができる。 ２ 財務大臣は、その所掌に係る金融破 綻 たん 処理制度及び金融危機管理に関し、信託業に係る制度の企画又は立案をするため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、信託会社、外国信託会社又は信託契約代理店に対し、資料の提出、説明その他の協力を求めることができる。 （権限の委任） 第八十七条 内閣総理大臣は、この法律による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。 ２ 金融庁長官は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任された権限の一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。 （適用関係） 第八十八条 この法律及びこれに基づく命令以外の法令において「信託会社」とあるのは、別段の定めがない限り、外国信託会社を含むものとする。 （内閣府令への委任） 第八十九条 この法律に定めるもののほか、この法律の規定による免許、登録、認可、承認及び指定に関する申請の手続、書類の提出の手続、記載事項及び保存期間その他この法律を実施するため必要な事項は、内閣府令で定める。 （経過措置） 第九十条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要とされる範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 第七章 罰則 第九十一条 次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第三条の規定に違反して、免許を受けないで信託業を営んだ者 二 不正の手段により第三条又は第五十三条第一項の免許を受けた者 三 不正の手段により第七条第一項、第五十条の二第一項、第五十二条第一項又は第五十四条第一項の登録を受けた者 四 第十五条の規定に違反して、他人に信託業を営ませた者 五 第二十四条第一項第一号（第七十六条において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定に違反して、同項第一号に掲げる行為（第二条第三項各号に掲げる信託の引受けに係るものを除く。）をした者 六 第二十七条の規定に違反して、同条の規定による情報（第二条第三項各号に掲げる信託の引受けに係るものを除く。以下この号において同じ。）の提供をせず、又は虚偽の情報の提供をした者 七 第五十条の二第一項の規定に違反して、登録を受けないで信託法第三条第三号に掲げる方法による信託をした者 八 第六十七条第一項の規定に違反して、登録を受けないで信託契約代理業を営んだ者 九 不正の手段により第六十七条第一項の登録を受けた者 十 第七十三条の規定に違反して、他人に信託契約代理業を営ませた者 第九十二条 次の各号のいずれかに該当する者は、二年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第五条第八項又は第五十三条第九項の規定により付した条件に違反した者 二 第四十四条第一項又は第四十五条第一項の規定による業務の停止の命令に違反した者 三 第五十九条第一項又は第六十条第一項の規定による業務の停止の命令に違反した者 四 第八十二条第一項の規定による業務の停止の命令に違反した者 第九十三条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第四条第一項の規定による申請書又は同条第二項の規定によりこれに添付すべき書類に虚偽の記載をして提出した者 二 第八条第一項（第五十二条第二項において準用する場合を含む。）若しくは第五十条の二第三項の規定による申請書又は第八条第二項（第五十二条第二項において準用する場合を含む。）若しくは第五十条の二第四項の規定によりこれに添付すべき書類に虚偽の記載をして提出した者 三 第二十一条第二項（第六十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、承認を受けないで信託業、信託契約代理業、信託受益権売買等業務、電子決済手段関連業務及び財産の管理業務以外の業務を営んだ者 四 第二十四条第一項第一号（第七十六条において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定に違反して、同項第一号に掲げる行為（第二条第三項各号に掲げる信託の引受けに係るものに限る。）をした者又は第二十四条第一項第三号若しくは第四号（これらの規定を第七十六条において準用する場合を含む。）の規定に違反して、これらの規定に掲げる行為をした者 五 第二十七条の規定に違反して、同条の規定による情報（第二条第三項各号に掲げる信託の引受けに係るものに限る。以下この号において同じ。）の提供をせず、又は虚偽の情報の提供をした者 六 第二十九条第二項の規定に違反した者 七 第三十三条の規定による報告書を提出せず、又は虚偽の報告書を提出した者 八 第三十四条第一項の規定による説明書類を公衆の縦覧に供せず、若しくは同条第三項の規定による電磁的記録に記録された情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置として内閣府令で定めるものをとらず、又は虚偽の記載をした説明書類を公衆の縦覧に供し、若しくは虚偽の記録をした電磁的記録に記録された情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置をとった者 九 第三十六条第二項の規定による申請書又は同条第三項の規定によりこれに添付すべき書類に虚偽の記載をして提出した者 十 第三十七条第二項の規定による申請書又は同条第三項の規定によりこれに添付すべき書類に虚偽の記載をして提出した者 十一 第三十八条第二項の規定による申請書又は同条第三項の規定によりこれに添付すべき書類に虚偽の記載をして提出した者 十二 第三十九条第二項（同条第五項（第六十三条第二項において準用する場合を含む。）及び第六十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定による申請書又は第三十九条第三項（同条第五項（第六十三条第二項において準用する場合を含む。）及び第六十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定によりこれに添付すべき書類に虚偽の記載をして提出した者 十三 第四十一条第三項又は第五項の規定による公告をせず、又は虚偽の公告をした者 十四 第四十二条第一項（第五十条第三項（第六十二条第二項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）若しくは第四十二条第二項若しくは第三項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をした者 十五 第四十二条第一項（第五十条第三項（第六十二条第二項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）若しくは第四十二条第二項若しくは第三項の規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又はこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者 十六 第五十一条第二項の規定による届出をせず、又は同項の届出書若しくは同条第三項の規定によりこれに添付すべき書類に虚偽の記載をして提出した者 十七 第五十一条第四項の規定による命令に違反した者 十八 第五十一条第五項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者 十九 第五十一条第六項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をした者 二十 第五十一条第六項の規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又はこの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者 二十一 第五十一条第八項又は第九項の規定に違反した者 二十二 第五十三条第二項の規定による申請書又は同条第三項の規定によりこれに添付すべき書類に虚偽の記載をして提出した者 二十三 第五十四条第三項の規定による申請書又は同条第四項の規定によりこれに添付すべき書類に虚偽の記載をして提出した者 二十四 第五十七条第三項又は第五項の規定による公告をせず、又は虚偽の公告をした者 二十五 第五十八条第一項若しくは第二項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をした者 二十六 第五十八条第一項若しくは第二項の規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又はこの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者 二十七 第六十八条第一項の規定による申請書又は同条第二項の規定によりこれに添付すべき書類に虚偽の記載をして提出した者 二十八 第七十七条第一項の規定による報告書を提出せず、又は虚偽の報告書を提出した者 二十九 第七十八条第一項の規定による説明書類を公衆の縦覧に供せず、若しくは同条第二項の規定による電磁的記録に記録された情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置として内閣府令で定めるものをとらず、又は虚偽の記載をした説明書類を公衆の縦覧に供し、若しくは虚偽の記録をした電磁的記録に記録された情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置をとった者 三十 第八十条第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をした者 三十一 第八十条第一項の規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又はこの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者 三十二 第八十五条の三第一項の規定による指定申請書又は同条第二項の規定によりこれに添付すべき書類若しくは電磁的記録に虚偽の記載又は記録をしてこれらを提出した者 三十三 第八十五条の九の規定に違反した者 三十四 第八十五条の二十第一項の規定による報告書を提出せず、又は虚偽の記載をした報告書を提出した者 三十五 第八十五条の二十一第一項若しくは第二項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは資料の提出をし、又はこれらの規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくはこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者 三十六 第八十五条の二十二第一項の規定による命令に違反した者 第九十四条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第六条の規定に違反して、認可を受けないで資本金の額を減少した者 二 第十一条第五項の規定に違反して、信託業務を開始した者 三 第十三条第一項の規定に違反して、認可を受けないで業務方法書を変更した者 四 第十六条第一項の規定に違反して、承認を受けないで他の会社の常務に従事し、又は事業を営んだ者 五 第十八条（第二十条において準用する場合を含む。）の規定による命令に違反した者 六 第二十一条第四項（第六十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、承認を受けないで業務の内容又は方法を変更した者 七 第二十四条の二において準用する金融商品取引法（以下「準用金融商品取引法」という。）第三十九条第二項（第二号を除く。）の規定に違反した者 八 第八十五条の四第一項の規定に違反して、その職務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用した者 第九十五条 前条第七号の場合において、犯人又は情を知った第三者が受けた財産上の利益は、没収する。 その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。 ２ 金融商品取引法第二百九条の二（混和した財産の没収等）及び第二百九条の三第二項（没収の要件等）の規定は、前項の規定による没収について準用する。 この場合において、同法第二百九条の二第一項中「第百九十八条の二第一項又は第二百条の二」とあるのは「信託業法第九十五条第一項」と、「この条、次条第一項及び第二百九条の四第一項」とあるのは「この項」と、「次項及び次条第一項」とあるのは「次項」と、同条第二項中「混和財産（第二百条の二の規定に係る不法財産が混和したものに限る。）」とあるのは「混和財産」と、同法第二百九条の三第二項中「第百九十八条の二第一項又は第二百条の二」とあるのは「信託業法第九十五条第一項」と読み替えるものとする。 第九十六条 次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の拘禁刑若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第十一条第八項の規定に違反して、供託を行わなかった者 二 第十七条第一項（第二十条において準用する場合を含む。）の規定による届出書若しくは第十七条第二項（第二十条において準用する場合を含む。）の規定によりこれに添付すべき書類を提出せず、又は虚偽の届出書若しくはこれに添付すべき書類を提出した者 三 第二十一条第三項（第六十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定による申請書又はこれに添付すべき書類に虚偽の記載をして提出した者 四 準用金融商品取引法第三十七条第一項（第二号を除く。）に規定する事項を表示せず、又は虚偽の表示をした者 五 準用金融商品取引法第三十七条第二項の規定に違反した者 六 準用金融商品取引法第三十七条の三第一項（第二号から第四号まで及び第六号を除く。以下この号において同じ。）の規定に違反して、同項の規定による情報の提供をせず、又は虚偽の情報の提供をした者 七 第二十六条第一項の規定に違反して、同項の規定による情報の提供をせず、又は虚偽の情報の提供をした者 八 第二十九条第三項の規定に違反して、同項の規定による情報の提供をせず、又は虚偽の情報の提供をした者 第九十六条の二 第八十五条の十一若しくは第八十五条の十三第九項の規定による記録の作成若しくは保存をせず、又は虚偽の記録を作成した者は、百万円以下の罰金に処する。 第九十六条の三 第八十五条の二十三第一項の認可を受けないで紛争解決等業務の全部若しくは一部の休止又は廃止をした者は、五十万円以下の罰金に処する。 第九十七条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第十二条第一項又は第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者 二 第十三条第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者 三 第十四条第二項の規定に違反した者 四 第十九条（第二十条において準用する場合を含む。）の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者 五 第四十一条第一項、第二項又は第四項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者 六 第五十六条第一項又は第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者 七 第五十七条第一項、第二項又は第四項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者 八 第五十七条第六項において準用する会社法第九百五十五条第一項（調査記録簿等の記載等）の規定に違反して、調査記録簿等（同項に規定する調査記録簿等をいう。以下この号において同じ。）に同項に規定する電子公告調査に関し法務省令で定めるものを記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をし、又は同項の規定に違反して調査記録簿等を保存しなかった者 九 第七十一条第一項又は第三項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者 十 第七十二条第一項又は第二項の規定に違反した者 十一 第七十二条第三項の規定に違反して、同条第一項の標識又はこれに類似する標識を掲示した者 十二 第七十九条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者 十三 第八十五条の八第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者 十四 第八十五条の十八第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者 十五 第八十五条の十九の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者 十六 第八十五条の二十三第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者 十七 第八十五条の二十三第三項の規定による通知をせず、又は虚偽の通知をした者 十八 第八十五条の二十四第三項の規定による通知をせず、又は虚偽の通知をした者 第九十八条 法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。 一 第九十一条第五号若しくは第六号又は第九十二条 三億円以下の罰金刑 二 第九十三条（第三号、第十三号、第二十四号及び第三十三号を除く。） 二億円以下の罰金刑 三 第九十四条第五号又は第七号 一億円以下の罰金刑 四 第九十一条（第五号及び第六号を除く。）、第九十三条第三号、第十三号、第二十四号若しくは第三十三号、第九十四条（第五号及び第七号を除く。）又は第九十六条から前条まで 各本条の罰金刑 ２ 前項の規定により法人でない団体を処罰する場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。 第九十九条 次の各号のいずれかに該当する場合には、信託会社の役員若しくは清算人、外国信託会社の国内における代表者若しくは清算人又は信託契約代理店（当該信託契約代理店が法人であるときは、その役員又は清算人）は、百万円以下の過料に処する。 一 第四十三条の規定による命令に違反したとき。 二 第五十五条第一項（第二項において準用する場合を含む。）又は第三項の規定に違反して、準備金を計上せず、又はこれを使用したとき。 三 第五十五条第四項の規定に違反して、資産を国内において保有しないとき。 四 第五十七条第六項において準用する会社法第九百四十一条（電子公告調査）の規定に違反して、同条の調査を求めなかったとき。 五 第七十五条の規定により行うべき財産の管理を行わないとき。 六 第八十一条の規定による命令に違反したとき。 七 信託法第三十四条の規定により行うべき信託財産の管理を行わないとき。 第百条 次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の過料に処する。 一 第十一条第四項の規定による命令に違反して、供託を行わなかった者 二 第二十九条の二の規定に違反して、重要な信託の変更又は信託の併合若しくは信託の分割を行った者 三 第五十条の二第十項の規定に違反して、調査をさせなかった者 四 第五十七条第六項において準用する会社法第九百四十六条第三項（調査の義務等）の規定に違反して、報告をせず、又は虚偽の報告をした者 五 正当な理由がないのに、第五十七条第六項において準用する会社法第九百五十一条第二項各号（財務諸表等の備置き及び閲覧等）又は第九百五十五条第二項各号（調査記録簿等の記載等）に掲げる請求を拒んだ者 六 第六十四条第一項又は第三項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者 七 第六十四条第二項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をした者 八 第六十六条の規定に違反した者 九 第八十五条の十六の規定に違反した者 第百一条 第八十五条の十七の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。 第八章 没収に関する手続等の特例 （第三者の財産の没収手続等） 第百二条 第九十五条第一項の規定により没収すべき財産である債権等（不動産及び動産以外の財産をいう。次条及び第百四条において同じ。）が被告人以外の者（以下この条において「第三者」という。）に帰属する場合において、当該第三者が被告事件の手続への参加を許されていないときは、没収の裁判をすることができない。 ２ 第九十五条第一項の規定により、地上権、抵当権その他の第三者の権利がその上に存在する財産を没収しようとする場合において、当該第三者が被告事件の手続への参加を許されていないときも、前項と同様とする。 ３ 金融商品取引法第二百九条の四第三項から第五項まで（第三者の財産の没収手続等）の規定は、地上権、抵当権その他の第三者の権利がその上に存在する財産を没収する場合において、第九十五条第二項において準用する同法第二百九条の三第二項（没収の要件等）の規定により当該権利を存続させるべきときについて準用する。 この場合において、同法第二百九条の四第三項及び第四項中「前条第二項」とあるのは、「信託業法第九十五条第二項において準用する前条第二項」と読み替えるものとする。 ４ 第一項及び第二項に規定する財産の没収に関する手続については、この法律に特別の定めがあるもののほか、刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法（昭和三十八年法律第百三十八号）の規定を準用する。 （没収された債権等の処分等） 第百三条 金融商品取引法第二百九条の五第一項（没収された債権等の処分等）の規定は第九十四条第七号の罪に関し没収された債権等について、同法第二百九条の五第二項の規定は同号の罪に関し没収すべき債権の没収の裁判が確定したときについて、同法第二百九条の六（没収の裁判に基づく登記等）の規定は権利の移転について登記又は登録を要する財産を同号の罪に関し没収する裁判に基づき権利の移転の登記又は登録を関係機関に嘱託する場合について、それぞれ準用する。 （刑事補償の特例） 第百四条 第九十四条第七号の罪に関し没収すべき債権等の没収の執行に対する刑事補償法（昭和二十五年法律第一号）による補償の内容については、同法第四条第六項（補償の内容）の規定を準用する。 | 金融・保険 |
Heisei | Act | 416AC0000000154_20261213_506AC0000000052.xml | 平成十六年法律第百五十四号 | 24 | 信託業法
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、信託業を営む者等に関し必要な事項を定め、信託に関する引受けその他の取引の公正を確保することにより、信託の委託者及び受益者の保護を図り、もって国民経済の健全な発展に資することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「信託業」とは、信託の引受け（他の取引に係る費用に充てるべき金銭の預託を受けるものその他他の取引に付随して行われるものであって、その内容等を勘案し、委託者及び受益者の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定めるものを除く。以下同じ。）を行う営業をいう。 ２ この法律において「信託会社」とは、第三条の内閣総理大臣の免許又は第七条第一項の内閣総理大臣の登録を受けた者をいう。 ３ この法律において「管理型信託業」とは、次の各号のいずれかに該当する信託のみの引受けを行う営業をいう。 一 委託者又は委託者から指図の権限の委託を受けた者（委託者又は委託者から指図の権限の委託を受けた者が株式の所有関係又は人的関係において受託者と密接な関係を有する者として政令で定める者以外の者である場合に限る。）のみの指図により信託財産の管理又は処分（当該信託の目的の達成のために必要な行為を含む。以下同じ。）が行われる信託 二 信託財産につき保存行為又は財産の性質を変えない範囲内の利用行為若しくは改良行為のみが行われる信託 ４ この法律において「管理型信託会社」とは、第七条第一項の内閣総理大臣の登録を受けた者をいう。 ５ この法律において「外国信託業者」とは、外国の法令に準拠して外国において信託業を営む者（信託会社を除く。）をいう。 ６ この法律において「外国信託会社」とは、第五十三条第一項の内閣総理大臣の免許又は第五十四条第一項の内閣総理大臣の登録を受けた者をいう。 ７ この法律において「管理型外国信託会社」とは、第五十四条第一項の内閣総理大臣の登録を受けた者をいう。 ８ この法律において「信託契約代理業」とは、信託契約（当該信託契約に基づく信託の受託者が当該信託の受益権（当該受益権を表示する証券又は証書を含む。）の発行者（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第五項に規定する発行者をいう。）とされる場合を除く。）の締結の代理（信託会社又は外国信託会社を代理する場合に限る。）又は媒介を行う営業をいう。 ９ この法律において「信託契約代理店」とは、第六十七条第一項の内閣総理大臣の登録を受けた者をいう。 １０ この法律において「指定紛争解決機関」とは、第八十五条の二第一項の規定による指定を受けた者をいう。 １１ この法律において「手続対象信託業務」とは、次に掲げるものをいう。 一 信託会社及び外国信託会社が営む信託業並びにこれらの者が第二十一条第一項（第六十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定により営む業務並びに当該信託会社及び外国信託会社のために信託契約代理店が営む信託契約代理業 二 第五十二条第一項の登録を受けた者が営む信託業及び当該登録を受けた者が第二十一条第一項の規定により営む業務 三 第五十条の二第一項の登録を受けた者が行う信託法（平成十八年法律第百八号）第三条第三号に掲げる方法によってする信託に係る事務及び当該登録を受けた者が営む信託受益権売買等業務（金融商品取引法第六十五条の五第一項に規定する信託受益権の売買等を行う業務をいう。以下同じ。） １２ この法律において「苦情処理手続」とは、手続対象信託業務関連苦情（手続対象信託業務に関する苦情をいう。第八十五条の七、第八十五条の八及び第八十五条の十二において同じ。）を処理する手続をいう。 １３ この法律において「紛争解決手続」とは、手続対象信託業務関連紛争（手続対象信託業務に関する紛争で当事者が和解をすることができるものをいう。第八十五条の七、第八十五条の八及び第八十五条の十三から第八十五条の十五までにおいて同じ。）について訴訟手続によらずに解決を図る手続をいう。 １４ この法律において「紛争解決等業務」とは、苦情処理手続及び紛争解決手続に係る業務並びにこれに付随する業務をいう。 １５ この法律において「手続実施基本契約」とは、紛争解決等業務の実施に関し指定紛争解決機関と信託会社等（信託会社、外国信託会社、第五十条の二第一項の登録を受けた者及び第五十二条第一項の登録を受けた者をいう。第五章の二において同じ。）との間で締結される契約をいう。 第二章 信託会社 第一節 総則 （免許） 第三条 信託業は、内閣総理大臣の免許を受けた者でなければ、営むことができない。 （免許の申請） 第四条 前条の免許を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 一 商号 二 資本金の額 三 取締役及び監査役（監査等委員会設置会社にあっては取締役、指名委員会等設置会社にあっては取締役及び執行役。第八条第一項において同じ。）の氏名 四 会計参与設置会社にあっては、会計参与の氏名又は名称 五 信託業務以外の業務を営むときは、その業務の種類 六 本店その他の営業所の名称及び所在地 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 定款 二 会社の登記事項証明書 三 業務方法書 四 貸借対照表 五 収支の見込みを記載した書類 六 その他内閣府令で定める書類 ３ 前項第三号の業務方法書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 引受けを行う信託財産の種類 二 信託財産の管理又は処分の方法 三 信託財産の分別管理の方法 四 信託業務の実施体制 五 信託業務の一部を第三者に委託する場合には、委託する信託業務の内容並びに委託先の選定に係る基準及び手続（第二十二条第三項各号に掲げる業務を委託する場合を除く。） 六 信託受益権売買等業務又は電子決済手段関連業務（資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第二条第二十七項に規定する特定信託会社であって、同法第三十七条の二第三項の届出をしたものが同法第六十二条の八第三項の届出をして営む同法第二条第十一項に規定する電子決済手段関連業務（同条第九項に規定する特定信託受益権に係るものに限る。）をいう。第二十一条第一項及び第九十三条第三号において同じ。）を営む場合には、当該業務の実施体制 七 その他内閣府令で定める事項 （免許の基準） 第五条 内閣総理大臣は、第三条の免許の申請があった場合においては、当該申請を行う者（次項において「申請者」という。）が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 一 定款及び業務方法書の規定が法令に適合し、かつ、信託業務を適正に遂行するために十分なものであること。 二 信託業務を健全に遂行するに足りる財産的基礎を有していること。 三 人的構成に照らして、信託業務を的確に遂行することができる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有していること。 ２ 内閣総理大臣は、申請者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は前条第一項の申請書若しくは同条第二項各号に掲げる添付書類のうちに虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、免許を与えてはならない。 一 株式会社（次に掲げる機関を置くものに限る。）でない者 イ 取締役会 ロ 監査役、監査等委員会又は指名委員会等（会社法（平成十七年法律第八十六号）第二条第十二号に規定する指名委員会等をいう。） 二 資本金の額が委託者又は受益者の保護のため必要かつ適当なものとして政令で定める金額に満たない株式会社 三 純資産額が前号に規定する金額に満たない株式会社 四 他の信託会社が現に用いている商号と同一の商号又は他の信託会社と誤認されるおそれのある商号を用いようとする株式会社 五 第十条第一項の規定により第七条第三項の登録の更新を拒否され、第四十四条第一項の規定により第三条の免許を取り消され、第四十五条第一項の規定により第七条第一項の登録、第五十条の二第一項の登録若しくは第五十二条第一項の登録を取り消され、第五十条の二第六項の規定により同条第二項において準用する第七条第三項の登録の更新を拒否され、第八十二条第一項の規定により第六十七条第一項の登録を取り消され、担保付社債信託法（明治三十八年法律第五十二号）第十二条の規定により同法第三条の免許を取り消され、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第十条の規定により同法第一条第一項の認可を取り消され、若しくは事業性融資の推進等に関する法律（令和六年法律第 号）第四十七条の規定により同法第三十二条の免許を取り消され、又はこの法律、担保付社債信託法、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律若しくは事業性融資の推進等に関する法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている同種類の免許、登録若しくは認可（当該免許、登録又は認可に類する許可その他の行政処分を含む。以下この号、第八号ニ及び第十号イにおいて同じ。）を取り消され、若しくは当該免許、登録若しくは認可の更新を拒否され、その取消しの日（更新の拒否の場合にあっては、当該更新の拒否の処分がなされた日。第八号ニ、ホ及びヘ並びに第十号イにおいて同じ。）から五年を経過しない株式会社 六 この法律、信託法、担保付社債信託法、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）、商品投資に係る事業の規制に関する法律（平成三年法律第六十六号）、資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）、著作権等管理事業法（平成十二年法律第百三十一号）若しくは事業性融資の推進等に関する法律その他政令で定める法律又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない株式会社 七 他に営む業務がその信託業務に関連しない業務である株式会社又は当該他に営む業務を営むことがその信託業務を適正かつ確実に営むことにつき支障を及ぼすおそれがあると認められる株式会社 八 取締役若しくは執行役（相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、会社に対し取締役又は執行役と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下この号、第四十四条第二項、第四十五条第二項及び第五十条の二第六項第八号において同じ。）、会計参与又は監査役のうちに次のいずれかに該当する者のある株式会社 イ 心身の故障のため信託業に係る職務を適正に執行することができない者として内閣府令で定める者 ロ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者 ハ 拘禁刑以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 ニ 第十条第一項の規定により第七条第三項の登録の更新を拒否され、第四十四条第一項の規定により第三条の免許を取り消され、第四十五条第一項の規定により第七条第一項の登録、第五十条の二第一項の登録若しくは第五十二条第一項の登録を取り消され、第五十条の二第六項の規定により同条第二項において準用する第七条第三項の登録の更新を拒否され、第五十四条第六項の規定により同条第二項において準用する第七条第三項の登録の更新を拒否され、第五十九条第一項の規定により第五十三条第一項の免許を取り消され、第六十条第一項の規定により第五十四条第一項の登録を取り消され、若しくは第八十二条第一項の規定により第六十七条第一項の登録を取り消された場合、担保付社債信託法第十二条の規定により同法第三条の免許を取り消された場合、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第十条の規定により同法第一条第一項の認可を取り消された場合、若しくは事業性融資の推進等に関する法律第四十七条の規定により同法第三十二条の免許を取り消された場合又はこの法律、担保付社債信託法、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律若しくは事業性融資の推進等に関する法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている同種類の免許、登録若しくは認可を取り消された場合、若しくは当該免許、登録若しくは認可の更新を拒否された場合において、その取消しの日前三十日以内にその法人の取締役若しくは執行役、会計参与若しくはこれらに準ずる者又は国内における代表者（第五十三条第二項に規定する国内における代表者をいう。）であった者でその取消しの日から五年を経過しない者 ホ 第八十二条第一項の規定により第六十七条第一項の登録を取り消された場合において、その取消しの日から五年を経過しない者 ヘ この法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている第六十七条第一項と同種類の登録を取り消され、又は当該登録の更新を拒否された場合において、その取消しの日から五年を経過しない者 ト 第四十四条第二項若しくは第四十五条第二項の規定により解任を命ぜられた取締役若しくは執行役、会計参与若しくは監査役、第五十九条第二項若しくは第六十条第二項の規定により解任を命ぜられた国内における代表者若しくは支店に駐在する役員若しくは第八十二条第二項の規定により解任を命ぜられた役員又はこの法律に相当する外国の法令の規定により解任を命ぜられた取締役若しくは執行役、会計参与若しくは監査役若しくはこれらに準ずる者でその処分を受けた日から五年を経過しない者 チ 第六号に規定する法律、会社法若しくはこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、又は刑法（明治四十年法律第四十五号）第二百四条、第二百六条、第二百八条、第二百八条の二、第二百二十二条若しくは第二百四十七条の罪、暴力行為等処罰に関する法律（大正十五年法律第六十号）の罪若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第四十六条から第四十九条まで、第五十条（第一号に係る部分に限る。）若しくは第五十一条の罪を犯し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 九 個人である主要株主（申請者が持株会社（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）第九条第四項第一号に規定する持株会社をいう。以下同じ。）の子会社であるときは、当該持株会社の主要株主を含む。次号において同じ。）のうちに次のいずれかに該当する者のある株式会社 イ 心身の故障により株主の権利を適切に行使することができない者として内閣府令で定める者（心身の故障により株主の権利を行使することについて代理人を置く者にあっては、当該代理人が当該内閣府令で定める者又は前号ロからチまでのいずれかに該当する者であるものに限る。） ロ 前号ロからチまでのいずれかに該当する者 十 法人である主要株主のうちに次のいずれかに該当する者のある株式会社 イ 第十条第一項の規定により第七条第三項の登録の更新を拒否され、第四十四条第一項の規定により第三条の免許を取り消され、第四十五条第一項の規定により第七条第一項、第五十条の二第一項若しくは第五十二条第一項の登録を取り消され、第五十条の二第六項の規定により同条第二項において準用する第七条第三項の登録の更新を拒否され、第五十四条第六項の規定により同条第二項において準用する第七条第三項の登録の更新を拒否され、第五十九条第一項の規定により第五十三条第一項の免許を取り消され、第六十条第一項の規定により第五十四条第一項の登録を取り消され、第八十二条第一項の規定により第六十七条第一項の登録を取り消され、担保付社債信託法第十二条の規定により同法第三条の免許を取り消され、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第十条の規定により同法第一条第一項の認可を取り消され、若しくは事業性融資の推進等に関する法律第四十七条の規定により同法第三十二条の免許を取り消され、又はこの法律、担保付社債信託法、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律若しくは事業性融資の推進等に関する法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている同種類の免許、登録若しくは認可を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者 ロ 第六号に規定する法律の規定又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 ハ 法人を代表する取締役若しくは執行役、会計参与若しくは監査役又はこれらに準ずる者のうちに次のいずれかに該当する者のある者 （１） 心身の故障により株主の権利を適切に行使することができない者として内閣府令で定める者 （２） 第八号ロからチまでのいずれかに該当する者 ３ 前項第二号の政令で定める金額は、一億円を下回ってはならない。 ４ 第二項第三号の純資産額は、内閣府令で定めるところにより計算するものとする。 ５ 第二項第九号及び第十号の「主要株主」とは、会社の総株主又は総出資者の議決権（株式会社にあっては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下同じ。）の百分の二十（会社の財務及び営業の方針の決定に対して重要な影響を与えることが推測される事実として内閣府令で定める事実がある場合には、百分の十五）以上の数の議決権（社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項の規定により発行者に対抗することができない株式に係る議決権を含み、保有の態様その他の事情を勘案して内閣府令で定めるものを除く。以下この条及び第十七条第一項において「対象議決権」という。）を保有している者をいう。 ６ 第二項第九号の「子会社」とは、会社がその総株主の議決権の過半数を保有する他の会社をいう。 この場合において、会社及びその一若しくは二以上の子会社又は当該会社の一若しくは二以上の子会社がその総株主の議決権の過半数を保有する他の会社は、当該会社の子会社とみなす。 ７ 次の各号に掲げる場合における第五項の規定の適用については、当該各号に定める対象議決権は、これを保有しているものとみなす。 一 信託契約その他の契約又は法律の規定に基づき、会社の対象議決権を行使することができる権限又は当該対象議決権の行使について指図を行うことができる権限を有する場合 当該対象議決権 二 株式の所有関係、親族関係その他の政令で定める特別の関係にある者が会社の対象議決権を保有する場合 当該特別の関係にある者が保有する当該対象議決権 ８ 内閣総理大臣は、第一項の規定による審査の基準に照らし必要があると認めるときは、その必要の限度において、第三条の免許に条件を付し、及びこれを変更することができる。 （資本金の額の減少） 第六条 信託会社（管理型信託会社を除く。）は、その資本金の額を減少しようとするときは、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。 （登録） 第七条 第三条の規定にかかわらず、内閣総理大臣の登録を受けた者は、管理型信託業を営むことができる。 ２ 前項の登録の有効期間は、登録の日から起算して三年とする。 ３ 有効期間の満了後引き続き管理型信託業を営もうとする者は、政令で定める期間内に、登録の更新の申請をしなければならない。 ４ 前項の登録の更新がされたときは、その登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算して三年とする。 ５ 第三項の登録の更新を受けようとする者は、政令で定めるところにより、手数料を納めなければならない。 ６ 第三項の登録の更新の申請があった場合において、その登録の有効期間の満了の日までにその申請について処分がされないときは、従前の登録は、その有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なお効力を有する。 （登録の申請） 第八条 前条第一項の登録（同条第三項の登録の更新を含む。第十条第一項、第四十五条第一項第三号及び第九十一条第三号において同じ。）を受けようとする者（第十条第一項において「申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 一 商号 二 資本金の額 三 取締役及び監査役の氏名 四 会計参与設置会社にあっては、会計参与の氏名又は名称 五 信託業務以外の業務を営むときは、その業務の種類 六 本店その他の営業所の名称及び所在地 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 定款 二 会社の登記事項証明書 三 業務方法書 四 貸借対照表 五 その他内閣府令で定める書類 ３ 前項第三号の業務方法書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 引受けを行う信託財産の種類 二 信託財産の管理又は処分の方法 三 信託財産の分別管理の方法 四 信託業務の実施体制 五 信託業務の一部を第三者に委託する場合には、委託する信託業務の内容並びに委託先の選定に係る基準及び手続（第二十二条第三項各号に掲げる業務を委託する場合を除く。） 六 その他内閣府令で定める事項 （登録簿への登録） 第九条 内閣総理大臣は、第七条第一項の登録の申請があった場合においては、次条第一項の規定により登録を拒否する場合を除くほか、次に掲げる事項を管理型信託会社登録簿に登録しなければならない。 一 前条第一項各号に掲げる事項 二 登録年月日及び登録番号 ２ 内閣総理大臣は、管理型信託会社登録簿を公衆の縦覧に供しなければならない。 （登録の拒否） 第十条 内閣総理大臣は、申請者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は第八条第一項の申請書若しくは同条第二項各号に掲げる添付書類のうちに虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。 一 第五条第二項各号（第二号及び第三号を除く。）のいずれかに該当する者 二 資本金の額が委託者又は受益者の保護のため必要かつ適当なものとして政令で定める金額に満たない株式会社 三 純資産額が前号に規定する金額に満たない株式会社 四 定款又は業務方法書の規定が法令に適合せず、又は管理型信託業務を適正に遂行するために十分なものでない株式会社 五 人的構成に照らして、管理型信託業務を的確に遂行することができる知識及び経験を有すると認められない株式会社 ２ 前項第三号の純資産額は、内閣府令で定めるところにより計算するものとする。 （営業保証金） 第十一条 信託会社は、営業保証金を本店の最寄りの供託所に供託しなければならない。 ２ 前項の営業保証金の額は、信託業務の内容及び受益者の保護の必要性を考慮して政令で定める金額とする。 ３ 信託会社は、政令で定めるところにより、当該信託会社のために所要の営業保証金が内閣総理大臣の命令に応じて供託される旨の契約を締結し、その旨を内閣総理大臣に届け出たときは、当該契約の効力の存する間、当該契約において供託されることとなっている金額（以下この条において「契約金額」という。）につき第一項の営業保証金の全部又は一部の供託をしないことができる。 ４ 内閣総理大臣は、受益者の保護のため必要があると認めるときは、信託会社と前項の契約を締結した者又は当該信託会社に対し、契約金額の全部又は一部を供託すべき旨を命ずることができる。 ５ 信託会社は、第一項の営業保証金につき供託（第三項の契約の締結を含む。）を行い、その旨を内閣総理大臣に届け出た後でなければ、信託業務を開始してはならない。 ６ 信託の受益者は、当該信託に関して生じた債権に関し、当該信託の受託者たる信託会社に係る営業保証金について、他の債権者に先立ち弁済を受ける権利を有する。 ７ 前項の権利の実行に関し必要な事項は、政令で定める。 ８ 信託会社は、営業保証金の額（契約金額を含む。第十項において同じ。）が第二項の政令で定める金額に不足することとなったときは、内閣府令で定める日から三週間以内にその不足額につき供託（第三項の契約の締結を含む。）を行い、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 ９ 第一項又は前項の規定により供託する営業保証金は、国債証券、地方債証券その他の内閣府令で定める有価証券（社債、株式等の振替に関する法律第二百七十八条第一項に規定する振替債を含む。）をもってこれに充てることができる。 １０ 第一項、第四項又は第八項の規定により供託した営業保証金は、第七条第三項の登録の更新がされなかった場合、第四十四条第一項の規定により第三条の免許が取り消された場合、第四十五条第一項の規定により第七条第一項の登録が取り消された場合若しくは第四十六条第一項の規定により第三条の免許若しくは第七条第一項の登録がその効力を失った場合において信託財産の新受託者への譲渡若しくは帰属権利者への移転が終了したとき、又は営業保証金の額が第二項の政令で定める金額を超えることとなったときは、政令で定めるところにより、その全部又は一部を取り戻すことができる。 １１ 前各項に規定するもののほか、営業保証金に関し必要な事項は、内閣府令・法務省令で定める。 （変更の届出） 第十二条 信託会社（管理型信託会社を除く。）は、第四条第一項各号に掲げる事項に変更があったときは、その日から二週間以内に、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 ２ 管理型信託会社は、第八条第一項各号に掲げる事項に変更があったときは、その日から二週間以内に、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 ３ 内閣総理大臣は、前項の届出を受理したときは、その旨を管理型信託会社登録簿に登録しなければならない。 （業務方法書の変更） 第十三条 信託会社（管理型信託会社を除く。）は、業務方法書を変更しようとするときは、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。 ２ 管理型信託会社は、業務方法書を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 （商号） 第十四条 信託会社は、その商号中に信託という文字を用いなければならない。 ２ 信託会社でない者は、その名称又は商号のうちに信託会社であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。 ただし、担保付社債信託法第三条若しくは事業性融資の推進等に関する法律第三十二条の免許又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた者については、この限りでない。 （名義貸しの禁止） 第十五条 信託会社は、自己の名義をもって、他人に信託業を営ませてはならない。 （取締役の兼職の制限等） 第十六条 信託会社の常務に従事する取締役（指名委員会等設置会社にあっては、執行役）は、他の会社の常務に従事し、又は事業を営む場合には、内閣総理大臣の承認を受けなければならない。 ２ 会社法第三百三十一条第二項ただし書（同法第三百三十五条第一項において準用する場合を含む。）、第三百三十二条第二項（同法第三百三十四条第一項において準用する場合を含む。）、第三百三十六条第二項及び第四百二条第五項ただし書の規定は、信託会社については、適用しない。 第二節 主要株主 （主要株主の届出） 第十七条 信託会社の主要株主（第五条第五項に規定する主要株主をいう。以下同じ。）となった者は、対象議決権保有割合（対象議決権の保有者の保有する当該対象議決権の数を当該信託会社の総株主の議決権の数で除して得た割合をいう。）、保有の目的その他内閣府令で定める事項を記載した対象議決権保有届出書を、遅滞なく、内閣総理大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の対象議決権保有届出書には、第五条第二項第九号及び第十号に該当しないことを誓約する書面その他内閣府令で定める書類を添付しなければならない。 （措置命令） 第十八条 内閣総理大臣は、信託会社の主要株主が第五条第二項第九号イ若しくはロ又は第十号イからハまでのいずれかに該当する場合には、当該主要株主に対し三月以内の期間を定めて当該信託会社の主要株主でなくなるための措置その他必要な措置をとることを命ずることができる。 （主要株主でなくなった旨の届出） 第十九条 信託会社の主要株主は、当該信託会社の主要株主でなくなったときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 （信託会社を子会社とする持株会社に対する適用） 第二十条 前三条の規定は、信託会社を子会社（第五条第六項に規定する子会社をいう。第五十一条を除き、以下同じ。）とする持株会社の株主又は出資者について準用する。 第三節 業務 （業務の範囲） 第二十一条 信託会社は、信託業のほか、信託契約代理業、信託受益権売買等業務、電子決済手段関連業務及び財産の管理業務（当該信託会社の業務方法書（第四条第二項第三号又は第八条第二項第三号の業務方法書をいう。）において記載されている信託財産と同じ種類の財産につき、当該信託財産の管理の方法と同じ方法により管理を行うものに限る。）を営むことができる。 ２ 信託会社は、前項の規定により営む業務のほか、内閣総理大臣の承認を受けて、その信託業務を適正かつ確実に営むことにつき支障を及ぼすおそれがない業務であって、当該信託業務に関連するものを営むことができる。 ３ 信託会社は、前項の承認を受けようとするときは、営む業務の内容及び方法並びに当該業務を営む理由を記載した書類を添付して、申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 ４ 信託会社は、第二項の規定により営む業務の内容又は方法を変更しようとするときは、内閣総理大臣の承認を受けなければならない。 ５ 信託会社は、第一項及び第二項の規定により営む業務のほか、他の業務を営むことができない。 ６ 第三条の免許又は第七条第一項の登録の申請書に申請者が第一項の規定により営む業務以外の業務を営む旨の記載がある場合において、当該申請者が当該免許又は登録を受けたときには、当該業務を営むことにつき第二項の承認を受けたものとみなす。 （信託業務の委託） 第二十二条 信託会社は、次に掲げるすべての要件を満たす場合に限り、その受託する信託財産について、信託業務の一部を第三者に委託することができる。 一 信託業務の一部を委託すること及びその信託業務の委託先（委託先が確定していない場合は、委託先の選定に係る基準及び手続）が信託行為において明らかにされていること。 二 委託先が委託された信託業務を的確に遂行することができる者であること。 ２ 信託会社が信託業務を委託した場合における第二十八条及び第二十九条（第三項を除く。）の規定並びにこれらの規定に係る第七章の規定の適用については、これらの規定中「信託会社」とあるのは、「信託会社（当該信託会社から委託を受けた者を含む。）」とする。 ３ 前二項の規定（第一項第二号を除く。）は、次に掲げる業務を委託する場合には、適用しない。 一 信託財産の保存行為に係る業務 二 信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用又は改良を目的とする業務 三 前二号のいずれにも該当しない業務であって、受益者の保護に支障を生ずることがないと認められるものとして内閣府令で定めるもの （信託業務の委託に係る信託会社の責任） 第二十三条 信託会社は、信託業務の委託先が委託を受けて行う業務につき受益者に加えた損害を賠償する責めに任ずる。 ただし、信託会社が委託先の選任につき相当の注意をし、かつ、委託先が委託を受けて行う業務につき受益者に加えた損害の発生の防止に努めたときは、この限りでない。 ２ 信託会社が信託業務を次に掲げる第三者（第一号又は第二号にあっては、株式の所有関係又は人的関係において、委託者と密接な関係を有する者として政令で定める者に該当し、かつ、受託者と密接な関係を有する者として政令で定める者に該当しない者に限る。）に委託したときは、前項の規定は、適用しない。 ただし、信託会社が、当該委託先が不適任若しくは不誠実であること又は当該委託先が委託された信託業務を的確に遂行していないことを知りながら、その旨の受益者（信託管理人又は受益者代理人が現に存する場合にあっては、当該信託管理人又は受益者代理人を含む。第三号、第二十九条の三及び第五十一条第一項第五号において同じ。）に対する通知、当該委託先への委託の解除その他の必要な措置をとることを怠ったときは、この限りでない。 一 信託行為において指名された第三者 二 信託行為において信託会社が委託者の指名に従い信託業務を第三者に委託する旨の定めがある場合において、当該定めに従い指名された第三者 三 信託行為において信託会社が受益者の指名に従い信託業務を第三者に委託する旨の定めがある場合において、当該定めに従い指名された第三者 （指定紛争解決機関との契約締結義務等） 第二十三条の二 信託会社は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める措置を講じなければならない。 一 指定紛争解決機関が存在する場合 一の指定紛争解決機関との間で手続実施基本契約を締結する措置 二 指定紛争解決機関が存在しない場合 手続対象信託業務に関する苦情処理措置（顧客からの苦情の処理の業務に従事する使用人その他の従業者に対する助言若しくは指導を第八十五条の十三第三項第三号に掲げる者に行わせること又はこれに準ずるものとして内閣府令で定める措置をいう。）及び紛争解決措置（顧客との紛争の解決を認証紛争解決手続（裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成十六年法律第百五十一号）第二条第三号に規定する認証紛争解決手続をいう。）により図ること又はこれに準ずるものとして内閣府令で定める措置をいう。） ２ 信託会社は、前項の規定により手続実施基本契約を締結する措置を講じた場合には、当該手続実施基本契約の相手方である指定紛争解決機関の商号又は名称を公表しなければならない。 ３ 第一項の規定は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間においては、適用しない。 一 第一項第一号に掲げる場合に該当していた場合において、同項第二号に掲げる場合に該当することとなったとき 第八十五条の二十三第一項の規定による紛争解決等業務の廃止の認可又は第八十五条の二十四第一項の規定による指定の取消しの時に、同号に定める措置を講ずるために必要な期間として内閣総理大臣が定める期間 二 第一項第一号に掲げる場合に該当していた場合において、同号の一の指定紛争解決機関の紛争解決等業務の廃止が第八十五条の二十三第一項の規定により認可されたとき、又は同号の一の指定紛争解決機関の第八十五条の二第一項の規定による指定が第八十五条の二十四第一項の規定により取り消されたとき（前号に掲げる場合を除く。） その認可又は取消しの時に、第一項第一号に定める措置を講ずるために必要な期間として内閣総理大臣が定める期間 三 第一項第二号に掲げる場合に該当していた場合において、同項第一号に掲げる場合に該当することとなったとき 第八十五条の二第一項の規定による指定の時に、同号に定める措置を講ずるために必要な期間として内閣総理大臣が定める期間 （信託の引受けに係る行為準則） 第二十四条 信託会社は、信託の引受けに関して、次に掲げる行為（次条に規定する特定信託契約による信託の引受けにあっては、第五号に掲げる行為を除く。）をしてはならない。 一 委託者に対し虚偽のことを告げる行為 二 委託者に対し、不確実な事項について断定的判断を提供し、又は確実であると誤解させるおそれのあることを告げる行為 三 委託者若しくは受益者又は第三者に対し、特別の利益の提供を約し、又はこれを提供する行為（第三者をして特別の利益の提供を約させ、又はこれを提供させる行為を含む。） 四 委託者若しくは受益者又は第三者に対し、信託の受益権について損失を生じた場合にこれを補てんし、若しくはあらかじめ一定額の利益を得なかった場合にこれを補足することを約し、又は信託の受益権について損失を生じた場合にこれを補てんし、若しくはあらかじめ一定額の利益を得なかった場合にこれを補足する行為（第三者をして当該行為を約させ、又は行わせる行為を含み、自己の責めに帰すべき事故による損失を補てんする場合を除く。） 五 その他委託者の保護に欠けるものとして内閣府令で定める行為 ２ 信託会社は、委託者の知識、経験、財産の状況及び信託契約を締結する目的に照らして適切な信託の引受けを行い、委託者の保護に欠けることのないように業務を営まなければならない。 （金融商品取引法の準用） 第二十四条の二 金融商品取引法第三章第一節第五款（第三十四条の二第六項から第八項まで（特定投資家が特定投資家以外の顧客とみなされる場合）並びに第三十四条の三第五項及び第六項（特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合）を除く。）（特定投資家）、同章第二節第一款（第三十五条から第三十六条の四まで（第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者の業務の範囲、第二種金融商品取引業又は投資助言・代理業のみを行う者の兼業の範囲、業務管理体制の整備、顧客の利益の保護のための体制整備、標識の掲示等、名義貸しの禁止、社債の管理の禁止等）、第三十七条第一項第二号（広告等の規制）、第三十七条の二（取引態様の事前明示義務）、第三十七条の三第一項第二号から第四号まで及び第六号並びに第三項（契約締結前の情報の提供等）、第三十七条の四（契約締結時等の情報の提供）、第三十七条の五（保証金の受領に係る書面の交付）、第三十七条の七（指定紛争解決機関との契約締結義務等）、第三十八条第一号、第二号、第七号及び第八号並びに第三十八条の二（禁止行為）、第三十九条第一項、第二項第二号、第三項、第四項、第六項及び第七項（損失補塡等の禁止）、第四十条第一号（適合性の原則等）並びに第四十条の二から第四十条の七まで（最良執行方針等、分別管理が確保されていない場合の売買等の禁止、金銭の流用が行われている場合の募集等の禁止、出資対象事業の状況に係る情報の提供が確保されていない場合の売買等の禁止、出資対象事業の状況に係る情報が提供されていない場合の募集等の禁止、特定投資家向け有価証券の売買等の制限、特定投資家向け有価証券に関する告知義務、のみ行為の禁止、店頭デリバティブ取引に関する電子情報処理組織の使用義務等）を除く。）（通則）及び第四十五条（第三号及び第四号を除く。）（雑則）の規定は、信託会社が行う信託契約（金利、通貨の価格、金融商品市場（同法第二条第十四項に規定する金融商品市場をいう。）における相場その他の指標に係る変動により信託の元本について損失が生ずるおそれがある信託契約として内閣府令で定めるものをいう。以下「特定信託契約」という。）による信託の引受けについて準用する。 この場合において、これらの規定中「金融商品取引契約」とあるのは「特定信託契約」と、「金融商品取引業」とあるのは「特定信託契約の締結の業務」と、これらの規定（同法第三十四条の規定を除く。）中「金融商品取引行為」とあるのは「特定信託契約の締結」と、同法第三十四条中「顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為（第二条第八項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。）を行うことを内容とする契約」とあるのは「信託業法第二十四条の二に規定する特定信託契約」と、同法第三十七条の三第一項第一号中「商号、名称又は氏名及び住所」とあるのは「住所」と、同法第三十七条の六第一項中「第三十七条の四」とあるのは「信託業法第二十六条第一項」と、同法第三十九条第二項第一号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定信託契約の締結」と、「前項第一号」とあるのは「損失補塡等（信託業法第二十四条第一項第四号の損失の補塡又は利益の補足をいう。第三号において同じ。）」と、同項第三号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定信託契約の締結」と、「前項第三号の提供」とあるのは「損失補塡等」と、同条第五項中「事故」とあるのは「信託会社の責めに帰すべき事故」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （信託契約の内容の説明） 第二十五条 信託会社は、信託契約による信託の引受けを行うときは、あらかじめ、委託者に対し当該信託会社の商号及び次条第一項第三号から第十六号までに掲げる事項（特定信託契約による信託の引受けを行うときは、同号に掲げる事項を除く。）を説明しなければならない。 ただし、委託者の保護に支障を生ずることがない場合として内閣府令で定める場合は、この限りでない。 （信託契約締結時の情報の提供） 第二十六条 信託会社は、信託契約による信託の引受けを行ったときは、内閣府令で定めるところにより、遅滞なく、委託者に対し次に掲げる事項に係る情報を提供しなければならない。 ただし、当該情報を委託者に提供しなくても委託者の保護に支障を生ずることがない場合として内閣府令で定める場合は、この限りでない。 一 信託契約の締結年月日 二 委託者の氏名又は名称及び受託者の商号 三 信託の目的 四 信託財産に関する事項 五 信託契約の期間に関する事項 六 信託財産の管理又は処分の方法に関する事項（第二条第三項各号のいずれにも該当しない信託にあっては、信託財産の管理又は処分の方針を含む。） 七 信託業務を委託する場合（第二十二条第三項各号に掲げる業務を委託する場合を除く。）には、委託する信託業務の内容並びにその業務の委託先の氏名又は名称及び住所又は所在地（委託先が確定していない場合は、委託先の選定に係る基準及び手続） 八 第二十九条第二項各号に掲げる取引を行う場合には、その旨及び当該取引の概要 九 受益者に関する事項 十 信託財産の交付に関する事項 十一 信託報酬に関する事項 十二 信託財産に関する租税その他の費用に関する事項 十三 信託財産の計算期間に関する事項 十四 信託財産の管理又は処分の状況の報告に関する事項 十五 信託契約の合意による終了に関する事項 十六 その他内閣府令で定める事項 ２ 前項第十三号の信託財産の計算期間は、内閣府令で定める場合を除き、一年を超えることができない。 （信託財産の状況に係る情報の提供） 第二十七条 信託会社は、その受託する信託財産について、内閣府令で定めるところにより、当該信託財産の計算期間（信託行為においてこれより短い期間の定めがある場合その他の信託の目的に照らして受益者の利益に適合することが明らかな場合として内閣府令で定める場合には、計算期間より短い期間で内閣府令で定める期間）ごとに、当該信託財産に係る受益者に対し、当該信託財産の状況その他の内閣府令で定める事項に係る情報を提供しなければならない。 ただし、当該情報を受益者に提供しなくても受益者の保護に支障を生ずることがない場合として内閣府令で定める場合は、この限りでない。 （信託会社の忠実義務等） 第二十八条 信託会社は、信託の本旨に従い、受益者のため忠実に信託業務その他の業務を行わなければならない。 ２ 信託会社は、信託の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって、信託業務を行わなければならない。 ３ 信託会社は、内閣府令で定めるところにより、信託法第三十四条の規定に基づき信託財産に属する財産と固有財産及び他の信託の信託財産に属する財産とを分別して管理するための体制その他信託財産に損害を生じさせ、又は信託業の信用を失墜させることのない体制を整備しなければならない。 （信託財産に係る行為準則） 第二十九条 信託会社は、その受託する信託財産について、次に掲げる行為をしてはならない。 一 通常の取引の条件と異なる条件で、かつ、当該条件での取引が信託財産に損害を与えることとなる条件での取引を行うこと。 二 信託の目的、信託財産の状況又は信託財産の管理若しくは処分の方針に照らして不必要な取引を行うこと。 三 信託財産に関する情報を利用して自己又は当該信託財産に係る受益者以外の者の利益を図る目的をもって取引（内閣府令で定めるものを除く。）を行うこと。 四 その他信託財産に損害を与え、又は信託業の信用を失墜させるおそれがある行為として内閣府令で定める行為 ２ 信託会社は、信託行為において次に掲げる取引を行う旨及び当該取引の概要について定めがあり、又は当該取引に関する重要な事実を開示してあらかじめ書面若しくは電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって内閣府令で定めるものをいう。以下同じ。）による受益者（信託管理人又は受益者代理人が現に存する場合にあっては、当該信託管理人又は受益者代理人を含む。）の承認を得た場合（当該取引をすることができない旨の信託行為の定めがある場合を除く。）であり、かつ、受益者の保護に支障を生ずることがない場合として内閣府令で定める場合を除き、次に掲げる取引をしてはならない。 一 自己又はその利害関係人（株式の所有関係又は人的関係において密接な関係を有する者として政令で定める者をいう。）と信託財産との間における取引 二 一の信託の信託財産と他の信託の信託財産との間の取引 三 第三者との間において信託財産のためにする取引であって、自己が当該第三者の代理人となって行うもの ３ 信託会社は、前項各号の取引をした場合には、内閣府令で定めるところにより、信託財産の計算期間ごとに、当該信託財産に係る受益者に対し、当該期間における当該取引の状況その他の内閣府令で定める事項に係る情報を提供しなければならない。 ただし、当該情報を受益者に対し提供しなくても受益者の保護に支障を生ずることがない場合として内閣府令で定める場合は、この限りでない。 （重要な信託の変更等） 第二十九条の二 信託会社は、重要な信託の変更（信託法第百三条第一項各号に掲げる事項に係る信託の変更をいう。）又は信託の併合若しくは信託の分割（以下この条において「重要な信託の変更等」という。）をしようとする場合には、これらが当該信託の目的に反しないこと及び受益者の利益に適合することが明らかである場合その他内閣府令で定める場合を除き、次に掲げる事項を、内閣府令で定めるところにより公告し、又は受益者（信託管理人又は受益者代理人が現に存する場合にあっては、当該信託管理人又は受益者代理人を含む。以下この条において同じ。）に各別に催告しなければならない。 一 重要な信託の変更等をしようとする旨 二 重要な信託の変更等に異議のある受益者は一定の期間内に異議を述べるべき旨 三 その他内閣府令で定める事項 ２ 前項第二号の期間は、一月を下ることができない。 ３ 第一項第二号の期間内に異議を述べた受益者の当該信託の受益権の個数が当該信託の受益権の総個数の二分の一を超えるとき（各受益権の内容が均等でない場合にあっては、当該信託の受益権の価格の額が同項の規定による公告又は催告の時における当該信託の受益権の価格の総額の二分の一を超えるときその他内閣府令で定めるとき）は、同項の重要な信託の変更等をしてはならない。 ４ 前三項の規定は、次の各号のいずれかに該当するときは、適用しない。 一 信託行為に受益者集会における多数決による旨の定めがあるとき。 二 前号に定める方法以外の方法により当該信託の受益権の総個数（各受益権の内容が均等でない場合にあっては、当該信託の受益権の価格の総額その他内閣府令で定めるもの）の二分の一を超える受益権を有する受益者の承認を得たとき。 三 前二号に掲げる場合のほか、これらの場合に準ずる場合として内閣府令で定める場合に該当するとき。 ５ 一個の信託約款に基づいて、信託会社が多数の委託者との間に締結する信託契約にあっては、当該信託契約の定めにより当該信託約款に係る信託を一の信託とみなして、前各項の規定を適用する。 （費用等の償還又は前払の範囲等の説明） 第二十九条の三 信託会社は、受益者との間において、信託法第四十八条第五項（同法第五十四条第四項において準用する場合を含む。）に規定する合意を行おうとするときは、当該合意に基づいて費用等（同法第四十八条第一項に規定する費用等をいう。）若しくは信託報酬の償還又は費用若しくは信託報酬の前払を受けることができる範囲その他の内閣府令で定める事項を説明しなければならない。 （信託の公示の特例） 第三十条 信託会社が信託財産として所有する登録国債（国債に関する法律（明治三十九年法律第三十四号）第二条第二項の規定により登録をした国債をいう。）について同法第三条の移転の登録その他内閣府令・財務省令で定める登録を内閣府令・財務省令で定めるところにより信託財産である旨を明示してする場合は、信託法第十四条の規定の適用については、これらの登録を信託の登録とみなす。 （信託財産に係る債務の相殺） 第三十一条 信託会社は、信託財産に属する債権で清算機関（金融商品取引法第二条第二十九項に規定する金融商品取引清算機関又は外国金融商品取引清算機関をいう。以下この項において同じ。）を債務者とするもの（清算機関が債務引受け等（同法第百五十六条の三第一項第六号に規定する金融商品債務引受業等として、引受け、更改その他の方法により債務を負担することをいう。以下この項において同じ。）により債務者となった場合に限る。）については、他の信託財産に属する債務（清算機関による債務引受け等の対価として負担したものに限る。）と相殺をすることができる。 ただし、信託行為に別段の定めがある場合は、この限りでない。 ２ 前項の規定により相殺を行う信託会社は、当該相殺により信託財産に損害を生じさせたときは、その損害を賠償する責めに任ずる。 第四節 経理 （事業年度） 第三十二条 信託会社の事業年度は、四月一日から翌年三月三十一日までとする。 （事業報告書） 第三十三条 信託会社は、事業年度ごとに、事業報告書を作成し、毎事業年度経過後三月以内に内閣総理大臣に提出しなければならない。 （業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧） 第三十四条 信託会社は、事業年度ごとに、業務及び財産の状況に関する事項として内閣府令で定めるものを記載した説明書類を作成し、毎事業年度終了の日以後内閣府令で定める期間を経過した日から一年間、すべての営業所に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならない。 ２ 前項に規定する説明書類は、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるもので内閣府令で定めるものをいう。以下同じ。）をもって作成することができる。 ３ 第一項に規定する説明書類が電磁的記録をもって作成されているときは、信託会社の営業所において当該説明書類の内容である情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置として内閣府令で定めるものをとることができる。 この場合においては、同項に規定する説明書類を公衆の縦覧に供したものとみなす。 （株主の帳簿閲覧権の否認） 第三十五条 会社法第四百三十三条の規定は、信託会社（管理型信託会社を除く。以下第三十九条までにおいて同じ。）の会計帳簿及びこれに関する資料（信託財産に係るものに限る。）については、適用しない。 第五節 監督 （合併の認可） 第三十六条 信託会社を全部又は一部の当事者とする合併は、内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 ２ 前項の認可を受けようとする信託会社は、合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社（第四項において「合併後の信託会社」という。）について第四条第一項各号に掲げる事項を記載した申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 ３ 前項の申請書には、合併契約書その他内閣府令で定める書類を添付しなければならない。 ４ 内閣総理大臣は、第一項の認可の申請があった場合においては、合併後の信託会社が第五条第一項各号に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 この場合において、内閣総理大臣は、合併後の信託会社が第五条第二項各号に掲げる要件のいずれかに該当するとき、又は第二項の申請書若しくは前項の添付書類のうちに虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、認可を与えてはならない。 ５ 第一項の認可を受けて合併により設立する株式会社は、その成立の時に、第三条の内閣総理大臣の免許を受けたものとみなす。 （新設分割の認可） 第三十七条 信託会社が新たに設立する株式会社に信託業の全部の承継をさせるために行う新設分割（次項及び第五項において「新設分割」という。）は、内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 ２ 前項の認可を受けようとする信託会社は、新設分割により設立する株式会社（第四項において「設立会社」という。）について第四条第一項各号に掲げる事項を記載した申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 ３ 前項の申請書には、分割計画その他内閣府令で定める書類を添付しなければならない。 ４ 内閣総理大臣は、第一項の認可の申請があった場合においては、設立会社が第五条第一項各号に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 この場合において、内閣総理大臣は、設立会社が第五条第二項各号に掲げる要件のいずれかに該当するとき、又は第二項の申請書若しくは前項の添付書類のうちに虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、認可を与えてはならない。 ５ 第一項の認可を受けて新設分割により設立する株式会社は、その成立の時に、第三条の内閣総理大臣の免許を受けたものとみなす。 （吸収分割の認可） 第三十八条 信託会社が他の株式会社に信託業の全部又は一部の承継をさせるために行う吸収分割（次項及び第五項において「吸収分割」という。）は、内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 ただし、管理型信託業のみの承継をさせる吸収分割については、この限りでない。 ２ 前項の認可を受けようとする信託会社は、吸収分割により信託業の全部又は一部の承継をする株式会社（以下この条において「承継会社」という。）について次に掲げる事項を記載した申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 一 第四条第一項各号に掲げる事項 二 承継会社が承継する信託業の内容 ３ 前項の申請書には、分割計画その他内閣府令で定める書類を添付しなければならない。 ４ 内閣総理大臣は、第一項の認可の申請があった場合においては、承継会社が第五条第一項各号に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 この場合において、内閣総理大臣は、承継会社が第五条第二項各号に掲げる要件のいずれかに該当するとき、又は第二項の申請書若しくは前項の添付書類のうちに虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、認可を与えてはならない。 ５ 第一項の認可を受けて吸収分割により信託業の全部の承継をする株式会社は、当該承継の時に、第三条の内閣総理大臣の免許を受けたものとみなす。 （事業譲渡の認可） 第三十九条 信託会社が他の信託会社に行う信託業の全部又は一部の譲渡（次項において「事業譲渡」という。）は、内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 ただし、管理型信託業のみの譲渡をする事業譲渡については、この限りでない。 ２ 前項の認可を受けようとする信託会社は、事業譲渡により信託業の全部又は一部の譲受けをする信託会社（以下この条において「譲受会社」という。）について次に掲げる事項を記載した申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 一 第四条第一項各号に掲げる事項 二 譲受会社が承継する信託業の内容 ３ 前項の申請書には、譲渡契約書その他内閣府令で定める書類を添付しなければならない。 ４ 内閣総理大臣は、第一項の認可の申請があった場合においては、譲受会社が第五条第一項各号に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 この場合において、内閣総理大臣は、譲受会社が第五条第二項各号に掲げる要件のいずれかに該当するとき、又は第二項の申請書若しくは前項の添付書類のうちに虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、認可を与えてはならない。 ５ 前各項の規定は、信託会社が他の外国信託会社に行う信託業の全部又は一部の譲渡について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。 第二項第一号 第四条第一項各号 第五十三条第二項各号 第四項 第五条第一項各号 第五十三条第五項各号 第五条第二項各号 第五十三条第六項各号 （権利義務の承継） 第四十条 合併後存続する信託会社又は合併により設立する信託会社は、合併により消滅する信託会社の業務に関し、当該信託会社が内閣総理大臣による認可その他の処分に基づいて有していた権利義務を承継する。 ２ 前項の規定は、会社分割により信託業の全部の承継をする信託会社について準用する。 （届出等） 第四十一条 信託会社は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 一 破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てを行ったとき。 二 合併（当該信託会社が合併により消滅した場合を除く。）をし、会社分割により信託業の一部の承継をさせ、又は信託業の一部の譲渡をしたとき。 三 その他内閣府令で定める場合に該当するとき。 ２ 信託会社が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該各号に定める者は、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 一 信託業を廃止したとき（会社分割により信託業の全部の承継をさせたとき、及び信託業の全部の譲渡をしたときを含む。）。 その会社 二 合併により消滅したとき。 その会社を代表する取締役若しくは執行役又は監査役であった者 三 破産手続開始の決定により解散したとき。 その破産管財人 四 合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散したとき。 その清算人 ３ 信託会社は、信託業の廃止をし、合併（当該信託会社が合併により消滅するものに限る。）をし、合併及び破産手続開始の決定以外の理由による解散をし、会社分割による信託業の全部若しくは一部の承継をさせ、又は信託業の全部又は一部の譲渡をしようとするときは、その日の三十日前までに、内閣府令で定めるところにより、その旨を公告するとともに、すべての営業所の公衆の目につきやすい場所に掲示しなければならない。 ４ 信託会社は、前項の公告をしたときは、直ちに、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 ５ 信託会社（管理型信託会社を除く。以下この項において同じ。）が第七条第一項若しくは第五十二条第一項の登録を受けたとき、又は管理型信託会社が第五十二条第一項の登録を受けたときは、当該信託会社又は当該管理型信託会社は、遅滞なく、内閣府令で定めるところにより、その旨を公告するとともに、すべての営業所の公衆の目につきやすい場所に掲示しなければならない。 ６ 会社法第九百四十条第一項（第二号を除く。）及び第三項（電子公告の公告期間等）の規定は、信託会社が電子公告によりこの法律又は他の法律の規定による公告（会社法の規定による公告を除く。）をする場合について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （立入検査等） 第四十二条 内閣総理大臣は、信託会社の信託業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該信託会社、当該信託会社とその業務に関して取引する者若しくは当該信託会社を子会社とする持株会社に対し当該信託会社の業務若しくは財産に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に当該信託会社の営業所その他の施設若しくは当該信託会社を子会社とする持株会社の営業所若しくは事務所に立ち入らせ、これらの業務若しくは財産の状況に関して質問させ、若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 内閣総理大臣は、信託会社の信託業務の健全かつ適切な運営を確保するため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該信託会社の主要株主若しくは当該信託会社を子会社とする持株会社の主要株主に対し第十七条から第十九条までの届出若しくは措置若しくは当該信託会社の業務若しくは財産に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員にこれらの主要株主の営業所若しくは事務所に立ち入らせ、第十七条から第十九条までの届出若しくは措置若しくは当該信託会社の業務若しくは財産の状況に関して質問させ、若しくは当該主要株主の書類その他の物件を検査させることができる。 ３ 内閣総理大臣は、信託会社の信託業務の健全かつ適切な運営を確保するため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該信託会社から業務の委託を受けた者（その者から委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者を含む。以下この項及び次項において同じ。）に対し当該信託会社の業務若しくは財産に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に当該信託会社から業務の委託を受けた者の施設に立ち入らせ、当該信託会社の業務若しくは財産の状況に関して質問させ、若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ４ 前項の信託会社から業務の委託を受けた者は、正当な理由があるときは、同項の規定による報告若しくは資料の提出又は質問若しくは検査を拒むことができる。 ５ 第一項から第三項までの規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。 ６ 第一項から第三項までの規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 （業務改善命令） 第四十三条 内閣総理大臣は、信託会社の業務又は財産の状況に照らして、当該信託会社の信託業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該信託会社に対し、その必要の限度において、業務方法書の変更、財産の供託その他業務の運営又は財産の状況の改善に必要な措置を命ずることができる。 （運用型信託会社に対する監督上の処分） 第四十四条 内閣総理大臣は、信託会社（管理型信託会社を除く。以下この条において同じ。）が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該信託会社の第三条の免許を取り消し、又は六月以内の期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 一 第五条第二項第一号から第六号までに該当することとなったとき。 二 第三条の免許を受けた当時に第五条第二項各号のいずれかに該当していたことが判明したとき。 三 信託業務を的確に遂行するに足りる人的構成を有しないこととなったとき。 四 不正の手段により第三条の免許を受けたことが判明したとき。 五 第三条の免許に付した条件に違反したとき。 六 法令又は法令に基づく内閣総理大臣の処分に違反したとき。 七 公益を害する行為をしたとき。 ２ 内閣総理大臣は、信託会社の取締役若しくは執行役、会計参与又は監査役が、第五条第二項第八号イからチまでのいずれかに該当することとなったとき、又は前項第五号若しくは第六号に該当する行為をしたときは、当該信託会社に対し当該取締役若しくは執行役、会計参与又は監査役の解任を命ずることができる。 （管理型信託会社に対する監督上の処分） 第四十五条 内閣総理大臣は、管理型信託会社が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該管理型信託会社の第七条第一項の登録を取り消し、又は六月以内の期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 一 第五条第二項第一号又は第四号から第六号までに該当することとなったとき。 二 第十条第一項第二号から第五号までに該当することとなったとき。 三 不正の手段により第七条第一項の登録を受けたことが判明したとき。 四 法令又は法令に基づく内閣総理大臣の処分に違反したとき。 五 公益を害する行為をしたとき。 ２ 内閣総理大臣は、管理型信託会社の取締役若しくは執行役、会計参与又は監査役が、第五条第二項第八号イからチまでのいずれかに該当することとなったとき、又は前項第四号に該当する行為をしたときは、当該管理型信託会社に対し当該取締役若しくは執行役、会計参与又は監査役の解任を命ずることができる。 （免許又は登録の失効） 第四十六条 信託会社が第四十一条第二項各号のいずれかに該当することとなったときは、当該信託会社の第三条の免許又は第七条第一項の登録は、その効力を失う。 ２ 信託会社（管理型信託会社を除く。）が第七条第一項又は第五十二条第一項の登録を受けたときは、当該信託会社の第三条の免許は、その効力を失う。 ３ 管理型信託会社が第三条の免許又は第五十二条第一項の登録を受けたときは、当該管理型信託会社の第七条第一項の登録は、その効力を失う。 （登録の抹消） 第四十七条 内閣総理大臣は、第七条第三項の登録の更新をしなかったとき、第四十五条第一項の規定により第七条第一項の登録を取り消したとき、又は前条第一項若しくは第三項の規定により第七条第一項の登録がその効力を失ったときは、当該登録を抹消しなければならない。 （監督処分の公告） 第四十八条 内閣総理大臣は、第四十四条第一項の規定により第三条の免許を取り消したとき、第四十五条第一項の規定により第七条第一項の登録を取り消したとき、又は第四十四条第一項若しくは第四十五条第一項の規定により業務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を公告しなければならない。 （免許等の取消し等の場合の解任手続） 第四十九条 内閣総理大臣が、第七条第三項の登録の更新をしなかった場合、第四十四条第一項の規定により第三条の免許を取り消した場合又は第四十五条第一項の規定により第七条第一項の登録を取り消した場合における信託法第五十八条第四項（同法第七十条において準用する場合を含む。）の適用については、同項中「委託者又は受益者」とあるのは、「委託者、受益者又は内閣総理大臣」とする。 ２ 前項の場合における信託法第六十二条第二項及び第四項並びに第六十三条第一項の適用については、これらの規定中「利害関係人」とあるのは、「利害関係人又は内閣総理大臣」とする。 ３ 第一項の場合において、裁判所が信託会社であった受託者を解任するまでの間は、当該信託会社であった受託者は、なお信託会社とみなす。 （清算手続等における内閣総理大臣の意見等） 第五十条 裁判所は、信託会社の清算手続、破産手続、再生手続、更生手続又は承認援助手続において、内閣総理大臣に対し、意見を求め、又は検査若しくは調査を依頼することができる。 ２ 内閣総理大臣は、前項に規定する手続において、必要があると認めるときは、裁判所に対し、意見を述べることができる。 ３ 第四十二条第一項、第五項及び第六項の規定は、第一項の規定により内閣総理大臣が裁判所から検査又は調査の依頼を受けた場合について準用する。 第六節 特定の信託についての特例 （信託法第三条第三号に掲げる方法によってする信託についての特例） 第五十条の二 信託法第三条第三号に掲げる方法によって信託をしようとする者は、当該信託の受益権を多数の者（政令で定める人数以上の者をいう。第十項において同じ。）が取得することができる場合として政令で定める場合には、内閣総理大臣の登録を受けなければならない。 ただし、当該信託の受益者の保護のため支障を生ずることがないと認められる場合として政令で定める場合は、この限りでない。 ２ 第七条第二項から第六項までの規定は、前項の登録について準用する。 ３ 第一項の登録（前項において準用する第七条第三項の登録の更新を含む。第六項並びに第十二項の規定により読み替えて適用する第四十五条第一項第三号及び第九十一条第三号において同じ。）を受けようとする者（第六項において「申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 一 商号 二 資本金の額 三 取締役及び監査役（監査等委員会設置会社にあっては取締役、指名委員会等設置会社にあっては取締役及び執行役、持分会社にあっては業務を執行する社員）の氏名 四 会計参与設置会社にあっては、会計参与の氏名又は名称 五 信託法第三条第三号に掲げる方法によってする信託に係る事務に関する業務の種類 六 前号の業務以外の業務を営むときは、その業務の種類 七 信託法第三条第三号に掲げる方法によってする信託に係る事務を行う営業所の名称及び所在地 ４ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 定款 二 会社（会社法第二条第一号に規定する会社をいう。第六項において同じ。）の登記事項証明書 三 信託法第三条第三号に掲げる方法によってする信託に係る事務の内容及び方法を記載した書類 四 貸借対照表 五 その他内閣府令で定める書類 ５ 前項第三号の書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 信託法第三条第三号に掲げる方法によってする信託の信託財産の種類 二 信託財産の管理又は処分の方法 三 信託財産の分別管理の方法 四 信託法第三条第三号に掲げる方法によってする信託に係る事務の実施体制 五 信託法第三条第三号に掲げる方法によってする信託に係る事務の一部を第三者に委託する場合には、委託する事務の内容並びに委託先の選定に係る基準及び手続（第二十二条第三項各号に該当する事務を委託する場合を除く。） 六 信託受益権売買等業務を営む場合には、当該業務の実施体制 七 その他内閣府令で定める事項 ６ 内閣総理大臣は、申請者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は第三項の申請書若しくは第四項各号に掲げる添付書類のうちに虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。 一 会社でない者 二 資本金の額が受益者の保護のため必要かつ適当なものとして政令で定める金額に満たない会社 三 純資産額が前号に規定する金額に満たない会社 四 定款若しくは第四項第三号に掲げる書類の規定が、法令に適合せず、又は信託法第三条第三号に掲げる方法によってする信託に係る事務を適正に遂行するために十分なものでない会社 五 人的構成に照らして、信託法第三条第三号に掲げる方法によってする信託に係る事務を的確に遂行することができる知識及び経験を有すると認められない会社 六 第五条第二項第五号又は第六号に該当する会社 七 他に営む業務が公益に反すると認められ、又は当該他に営む業務を営むことがその信託に係る事務を適正かつ確実に行うことにつき支障を及ぼすおそれがあると認められる会社 八 取締役若しくは執行役、会計参与又は監査役のうちに第五条第二項第八号イからチまでのいずれかに該当する者のある会社 ７ 前項第三号の純資産額は、内閣府令で定めるところにより計算するものとする。 ８ 内閣総理大臣は、第一項の登録の申請があった場合においては、第六項の規定により登録を拒否する場合を除くほか、次に掲げる事項を自己信託登録簿に登録しなければならない。 一 第三項各号に掲げる事項 二 登録年月日及び登録番号 ９ 内閣総理大臣は、自己信託登録簿を公衆の縦覧に供しなければならない。 １０ 第一項の登録を受けた者が信託法第三条第三号に掲げる方法によって信託をしたとき（当該信託の受益権を多数の者が取得することができる場合として政令で定めるときに限る。）は、当該登録を受けた者以外の者であって政令で定めるものに、内閣府令で定めるところにより、当該信託財産に属する財産の状況その他の当該財産に関する事項を調査させなければならない。 １１ 第一項の登録を受けた者は、内閣府令で定めるところにより、他に営む業務を営むことが同項の信託に係る事務を適正かつ確実に行うことにつき支障を及ぼすことのないようにしなければならない。 １２ 第一項の登録を受けて同項の信託をする場合には、当該登録を受けた者を信託会社（第十二条第二項及び第三項、第十三条第二項、第四十五条並びに第四十七条にあっては、管理型信託会社）とみなして、第十一条（第十項の免許の取消し及び失効に係る部分を除く。）、第十二条第二項及び第三項、第十三条第二項、第十五条、第二十二条から第二十三条の二まで、第二十四条第一項（第三号及び第四号（これらの規定中委託者に係る部分を除く。）に係る部分に限る。）、第二十七条から第二十九条まで、第二十九条の二（第五項を除く。）、第二十九条の三から第三十一条まで、第三十三条、第三十四条、第四十条、第四十一条（第五項を除く。）、第四十二条、第四十三条、第四十五条（第一項第二号を除く。）、第四十六条第一項（免許の失効に係る部分を除く。）、第四十七条、第四十八条（免許の取消しに係る部分を除く。）、第四十九条（免許の取消しに係る部分を除く。）並びに前条並びにこれらの規定に係る第七章の規定を適用する。 この場合において、これらの規定中「信託業務」とあり、及び「信託業」とあるのは「信託法第三条第三号に掲げる方法によってする信託に係る事務」と、「第七条第一項の登録」とあるのは「第五十条の二第一項の登録」とするほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。 第十一条第十項 第七条第三項の登録の更新 第五十条の二第二項において準用する第七条第三項の登録の更新 第十二条第二項 第八条第一項各号 第五十条の二第三項各号 第十二条第三項 管理型信託会社登録簿 自己信託登録簿 第十三条第二項 業務方法書 信託法第三条第三号に掲げる方法によってする信託に係る事務の内容及び方法を記載した書類 第二十二条第三項 業務 信託法第三条第三号に掲げる方法によってする信託に係る事務 第二十八条第一項 その他の業務 その他の事務 第三十三条 事業報告書 自己信託報告書 第三十四条第一項 業務 信託法第三条第三号に掲げる方法によってする信託に係る事務 すべての営業所 同号に掲げる方法によってする信託に係る事務を行うすべての営業所 第四十条第一項 業務 信託法第三条第三号に掲げる方法によってする信託に係る事務 第四十一条第二項第二号 又は監査役 若しくは監査役又は業務を執行する社員 第四十一条第三項 すべての営業所 同号に掲げる方法によってする信託に係る事務を行うすべての営業所 第四十二条第一項 その業務 その事務 当該信託会社の業務 その事務 これらの業務 これらの事務 第四十二条第二項 第十七条から第十九条までの届出若しくは措置若しくは当該信託会社の業務 その事務 第四十二条第三項 から業務 から事務 の業務 の事務 第四十二条第四項 業務 事務 第四十三条 の業務 の信託法第三条第三号に掲げる方法によってする信託に係る事務 業務方法書 同号に掲げる方法によってする信託に係る事務の内容及び方法を記載した書類 その他業務 その他当該事務 第四十五条第一項 業務 信託法第三条第三号に掲げる方法によってする信託に係る事務 第四十五条第一項第一号 第五条第二項第一号又は第四号から第六号まで 第五十条の二第六項第一号から第七号まで 第四十五条第二項 又は監査役 若しくは監査役又は業務を執行する社員 第四十七条 第七条第三項の登録の更新 第五十条の二第二項において準用する第七条第三項の登録の更新 前条第一項若しくは第三項 前条第一項 第四十八条 第四十四条第一項若しくは第四十五条第一項 第四十五条第一項 業務 信託法第三条第三号に掲げる方法によってする信託に係る事務 第四十九条第一項 第七条第三項の登録の更新 第五十条の二第二項において準用する第七条第三項の登録の更新 （同一の会社集団に属する者の間における信託についての特例） 第五十一条 次に掲げる要件のいずれにも該当する信託の引受けについては、第三条及び前条の規定は、適用しない。 一 委託者、受託者及び受益者が同一の会社の集団（一の会社（外国会社を含む。以下この号及び第十項において同じ。）及び当該会社の子会社の集団をいう。以下この条において「会社集団」という。）に属する会社であること。 二 特定目的会社（資産の流動化に関する法律第二条第三項に規定する特定目的会社をいう。）が受益者である場合には、その発行する資産対応証券（同条第十一項に規定する資産対応証券をいう。第八項第二号において同じ。）を受託者と同一の会社集団に属さない者が取得していないこと。 三 信託の受益権に対する投資事業に係る匿名組合契約（商法（明治三十二年法律第四十八号）第五百三十五条に規定する匿名組合契約をいう。第八項第三号において同じ。）が受託者と同一の会社集団に属さない者との間で締結されていないこと。 四 前二号に準ずるものとして内閣府令で定める要件 五 信託が前各号に掲げる要件のいずれかを満たさなくなった場合には、委託者及び受益者の同意なく、受託者がその任務を辞することができる旨の条件が信託契約において付されていること。 ２ 前項の信託の引受けを行う者は、あらかじめ、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 ３ 前項の届出には、当該信託に係る信託契約書のほか、当該信託が第一項各号に掲げる要件のいずれにも該当することを証する書類として内閣府令で定める書類を添付しなければならない。 ４ 内閣総理大臣は、第一項の信託が同項各号に掲げる要件のいずれかに該当しないこととなったときは、同項の信託の受託者に対し三月以内の期間を定めて受託者でなくなるための措置その他必要な措置をとることを命ずることができる。 ５ 第一項の信託の受託者は、同項の信託の受託者でなくなったとき、又は同項の信託が同項各号に掲げる要件のいずれかに該当しなくなったことを知ったときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 ６ 内閣総理大臣は、第一項の信託に係る状況を確認するため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、同項の信託の委託者、受託者若しくは受益者に対し第二項若しくは前項の届出若しくは第四項の措置に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に受託者の営業所、事務所その他の施設に立ち入らせ、第二項若しくは前項の届出若しくは第四項の措置に関して質問させ、若しくは受託者の書類その他の物件を検査（第二項若しくは前項の届出又は第四項の措置に関し必要なものに限る。）させることができる。 ７ 第四十二条第五項及び第六項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。 ８ 第一項の信託の受益者は、次に掲げる行為をしてはならない。 一 当該信託の受益権を受託者と同一の会社集団に属さない者に取得させること。 二 当該信託の受益権に係る資産対応証券を受託者と同一の会社集団に属さない者に取得させること。 三 当該信託の受益権に対する投資事業に係る匿名組合契約を受託者と同一の会社集団に属さない者との間で締結すること。 四 その他前二号に準ずるものとして内閣府令で定める行為 ９ 金融商品取引業者（金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者をいい、同法第六十五条の五第二項の規定により金融商品取引業者とみなされる者を含む。）又は登録金融機関（同法第二条第十一項に規定する登録金融機関をいい、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第二条第四項の規定により登録金融機関とみなされる者を含む。）は、第一項の信託の受益権について、受託者と同一の会社集団に属さない者に対する販売並びにその代理及び媒介をしてはならない。 １０ 第一項第一号の「子会社」とは、会社がその総株主又は総出資者の議決権の過半数を保有する他の会社をいう。 この場合において、会社及びその一若しくは二以上の子会社又は当該会社の一若しくは二以上の子会社がその総株主又は総出資者の議決権の過半数を保有する他の会社は、当該会社の子会社とみなす。 （特定大学技術移転事業に係る信託についての特例） 第五十二条 大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律（平成十年法律第五十二号）第四条第一項の規定により特定大学技術移転事業（同法第二条第一項に規定する特定大学技術移転事業をいう。以下この条において同じ。）の実施に関する計画についての文部科学大臣及び経済産業大臣の承認を受けた者（第三項において「承認事業者」という。）が、内閣総理大臣の登録を受けて、特定大学技術移転事業として行う信託の引受け（以下この条において「特定大学技術移転事業に該当する信託の引受け」という。）については、第三条の規定は、適用しない。 ２ 第八条（第一項第四号を除く。）、第九条及び第十条（第一項第二号を除く。）の規定は、前項の登録について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。 第八条第一項第一号 商号 商号又は名称 第八条第一項第二号 資本金 資本金又は出資 第八条第一項第三号 取締役及び監査役 役員 第八条第一項第五号 信託業務 信託業務（特定大学技術移転事業に該当するものに限る。） 第八条第一項第六号 本店その他の営業所 主たる営業所又は事務所その他の営業所又は事務所 第八条第二項第一号 定款 定款又は寄附行為 第八条第二項第二号 会社の登記事項証明書 登記事項証明書 第九条第一項及び第二項 管理型信託会社登録簿 特定大学技術移転事業承認事業者登録簿 第十条第一項第一号 第二号及び第三号 第一号から第四号まで 第十条第一項第三号 前号に規定する金額に満たない株式会社 資本金又は出資の額に満たない法人 第十条第一項第四号 定款 定款若しくは寄附行為 管理型信託業務 特定大学技術移転事業に該当する信託の引受け 株式会社 法人 第十条第一項第五号 管理型信託業務 特定大学技術移転事業に該当する信託の引受け 株式会社 法人 ３ 承認事業者が第一項の登録を受けて信託の引受けを行う場合には、当該承認事業者を信託会社（第十二条第二項及び第三項、第十三条第二項、第四十五条、第四十六条第三項並びに第四十七条にあっては、管理型信託会社）とみなして、第十一条（第十項の登録の未更新並びに免許の取消し及び失効に係る部分を除く。）、第十二条第二項及び第三項、第十三条第二項、第二十一条から第二十四条まで、第二十五条から第二十九条の三まで、第三十三条、第三十四条、第四十一条（第五項を除く。）、第四十二条（第二項を除く。）、第四十三条、第四十五条、第四十六条（免許の失効に係る部分を除く。）、第四十七条（登録の未更新に係る部分を除く。）、第四十八条（免許の取消しに係る部分を除く。）、第四十九条（登録の未更新及び免許の取消しに係る部分を除く。）並びに第五十条並びにこれらの規定に係る第七章の規定を適用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。 第十一条第一項 本店 主たる営業所又は事務所 第十一条第十項 第七条第一項の登録 第五十二条第一項の登録 第十二条第三項 管理型信託会社登録簿 特定大学技術移転事業承認事業者登録簿 第二十一条第一項 信託業のほか、信託契約代理業、信託受益権売買等業務、電子決済手段関連業務及び財産の管理業務 信託業（特定大学技術移転事業に該当するものに限る。以下同じ。）及び特定大学技術移転事業（信託業に該当するものを除く。）のほか、特定大学技術移転事業に係る信託契約代理業、信託受益権売買等業務及び財産の管理業務 第四条第二項第三号又は第八条第二項第三号 第五十二条第二項において準用する第八条第二項第三号 第二十一条第六項 第三条の免許又は第七条第一項の登録 第五十二条第一項の登録 免許又は登録 登録 第二十四条第一項 次に掲げる行為（次条に規定する特定信託契約による信託の引受けにあっては、第五号に掲げる行為を除く。） 次に掲げる行為 第二十五条 商号 商号又は名称 事項（特定信託契約による信託の引受けを行うときは、同号に掲げる事項を除く。） 事項 第二十六条第一項第二号 商号 商号又は名称 第三十四条第一項及び第三項 営業所 営業所又は事務所 第四十一条第二項第一号 信託業を廃止したとき（会社分割により信託業の全部の承継をさせたとき、及び信託業の全部の譲渡をしたときを含む。） 信託業を廃止したとき（会社分割により信託業の全部の承継をさせたとき、及び信託業の全部の譲渡をしたときを含む。）又は大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律第五条第二項の規定により同法第四条第一項の承認が取り消されたとき 会社 事業者 第四十一条第二項第二号 会社 事業者 取締役若しくは執行役又は監査役 役員 第四十一条第三項 営業所 営業所又は事務所 第四十二条第一項 当該信託会社の営業所その他の施設 当該承認事業者の営業所、事務所その他の施設 第四十五条第一項 第七条第一項の登録 第五十二条第一項の登録 第四十五条第一項第一号 第五条第二項第一号又は第四号から第六号まで 第五条第二項第五号又は第六号 第四十五条第一項第二号 第十条第一項第二号から第五号までに該当することとなったとき 第五十二条第二項において準用する第十条第一項第三号から第五号までに該当することとなったとき 第四十五条第一項第三号 第七条第一項の登録 第五十二条第一項の登録 第四十五条第二項 取締役若しくは執行役、会計参与又は監査役 役員 第四十六条第一項 第七条第一項の登録 第五十二条第一項の登録 第四十六条第三項 第三条の免許又は第五十二条第一項の登録 第三条若しくは第五十三条第一項の免許又は第七条第一項若しくは第五十四条第一項の登録 第七条第一項の登録 第五十二条第一項の登録 第四十七条 第七条第一項の登録 第五十二条第一項の登録 第四十八条 第七条第一項の登録 第五十二条第一項の登録 第四十四条第一項若しくは第四十五条第一項 第四十五条第一項 第四十九条第一項 第七条第一項の登録 第五十二条第一項の登録 第三章 外国信託業者 （免許） 第五十三条 第三条の規定にかかわらず、外国信託業者は、当該外国信託業者が国内における信託業の本拠として設ける一の支店（以下「主たる支店」という。）について内閣総理大臣の免許を受けた場合に限り、当該主たる支店及び当該外国信託業者が国内において設ける他の支店において信託業を営むことができる。 ２ 前項の免許を受けようとする者（第五項及び第六項において「申請者」という。）は、信託業務を営むすべての支店の業務を担当する代表者（以下「国内における代表者」という。）を定め、次に掲げる事項を記載した申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 一 商号及び本店の所在地 二 資本金の額 三 役員（取締役及び執行役、会計参与並びに監査役又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ。）の氏名 四 信託業務以外の業務をいずれかの支店において営むときは、その業務の種類 五 主たる支店その他の支店の名称及び所在地 六 国内における代表者の氏名及び国内の住所 ３ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 定款及び会社の登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。） 二 業務方法書 三 貸借対照表 四 収支の見込みを記載した書類 五 その他内閣府令で定める書類 ４ 第四条第三項の規定は、前項第二号の業務方法書について準用する。 ５ 内閣総理大臣は、第一項の申請があった場合においては、申請者が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 一 定款（これに準ずるものを含む。）及び業務方法書の規定が法令に適合し、かつ、信託業務を適正に遂行するために十分なものであること。 二 信託業務を健全に遂行するに足りる財産的基礎を有していること。 三 各支店の人的構成に照らして、信託業務を的確に遂行することができる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有していること。 ６ 内閣総理大臣は、申請者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は第二項の申請書若しくは第三項各号に掲げる添付書類のうちに虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、免許を与えてはならない。 一 株式会社と同種類の法人でない者 二 第二項第二号の資本金の額が委託者又は受益者の保護のため必要かつ適当なものとして政令で定める金額に満たない法人 三 純資産額が前号に規定する金額に満たない法人 四 いずれかの支店において他の信託会社若しくは外国信託会社が現に用いている商号若しくは名称と同一の名称又は他の信託会社若しくは外国信託会社と誤認されるおそれのある名称を用いようとする法人 五 次条第六項の規定により同条第二項において準用する第七条第三項の登録の更新を拒否され、第五十九条第一項の規定により第一項の免許を取り消され、第六十条第一項の規定により次条第一項の登録を取り消され、第八十二条第一項の規定により第六十七条第一項の登録を取り消され、担保付社債信託法第十二条の規定により同法第三条の免許を取り消され、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第十条の規定により同法第一条第一項の認可を取り消され、若しくは事業性融資の推進等に関する法律第四十七条の規定により同法第三十二条の免許を取り消され、又はその本店の所在する国において受けている同種類の免許、登録若しくは認可（当該免許、登録若しくは認可に類する許可その他の行政処分を含む。）をこの法律、担保付社債信託法、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律若しくは事業性融資の推進等に関する法律に相当する当該国の法令の規定により取り消され、若しくは当該免許、登録若しくは認可の更新を拒否され、その取消しの日（更新の拒否の場合にあっては、当該更新の拒否の処分がなされた日）から五年を経過しない法人 六 第五条第二項第六号に規定する法律の規定又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない法人 七 いずれかの支店において他に営む業務がその信託業務に関連しない業務である法人又は当該他に営む業務を営むことがその信託業務を適正かつ確実に営むことにつき支障を及ぼすおそれがあると認められる法人 八 役員（いかなる名称を有する者であるかを問わず、当該法人に対し役員と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。第五十九条第二項及び第六十条第二項において同じ。）及び国内における代表者のうちに第五条第二項第八号イからチまでのいずれかに該当する者のある法人 九 主要株主（これに準ずるものを含む。）が信託業務の健全かつ適切な運営に支障を及ぼすおそれがない者であることについて、外国の信託業に係る規制当局による確認が行われていない法人 ７ 第二項第二号の資本金の額は、内閣府令で定めるところにより計算するものとする。 ８ 第六項第三号の純資産額は、内閣府令で定めるところにより計算するものとする。 ９ 内閣総理大臣は、第五項の規定による審査の基準に照らし必要があると認めるときは、その必要の限度において、第一項の免許に条件を付し、及びこれを変更することができる。 （登録） 第五十四条 第三条、第七条第一項及び前条第一項の規定にかかわらず、外国信託業者は、その主たる支店について内閣総理大臣の登録を受けた場合には、当該主たる支店及び当該外国信託業者が国内において設ける他の支店において管理型信託業を営むことができる。 ２ 第七条第二項から第六項までの規定は、前項の登録について準用する。 ３ 第一項の登録（前項において準用する第七条第三項の登録の更新を含む。第六項、第六十条第一項第三号及び第九十一条第三号において同じ。）を受けようとする者（第六項において「申請者」という。）は、国内における代表者を定め、次に掲げる事項を記載した申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 一 商号及び本店の所在地 二 資本金の額 三 役員の氏名 四 信託業務以外の業務をいずれかの支店において営むときは、その業務の種類 五 主たる支店その他の支店の名称及び所在地 六 国内における代表者の氏名及び国内の住所 ４ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 定款及び会社の登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。） 二 業務方法書 三 貸借対照表 四 その他内閣府令で定める書類 ５ 第八条第三項の規定は、前項第二号の業務方法書について準用する。 ６ 内閣総理大臣は、申請者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は第三項の申請書若しくは第四項各号に掲げる添付書類のうちに虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。 一 前条第六項各号（第二号及び第三号を除く。）のいずれかに該当する者 二 第三項第二号の資本金の額が委託者又は受益者の保護のため必要かつ適当なものとして政令で定める金額に満たない法人 三 純資産額が前号に規定する金額に満たない法人 四 定款（これに準ずるものを含む。）又は業務方法書の規定が法令に適合せず、又は管理型信託業務を適正に遂行するために十分なものでない法人 五 いずれかの支店において、人的構成に照らして、管理型信託業務を的確に遂行することができる知識及び経験を有すると認められない法人 ７ 第三項第二号の資本金の額は、内閣府令で定めるところにより計算するものとする。 ８ 第六項第三号の純資産額は、内閣府令で定めるところにより計算するものとする。 ９ 内閣総理大臣は、第一項の登録の申請があった場合においては、第六項の規定により登録を拒否する場合を除くほか、次に掲げる事項を管理型外国信託会社登録簿に登録しなければならない。 一 第三項各号に掲げる事項 二 登録年月日及び登録番号 １０ 内閣総理大臣は、管理型外国信託会社登録簿を公衆の縦覧に供しなければならない。 （損失準備金等） 第五十五条 外国信託会社（管理型外国信託会社を除く。）は、第五十三条第六項第二号の政令で定める金額に達するまでは、毎決算期において、すべての支店の営業に係る利益の額に十分の一を超えない範囲内で内閣府令で定める率を乗じた額以上の額を、損失準備金として主たる支店において計上しなければならない。 ２ 前項の規定は、管理型外国信託会社について準用する。 この場合において、同項中「第五十三条第六項第二号」とあるのは、「第五十四条第六項第二号」と読み替えるものとする。 ３ 前二項の規定により計上された損失準備金は、内閣総理大臣の承認を受けて各決算期におけるすべての支店の営業に係る純損失の補てんに充てる場合のほか、使用してはならない。 ４ 外国信託会社は、第一項又は第二項の規定により計上された損失準備金の額、営業保証金の額として内閣府令で定めるものの額及びすべての支店の計算に属する負債のうち内閣府令で定めるものの額を合計した金額に相当する資産を、内閣府令で定めるところにより、国内において保有しなければならない。 （申請書記載事項の変更の届出） 第五十六条 外国信託会社（管理型外国信託会社を除く。）は、第五十三条第二項各号に掲げる事項に変更があったときは、その日から二週間以内に、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 ２ 管理型外国信託会社は、第五十四条第三項各号に掲げる事項に変更があったときは、その日から二週間以内に、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 ３ 内閣総理大臣は、前項の届出を受理したときは、その旨を管理型外国信託会社登録簿に登録しなければならない。 （届出等） 第五十七条 外国信託会社は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 一 国内において破産手続開始、再生手続開始若しくは更生手続開始の申立てを行ったとき、又は本店の所在する国において当該国の法令に基づき同種類の申立てを行ったとき。 二 合併（当該外国信託会社が合併により消滅した場合を除く。）をし、信託業の一部の承継をさせ、若しくは信託業の全部若しくは一部の承継をし、又は信託業の一部の譲渡若しくは信託業の全部若しくは一部の譲受けをしたとき。 三 その他内閣府令で定める場合に該当するとき。 ２ 外国信託会社が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該各号に定める者は、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 一 すべての支店における信託業務を廃止したとき（外国において信託業のすべてを廃止したとき、外国における信託業の全部の承継をさせたとき、外国における信託業の全部の譲渡をしたとき、支店における信託業の全部の承継をさせたとき及び支店における信託業の全部の譲渡をしたときを含む。）。 その外国信託業者又はその外国信託業者であった者 二 合併により消滅したとき。 その外国信託業者の役員であった者 三 破産手続開始の決定を受けたとき、又は本店の所在する国において当該国の法令に基づき破産手続と同種類の手続を開始したとき。 その破産管財人又は当該国において破産管財人に相当する者 四 合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散したとき（支店の清算を開始したときを含む。）。 その清算人又は本店の所在する国において清算人に相当する者 ３ 外国信託会社は、すべての支店における信託業の廃止（外国における信託業のすべての廃止を含む。）をし、合併（当該外国信託会社が合併により消滅するものに限る。）をし、合併及び破産手続開始の決定以外の理由による解散をし、支店における信託業の全部の承継（外国における信託業の全部の承継を含む。）若しくは一部の承継をさせ、又は支店における信託業の全部の譲渡（外国における信託業の全部の譲渡を含む。）若しくは一部の譲渡をしようとするときは、その日の三十日前までに、内閣府令で定めるところにより、その旨を公告するとともに、すべての支店の公衆の目につきやすい場所に掲示しなければならない。 ４ 外国信託会社は、前項の公告をしたときは、直ちに、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 ５ 外国信託会社（管理型外国信託会社を除く。以下この項において同じ。）が第五十二条第一項若しくは第五十四条第一項の登録を受けたとき、又は管理型外国信託会社が第五十二条第一項の登録を受けたときは、当該外国信託会社又は当該管理型外国信託会社は、遅滞なく、内閣府令で定めるところにより、その旨を公告するとともに、すべての支店の公衆の目につきやすい場所に掲示しなければならない。 ６ 会社法第九百四十条第一項（第二号を除く。）及び第三項（電子公告の公告期間等）、第九百四十一条（電子公告調査）、第九百四十六条（調査の義務等）、第九百四十七条（電子公告調査を行うことができない場合）、第九百五十一条第二項（財務諸表等の備置き及び閲覧等）、第九百五十三条（改善命令）並びに第九百五十五条（調査記録簿等の記載等）の規定は、外国信託会社が電子公告（同法第二条第三十四号（定義）に規定する電子公告をいう。）によりこの法律又は他の法律の規定による公告（会社法の規定による公告を除く。）をする場合について準用する。 この場合において、同法第九百四十条第三項中「前二項」とあるのは「第一項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （立入検査等） 第五十八条 内閣総理大臣は、外国信託会社の信託業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該外国信託会社若しくは当該外国信託会社の支店とその業務に関して取引する者に対し当該支店の業務若しくは財産に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に当該支店その他の施設に立ち入らせ、その業務若しくは財産の状況に関して質問させ、若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 内閣総理大臣は、外国信託会社の信託業務の健全かつ適切な運営を確保するため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該外国信託会社から業務の委託を受けた者（その者から委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者を含む。以下この項及び次項において同じ。）に対し当該外国信託会社の業務若しくは財産に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に当該外国信託会社から業務の委託を受けた者の施設に立ち入らせ、当該外国信託会社の業務若しくは財産の状況に関して質問させ、若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ３ 前項の外国信託会社から業務の委託を受けた者は、正当な理由があるときは、同項の規定による報告若しくは資料の提出又は質問若しくは検査を拒むことができる。 ４ 第一項又は第二項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。 ５ 第一項及び第二項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 （運用型外国信託会社に対する監督上の処分） 第五十九条 内閣総理大臣は、外国信託会社（管理型外国信託会社を除く。以下この条において同じ。）が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該外国信託会社の第五十三条第一項の免許を取り消し、又は六月以内の期間を定めて支店の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 一 第五十三条第六項第一号から第六号までに該当することとなったとき。 二 第五十三条第一項の免許を受けた当時に同条第六項各号のいずれかに該当していたことが判明したとき。 三 いずれかの支店において信託業務を的確に遂行するに足りる人的構成を有しないこととなったとき。 四 不正の手段により第五十三条第一項の免許を受けたことが判明したとき。 五 第五十三条第一項の免許に付した条件に違反したとき。 六 法令又は法令に基づく内閣総理大臣の処分に違反したとき。 七 公益を害する行為をしたとき。 ２ 内閣総理大臣は、外国信託会社の国内における代表者又は支店に駐在する役員が第五条第二項第八号イからチまでのいずれかに該当することとなったとき、又は前項第五号若しくは第六号に該当する行為をしたときは、当該外国信託会社に対し当該代表者又は当該役員の解任を命ずることができる。 （管理型外国信託会社に対する監督上の処分） 第六十条 内閣総理大臣は、管理型外国信託会社が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該管理型外国信託会社の第五十四条第一項の登録を取り消し、又は六月以内の期間を定めて支店の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 一 第五十三条第六項第一号又は第四号から第六号までに該当することとなったとき。 二 第五十四条第六項第二号から第五号までに該当することとなったとき。 三 不正の手段により第五十四条第一項の登録を受けたことが判明したとき。 四 法令又は法令に基づく内閣総理大臣の処分に違反したとき。 五 公益を害する行為をしたとき。 ２ 内閣総理大臣は、管理型外国信託会社の国内における代表者又は支店に駐在する役員が第五条第二項第八号イからチまでのいずれかに該当することとなったとき、又は前項第四号に該当する行為をしたときは、当該管理型外国信託会社に対し当該代表者又は当該役員の解任を命ずることができる。 （免許等の取消し等の場合の解任手続の規定の準用） 第六十一条 第四十九条の規定は、内閣総理大臣が第五十四条第二項において準用する第七条第三項の登録の更新をしなかった場合、第五十九条第一項の規定により第五十三条第一項の免許を取り消した場合又は前条第一項の規定により第五十四条第一項の登録を取り消した場合について準用する。 （清算手続等における内閣総理大臣の意見等） 第六十二条 裁判所は、外国信託会社の国内における清算手続、破産手続、再生手続、更生手続又は承認援助手続において、内閣総理大臣に対し、意見を求め、又は検査若しくは調査を依頼することができる。 ２ 第五十条第二項及び第三項の規定は、前項の場合について準用する。 （この法律の適用関係） 第六十三条 外国信託会社については信託会社とみなし、管理型外国信託会社については管理型信託会社とみなし、外国信託会社の国内における代表者及び支店に駐在する役員（監査役又はこれに準ずる者を除く。）については信託会社の取締役とみなして、前章の規定（第三条から第十条まで、第十二条、第十四条第二項、第十七条から第二十一条まで、第三十二条、第三十五条から第四十二条まで、第四十四条、第四十五条及び第四十九条から第五十二条までの規定を除く。）並びにこれらの規定に係る第七章及び第八章の規定を適用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。 第十一条第一項 本店 主たる支店 第十一条第十項 第七条第三項の登録の更新 第五十四条第二項において準用する第七条第三項の登録の更新 第四十四条第一項 第五十九条第一項 第三条の免許 第五十三条第一項の免許 第四十五条第一項 第六十条第一項 第七条第一項の登録 第五十四条第一項の登録 第十四条第一項、第二十五条及び第二十六条第一項第二号 商号 支店の名称 第二十四条の二 「住所 「支店の所在地 第二十六条第一項」と 第二十六条第一項」と、同法第三十八条中「役員」とあるのは「役員（国内における代表者を含む。）」と 第三十三条 事業年度ごとに 毎年四月から翌年三月までの期間ごとに 毎事業年度 当該期間 第三十四条 事業年度ごとに 毎年四月から翌年三月までの期間ごとに 毎事業年度 当該期間 営業所 支店 第四十六条第一項 第四十一条第二項 第五十七条第二項 第三条の免許 第五十三条第一項の免許 第七条第一項の登録 第五十四条第一項の登録 第四十六条第二項 第七条第一項又は第五十二条第一項の登録 第五十二条第一項又は第五十四条第一項の登録 第三条の免許 第五十三条第一項の免許 第四十六条第三項 第三条の免許又は第五十二条第一項の登録 第五十二条第一項の登録又は第五十三条第一項の免許 第七条第一項の登録 第五十四条第一項の登録 第四十七条 第七条第三項の登録の更新 第五十四条第二項において準用する第七条第三項の登録の更新 第四十五条第一項 第六十条第一項 第七条第一項の登録 第五十四条第一項の登録 第四十八条 第四十四条第一項 第五十九条第一項 第三条の免許 第五十三条第一項の免許 第四十五条第一項 第六十条第一項 第七条第一項の登録 第五十四条第一項の登録 ２ 第二十一条の規定は外国信託会社がその支店において行う業務について、第三十九条の規定は外国信託会社がその支店における信託業の譲渡を行う場合について、それぞれ準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。 第二十一条第一項 第四条第二項第三号 第五十三条第三項第二号 第八条第二項第三号 第五十四条第四項第二号 第二十一条第六項 第三条の免許 第五十三条第一項の免許 第七条第一項の登録 第五十四条第一項の登録 （外国信託業者の駐在員事務所の設置の届出等） 第六十四条 外国信託業者は、次に掲げる業務を行うため、国内において駐在員事務所その他の施設を設置しようとする場合（他の目的をもって設置している施設において当該業務を行おうとする場合を含む。）には、あらかじめ、当該業務の内容、当該施設の所在地その他内閣府令で定める事項を内閣総理大臣に届け出なければならない。 一 信託業に関する情報の収集又は提供 二 その他信託業に関連を有する業務 ２ 内閣総理大臣は、必要があると認めるときは、外国信託業者に対し前項の施設において行う同項各号に掲げる業務に関し報告又は資料の提出を求めることができる。 ３ 外国信託業者は、第一項の施設を廃止したとき、当該施設において行う同項各号に掲げる業務を廃止したときその他同項の規定により届け出た事項を変更したときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 第四章 指図権者 （指図権者の忠実義務） 第六十五条 信託財産の管理又は処分の方法について指図を行う業を営む者（次条において「指図権者」という。）は、信託の本旨に従い、受益者のため忠実に当該信託財産の管理又は処分に係る指図を行わなければならない。 （指図権者の行為準則） 第六十六条 指図権者は、その指図を行う信託財産について、次に掲げる行為をしてはならない。 一 通常の取引の条件と異なる条件で、かつ、当該条件での取引が信託財産に損害を与えることとなる条件での取引を行うことを受託者に指図すること。 二 信託の目的、信託財産の状況又は信託財産の管理若しくは処分の方針に照らして不必要な取引を行うことを受託者に指図すること。 三 信託財産に関する情報を利用して自己又は当該信託財産に係る受益者以外の者の利益を図る目的をもって取引（内閣府令で定めるものを除く。）を行うことを受託者に指図すること。 四 その他信託財産に損害を与えるおそれがある行為として内閣府令で定める行為 第五章 信託契約代理店 第一節 総則 （登録） 第六十七条 信託契約代理業は、内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ、営むことができない。 ２ 信託契約代理業を営む者は、信託会社又は外国信託会社から委託を受けてその信託会社又は外国信託会社（以下「所属信託会社」という。）のために信託契約代理業を営まなければならない。 （登録の申請） 第六十八条 前条第一項の登録を受けようとする者（第七十条において「申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 一 商号、名称又は氏名 二 法人であるときは、その役員の氏名 三 信託契約代理業を営む営業所又は事務所の名称及び所在地 四 所属信託会社の商号 五 他に業務を営むときは、その業務の種類 六 その他内閣府令で定める事項 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 第七十条第一号又は第二号に該当しないことを誓約する書面 二 業務方法書 三 法人であるときは、定款及び会社の登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。） 四 その他内閣府令で定める書類 ３ 前項第二号の業務方法書に記載すべき事項は、内閣府令で定める。 （登録簿への登録） 第六十九条 内閣総理大臣は、第六十七条第一項の登録の申請があった場合においては、次条の規定により登録を拒否する場合を除くほか、次に掲げる事項を信託契約代理店登録簿に登録しなければならない。 一 前条第一項各号に掲げる事項 二 登録年月日及び登録番号 ２ 内閣総理大臣は、信託契約代理店登録簿を公衆の縦覧に供しなければならない。 （登録の拒否） 第七十条 内閣総理大臣は、申請者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は第六十八条第一項の申請書若しくは同条第二項各号に掲げる添付書類のうちに虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。 一 申請者が個人であるときは、次のいずれかに該当する者 イ 心身の故障により信託契約代理業を適正に行うことができない者として内閣府令で定める者 ロ 第五条第二項第八号ロからチまでのいずれかに該当する者 二 申請者が法人であるときは、次のいずれかに該当する者 イ 第五条第二項第十号イ又はロに該当する者 ロ 役員のうちに次のいずれかに該当する者のある者 （１） 心身の故障のため信託契約代理業に係る職務を適正に執行することができない者として内閣府令で定める者 （２） 第五条第二項第八号ロからチまでのいずれかに該当する者 三 信託契約代理業務を的確に遂行するための必要な体制が整備されていると認められない者 四 他に営む業務が公益に反すると認められる者 （変更の届出） 第七十一条 信託契約代理店は、第六十八条第一項各号に掲げる事項に変更があったときは、その日から三十日以内に、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 ２ 内閣総理大臣は、前項の届出を受理したときは、その旨を信託契約代理店登録簿に登録しなければならない。 ３ 信託契約代理店は、第六十八条第二項第二号の業務方法書を変更したときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 （標識の掲示等） 第七十二条 信託契約代理店は、信託契約代理業を営む営業所又は事務所ごとに、公衆の見やすい場所に、内閣府令で定める様式の標識を掲示しなければならない。 ２ 信託契約代理店は、内閣府令で定めるところにより、商号若しくは名称又は氏名、登録番号、所属信託会社の商号その他内閣府令で定める事項を電気通信回線に接続して行う自動公衆送信（公衆によって直接受信されることを目的として公衆からの求めに応じ自動的に送信を行うことをいい、放送又は有線放送に該当するものを除く。）により公衆の閲覧に供しなければならない。 ただし、その事業の規模が著しく小さい場合その他の内閣府令で定める場合は、この限りでない。 ３ 信託契約代理店以外の者は、第一項の標識又はこれに類似する標識を掲示してはならない。 （名義貸しの禁止） 第七十三条 信託契約代理店は、自己の名義をもって、他人に信託契約代理業を営ませてはならない。 第二節 業務 （顧客に対する説明） 第七十四条 信託契約代理店は、信託契約の締結の代理（信託会社又は外国信託会社を代理する場合に限る。以下この章において同じ。）又は媒介を行うときは、あらかじめ、顧客に対し次に掲げる事項を明らかにしなければならない。 一 所属信託会社の商号 二 信託契約の締結を代理するか媒介するかの別 三 その他内閣府令で定める事項 （分別管理） 第七十五条 信託契約代理店は、信託契約の締結の代理又は媒介に関して顧客から財産の預託を受けた場合には、当該財産を自己の固有財産及び他の信託契約の締結に関して預託を受けた財産と分別して管理しなければならない。 （準用） 第七十六条 第二十四条及び第二十五条の規定は、信託契約代理店が行う信託契約の締結の代理又は媒介について準用する。 この場合において、第二十四条第一項中「次に掲げる行為（次条に規定する特定信託契約による信託の引受けにあっては、第五号に掲げる行為を除く。）」とあるのは「次に掲げる行為」と、第二十五条中「事項（特定信託契約による信託の引受けを行うときは、同号に掲げる事項を除く。）」とあるのは「事項」と、「当該信託会社」とあるのは「受託者」と読み替えるものとする。 第三節 経理 （信託契約代理業務に関する報告書） 第七十七条 信託契約代理店は、事業年度ごとに、信託契約代理業務に関する報告書を作成し、毎事業年度経過後三月以内に内閣総理大臣に提出しなければならない。 ２ 内閣総理大臣は、前項の信託契約代理業務に関する報告書を、委託者若しくは受益者の秘密を害するおそれのある事項又は当該信託契約代理店の業務の遂行上不当な不利益を与えるおそれのある事項を除き、公衆の縦覧に供しなければならない。 （所属信託会社の説明書類の縦覧） 第七十八条 信託契約代理店は、所属信託会社の事業年度ごとに、第三十四条第一項の規定により当該所属信託会社が作成する説明書類を信託契約代理業を営むすべての営業所又は事務所に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならない。 ２ 前項に規定する説明書類が電磁的記録をもって作成されているときは、信託契約代理業を営むすべての営業所又は事務所において当該説明書類の内容である情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置として内閣府令で定めるものをとることができる。 この場合においては、同項に規定する説明書類を公衆の縦覧に供したものとみなす。 第四節 監督 （廃業等の届出） 第七十九条 信託契約代理店が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該各号に定める者は、その日から三十日以内に、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 一 信託契約代理業を廃止したとき（会社分割により信託契約代理業の全部の承継をさせたとき、又は信託契約代理業の全部の譲渡をしたときを含む。）。 その個人又は法人 二 信託契約代理店である個人が死亡したとき。 その相続人 三 信託契約代理店である法人が合併により消滅したとき。 その法人を代表する役員であった者 四 信託契約代理店である法人が破産手続開始の決定により解散したとき。 その破産管財人 五 信託契約代理店である法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散したとき。 その清算人 （立入検査等） 第八十条 内閣総理大臣は、信託契約代理店の信託契約代理業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該信託契約代理店若しくは当該信託契約代理店とその業務に関して取引する者に対し当該信託契約代理店の業務に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に当該信託契約代理店の営業所若しくは事務所に立ち入らせ、その業務の状況に関して質問させ、若しくは書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 （業務改善命令） 第八十一条 内閣総理大臣は、信託契約代理店の業務の状況に照らして、当該信託契約代理店の信託契約代理業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該信託契約代理店に対し、その必要の限度において、業務方法書の変更その他業務の運営の改善に必要な措置を命ずることができる。 （監督上の処分） 第八十二条 内閣総理大臣は、信託契約代理店が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該信託契約代理店の第六十七条第一項の登録を取り消し、又は六月以内の期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 一 第七十条各号（第二号ロを除く。）に該当することとなったとき。 二 不正の手段により第六十七条第一項の登録を受けたことが判明したとき。 三 法令又は法令に基づく内閣総理大臣の処分に違反したとき。 四 公益を害する行為をしたとき。 ２ 内閣総理大臣は、信託契約代理店の役員が、第五条第二項第八号イからチまでのいずれかに該当することとなったとき、又は前項第三号に該当する行為をしたときは、当該信託契約代理店に対し当該役員の解任を命ずることができる。 （登録の失効） 第八十三条 信託契約代理店が第七十九条各号のいずれかに該当することとなったとき、又はそのすべての所属信託会社との委託契約が終了したときは、当該信託契約代理店の第六十七条第一項の登録は、その効力を失う。 （登録の抹消） 第八十四条 内閣総理大臣は、第八十二条第一項の規定により第六十七条第一項の登録を取り消したとき、又は前条の規定により同項の登録がその効力を失ったときは、当該登録を抹消しなければならない。 第五節 雑則 （所属信託会社の損害賠償責任） 第八十五条 信託契約代理店の所属信託会社は、信託契約代理店が行った信託契約の締結の代理又は媒介につき顧客に加えた損害を賠償する責めに任ずる。 ただし、所属信託会社が信託契約代理店への委託につき相当の注意をし、かつ、信託契約代理店が行う信託契約の締結の代理又は媒介につき顧客に加えた損害の発生の防止に努めたときは、この限りでない。 第五章の二 指定紛争解決機関 第一節 総則 （紛争解決等業務を行う者の指定） 第八十五条の二 内閣総理大臣は、次に掲げる要件を備える者を、その申請により、紛争解決等業務を行う者として、指定することができる。 一 法人（人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含み、外国の法令に準拠して設立された法人その他の外国の団体を除く。第四号ニにおいて同じ。）であること。 二 第八十五条の二十四第一項の規定によりこの項の規定による指定を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者又は他の法律の規定による指定であって紛争解決等業務に相当する業務に係るものとして政令で定めるものを取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者でないこと。 三 この法律若しくは弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者でないこと。 四 役員のうちに、次のいずれかに該当する者がないこと。 イ 心身の故障のため紛争解決等業務に係る職務を適正に執行することができない者として内閣府令で定める者 ロ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者 ハ 拘禁刑以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 ニ 第八十五条の二十四第一項の規定によりこの項の規定による指定を取り消された場合若しくはこの法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている当該指定に類する行政処分を取り消された場合において、その取消しの日前一月以内にその法人の役員（外国の法令上これと同様に取り扱われている者を含む。ニにおいて同じ。）であった者でその取消しの日から五年を経過しない者又は他の法律の規定による指定であって紛争解決等業務に相当する業務に係るものとして政令で定めるもの若しくは当該他の法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている当該政令で定める指定に類する行政処分を取り消された場合において、その取消しの日前一月以内にその法人の役員であった者でその取消しの日から五年を経過しない者 ホ この法律若しくは弁護士法又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 五 紛争解決等業務を的確に実施するに足りる経理的及び技術的な基礎を有すること。 六 役員又は職員の構成が紛争解決等業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。 七 紛争解決等業務の実施に関する規程（以下「業務規程」という。）が法令に適合し、かつ、この法律の定めるところにより紛争解決等業務を公正かつ的確に実施するために十分であると認められること。 八 次項の規定により意見を聴取した結果、手続実施基本契約の解除に関する事項その他の手続実施基本契約の内容（第八十五条の七第二項各号に掲げる事項を除く。）その他の業務規程の内容（同条第三項の規定によりその内容とするものでなければならないこととされる事項並びに同条第四項各号及び第五項第一号に掲げる基準に適合するために必要な事項を除く。）について異議（合理的な理由が付されたものに限る。）を述べた信託会社等の数の信託会社等の総数に占める割合が政令で定める割合以下の割合となったこと。 ２ 前項の申請をしようとする者は、あらかじめ、内閣府令で定めるところにより、信託会社等に対し、業務規程の内容を説明し、これについて異議がないかどうかの意見（異議がある場合には、その理由を含む。）を聴取し、及びその結果を記載した書類を作成しなければならない。 ３ 内閣総理大臣は、第一項の規定による指定をしようとするときは、同項第五号から第七号までに掲げる要件（紛争解決手続の業務に係る部分に限り、同号に掲げる要件にあっては、第八十五条の七第四項各号及び第五項各号に掲げる基準に係るものに限る。）に該当していることについて、あらかじめ、法務大臣に協議しなければならない。 ４ 内閣総理大臣は、第一項の規定による指定をしたときは、指定紛争解決機関の商号又は名称及び主たる営業所又は事務所の所在地並びに当該指定をした日を公告しなければならない。 （指定の申請） 第八十五条の三 前条第一項の規定による指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した指定申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 一 商号又は名称 二 主たる営業所又は事務所その他紛争解決等業務を行う営業所又は事務所の名称及び所在地 三 役員の氏名又は商号若しくは名称 ２ 前項の指定申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 前条第一項第三号及び第四号に掲げる要件に該当することを誓約する書面 二 定款及び法人の登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。） 三 業務規程 四 組織に関する事項を記載した書類 五 財産目録、貸借対照表その他の紛争解決等業務を行うために必要な経理的な基礎を有することを明らかにする書類であって内閣府令で定める書類 六 前条第二項に規定する書類その他同条第一項第八号に掲げる要件に該当することを証する書類として内閣府令で定める書類 七 その他内閣府令で定める書類 ３ 前項の場合において、定款、財産目録又は貸借対照表が電磁的記録で作成されているときは、書類に代えて当該電磁的記録を添付することができる。 （秘密保持義務等） 第八十五条の四 指定紛争解決機関の紛争解決委員（第八十五条の十三第二項の規定により選任された紛争解決委員をいう。次項、次条第二項並びに第八十五条の七第二項及び第四項において同じ。）若しくは役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、紛争解決等業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。 ２ 指定紛争解決機関の紛争解決委員又は役員若しくは職員で紛争解決等業務に従事する者は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 第二節 業務 （指定紛争解決機関の業務） 第八十五条の五 指定紛争解決機関は、この法律及び業務規程の定めるところにより、紛争解決等業務を行うものとする。 ２ 指定紛争解決機関（紛争解決委員を含む。）は、当事者である加入信託会社等（手続実施基本契約を締結した相手方である信託会社等をいう。以下この章において同じ。）若しくはその顧客（以下この章において単に「当事者」という。）又は当事者以外の者との手続実施基本契約その他の契約で定めるところにより、紛争解決等業務を行うことに関し、負担金又は料金その他の報酬を受けることができる。 （苦情処理手続又は紛争解決手続の業務の委託） 第八十五条の六 指定紛争解決機関は、他の指定紛争解決機関又は他の法律の規定による指定であって紛争解決等業務に相当する業務に係るものとして政令で定めるものを受けた者（第八十五条の十三第四項及び第五項において「受託紛争解決機関」という。）以外の者に対して、苦情処理手続又は紛争解決手続の業務を委託してはならない。 （業務規程） 第八十五条の七 指定紛争解決機関は、次に掲げる事項に関する業務規程を定めなければならない。 一 手続実施基本契約の内容に関する事項 二 手続実施基本契約の締結に関する事項 三 紛争解決等業務の実施に関する事項 四 紛争解決等業務に要する費用について加入信託会社等が負担する負担金に関する事項 五 当事者から紛争解決等業務の実施に関する料金を徴収する場合にあっては、当該料金に関する事項 六 他の指定紛争解決機関その他相談、苦情の処理又は紛争の解決を実施する国の機関、地方公共団体、民間事業者その他の者との連携に関する事項 七 紛争解決等業務に関する苦情の処理に関する事項 八 前各号に掲げるもののほか、紛争解決等業務の実施に必要な事項として内閣府令で定めるもの ２ 前項第一号の手続実施基本契約は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。 一 指定紛争解決機関は、加入信託会社等の顧客からの手続対象信託業務関連苦情の解決の申立て又は当事者からの紛争解決手続の申立てに基づき苦情処理手続又は紛争解決手続を開始すること。 二 指定紛争解決機関又は紛争解決委員は、苦情処理手続を開始し、又は加入信託会社等の顧客からの申立てに基づき紛争解決手続を開始した場合において、加入信託会社等にこれらの手続に応じるよう求めることができ、当該加入信託会社等は、その求めがあったときは、正当な理由なくこれを拒んではならないこと。 三 指定紛争解決機関又は紛争解決委員は、苦情処理手続又は紛争解決手続において、加入信託会社等に対し、報告又は帳簿書類その他の物件の提出を求めることができ、当該加入信託会社等は、その求めがあったときは、正当な理由なくこれを拒んではならないこと。 四 紛争解決委員は、紛争解決手続において、手続対象信託業務関連紛争の解決に必要な和解案を作成し、当事者に対し、その受諾を勧告することができること。 五 紛争解決委員は、紛争解決手続において、前号の和解案の受諾の勧告によっては当事者間に和解が成立する見込みがない場合において、事案の性質、当事者の意向、当事者の手続追行の状況その他の事情に照らして相当であると認めるときは、手続対象信託業務関連紛争の解決のために必要な特別調停案を作成し、理由を付して当事者に提示することができること。 六 加入信託会社等は、訴訟が係属している請求を目的とする紛争解決手続が開始された場合には、当該訴訟が係属している旨、当該訴訟における請求の理由及び当該訴訟の程度を指定紛争解決機関に報告しなければならないこと。 七 加入信託会社等は、紛争解決手続の目的となった請求に係る訴訟が提起された場合には、当該訴訟が提起された旨及び当該訴訟における請求の理由を指定紛争解決機関に報告しなければならないこと。 八 前二号に規定する場合のほか、加入信託会社等は、紛争解決手続の目的となった請求に係る訴訟に関し、当該訴訟の程度その他の事項の報告を求められた場合には、当該事項を指定紛争解決機関に報告しなければならないこと。 九 加入信託会社等は、第六号若しくは第七号の訴訟が裁判所に係属しなくなった場合又はその訴訟について裁判が確定した場合には、その旨及びその内容を指定紛争解決機関に報告しなければならないこと。 十 加入信託会社等は、その顧客に対し指定紛争解決機関による紛争解決等業務の実施について周知するため、必要な情報の提供その他の措置を講じなければならないこと。 十一 前各号に掲げるもののほか、手続対象信託業務関連苦情の処理又は手続対象信託業務関連紛争の解決の促進のために必要であるものとして内閣府令で定める事項 ３ 第一項第二号の手続実施基本契約の締結に関する事項に関する業務規程は、信託会社等から手続実施基本契約の締結の申込みがあった場合には、当該信託会社等が手続実施基本契約に係る債務その他の紛争解決等業務の実施に関する義務を履行することが確実でないと見込まれるときを除き、これを拒否してはならないことを内容とするものでなければならない。 ４ 第一項第三号に掲げる事項に関する業務規程は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。 一 苦情処理手続と紛争解決手続との連携を確保するための措置が講じられていること。 二 紛争解決委員の選任の方法及び紛争解決委員が手続対象信託業務関連紛争の当事者と利害関係を有することその他の紛争解決手続の公正な実施を妨げるおそれがある事由がある場合において、当該紛争解決委員を排除するための方法を定めていること。 三 指定紛争解決機関の実質的支配者等（指定紛争解決機関の株式の所有、指定紛争解決機関に対する融資その他の事由を通じて指定紛争解決機関の事業を実質的に支配し、又はその事業に重要な影響を与える関係にあるものとして内閣府令で定める者をいう。）又は指定紛争解決機関の子会社等（指定紛争解決機関が株式の所有その他の事由を通じてその事業を実質的に支配する関係にあるものとして内閣府令で定める者をいう。）を手続対象信託業務関連紛争の当事者とする手続対象信託業務関連紛争について紛争解決手続の業務を行うこととしている指定紛争解決機関にあっては、当該実質的支配者等若しくは当該子会社等又は指定紛争解決機関が紛争解決委員に対して不当な影響を及ぼすことを排除するための措置が講じられていること。 四 紛争解決委員が弁護士でない場合（司法書士法（昭和二十五年法律第百九十七号）第三条第一項第七号に規定する紛争について行う紛争解決手続において、紛争解決委員が同条第二項に規定する司法書士である場合を除く。）において、紛争解決手続の実施に当たり法令の解釈適用に関し専門的知識を必要とするときに、弁護士の助言を受けることができるようにするための措置を定めていること。 五 紛争解決手続の実施に際して行う通知について相当な方法を定めていること。 六 紛争解決手続の開始から終了に至るまでの標準的な手続の進行について定めていること。 七 加入信託会社等の顧客が指定紛争解決機関に対し手続対象信託業務関連苦情の解決の申立てをする場合又は手続対象信託業務関連紛争の当事者が指定紛争解決機関に対し紛争解決手続の申立てをする場合の要件及び方式を定めていること。 八 指定紛争解決機関が加入信託会社等から紛争解決手続の申立てを受けた場合において、手続対象信託業務関連紛争の他方の当事者となる当該加入信託会社等の顧客に対し、速やかにその旨を通知するとともに、当該顧客がこれに応じて紛争解決手続の実施を依頼するか否かを確認するための手続を定めていること。 九 指定紛争解決機関が加入信託会社等の顧客から第七号の紛争解決手続の申立てを受けた場合において、手続対象信託業務関連紛争の他方の当事者となる当該加入信託会社等に対し、速やかにその旨を通知する手続を定めていること。 十 紛争解決手続において提出された帳簿書類その他の物件の保管、返還その他の取扱いの方法を定めていること。 十一 紛争解決手続において陳述される意見又は提出され、若しくは提示される帳簿書類その他の物件に含まれる手続対象信託業務関連紛争の当事者又は第三者の秘密について、当該秘密の性質に応じてこれを適切に保持するための取扱いの方法を定めていること。 第八十五条の十三第九項に規定する手続実施記録に記載されているこれらの秘密についても、同様とする。 十二 手続対象信託業務関連紛争の当事者が紛争解決手続を終了させるための要件及び方式を定めていること。 十三 紛争解決委員が紛争解決手続によっては手続対象信託業務関連紛争の当事者間に和解が成立する見込みがないと判断したときは、速やかに当該紛争解決手続を終了し、その旨を手続対象信託業務関連紛争の当事者に通知することを定めていること。 十四 指定紛争解決機関の紛争解決委員、役員及び職員について、これらの者が紛争解決等業務に関して知り得た秘密を確実に保持するための措置を定めていること。 ５ 第一項第四号及び第五号に掲げる事項に関する業務規程は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。 一 第一項第四号に規定する負担金及び同項第五号に規定する料金の額又は算定方法及び支払方法（次号において「負担金額等」という。）を定めていること。 二 負担金額等が著しく不当なものでないこと。 ６ 第二項第五号の「特別調停案」とは、和解案であって、次に掲げる場合を除き、加入信託会社等が受諾しなければならないものをいう。 一 当事者である加入信託会社等の顧客（以下この項において単に「顧客」という。）が当該和解案を受諾しないとき。 二 当該和解案の提示の時において当該紛争解決手続の目的となった請求に係る訴訟が提起されていない場合において、顧客が当該和解案を受諾したことを加入信託会社等が知った日から一月を経過する日までに当該請求に係る訴訟が提起され、かつ、同日までに当該訴訟が取り下げられないとき。 三 当該和解案の提示の時において当該紛争解決手続の目的となった請求に係る訴訟が提起されている場合において、顧客が当該和解案を受諾したことを加入信託会社等が知った日から一月を経過する日までに当該訴訟が取り下げられないとき。 四 顧客が当該和解案を受諾したことを加入信託会社等が知った日から一月を経過する日までに、当該紛争解決手続が行われている手続対象信託業務関連紛争について、当事者間において仲裁法（平成十五年法律第百三十八号）第二条第一項に規定する仲裁合意がされ、又は当該和解案によらずに和解若しくは調停が成立したとき。 ７ 業務規程の変更は、内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 ８ 内閣総理大臣は、前項の規定による認可をしようとするときは、当該認可に係る業務規程が第四項各号及び第五項各号に掲げる基準（紛争解決手続の業務に係る部分に限る。）に適合していることについて、あらかじめ、法務大臣に協議しなければならない。 （手続実施基本契約の不履行の事実の公表等） 第八十五条の八 指定紛争解決機関は、手続実施基本契約により加入信託会社等が負担する義務の不履行が生じた場合において、当該加入信託会社等の意見を聴き、当該不履行につき正当な理由がないと認めるときは、遅滞なく、当該加入信託会社等の商号又は名称及び当該不履行の事実を公表するとともに、内閣総理大臣に報告しなければならない。 ２ 指定紛争解決機関は、手続対象信託業務関連苦情及び手続対象信託業務関連紛争を未然に防止し、並びに手続対象信託業務関連苦情の処理及び手続対象信託業務関連紛争の解決を促進するため、加入信託会社等その他の者に対し、情報の提供、相談その他の援助を行うよう努めなければならない。 （暴力団員等の使用の禁止） 第八十五条の九 指定紛争解決機関は、暴力団員等（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第二条第六号に規定する暴力団員（以下この条において「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者をいう。）を紛争解決等業務に従事させ、又は紛争解決等業務の補助者として使用してはならない。 （差別的取扱いの禁止） 第八十五条の十 指定紛争解決機関は、特定の加入信託会社等に対し不当な差別的取扱いをしてはならない。 （記録の保存） 第八十五条の十一 指定紛争解決機関は、第八十五条の十三第九項の規定によるもののほか、内閣府令で定めるところにより、紛争解決等業務に関する記録を作成し、これを保存しなければならない。 （指定紛争解決機関による苦情処理手続） 第八十五条の十二 指定紛争解決機関は、加入信託会社等の顧客から手続対象信託業務関連苦情について解決の申立てがあったときは、その相談に応じ、当該顧客に必要な助言をし、当該手続対象信託業務関連苦情に係る事情を調査するとともに、当該加入信託会社等に対し、当該手続対象信託業務関連苦情の内容を通知してその迅速な処理を求めなければならない。 （指定紛争解決機関による紛争解決手続） 第八十五条の十三 加入信託会社等に係る手続対象信託業務関連紛争の解決を図るため、当事者は、当該加入信託会社等が手続実施基本契約を締結した指定紛争解決機関に対し、紛争解決手続の申立てをすることができる。 ２ 指定紛争解決機関は、前項の申立てを受けたときは、紛争解決委員を選任するものとする。 ３ 紛争解決委員は、人格が高潔で識見の高い者であって、次の各号のいずれかに該当する者（第一項の申立てに係る当事者と利害関係を有する者を除く。）のうちから選任されるものとする。 この場合において、紛争解決委員のうち少なくとも一人は、第一号又は第三号（当該申立てが司法書士法第三条第一項第七号に規定する紛争に係るものである場合にあっては、第一号、第三号又は第四号）のいずれかに該当する者でなければならない。 一 弁護士であってその職務に従事した期間が通算して五年以上である者 二 手続対象信託業務に従事した期間が通算して十年以上である者 三 消費生活に関する消費者と事業者との間に生じた苦情に係る相談その他の消費生活に関する事項について専門的な知識経験を有する者として内閣府令で定める者 四 当該申立てが司法書士法第三条第一項第七号に規定する紛争に係るものである場合にあっては、同条第二項に規定する司法書士であって同項に規定する簡裁訴訟代理等関係業務に従事した期間が通算して五年以上である者 五 前各号に掲げる者に準ずる者として内閣府令で定める者 ４ 指定紛争解決機関は、第一項の申立てを第二項の規定により選任した紛争解決委員（以下この条及び次条第一項において単に「紛争解決委員」という。）による紛争解決手続に付するものとする。 ただし、紛争解決委員は、当該申立てに係る当事者である加入信託会社等の顧客が当該手続対象信託業務関連紛争を適切に解決するに足りる能力を有する者であると認められることその他の事由により紛争解決手続を行うのに適当でないと認めるとき、又は当事者が不当な目的でみだりに第一項の申立てをしたと認めるときは、紛争解決手続を実施しないものとし、紛争解決委員が当該申立てを受託紛争解決機関における紛争解決手続に相当する手続に付することが適当と認めるときは、指定紛争解決機関は、受託紛争解決機関に紛争解決手続の業務を委託するものとする。 ５ 前項ただし書の規定により紛争解決委員が紛争解決手続を実施しないこととしたとき、又は受託紛争解決機関に業務を委託することとしたときは、指定紛争解決機関は、第一項の申立てをした者に対し、その旨を理由を付して通知するものとする。 ６ 紛争解決委員は、当事者若しくは参考人から意見を聴取し、若しくは報告書の提出を求め、又は当事者から参考となるべき帳簿書類その他の物件の提出を求め、和解案を作成して、その受諾を勧告し、又は特別調停（第八十五条の七第六項に規定する特別調停案を提示することをいう。）をすることができる。 ７ 紛争解決手続は、公開しない。 ただし、紛争解決委員は、当事者の同意を得て、相当と認める者の傍聴を許すことができる。 ８ 指定紛争解決機関は、紛争解決手続の開始に先立ち、当事者である加入信託会社等の顧客に対し、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項について、これを記載した書面を交付し、又はこれを記録した電磁的記録を提供して説明をしなければならない。 一 当該顧客が支払う料金に関する事項 二 第八十五条の七第四項第六号に規定する紛争解決手続の開始から終了に至るまでの標準的な手続の進行 三 その他内閣府令で定める事項 ９ 指定紛争解決機関は、内閣府令で定めるところにより、その実施した紛争解決手続に関し、次に掲げる事項を記載した手続実施記録を作成し、保存しなければならない。 一 手続対象信託業務関連紛争の当事者が紛争解決手続の申立てをした年月日 二 手続対象信託業務関連紛争の当事者及びその代理人の氏名、商号又は名称 三 紛争解決委員の氏名 四 紛争解決手続の実施の経緯 五 紛争解決手続の結果（紛争解決手続の終了の理由及びその年月日を含む。） 六 前各号に掲げるもののほか、実施した紛争解決手続の内容を明らかにするために必要な事項であって内閣府令で定めるもの （時効の完成猶予） 第八十五条の十四 紛争解決手続によっては手続対象信託業務関連紛争の当事者間に和解が成立する見込みがないことを理由に紛争解決委員が当該紛争解決手続を終了した場合において、当該紛争解決手続の申立てをした当該手続対象信託業務関連紛争の当事者がその旨の通知を受けた日から一月以内に当該紛争解決手続の目的となった請求について訴えを提起したときは、時効の完成猶予に関しては、当該紛争解決手続における請求の時に、訴えの提起があったものとみなす。 ２ 指定紛争解決機関の紛争解決等業務の廃止が第八十五条の二十三第一項の規定により認可され、又は第八十五条の二第一項の規定による指定が第八十五条の二十四第一項の規定により取り消され、かつ、その認可又は取消しの日に紛争解決手続が実施されていた手続対象信託業務関連紛争がある場合において、当該紛争解決手続の申立てをした当該手続対象信託業務関連紛争の当事者が第八十五条の二十三第三項若しくは第八十五条の二十四第三項の規定による通知を受けた日又は当該認可若しくは取消しを知った日のいずれか早い日から一月以内に当該紛争解決手続の目的となった請求について訴えを提起したときも、前項と同様とする。 （訴訟手続の中止） 第八十五条の十五 手続対象信託業務関連紛争について当該手続対象信託業務関連紛争の当事者間に訴訟が係属する場合において、次の各号のいずれかに掲げる事由があり、かつ、当該手続対象信託業務関連紛争の当事者の共同の申立てがあるときは、受訴裁判所は、四月以内の期間を定めて訴訟手続を中止する旨の決定をすることができる。 一 当該手続対象信託業務関連紛争について、当該手続対象信託業務関連紛争の当事者間において紛争解決手続が実施されていること。 二 前号の場合のほか、当該手続対象信託業務関連紛争の当事者間に紛争解決手続によって当該手続対象信託業務関連紛争の解決を図る旨の合意があること。 ２ 受訴裁判所は、いつでも前項の決定を取り消すことができる。 ３ 第一項の申立てを却下する決定及び前項の規定により第一項の決定を取り消す決定に対しては、不服を申し立てることができない。 （加入信託会社等の名簿の縦覧） 第八十五条の十六 指定紛争解決機関は、加入信託会社等の名簿を公衆の縦覧に供しなければならない。 （名称の使用制限） 第八十五条の十七 指定紛争解決機関でない者（金融商品取引法第百五十六条の三十九第一項の規定による指定を受けた者その他これに類する者として政令で定めるものを除く。）は、その名称又は商号のうちに指定紛争解決機関であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。 第三節 監督 （変更の届出） 第八十五条の十八 指定紛争解決機関は、第八十五条の三第一項各号に掲げる事項に変更があったときは、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 ２ 内閣総理大臣は、前項の規定により指定紛争解決機関の商号若しくは名称又は主たる営業所若しくは事務所の所在地の変更の届出があったときは、その旨を公告しなければならない。 （手続実施基本契約の締結等の届出） 第八十五条の十九 指定紛争解決機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 一 信託会社等と手続実施基本契約を締結したとき、又は当該手続実施基本契約を終了したとき。 二 その他内閣府令で定める場合に該当するとき。 （業務に関する報告書の提出） 第八十五条の二十 指定紛争解決機関は、事業年度ごとに、当該事業年度に係る紛争解決等業務に関する報告書を作成し、内閣総理大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の報告書に関する記載事項、提出期日その他必要な事項は、内閣府令で定める。 （報告徴収及び立入検査） 第八十五条の二十一 内閣総理大臣は、紛争解決等業務の公正かつ的確な遂行のため必要があると認めるときは、指定紛争解決機関に対し、その業務に関し報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に、指定紛争解決機関の営業所若しくは事務所その他の施設に立ち入らせ、当該指定紛争解決機関の業務の状況に関して質問させ、若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 内閣総理大臣は、紛争解決等業務の公正かつ的確な遂行のため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、指定紛争解決機関の加入信託会社等若しくは当該指定紛争解決機関から業務の委託を受けた者に対し、当該指定紛争解決機関の業務に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に、これらの者の営業所若しくは事務所その他の施設に立ち入らせ、当該指定紛争解決機関の業務の状況に関して質問させ、若しくはこれらの者の帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ３ 前二項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。 ４ 第一項及び第二項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 （業務改善命令） 第八十五条の二十二 内閣総理大臣は、指定紛争解決機関の紛争解決等業務の運営に関し、紛争解決等業務の公正かつ的確な遂行を確保するため必要があると認めるときは、当該指定紛争解決機関に対し、その必要の限度において、業務の運営の改善に必要な措置を命ずることができる。 ２ 内閣総理大臣は、指定紛争解決機関が次の各号のいずれかに該当する場合において、前項の規定による命令をしようとするときは、あらかじめ、法務大臣に協議しなければならない。 一 第八十五条の二第一項第五号から第七号までに掲げる要件（紛争解決手続の業務に係る部分に限り、同号に掲げる要件にあっては、第八十五条の七第四項各号及び第五項各号に掲げる基準に係るものに限る。以下この号において同じ。）に該当しないこととなった場合又は第八十五条の二第一項第五号から第七号までに掲げる要件に該当しないこととなるおそれがあると認められる場合 二 第八十五条の五、第八十五条の六、第八十五条の九又は第八十五条の十三の規定に違反した場合（その違反行為が紛争解決手続の業務に係るものである場合に限る。） （紛争解決等業務の休廃止） 第八十五条の二十三 指定紛争解決機関は、紛争解決等業務の全部若しくは一部の休止（次項に規定する理由によるものを除く。）をし、又は廃止をしようとするときは、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。 ２ 指定紛争解決機関が、天災その他のやむを得ない理由により紛争解決等業務の全部又は一部の休止をした場合には、直ちにその旨を、理由を付して内閣総理大臣に届け出なければならない。 指定紛争解決機関が当該休止をした当該紛争解決等業務の全部又は一部を再開するときも、同様とする。 ３ 第一項の規定による休止若しくは廃止の認可を受け、又は前項の休止をした指定紛争解決機関は、当該休止又は廃止の日から二週間以内に、当該休止又は廃止の日に苦情処理手続又は紛争解決手続（他の指定紛争解決機関又は他の法律の規定による指定であって紛争解決等業務に相当する業務に係るものとして政令で定めるものを受けた者（以下この項において「委託紛争解決機関」という。）から業務の委託を受けている場合における当該委託に係る当該委託紛争解決機関の苦情を処理する手続又は紛争の解決を図る手続を含む。次条第三項において同じ。）が実施されていた当事者、当該当事者以外の加入信託会社等及び他の指定紛争解決機関に当該休止又は廃止をした旨を通知しなければならない。 指定紛争解決機関が当該休止をした当該紛争解決等業務の全部又は一部を再開するときも、同様とする。 （指定の取消し等） 第八十五条の二十四 内閣総理大臣は、指定紛争解決機関が次の各号のいずれかに該当するときは、第八十五条の二第一項の規定による指定を取り消し、又は六月以内の期間を定めて、その業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 一 第八十五条の二第一項第二号から第七号までに掲げる要件に該当しないこととなったとき、又は指定を受けた時点において同項各号のいずれかに該当していなかったことが判明したとき。 二 不正の手段により第八十五条の二第一項の規定による指定を受けたとき。 三 法令又は法令に基づく処分に違反したとき。 ２ 内閣総理大臣は、指定紛争解決機関が次の各号のいずれかに該当する場合において、前項の規定による処分又は命令をしようとするときは、あらかじめ、法務大臣に協議しなければならない。 一 第八十五条の二第一項第五号から第七号までに掲げる要件（紛争解決手続の業務に係る部分に限り、同号に掲げる要件にあっては、第八十五条の七第四項各号及び第五項各号に掲げる基準に係るものに限る。以下この号において同じ。）に該当しないこととなった場合又は第八十五条の二第一項の規定による指定を受けた時点において同項第五号から第七号までに掲げる要件に該当していなかったことが判明した場合 二 第八十五条の五、第八十五条の六、第八十五条の九又は第八十五条の十三の規定に違反した場合（その違反行為が紛争解決手続の業務に係るものである場合に限る。） ３ 第一項の規定により第八十五条の二第一項の規定による指定の取消しの処分を受け、又はその業務の全部若しくは一部の停止の命令を受けた者は、当該処分又は命令の日から二週間以内に、当該処分又は命令の日に苦情処理手続又は紛争解決手続が実施されていた当事者、当該当事者以外の加入信託会社等及び他の指定紛争解決機関に当該処分又は命令を受けた旨を通知しなければならない。 ４ 内閣総理大臣は、第一項の規定により第八十五条の二第一項の規定による指定を取り消したときは、その旨を公告しなければならない。 第六章 雑則 （財務大臣への資料提出等） 第八十六条 財務大臣は、その所掌に係る金融破 綻 たん 処理制度及び金融危機管理に関し、信託業に係る制度の企画又は立案をするため必要があると認めるときは、内閣総理大臣に対し、必要な資料の提出及び説明を求めることができる。 ２ 財務大臣は、その所掌に係る金融破 綻 たん 処理制度及び金融危機管理に関し、信託業に係る制度の企画又は立案をするため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、信託会社、外国信託会社又は信託契約代理店に対し、資料の提出、説明その他の協力を求めることができる。 （権限の委任） 第八十七条 内閣総理大臣は、この法律による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。 ２ 金融庁長官は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任された権限の一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。 （適用関係） 第八十八条 この法律及びこれに基づく命令以外の法令において「信託会社」とあるのは、別段の定めがない限り、外国信託会社を含むものとする。 （内閣府令への委任） 第八十九条 この法律に定めるもののほか、この法律の規定による免許、登録、認可、承認及び指定に関する申請の手続、書類の提出の手続、記載事項及び保存期間その他この法律を実施するため必要な事項は、内閣府令で定める。 （経過措置） 第九十条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要とされる範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 第七章 罰則 第九十一条 次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第三条の規定に違反して、免許を受けないで信託業を営んだ者 二 不正の手段により第三条又は第五十三条第一項の免許を受けた者 三 不正の手段により第七条第一項、第五十条の二第一項、第五十二条第一項又は第五十四条第一項の登録を受けた者 四 第十五条の規定に違反して、他人に信託業を営ませた者 五 第二十四条第一項第一号（第七十六条において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定に違反して、同項第一号に掲げる行為（第二条第三項各号に掲げる信託の引受けに係るものを除く。）をした者 六 第二十七条の規定に違反して、同条の規定による情報（第二条第三項各号に掲げる信託の引受けに係るものを除く。以下この号において同じ。）の提供をせず、又は虚偽の情報の提供をした者 七 第五十条の二第一項の規定に違反して、登録を受けないで信託法第三条第三号に掲げる方法による信託をした者 八 第六十七条第一項の規定に違反して、登録を受けないで信託契約代理業を営んだ者 九 不正の手段により第六十七条第一項の登録を受けた者 十 第七十三条の規定に違反して、他人に信託契約代理業を営ませた者 第九十二条 次の各号のいずれかに該当する者は、二年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第五条第八項又は第五十三条第九項の規定により付した条件に違反した者 二 第四十四条第一項又は第四十五条第一項の規定による業務の停止の命令に違反した者 三 第五十九条第一項又は第六十条第一項の規定による業務の停止の命令に違反した者 四 第八十二条第一項の規定による業務の停止の命令に違反した者 第九十三条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第四条第一項の規定による申請書又は同条第二項の規定によりこれに添付すべき書類に虚偽の記載をして提出した者 二 第八条第一項（第五十二条第二項において準用する場合を含む。）若しくは第五十条の二第三項の規定による申請書又は第八条第二項（第五十二条第二項において準用する場合を含む。）若しくは第五十条の二第四項の規定によりこれに添付すべき書類に虚偽の記載をして提出した者 三 第二十一条第二項（第六十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、承認を受けないで信託業、信託契約代理業、信託受益権売買等業務、電子決済手段関連業務及び財産の管理業務以外の業務を営んだ者 四 第二十四条第一項第一号（第七十六条において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定に違反して、同項第一号に掲げる行為（第二条第三項各号に掲げる信託の引受けに係るものに限る。）をした者又は第二十四条第一項第三号若しくは第四号（これらの規定を第七十六条において準用する場合を含む。）の規定に違反して、これらの規定に掲げる行為をした者 五 第二十七条の規定に違反して、同条の規定による情報（第二条第三項各号に掲げる信託の引受けに係るものに限る。以下この号において同じ。）の提供をせず、又は虚偽の情報の提供をした者 六 第二十九条第二項の規定に違反した者 七 第三十三条の規定による報告書を提出せず、又は虚偽の報告書を提出した者 八 第三十四条第一項の規定による説明書類を公衆の縦覧に供せず、若しくは同条第三項の規定による電磁的記録に記録された情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置として内閣府令で定めるものをとらず、又は虚偽の記載をした説明書類を公衆の縦覧に供し、若しくは虚偽の記録をした電磁的記録に記録された情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置をとった者 九 第三十六条第二項の規定による申請書又は同条第三項の規定によりこれに添付すべき書類に虚偽の記載をして提出した者 十 第三十七条第二項の規定による申請書又は同条第三項の規定によりこれに添付すべき書類に虚偽の記載をして提出した者 十一 第三十八条第二項の規定による申請書又は同条第三項の規定によりこれに添付すべき書類に虚偽の記載をして提出した者 十二 第三十九条第二項（同条第五項（第六十三条第二項において準用する場合を含む。）及び第六十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定による申請書又は第三十九条第三項（同条第五項（第六十三条第二項において準用する場合を含む。）及び第六十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定によりこれに添付すべき書類に虚偽の記載をして提出した者 十三 第四十一条第三項又は第五項の規定による公告をせず、又は虚偽の公告をした者 十四 第四十二条第一項（第五十条第三項（第六十二条第二項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）若しくは第四十二条第二項若しくは第三項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をした者 十五 第四十二条第一項（第五十条第三項（第六十二条第二項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）若しくは第四十二条第二項若しくは第三項の規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又はこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者 十六 第五十一条第二項の規定による届出をせず、又は同項の届出書若しくは同条第三項の規定によりこれに添付すべき書類に虚偽の記載をして提出した者 十七 第五十一条第四項の規定による命令に違反した者 十八 第五十一条第五項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者 十九 第五十一条第六項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をした者 二十 第五十一条第六項の規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又はこの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者 二十一 第五十一条第八項又は第九項の規定に違反した者 二十二 第五十三条第二項の規定による申請書又は同条第三項の規定によりこれに添付すべき書類に虚偽の記載をして提出した者 二十三 第五十四条第三項の規定による申請書又は同条第四項の規定によりこれに添付すべき書類に虚偽の記載をして提出した者 二十四 第五十七条第三項又は第五項の規定による公告をせず、又は虚偽の公告をした者 二十五 第五十八条第一項若しくは第二項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をした者 二十六 第五十八条第一項若しくは第二項の規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又はこの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者 二十七 第六十八条第一項の規定による申請書又は同条第二項の規定によりこれに添付すべき書類に虚偽の記載をして提出した者 二十八 第七十七条第一項の規定による報告書を提出せず、又は虚偽の報告書を提出した者 二十九 第七十八条第一項の規定による説明書類を公衆の縦覧に供せず、若しくは同条第二項の規定による電磁的記録に記録された情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置として内閣府令で定めるものをとらず、又は虚偽の記載をした説明書類を公衆の縦覧に供し、若しくは虚偽の記録をした電磁的記録に記録された情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置をとった者 三十 第八十条第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をした者 三十一 第八十条第一項の規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又はこの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者 三十二 第八十五条の三第一項の規定による指定申請書又は同条第二項の規定によりこれに添付すべき書類若しくは電磁的記録に虚偽の記載又は記録をしてこれらを提出した者 三十三 第八十五条の九の規定に違反した者 三十四 第八十五条の二十第一項の規定による報告書を提出せず、又は虚偽の記載をした報告書を提出した者 三十五 第八十五条の二十一第一項若しくは第二項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは資料の提出をし、又はこれらの規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくはこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者 三十六 第八十五条の二十二第一項の規定による命令に違反した者 第九十四条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第六条の規定に違反して、認可を受けないで資本金の額を減少した者 二 第十一条第五項の規定に違反して、信託業務を開始した者 三 第十三条第一項の規定に違反して、認可を受けないで業務方法書を変更した者 四 第十六条第一項の規定に違反して、承認を受けないで他の会社の常務に従事し、又は事業を営んだ者 五 第十八条（第二十条において準用する場合を含む。）の規定による命令に違反した者 六 第二十一条第四項（第六十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、承認を受けないで業務の内容又は方法を変更した者 七 第二十四条の二において準用する金融商品取引法（以下「準用金融商品取引法」という。）第三十九条第二項（第二号を除く。）の規定に違反した者 八 第八十五条の四第一項の規定に違反して、その職務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用した者 第九十五条 前条第七号の場合において、犯人又は情を知った第三者が受けた財産上の利益は、没収する。 その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。 ２ 金融商品取引法第二百九条の二（混和した財産の没収等）及び第二百九条の三第二項（没収の要件等）の規定は、前項の規定による没収について準用する。 この場合において、同法第二百九条の二第一項中「第百九十八条の二第一項又は第二百条の二」とあるのは「信託業法第九十五条第一項」と、「この条、次条第一項及び第二百九条の四第一項」とあるのは「この項」と、「次項及び次条第一項」とあるのは「次項」と、同条第二項中「混和財産（第二百条の二の規定に係る不法財産が混和したものに限る。）」とあるのは「混和財産」と、同法第二百九条の三第二項中「第百九十八条の二第一項又は第二百条の二」とあるのは「信託業法第九十五条第一項」と読み替えるものとする。 第九十六条 次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の拘禁刑若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第十一条第八項の規定に違反して、供託を行わなかった者 二 第十七条第一項（第二十条において準用する場合を含む。）の規定による届出書若しくは第十七条第二項（第二十条において準用する場合を含む。）の規定によりこれに添付すべき書類を提出せず、又は虚偽の届出書若しくはこれに添付すべき書類を提出した者 三 第二十一条第三項（第六十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定による申請書又はこれに添付すべき書類に虚偽の記載をして提出した者 四 準用金融商品取引法第三十七条第一項（第二号を除く。）に規定する事項を表示せず、又は虚偽の表示をした者 五 準用金融商品取引法第三十七条第二項の規定に違反した者 六 準用金融商品取引法第三十七条の三第一項（第二号から第四号まで及び第六号を除く。以下この号において同じ。）の規定に違反して、同項の規定による情報の提供をせず、又は虚偽の情報の提供をした者 七 第二十六条第一項の規定に違反して、同項の規定による情報の提供をせず、又は虚偽の情報の提供をした者 八 第二十九条第三項の規定に違反して、同項の規定による情報の提供をせず、又は虚偽の情報の提供をした者 第九十六条の二 第八十五条の十一若しくは第八十五条の十三第九項の規定による記録の作成若しくは保存をせず、又は虚偽の記録を作成した者は、百万円以下の罰金に処する。 第九十六条の三 第八十五条の二十三第一項の認可を受けないで紛争解決等業務の全部若しくは一部の休止又は廃止をした者は、五十万円以下の罰金に処する。 第九十七条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第十二条第一項又は第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者 二 第十三条第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者 三 第十四条第二項の規定に違反した者 四 第十九条（第二十条において準用する場合を含む。）の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者 五 第四十一条第一項、第二項又は第四項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者 六 第五十六条第一項又は第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者 七 第五十七条第一項、第二項又は第四項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者 八 第五十七条第六項において準用する会社法第九百五十五条第一項（調査記録簿等の記載等）の規定に違反して、調査記録簿等（同項に規定する調査記録簿等をいう。以下この号において同じ。）に同項に規定する電子公告調査に関し法務省令で定めるものを記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をし、又は同項の規定に違反して調査記録簿等を保存しなかった者 九 第七十一条第一項又は第三項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者 十 第七十二条第一項又は第二項の規定に違反した者 十一 第七十二条第三項の規定に違反して、同条第一項の標識又はこれに類似する標識を掲示した者 十二 第七十九条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者 十三 第八十五条の八第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者 十四 第八十五条の十八第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者 十五 第八十五条の十九の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者 十六 第八十五条の二十三第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者 十七 第八十五条の二十三第三項の規定による通知をせず、又は虚偽の通知をした者 十八 第八十五条の二十四第三項の規定による通知をせず、又は虚偽の通知をした者 第九十八条 法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。 一 第九十一条第五号若しくは第六号又は第九十二条 三億円以下の罰金刑 二 第九十三条（第三号、第十三号、第二十四号及び第三十三号を除く。） 二億円以下の罰金刑 三 第九十四条第五号又は第七号 一億円以下の罰金刑 四 第九十一条（第五号及び第六号を除く。）、第九十三条第三号、第十三号、第二十四号若しくは第三十三号、第九十四条（第五号及び第七号を除く。）又は第九十六条から前条まで 各本条の罰金刑 ２ 前項の規定により法人でない団体を処罰する場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。 第九十九条 次の各号のいずれかに該当する場合には、信託会社の役員若しくは清算人、外国信託会社の国内における代表者若しくは清算人又は信託契約代理店（当該信託契約代理店が法人であるときは、その役員又は清算人）は、百万円以下の過料に処する。 一 第四十三条の規定による命令に違反したとき。 二 第五十五条第一項（第二項において準用する場合を含む。）又は第三項の規定に違反して、準備金を計上せず、又はこれを使用したとき。 三 第五十五条第四項の規定に違反して、資産を国内において保有しないとき。 四 第五十七条第六項において準用する会社法第九百四十一条（電子公告調査）の規定に違反して、同条の調査を求めなかったとき。 五 第七十五条の規定により行うべき財産の管理を行わないとき。 六 第八十一条の規定による命令に違反したとき。 七 信託法第三十四条の規定により行うべき信託財産の管理を行わないとき。 第百条 次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の過料に処する。 一 第十一条第四項の規定による命令に違反して、供託を行わなかった者 二 第二十九条の二の規定に違反して、重要な信託の変更又は信託の併合若しくは信託の分割を行った者 三 第五十条の二第十項の規定に違反して、調査をさせなかった者 四 第五十七条第六項において準用する会社法第九百四十六条第三項（調査の義務等）の規定に違反して、報告をせず、又は虚偽の報告をした者 五 正当な理由がないのに、第五十七条第六項において準用する会社法第九百五十一条第二項各号（財務諸表等の備置き及び閲覧等）又は第九百五十五条第二項各号（調査記録簿等の記載等）に掲げる請求を拒んだ者 六 第六十四条第一項又は第三項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者 七 第六十四条第二項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をした者 八 第六十六条の規定に違反した者 九 第八十五条の十六の規定に違反した者 第百一条 第八十五条の十七の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。 第八章 没収に関する手続等の特例 （第三者の財産の没収手続等） 第百二条 第九十五条第一項の規定により没収すべき財産である債権等（不動産及び動産以外の財産をいう。次条及び第百四条において同じ。）が被告人以外の者（以下この条において「第三者」という。）に帰属する場合において、当該第三者が被告事件の手続への参加を許されていないときは、没収の裁判をすることができない。 ２ 第九十五条第一項の規定により、地上権、抵当権その他の第三者の権利がその上に存在する財産を没収しようとする場合において、当該第三者が被告事件の手続への参加を許されていないときも、前項と同様とする。 ３ 金融商品取引法第二百九条の四第三項から第五項まで（第三者の財産の没収手続等）の規定は、地上権、抵当権その他の第三者の権利がその上に存在する財産を没収する場合において、第九十五条第二項において準用する同法第二百九条の三第二項（没収の要件等）の規定により当該権利を存続させるべきときについて準用する。 この場合において、同法第二百九条の四第三項及び第四項中「前条第二項」とあるのは、「信託業法第九十五条第二項において準用する前条第二項」と読み替えるものとする。 ４ 第一項及び第二項に規定する財産の没収に関する手続については、この法律に特別の定めがあるもののほか、刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法（昭和三十八年法律第百三十八号）の規定を準用する。 （没収された債権等の処分等） 第百三条 金融商品取引法第二百九条の五第一項（没収された債権等の処分等）の規定は第九十四条第七号の罪に関し没収された債権等について、同法第二百九条の五第二項の規定は同号の罪に関し没収すべき債権の没収の裁判が確定したときについて、同法第二百九条の六（没収の裁判に基づく登記等）の規定は権利の移転について登記又は登録を要する財産を同号の罪に関し没収する裁判に基づき権利の移転の登記又は登録を関係機関に嘱託する場合について、それぞれ準用する。 （刑事補償の特例） 第百四条 第九十四条第七号の罪に関し没収すべき債権等の没収の執行に対する刑事補償法（昭和二十五年法律第一号）による補償の内容については、同法第四条第六項（補償の内容）の規定を準用する。 | 金融・保険 |
Heisei | CabinetOrder | 416CO0000000240_20230601_505CO0000000186.xml | 平成十六年政令第二百四十号 | 24 | 金融機能の強化のための特別措置に関する法律施行令
第一章 総則 （定義） 第一条 この政令において、「金融機関等」、「銀行持株会社等」、「株式等」、「株式等の引受け等」、「劣後特約付金銭消費貸借」、「子会社等」、「銀行等」、「金融組織再編成」、「株式移転設立完全親会社」、「協同組織中央金融機関」、「協同組織金融機関」、「経営強化計画」、「協定銀行」、「株式交換完全親株式会社」、「合併等」、「特定組織再編成」、「組織再編成金融機関等」、「組織再編成銀行持株会社等」、「対象組織再編成子会社」、「信託受益権等」、「取得優先出資等」、「経営強化指導計画」、「協同組織中央金融機関等」、「実施計画」又は「協定」とは、それぞれ金融機能の強化のための特別措置に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項から第三項まで若しくは第五項から第八項まで、第四条第一項、第五条第一項第十号、第十条第二項第二号、第十四条第一項、第十五条第一項、第三項若しくは第四項、第十六条第一項、第二十五条第一項、第二十七条第二項、第三十四条の二、第三十四条の十第一項又は第三十五条第一項に規定する金融機関等、銀行持株会社等、株式等、株式等の引受け等、劣後特約付金銭消費貸借、子会社等、銀行等、金融組織再編成、株式移転設立完全親会社、協同組織中央金融機関、協同組織金融機関、経営強化計画、協定銀行、株式交換完全親株式会社、合併等、特定組織再編成、組織再編成金融機関等、組織再編成銀行持株会社等、対象組織再編成子会社、信託受益権等、取得優先出資等、経営強化指導計画、協同組織中央金融機関等、実施計画又は協定をいう。 （劣後特約付社債） 第二条 法第二条第二項に規定する政令で定める社債は、次に掲げる性質の全てを有するものとする。 一 担保が付されていないこと。 二 その償還が行われない期間が発行時から五年を超えるものであること。 （劣後特約付金銭消費貸借） 第三条 法第二条第三項に規定する政令で定める金銭の消費貸借は、次に掲げる性質の全てを有するものとする。 一 担保が付されていないこと。 二 その元本の弁済が行われない期間が契約時から五年を超えるものであること。 第二章 金融機関等に対する資本の増強に関する特別措置 （経営強化計画の記載事項） 第四条 法第四条第一項第十号に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 剰余金の処分（経営強化計画を連名で提出する銀行持株会社等の剰余金の処分を含む。）の方針 二 財務内容（経営強化計画を連名で提出する銀行持株会社等の財務内容を含む。）の健全性及び業務（経営強化計画を連名で提出する銀行持株会社等の業務を含む。）の健全かつ適切な運営の確保のための方策 （法第五条第一項の規定による決定に係る金融機関等の存続が地域の経済にとって不可欠であると認められる場合） 第五条 法第五条第一項第六号に規定する政令で定める場合は、次の各号に掲げる経営強化計画を提出した金融機関等（銀行持株会社等を除く。以下この章において同じ。）の区分に応じ当該各号に定める場合とする。 一 協同組織金融機関以外の金融機関等 当該金融機関等が、その主として業務を行っている地域における信用供与の状況に照らして、当該地域の経済に相当の寄与をしていることその他他の金融機関等による金融機能の代替が困難であると認められる金融機関等である場合 二 協同組織金融機関 当該金融機関等が、その主として業務を行っている地域に密着した事業の展開を図っていると認められる協同組織金融機関として主務省令で定める基準に適合するものである場合 第六条 削除 （法第五条第一項の規定による決定に係る株式等又は貸付債権の処分等が困難と認められる場合） 第七条 法第五条第一項第十号に規定する政令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。 一 法第五条第一項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより取得する株式等（次に掲げるものを含む。）又は貸付債権がその内容に照らして譲渡その他の処分を行うことが著しく困難なものであることその他の事由により、協定銀行が当該株式等又は貸付債権につき譲渡その他の処分を円滑に実施できる見込みがない場合 イ 当該株式等が株式である場合にあっては、次に掲げる株式 （１） 当該株式が他の種類の株式への転換（当該株式がその発行会社に取得され、その引換えに他の種類の株式が交付されることをいう。以下同じ。）の請求が可能とされるものである場合にあっては、その請求により転換された他の種類の株式 （２） 当該株式が一定の事由が生じたことを条件として転換されるものである場合にあっては、その事由が生じたことにより転換された他の種類の株式 （３） 当該株式又は（１）若しくは（２）に掲げる他の種類の株式について分割され又は併合された株式 ロ 当該株式等が優先出資（法第二条第二項に規定する優先出資をいう。第二十五条及び第二十九条を除き、以下同じ。）である場合にあっては、当該優先出資について分割された優先出資 二 法第五条第一項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより株式等の引受け等を行う金融機関等又は銀行持株会社等が、当該決定を受けて協定銀行が協定の定めにより取得する株式等（前号イ及びロに掲げるものを含む。）又は同項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより取得する貸付債権に係る借入金につき、株式処分等（剰余金をもってする自己の株式の取得（以下「株式取得」という。）又は剰余金をもってする優先出資の消却をいう。以下同じ。）、償還又は返済に対応することができる財源をおおむね十五年以内に確保できる見込みがない場合 （法第五条第一項の規定による決定に従った優先出資の発行による変更の登記） 第八条 法第八条第二項の規定により金融機関等が法第五条第一項の規定による決定に従った優先出資の発行による変更の登記を行う場合における協同組織金融機関の優先出資に関する法律施行令（平成五年政令第三百九十八号。以下「優先出資法施行令」という。）第十四条の規定の適用については、同条中「次に掲げる書類」とあるのは、「次に掲げる書類及び金融機能の強化のための特別措置に関する法律（平成十六年法律第百二十八号）第五条第一項の規定による決定に従った優先出資の発行であることを証する書面」とする。 （取得株式等） 第九条 法第十条第二項第一号（法第十三条第四項（法第十四条第十二項において準用する場合を含む。）並びに第十四条第十一項及び第十二項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める株式等は、法第五条第一項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより引き受けた株式等（第七条第一号イ及びロに掲げるものを含む。）とする。 ２ 法第十条第二項第二号（法第十三条第四項（法第十四条第十二項において準用する場合を含む。）並びに第十四条第十一項及び第十二項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める株式等は、次に掲げる株式等とする。 一 法第五条第一項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより株式等の引受け等を行った金融機関等又は銀行持株会社等が行う株式交換又は株式移転により当該金融機関等又は銀行持株会社等の株式交換完全親株式会社又は株式移転設立完全親会社となった会社から協定銀行が割当てを受けた株式（次に掲げるものを含む。） イ 当該株式が他の種類の株式への転換の請求が可能とされるものである場合にあっては、その請求により転換された他の種類の株式 ロ 当該株式が一定の事由が生じたことを条件として転換されるものである場合にあっては、その事由が生じたことにより転換された他の種類の株式 ハ 当該株式又はイ若しくはロに掲げる他の種類の株式について分割され又は併合された株式 二 法第五条第一項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより株式等の引受け等を行った金融機関等又は銀行持株会社等が行う合併又は会社分割により当該金融機関等又は銀行持株会社等の事業の全部又は一部を承継する他の法人から協定銀行が割当てを受けた株式等（次に掲げるものを含む。） イ 当該株式等が株式である場合にあっては、次に掲げる株式 （１） 当該株式が他の種類の株式への転換の請求が可能とされるものである場合にあっては、その請求により転換された他の種類の株式 （２） 当該株式が一定の事由が生じたことを条件として転換されるものである場合にあっては、その事由が生じたことにより転換された他の種類の株式 （３） 当該株式又は（１）若しくは（２）に掲げる他の種類の株式について分割され又は併合された株式 ロ 当該株式等が優先出資である場合にあっては、当該優先出資について分割された優先出資 三 前二号及びこの号の規定により取得株式等（法第十条第二項（法第十三条第四項（法第十四条第十二項において準用する場合を含む。）並びに第十四条第十一項及び第十二項において準用する場合を含む。）に規定する取得株式等をいう。以下この章において同じ。）に該当する株式等の発行者である法人が行う株式交換若しくは株式移転により当該法人の株式交換完全親株式会社若しくは株式移転設立完全親会社となった会社又は当該法人が行う合併若しくは会社分割により当該法人の事業の全部若しくは一部を承継する他の法人から協定銀行が割当てを受けた株式等（次に掲げるものを含む。） イ 当該株式等が株式である場合にあっては、次に掲げる株式 （１） 当該株式が他の種類の株式への転換の請求が可能とされるものである場合にあっては、その請求により転換された他の種類の株式 （２） 当該株式が一定の事由が生じたことを条件として転換されるものである場合にあっては、その事由が生じたことにより転換された他の種類の株式 （３） 当該株式又は（１）若しくは（２）に掲げる他の種類の株式について分割され又は併合された株式 ロ 当該株式等が優先出資である場合にあっては、当該優先出資について分割された優先出資 （対象金融機関等の合併等の認可の要件） 第十条 法第十四条第二項第五号に規定する政令で定める要件は、銀行等である対象金融機関等（同条第一項に規定する対象金融機関等をいう。）が行う合併等により協定銀行が取得株式等となる株式の割当てを受ける場合において、当該株式の種類が当該合併等の前において協定銀行が保有する取得株式等である株式の種類と同一のものと認められることとする。 （対象金融機関等でない発行金融機関等の合併等の認可の要件） 第十一条 法第十四条第九項第四号に規定する政令で定める要件は、合併等により協定銀行が割当てを受ける取得株式等となる株式の種類が当該合併等の前において協定銀行が保有する取得株式等である株式の種類と同一のものと認められることとする。 第三章 金融組織再編成を行う金融機関等に対する資本の増強に関する特別措置 （基本計画提出金融機関等が提出する経営強化計画の記載事項） 第十二条 法第十六条第一項第六号に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 経営強化計画の実施に伴う労務に関する事項 二 当該金融機関等及び当該金融機関等に係る組織再編成銀行持株会社等が法第十五条第一項又は第二項の申込みをしないときは、当該金融機関等（経営強化計画に係る金融組織再編成により新たに設立される金融機関等を含む。）及びその子会社等が業務を行っている地域における信用供与の実施に関する事項 三 当該金融機関等又は当該金融機関等に係る組織再編成銀行持株会社等が法第十五条第一項又は第二項の申込みをするときは、次に掲げる事項 イ 剰余金の処分（経営強化計画を連名で提出する組織再編成銀行持株会社等の剰余金の処分を含む。次条第三号において同じ。）の方針 ロ 財務内容（経営強化計画を連名で提出する組織再編成銀行持株会社等の財務内容を含む。次条第三号において同じ。）の健全性及び業務（経営強化計画を連名で提出する組織再編成銀行持株会社等の業務を含む。次条第三号において同じ。）の健全かつ適切な運営の確保のための方策 （基本計画提出金融機関等でない金融機関等が提出する経営強化計画の記載事項） 第十三条 法第十六条第二項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 経営強化計画の実施に伴う労務に関する事項 二 当該金融機関等（経営強化計画に係る金融組織再編成により新たに設立される金融機関等を含む。）及びその子会社等が業務を行っている地域における信用供与の実施に関する事項 三 当該金融機関等又は当該金融機関等に係る組織再編成銀行持株会社等が法第十五条第一項又は第二項の申込みをするときは、次に掲げる事項 イ 剰余金の処分の方針 ロ 財務内容の健全性及び業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策 （法第十七条第一項の規定による決定に係る金融機関等の存続又は金融組織再編成が地域の経済にとって不可欠であると認められる場合） 第十四条 法第十七条第一項第四号ニに規定する政令で定める場合は、次の各号に掲げる経営強化計画を提出した金融機関等（当該経営強化計画を連名で提出した組織再編成銀行持株会社等を除く。）の区分に応じ当該各号に定める場合とする。 一 協同組織金融機関以外の金融機関等 当該金融機関等（当該金融機関等が銀行持株会社等である場合にあっては、当該銀行持株会社等の子会社等である金融機関等）が、その主として業務を行っている地域における信用供与の状況に照らして、当該地域の経済に相当の寄与をしていることその他他の金融機関等（銀行持株会社等を除く。以下この号において同じ。）による金融機能の代替が困難であると認められる金融機関等である場合 二 協同組織金融機関 当該金融機関等が、その主として業務を行っている地域に密着した事業の展開を図っていると認められる協同組織金融機関として主務省令で定める基準に適合するものであり、かつ、経営強化計画に係る金融組織再編成が協同組織金融機関を組織再編成金融機関等とするものであるときは、当該組織再編成金融機関等が当該基準に適合することが見込まれるものである場合 第十五条 削除 （法第十七条第一項の規定による決定に係る株式等又は貸付債権の処分等が困難と認められる場合） 第十六条 法第十七条第一項第七号に規定する政令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。 一 法第十七条第一項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより取得する株式等（次に掲げるものを含む。）又は貸付債権がその内容に照らして譲渡その他の処分を行うことが著しく困難なものであることその他の事由により、協定銀行が当該株式等又は貸付債権につき譲渡その他の処分を円滑に実施できる見込みがない場合 イ 当該株式等が株式である場合にあっては、次に掲げる株式 （１） 当該株式が他の種類の株式への転換の請求が可能とされるものである場合にあっては、その請求により転換された他の種類の株式 （２） 当該株式が一定の事由が生じたことを条件として転換されるものである場合にあっては、その事由が生じたことにより転換された他の種類の株式 （３） 当該株式又は（１）若しくは（２）に掲げる他の種類の株式について分割され又は併合された株式 ロ 当該株式等が優先出資である場合にあっては、当該優先出資について分割された優先出資 二 法第十七条第一項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより株式等の引受け等を行う組織再編成金融機関等又は組織再編成銀行持株会社等が、当該決定を受けて協定銀行が協定の定めにより取得する株式等（前号イ及びロに掲げるものを含む。）又は同項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより取得する貸付債権に係る借入金につき、株式処分等、償還又は返済に対応することができる財源をおおむね十五年以内に確保できる見込みがない場合 （法第十七条第一項の規定による決定に従った優先出資の発行による変更の登記） 第十七条 法第十七条第八項において準用する法第八条第二項の規定により金融機関等が法第十七条第一項の規定による決定に従った優先出資の発行による変更の登記を行う場合における優先出資法施行令第十四条の規定の適用については、同条中「次に掲げる書類」とあるのは、「次に掲げる書類及び金融機能の強化のための特別措置に関する法律（平成十六年法律第百二十八号）第十七条第一項の規定による決定に従った優先出資の発行であることを証する書面」とする。 （法第十九条第一項の規定による承認に係る金融機関等の存続又は金融組織再編成が地域の経済にとって不可欠であると認められる場合） 第十八条 法第十九条第三項第四号ニに規定する政令で定める場合は、次の各号に掲げる変更後の経営強化計画を提出した計画提出金融機関等（同条第一項に規定する計画提出金融機関等をいう。以下この条において同じ。）の区分に応じ当該各号に定める場合とする。 一 協同組織金融機関以外の金融機関等 当該計画提出金融機関等（当該計画提出金融機関等が銀行持株会社等である場合にあっては、当該銀行持株会社等の子会社等である金融機関等）が、その主として業務を行っている地域における信用供与の状況に照らして、当該地域の経済に相当の寄与をしていることその他他の金融機関等（銀行持株会社等を除く。以下この号において同じ。）による金融機能の代替が困難であると認められる金融機関等である場合 二 協同組織金融機関 当該計画提出金融機関等が、その主として業務を行っている地域に密着した事業の展開を図っていると認められる協同組織金融機関として主務省令で定める基準に適合するものであり、かつ、変更後の経営強化計画に係る金融組織再編成が協同組織金融機関を組織再編成金融機関等とするものであるときは、当該組織再編成金融機関等が当該基準に適合することが見込まれるものである場合 第十九条 削除 （法第十九条第一項の規定による承認に係る株式等又は貸付債権の処分等が困難と認められる場合） 第二十条 法第十九条第三項第七号に規定する政令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。 一 法第十九条第一項の規定による承認を受けて協定銀行が協定の定めにより取得する株式等（次に掲げるものを含む。）又は貸付債権がその内容に照らして譲渡その他の処分を行うことが著しく困難なものであることその他の事由により、協定銀行が当該株式等又は貸付債権につき譲渡その他の処分を円滑に実施できる見込みがない場合 イ 当該株式等が株式である場合にあっては、次に掲げる株式 （１） 当該株式が他の種類の株式への転換の請求が可能とされるものである場合にあっては、その請求により転換された他の種類の株式 （２） 当該株式が一定の事由が生じたことを条件として転換されるものである場合にあっては、その事由が生じたことにより転換された他の種類の株式 （３） 当該株式又は（１）若しくは（２）に掲げる他の種類の株式について分割され又は併合された株式 ロ 当該株式等が優先出資である場合にあっては、当該優先出資について分割された優先出資 二 法第十九条第一項の規定による承認を受けて協定銀行が協定の定めにより株式等の引受け等を行う組織再編成金融機関等又は組織再編成銀行持株会社等が、当該承認を受けて協定銀行が協定の定めにより取得する株式等（前号イ及びロに掲げるものを含む。）又は同項の規定による承認を受けて協定銀行が協定の定めにより取得する貸付債権に係る借入金につき、株式処分等、償還又は返済に対応することができる財源をおおむね十五年以内に確保できる見込みがない場合 （法第十九条第一項の規定による承認に従った優先出資の発行による変更の登記） 第二十一条 法第十九条第五項において準用する法第八条第二項の規定により金融機関等が法第十九条第一項の規定による承認に従った優先出資の発行による変更の登記を行う場合における優先出資法施行令第十四条の規定の適用については、同条中「次に掲げる書類」とあるのは、「次に掲げる書類及び金融機能の強化のための特別措置に関する法律（平成十六年法律第百二十八号）第十九条第一項の規定による承認に従った優先出資の発行であることを証する書面」とする。 （金融組織再編成に係る取得株式等） 第二十二条 法第二十条第二項第一号（法第二十二条第四項（法第二十三条第五項（法第二十四条第十二項において準用する場合を含む。）並びに第二十四条第十一項及び第十二項において準用する場合を含む。）、第二十三条第五項（法第二十四条第十二項において準用する場合を含む。）並びに第二十四条第十一項及び第十二項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める株式等は、法第十七条第一項の規定による決定（法第十九条第一項の規定による承認を含む。以下この条において同じ。）を受けて協定銀行が協定の定めにより引き受けた株式等（次に掲げるものを含む。）とする。 一 当該株式等が株式である場合にあっては、次に掲げる株式 イ 当該株式が他の種類の株式への転換の請求が可能とされるものである場合にあっては、その請求により転換された他の種類の株式 ロ 当該株式が一定の事由が生じたことを条件として転換されるものである場合にあっては、その事由が生じたことにより転換された他の種類の株式 ハ 当該株式又はイ若しくはロに掲げる他の種類の株式について分割され又は併合された株式 二 当該株式等が優先出資である場合にあっては、当該優先出資について分割された優先出資 ２ 法第二十条第二項第二号（法第二十二条第四項（法第二十三条第五項（法第二十四条第十二項において準用する場合を含む。）並びに第二十四条第十一項及び第十二項において準用する場合を含む。）、第二十三条第五項（法第二十四条第十二項において準用する場合を含む。）並びに第二十四条第十一項及び第十二項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める株式等は、次に掲げる株式等とする。 一 法第十七条第一項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより株式等の引受け等を行った組織再編成金融機関等又は組織再編成銀行持株会社等が行う株式交換又は株式移転により当該組織再編成金融機関等又は組織再編成銀行持株会社等の株式交換完全親株式会社又は株式移転設立完全親会社となった会社から協定銀行が割当てを受けた株式（次に掲げるものを含む。） イ 当該株式が他の種類の株式への転換の請求が可能とされるものである場合にあっては、その請求により転換された他の種類の株式 ロ 当該株式が一定の事由が生じたことを条件として転換されるものである場合にあっては、その事由が生じたことにより転換された他の種類の株式 ハ 当該株式又はイ若しくはロに掲げる他の種類の株式について分割され又は併合された株式 二 法第十七条第一項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより株式等の引受け等を行った組織再編成金融機関等又は組織再編成銀行持株会社等が行う合併又は会社分割により当該組織再編成金融機関等又は組織再編成銀行持株会社等の事業の全部又は一部を承継する他の法人から協定銀行が割当てを受けた株式等（次に掲げるものを含む。） イ 当該株式等が株式である場合にあっては、次に掲げる株式 （１） 当該株式が他の種類の株式への転換の請求が可能とされるものである場合にあっては、その請求により転換された他の種類の株式 （２） 当該株式が一定の事由が生じたことを条件として転換されるものである場合にあっては、その事由が生じたことにより転換された他の種類の株式 （３） 当該株式又は（１）若しくは（２）に掲げる他の種類の株式について分割され又は併合された株式 ロ 当該株式等が優先出資である場合にあっては、当該優先出資について分割された優先出資 三 前二号及びこの号の規定により取得株式等（法第二十条第二項（法第二十二条第四項（法第二十三条第五項（法第二十四条第十二項において準用する場合を含む。）並びに第二十四条第十一項及び第十二項において準用する場合を含む。）、第二十三条第五項（法第二十四条第十二項において準用する場合を含む。）並びに第二十四条第十一項及び第十二項において準用する場合を含む。）に規定する取得株式等をいう。以下この章において同じ。）に該当する株式等の発行者である法人が行う株式交換若しくは株式移転により当該法人の株式交換完全親株式会社若しくは株式移転設立完全親会社となった会社又は当該法人が行う合併若しくは会社分割により当該法人の事業の全部若しくは一部を承継する他の法人から協定銀行が割当てを受けた株式等（次に掲げるものを含む。） イ 当該株式等が株式である場合にあっては、次に掲げる株式 （１） 当該株式が他の種類の株式への転換の請求が可能とされるものである場合にあっては、その請求により転換された他の種類の株式 （２） 当該株式が一定の事由が生じたことを条件として転換されるものである場合にあっては、その事由が生じたことにより転換された他の種類の株式 （３） 当該株式又は（１）若しくは（２）に掲げる他の種類の株式について分割され又は併合された株式 ロ 当該株式等が優先出資である場合にあっては、当該優先出資について分割された優先出資 （対象組織再編成金融機関等の合併等の認可の要件） 第二十三条 法第二十四条第二項第五号に規定する政令で定める要件は、銀行等である対象組織再編成金融機関等（同条第一項に規定する対象組織再編成金融機関等をいう。）が行う合併等により協定銀行が取得株式等となる株式の割当てを受ける場合において、当該株式の種類が当該合併等の前において協定銀行が保有する取得株式等である株式の種類と同一のものと認められることとする。 （対象組織再編成金融機関等でない発行組織再編成金融機関等の合併等の認可の要件） 第二十四条 法第二十四条第八項第四号に規定する政令で定める要件は、合併等により協定銀行が割当てを受ける取得株式等となる株式の種類が当該合併等の前において協定銀行が保有する取得株式等である株式の種類と同一のものと認められることとする。 第四章 協同組織中央金融機関による協同組織金融機関に対する資本増強に関する特別措置 （信託受益権等） 第二十五条 法第二十五条第一項に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 取得優先出資等のみを信託する信託の受益権であって、次に掲げる要件の全てに該当するもの イ 金銭の分配及び償還に関し当該信託に係る他の信託の受益権（以下この号及び第二十九条において単に「他の信託の受益権」という。）より優先するものであること。 ロ 金銭の分配及び償還以外の事項に関し他の信託の受益権より劣後するものでないこと。 ハ 協定銀行が協定の定めにより取得するものの全部につき処分をし、又は償還を受けるまでの間、協同組織中央金融機関が他の信託の受益権を保有することが見込まれること。 二 取得優先出資等又は取得優先出資等を信託する信託の受益権のみを取得する特定資産（資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第一項に規定する特定資産をいう。以下この号及び次号において同じ。）として定める資産流動化計画（同条第四項に規定する資産流動化計画をいう。以下この号及び次号において同じ。）に従い発行される優先出資（同条第五項に規定する優先出資をいう。以下この号において同じ。）であって、次に掲げる要件の全てに該当するもの イ 剰余金の配当、消却及び残余財産の分配に関し当該資産流動化計画に定められた特定資産に係る他の優先出資（以下この号及び第二十九条において単に「他の優先出資」という。）より優先するものであること。 ロ 剰余金の配当、消却及び残余財産の分配以外の事項に関し他の優先出資より劣後するものでないこと。 ハ 協定銀行が協定の定めにより取得するものの全部につき処分をし、又は消却を受けるまでの間、協同組織中央金融機関が他の優先出資を保有することが見込まれること。 三 取得優先出資等又は取得優先出資等を信託する信託の受益権のみを取得する特定資産として定める資産流動化計画に従い発行される特定社債（資産の流動化に関する法律第二条第七項に規定する特定社債をいう。以下この号において同じ。）であって、次に掲げる要件の全てに該当するもの イ 利息の支払及び元本の償還に関し当該資産流動化計画に定められた特定資産に係る他の特定社債（以下この号及び第二十九条において単に「他の特定社債」という。）より優先するものであること。 ロ 利息の支払及び元本の償還以外の事項に関し他の特定社債より劣後するものでないこと。 ハ 協定銀行が協定の定めにより取得するものの全部につき処分をし、又は償還を受けるまでの間、協同組織中央金融機関が他の特定社債を保有することが見込まれること。 （金融組織再編成を行わない協同組織金融機関が提出する経営強化計画の記載事項） 第二十六条 法第二十五条第二項第一号に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 剰余金の処分の方針 二 財務内容の健全性及び業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策 （金融組織再編成を行う協同組織金融機関が提出する経営強化計画の記載事項） 第二十七条 法第二十五条第二項第二号に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 経営強化計画の実施に伴う労務に関する事項 二 経営強化計画を提出する協同組織金融機関が法第二十五条第一項に規定する引受け又は貸付けに係る申込みをしないときは、当該協同組織金融機関（当該経営強化計画に係る金融組織再編成により新たに設立される協同組織金融機関を含む。）が業務を行っている地域における信用供与の実施に関する事項 三 経営強化計画を提出する協同組織金融機関が法第二十五条第一項に規定する引受け又は貸付けに係る申込みをするときは、次に掲げる事項 イ 剰余金の処分の方針 ロ 財務内容の健全性及び業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策 第二十八条 法第二十五条第三項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 経営強化計画の実施に伴う労務に関する事項 二 経営強化計画を提出する協同組織金融機関（当該経営強化計画に係る金融組織再編成により新たに設立される協同組織金融機関を含む。）が業務を行っている地域における信用供与の実施に関する事項 三 剰余金の処分の方針 四 財務内容の健全性及び業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策 （経営強化指導計画の記載事項） 第二十九条 法第二十七条第二項第三号に規定する政令で定める事項は、法第二十六条の申込みに係る信託受益権等に係る他の信託の受益権、他の優先出資又は他の特定社債であって経営強化指導計画を提出する協同組織中央金融機関が保有するものの額及びその内容とする。 （信託受益権等の処分等が困難と認められる場合） 第三十条 法第二十八条第一項第五号に規定する政令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。 一 法第二十八条第一項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより取得する信託受益権等がその内容に照らして譲渡その他の処分を行うことが著しく困難なものであることその他の事由により、協定銀行が当該信託受益権等につき譲渡その他の処分を円滑に実施できる見込みがない場合 二 法第二十八条第一項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより取得する信託受益権等に係る取得優先出資等につき、その処分をし、又は剰余金をもってする消却若しくは返済を受けることが困難であると認められる場合 第四章の二 協同組織中央金融機関等に対する資本の増強に関する特別措置 （協同組織金融機能強化方針の記載事項） 第三十条の二 法第三十四条の三第一項第六号に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 法第三十四条の二の申込みに係る協同組織中央金融機関等の剰余金の処分の方針 二 法第三十四条の二の申込みに係る協同組織中央金融機関等の財務内容の健全性及び業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策 三 法第三十四条の二の申込みに係る協同組織中央金融機関等が農林中央金庫であるときは、当該申込みに係る資金が信用事業（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律（平成八年法律第百十八号）第二条第三項に規定する信用事業をいう。）のみに充てられることを確保するための体制に関する事項として主務省令で定めるもの （法第三十四条の四第一項の規定による決定に係る優先出資又は貸付債権の処分等が困難と認められる場合） 第三十条の三 法第三十四条の四第一項第五号に規定する政令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。 一 法第三十四条の四第一項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより取得する優先出資（分割された優先出資を含む。次号において同じ。）又は貸付債権がその内容に照らして譲渡その他の処分を行うことが著しく困難なものであることその他の事由により、協定銀行が当該優先出資又は貸付債権につき譲渡その他の処分を円滑に実施できる見込みがない場合 二 法第三十四条の四第一項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより優先出資の引受け等（法第三十四条の二に規定する優先出資の引受け等をいう。）を行う協同組織中央金融機関等が、当該決定を受けて協定銀行が協定の定めにより取得する優先出資又は同項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより取得する貸付債権に係る借入金につき、優先出資処分（剰余金をもってする優先出資の消却をいう。）、償還又は返済に対応することができる財源を確保できる見込みがない場合 （法第三十四条の四第一項の規定による決定に従った優先出資の発行による変更の登記） 第三十条の四 法第三十四条の六第二項の規定により協同組織中央金融機関等が法第三十四条の四第一項の規定による決定に従った優先出資の発行による変更の登記を行う場合における優先出資法施行令第十四条の規定の適用については、同条中「次に掲げる書類」とあるのは、「次に掲げる書類及び金融機能の強化のための特別措置に関する法律（平成十六年法律第百二十八号）第三十四条の四第一項の規定による決定に従った優先出資の発行であることを証する書面」とする。 第四章の三 金融機関等の経営基盤の強化のための措置の実施に関する特別措置 （実施計画の記載事項） 第三十条の五 法第三十四条の十第二項第八号に規定する政令で定める事項は、実施計画の実施に伴う労務に関する事項とする。 （実施計画の認定の要件） 第三十条の六 法第三十四条の十第三項第九号（法第三十四条の十一第二項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める要件は、申請金融機関等（法第三十四条の十第二項第一号に規定する申請金融機関等（法第三十四条の十一第二項において準用する場合にあっては、同条第一項の認定の申請をした金融機関等）をいう。第二号において同じ。）が、次の各号のいずれにも該当するものであることとする。 一 法第三十四条の十三第一項の規定により法第三十四条の十第三項の認定を取り消された金融機関等でないこと。 二 当該申請金融機関等の利用者に対する法第三十四条の十第二項第三号に規定する措置の実施に関する情報の提供その他の当該申請金融機関等の利用者の保護に資するものとして主務省令で定める措置を講ずると認められること。 第五章 預金保険機構の業務の特例等 （協定銀行に生じた損失の額） 第三十一条 法第四十条に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、協定銀行の各事業年度の第二号に掲げる費用の額の合計額から、第一号に掲げる収益の額の合計額を控除した残額とする。 一 収益 イ 取得株式等（法第三十五条第二項第六号に規定する取得株式等をいう。以下同じ。）、取得貸付債権（同項第七号に規定する取得貸付債権をいう。以下同じ。）及び協定銀行が協定の定めにより取得した信託受益権等（以下「取得信託受益権等」という。）に係る譲渡益（ロに掲げるものを除く。） ロ 取得株式等、取得貸付債権及び取得信託受益権等に係る株式取得、消却、償還、返済又は残余財産の分配に伴う収益 ハ 取得株式等及び取得信託受益権等に係る受取配当金及び有価証券利息 ニ 取得貸付債権に係る貸付金利息 ホ その他協定の定めによる業務の実施による収益 二 費用 イ 取得株式等、取得貸付債権及び取得信託受益権等に係る譲渡損（ロに掲げるものを除く。） ロ 取得株式等、取得貸付債権及び取得信託受益権等に係る株式取得、消却、償還、返済又は残余財産の分配に伴う損失 ハ 取得株式等及び取得信託受益権等に係る評価損 ニ 取得貸付債権に係る貸倒れによる損失 ホ 協定の定めによる株式等の引受け等又は信託受益権等の買取りのために必要とする資金その他の協定の定めによる業務の円滑な実施のために必要とする資金に係る借入金の利息 ヘ その他協定の定めによる業務の実施のために必要とする事務費その他の費用 （協定銀行に生じた利益の額等） 第三十二条 法第四十一条第一項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、協定銀行の各事業年度の前条第一号に掲げる収益の額の合計額から、同条第二号に掲げる費用の額の合計額を控除した残額とする。 ２ 協定銀行は、毎事業年度、前項に規定する残額があるときは、当該残額に相当する金額を当該事業年度の終了後三月以内に預金保険機構に納付するものとする。 （法第三十五条第三項の規定による業務の財源に充てることができる金額の限度額） 第三十二条の二 法第四十三条の二第三項に規定する政令で定める金額は、次の各号に掲げる金額のいずれか低い金額とする。 一 当該事業年度における法第四十三条の二第一項に規定する積立金に相当する金額 二 当該事業年度以前の各事業年度において法第三十四条の十五第五項の規定により法第三十五条第三項の規定による業務の財源に充てた金額の合計額を令和三年三月三十一日を含む事業年度における法第四十三条の二第一項に規定する積立金に相当する金額から控除した金額 （金融機能強化業務に係る借入金及び預金保険機構債の発行の限度額） 第三十三条 法第四十四条第三項に規定する政令で定める金額は、十五兆円とする。 （金融機能強化業務の終了の日） 第三十四条 法第四十六条第一項に規定する政令で定める日は、次の各号に掲げる日のいずれか遅い日から六月を経過した日とする。 一 協定銀行が取得株式等、取得貸付債権及び取得信託受益権等の全部につき、その処分に係る対価を受領し、又はその株式取得、消却、償還、返済若しくは残余財産の分配を受けた日の属する協定銀行の事業年度の終了の日 二 預金保険機構が法第三十四条の十五第三項の規定により締結した全ての資金交付契約（法第三十四条の十第二項第七号に規定する資金交付契約をいう。）が終了した日の属する預金保険機構の事業年度の終了の日 第六章 金融機能強化審査会 （事務が終了する日） 第三十四条の二 法第四十八条第一項に規定する政令で定める日は、次の各号に掲げる日のいずれか遅い日から六月を経過した日とする。 一 協定銀行が取得株式等、取得貸付債権及び取得信託受益権等の全部につき、その処分に係る対価を受領し、又はその株式取得、消却、償還、返済若しくは残余財産の分配を受けた日の属する協定銀行の事業年度の終了の日 二 全ての認定実施計画（法第三十四条の十一第一項に規定する認定実施計画をいう。）の実施期間の終了の日 （委員の数の上限） 第三十五条 法第四十九条第一項に規定する政令で定める人数は、六人とする。 第七章 雑則 （預金保険法を適用する場合における同法の規定の読替え） 第三十五条の二 法第五十四条の規定により預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）の規定を適用する場合における同法第百三十六条及び第百三十七条の規定の適用については、同法第百三十六条第一項中「金融機関等（金融機関代理業者等（金融機関代理業者、電子決済等取扱業者等、生命保険募集人、損害保険募集人及び金融商品仲介業者をいう。同項、同条第一項及び第百四十九条第一項第二号イにおいて同じ。）を含む。）」とあるのは「金融機関等（金融機関代理業者等（金融機関代理業者、電子決済等取扱業者等、生命保険募集人、損害保険募集人及び金融商品仲介業者をいう。同項及び同条第一項において同じ。）を含み、金融機能強化法の規定による業務を行う場合にあつては、金融機関（金融機関代理業者及び電子決済等取扱業者等を含む。）とする。）」と、同条第二項中「金融機関代理業者等」とあるのは「金融機関代理業者等（金融機能強化法の規定による業務を行う場合にあつては、金融機関代理業者及び電子決済等取扱業者等。第百四十九条第一項第二号イにおいて同じ。）」と、同法第百三十七条第一項中「金融機関等（金融機関代理業者等を含む。）」とあるのは「金融機関等（金融機関代理業者等を含み、金融機能強化法の規定による業務を行う場合にあつては、金融機関（金融機関代理業者及び電子決済等取扱業者等を含む。）とする。）」とする。 （都道府県知事への通知） 第三十六条 内閣総理大臣（第二号から第八号までにあっては、金融庁長官）及び厚生労働大臣は、労働金庫（一の都道府県の区域を越えない区域を地区とするものに限る。次項において同じ。）について次に掲げる経営強化計画、経営計画、実施計画、法附則第十六条第一項に規定する特別経営強化計画若しくは資料の提出又は報告を受けたときは、当該労働金庫の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事にその旨を通知しなければならない。 一 法第四条第一項、第十六条第一項若しくは第三項若しくは第二十七条第一項の規定による経営強化計画の提出、法第三十四条の十第一項の規定による実施計画の提出又は法附則第十一条第二項の規定による特定震災特例経営強化計画の提出 二 法第九条第一項（法第十四条第十一項において準用する場合を含む。）、第十九条第一項（法第二十四条第十一項において準用する場合を含む。）若しくは第三十条第一項の規定による変更後の経営強化計画の提出又は法第三十四条の十一第一項の規定による変更後の実施計画の提出 三 法第十条第一項（法第十四条第十一項において準用する場合を含む。）、第二十条第一項（法第二十二条第四項（法第二十四条第十一項において準用する場合を含む。）及び第二十四条第十一項において準用する場合を含む。）又は第三十一条第一項（法第三十三条第五項及び第三十四条第七項において準用する場合を含む。）の規定による報告 四 法第十一条第一項（法第十四条第十一項において準用する場合を含む。）、第二十一条第一項（法第二十二条第四項（法第二十四条第十一項において準用する場合を含む。）及び第二十四条第十一項において準用する場合を含む。）、第三十二条（法第三十三条第五項及び第三十四条第七項において準用する場合を含む。）又は第三十四条の十二の規定による報告又は資料の提出 五 法第十二条第一項（法第十四条第十一項において準用する場合を含む。）、第十四条第三項、第二十二条第一項（法第二十四条第十一項において準用する場合を含む。）、第二十四条第三項、第三十三条第一項（法第三十四条第七項において準用する場合を含む。）又は第三十四条第三項の規定による経営強化計画の提出 六 法第二十二条第三項（法第二十四条第十一項において準用する場合を含む。）、第二十四条第五項、第三十三条第三項（法第三十四条第七項において準用する場合を含む。）又は第三十四条第五項の規定による経営計画の提出 七 法第三十四条の十五第二項（同条第六項において準用する場合を含む。）又は附則第十八条第二項若しくは第十九条第二項の規定による報告 八 法附則第十六条第一項の規定による特別経営強化計画の提出又は法附則第十七条第一項の規定による資本整理等実施要綱の提出 ２ 内閣総理大臣（第二号から第四号まで、第六号及び第八号にあっては、金融庁長官）及び厚生労働大臣は、労働金庫について次に掲げる処分をしたときは、当該労働金庫の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事にその旨を通知しなければならない。 一 法第五条第一項、第十七条第一項、第二十八条第一項又は附則第十一条第三項の規定による決定 二 法第九条第一項若しくは第十二条第一項（これらの規定を法第十四条第十一項において準用する場合を含む。）、第十九条第一項若しくは第二十二条第一項（これらの規定を法第二十四条第十一項において準用する場合を含む。）、第三十条第一項又は第三十三条第一項（法第三十四条第七項において準用する場合を含む。）の規定による承認 三 法第十一条第一項（法第十四条第十一項において準用する場合を含む。）、第二十一条第一項（法第二十二条第四項（法第二十四条第十一項において準用する場合を含む。）及び第二十四条第十一項において準用する場合を含む。）、第三十二条（法第三十三条第五項及び第三十四条第七項において準用する場合を含む。）、第三十四条の十二又は附則第十七条第四項の規定による命令 四 法第十四条第一項、第二十四条第一項又は第三十四条第一項の規定による認可 五 法第三十四条の十第三項の規定による認定 六 法第三十四条の十一第一項の規定による認定 七 法第三十四条の十三第一項の規定による認定の取消し 八 法附則第十六条第三項又は第十七条第二項の規定による認定 （主務省令） 第三十七条 この政令における主務省令は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める命令とする。 一 法第二条第一項第一号から第四号まで、第六号、第七号及び第十三号に掲げる金融機関等 内閣府令 二 法第二条第一項第五号及び第八号に掲げる金融機関等 内閣府令・厚生労働省令 三 法第二条第一項第九号から第十二号までに掲げる金融機関等 内閣府令・農林水産省令 （金融庁長官へ委任される権限から除かれる権限） 第三十八条 法第五十七条第一項に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 法第四条第一項、第十六条第一項から第三項まで及び第二十七条第一項の規定による経営強化計画の受理並びに法附則第十一条第二項の規定による特定震災特例経営強化計画の受理 二 法第五条第一項、第十七条第一項、第二十八条第一項、第三十四条の四第一項及び附則第十一条第三項の規定による決定 三 法第二十七条第二項の規定による経営強化指導計画の受理及び法附則第十一条第二項の規定による特定震災特例経営強化指導計画の受理 四 法第三十四条の三第一項の規定による協同組織金融機能強化方針（同項に規定する協同組織金融機能強化方針をいう。）の受理 五 法第三十四条の十第一項の規定による実施計画の受理 六 法第三十四条の十第三項の規定による認定 七 法第三十四条の十三第一項の規定による認定の取消し （財務局長等への権限の委任） 第三十九条 金融庁長官は、法第五十七条第一項の規定により金融庁長官に委任された権限のうち金融機関等（金融庁長官の指定する金融機関等を除く。）に対する法第十一条第一項（法第十三条第四項（法第十四条第十二項において準用する場合を含む。）並びに第十四条第十一項及び第十二項において準用する場合を含む。）、第二十一条第一項（法第二十二条第四項（法第二十三条第五項（法第二十四条第十二項において準用する場合を含む。）並びに第二十四条第十一項及び第十二項において準用する場合を含む。）、第二十三条第五項（法第二十四条第十二項において準用する場合を含む。）並びに第二十四条第十一項及び第十二項において準用する場合を含む。）、第三十二条（法第三十三条第五項及び第三十四条第七項において準用する場合を含む。）、第三十四条の十二又は附則第十七条第四項の規定による監督上の措置を命ずる権限を、当該金融機関等の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。 ただし、金融庁長官が自らその権限を行うことを妨げない。 | 金融・保険 |
Heisei | CabinetOrder | 416CO0000000241_20210721_503CO0000000201.xml | 平成十六年政令第二百四十一号 | 24 | 金融機能強化審査会令
（議事） 第一条 金融機能強化審査会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。 ２ 金融機能強化審査会の議事は、委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。 （庶務） 第二条 金融機能強化審査会の庶務は、金融庁監督局銀行第二課において処理する。 （雑則） 第三条 この政令に定めるもののほか、議事の手続その他金融機能強化審査会の運営に関し必要な事項は、会長が金融機能強化審査会に諮って定める。 | 金融・保険 |
Heisei | CabinetOrder | 416CO0000000427_20240201_506CO0000000022.xml | 平成十六年政令第四百二十七号 | 24 | 信託業法施行令
（定義） 第一条 この政令において「信託会社」、「管理型信託会社」、「外国信託会社」、「管理型外国信託会社」又は「信託契約代理店」とは、それぞれ信託業法（以下「法」という。）第二条第二項、第四項、第六項、第七項又は第九項に規定する信託会社、管理型信託会社、外国信託会社、管理型外国信託会社又は信託契約代理店をいう。 （信託業の適用除外） 第一条の二 法第二条第一項に規定する政令で定めるものは、次に掲げる行為であって、信託の引受けに該当するものとする。 一 弁護士、弁護士法人又は弁護士・外国法事務弁護士共同法人がその行う弁護士業務に必要な費用に充てる目的で依頼者から金銭の預託を受ける行為その他の委任契約における受任者がその行う委任事務に必要な費用に充てる目的で委任者から金銭の預託を受ける行為 二 請負契約における請負人がその行う仕事に必要な費用に充てる目的で注文者から金銭の預託を受ける行為 三 前二号に掲げる行為に準ずるものとして内閣府令で定める行為 （受託者と密接な関係を有する者の範囲） 第二条 法第二条第三項第一号に規定する政令で定める者は、次に掲げるものとする。 一 受託者の役員（取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）、監査役又はこれらに類する役職にある者をいう。以下同じ。）又は使用人 二 受託者の子法人等 三 受託者を子法人等とする親法人等 四 受託者を子法人等とする親法人等の子法人等（当該受託者及び前二号に掲げる者を除く。） 五 受託者の関連法人等 六 受託者を子法人等とする親法人等の関連法人等（前号に掲げる者を除く。） 七 受託者の特定個人株主 八 前号に掲げる者に係る次に掲げる会社、組合その他これらに準ずる事業体（外国におけるこれらに相当するものを含み、当該受託者を除く。以下この号及び第十二条の二第二項第八号において「法人等」という。） イ 前号に掲げる者がその総株主又は総出資者の議決権（株式会社にあっては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下同じ。）の百分の五十を超える議決権を保有する法人等（当該法人等の子法人等及び関連法人等を含む。） ロ 前号に掲げる者がその総株主又は総出資者の議決権の百分の二十以上百分の五十以下の議決権を保有する法人等 ２ 前項に規定する「親法人等」とは、他の法人等（会社、組合その他これらに準ずる事業体（外国におけるこれらに相当するものを含む。）をいう。以下この項及び次項において同じ。）の財務及び営業又は事業の方針を決定する機関（株主総会その他これに準ずる機関をいう。以下この項において「意思決定機関」という。）を支配している法人等として内閣府令で定めるものをいい、前項及び次項に規定する「子法人等」とは、親法人等によりその意思決定機関を支配されている他の法人等をいう。 この場合において、親法人等及び子法人等又は子法人等が他の法人等の意思決定機関を支配している場合における当該他の法人等は、その親法人等の子法人等とみなす。 ３ 第一項に規定する「関連法人等」とは、法人等（当該法人等の子法人等を含む。）が出資、取締役その他これに準ずる役職への当該法人等の役員若しくは使用人である者若しくはこれらであった者の就任、融資、債務の保証若しくは担保の提供、技術の提供又は営業上若しくは事業上の取引等を通じて、財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる他の法人等（子法人等を除く。）として内閣府令で定めるものをいう。 ４ 第一項に規定する「特定個人株主」とは、その総株主又は総出資者の議決権の百分の五十を超える対象議決権（法第五条第五項に規定する対象議決権をいう。）を保有する個人をいう。 ５ 第一項第八号の場合において、同項第七号に掲げる者が保有する議決権には、社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項（これらの規定を同法第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条（第二号に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。）の規定により発行者に対抗することができない株式又は出資に係る議決権を含むものとする。 （運用型信託会社の最低資本金の額） 第三条 法第五条第二項第二号に規定する政令で定める金額は、一億円とする。 （免許の基準となる法律の範囲） 第四条 法第五条第二項第六号に規定する政令で定める法律は、次のとおりとする。 一 農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号） 二 水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号） 三 中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号） 四 協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号） 五 商品先物取引法（昭和二十五年法律第二百三十九号） 六 信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号） 七 宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号） 八 長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号） 九 労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号） 十 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和二十九年法律第百九十五号） 十一 特許法（昭和三十四年法律第百二十一号） 十二 実用新案法（昭和三十四年法律第百二十三号） 十三 意匠法（昭和三十四年法律第百二十五号） 十四 商標法（昭和三十四年法律第百二十七号） 十五 割賦販売法（昭和三十六年法律第百五十九号） 十六 著作権法（昭和四十五年法律第四十八号） 十七 銀行法（昭和五十六年法律第五十九号） 十八 貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号） 十九 半導体集積回路の回路配置に関する法律（昭和六十年法律第四十三号） 二十 預託等取引に関する法律（昭和六十一年法律第六十二号） 二十一 不動産特定共同事業法（平成六年法律第七十七号） 二十二 種苗法（平成十年法律第八十三号） 二十三 金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律（平成十一年法律第三十二号） 二十四 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第百一号） 二十五 農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号） 二十六 株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号） 二十七 資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号） （特別の関係） 第五条 法第五条第七項第二号に規定する政令で定める特別の関係は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める関係とする。 一 対象議決権（法第五条第五項に規定する対象議決権をいい、同条第七項（第二号に係る部分に限る。）の規定により保有しているものとみなされる対象議決権を除く。以下この号において同じ。）を保有している者又はその被支配会社が対象議決権を保有している者 当該者と次に掲げる者との関係 イ 対象議決権をその者と共同で保有し、又は対象議決権をその者と共同で行使することを合意している者（第三項において「共同保有者」という。） ロ その配偶者 ハ その被支配会社 ニ その支配株主等 ホ その支配株主等の他の被支配会社 二 前号に掲げる者以外の者 当該者と同号イ又はロに掲げる者との関係 ２ 前項第一号ニ及びホの「支配株主等」とは、会社の総株主又は総出資者の議決権の百分の五十を超える議決権を保有している者をいい、同号の「被支配会社」とは、支配株主等によりその総株主又は総出資者の議決権の百分の五十を超える議決権を保有されている会社をいう。 この場合において、支配株主等とその被支配会社が合わせて他の会社の総株主又は総出資者の議決権の百分の五十を超える議決権を保有している場合には、当該他の会社を当該支配株主等の被支配会社と、当該支配株主等を当該他の会社の支配株主等とそれぞれみなす。 ３ 共同保有者と合わせて会社の総株主又は総出資者の議決権の百分の五十を超える議決権を保有している者がある場合には、当該者をそれぞれ当該会社の支配株主等（前項に規定する支配株主等をいう。次項において同じ。）と、当該会社を当該者の被支配会社（前項に規定する被支配会社をいう。次項において同じ。）とそれぞれみなして、第一項の規定を適用する。 ４ 配偶者と合わせて会社の総株主又は総出資者の議決権の百分の五十を超える議決権を保有している者がある場合には、当該者を当該会社の支配株主等と、当該会社を当該者の被支配会社とそれぞれみなして、第一項の規定を適用する。 ５ 第二条第五項の規定は、前三項の場合においてこれらの規定に規定する者が保有する議決権について準用する。 この場合において、同条第五項中「第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項（これらの規定を同法第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条（第二号に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。）」とあるのは「第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項」と、「株式又は出資」とあるのは「株式」と読み替えるものとする。 （管理型信託会社等の登録の更新の申請期間） 第六条 法第七条第三項（法第五十条の二第二項及び第五十四条第二項において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する政令で定める期間は、法第七条第一項、第五十条の二第一項又は第五十四条第一項の登録の有効期間の満了する日の前日の三月前の日から二月前の日までとする。 （管理型信託会社等の登録の更新の手数料） 第七条 法第七条第五項（法第五十四条第二項において準用する場合を含む。）の手数料の額は、六万七千七百円（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して法第七条第三項の登録の更新の申請をする場合にあっては、六万七千五百円）とする。 ２ 法第五十条の二第二項において準用する法第七条第五項の手数料の額は、六万六千四百円（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して法第五十条の二第二項において準用する法第七条第三項の登録の更新の申請をする場合にあっては、六万六千二百円）とする。 ３ 前二項の手数料は、法第八条第一項、第五十条の二第一項又は第五十四条第三項に規定する申請書に手数料の額に相当する額の収入印紙を貼って納付しなければならない。 （管理型信託会社の最低資本金の額） 第八条 法第十条第一項第二号に規定する政令で定める金額は、五千万円とする。 （信託会社等の営業保証金の額） 第九条 法第十一条第二項に規定する政令で定める金額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。 一 管理型信託会社以外の信託会社及び管理型外国信託会社以外の外国信託会社 二千五百万円 二 管理型信託会社及び管理型外国信託会社 千万円 三 法第五十条の二第一項の登録を受けた者 千万円 四 承認事業者（法第五十二条第三項の規定により信託会社又は管理型信託会社とみなされる同条第一項に規定する承認事業者をいう。次条において同じ。） 千万円 （信託会社等の営業保証金に代わる契約の内容） 第十条 信託会社、外国信託会社、法第五十条の二第一項の登録を受けた者又は承認事業者（以下「信託会社等」という。）は、法第十一条第三項に規定する契約を締結する場合には、銀行法第二条第一項に規定する銀行、保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第二項に規定する保険会社、同条第七項に規定する外国保険会社等その他内閣府令で定める金融機関を相手方とし、その内容を次に掲げる要件に適合するものとしなければならない。 一 法第十一条第四項の規定による金融庁長官の命令を受けたときは、当該信託会社等のために当該命令に係る額の営業保証金が遅滞なく供託されるものであること。 二 一年以上の期間にわたって有効な契約であること。 三 金融庁長官の承認を受けた場合を除き、契約を解除し、又は契約の内容を変更することができないものであること。 （信託会社等の営業保証金に係る権利の実行の手続） 第十一条 法第十一条第六項の権利（以下この条において「権利」という。）を有する者は、金融庁長官に対し、その権利の実行の申立てをすることができる。 ２ 金融庁長官は、前項の申立てがあった場合において、当該申立てを理由があると認めるときは、当該営業保証金につき権利を有する者に対し、六十日を下らない一定の期間内に権利の申出をすべきこと及びその期間内に申出をしないときは配当手続から除斥されるべきことを公示し、かつ、その旨を同項の申立てをした者（以下この条において「申立人」という。）及び供託者（供託者が法第十一条第四項の命令により同条第三項の契約に基づき信託会社等のために同条第一項の営業保証金の全部を供託している場合にあっては、当該信託会社等を含む。第四項及び第五項において同じ。）に通知しなければならない。 ３ 前項の規定による公示があった後は、申立人がその申立てを取り下げた場合においても、手続の進行は、妨げられない。 ４ 金融庁長官は、第二項の期間が経過した後、遅滞なく、権利の調査をしなければならない。 この場合において、金融庁長官は、あらかじめ期日及び場所を公示し、かつ、供託者に通知して、申立人、当該期間内に権利の申出をした者及び当該供託者に対し、権利の存否及びその権利によって担保される債権の額について証拠を提示し、及び意見を述べる機会を与えなければならない。 ５ 金融庁長官は、前項の規定による調査の結果に基づき、遅滞なく配当表を作成し、これを公示し、かつ、供託者に通知しなければならない。 ６ 配当は、前項の規定による公示をした日から百十日を経過した後、同項の配当表に従い実施するものとする。 ７ 金融庁長官は、有価証券（社債、株式等の振替に関する法律第二百七十八条第一項に規定する振替債を含む。）が供託されている場合において、権利の実行に必要があるときは、これを換価することができる。 この場合において、換価の費用は、換価代金から控除する。 （信託会社等の営業保証金の取戻し） 第十二条 信託会社等若しくはその承継人又は当該信託会社等のために営業保証金を供託した者は、当該信託会社等が次に掲げる場合に該当することとなったときは、その供託していた営業保証金の全部を、金融庁長官の承認を受けて取り戻すことができる。 一 信託会社等の本店等（信託会社の本店、外国信託会社の主たる支店（法第五十三条第一項に規定する「主たる支店」をいう。）、法第五十条の二第一項の登録を受けた者の信託法（平成十八年法律第百八号）第三条第三号に掲げる方法によってする信託に係る事務を行う主たる営業所又は承認事業者の主たる営業所若しくは事務所をいう。第二十条第一項から第三項まで及び第五項において同じ。）の位置の変更により法第十一条第一項に規定する供託所を変更し、かつ、当該変更後の供託所に営業保証金の全部を供託した場合 二 次のいずれかに該当し、かつ、信託財産の新受託者への譲渡又は帰属権利者への移転が終了した場合 イ 法第七条第三項の登録の更新がされなかった場合 ロ 法第四十四条第一項の規定により法第三条の免許が取り消された場合 ハ 法第四十五条第一項の規定により法第七条第一項、第五十条の二第一項又は第五十二条第一項の登録が取り消された場合 ニ 法第四十六条第一項の規定により法第三条若しくは第五十三条第一項の免許又は第七条第一項、第五十条の二第一項、第五十二条第一項若しくは第五十四条第一項の登録がその効力を失った場合 ホ 法第五十九条第一項の規定により法第五十三条第一項の免許が取り消された場合 ヘ 法第六十条第一項の規定により法第五十四条第一項の登録が取り消された場合 ２ 信託会社等又は当該信託会社等のために営業保証金を供託した者は、当該信託会社等が次に掲げる場合に該当し、かつ、当該信託会社等に係る営業保証金の額（契約金額（法第十一条第三項に規定する契約金額をいう。以下この項において同じ。）を含む。）が同条第一項及び第二項の規定により供託すべき金額を超えることとなったときは、当該営業保証金の額から契約金額を控除した額の範囲内において、その超える額の全部又は一部を、金融庁長官の承認を受けて取り戻すことができる。 一 法第十一条第三項の契約を締結し、又は当該契約の内容を変更し、その旨を金融庁長官に届け出た場合 二 法第四十六条第二項の規定により法第三条又は第五十三条第一項の免許の効力が失われた場合 （委託者及び受託者と密接な関係を有する者） 第十二条の二 法第二十三条第二項に規定する委託者と密接な関係を有する者として政令で定める者は、次に掲げるものとする。 一 当該委託者の役員又は使用人 二 当該委託者の子法人等（第二条第二項に規定する子法人等をいう。以下この条及び第十四条において同じ。） 三 当該委託者を子法人等とする親法人等（第二条第二項に規定する親法人等をいう。以下この条及び第十四条において同じ。） 四 当該委託者を子法人等とする親法人等の子法人等（当該委託者及び前二号に掲げる者を除く。） 五 当該委託者の関連法人等（第二条第三項に規定する関連法人等をいう。以下この条及び第十四条において同じ。） 六 当該委託者を子法人等とする親法人等の関連法人等（前号に掲げる者を除く。） 七 当該委託者の特定個人株主（第二条第四項に規定する特定個人株主をいう。以下この条及び第十四条において同じ。） 八 前号に掲げる者に係る次に掲げる会社、組合その他これらに準ずる事業体（外国におけるこれらに相当するものを含み、当該委託者を除く。以下この号において「法人等」という。） イ 前号に掲げる者がその総株主又は総出資者の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する法人等（当該法人等の子法人等及び関連法人等を含む。） ロ 前号に掲げる者がその総株主又は総出資者の議決権の百分の二十以上百分の五十以下の議決権を保有する法人等 ２ 法第二十三条第二項に規定する受託者と密接な関係を有する者として政令で定める者は、次に掲げるものとする。 一 当該受託者の役員又は使用人 二 当該受託者の子法人等 三 当該受託者を子法人等とする親法人等 四 当該受託者を子法人等とする親法人等の子法人等（当該受託者及び前二号に掲げる者を除く。） 五 当該受託者の関連法人等 六 当該受託者を子法人等とする親法人等の関連法人等（前号に掲げる者を除く。） 七 当該受託者の特定個人株主 八 前号に掲げる者がその総株主又は総出資者の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する法人等（当該法人等の子法人等及び関連法人等を含む。）及び同号に掲げる者がその総株主又は総出資者の議決権の百分の二十以上百分の五十以下の議決権を保有する法人等 ３ 第二条第五項の規定は、第一項第八号又は前項第八号の場合において、第一項第七号に掲げる者又は前項第七号に掲げる者が保有する議決権について準用する。 （情報通信の技術を利用した提供） 第十二条の三 信託会社は、法第二十四条の二において準用する金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号。以下「準用金融商品取引法」という。）第三十四条の二第四項（準用金融商品取引法第三十四条の三第十二項（準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する場合を含む。）、第三十四条の四第三項及び第三十七条の三第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定により準用金融商品取引法第三十四条の二第四項に規定する事項を提供しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、当該事項を提供する相手方に対し、その用いる同項に規定する方法（以下この条において「電磁的方法」という。）の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。 ２ 前項の規定による承諾を得た信託会社は、当該相手方から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該相手方に対し、準用金融商品取引法第三十四条の二第四項に規定する事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。 ただし、当該相手方が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。 （情報通信の技術を利用した同意の取得） 第十二条の四 信託会社は、準用金融商品取引法第三十四条の二第十二項（準用金融商品取引法第三十四条の三第三項（準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定により、準用金融商品取引法第三十四条の二第十一項の規定による書面による同意に代えて同条第十二項に規定する内閣府令で定める方法（以下この条において「電磁的方法」という。）により同意を得ようとするときは、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、当該同意を得ようとする相手方に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。 ２ 前項の規定による承諾を得た信託会社は、当該相手方から書面又は電磁的方法により電磁的方法による同意を行わない旨の申出があったときは、当該相手方に対し、準用金融商品取引法第三十四条の二第十二項に規定する同意の取得を電磁的方法によってしてはならない。 ただし、当該相手方が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。 （顧客の判断に影響を及ぼす重要事項） 第十二条の五 準用金融商品取引法第三十七条第一項第三号に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 特定信託契約（法第二十四条の二に規定する特定信託契約をいう。以下同じ。）に関して顧客が支払うべき手数料、報酬その他の対価に関する事項であって内閣府令で定めるもの 二 顧客が行う特定信託契約の締結について金利、通貨の価格、金融商品取引法第二条第十四項に規定する金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあっては、次に掲げる事項 イ 当該指標 ロ 当該指標に係る変動により損失が生ずるおそれがある旨及びその理由 三 前二号に掲げる事項に準ずるものとして内閣府令で定める事項 ２ 準用金融商品取引法第三十七条第一項に規定する行為を基幹放送事業者（放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第二条第二十三号に規定する基幹放送事業者をいい、日本放送協会及び放送大学学園（放送大学学園法（平成十四年法律第百五十六号）第三条に規定する放送大学学園をいう。）を除く。）の放送設備により放送をさせる方法その他これに準ずるものとして内閣府令で定める方法によりする場合における同項第三号に規定する政令で定めるものは、前項の規定にかかわらず、次に掲げるものとする。 一 顧客が行う特定信託契約の締結について金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあっては、当該おそれがある旨 二 前号に掲げる事項に準ずるものとして内閣府令で定める事項 （金融商品取引法を準用する場合の読替え） 第十二条の六 法第二十四条の二の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える金融商品取引法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第三十四条 同条第三十一項第四号 第二条第三十一項第四号 第三十七条第一項第一号 商号、名称又は氏名 商号 第四十条第二号 前号に掲げるもの 信託業法第二十四条第二項の規定に違反すると認められる状況 （情報通信の技術を利用する方法） 第十三条 信託会社は、法第二十六条第二項の規定により同項に規定する事項を提供しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、当該委託者に対し、その用いる同項に規定する電磁的方法（以下この条において「電磁的方法」という。）の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。 ２ 前項の規定による承諾を得た信託会社は、当該委託者から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該委託者に対し、法第二十六条第二項に規定する事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。 ただし、当該委託者が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。 ３ 前二項の規定は、法第二十七条第二項及び第二十九条第四項において法第二十六条第二項の規定を準用する場合について準用する。 この場合において、これらの規定中「委託者」とあるのは、「信託財産に係る受益者」と読み替えるものとする。 （信託会社と密接な関係を有する者の範囲） 第十四条 法第二十九条第二項第一号に規定する政令で定める者は、次に掲げるものとする。 一 信託会社の役員又は使用人 二 信託会社の子法人等 三 信託会社を子法人等とする親法人等 四 信託会社を子法人等とする親法人等の子法人等（当該信託会社及び前二号に掲げる者を除く。） 五 信託会社の関連法人等 六 信託会社を子法人等とする親法人等の関連法人等（前号に掲げる者を除く。） 七 信託会社の特定個人株主 八 前号に掲げる者に係る次に掲げる会社、組合その他これに準ずる事業体（外国におけるこれらに相当するものを含み、信託会社を除く。以下この号において「法人等」という。） イ 前号に掲げる者がその総株主又は総出資者の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する法人等（当該法人等の子法人等及び関連法人等を含む。） ロ 前号に掲げる者がその総株主又は総出資者の議決権の百分の二十以上百分の五十以下の議決権を保有する法人等 ２ 信託会社が法第二十二条第一項の規定により信託業務の委託をした場合における当該委託を受けた者についての前項の規定の適用については、同項中「信託会社」とあるのは、「信託会社から信託業務の委託を受けた者」とする。 ３ 第二条第五項の規定は、第一項第八号の場合において同項第七号に掲げる者が保有する議決権について準用する。 （信託会社が電子公告により公告をする場合について準用する会社法の規定の読替え） 第十五条 法第四十一条第六項の規定において信託会社が電子公告により法又は他の法律の規定による公告（会社法の規定による公告を除く。）をする場合について会社法第九百四十条第三項の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える会社法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第九百四十条第三項 前二項 第一項 これらの 同項の （多数の者が受益権を取得することができる場合） 第十五条の二 法第五十条の二第一項に規定する政令で定める人数は、五十名とする。 ２ 法第五十条の二第一項本文及び第十項に規定する政令で定める場合は、次の各号（同項に規定する政令で定める場合にあっては、第三号及び第四号ロを除く。）のいずれかに該当する場合とする。 一 信託法第三条第三号に掲げる方法によってする一の信託（以下この条において「対象信託」という。）のその効力が生ずる時における受益者の人数（次号ロ（１）から（３）までに掲げる者の人数を除く。以下この項において「対象信託受益者数」という。）が、前項に規定する人数以上である場合 二 次に掲げる人数の合計数（以下この項において「対象信託受益者等合計数」という。）が前項に規定する人数以上である場合（前号に掲げる場合を除く。） イ 対象信託受益者数（ロに規定する場合におけるロの利益享受組合員等に係るロ（４）の匿名組合契約の営業者及びロ（５）の有価証券の発行者の人数を除く。） ロ 当該対象信託をしようとする者が次に掲げる者（以下この項において「利益享受組合員等」という。）に当該対象信託の利益を享受させる目的をもって当該対象信託をしようとする場合において、当該対象信託の効力が生ずる時における当該利益享受組合員等の人数 （１） 組合契約（民法（明治二十九年法律第八十九号）第六百六十七条第一項に規定する組合契約をいう。）の組合員 （２） 投資事業有限責任組合契約（投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成十年法律第九十号）第三条第一項に規定する投資事業有限責任組合契約をいう。）の組合員 （３） 有限責任事業組合契約（有限責任事業組合契約に関する法律（平成十七年法律第四十号）第三条第一項に規定する有限責任事業組合契約をいう。）の組合員 （４） 匿名組合契約（商法（明治三十二年法律第四十八号）第五百三十五条に規定する匿名組合契約をいう。）の匿名組合員 （５） 有価証券（その取得者の保護を確保することが必要なものとして内閣府令で定めるものに限る。）の取得者 ハ ロに規定する場合以外の場合において、当該対象信託の効力が生ずる時における当該対象信託の受益権がロ（１）から（３）までの契約に基づき数人の共有に属するときにおける当該契約の一ごとに当該数人を一人とみなした人数 ニ 当該対象信託をしようとする者が、当該対象信託の効力が生ずる時後にロ（１）から（３）までに掲げる者並びにロに規定する場合における利益享受組合員等に係るロ（４）の匿名組合契約の営業者及びロ（５）の有価証券の発行者に該当する者以外の者が当該対象信託の受益権を取得することとなることを知って当該対象信託をしようとする場合における当該者の人数 ホ 当該対象信託をしようとする者が、当該対象信託の効力が生ずる時後に利益享受組合員等に該当する者に当該対象信託の利益を享受させる目的をもって当該対象信託をしようとする場合における当該利益享受組合員等に該当する者の人数 ヘ ホに規定する場合以外の場合において、当該対象信託をしようとする者が、当該対象信託の効力が生ずる時後にロ（１）から（３）までに掲げる者に該当する者が当該対象信託の受益権を取得することとなることを知って当該対象信託をしようとするときであって、当該対象信託の受益権がロ（１）から（３）までの契約に基づき数人の共有に属することとなるときにおける当該契約の一ごとに当該数人を一人とみなした人数 三 当該対象信託をしようとする者が、当該対象信託以外に、信託の目的、信託財産の種類及び価額、信託期間、信託財産の管理又は処分の方法その他の信託行為の内容に照らし当該対象信託と同一又は同種の信託法第三条第三号に掲げる方法によってする信託と認められるもの（以下この条において「同種内容信託」という。）をしている場合において、次に掲げる数の合計数が前項に規定する人数以上であるとき（前二号に掲げる場合を除く。）。 イ 対象信託受益者等合計数 ロ 当該同種内容信託を前号に規定する対象信託とした場合における対象信託受益者等合計数に相当する数（次号ロにおいて「同種内容信託受益者等合計数」という。） 四 次のいずれかに該当する場合（前三号に掲げる場合を除く。） イ 当該対象信託の受益権の個数が五十以上である場合（あらかじめ定められた方法に従った受益権の譲渡以外の譲渡ができない旨が当該信託行為において定められている場合において、当該定めにより対象信託受益者等合計数が前項に規定する人数以上となることがないときを除く。） ロ 当該対象信託をしようとする者が、当該対象信託以外に、同種内容信託をしている場合における当該同種内容信託の受益権の個数と当該対象信託の受益権の個数との合計が五十以上である場合（あらかじめ定められた方法に従った受益権の譲渡以外の譲渡ができない旨が当該対象信託及び当該同種内容信託の各信託行為において定められている場合において、当該定めにより対象信託受益者等合計数と同種内容信託受益者等合計数とを合計した数が前項に規定する人数以上となることがないとき及びイに掲げる場合を除く。） ハ 当該対象信託の信託行為に受益権の分割を禁止する旨の定めがない場合（あらかじめ定められた方法に従った受益権の分割以外の分割ができない旨が当該信託行為において定められている場合において、当該定めにより対象信託受益者等合計数が前項に規定する人数以上となることがないとき並びにイ及びロに掲げる場合を除く。） （適用除外） 第十五条の三 法第五十条の二第一項ただし書に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 株式会社日本政策金融公庫が信託法第三条第三号に掲げる方法によって信託をする場合 二 株式会社国際協力銀行が信託法第三条第三号に掲げる方法によって信託をする場合 三 独立行政法人都市再生機構が独立行政法人都市再生機構法（平成十五年法律第百号）第三十六条又は第三十七条第一号の規定により、信託法第三条第三号に掲げる方法によって信託をする場合 四 独立行政法人住宅金融支援機構が独立行政法人住宅金融支援機構法（平成十七年法律第八十二号）第二十一条又は第二十二条第一号の規定により、信託法第三条第三号に掲げる方法によって信託をする場合 五 特定金銭債権（債権管理回収業に関する特別措置法（平成十年法律第百二十六号）第二条第一項に規定する特定金銭債権をいう。）の管理又は回収を行う者がこれらの行為に付随して管理する金銭その他これに類する財産（以下「金銭等」という。）を信託財産として信託法第三条第三号に掲げる方法によって信託をする場合 六 弁護士、弁護士法人又は弁護士・外国法事務弁護士共同法人がその行う弁護士業務に付随して管理する金銭等その他の委任契約における受任者がその行う委任事務に付随して管理する金銭等を信託財産として信託法第三条第三号に掲げる方法によって信託をする場合（前号に掲げる場合を除く。） 七 請負契約における請負人がその行う仕事に付随して管理する金銭等を信託財産として信託法第三条第三号に掲げる方法によって信託をする場合 八 他の者に代わり金銭の収受を行う者が当該金銭の収受に付随して管理する金銭等を信託財産として信託法第三条第三号に掲げる方法によって信託をする場合（前三号に掲げる場合を除く。） 九 前各号に掲げる場合に準ずるものとして内閣府令で定める場合 （法第五十条の二第一項の登録に係る最低資本金の額） 第十五条の四 法第五十条の二第六項第二号に規定する政令で定める金額は、三千万円とする。 （信託財産に属する財産に関する事項の調査を行う者） 第十五条の五 法第五十条の二第十項に規定する政令で定めるものは、次に掲げる者とする。 一 弁護士、弁護士法人又は弁護士・外国法事務弁護士共同法人であって、次に掲げる者以外の者 イ 弁護士にあっては、次に掲げる者 （１） 法第五十条の二第一項の登録を受けた者の役員又は使用人 （２） 弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）の規定により、法第五十条の二第十項の規定による調査に係る業務をすることができない者 ロ 弁護士法人又は弁護士・外国法事務弁護士共同法人にあっては、次に掲げる者 （１） その社員のうちにイ（１）に掲げる者がある者 （２） 弁護士法又は外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律（昭和六十一年法律第六十六号）の規定により、法第五十条の二第十項の規定による調査に係る業務をすることができない者 二 公認会計士（公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第十六条の二第五項に規定する外国公認会計士を含む。以下同じ。）又は監査法人であって、次に掲げる者以外の者 イ 公認会計士にあっては、次に掲げる者 （１） 法第五十条の二第一項の登録を受けた者の役員又は使用人 （２） 公認会計士法の規定により、法第五十条の二第十項の規定による調査に係る業務をすることができない者 ロ 監査法人にあっては、次に掲げる者 （１） その社員のうちにイ（１）に掲げる者がある者 （２） 公認会計士法の規定により、法第五十条の二第十項の規定による調査に係る業務をすることができない者 三 税理士又は税理士法人であって、次に掲げる者以外の者 イ 税理士にあっては、次に掲げる者 （１） 法第五十条の二第一項の登録を受けた者の役員又は使用人 （２） 税理士法（昭和二十六年法律第二百三十七号）の規定により、法第五十条の二第十項の規定による調査に係る業務をすることができない者 ロ 税理士法人にあっては、次に掲げる者 （１） その社員のうちにイ（１）に掲げる者がある者 （２） 税理士法の規定により、法第五十条の二第十項の規定による調査に係る業務をすることができない者 四 不動産鑑定士であって、次に掲げる者以外の者（信託財産が不動産（土地若しくは建物又はこれらに関する所有権以外の権利をいう。以下この号において同じ。）及び不動産のみを信託する信託の受益権の場合に限る。） イ 法第五十条の二第一項の登録を受けた者の役員又は使用人 ロ 不動産の鑑定評価に関する法律（昭和三十八年法律第百五十二号）の規定により、法第五十条の二第十項の規定による調査に係る業務をすることができない者 五 弁理士又は弁理士法人であって、次に掲げる者以外の者（信託財産が知的財産基本法（平成十四年法律第百二十二号）第二条第二項に規定する知的財産権（以下この号において同じ。）及び知的財産権のみを信託する信託の受益権の場合に限る。） イ 弁理士にあっては、次に掲げる者 （１） 法第五十条の二第一項の登録を受けた者の役員又は使用人 （２） 弁理士法（平成十二年法律第四十九号）の規定により、法第五十条の二第十項の規定による調査に係る業務をすることができない者 ロ 弁理士法人にあっては、次に掲げる者 （１） その社員のうちにイ（１）に掲げる者がある者 （２） 弁理士法の規定により、法第五十条の二第十項の規定による調査に係る業務をすることができない者 六 前各号に掲げるもののほか、信託財産に属する財産の状況その他の当該財産に関する事項に関し専門的知識を有する者として内閣府令で定めるもの （運用型外国信託会社の最低資本金の額） 第十六条 法第五十三条第六項第二号に規定する政令で定める金額は、一億円に相当する金額とする。 （管理型外国信託会社の最低資本金の額） 第十七条 法第五十四条第六項第二号に規定する政令で定める金額は、五千万円に相当する金額とする。 （外国信託会社が電子公告により公告をする場合について準用する会社法の規定の読替え） 第十八条 法第五十七条第六項の規定において外国信託会社が電子公告により法又は他の法律の規定による公告（会社法の規定による公告を除く。）をする場合について会社法第九百四十条第三項及び第九百四十一条の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える会社法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第九百四十条第三項 これらの 同項の 第九百四十一条 この法律又は他の法律の規定による公告（第四百四十条第一項の規定による公告を除く。以下この節において同じ。） 信託業法又は他の法律（会社法を除く。）の規定による公告 （外国信託会社についての金融商品取引法の準用） 第十八条の二 法第六十三条の規定により外国信託会社に適用される法第二十四条の二の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える金融商品取引法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第三十四条 同条第三十一項第四号 第二条第三十一項第四号 第三十七条第一項第一号 商号、名称又は氏名 支店の名称 第四十条第二号 前号に掲げるもの 信託業法第二十四条第二項の規定に違反すると認められる状況 （紛争解決等業務に相当する業務に係る他の法律の規定による指定） 第十八条の三 法第八十五条の二第一項第二号及び第四号ニ、第八十五条の六並びに第八十五条の二十三第三項に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 金融商品取引法第百五十六条の三十九第一項の規定による指定 二 第十八条の五各号に掲げる指定 （異議を述べた信託会社等の数の信託会社等の総数に占める割合） 第十八条の四 法第八十五条の二第一項第八号に規定する政令で定める割合は、三分の一とする。 （名称の使用制限の適用除外） 第十八条の五 法第八十五条の十七に規定する政令で定めるものは、次に掲げる指定のいずれかを受けた者とする。 一 無尽業法（昭和六年法律第四十二号）第三十五条の二第一項の規定による指定 二 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第十二条の二第一項の規定による指定 三 農業協同組合法第九十二条の六第一項の規定による指定 四 水産業協同組合法第百十八条第一項の規定による指定 五 中小企業等協同組合法第六十九条の二第一項の規定による指定 六 協同組合による金融事業に関する法律第六条の五の十二第一項の規定による指定 七 信用金庫法第八十五条の十二第一項の規定による指定 八 長期信用銀行法第十六条の八第一項の規定による指定 九 労働金庫法第八十九条の十三第一項の規定による指定 十 銀行法第五十二条の六十二第一項の規定による指定 十一 貸金業法第四十一条の三十九第一項の規定による指定 十二 保険業法第三百八条の二第一項の規定による指定 十三 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第五十一条第一項の規定による指定 十四 農林中央金庫法第九十五条の六第一項の規定による指定 十五 資金決済に関する法律第九十九条第一項の規定による指定 （金融庁長官へ委任される権限から除かれる権限） 第十九条 法第八十七条第一項に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 法第三条及び第五十三条第一項の規定による免許 二 法第四十四条第一項及び第五十九条第一項の規定による法第三条及び第五十三条第一項の免許の取消し （信託会社等に関する権限の財務局長への委任） 第二十条 法第八十七条第一項の規定により金融庁長官に委任された権限及びこの政令による金融庁長官の権限（以下「長官権限」という。）のうち次に掲げるものは、信託会社等の本店等の所在地を管轄する財務局長（財務支局長を含む。以下同じ。）に委任する。 一 法第八条第一項（法第五十二条第二項において準用する場合を含む。）、第五十条の二第三項及び第五十四条第三項の規定による登録の申請書の受理 二 法第九条第一項（法第五十二条第二項において準用する場合を含む。）、第十二条第三項、第五十条の二第八項、第五十四条第九項及び第五十六条第三項の規定による登録並びに法第七条第三項の規定による登録の更新 三 法第九条第二項（法第五十二条第二項において準用する場合を含む。）、第五十条の二第九項及び第五十四条第十項の規定による公衆への縦覧 四 法第十条第一項（法第五十二条第二項において準用する場合を含む。）、第五十条の二第六項及び第五十四条第六項の規定による登録（法第七条第三項の登録の更新を含む。）の拒否 五 法第四十七条の規定による登録の抹消 ２ 長官権限のうち次に掲げるもの（金融庁長官の指定する信託会社及び外国信託会社に係るものを除く。）は、信託会社等の本店等の所在地を管轄する財務局長に委任する。 ただし、第六号及び第七号（管理型信託会社に係るものを除く。）に掲げる権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。 一 法第六条及び第十三条第一項の規定による認可 二 法第十一条第三項、第五項及び第八項、第十二条第一項及び第二項、第十三条第二項、第四十一条第一項、第二項及び第四項、第五十六条第一項及び第二項並びに第五十七条第一項、第二項及び第四項の規定による届出の受理 三 法第十一条第四項、第四十五条第二項及び第六十条第二項の規定による命令 四 法第十六条第一項並びに第二十一条第二項及び第四項（これらの規定を法第六十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定による承認 五 法第二十一条第三項（法第六十三条第二項において準用する場合を含む。）及び第三十三条の規定による書類の受理 六 法第四十二条第一項（法第五十条第三項（法第六十二条第二項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）及び第五十八条第一項の規定による報告及び資料の提出の命令並びに質問及び立入検査 七 法第四十三条の規定による命令 八 法第四十五条第一項及び第六十条第一項の規定による登録の取消し及び業務の全部又は一部の停止の命令 九 法第四十八条の規定による公告（法第四十四条第一項又は第五十九条第一項の規定による法第三条又は第五十三条第一項の免許の取消しの処分に係るもの並びに第四十四条第一項及び第五十九条第一項の規定による業務の全部又は一部の停止の命令を除く。） 十 法第四十九条第一項（法第四十四条第一項の規定による法第三条の免許の取消しに係る部分を除き、法第六十一条において準用する場合を含む。）の規定により読み替えて適用する信託法第五十八条第四項（同法第七十条において準用する場合を含む。）の規定による申立て並びに法第四十九条第二項（法第四十四条第一項の規定による法第三条の免許の取消しに係る部分を除き、法第六十一条において準用する場合を含む。）の規定により読み替えて適用する信託法第六十二条第二項及び第四項並びに第六十三条第一項の規定による催告及び申立て 十一 法第五十条第一項及び第六十二条第一項の規定による依頼の受理並びに法第五十条第二項（法第六十二条第二項において準用する場合を含む。）の規定による意見の陳述 十二 第十条第三号並びに第十二条第一項及び第二項の規定による承認 十三 第十一条の規定による申立ての受理、公示、通知、調査、意見を述べる機会の付与、配当表の作成及び換価 ３ 前項第六号に掲げる権限（同項に規定する金融庁長官の指定する信託会社及び外国信託会社に係るものを除く。）で信託会社等の本店等以外の支店その他の営業所若しくは事務所、当該信託会社等とその業務に関して取引をする者又は当該信託会社等を子会社（法第五条第六項に規定する子会社をいう。）とする同条第二項第九号に規定する持株会社（以下この条において「支店等」という。）に関するものについては、前項に規定する財務局長のほか、当該支店等の所在地（当該取引をする者が個人の場合にあっては、その住所又は居所）を管轄する財務局長も行うことができる。 ４ 第二項第六号に掲げる権限で同項に規定する金融庁長官の指定する信託会社及び外国信託会社の支店等に関するものについては、当該支店等の所在地（当該信託会社又は外国信託会社と取引をする者が個人の場合にあっては、その住所又は居所）を管轄する財務局長に委任する。 ただし、金融庁長官が自らその権限を行うことを妨げない。 ５ 前二項の規定により、支店等に対して報告若しくは資料の提出の命令又は質問若しくは立入検査（以下この項において「検査等」という。）を行った財務局長は、当該検査等の結果、当該信託会社等の本店等又は当該支店等以外の支店等に対して検査等の必要を認めたときは、本店等又は当該支店等以外の支店等に対し、検査等を行うことができる。 ６ 金融庁長官は、第二項の指定をした場合には、その旨を告示するものとする。 これを取り消したときも、同様とする。 （信託会社の主要株主に関する権限の財務局長への委任） 第二十一条 長官権限のうち次に掲げるものは、居住者（外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第六条第一項第五号に規定する居住者をいう。以下この条、次条及び第二十三条第一項において同じ。）に関するものにあっては当該居住者の主たる営業所又は事務所の所在地（個人の場合にあってはその住所又は居所とし、外国会社であって本店又は主たる事務所が外国にある場合にあっては国内における営業所の所在地とする。次条第一項において同じ。）を管轄する財務局長に、非居住者（同法第六条第一項第六号に規定する非居住者をいう。次条及び第二十三条第一項において同じ。）に関するものにあっては関東財務局長に委任する。 ただし、第二号に掲げる権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。 一 法第十七条第一項（法第二十条において準用する場合を含む。）の規定による対象議決権保有届出書の受理及び法第十九条（法第二十条において準用する場合を含む。）の規定による届出の受理 二 法第四十二条第二項の規定による報告及び資料の提出の命令並びに質問及び立入検査 ２ 長官権限のうち法第十八条（法第二十条において準用する場合を含む。）の規定による命令の権限（金融庁長官の指定する信託会社に係るものを除く。）は、信託会社の本店の所在地を管轄する財務局長に委任する。 ３ 第一項第二号に掲げる権限は、同項に規定する財務局長のほか、信託会社の本店の所在地を管轄する財務局長も行うことができる。 ４ 第一項第二号に掲げる権限のうち、法人である居住者の主たる営業所又は事務所以外の営業所又は事務所（以下この項において「従たる営業所等」という。）における質問及び立入検査の権限は、第一項及び前項に規定する財務局長のほか、当該従たる営業所等の所在地を管轄する財務局長も行うことができる。 ５ 金融庁長官は、第二項の指定をした場合には、その旨を告示するものとする。 これを取り消したときも、同様とする。 （信託会社の委託先に関する権限の財務局長への委任） 第二十二条 長官権限のうち法第四十二条第三項の規定による報告及び資料の提出の命令並びに質問及び立入検査は、居住者に関するものにあっては当該居住者の主たる営業所又は事務所の所在地を管轄する財務局長に、非居住者に関するものにあっては関東財務局長に委任する。 ただし、金融庁長官が自らその権限を行うことを妨げない。 ２ 前項に規定する権限は、同項に規定する財務局長のほか、信託会社の本店の所在地を管轄する財務局長も行うことができる。 ３ 第一項に規定する権限のうち、法人である居住者の主たる営業所又は事務所以外の営業所又は事務所（以下この項において「従たる営業所等」という。）における質問及び立入検査の権限は、前二項に規定する財務局長のほか、当該従たる営業所等の所在地を管轄する財務局長も行うことができる。 （同一の会社集団に属する者の間における信託の受託者に関する権限の財務局長への委任） 第二十三条 長官権限のうち次に掲げるものは、居住者である法第五十一条第一項の信託の受託者に関するものにあっては当該受託者の主たる営業所又は事務所（以下この条において「主たる営業所等」という。）の所在地を管轄する財務局長に、非居住者である同項の信託の受託者に関するものにあっては関東財務局長に委任する。 ただし、第三号に掲げる権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。 一 法第五十一条第二項及び第五項の規定による届出の受理 二 法第五十一条第四項の規定による命令 三 法第五十一条第六項の規定による報告及び資料の提出の命令並びに質問及び立入検査 ２ 前項第三号に掲げる権限で法第五十一条第一項の信託の受託者の主たる営業所等以外の営業所又は事務所（以下この項及び次項において「従たる営業所等」という。）に関するものについては、前項に規定する財務局長のほか、当該従たる営業所等の所在地を管轄する財務局長も行うことができる。 ３ 前項の規定により、従たる営業所等に対して報告若しくは資料の提出の命令又は質問若しくは立入検査（以下この項において「検査等」という。）を行った財務局長は、当該検査等の結果、当該受託者の主たる営業所等又は当該従たる営業所等以外の従たる営業所等に対して検査等の必要を認めたときは、主たる営業所等又は当該従たる営業所等以外の従たる営業所等に対し、検査等を行うことができる。 （信託契約代理店に関する権限の財務局長への委任） 第二十四条 長官権限のうち次に掲げるものは、信託契約代理店の主たる営業所又は事務所（以下この条において「主たる営業所等」という。）の所在地を管轄する財務局長に委任する。 ただし、第七号に掲げる権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。 一 法第六十八条第一項の規定による登録の申請書の受理 二 法第六十九条第一項及び第七十一条第二項の規定による登録 三 法第六十九条第二項及び第七十七条第二項の規定による公衆への縦覧 四 法第七十条の規定による登録の拒否 五 法第七十一条第一項及び第三項並びに第七十九条の規定による届出の受理 六 法第七十七条第一項の規定による報告書の受理 七 法第八十条第一項の規定による報告及び資料の提出の命令並びに質問及び立入検査 八 法第八十一条及び第八十二条の規定による登録の取消し及び命令 九 法第八十四条の規定による登録の抹消 ２ 前項第七号に掲げる権限で信託契約代理店の主たる営業所等以外の営業所若しくは事務所又は当該信託契約代理店とその業務に関して取引をする者（以下この条において「従たる営業所等」という。）に関するものについては、前項に規定する財務局長のほか、当該従たる営業所等の所在地（当該取引をする者が個人の場合にあっては、その住所又は居所）を管轄する財務局長も行うことができる。 ３ 前項の規定により、従たる営業所等に対して報告若しくは資料の提出の命令又は質問若しくは立入検査（以下この項において「検査等」という。）を行った財務局長は、当該検査等の結果、当該信託契約代理店の主たる営業所等又は当該従たる営業所等以外の営業所等に対して検査等の必要を認めたときは、主たる営業所等又は当該従たる営業所等以外の従たる営業所等に対し、検査等を行うことができる。 | 金融・保険 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 416M60000002067_20240331_505M60000002052.xml | 平成十六年内閣府令第六十七号 | 24 | 金融機能の強化のための特別措置に関する内閣府令
第一章 総則 （定義） 第一条 この府令において、「金融機関等」、「信用協同組合連合会」、「銀行持株会社等」、「株式等」、「株式等の引受け等」、「劣後特約付金銭消費貸借」、「金融組織再編成」、「協同組織中央金融機関」、「協同組織金融機関」、「対象子会社」、「経営強化計画」、「基準適合金融機関等」、「協定銀行」、「議決権制限株式」、「対象金融機関等」、「合併等」、「承継金融機関等」、「承継子会社」、「対象子会社等」、「特定組織再編成」、「組織再編成金融機関等」、「組織再編成銀行持株会社等」、「対象組織再編成子会社」、「対象組織再編成金融機関等」、「承継組織再編成金融機関等」、「承継組織再編成子会社」、「対象組織再編成子会社等」、「対象協同組織金融機関」、「信託受益権等」、「取得優先出資等」、「経営強化指導計画」、「対象協同組織金融機関等」、「承継協同組織金融機関」、「協同組織中央金融機関等」、「協同組織金融機関等」、「優先出資の引受け等」、「協同組織金融機能強化方針」、「特別関係協同組織金融機関等」、「組織再編成等」、「実施計画」又は「協定」とは、それぞれ金融機能の強化のための特別措置に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項から第三項まで若しくは第五項から第八項まで、第四条第一項、第五条第一項若しくは第二項、第十四条第一項、第二項若しくは第七項、第十五条第一項、第三項若しくは第四項、第十六条第一項、第二十四条第一項、第二項若しくは第六項、第二十五条第一項、第二十七条第二項、第三十四条第一項若しくは第二項、第三十四条の二、第三十四条の三第一項若しくは第三項、第三十四条の十第一項又は第三十五条第一項に規定する金融機関等、信用協同組合連合会、銀行持株会社等、株式等、株式等の引受け等、劣後特約付金銭消費貸借、金融組織再編成、協同組織中央金融機関、協同組織金融機関、対象子会社、経営強化計画、基準適合金融機関等、協定銀行、議決権制限株式、対象金融機関等、合併等、承継金融機関等、承継子会社、対象子会社等、特定組織再編成、組織再編成金融機関等、組織再編成銀行持株会社等、対象組織再編成子会社、対象組織再編成金融機関等、承継組織再編成金融機関等、承継組織再編成子会社、対象組織再編成子会社等、対象協同組織金融機関、信託受益権等、取得優先出資等、経営強化指導計画、対象協同組織金融機関等、承継協同組織金融機関、協同組織中央金融機関等、協同組織金融機関等、優先出資の引受け等、協同組織金融機能強化方針、特別関係協同組織金融機関等、組織再編成等、実施計画又は協定をいう。 （経営を実質的に支配し、又は経営に重要な影響を与える場合） 第二条 法第二条第六項第七号に規定する主務省令で定める場合は、次に掲げる株式の交付により当該株式を取得する当該他の金融機関等の区分に応じ、当該各号に定める場合とする。 一 銀行（法第二条第一項第一号に規定する銀行をいう。以下この項及び第十条の二第一項において同じ。）又は銀行持株会社（銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第十三項に規定する銀行持株会社をいう。第十条の二第一項において同じ。） 株式の交付を行う金融機関等を同法第二条第八項に規定する子会社とする場合（同法第十六条の二第四項又は第五十二条の二十三第三項の規定により内閣総理大臣の認可を必要とする場合に限る。） 二 長期信用銀行（法第二条第一項第二号に規定する長期信用銀行をいう。第十条の二第一項において同じ。）又は長期信用銀行持株会社（長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第十六条の四第一項に規定する長期信用銀行持株会社をいう。第十条の二第一項において同じ。） 株式の交付を行う金融機関等を同法第十三条の二第二項に規定する子会社とする場合（同条第六項又は同法第十六条の四第三項の規定により内閣総理大臣の認可を必要とする場合に限る。） 三 信用金庫連合会 株式の交付を行う銀行のうち金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）により同法第一条第一項に規定する信託業務を営むもの（以下この項において「信託業務を営む銀行」という。）を信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第三十二条第六項に規定する子会社とする場合（同法第五十四条の二十三第四項の規定により内閣総理大臣の認可を必要とする場合に限る。） 四 信用協同組合連合会 株式の交付を行う信託業務を営む銀行を協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）第四条第一項に規定する子会社とする場合（同法第四条の四第三項の規定により内閣総理大臣の認可を必要とする場合に限る。） 五 労働金庫連合会 株式の交付を行う信託業務を営む銀行を労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）第三十二条第五項に規定する子会社とする場合（同法第五十八条の五第三項の規定により内閣総理大臣及び厚生労働大臣の認可を必要とする場合に限る。） 六 農林中央金庫 株式の交付を行う信託業務を営む銀行を農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第二十四条第四項に規定する子会社とする場合（同法第七十二条第四項の規定により農林水産大臣及び内閣総理大臣の認可を必要とする場合に限る。） 七 農業協同組合連合会（法第二条第一項第十号に規定する農業協同組合連合会をいう。） 株式の交付を行う信託業務を営む銀行を農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十一条の二第二項に規定する子会社とする場合（同法第十一条の六十六第四項の規定により同法第九十八条第一項に規定する行政庁の認可を必要とする場合に限る。） 八 漁業協同組合連合会（法第二条第一項第十一号に規定する漁業協同組合連合会をいう。） 株式の交付を行う信託業務を営む銀行を水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第九十二条第一項において準用する同法第十一条の八第二項に規定する子会社とする場合（同法第八十七条の二第四項の規定により同法第百二十七条第一項に規定する行政庁の認可を必要とする場合に限る。） 九 水産加工業協同組合連合会（法第二条第一項第十二号に規定する水産加工業協同組合連合会をいう。） 株式の交付を行う信託業務を営む銀行を水産業協同組合法第百条第一項において準用する同法第十一条の八第二項に規定する子会社とする場合（同法第百条第一項において準用する同法第八十七条の二第四項の規定により同法第百二十七条第一項に規定する行政庁の認可を必要とする場合に限る。） ２ 前項第一号から第四号までの規定は、法第二条第六項第八号に規定する主務省令で定める場合について準用する。 この場合において、前項中「株式の交付により当該株式を取得する当該他の金融機関等の区分に応じ」とあるのは、「株式の交付により当該株式を取得する金融機関等の区分に応じ」と読み替えるものとする。 第二章 金融機関等に対する資本の増強に関する特別措置 （経営強化計画の提出） 第三条 法第四条第一項の規定により経営強化計画を提出する金融機関等（法第二条第一項第五号及び第八号から第十三号までに掲げる金融機関等を除く。第十一条を除き、以下この章において同じ。）又は対象子会社は、別紙様式第一号により作成した経営強化計画に次に掲げる書類（対象子会社にあっては、当該経営強化計画を連名で提出する銀行持株会社等に係る第二号から第四号までに掲げる書類を含み、当該銀行持株会社等と連名のものに限る。）を添付し、金融庁長官を経由して内閣総理大臣に提出しなければならない。 一 法第三条第一項又は第二項の申込みの理由書 二 提出の日前六月以内の一定の日における貸借対照表等（貸借対照表（関連する注記を含む。）及び損益計算書（関連する注記を含む。）をいう。以下同じ。）、当該日における自己資本比率を記載した書面、株主資本等変動計算書（関連する注記を含み、協同組織中央金融機関及び協同組織金融機関においては、剰余金処分計算書又は損失金処理計算書をいう。以下「株主資本等変動計算書等」という。）、最近の日計表その他の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることのできる書類 三 代表者が前号の書類に記載された事項が適正であると確認し、その旨を記載した書面 四 第二号の貸借対照表等及び株主資本等変動計算書等につき公認会計士又は監査法人（以下「公認会計士等」という。）の監査証明を受けたことを証する書類（同号の貸借対照表等が最終の貸借対照表等でない場合にあっては、当該貸借対照表等につき公認会計士等の監査証明を受けたことを証する書類又は当該貸借対照表等につき公認会計士等と協議が行われた旨を記載した書面及び同号の株主資本等変動計算書等につき公認会計士等の監査証明を受けたことを証する書類） 五 役員の履歴書（新たに役員が就任する場合にあっては役員となるべき者の履歴書及び就任承諾書とし、当該役員又は役員となるべき者が社外取締役（会社法（平成十七年法律第八十六号）第二条第十五号に規定する社外取締役をいう。）、社外監査役（同条第十六号に規定する社外監査役をいう。）又は員外監事である場合にあってはその旨を記載した書面を含み、当該役員又は役員となるべき者が法人である場合にあっては当該法人の沿革を記載した書面及びその職務を行うべき社員の履歴書を含む。以下同じ。）、当該金融機関等又は対象子会社において部門別の損益管理がされていることを証する書面その他の法第四条第一項第三号、第四号及び第七号並びに金融機能の強化のための特別措置に関する法律施行令（以下「令」という。）第四条各号に掲げる事項の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類 六から八まで 削除 九 当該金融機関等が協同組織金融機関であるときは、当該金融機関等の事務所の設置の状況を記載した書面 十 削除 十一 当該金融機関等が法第三条第一項の申込みをするときは、当該申込みに係る株式等の引受け等の額の算定根拠を記載した書面 十二 銀行持株会社等が法第三条第二項の申込みをするときは、当該申込みに係る株式の引受け及び当該株式の引受けを受けて当該銀行持株会社等がその対象子会社に対して行う株式等の引受け等の額の算定根拠を記載した書面 十三 法第五条第一項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより取得する株式等（次に掲げるものを含む。）及び法第五条第一項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより取得する貸付債権につき協定銀行に対し譲渡その他の処分をするよう要請することその他の協定銀行による当該株式等及び当該貸付債権の処分のための対応を図る時期の見通し並びにその実現に向けた計画並びに当該株式等及び当該貸付債権に係る借入金につき株式処分等（剰余金をもってする自己の株式の取得又は剰余金をもってする優先出資の消却をいう。以下同じ。）、償還又は返済に対応することができる財源を確保するための方策（銀行持株会社等が法第三条第二項の申込みをする場合にあっては、当該銀行持株会社等に係る当該見通し及び計画並びに方策）を記載した書面その他の法第五条第一項第十号に掲げる要件に該当することを証する書類 イ 当該株式等が株式である場合にあっては、次に掲げる株式 （１） 当該株式が他の種類の株式への転換（当該株式がその発行会社に取得され、その引換えに他の種類の株式が交付されることをいう。以下同じ。）の請求が可能とされるものである場合にあっては、その請求により転換された他の種類の株式 （２） 当該株式が一定の事由が生じたことを条件として転換されるものである場合にあっては、その事由が生じたことにより転換された他の種類の株式 （３） 当該株式又は（１）若しくは（２）に掲げる他の種類の株式について分割され又は併合された株式 ロ 当該株式等が優先出資（法第二条第二項に規定する優先出資をいう。第八十二条第二項、第八十四条第二項、第八十八条第二項及び第九十条第二項を除き、以下同じ。）である場合にあっては、当該優先出資について分割された優先出資 十四 その他法第五条第一項の規定による決定に係る審査をするため参考となるべき書類 ２ 前項第五号の員外監事とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。 一 信用金庫の監事のうち、次に掲げる要件のいずれにも該当するもの イ 当該信用金庫の会員又は当該信用金庫の会員である法人の役員若しくは使用人以外の者であること。 ロ その就任の前五年間当該信用金庫の理事若しくは職員又は当該信用金庫の子会社（信用金庫法第三十二条第六項に規定する子会社をいう。第三号ロにおいて同じ。）の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員。以下この項において同じ。）若しくは執行役若しくは使用人でなかったこと。 ハ 当該信用金庫の理事又は支配人その他の重要な使用人の配偶者又は二親等以内の親族以外の者であること。 二 信用協同組合の監事のうち、次に掲げる要件のいずれにも該当するもの イ 当該信用協同組合の組合員又は当該信用協同組合の組合員である法人の役員若しくは使用人以外の者であること。 ロ その就任の前五年間当該信用協同組合の理事若しくは使用人又は当該信用協同組合の子会社（協同組合による金融事業に関する法律第四条第一項に規定する子会社をいう。第四号ロにおいて同じ。）の取締役、会計参与若しくは執行役若しくは使用人でなかったこと。 ハ 当該信用協同組合の理事又は参事その他の重要な使用人の配偶者又は二親等以内の親族以外の者であること。 三 信用金庫連合会の監事のうち、次に掲げる要件のいずれにも該当するもの イ 当該信用金庫連合会の会員である信用金庫の役員又は職員以外の者であること。 ロ その就任の前五年間当該信用金庫連合会の理事若しくは職員又は当該信用金庫連合会の子会社の取締役、会計参与若しくは執行役若しくは使用人でなかったこと。 ハ 当該信用金庫連合会の理事又は支配人その他の重要な使用人の配偶者又は二親等以内の親族以外の者であること。 四 信用協同組合連合会の監事のうち、次に掲げる要件のいずれにも該当するもの イ 当該信用協同組合連合会の会員である中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第八条第五項に規定する組合又は協同組合の役員又は使用人以外の者であること。 ロ その就任の前五年間当該信用協同組合連合会の理事若しくは使用人又は当該信用協同組合連合会の子会社の取締役、会計参与若しくは執行役若しくは使用人でなかったこと。 ハ 当該信用協同組合連合会の理事又は参事その他の重要な使用人の配偶者又は二親等以内の親族以外の者であること。 （法第四条第一項第二号の経営の改善の目標） 第四条 法第四条第一項第二号に規定する主務省令で定める経営の改善の目標は、コア業務純益（別紙様式第一号（記載上の注意）に規定するコア業務純益をいう。以下この章及び第四章において同じ。）又はコア業務純益ＲＯＡ（同様式（記載上の注意）に規定するコア業務純益ＲＯＡをいう。以下この章及び第四章において同じ。）及び業務粗利益経費率（同様式（記載上の注意）に規定する業務粗利益経費率をいう。以下この章及び第四章において同じ。）を指標とする収益性の確保及び業務の効率化とする。 （法第四条第一項第四号の責任ある経営体制の確立に関する事項） 第五条 法第四条第一項第四号に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。 一 業務執行に対する監査又は監督の体制の強化のための方策 一の二 リスク管理（不良債権の適切な管理を含む。）の体制の強化のための方策 二 法令遵守の体制の強化のための方策 三 経営に対する評価の客観性の確保のための方策 四 情報開示の充実のための方策 五 当該経営強化計画を実施する子会社（法第二条第四項に規定する子会社をいう。）の議決権の保有、当該子会社の経営管理を担当する役員の配置その他の当該経営強化計画を連名で提出する銀行持株会社等における責任ある経営管理体制の確立に関する事項 六 基準適合金融機関等でないときは、従前の経営に関する分析結果の内容及びそれに基づく経営管理に係る体制の改善を図るための方策（当該分析結果により、経営者の責めに帰すべき事由により基準適合金融機関等でなくなったと認められる場合には、経営責任の明確化を含めた経営管理に係る体制の抜本的な改善を図るための方策を含む。） 第六条から第八条まで 削除 （法第四条第一項第七号の中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化等地域経済の活性化に資する方策） 第九条 法第四条第一項第七号に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げる方策（法附則第十一条第一項第四号及び第十六条第一項第二号に規定する法第四条第一項第七号に規定する主務省令で定めるものについては、次に掲げる方策（第二号ハを除く。）並びに被災者への信用供与の状況及び被災者への支援をはじめとする被災地域における東日本大震災（法附則第八条第一項に規定する東日本大震災をいう。以下同じ。）からの復興に資する方策）とする。 一 中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の主として業務を行っている地域における経済の活性化に資するための方針 二 中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化のための方策として次に掲げるもの イ 中小規模の事業者に対する信用供与の実施体制の整備のための方策 ロ 担保又は保証に過度に依存しない融資の促進その他の中小規模の事業者の需要に対応した信用供与の条件又は方法の充実のための方策 ハ 中小規模事業者等向け信用供与円滑化計画（次に掲げる事項を記載した計画をいう。）を適切かつ円滑に実施するための方策 （１） 毎年九月末日及び三月末日（以下「報告基準日」という。）における中小規模事業者等向け貸出比率（中小企業者又は地元の事業者（以下「中小規模事業者等」という。）に対する信用供与の残高の総資産に占める割合をいう。以下同じ。）の水準を、当該経営強化計画の始期における中小規模事業者等向け貸出比率の水準と同等の水準又はそれを上回る水準とするための方策 （２） 報告基準日における中小規模事業者等に対する信用供与の残高の見込み 三 その他主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策として次に掲げるもの イ 創業又は新事業の開拓に対する支援に係る機能の強化のための方策 ロ 経営に関する相談その他の取引先の企業（個人事業者を含む。）に対する支援に係る機能の強化のための方策 ハ 早期の事業再生に資する方策 ニ 事業の承継に対する支援に係る機能の強化のための方策 （法第五条第一項第一号の経営の改善の目標に関する基準） 第十条 法第五条第一項第一号に規定する主務省令で定める基準は、コア業務純益が増加し、又はコア業務純益ＲＯＡが上昇し、かつ、業務粗利益経費率が低下することとする。 （健全な自己資本の状況にある旨の区分） 第十条の二 法第五条第一項第六号に規定する主務省令で定める健全な自己資本の状況にある旨の区分は、次の各号に掲げる金融機関等（銀行持株会社等を含む。以下この項において同じ。）の種類に応じ、当該各号に定める区分をいう。 一 海外営業拠点を有する銀行（銀行法第十四条の二第二号に規定する子会社等を有するものに限る。） 国際統一基準に係る単体自己資本比率及び連結自己資本比率のいずれもが、次のイからハまでに掲げる比率の区分に応じ、当該イからハまでに定める要件の全てを満たすこと。 イ 単体普通株式等Ｔｉｅｒ１比率及び連結普通株式等Ｔｉｅｒ１比率 四・五パーセント以上であること。 ロ 単体Ｔｉｅｒ１比率及び連結Ｔｉｅｒ１比率 六パーセント以上であること。 ハ 単体総自己資本比率及び連結総自己資本比率 八パーセント以上であること。 一の二 海外営業拠点を有する長期信用銀行（長期信用銀行法第十七条において準用する銀行法第十四条の二第二号に規定する子会社等を有するものに限る。） 国際統一基準に係る単体自己資本比率及び連結自己資本比率のいずれも八パーセント以上であること。 一の三 海外拠点を有する信用金庫連合会（信用金庫法第八十九条第一項において準用する銀行法第十四条の二第二号に規定する子会社等を有するものに限る。） 国際統一基準に係る単体自己資本比率及び連結自己資本比率のいずれもが、次のイからハまでに掲げる比率の区分に応じ、当該イからハまでに定める要件の全てを満たすこと。 イ 単体普通出資等Ｔｉｅｒ１比率及び連結普通出資等Ｔｉｅｒ１比率 四・五パーセント以上であること。 ロ 単体Ｔｉｅｒ１比率及び連結Ｔｉｅｒ１比率 六パーセント以上であること。 ハ 単体総自己資本比率及び連結総自己資本比率 八パーセント以上であること。 二 海外営業拠点を有する銀行（第一号に規定するものを除く。） 国際統一基準に係る単体自己資本比率が、次のイからハまでに掲げる比率の区分に応じ、当該イからハまでに定める要件の全てを満たすこと。 イ 単体普通株式等Ｔｉｅｒ１比率 四・五パーセント以上であること。 ロ 単体Ｔｉｅｒ１比率 六パーセント以上であること。 ハ 単体総自己資本比率 八パーセント以上であること。 二の二 海外営業拠点を有する長期信用銀行（第一号の二に規定するものを除く。） 国際統一基準に係る単体自己資本比率が八パーセント以上であること。 二の三 海外拠点を有する信用金庫連合会（第一号の三に規定するものを除く。） 国際統一基準に係る単体自己資本比率が、次のイからハまでに掲げる比率の区分に応じ、当該イからハまでに定める要件の全てを満たすこと。 イ 単体普通出資等Ｔｉｅｒ１比率 四・五パーセント以上であること。 ロ 単体Ｔｉｅｒ１比率 六パーセント以上であること。 ハ 単体総自己資本比率 八パーセント以上であること。 三 海外営業拠点を有する銀行を子会社（銀行法第二条第八項に規定する子会社をいう。第四号において同じ。）とする銀行持株会社 国際統一基準に係る連結自己資本比率が、次のイからハまでに掲げる比率の区分に応じ、当該イからハまでに定める要件の全てを満たすこと。 イ 連結普通株式等Ｔｉｅｒ１比率 四・五パーセント以上であること。 ロ 連結Ｔｉｅｒ１比率 六パーセント以上であること。 ハ 連結総自己資本比率 八パーセント以上であること。 三の二 海外営業拠点を有する長期信用銀行を子会社（長期信用銀行法第十三条の二第二項に規定する子会社をいう。第四号の二において同じ。）とする長期信用銀行持株会社 第一基準に係る連結自己資本比率が八パーセント以上であること。 四 海外営業拠点を有する銀行を子会社としていない銀行持株会社 国内基準に係る連結自己資本比率が四パーセント以上であること。 四の二 海外営業拠点を有する長期信用銀行を子会社としていない長期信用銀行持株会社 第二基準に係る連結自己資本比率が四パーセント以上であること。 五 前各号に規定する金融機関等以外の金融機関等（銀行法第十四条の二第二号（長期信用銀行法第十七条、信用金庫法第八十九条第一項及び協同組合による金融事業に関する法律第六条第一項において準用する場合を含む。）に規定する子会社等を有するものに限る。） 国内基準に係る単体自己資本比率及び連結自己資本比率のいずれも四パーセント以上であること。 六 前各号に規定する金融機関等以外の金融機関等 国内基準に係る単体自己資本比率が四パーセント以上であること。 ２ 前項第一号、第一号の二、第二号、第二号の二及び第三号から第四号の二までの「海外営業拠点」とは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める海外営業拠点をいう。 一 前項第一号、第一号の二、第二号及び第二号の二の海外営業拠点 銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令（平成十二年総理府・大蔵省令第三十九号）第一条第三項又は長期信用銀行法第十七条において準用する銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令（平成十二年総理府・大蔵省令第四十号）第一条第三項に規定する海外営業拠点 二 前項第三号から第四号の二までの海外営業拠点 銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令第三条第二項又は長期信用銀行法第十七条において準用する銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令第三条第二項に規定する海外営業拠点 ３ 第一項第一号の三及び第二号の三の「海外拠点」とは、信用金庫法第八十九条第一項において準用する銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令（平成十二年総理府・大蔵省令第四十一号）第三条第三項に規定する海外拠点をいう。 ４ 第一項第一号から第三号までの「国際統一基準」とは、銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令第一条第四項若しくは第三条第三項、長期信用銀行法第十七条において準用する銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令第一条第四項又は信用金庫法第八十九条第一項において準用する銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令第三条第五項に規定する国際統一基準をいう。 ５ 第一項第一号から第二号の三まで、第五号及び第六号の「単体自己資本比率」とは、銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令第一条第七項、長期信用銀行法第十七条において準用する銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令第一条第六項、信用金庫法第八十九条第一項において準用する銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令第三条第六項又は協同組合による金融事業に関する法律第六条第一項において準用する銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令（平成十二年総理府・大蔵省令第四十二号）第一条第三項に規定する単体自己資本比率をいい、第一項第一号及び第二号の「単体普通株式等Ｔｉｅｒ１比率」、「単体Ｔｉｅｒ１比率」及び「単体総自己資本比率」とは、それぞれ銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令第一条第七項に規定する単体普通株式等Ｔｉｅｒ１比率、単体Ｔｉｅｒ１比率及び単体総自己資本比率をいい、第一項第一号の三及び第二号の三の「単体普通出資等Ｔｉｅｒ１比率」、「単体Ｔｉｅｒ１比率」及び「単体総自己資本比率」とは、それぞれ信用金庫法第八十九条第一項において準用する銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令第三条第六項に規定する単体普通出資等Ｔｉｅｒ１比率、単体Ｔｉｅｒ１比率及び単体総自己資本比率をいう。 ６ 第一項第一号から第一号の三まで及び第三号から第五号までの「連結自己資本比率」とは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める連結自己資本比率をいい、第一項第一号及び第三号の「連結普通株式等Ｔｉｅｒ１比率」、「連結Ｔｉｅｒ１比率」及び「連結総自己資本比率」とは、それぞれ銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令第一条第十六項又は第三条第五項に規定する連結普通株式等Ｔｉｅｒ１比率、連結Ｔｉｅｒ１比率及び連結総自己資本比率をいい、第一項第一号の三の「連結普通出資等Ｔｉｅｒ１比率」、「連結Ｔｉｅｒ１比率」及び「連結総自己資本比率」とは、それぞれ信用金庫法第八十九条第一項において準用する銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令第三条第十五項に規定する連結普通出資等Ｔｉｅｒ１比率、連結Ｔｉｅｒ１比率及び連結総自己資本比率をいう。 一 第一項第一号から第一号の三まで及び第五号の連結自己資本比率 銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令第一条第十六項、長期信用銀行法第十七条において準用する銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令第一条第七項、信用金庫法第八十九条第一項において準用する銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令第三条第十五項又は協同組合による金融事業に関する法律第六条第一項において準用する銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令第一条第四項に規定する連結自己資本比率 二 第一項第三号から第四号の二までの連結自己資本比率 銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令第三条第五項又は長期信用銀行法施行規則（昭和五十七年大蔵省令第十三号）第五条の二の六第一項第四号に規定する連結自己資本比率 ７ 第一項第三号の二の「第一基準」とは、長期信用銀行法第十七条において準用する銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令第三条第三項に規定する第一基準をいう。 ８ 第一項第四号から第六号まで（同項第四号の二を除く。）の「国内基準」とは、銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令第一条第五項若しくは第三条第四項、長期信用銀行法第十七条において準用する銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令第一条第五項又は信用金庫法第八十九条第一項において準用する銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令第三条第四項に規定する国内基準をいう。 ９ 第一項第四号の二の「第二基準」とは、長期信用銀行法第十七条において準用する銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令第三条第四項に規定する第二基準をいう。 （令第五条第二号の主務省令で定める基準） 第十一条 令第五条第二号に規定する主務省令で定める基準は、次に掲げる要件のいずれにも該当することとする。 一 その事務所の最多数が所在する都道府県及びこれに次ぐ都道府県における事務所の数の事務所の総数に占める割合が九十パーセントを超えていること。 二 その預金又は貸出金の額の主として業務を行っている地域における金融機関等（令第三十九条に規定する金融庁長官の指定する金融機関等（以下「特定金融機関等」という。）及び法第二条第一項第十号から第十二号までに掲げる金融機関等を除く。）の預金又は貸出金の総額に占める割合が相当と認める率を下回らないものであること。 第十二条 削除 （法第五条第二項の議決権制限株式） 第十三条 法第五条第二項に規定する主務省令で定めるものは、決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式とする。 （法第六条の規定による経営強化計画の公表） 第十四条 金融庁長官は、内閣総理大臣が法第五条第一項の規定による決定をしたときは、法第六条の規定により、当該決定の日付、当該決定に係る経営強化計画を提出した金融機関等（当該経営強化計画を連名で提出した銀行持株会社等を含む。）の商号又は名称、当該経営強化計画の内容並びに当該経営強化計画に添付された第三条第一項第一号及び第二号に掲げる書類を公表するものとする。 （優先出資に係る資本準備金等の額の減少等の認可の申請） 第十四条の二 優先出資発行対象金融機関等（法第八条の二に規定する優先出資発行対象金融機関等をいい、法第二条第一項第三号、第四号、第六号及び第七号に掲げる者に限る。）は、法第八条の二（法第十七条第八項、第二十八条第三項及び第三十四条の六第三項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による資本準備金又は法定準備金（協同組織金融機関の優先出資に関する法律（平成五年法律第四十四号）第二条第八項に規定する法定準備金をいう。以下この条において同じ。）の額の減少及び剰余金の額の増加の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。 一 理由書 二 減少する資本準備金又は法定準備金の額及び消却後の優先出資の口数を記載した書面 三 最終の貸借対照表等及び剰余金処分計算書等その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類 四 その他法第八条の二の規定による認可に係る審査をするため参考となるべき書類 （法第九条第一項等の規定による経営強化計画の変更） 第十五条 法第九条第一項（法第十三条第四項（法第十四条第十二項において準用する場合を含む。）並びに第十四条第十一項及び第十二項において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する主務省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。 一 提出者である金融機関等（銀行持株会社等を含む。）の商号若しくは名称、本店若しくは主たる事務所の所在地又は代表者の役職若しくは氏名の変更 二 記載されている指標の数値の見込みから実績への変更及びこれに伴う変更（法第四条第一項第二号に掲げる目標に係る指標の数値の変更にあっては、当該目標自体の変更を伴うもの及び当該数値の三十パーセント以上の変更を伴うものを除く。） 三 その他趣旨の変更を伴わない変更 ２ 法第九条第一項の規定により変更後の経営強化計画を提出する金融機関等は、当該変更後の経営強化計画に次に掲げる書類（当該変更後の経営強化計画を連名で提出する銀行持株会社等がある場合にあっては、当該銀行持株会社等と連名のものに限る。）を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。 この場合において、変更後の経営強化計画は、変更の内容が明らかになるように記載しなければならない。 一 経営強化計画の変更の理由書 二 法第四条第一項第二号に掲げる目標の変更に係る経営強化計画の変更であるときは、第三条第一項第二号から第四号までに掲げる書類 三 法第四条第一項第三号、第四号若しくは第七号又は令第四条各号に掲げる事項の変更に係る経営強化計画の変更であるときは、役員の履歴書その他の変更後の当該事項の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類 四 その他法第九条第一項の規定による承認に係る審査をするため参考となるべき書類 ３ 法第九条第一項の規定により提出する変更後の経営強化計画の実施期間の終了の日は、変更前の経営強化計画の実施期間の終了の日とする。 （法第九条第二項第一号等の経営の改善の目標に関する基準） 第十六条 法第九条第二項第一号（法第十三条第四項（法第十四条第十二項において準用する場合を含む。）並びに第十四条第十一項及び第十二項において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める基準は、コア業務純益が増加し、又はコア業務純益ＲＯＡが上昇し、かつ、業務粗利益経費率が低下することとする。 （法第九条第三項等において準用する法第六条の規定による変更後の経営強化計画の公表） 第十七条 金融庁長官は、法第九条第一項の規定による承認をしたときは、同条第三項（法第十三条第四項（法第十四条第十二項において準用する場合を含む。）並びに第十四条第十一項及び第十二項において準用する場合を含む。）において準用する法第六条の規定により、当該承認の日付、当該承認に係る変更後の経営強化計画を提出した金融機関等（当該変更後の経営強化計画を連名で提出した銀行持株会社等を含む。）の商号又は名称、当該変更後の経営強化計画の内容及び当該変更後の経営強化計画に添付された第十五条第二項第一号に掲げる書類（法第四条第一項第二号に掲げる目標の変更に係る経営強化計画の変更の承認をした場合にあっては、第三条第一項第二号に掲げる書類を含む。）を公表するものとする。 （法第十条第一項等の規定による経営強化計画の履行状況の報告） 第十八条 法第十条第一項（法第十三条第四項（法第十四条第十二項において準用する場合を含む。）並びに第十四条第十一項及び第十二項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による経営強化計画の履行状況の報告は、報告基準日における当該経営強化計画に記載した措置の実施状況及び当該経営強化計画に記載した各種の指標の動向（協同組織中央金融機関又は協同組織金融機関にあっては、法第四条第一項第二号に掲げる目標に係る指標の毎年九月末日における動向を除く。）について、当該報告基準日から三月以内に、行わなければならない。 ２ 金融庁長官は、法第十条第一項の規定により経営強化計画の履行状況について報告を受けたときは、同条第三項（法第十三条第四項（法第十四条第十二項において準用する場合を含む。）並びに第十四条第十一項及び第十二項において準用する場合を含む。）において準用する法第六条の規定により、当該報告に係る報告基準日、当該報告を行った金融機関等又は銀行持株会社等若しくはその対象子会社等の商号又は名称及び当該報告の内容を公表するものとする。 （法第十二条第一項等の規定による経営強化計画の提出） 第十九条 法第十二条第一項（法第十三条第四項（法第十四条第十二項において準用する場合を含む。）並びに第十四条第十一項及び第十二項において準用する場合を含む。以下この条及び第二十一条において同じ。）の規定により経営強化計画を提出する金融機関等は、その実施している経営強化計画（法第四条第一項、第十三条第三項（法第十四条第十二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）若しくは第十四条第十項の規定により提出したもの、法第九条第一項の規定による承認を受けた変更後のもの又は法第十二条第一項若しくは第十四条第三項（同条第七項において準用する場合を含む。）の規定により承認を受けたものをいう。）の実施期間の終了の日から三月以内（当該金融機関等が当該実施期間内に法第十三条第三項若しくは第十四条第十項の規定により経営強化計画を提出することが見込まれるとき又は同条第一項（同条第七項において準用する場合を含む。）の規定による認可を受けようとするときは、当該実施期間が終了する一月前まで）に、別紙様式第一号に準じて作成した経営強化計画に次に掲げる書類（当該経営強化計画を連名で提出する銀行持株会社等がある場合にあっては、当該銀行持株会社等と連名のものに限る。）を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。 ただし、当該実施期間の終了の日から三月以内に、協定銀行が法第四条第一項の規定により提出された経営強化計画に係る法第五条第一項の規定による決定を受けて協定の定めにより株式等の引受け等を行った金融機関等又は銀行持株会社等に係る取得株式等（法第十条第二項に規定する取得株式等をいう。以下この章において同じ。）又は取得貸付債権（法第十条第一項に規定する取得貸付債権をいう。以下この章において同じ。）の全部につきその処分をし、又は償還若しくは返済を受けた場合にあっては、この限りでない。 一 第三条第一項第二号から第四号までに掲げる書類 二 役員の履歴書その他の法第四条第一項第三号、第四号及び第七号並びに次項第一号に掲げる事項の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類 三 その他法第十二条第一項の規定による承認に係る審査のため参考となるべき書類 ２ 法第十二条第一項に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 令第四条各号に掲げる事項 二 協定銀行が現に保有する取得株式等及び取得貸付債権のうち経営強化計画を提出する金融機関等（当該経営強化計画を連名で提出する銀行持株会社等を含む。）を発行者又は債務者とするものの額及びその内容 （法第十二条第二項第一号等の経営の改善の目標に関する基準） 第二十条 法第十二条第二項第一号（法第十三条第四項（法第十四条第十二項において準用する場合を含む。）並びに第十四条第十一項及び第十二項において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める基準は、コア業務純益が増加し、又はコア業務純益ＲＯＡが上昇し、かつ、業務粗利益経費率が低下することとする。 （法第十二条第五項等において準用する法第六条の規定による経営強化計画の公表） 第二十一条 金融庁長官は、法第十二条第一項の規定による承認をしたときは、同条第五項（法第十三条第四項（法第十四条第十二項において準用する場合を含む。）並びに第十四条第十一項及び第十二項において準用する場合を含む。）において準用する法第六条の規定により、当該承認の日付、当該承認に係る経営強化計画を提出した金融機関等（当該経営強化計画を連名で提出した銀行持株会社等を含む。）の商号又は名称、当該経営強化計画の内容及び当該経営強化計画に添付された第三条第一項第二号に掲げる書類を公表するものとする。 （法第十三条第一項等の規定による株式交換等の認可） 第二十二条 法第十三条第一項（法第十四条第十二項において準用する場合を含む。以下この条及び次条において同じ。）の規定による株式交換等（法第十三条第一項に規定する株式交換等をいう。以下この条、次条、附則第四条第三号及び第三十九条第三号において同じ。）の認可を受けようとする発行金融機関等（法第十三条第一項に規定する発行金融機関等をいい、法第十四条第三項の規定による承認を受けた承継金融機関等であって協定銀行が現に保有する取得株式等である株式の発行者であるもの及び組織再編成後発行銀行持株会社等（同条第八項に規定する組織再編成後発行銀行持株会社等をいう。）を含む。）は、認可申請書に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。 一 理由書 二 株式交換等に関する株主総会の議事録（会社法第三百十九条第一項の規定により株主総会の決議があったものとみなされる場合には、当該場合に該当することを証する書面。以下同じ。）その他必要な手続があったことを証する書面 三 株式交換契約の内容を記載した書面又は株式移転計画の内容を記載した書面 四 最終の貸借対照表等及び株主資本等変動計算書等、当該貸借対照表等の作成の日における自己資本比率を記載した書面、最近の日計表その他の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることのできる書類 五 法第十三条第二項第一号（法第十四条第十二項において準用する場合を含む。次号において同じ。）に掲げる要件に該当することを証する書面 六 株式交換等の前において協定銀行が保有する取得株式等である株式に係る議決権が当該発行金融機関等の総株主の議決権に占める割合及び株式交換等の後において協定銀行が保有する取得株式等である株式に係る議決権が法第十三条第二項第一号に規定する会社の総株主の議決権に占める割合を記載した書面 七 法第十三条第一項の規定による認可を受けた場合における次条第一項第三号に規定する事項の概要を記載した書面その他の法第十三条第二項第三号（法第十四条第十二項において準用する場合を含む。）に掲げる要件に該当することを証する書面 八 その他法第十三条第一項の規定による認可に係る審査をするため参考となるべき書類 （法第十三条第三項等の規定による経営強化計画の提出） 第二十三条 法第十三条第三項（法第十四条第十二項において準用する場合を含む。次条において同じ。）の規定により経営強化計画を提出する金融機関等は、法第十三条第一項の規定による認可を受けた株式交換等の日から二週間以内に、当該経営強化計画に次に掲げる書類（当該経営強化計画を連名で提出する同条第三項第一号（法第十四条第十二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する会社と連名のものに限る。）を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。 一 経営強化計画を連名で提出する法第十三条第三項第一号に規定する会社に係る第三条第一項第二号に掲げる書類（当該会社が株式移転設立完全親会社（会社法第七百七十三条第一項第一号に規定する株式移転設立完全親会社をいう。第五十九条及び第六十条において同じ。）である場合にあっては、自己資本比率その他の当該設立後における財務の状況を知ることのできる書類） 二 経営強化計画を連名で提出する法第十三条第三項第一号に規定する会社の役員の履歴書 三 前号に規定する会社に係る次に掲げる事項を記載した書面 イ 法第十三条第一項の規定による認可を受けた株式交換等により協定銀行が割当てを受けた取得株式等である株式（次に掲げるものを含む。）につき協定銀行に対し譲渡その他の処分をするよう要請することその他の当該株式の処分のための対応を図る時期の見通し及びその実現に向けた計画 （１） 当該株式が他の種類の株式への転換の請求が可能とされるものである場合にあっては、その請求により転換された他の種類の株式 （２） 当該株式が一定の事由が生じたことを条件として転換されるものである場合にあっては、その事由が生じたことにより転換された他の種類の株式 （３） 当該株式又は（１）若しくは（２）に掲げる他の種類の株式について分割され又は併合された株式 ロ イに規定する株式につき剰余金をもってする自己の株式の取得に対応することができる財源を確保するための方策 ２ 法第十三条第三項第一号に規定する主務省令で定めるものは、第五条第一号から第五号までに掲げる事項とする。 ３ 法第十三条第三項第二号（法第十四条第十二項において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 第一項第二号に規定する会社の剰余金の処分の方針 二 第一項第二号に規定する会社の財務内容の健全性及び業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策 三 法第十三条第一項の規定による認可を受けた株式交換等により協定銀行が割当てを受けた取得株式等である株式の額及びその内容 （法第十三条第四項等において準用する法第六条の規定による経営強化計画の公表） 第二十四条 金融庁長官は、法第十三条第三項の規定により経営強化計画の提出を受けたときは、同条第四項（法第十四条第十二項において準用する場合を含む。）において準用する法第六条の規定により、当該提出の日付、当該経営強化計画を提出した金融機関等（当該経営強化計画を連名で提出した銀行持株会社等を含む。）の商号、当該経営強化計画の内容及び当該経営強化計画に添付された前条第一項第一号に掲げる書類を公表するものとする。 （法第十四条第一項等の規定による合併等の認可） 第二十五条 法第十四条第一項（同条第七項において準用する場合を含む。以下この条及び次条において同じ。）の規定による合併等の認可を受けようとする対象金融機関等（法第二条第一項第五号及び第八号から第十三号までに掲げる金融機関等を除く。以下この条において同じ。）又は対象子会社等は、認可申請書に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。 一 理由書 二 次に掲げる合併等の区分に応じそれぞれ次に定める書面 イ 合併 合併契約の内容を記載した書面及び銀行法施行規則（昭和五十七年大蔵省令第十号）第二十二条第二号、長期信用銀行法施行規則第二十一条第二号、信用金庫法施行規則（昭和五十七年大蔵省令第十五号）第八十六条第一項第二号又は中小企業等協同組合法施行規則（平成二十年内閣府、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第一号）第百七十八条第一項第六号に掲げる書面 ロ 会社分割又は会社分割による事業の承継 新設分割計画の内容を記載した書面又は吸収分割契約の内容を記載した書面及び銀行法施行規則第二十二条の二第二号又は長期信用銀行法施行規則第二十一条の二第二号に掲げる書面 ハ 事業の全部又は一部の譲渡又は譲受け 当該譲渡又は譲受けの契約の内容を記載した書面及び銀行法施行規則第二十三条第二号、長期信用銀行法施行規則第二十二条第二号、信用金庫法施行規則第七十九条第一項第二号若しくは第八十条第一項第二号又は中小企業等協同組合法施行規則第百四十一条第一項第二号若しくは第百四十二条第二号に掲げる書面 三 最終の貸借対照表等及び株主資本等変動計算書等、当該貸借対照表等の作成の日における自己資本比率を記載した書面、最近の日計表その他の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることのできる書類 四 銀行法、長期信用銀行法、信用金庫法、中小企業等協同組合法又は金融機関の合併及び転換に関する法律（昭和四十三年法律第八十六号）の規定による認可を必要とする合併等であるときは、当該認可の申請を行っていることを証する書類 五 法第十四条第二項第一号（同条第七項において準用する場合を含む。）に掲げる要件に該当することを証する書面 六 合併等に伴う経営強化計画の変更が見込まれる場合における当該変更の概要を記載した書面、合併等に係る承継金融機関等又は承継子会社がある場合における当該承継金融機関等又は承継子会社が法第十四条第三項（同条第七項において準用する場合を含む。）の規定により提出することが見込まれる経営強化計画の概要を記載した書面その他の同条第二項第二号（同条第七項において準用する場合を含む。）に掲げる要件に該当することを証する書面 七 合併等の後において協定銀行が保有する取得株式等（当該対象金融機関等又は法第十四条第七項に規定する経営強化計画を当該対象子会社等と連名で提出した銀行持株会社等を発行者とするものに限る。）及び合併等の後において協定銀行が保有する取得貸付債権（当該対象金融機関等を債務者とするものに限る。）につき協定銀行に対し譲渡その他の処分をするよう要請することその他の協定銀行による当該取得株式等及び当該取得貸付債権の処分のための対応を図る時期の見通し並びにその実現に向けた計画並びに当該取得株式等及び当該取得貸付債権に係る借入金につき株式処分等、償還又は返済に対応することができる財源を確保するための方策（合併等に係る承継金融機関等又は承継子会社がある場合にあっては、同条第一項の規定による認可を受けた場合における次条第一項第三号に規定する事項（当該承継金融機関等が労働金庫である場合にあっては、労働金庫及び労働金庫連合会の金融機能の強化のための特別措置に関する命令（平成十六年内閣府・厚生労働省令第七号）第二十二条第一項第三号に規定する事項）の概要）を記載した書面その他の法第十四条第二項第四号（同条第七項において準用する場合を含む。）に掲げる要件に該当することを証する書面 八 その他法第十四条第一項の規定による認可に係る審査をするため参考となるべき書類 （法第十四条第三項等の規定による経営強化計画の提出） 第二十六条 法第十四条第三項（同条第七項において準用する場合を含む。以下この条及び第三十条において同じ。）の規定により経営強化計画を提出する承継金融機関等（法第二条第一項第五号及び第八号から第十三号までに掲げる金融機関等を除く。以下この章において同じ。）又は承継子会社は、法第十四条第一項の規定による認可を受けた合併等の日から一月以内に、当該経営強化計画に次に掲げる書類（承継子会社にあっては、当該経営強化計画を連名で提出する銀行持株会社等と連名のものに限る。）を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。 一 第三条第一項第二号に掲げる書類（当該承継金融機関等又は承継子会社が合併等により新たに設立された金融機関等である場合にあっては、自己資本比率その他の当該設立後における財務の状況を知ることのできる書類） 二 役員の履歴書、当該承継金融機関等又は承継子会社において部門別の損益管理がされていることを証する書面（当該承継金融機関等又は承継子会社が合併等により新たに設立される金融機関等である場合にあっては、当該承継金融機関等又は承継子会社において部門別の損益管理がされることを証する書面）その他の法第四条第一項第三号、第四号及び第七号並びに次項第一号に掲げる事項の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類 三 当該承継金融機関等又は当該経営強化計画を当該承継子会社と連名で提出する銀行持株会社等に係る次に掲げる事項を記載した書面 イ 法第十四条第一項の規定による認可を受けた合併等の後において協定銀行が保有する取得株式等（当該承継金融機関等又は当該経営強化計画を当該承継子会社と連名で提出する銀行持株会社等を発行者とするものに限る。）及び同項の規定による認可を受けた合併等の後において協定銀行が保有する取得貸付債権（当該承継金融機関等を債務者とするものに限る。）につき協定銀行に対し譲渡その他の処分をするよう要請することその他の当該取得株式等及び当該取得貸付債権の処分のための対応を図る時期の見通し並びにその実現に向けた計画 ロ イに規定する取得株式等及びイに規定する取得貸付債権に係る借入金につき株式処分等、償還又は返済に対応することができる財源を確保するための方策 四 その他法第十四条第三項の規定による承認に係る審査をするため参考となるべき書類 ２ 法第十四条第三項に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 令第四条各号に掲げる事項 二 法第十四条第一項の規定による認可を受けた合併等の後において協定銀行が保有する取得株式等及び取得貸付債権のうち当該承継金融機関等又は経営強化計画を当該承継子会社と連名で提出する銀行持株会社等を発行者又は債務者とするものの額及びその内容 （法第十四条第四項第一号等の経営の改善の目標に関する基準） 第二十七条 法第十四条第四項第一号（同条第七項において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める基準は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定めるものとする。 一 経営強化計画を提出した承継金融機関等又は承継子会社が合併に係るものである場合 コア業務純益が当該合併の当事者である金融機関等のコア業務純益の合計額よりも増加し、又はコア業務純益ＲＯＡが当該合併の当事者である金融機関等のうちコア業務純益ＲＯＡが最も高いもののコア業務純益ＲＯＡの水準よりも上昇し、かつ、業務粗利益経費率が当該合併の当事者である金融機関等のうち業務粗利益経費率が最も低いものの業務粗利益経費率の水準よりも低下すること。 二 経営強化計画を提出した承継金融機関等又は承継子会社が合併以外の合併等に係るものである場合 コア業務純益ＲＯＡが当該合併等の当事者である金融機関等のうちコア業務純益ＲＯＡが最も高いもののコア業務純益ＲＯＡの水準よりも上昇し、かつ、業務粗利益経費率が当該合併等の当事者である金融機関等のうち業務粗利益経費率が最も低いものの業務粗利益経費率の水準よりも低下すること。 （法第十四条第八項の規定による合併等の認可） 第二十八条 法第十四条第八項の規定による合併等の認可を受けようとする同項に規定する発行金融機関等は、認可申請書に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。 一 第二十六条第一号、第三号及び第四号に掲げる書類 二 次に掲げる合併等の区分に応じそれぞれ次に定める書面 イ 合併 合併契約の内容を記載した書面及び銀行法施行規則第三十四条の二十九第一項第二号又は長期信用銀行法施行規則第二十五条の十第一項第二号に掲げる書面 ロ 会社分割又は会社分割による事業の承継 新設分割計画の内容を記載した書面又は吸収分割契約の内容を記載した書面及び銀行法施行規則第三十四条の三十第一項第二号又は長期信用銀行法施行規則第二十五条の十の二第一項第二号に掲げる書面 ハ 事業の全部又は一部の譲渡又は譲受け 当該譲渡又は譲受けの契約の内容を記載した書面及び銀行法施行規則第三十四条の三十一第一項第二号又は長期信用銀行法施行規則第二十五条の十一第一項第二号に掲げる書面 三 法第十四条第九項第一号に掲げる要件に該当することを証する書類 四 合併等に伴う経営強化計画の変更が見込まれる場合における当該変更の概要を記載した書面、合併等に係る法第十四条第九項第一号に規定する他の銀行持株会社等がある場合における当該他の銀行持株会社等に係る同条第十項各号に掲げる事項の概要を記載した書面その他の同条第九項第二号に掲げる要件に該当することを証する書面 五 合併等の後において協定銀行が保有する取得株式等（当該発行金融機関等を発行者とするものに限る。）につき協定銀行に対し譲渡その他の処分をするよう要請することその他の協定銀行による当該取得株式等の処分のための対応を図る時期の見通し及びその実現に向けた計画並びに当該取得株式等につき剰余金をもってする自己の株式の取得に対応することができる財源を確保するための方策（合併等に係る法第十四条第九項第一号に規定する他の銀行持株会社等がある場合にあっては、同条第八項の規定による認可を受けた場合における次条第一項第三号に規定する事項の概要）を記載した書面その他の法第十四条第九項第三号に掲げる要件に該当することを証する書面 六 その他法第十四条第八項の規定による認可に係る審査をするため参考となるべき書類 （法第十四条第十項の規定による経営強化計画の提出） 第二十九条 法第十四条第十項の規定により経営強化計画を提出する対象子会社等は、同条第八項の規定による認可を受けた合併等の日から二週間以内に、当該経営強化計画に次に掲げる書類（当該経営強化計画を連名で提出する同条第九項第一号に規定する他の銀行持株会社等と連名のものに限る。）を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。 一 経営強化計画を連名で提出する法第十四条第九項第一号に規定する他の銀行持株会社等に係る第三条第一項第二号に掲げる書類（当該他の銀行持株会社等が合併等により新たに設立された銀行持株会社等である場合にあっては、自己資本比率その他の当該設立後における財務の状況を知ることのできる書類） 二 経営強化計画を連名で提出する法第十四条第九項第一号に規定する他の銀行持株会社等の役員の履歴書 三 前号に規定する他の銀行持株会社等に係る次に掲げる事項を記載した書面 イ 法第十四条第八項の規定による認可を受けた合併等により協定銀行が割当てを受けた取得株式等である株式（次に掲げるものを含む。）につき協定銀行に対し譲渡その他の処分をするよう要請することその他の当該株式の処分のための対応を図る時期の見通し及びその実現に向けた計画 （１） 当該株式が他の種類の株式への転換の請求が可能とされるものである場合にあっては、その請求により転換された他の種類の株式 （２） 当該株式が一定の事由が生じたことを条件として転換されるものである場合にあっては、その事由が生じたことにより転換された他の種類の株式 （３） 当該株式又は（１）若しくは（２）に掲げる他の種類の株式について分割され又は併合された株式 ロ イに規定する株式につき剰余金をもってする自己の株式の取得に対応することができる財源を確保するための方策 ２ 法第十四条第十項第一号に規定する主務省令で定めるものは、第五条第一号から第五号までに掲げる事項とする。 ３ 法第十四条第十項第二号に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 第一項第一号に規定する他の銀行持株会社等の剰余金の処分の方針 二 第一項第一号に規定する他の銀行持株会社等の財務内容の健全性及び業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策 三 法第十四条第八項の規定による認可を受けた合併等により協定銀行が割当てを受けた取得株式等である株式の額及びその内容 （法第十四条第十一項において準用する法第六条の規定による経営強化計画の公表） 第三十条 金融庁長官は、法第十四条第三項の規定により経営強化計画の提出を受けたときは、同条第十一項において準用する法第六条の規定により、当該提出の日付、当該経営強化計画を提出した承継金融機関等又は承継子会社（当該経営強化計画を当該承継子会社と連名で提出した銀行持株会社等を含む。）の商号又は名称、当該経営強化計画の内容及び当該経営強化計画に添付された第二十六条第一項第一号に掲げる書類を公表するものとする。 （法第十四条第十二項において準用する法第六条の規定による経営強化計画の公表） 第三十一条 金融庁長官は、法第十四条第十項の規定により経営強化計画の提出を受けたときは、同条第十二項において準用する法第六条の規定により、当該提出の日付、当該経営強化計画を提出した対象子会社等（当該経営強化計画を連名で提出した銀行持株会社等を含む。）の商号、当該経営強化計画の内容及び当該経営強化計画に添付された第二十九条第一項第一号に掲げる書類を公表するものとする。 第三章 金融組織再編成を行う金融機関等に対する資本の増強に関する特別措置 （基本計画提出金融機関等による経営強化計画の提出） 第三十二条 法第十六条第一項前段の規定により経営強化計画を提出する金融機関等（法第二条第一項第五号及び第八号から第十二号までに掲げる金融機関等を除く。第六号、第四十二条、第四十八条第二項第三号ハ及び第五十条を除き、以下この章において同じ。）は、別紙様式第二号により作成した経営強化計画に次に掲げる書類（当該経営強化計画を連名で提出する組織再編成銀行持株会社等がある場合にあっては、当該組織再編成銀行持株会社等に係る第一号から第三号までに掲げる書類を含み、当該組織再編成銀行持株会社等と連名のものに限る。）を添付し、金融庁長官を経由して内閣総理大臣に提出しなければならない。 一 提出の日前六月以内の一定の日における貸借対照表等、当該日における自己資本比率を記載した書面、最終の株主資本等変動計算書等、最近の日計表その他の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることのできる書類 二 代表者が前号の書類に記載された事項が適正であると確認し、その旨を記載した書面 三 第一号の貸借対照表等及び株主資本等変動計算書等につき公認会計士等の監査証明を受けたことを証する書類（同号の貸借対照表等が最終の貸借対照表等でない場合にあっては、当該貸借対照表等につき公認会計士等の監査証明を受けたことを証する書類又は当該貸借対照表等につき公認会計士等と協議が行われた旨を記載した書面及び同号の株主資本等変動計算書等につき公認会計士等の監査証明を受けたことを証する書類） 四 経営強化計画に係る金融組織再編成が銀行法、長期信用銀行法、信用金庫法、中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律又は金融機関の合併及び転換に関する法律の規定による認可を必要とするものであるときは、当該認可の申請を行っていることを証する書面 五 株式交換により他の金融機関等の株式交換完全子会社（会社法第七百六十八条第一項第一号に規定する株式交換完全子会社をいう。第四十八条第二項第三号ロ、附則第七条第五号及び第四十二条第五号において同じ。）となる金融機関等が経営強化計画を提出するときは、株式交換契約の内容を記載した書面及び株主総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面 六 法第二条第六項第七号に規定する他の金融機関等への株式の交付を行う金融機関等が経営強化計画を提出するときは、当該金融機関等が株式の交付を行うことを証する書面 七 当該金融機関等又は当該金融機関等に係る組織再編成銀行持株会社等が法第十五条第一項又は第二項の申込みをする場合における役員の履歴書（経営強化計画に係る金融組織再編成が労働金庫を組織再編成金融機関等とする特定組織再編成であり、かつ、当該労働金庫の役員となるべき者が労働金庫及び労働金庫連合会の金融機能の強化のための特別措置に関する命令第三条第二項に規定する員外監事である場合にあっては、その旨を記載した書面を含む。第四十八条第二項第四号、附則第七条第七号及び第四十二条第七号において同じ。）、当該金融機関等において部門別の損益管理がされていることを証する書面（当該金融機関等又は当該金融機関等に係る組織再編成銀行持株会社等が他の金融機関等又は労働金庫（新たに設立されるものを含む。）の自己資本の充実のために法第十五条第一項又は第二項の申込みをする場合にあっては、当該他の金融機関等又は労働金庫において部門別の損益管理がされていること（当該他の金融機関等又は労働金庫が新たに設立されるものである場合にあっては、当該他の金融機関等又は労働金庫において損益管理がされること）を証する書面）その他の法第十六条第一項第四号に掲げる事項（当該経営強化計画を提出する金融機関等及び当該金融機関等に係る組織再編成銀行持株会社等が法第十五条第一項又は第二項の申込みをしない場合にあっては令第十二条第二号に掲げる事項を含み、当該金融機関等又は当該金融機関等に係る組織再編成銀行持株会社等が法第十五条第一項又は第二項の申込みをする場合にあっては法第十六条第一項第五号イ及びロ並びに令第十二条第三号イ及びロに掲げる事項を含む。）の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類 八 経営強化計画に係る金融組織再編成が信用金庫、労働金庫又は信用金庫連合会を組織再編成金融機関等とするものであるときは、法第十七条第四項の規定によりみなされて適用される金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法（平成十四年法律第百九十号）第十二条第一項、第三項若しくは第五項又は第十三条第一項、第三項若しくは第五項の規定により消却することができる持分に関する事項を記載した書面 九 経営強化計画の実施により従業員の地位が不当に害されるものでないことを証する書面 十及び十一 削除 十二 当該金融機関等又は当該金融機関等に係る組織再編成銀行持株会社等が法第十五条第一項又は第二項の申込みをするときは、次に掲げる書類 イ 当該申込みの理由書 ロ 経営強化計画に係る金融組織再編成に係る組織再編成金融機関等（組織再編成銀行持株会社等が法第十五条第二項の申込みをする場合にあっては、その対象組織再編成子会社）の自己資本比率の見込みを記載した書面 ハ 当該金融機関等が協同組織金融機関であるときは、当該金融機関等の事務所の設置の状況（経営強化計画に係る金融組織再編成が協同組織金融機関を組織再編成金融機関等とするものである場合にあっては、当該金融組織再編成に係る組織再編成金融機関等の事務所の設置の状況の見込みを含む。）を記載した書面 ニ 当該金融機関等が法第十五条第一項の申込みをするときは、当該申込みに係る株式等の引受け等の額の算定根拠を記載した書面 ホ 組織再編成銀行持株会社等が法第十五条第二項の申込みをするときは、当該申込みに係る株式の引受け及び当該株式の引受けを受けて当該組織再編成銀行持株会社等がその対象組織再編成子会社に対して行う株式等の引受け等の額の算定根拠を記載した書面 ヘ 法第十七条第一項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより取得する株式等（次に掲げるものを含む。）及び同項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより取得する貸付債権につき協定銀行に対し譲渡その他の処分をするよう要請することその他の協定銀行による当該株式等及び当該貸付債権の処分のための対応を図る時期の見通し並びにその実現に向けた計画並びに当該株式等及び当該貸付債権に係る借入金につき株式処分等、償還又は返済に対応することができる財源を確保するための方策（組織再編成銀行持株会社等が法第十五条第二項の申込みをする場合にあっては、当該銀行持株会社等に係る当該見通し及び計画並びに方策）を記載した書面その他の法第十七条第一項第七号に掲げる要件に該当することを証する書類 （１） 当該株式等が株式である場合にあっては、次に掲げる株式 （ｉ） 当該株式が他の種類の株式への転換の請求が可能とされるものである場合にあっては、その請求により転換された他の種類の株式 （ｉｉ） 当該株式が一定の事由が生じたことを条件として転換されるものである場合にあっては、その事由が生じたことにより転換された他の種類の株式 （ｉｉｉ） 当該株式又は（ｉ）若しくは（ｉｉ）に掲げる他の種類の株式について分割され又は併合された株式 （２） 当該株式等が優先出資である場合にあっては、当該優先出資について分割された優先出資 十三 当該金融機関等又は当該金融機関等に係る組織再編成銀行持株会社等が銀行持株会社等（経営強化計画に係る金融組織再編成により新たに設立される銀行持株会社等を含む。）の自己資本の充実のために法第十五条第一項又は第二項の申込みをするときは、当該申込みに係る資金を当該銀行持株会社等又はその子会社等（法第二条第五項に規定する子会社等をいう。以下同じ。）の自己資本の充実に活用するための方針を記載した書面 十四 その他法第十七条第一項の規定による決定に係る審査をするため参考となるべき書類 （法第十六条第一項第二号の経営の改善の目標） 第三十三条 法第十六条第一項第二号に規定する主務省令で定める経営の改善の目標は、コア業務純益（別紙様式第三号（記載上の注意）に規定するコア業務純益をいう。以下この章において同じ。）又はコア業務純益ＲＯＡ（同様式（記載上の注意）に規定するコア業務純益ＲＯＡをいう。以下この章において同じ。）及び業務粗利益経費率（同様式（記載上の注意）に規定する業務粗利益経費率をいう。以下この章において同じ。）を指標とする収益性の確保及び業務の効率化とする。 （法第十六条第一項第五号イの責任ある経営体制の確立に関する事項） 第三十四条 法第十六条第一項第五号イに規定する主務省令で定めるものは、第五条各号に掲げる事項とする。 第三十五条から第三十七条まで 削除 （法第十六条第一項第五号ロの中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化等地域経済の活性化に資する方策） 第三十八条 法第十六条第一項第五号ロに規定する主務省令で定めるものは、第九条各号に掲げる方策とする。 （基本計画提出金融機関等でない金融機関等による経営強化計画の提出） 第三十九条 法第十六条第二項前段の規定により経営強化計画を提出する金融機関等は、別紙様式第三号により作成した経営強化計画に次に掲げる書類（当該経営強化計画を連名で提出する組織再編成銀行持株会社等がある場合にあっては、当該組織再編成銀行持株会社等に係る第三十二条第一号から第三号までに掲げる書類を含み、当該組織再編成銀行持株会社等と連名のものに限る。）を添付し、金融庁長官を経由して内閣総理大臣に提出しなければならない。 一 第三十二条第一号から第六号まで及び第九号に掲げる書類 二 当該金融機関等又は当該金融機関等に係る組織再編成銀行持株会社等が法第十五条第一項又は第二項の申込みをする場合における役員の履歴書、当該金融機関等において部門別の損益管理がされていることを証する書面（当該金融機関等又は当該金融機関等に係る組織再編成銀行持株会社等が他の金融機関等（新たに設立されるものを含む。）の自己資本の充実のために同条第一項又は第二項の申込みをする場合にあっては、当該他の金融機関等において部門別の損益管理がされていること（当該他の金融機関等が新たに設立されるものである場合にあっては、当該他の金融機関等において損益管理がされること）を証する書面）その他の法第十六条第一項第四号及び令第十三条第二号に掲げる事項（当該経営強化計画を提出する金融機関等又は当該金融機関等に係る組織再編成銀行持株会社等が法第十五条第一項又は第二項の申込みをする場合にあっては、法第十六条第一項第五号イ並びに令第十三条第三号イ及びロに掲げる事項を含む。）の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類 三 当該金融機関等又は当該金融機関等に係る組織再編成銀行持株会社等が法第十五条第一項又は第二項の申込みをするときは、次に掲げる書類 イ 当該申込みの理由書 ロ 経営強化計画に係る金融組織再編成に係る組織再編成金融機関等（組織再編成銀行持株会社等が法第十五条第二項の申込みをする場合にあっては、その対象組織再編成子会社）の自己資本比率の見込みを記載した書面 ハ 第三十二条第十二号ニからヘまでに掲げる書類 四 当該金融機関等又は当該金融機関等に係る組織再編成銀行持株会社等が銀行持株会社等（経営強化計画に係る金融組織再編成により新たに設立される銀行持株会社等を含む。）の自己資本の充実のために法第十五条第一項又は第二項の申込みをするときは、当該申込みに係る資金を当該銀行持株会社等又はその子会社等の自己資本の充実に活用するための方針を記載した書面 五 その他法第十七条第一項の規定による決定に係る審査をするため参考となるべき書類 第四十条 法第十六条第三項前段の規定により経営強化計画を提出する金融機関等は、別紙様式第三号により作成した経営強化計画に第三十二条第八号及び前条各号に掲げる書類（当該経営強化計画を連名で提出する組織再編成銀行持株会社等がある場合にあっては、当該組織再編成銀行持株会社等と連名のものに限る。）を添付し、金融庁長官を経由して内閣総理大臣に提出しなければならない。 （法第十七条第一項第一号の経営の改善の目標に関する基準） 第四十一条 法第十七条第一項第一号に規定する主務省令で定める基準は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定めるものとする。 一 経営強化計画に係る金融組織再編成が合併である場合 コア業務純益が当該合併の当事者である金融機関等のコア業務純益の合計額よりも増加し、又はコア業務純益ＲＯＡが当該合併の当事者である金融機関等のうちコア業務純益ＲＯＡが最も高いもののコア業務純益ＲＯＡの水準よりも上昇し、かつ、業務粗利益経費率が当該合併の当事者である金融機関等のうち業務粗利益経費率が最も低いものの業務粗利益経費率の水準よりも低下すること。 二 経営強化計画に係る金融組織再編成が合併以外の特定組織再編成である場合 コア業務純益ＲＯＡが当該金融組織再編成の当事者である金融機関等のうちコア業務純益ＲＯＡが最も高いもののコア業務純益ＲＯＡの水準よりも上昇し、かつ、業務粗利益経費率が当該金融組織再編成の当事者である金融機関等のうち業務粗利益経費率が最も低いものの業務粗利益経費率の水準よりも低下すること。 三 経営強化計画に係る金融組織再編成が事業の一部を承継させる会社分割、会社分割による事業の一部の承継又は事業の一部の譲渡若しくは譲受けである場合 コア業務純益ＲＯＡが上昇し、かつ、業務粗利益経費率が低下すること。 四 前三号に掲げる場合以外の場合 コア業務純益が増加し、又はコア業務純益ＲＯＡが上昇し、かつ、業務粗利益経費率が低下すること。 （令第十四条第二号の主務省令で定める基準） 第四十二条 令第十四条第二号に規定する主務省令で定める基準は、次に掲げる要件のいずれにも該当することとする。 一 その事務所の最多数が所在する都道府県及びこれに次ぐ都道府県における事務所の数の事務所の総数に占める割合が九十パーセントを超えていること。 二 経営強化計画に係る金融組織再編成が特定組織再編成でないときは、その預金又は貸出金の額の主として業務を行っている地域における金融機関等（特定金融機関等及び法第二条第一項第十号から第十二号までに掲げる金融機関等を除く。）の預金又は貸出金の総額に占める割合が相当と認める率を下回らないものであること。 第四十三条 削除 （法第十七条第二項等の議決権制限株式） 第四十四条 法第十七条第二項（法第十九条第五項において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定めるものは、決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式とする。 （法第十七条第六項等の規定による経営強化計画の提出） 第四十五条 法第十七条第六項（法第十九条第五項において準用する場合を含む。）の規定により経営強化計画を提出する銀行持株会社等は、その設立の登記の日から二週間以内に、当該経営強化計画に次に掲げる書類を添付し、金融庁長官に提出しなければならない。 一 自己資本比率その他の設立後における財務の状況を知ることのできる書類 二 役員の履歴書 三 法第十七条第一項の規定による決定（法第十九条第一項の規定による承認を含む。）を受けて協定銀行が協定の定めにより取得する株式（次に掲げるものを含む。）につき剰余金をもってする自己の株式の取得に対応することができる財源を確保するための方策を記載した書面 イ 当該株式が他の種類の株式への転換の請求が可能とされるものである場合にあっては、その請求により転換された他の種類の株式 ロ 当該株式が一定の事由が生じたことを条件として転換されるものである場合にあっては、その事由が生じたことにより転換された他の種類の株式 ハ 当該株式又はイ若しくはロに掲げる他の種類の株式について分割され又は併合された株式 四 当該銀行持株会社等の自己資本の充実のためになされた法第十五条第一項又は第二項の申込みに係る資金を当該銀行持株会社等又はその子会社等の自己資本の充実に活用するための方針を記載した書面 （法第十七条第七項の規定による経営強化計画の提出） 第四十六条 法第十七条第七項（法第十九条第五項において準用する場合を含む。）の規定により経営強化計画を提出する金融組織再編成により新たに設立された金融機関等は、その設立の登記の日から二週間以内に、当該経営強化計画に前条各号に掲げる書類を添付し、金融庁長官に提出しなければならない。 （法第十七条第八項において準用する法第六条の規定による経営強化計画の公表） 第四十七条 金融庁長官は、内閣総理大臣が法第十七条第一項の規定による決定をしたとき又は同条第六項若しくは第七項の規定により経営強化計画の提出を受けたときは、同条第八項において準用する法第六条の規定により、当該決定又は提出の日付、当該決定又は提出に係る経営強化計画を提出した金融機関等（当該経営強化計画を連名で提出した組織再編成銀行持株会社等を含む。）の商号又は名称、当該経営強化計画の内容及び当該経営強化計画に添付された第三十二条第一号に掲げる書類（当該金融機関等又は当該金融機関等に係る組織再編成銀行持株会社等が法第十五条第一項又は第二項の申込みをした場合にあっては第三十二条第十二号イ及びロ又は第三十九条第三号イ及びロに掲げる書類を含み、法第十七条第六項又は第七項の規定により経営強化計画の提出を受けた場合にあっては第四十五条第一号に掲げる書類とする。）を公表するものとする。 （法第十九条第一項等の規定による経営強化計画の変更） 第四十八条 法第十九条第一項（法第二十三条第五項（法第二十四条第十二項において準用する場合を含む。）並びに第二十四条第十一項及び第十二項において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する主務省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。 一 提出者である金融機関等の商号若しくは名称、本店若しくは主たる事務所の所在地又は代表者の役職若しくは氏名の変更 二 記載されている指標の数値の見込みから実績への変更及びこれに伴う変更（法第十六条第一項第二号に掲げる目標に係る指標の数値の変更にあっては、当該目標自体の変更を伴うもの及び当該数値の三十パーセント以上の変更を伴うものを除く。） 三 その他趣旨の変更を伴わない変更 ２ 法第十九条第一項前段（法第二十三条第五項（法第二十四条第十二項において準用する場合を含む。）並びに第二十四条第十一項及び第十二項において準用する場合を含む。）の規定により変更後の経営強化計画を提出する金融機関等は、当該変更後の経営強化計画に次に掲げる書類（当該変更後の経営強化計画を連名で提出する銀行持株会社等がある場合にあっては、当該銀行持株会社等と連名のものに限る。）を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。 この場合において、変更後の経営強化計画は、変更の内容が明らかになるように記載しなければならない。 一 経営強化計画の変更の理由書 二 法第十六条第一項第二号に掲げる目標の変更に係る経営強化計画の変更であるときは、第三十二条第一号から第三号までに掲げる書類 三 法第十六条第一項第三号に掲げる事項の変更に係る経営強化計画の変更であるときは、次に掲げる書類 イ 変更後の経営強化計画に係る金融組織再編成が銀行法、長期信用銀行法、信用金庫法、中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律又は金融機関の合併及び転換に関する法律の規定による認可を必要とするものであるときは、当該認可の申請を行っていることを証する書面 ロ 株式交換により他の金融機関等の株式交換完全子会社となる金融機関等が変更後の経営強化計画を提出するときは、株式交換契約の内容を記載した書面及び株主総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面 ハ 法第二条第六項第七号に規定する他の金融機関等への株式の交付を行う金融機関等が変更後の経営強化計画を提出するときは、当該金融機関等が株式の交付を行うことを証する書面 ニ 変更後の経営強化計画の実施により従業員の地位が不当に害されるものでないことを証する書面 四 法第十六条第一項第四号、第五号イ若しくはロ又は令第十二条各号若しくは令第十三条各号に掲げる事項の変更に係る経営強化計画の変更であるときは、役員の履歴書その他の変更後の当該事項の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類 五 法第十六条第一項第五号ハ又はニに掲げる事項に係る変更であるときは、次に掲げる書類 イ 第三十二条第一号から第三号までに掲げる書類 ロ 変更後の経営強化計画に係る金融組織再編成に係る組織再編成金融機関等（組織再編成銀行持株会社等が法第十五条第二項の申込みをした場合にあっては、その対象組織再編成子会社）の自己資本比率の見込みを記載した書面 ハ 当該金融機関等が法第十五条第一項の申込みをしたときは、当該申込みに係る株式等の引受け等の額の算定根拠を記載した書面 ニ 組織再編成銀行持株会社等が法第十五条第二項の申込みをしたときは、当該申込みに係る株式の引受け及び当該株式の引受けを受けて当該組織再編成銀行持株会社等がその対象組織再編成子会社に対して行う株式等の引受け等の額の算定根拠を記載した書面 ホ 法第十九条第一項の規定による承認を受けて協定銀行が協定の定めにより取得する株式等（次に掲げるものを含む。）及び同項の規定による承認を受けて協定銀行が協定の定めにより取得する貸付債権につき協定銀行に対し譲渡その他の処分をするよう要請することその他の協定銀行による当該株式等及び当該貸付債権の処分のための対応を図る時期の見通し並びにその実現に向けた計画並びに当該株式等及び当該貸付債権に係る借入金につき株式処分等、償還又は返済に対応することができる財源を確保するための方策（組織再編成銀行持株会社等が法第十五条第二項の申込みをした場合にあっては、当該組織再編成銀行持株会社等に係る当該見通し及び計画並びに方策）を記載した書面その他の法第十九条第三項第七号に掲げる要件に該当することを証する書類 （１） 当該株式等が株式である場合にあっては、次に掲げる株式 （ｉ） 当該株式が他の種類の株式への転換の請求が可能とされるものである場合にあっては、その請求により転換された他の種類の株式 （ｉｉ） 当該株式が一定の事由が生じたことを条件として転換されるものである場合にあっては、その事由が生じたことにより転換された他の種類の株式 （ｉｉｉ） 当該株式又は（ｉ）若しくは（ｉｉ）に掲げる他の種類の株式について分割され又は併合された株式 （２） 当該株式等が優先出資である場合にあっては、当該優先出資について分割された優先出資 六 当該金融機関等又は当該金融機関等に係る組織再編成銀行持株会社等が銀行持株会社等（経営強化計画に係る金融組織再編成により新たに設立される銀行持株会社等を含む。）の自己資本の充実のために法第十五条第一項又は第二項の申込みをした場合にあっては、当該申込みに係る資金を当該銀行持株会社等又はその子会社等の自己資本の充実に活用するための方針を記載した書面 七 その他法第十九条第一項の規定による承認に係る審査をするため参考となるべき書類 ３ 法第十九条第一項の規定により提出する変更後の経営強化計画の実施期間の終了の日は、変更前の経営強化計画の実施期間の終了の日とする。 （法第十九条第三項第一号等の経営の改善の目標に関する基準） 第四十九条 法第十九条第三項第一号（法第二十三条第五項（法第二十四条第十二項において準用する場合を含む。）並びに第二十四条第十一項及び第十二項において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める基準は、法第十七条第一項の規定による決定（法第十九条第一項の規定による承認を含む。以下この条において同じ。）を受けて協定銀行が協定の定めにより株式等の引受け等を行う前において経営強化計画の変更をする場合にあっては次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定めるものとし、法第十七条第一項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより株式等の引受け等を行った後において経営強化計画の変更をする場合にあってはコア業務純益が増加し、又はコア業務純益ＲＯＡが上昇し、かつ、業務粗利益経費率が低下することとする。 一 変更後の経営強化計画に係る金融組織再編成が合併である場合 コア業務純益が当該金融組織再編成の当事者である金融機関等のコア業務純益の合計額よりも増加し、又はコア業務純益ＲＯＡが当該金融組織再編成の当事者である金融機関等のうちコア業務純益ＲＯＡが最も高いもののコア業務純益ＲＯＡの水準よりも上昇し、かつ、業務粗利益経費率が当該金融組織再編成の当事者である金融機関等のうち業務粗利益経費率が最も低いものの業務粗利益経費率の水準よりも低下すること。 二 変更後の経営強化計画に係る金融組織再編成が合併以外の特定組織再編成である場合 コア業務純益ＲＯＡが当該金融組織再編成の当事者である金融機関等のうちコア業務純益ＲＯＡが最も高いもののコア業務純益ＲＯＡの水準よりも上昇し、かつ、業務粗利益経費率が当該金融組織再編成の当事者である金融機関等のうち業務粗利益経費率が最も低いものの業務粗利益経費率の水準よりも低下すること。 三 変更後の経営強化計画に係る金融組織再編成が事業の一部を承継させる会社分割、会社分割による事業の一部の承継又は事業の一部の譲渡若しくは譲受けである場合 コア業務純益ＲＯＡが上昇し、かつ、業務粗利益経費率が低下すること。 四 前三号に掲げる場合以外の場合 コア業務純益が増加し、又はコア業務純益ＲＯＡが上昇し、かつ、業務粗利益経費率が低下すること。 （令第十八条第二号の主務省令で定める基準） 第五十条 令第十八条第二号に規定する主務省令で定める基準は、次に掲げる要件のいずれにも該当することとする。 一 その事務所の最多数が所在する都道府県及びこれに次ぐ都道府県における事務所の数の事務所の総数に占める割合が九十パーセントを超えていること。 二 変更後の経営強化計画に係る金融組織再編成が特定組織再編成でないときは、その預金又は貸出金の額の主として業務を行っている地域における金融機関等（特定金融機関等及び法第二条第一項第十号から第十二号までに掲げる金融機関等を除く。）の預金又は貸出金の総額に占める割合が相当と認める率を下回らないものであること。 第五十一条 削除 （法第十九条第五項等において準用する法第六条の規定による変更後の経営強化計画の公表） 第五十二条 金融庁長官は、法第十九条第一項の規定による承認をしたとき又は同条第五項において準用する法第十七条第六項若しくは第七項の規定により経営強化計画の提出を受けたときは、法第十九条第五項（法第二十三条第五項（法第二十四条第十二項において準用する場合を含む。）並びに第二十四条第十一項及び第十二項において準用する場合を含む。）において準用する法第六条の規定により、当該承認又は提出の日付、当該承認又は提出に係る経営強化計画（変更後の経営強化計画を含む。以下この条において同じ。）を提出した金融機関等（当該経営強化計画を連名で提出した銀行持株会社等を含む。）の商号又は名称、当該経営強化計画の内容及び当該経営強化計画に添付された第四十八条第二項第一号に掲げる書類（法第十六条第一項第二号に掲げる目標の変更に係る経営強化計画の変更の承認をした場合にあっては第三十二条第一号に掲げる書類を含み、法第十六条第一項第五号ハ又はニに掲げる事項の変更に係る経営強化計画の変更の承認をした場合にあっては第三十二条第一号及び第四十八条第二項第五号ロに掲げる書類を含み、法第十九条第五項において準用する法第十七条第六項又は第七項の規定により経営強化計画の提出を受けた場合にあっては第四十五条第一号に掲げる事項とする。）を公表するものとする。 （法第二十条第一項等の規定による経営強化計画の履行状況の報告） 第五十三条 法第二十条第一項（法第二十二条第四項（法第二十三条第五項（法第二十四条第十二項において準用する場合を含む。）並びに第二十四条第十一項及び第十二項において準用する場合を含む。）、第二十三条第五項（法第二十四条第十二項において準用する場合を含む。）並びに第二十四条第十一項及び第十二項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による経営強化計画又は経営計画の履行状況の報告は、報告基準日における当該経営強化計画又は経営計画に記載した措置の実施状況及び当該経営強化計画又は当該経営計画に記載した各種の指標の動向（協同組織中央金融機関又は協同組織金融機関にあっては、法第十六条第一項第二号に掲げる目標に係る指標の毎年九月末における動向を除く。）について、当該報告基準日から三月以内に、行わなければならない。 ２ 金融庁長官は、法第二十条第一項の規定により経営強化計画又は経営計画の履行状況について報告を受けたときは、同条第三項（法第二十三条第五項（法第二十四条第十二項において準用する場合を含む。）並びに第二十四条第十一項及び第十二項において準用する場合を含む。）において準用する法第六条の規定により、当該報告に係る報告基準日、当該報告を行った金融機関等の商号又は名称及び当該報告の内容を公表するものとする。 （法第二十二条第一項等の規定による経営強化計画の提出） 第五十四条 法第二十二条第一項前段（法第二十三条第五項（法第二十四条第十二項において準用する場合を含む。）並びに第二十四条第十一項及び第十二項において準用する場合を含む。）の規定により経営強化計画を提出する金融機関等は、その実施している経営強化計画（法第十六条第一項、第十七条第七項（法第十九条第五項において準用する場合を含む。）、第二十三条第三項（法第二十四条第十二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）若しくは第二十四条第九項の規定により提出したもの、法第十九条第一項の規定による承認を受けた変更後のもの又は法第二十二条第一項（法第二十三条第五項（法第二十四条第十二項において準用する場合を含む。）並びに第二十四条第十一項及び第十二項において準用する場合を含む。以下同じ。）若しくは第二十四条第三項（同条第六項において準用する場合を含む。）の規定による承認を受けたものをいう。）の実施期間の終了の日から三月以内（当該金融機関等が当該実施期間内に法第二十三条第三項若しくは第二十四条第九項の規定により経営強化計画を提出することが見込まれるとき又は同条第一項（同条第六項において準用する場合を含む。）の規定による認可を受けようとするときは、当該実施期間が終了する一月前まで）に、別紙様式第二号に準じて作成した経営強化計画に次に掲げる書類（当該経営強化計画を連名で提出する銀行持株会社等がある場合にあっては、当該銀行持株会社等と連名のものに限る。）を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。 ただし、当該実施期間の終了の日から三月以内に、協定銀行が法第十六条第一項の規定により提出された経営強化計画に係る法第十七条第一項の規定による決定を受けて協定の定めにより株式等の引受け等を行った組織再編成金融機関等又は組織再編成銀行持株会社等に係る取得株式等（法第二十条第二項に規定する取得株式等をいう。以下この章において同じ。）又は取得貸付債権（法第二十条第一項に規定する取得貸付債権をいう。以下この章において同じ。）の全部につきその処分をし、又は償還若しくは返済を受けた場合にあっては、この限りでない。 一 第三十二条第一号から第三号までに掲げる書類 二 役員の履歴書その他の法第十六条第一項第四号並びに第五号イ及びロ並びに次項第一号に掲げる事項の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類 三 当該金融機関等が銀行持株会社等である場合にあっては、法第十七条第一項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより行った株式の引受けに係る申込みに係る資金を当該銀行持株会社等又はその子会社等の自己資本の充実に活用するための方針を記載した書面 四 その他法第二十二条第一項の規定による承認に係る審査のため参考となるべき書類 ２ 法第二十二条第一項に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 令第十二条第三号イ及びロに掲げる事項 二 協定銀行が現に保有する取得株式等及び取得貸付債権のうち経営強化計画を提出する金融機関等（当該経営強化計画を連名で提出する銀行持株会社等を含む。）を発行者又は債務者とするものの額及びその内容 （法第二十二条第二項第一号等の経営の改善の目標に関する基準） 第五十五条 法第二十二条第二項第一号（法第二十三条第五項（法第二十四条第十二項において準用する場合を含む。）並びに第二十四条第十一項及び第十二項において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める基準は、コア業務純益が増加し、又はコア業務純益ＲＯＡが上昇し、かつ、業務粗利益経費率が低下することとする。 （法第二十二条第三項等の規定による経営計画の提出） 第五十六条 法第二十二条第三項前段（法第二十三条第五項（法第二十四条第十二項において準用する場合を含む。）並びに第二十四条第十一項及び第十二項において準用する場合を含む。）の規定により経営計画を提出する金融機関等は、その実施している経営強化計画（法第十六条第二項若しくは第三項、第十七条第六項若しくは第七項（これらの規定を法第十九条第五項において準用する場合を含む。）、第二十三条第三項（法第二十四条第十二項において準用する場合を含む。）若しくは第二十四条第九項の規定により提出したもの、法第十九条第一項の規定による承認を受けた変更後のもの又は法第二十二条第一項若しくは第二十四条第三項（同条第六項において準用する場合を含む。）の規定による承認を受けたものをいう。）又は経営計画（法第二十二条第三項（法第二十三条第五項（法第二十四条第十二項において準用する場合を含む。）並びに第二十四条第十一項及び第十二項において準用する場合を含む。次条において同じ。）、第二十三条第四項（法第二十四条第十二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）、第二十四条第五項（同条第六項において準用する場合を含む。）又は同条第十項の規定により提出したものをいう。）の実施期間の終了の日から三月以内（当該金融機関等が当該実施期間内に法第二十三条第四項若しくは第二十四条第十項の規定により経営計画を提出することが見込まれるとき又は同条第一項（同条第六項において準用する場合を含む。）の規定による認可を受けようとするときは、当該実施期間が終了する一月前まで）に、別紙様式第四号により作成した経営計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。 ただし、当該実施期間の終了の日から三月以内に、協定銀行が法第十六条第二項又は第三項の規定により提出された経営強化計画に係る法第十七条第一項の規定による決定を受けて協定の定めにより株式等の引受け等を行った組織再編成金融機関等又は組織再編成銀行持株会社等に係る取得株式等又は取得貸付債権の全部につきその処分をし、又は償還若しくは返済を受けた場合にあっては、この限りでない。 一 第三十二条第一号に掲げる書類 二 役員の履歴書（当該経営計画を連名で提出する銀行持株会社等がある場合にあっては、当該銀行持株会社等と連名のものに限る。） 三 当該金融機関等が銀行持株会社等である場合にあっては、法第十七条第一項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより行った株式の引受けに係る申込みに係る資金を当該銀行持株会社等又はその子会社等の自己資本の充実に活用するための方針を記載した書面 ２ 法第二十二条第三項第四号（法第二十三条第五項（法第二十四条第十二項において準用する場合を含む。）並びに第二十四条第十一項及び第十二項において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。 一 第五条第一号から第四号までに掲げる事項 二 当該経営計画を実施する子会社（法第二条第四項に規定する子会社をいう。）の議決権の保有、当該子会社の経営管理を担当する役員の配置その他の当該経営計画を連名で提出する銀行持株会社等における責任ある経営管理体制の確立に関する事項 ３ 法第二十二条第三項第五号（法第二十三条第五項（法第二十四条第十二項において準用する場合を含む。）並びに第二十四条第十一項及び第十二項において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 剰余金（経営計画を連名で提出する銀行持株会社等の剰余金を含む。）の処分の方針 二 財務内容（経営計画を連名で提出する銀行持株会社等の財務内容を含む。）の健全性及び業務（経営計画を連名で提出する銀行持株会社等の業務を含む。）の健全かつ適切な運営の確保のための方策 三 協定銀行が現に保有する取得株式等又は取得貸付債権のうち経営計画を提出する金融機関等を発行者又は債務者とするものの額及びその内容 （法第二十二条第四項等において準用する法第六条の規定による経営強化計画等の公表） 第五十七条 金融庁長官は、法第二十二条第一項の規定により経営強化計画の承認をしたとき又は同条第三項の規定により経営計画の提出を受けたときは、同条第四項（法第二十三条第五項（法第二十四条第十二項において準用する場合を含む。）並びに第二十四条第十一項及び第十二項において準用する場合を含む。）において準用する法第六条の規定により、当該承認又は提出の日付、当該経営強化計画又は経営計画を提出した金融機関等（当該経営強化計画又は経営計画を連名で提出した銀行持株会社等を含む。）の商号又は名称、当該経営強化計画又は経営計画の内容及び当該経営強化計画又は経営計画に添付された第三十二条第一号に掲げる書類を公表するものとする。 （法第二十三条第一項等の規定による株式交換等の認可） 第五十八条 法第二十三条第一項（法第二十四条第十二項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による株式交換等（法第二十三条第一項に規定する株式交換等をいう。附則第四条第三号及び第三十九条第三号を除き、以下同じ。）の認可を受けようとする発行組織再編成金融機関等（法第二十三条第一項に規定する発行組織再編成金融機関等をいい、法第二十四条第三項の規定による承認を受けた承継組織再編成金融機関等であって協定銀行が現に保有する取得株式等である株式の発行者であるもの及び組織再編成後発行銀行持株会社等（同条第七項に規定する組織再編成後発行銀行持株会社等をいう。）を含む。）は、認可申請書に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。 一 理由書 二 株式交換等に関する株主総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面 三 株式交換契約の内容を記載した書面又は株式移転計画の内容を記載した書面 四 最終の貸借対照表等及び株主資本等変動計算書等、当該貸借対照表等の作成の日における自己資本比率を記載した書面、最近の日計表その他の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることのできる書類 五 法第二十三条第二項第一号（法第二十四条第十二項において準用する場合を含む。次号において同じ。）に掲げる要件に該当することを証する書面 六 株式交換等の前において協定銀行が保有する取得株式等である株式に係る議決権が当該発行組織再編成金融機関等の総株主の議決権に占める割合及び株式交換等の後において協定銀行が保有する取得株式等である株式に係る議決権が法第二十三条第二項第一号に規定する会社の総株主の議決権に占める割合を記載した書面 七 法第二十三条第一項の規定による認可を受けた場合における次条第一項第三号又は第六十条第一項第三号に規定する事項の概要を記載した書面その他の法第二十三条第二項第三号（法第二十四条第十二項において準用する場合を含む。）に掲げる要件に該当することを証する書面 八 その他法第二十三条第一項の規定による認可に係る審査をするため参考となるべき書類 （法第二十三条第三項等の規定による経営強化計画の提出） 第五十九条 法第二十三条第三項（法第二十四条第十二項において準用する場合を含む。第六十一条において同じ。）の規定により経営強化計画を提出する金融機関等は、法第二十三条第一項の規定による認可を受けた株式交換等の日から二週間以内に、当該経営強化計画に次に掲げる書類（当該経営強化計画を連名で提出する同条第三項第一号（法第二十四条第十二項において準用する場合を含む。以下この条及び第六十一条において同じ。）に規定する会社と連名のものに限る。）を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。 一 経営強化計画を連名で提出する法第二十三条第三項第一号に規定する会社に係る第三十二条第一号に掲げる書類（当該会社が株式移転設立完全親会社である場合にあっては、自己資本比率その他の当該設立後における財務の状況を知ることのできる書類） 二 経営強化計画を連名で提出する法第二十三条第三項第一号に規定する会社の役員の履歴書 三 前号に規定する会社に係る次に掲げる事項を記載した書面 イ 法第二十三条第一項の規定による認可を受けた株式交換等により協定銀行が割当てを受けた取得株式等である株式（次に掲げるものを含む。）につき協定銀行に対し譲渡その他の処分をするよう要請することその他の当該株式の処分のための対応を図る時期の見通し及びその実現に向けた計画 （１） 当該株式が他の種類の株式への転換の請求が可能とされるものである場合にあっては、その請求により転換された他の種類の株式 （２） 当該株式が一定の事由が生じたことを条件として転換されるものである場合にあっては、その事由が生じたことにより転換された他の種類の株式 （３） 当該株式又は（１）若しくは（２）に掲げる他の種類の株式について分割され又は併合された株式 ロ イに規定する株式につき剰余金をもってする自己の株式の取得に対応することができる財源を確保するための方策 四 当該金融機関等が銀行持株会社等である場合にあっては、協定銀行が現に保有する取得株式等に係る株式の引受けに係る申込みに係る資金を当該銀行持株会社等又はその子会社等の自己資本の充実に活用するための方針を記載した書面 ２ 法第二十三条第三項第一号に規定する主務省令で定めるものは、第五条第一号から第五号までに掲げる事項とする。 ３ 法第二十三条第三項第二号（法第二十四条第十二項において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 第一項第二号に規定する会社の剰余金の処分の方針 二 第一項第二号に規定する会社の財務内容の健全性及び業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策 三 法第二十三条第一項の規定による認可を受けた株式交換等により協定銀行が割当てを受けた取得株式等である株式の額及びその内容 （法第二十三条第四項等の規定による経営計画の提出） 第六十条 法第二十三条第四項（法第二十四条第十二項において準用する場合を含む。以下この条及び次条において同じ。）の規定により経営計画を提出する金融機関等は、法第二十三条第一項の規定による認可を受けた株式交換等の日から二週間以内に、経営計画に次に掲げる書類（当該経営計画を連名で提出する同条第四項に規定する会社と連名のものに限る。）を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。 一 経営計画を連名で提出する法第二十三条第四項に規定する会社に係る第三十二条第一号に掲げる書類（当該会社が株式移転設立完全親会社である場合にあっては、自己資本比率その他の当該設立後における財務の状況を知ることのできる書類） 二 経営計画を連名で提出する法第二十三条第四項に規定する会社の役員の履歴書 三 前号に規定する会社に係る次に掲げる事項を記載した書面 イ 法第二十三条第一項の規定による認可を受けた株式交換等により協定銀行が割当てを受けた取得株式等である株式（前条第一項第三号イに掲げるものを含む。）につき協定銀行に対し譲渡その他の処分をするよう要請することその他の当該株式の処分のための対応を図る時期の見通し及びその実現に向けた計画 ロ イに規定する株式につき剰余金をもってする自己の株式の取得に対応することができる財源を確保するための方策 ２ 法第二十三条第四項に規定する主務省令で定めるものは、第五十六条第二項各号に掲げる事項とする。 ３ 法第二十三条第四項に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 第一項第二号に規定する会社の剰余金の処分の方針 二 第一項第二号に規定する会社の財務内容の健全性及び業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策 三 法第二十三条第一項の規定による認可を受けた株式交換等により協定銀行が割当てを受けた取得株式等である株式の額及びその内容 （法第二十三条第五項等において準用する法第六条の規定による経営強化計画等の公表） 第六十一条 金融庁長官は、法第二十三条第三項の規定により経営強化計画の提出を受けたとき又は同条第四項の規定により経営計画の提出を受けたときは、同条第五項（法第二十四条第十二項において準用する場合を含む。）において準用する法第六条の規定により、当該提出の日付、当該経営強化計画又は経営計画を提出した金融機関等（当該経営強化計画又は経営計画を連名で提出した銀行持株会社等を含む。）の商号、当該経営強化計画又は経営計画の内容及び当該経営強化計画又は経営計画に添付された第五十九条第一項第一号又は前条第一項第一号に掲げる書類を公表するものとする。 （法第二十四条第一項等の規定による合併等の認可） 第六十二条 法第二十四条第一項（同条第六項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による合併等の認可を受けようとする対象組織再編成金融機関等（法第二条第一項第五号及び第八号から第十二号までに掲げる金融機関等を除く。以下この条において同じ。）又は対象組織再編成子会社等は、認可申請書に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。 一 理由書 二 次に掲げる合併等の区分に応じそれぞれ次に定める書面 イ 合併 合併契約の内容を記載した書面及び銀行法施行規則第二十二条第二号若しくは第三十四条の二十九第一項第二号、長期信用銀行法施行規則第二十一条第二号若しくは第二十五条の十第一項第二号、信用金庫法施行規則第八十六条第一項第二号又は中小企業等協同組合法施行規則第百七十八条第一項第六号に掲げる書面 ロ 会社分割又は会社分割による事業の承継 新設分割計画の内容を記載した書面又は吸収分割契約の内容を記載した書面及び銀行法施行規則第二十二条の二第二号若しくは第三十四条の三十第一項第二号又は長期信用銀行法施行規則第二十一条の二第二号若しくは第二十五条の十の二第一項第二号に掲げる書面 ハ 事業の全部又は一部の譲渡又は譲受け 当該譲渡又は譲受けの契約の内容を記載した書面及び銀行法施行規則第二十三条第二号若しくは第三十四条の三十一第一項第二号、長期信用銀行法施行規則第二十二条第二号若しくは第二十五条の十一第一項第二号、信用金庫法施行規則第七十九条第一項第二号又は中小企業等協同組合法施行規則第百四十二条第二号に掲げる書面 三 最終の貸借対照表等及び株主資本等変動計算書等、当該貸借対照表等の作成の日における自己資本比率を記載した書面、最近の日計表その他の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることのできる書類 四 銀行法、長期信用銀行法、信用金庫法、中小企業等協同組合法又は金融機関の合併及び転換に関する法律の規定による認可を必要とする合併等であるときは、当該認可の申請を行っていることを証する書類 五 法第二十四条第二項第一号（同条第六項において準用する場合を含む。）に掲げる要件に該当することを証する書面 六 合併等に伴う経営強化計画の変更が見込まれる場合における当該変更の概要を記載した書面、合併等に係る承継組織再編成金融機関等又は承継組織再編成子会社がある場合における当該承継組織再編成金融機関等又は承継組織再編成子会社が法第二十四条第三項又は第五項（これらの規定を同条第六項において準用する場合を含む。）の規定により提出することが見込まれる経営強化計画又は経営計画の概要を記載した書面その他の同条第二項第二号（同条第六項において準用する場合を含む。）に掲げる要件に該当することを証する書面 七 合併等の後において協定銀行が保有する取得株式等（当該対象組織再編成金融機関等又は法第二十四条第六項に規定する経営強化計画若しくは経営計画を当該対象組織再編成子会社等と連名で提出した銀行持株会社等を発行者とするものに限る。）及び合併等の後において協定銀行が保有する取得貸付債権（当該対象組織再編成金融機関等を債務者とするものに限る。）につき協定銀行に対し譲渡その他の処分をするよう要請することその他の協定銀行による当該取得株式等及び当該取得貸付債権の処分のための対応を図る時期の見通し並びにその実現に向けた計画並びに当該取得株式等及び当該取得貸付債権に係る借入金につき株式処分等、償還又は返済に対応することができる財源を確保するための方策（合併等に係る承継組織再編成金融機関等又は承継組織再編成子会社がある場合にあっては、同条第一項の規定による認可を受けた場合における次条第一項第三号又は第六十五条第一項第三号に規定する事項（当該承継組織再編成金融機関等が労働金庫である場合にあっては、労働金庫及び労働金庫連合会の金融機能の強化のための特別措置に関する命令第四十八条第一項第三号に規定する事項）の概要）を記載した書面その他の法第二十四条第二項第四号（同条第六項において準用する場合を含む。）に掲げる要件に該当することを証する書面 八 その他法第二十四条第一項の規定による認可に係る審査をするため参考となるべき書類 （法第二十四条第三項等の規定による経営強化計画の提出） 第六十三条 法第二十四条第三項（同条第六項において準用する場合を含む。以下この条及び第六十九条において同じ。）の規定により経営強化計画を提出する承継組織再編成金融機関等（法第二条第一項第五号及び第八号から第十二号までに掲げる金融機関等を除く。以下この章において同じ。）又は承継組織再編成子会社は、法第二十四条第一項の規定による認可を受けた合併等の日から一月以内に、当該経営強化計画に次に掲げる書類（承継組織再編成子会社にあっては、当該経営強化計画を連名で提出する銀行持株会社等と連名のものに限る。）を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。 一 第三十二条第一号に掲げる書類（当該承継組織再編成金融機関等又は承継組織再編成子会社が合併等により新たに設立された金融機関等である場合にあっては、自己資本比率その他の当該設立後における財務の状況を知ることのできる書類） 二 役員の履歴書、当該承継組織再編成金融機関等又は承継組織再編成子会社において部門別の損益管理がされていることを証する書面（当該承継組織再編成金融機関等又は承継組織再編成子会社が合併等により新たに設立される金融機関等である場合にあっては、当該承継組織再編成金融機関等又は承継組織再編成子会社において部門別の損益管理がされることを証する書面）その他の法第十六条第一項第四号、第五号イ及び次項第一号に掲げる事項（当該経営強化計画に同条第一項第五号ロに掲げる方策が記載されている場合にあっては、当該方策を含む。）の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類 三 当該承継組織再編成金融機関等又は当該経営強化計画を当該承継組織再編成子会社と連名で提出する銀行持株会社等に係る次に掲げる事項 イ 法第二十四条第一項の規定による認可を受けた合併等の後において協定銀行が保有する取得株式等（当該承継組織再編成金融機関等又は当該経営強化計画を当該承継組織再編成子会社と連名で提出する銀行持株会社等を発行者とするものに限る。）及び同項の規定による認可を受けた合併等の後において協定銀行が保有する取得貸付債権（当該承継組織再編成金融機関等を債務者とするものに限る。）につき協定銀行に対し譲渡その他の処分をするよう要請することその他の当該取得株式等及び当該取得貸付債権の処分のための対応を図る時期の見通し並びにその実現に向けた計画 ロ イに規定する取得株式等及びイに規定する取得貸付債権に係る借入金につき株式処分等、償還又は返済に対応することができる財源を確保するための方策 四 当該承継組織再編成金融機関等又は承継組織再編成子会社が銀行持株会社等である場合にあっては、協定銀行が現に保有する取得株式等に係る株式の引受けに係る申込みに係る資金を当該銀行持株会社等又はその子会社等の自己資本の充実に活用するための方針を記載した書面 五 その他法第二十四条第三項の規定による承認に係る審査をするため参考となるべき書類 ２ 法第二十四条第三項に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 令第十二条第三号イ及びロに掲げる事項 二 法第二十四条第一項の規定による認可を受けた合併等の後において協定銀行が保有する取得株式等及び取得貸付債権のうち当該承継組織再編成金融機関等又は経営強化計画を当該承継組織再編成子会社と連名で提出する銀行持株会社等を発行者又は債務者とするものの額及びその内容 （法第二十四条第四項第一号等の経営の改善の目標に関する基準） 第六十四条 法第二十四条第四項第一号（同条第六項において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める基準は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定めるものとする。 一 経営強化計画を提出した承継組織再編成金融機関等又は承継組織再編成子会社が合併に係るものである場合 コア業務純益が当該合併の当事者である金融機関等のコア業務純益の合計額よりも増加し、又はコア業務純益ＲＯＡが当該合併の当事者である金融機関等のうちコア業務純益ＲＯＡが最も高いもののコア業務純益ＲＯＡの水準よりも上昇し、かつ、業務粗利益経費率が当該合併の当事者である金融機関等のうち業務粗利益経費率が最も低いものの業務粗利益経費率の水準よりも低下すること。 二 経営強化計画を提出した承継組織再編成金融機関等又は承継組織再編成子会社が合併以外の合併等に係るものである場合 コア業務純益ＲＯＡが当該合併等の当事者である金融機関等のうちコア業務純益ＲＯＡが最も高いもののコア業務純益ＲＯＡの水準よりも上昇し、かつ、業務粗利益経費率が当該合併等の当事者である金融機関等のうち業務粗利益経費率が最も低いものの業務粗利益経費率の水準よりも低下すること。 （法第二十四条第五項等の規定による経営計画の提出） 第六十五条 法第二十四条第五項（同条第六項において準用する場合を含む。以下この条及び第六十九条において同じ。）の規定により経営計画を提出する承継組織再編成金融機関等又は承継組織再編成子会社は、同条第一項の規定による認可を受けて合併等が行われた日から一月以内に、当該経営計画に次に掲げる書類（承継組織再編成子会社にあっては、当該経営計画を連名で提出する銀行持株会社等と連名のものに限る。）を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。 一 第三十二条第一号に掲げる書類（当該承継組織再編成金融機関等又は承継組織再編成子会社が合併等により新たに設立された金融機関等である場合にあっては、自己資本比率その他の当該設立後における財務の状況を知ることのできる書類） 二 役員（経営計画を当該承継組織再編成子会社と連名で提出する銀行持株会社等の役員を含む。）の履歴書 三 当該承継組織再編成金融機関等又は当該経営計画を当該承継組織再編成子会社と連名で提出する銀行持株会社等に係る次に掲げる事項 イ 法第二十四条第一項の規定による認可を受けた合併等の後において協定銀行が保有する取得株式等（当該承継組織再編成金融機関等又は当該経営計画を当該承継組織再編成子会社と連名で提出する銀行持株会社等を発行者とするものに限る。）及び同項の規定による認可を受けた合併等の後において協定銀行が保有する取得貸付債権（当該承継組織再編成金融機関等を債務者とするものに限る。）につき協定銀行に対し譲渡その他の処分をするよう要請することその他の当該取得株式等及び当該取得貸付債権の処分のための対応を図る時期の見通し並びにその実現に向けた計画 ロ イに規定する取得株式等及びイに規定する取得貸付債権に係る借入金につき株式処分等、償還又は返済に対応することができる財源を確保するための方策 ２ 法第二十四条第五項に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 第五十六条第三項第一号及び第二号に掲げる事項 二 法第二十四条第一項の規定による認可を受けた合併等の後において協定銀行が保有する取得株式等及び取得貸付債権のうち当該承継組織再編成金融機関等又は経営計画を当該承継組織再編成子会社と連名で提出する銀行持株会社等を発行者又は債務者とするものの額及びその内容 （法第二十四条第七項の規定による合併等の認可） 第六十六条 法第二十四条第七項の規定による合併等の認可を受けようとする同項に規定する発行組織再編成金融機関等は、認可申請書に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。 一 第六十二条第一号、第三号及び第四号に掲げる書類 二 次に掲げる合併等の区分に応じそれぞれ次に定める書面 イ 合併 合併契約の内容を記載した書面及び銀行法施行規則第三十四条の二十九第一項第二号又は長期信用銀行法施行規則第二十五条の十第一項第二号に掲げる書面 ロ 会社分割又は会社分割による事業の承継 新設分割計画の内容を記載した書面又は吸収分割契約の内容を記載した書面及び銀行法施行規則第三十四条の三十第一項第二号又は長期信用銀行法施行規則第二十五条の十の二第一項第二号に掲げる書面 ハ 事業の全部又は一部の譲渡又は譲受け 当該譲渡又は譲受けの契約の内容を記載した書面及び銀行法施行規則第三十四条の三十一第一項第二号又は長期信用銀行法施行規則第二十五条の十一第一項第二号に掲げる書面 三 法第二十四条第八項第一号に掲げる要件に該当することを証する書類 四 合併等に伴う経営強化計画の変更が見込まれる場合における当該変更の概要を記載した書面、合併等に係る法第二十四条第八項第一号に規定する他の銀行持株会社等がある場合における当該他の銀行持株会社等に係る同条第九項各号に掲げる事項又は同条第十項の規定により経営計画に記載すべき事項のうち当該他の銀行持株会社等に関するものの概要を記載した書面その他の同条第八項第二号に掲げる要件に該当することを証する書面 五 合併等の後において協定銀行が保有する取得株式等（当該発行組織再編成金融機関等を発行者とするものに限る。）につき協定銀行に対し譲渡その他の処分をするよう要請することその他の協定銀行による当該取得株式等の処分のための対応を図る時期の見通し及びその実現に向けた計画並びに当該取得株式等につき剰余金をもってする自己の株式の取得に対応することができる財源を確保するための方策（合併等に係る法第二十四条第八項第一号に規定する他の銀行持株会社等がある場合にあっては、同条第七項の規定による認可を受けた場合における次条第一項第三号又は第六十八条第一項第三号に規定する事項の概要）を記載した書面その他の法第二十四条第八項第三号に掲げる要件に該当することを証する書面 六 その他法第二十四条第七項の規定による認可に係る審査をするため参考となるべき書類 （法第二十四条第九項の規定による経営強化計画の提出） 第六十七条 法第二十四条第九項の規定により経営強化計画を提出する対象組織再編成子会社等は、同条第七項の規定による認可を受けた合併等の日から二週間以内に、当該経営強化計画に次に掲げる書類（当該経営強化計画を連名で提出する同条第八項第一号に規定する他の銀行持株会社等と連名のものに限る。）を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。 一 経営強化計画を連名で提出する法第二十四条第八項第一号に規定する他の銀行持株会社等に係る第三十二条第一号に掲げる書類（当該他の銀行持株会社等が合併等により新たに設立された銀行持株会社等である場合にあっては、自己資本比率その他の当該設立後における財務の状況を知ることのできる書類） 二 経営強化計画を連名で提出する法第二十四条第八項第一号に規定する他の銀行持株会社等の役員の履歴書 三 前号に規定する他の銀行持株会社等に係る次に掲げる事項を記載した書面 イ 法第二十四条第七項の規定による認可を受けた合併等により協定銀行が割当てを受けた取得株式等である株式（次に掲げるものを含む。）につき協定銀行に対し譲渡その他の処分をするよう要請することその他の当該株式の処分のための対応を図る時期の見通し及びその実現に向けた計画 （１） 当該株式が他の種類の株式への転換の請求が可能とされるものである場合にあっては、その請求により転換された他の種類の株式 （２） 当該株式が一定の事由が生じたことを条件として転換されるものである場合にあっては、その事由が生じたことにより転換された他の種類の株式 （３） 当該株式又は（１）若しくは（２）に掲げる他の種類の株式について分割され又は併合された株式 ロ イに規定する株式につき剰余金をもってする自己の株式の取得に対応することができる財源を確保するための方策 四 当該対象組織再編成子会社等が銀行持株会社等である場合にあっては、協定銀行が現に保有する取得株式等に係る株式の引受けに係る申込みに係る資金を当該銀行持株会社等又はその子会社等の自己資本の充実に活用するための方針を記載した書面 ２ 法第二十四条第九項第一号に規定する主務省令で定めるものは、第五条第一号から第五号までに掲げる事項とする。 ３ 法第二十四条第九項第二号に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 第一項第二号に規定する他の銀行持株会社等の剰余金の処分の方針 二 第一項第二号に規定する他の銀行持株会社等の財務内容の健全性及び業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策 三 法第二十四条第七項の規定による認可を受けた合併等により協定銀行が割当てを受けた取得株式等である株式の額及びその内容 （法第二十四条第十項の規定による経営計画の提出等） 第六十八条 法第二十四条第十項の規定により経営計画を提出する対象組織再編成子会社等は、同条第七項の規定による認可を受けた合併等の日から二週間以内に、当該経営計画に次に掲げる書類（当該経営計画を連名で提出する同条第十項に規定する他の銀行持株会社等と連名のものに限る。）を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。 一 経営計画を連名で提出する法第二十四条第八項第一号に規定する他の銀行持株会社等に係る第三十二条第一号に掲げる書類（当該他の銀行持株会社等が合併等により新たに設立された銀行持株会社等である場合にあっては、自己資本比率その他の当該設立後における財務の状況を知ることのできる書類） 二 経営計画を連名で提出する法第二十四条第八項第一号に規定する他の銀行持株会社等の役員の履歴書 三 前号に規定する他の銀行持株会社等に係る次に掲げる事項を記載した書面 イ 法第二十四条第七項の規定による認可を受けた合併等により協定銀行が割当てを受けた取得株式等である株式（次に掲げるものを含む。）につき協定銀行に対し譲渡その他の処分をするよう要請することその他の当該株式の処分のための対応を図る時期の見通し及びその実現に向けた計画 （１） 当該株式が他の種類の株式への転換の請求が可能とされるものである場合にあっては、その請求により転換された他の種類の株式 （２） 当該株式が一定の事由が生じたことを条件として転換されるものである場合にあっては、その事由が生じたことにより転換された他の種類の株式 （３） 当該株式又は（１）若しくは（２）に掲げる他の種類の株式について分割され又は併合された株式 ロ イに規定する株式につき剰余金をもってする自己の株式の取得に対応することができる財源を確保するための方策 ２ 法第二十四条第十項に規定する主務省令で定めるものは、第五十六条第二項各号に掲げる事項とする。 ３ 法第二十四条第十項に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 第一項第二号に規定する他の銀行持株会社等の剰余金の処分の方針 二 第一項第二号に規定する他の銀行持株会社等の財務内容の健全性及び業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策 三 法第二十四条第七項の規定による認可を受けた合併等により協定銀行が割当てを受けた取得株式等である株式の額及びその内容 （法第二十四条第十一項において準用する法第六条の規定による経営強化計画等の公表） 第六十九条 金融庁長官は、法第二十四条第三項の規定により経営強化計画の承認をしたとき又は同条第五項の規定により経営計画の提出を受けたときは、同条第十一項において準用する法第六条の規定により、当該承認又は提出の日付、当該経営強化計画又は経営計画を提出した承継組織再編成金融機関等又は承継組織再編成子会社（当該経営強化計画又は経営計画を当該承継組織再編成子会社と連名で提出した銀行持株会社等を含む。）の商号又は名称、当該経営強化計画又は経営計画の内容及び当該経営強化計画又は経営計画に添付された第六十三条第一項第一号又は第六十五条第一項第一号に掲げる書類を公表するものとする。 （法第二十四条第十二項において準用する法第六条の規定による経営強化計画等の公表） 第七十条 金融庁長官は、法第二十四条第九項又は第十項の規定により経営強化計画又は経営計画の提出を受けたときは、同条第十二項において準用する法第六条の規定により、当該提出の日付、当該経営強化計画又は経営計画を提出した対象組織再編成子会社等（当該経営強化計画又は経営計画を連名で提出した銀行持株会社等を含む。）の商号、当該経営強化計画又は経営計画の内容及び当該経営強化計画又は経営計画に添付された第六十七条第一項第一号又は第六十八条第一項第一号に掲げる書類を公表するものとする。 第四章 協同組織中央金融機関による協同組織金融機関に対する資本の増強に関する特別措置 （法第二十七条第一項の規定による経営強化計画の提出） 第七十一条 法第二十七条第一項の規定により経営強化計画を提出する協同組織金融機関（法第二条第一項第三号、第四号、第六号及び第七号に掲げる金融機関等に限る。以下この章において同じ。）（法第二十六条の申込みに係る信託受益権等に係る取得優先出資等について法第二十五条第一項の規定により同条第二項第一号に定める事項を記載した経営強化計画を提出したものに限る。）は、別紙様式第一号に準じて作成した経営強化計画に次に掲げる書類を添付し、金融庁長官を経由して内閣総理大臣に提出しなければならない。 一 法第二十五条第一項に規定する引受け又は貸付けが行われた理由を記載した書面 二 最終の貸借対照表等及び剰余金処分計算書又は損失金処理計算書（以下「剰余金処分計算書等」という。）、当該貸借対照表等の作成の日における自己資本比率を記載した書面、最近の日計表その他の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることのできる書類 三 法第二十五条第一項に規定する引受け又は貸付けが行われた時点における前号に掲げる書類 四 役員の履歴書 五 その他法第二十八条第一項の規定による決定に係る審査をするため参考となるべき書類 ２ 法第二十七条第一項の規定により経営強化計画を提出する協同組織金融機関（法第二十六条の申込みに係る信託受益権等に係る取得優先出資等について法第二十五条第一項の規定により同条第二項第二号に定める事項を記載した経営強化計画を提出したもの又は法第二十六条の申込みに係る信託受益権等に係る取得優先出資等について法第二十五条第一項の規定により提出された経営強化計画に係る特定組織再編成により新たに設立された協同組織金融機関に限る。）は、別紙様式第二号に準じて作成した経営強化計画に次に掲げる書類を添付し、金融庁長官を経由して内閣総理大臣に提出しなければならない。 一 前項第二号に掲げる書類 二 経営強化計画の実施により従業員の地位が不当に害されるものでないことを証する書面 三 経営強化計画を提出する協同組織金融機関が法第二十六条の申込みに係る信託受益権等に係る対象協同組織金融機関（法第二条第一項第三号、第四号、第六号及び第七号に掲げる金融機関等に限る。以下この章において同じ。）であるときは、次に掲げる書類 イ 法第二十五条第一項に規定する引受け又は貸付けが行われた理由を記載した書面 ロ 前項第三号に掲げる書類（当該協同組織金融機関が法第二十六条の申込みに係る信託受益権等に係る取得優先出資等について法第二十五条第一項の規定により提出された経営強化計画に係る特定組織再編成により新たに設立された協同組織金融機関である場合にあっては、自己資本比率その他の設立後における財務の状況を知ることのできる書類） ハ 前項第四号に掲げる書類 四 その他法第二十八条第一項の規定による決定に係る審査をするため参考となるべき書類 ３ 法第二十七条第一項の規定により経営強化計画を提出する協同組織金融機関（法第二十六条の申込みに係る信託受益権等に係る取得優先出資等について法第二十五条第一項の規定により同条第三項に掲げる事項を記載した経営強化計画を提出したものに限る。）は、別紙様式第三号に準じて作成した経営強化計画に前項各号に掲げる書類を添付し、金融庁長官を経由して内閣総理大臣に提出しなければならない。 （法第二十七条第二項の規定による経営強化指導計画の提出） 第七十二条 法第二十七条第二項の規定により経営強化指導計画を提出する協同組織中央金融機関（法第二条第七項第一号及び第二号に掲げる者に限る。以下この章において同じ。）は、当該経営強化指導計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。 一 法第二十六条の申込みの理由書 二 次に掲げる経営強化指導計画に係る対象協同組織金融機関の区分に応じそれぞれ次に定める書類 イ 法第二十六条の申込みに係る信託受益権等に係る取得優先出資等について法第二十五条第一項の規定により同条第二項第一号に定める事項を記載した経営強化計画を提出したもの 法第五条第一項第二号及び第四号並びに法第二十八条第一項第一号ロに掲げる要件に該当することを証する書面 ロ 法第二十六条の申込みに係る信託受益権等に係る取得優先出資等について法第二十五条第一項の規定により同条第二項第二号に定める事項を記載した経営強化計画を提出したもの又は同条第一項の規定により提出された経営強化計画に係る特定組織再編成により新たに設立された協同組織金融機関 法第二十八条第一項第二号ロ、ハ及びニ（２）に掲げる要件に該当することを証する書面 ハ 法第二十六条の申込みに係る信託受益権等に係る取得優先出資等について法第二十五条第一項の規定により同条第三項に掲げる事項を記載した経営強化計画を提出したもの 法第二十八条第一項第三号ロ、ハ及びホに掲げる要件に該当することを証する書面 三 役員の履歴書その他の法第二十七条第二項第一号に掲げる事項の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類 四 法第二十六条の申込みに係る信託受益権等の買取りの額の算定根拠を記載した書面 五 法第二十八条第一項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより取得する信託受益権等につき協定銀行に対し譲渡その他の処分をするよう要請することその他の協定銀行による当該信託受益権等の処分のための対応を図る時期の見通し及びその実現に向けた計画並びに当該信託受益権等の消却又は償還に対応することができる財源を確保するための方策を記載した書面その他の同項第五号に掲げる要件に該当することを証する書類 六 その他法第二十八条第一項の規定による決定に係る審査をするため参考となるべき書類 （法第二十八条第一項第二号イの経営の改善の目標に関する基準） 第七十三条 法第二十八条第一項第二号イに規定する主務省令で定める基準は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定めるものとする。 一 経営強化計画に係る金融組織再編成が合併である場合 コア業務純益が当該金融組織再編成の当事者である協同組織金融機関のコア業務純益の合計額よりも増加し、又はコア業務純益ＲＯＡが当該金融組織再編成の当事者である協同組織金融機関のうちコア業務純益ＲＯＡが最も高いもののコア業務純益ＲＯＡの水準よりも上昇し、かつ、業務粗利益経費率が当該金融組織再編成の当事者である協同組織金融機関のうち業務粗利益経費率が最も低いものの業務粗利益経費率の水準よりも低下すること。 二 経営強化計画に係る金融組織再編成が事業の全部の譲渡又は譲受けである場合 コア業務純益ＲＯＡが当該金融組織再編成の当事者である協同組織金融機関のうちコア業務純益ＲＯＡが最も高いもののコア業務純益ＲＯＡの水準よりも上昇し、かつ、業務粗利益経費率が当該金融組織再編成の当事者である協同組織金融機関のうち業務粗利益経費率が最も低いものの業務粗利益経費率の水準よりも低下すること。 三 経営強化計画に係る金融組織再編成が事業の一部の譲渡又は譲受けである場合 コア業務純益ＲＯＡが上昇し、かつ、業務粗利益経費率が低下すること。 （法第二十八条第一項第三号イの経営の改善の目標に関する基準） 第七十四条 法第二十八条第一項第三号イに規定する主務省令で定める基準は、コア業務純益ＲＯＡが上昇し、かつ、業務粗利益経費率が低下することとする。 （法第二十九条の規定による経営強化計画の公表） 第七十五条 金融庁長官は、内閣総理大臣が法第二十八条第一項の規定による決定をしたときは、法第二十九条の規定により、当該決定の日付、当該決定に係る経営強化計画及び経営強化指導計画を提出した協同組織金融機関及び協同組織中央金融機関の名称、当該経営強化計画及び経営強化指導計画の内容並びに当該経営強化計画に添付された第七十一条第一項第二号に掲げる書類及び当該経営強化指導計画に添付された第七十二条第一号に掲げる書類を公表するものとする。 （法第三十条第一項の規定による経営強化計画の変更） 第七十六条 法第三十条第一項に規定する主務省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。 一 提出者である協同組織金融機関又は協同組織中央金融機関の名称、主たる事務所の所在地又は代表者の役職若しくは氏名の変更 二 記載されている指標の数値の見込みから実績への変更及びこれに伴う変更（法第四条第一項第二号又は第十六条第一項第二号に掲げる目標に係る指標の数値の変更にあっては、当該目標自体の変更を伴うもの及び当該数値の三十パーセント以上の変更を伴うものを除く。） 三 その他趣旨の変更を伴わない変更 ２ 法第三十条第一項の規定により変更後の経営強化計画を提出する協同組織金融機関は、当該変更後の経営強化計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。 この場合において、変更後の経営強化計画は、変更の内容が明らかになるように記載しなければならない。 一 経営強化計画の変更の理由書 二 法第四条第一項第二号又は第十六条第一項第二号に掲げる目標に係る経営強化計画の変更であるときは、提出の日前六月以内の一定の日における貸借対照表等、当該日における自己資本比率を記載した書面、最終の剰余金処分計算書等その他の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることのできる書類 三 法第四条第一項第三号若しくは第十六条第一項第四号、第四条第一項第四号若しくは第十六条第一項第五号イ、第四条第一項第七号若しくは第十六条第一項第五号ロ又は令第二十六条各号、第二十七条各号若しくは第二十八条各号に掲げる事項の変更に係る経営強化計画の変更であるときは、役員の履歴書その他の変更後の当該事項の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類 四 その他法第三十条第一項の規定による承認に係る審査をするため参考となるべき書類 （法第三十条第二項第一号の経営の改善の目標に関する基準） 第七十七条 法第三十条第二項第一号に規定する主務省令で定める基準は、コア業務純益が増加し、又はコア業務純益ＲＯＡが上昇し、かつ、業務粗利益経費率が低下することとする。 （法第三十条第三項の規定による経営強化指導計画の変更） 第七十八条 法第三十条第三項の規定により変更後の経営強化指導計画を提出する協同組織中央金融機関は、当該変更後の経営強化指導計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。 この場合において、変更後の経営強化指導計画は、変更の内容が明らかになるように記載しなければならない。 一 経営強化指導計画の変更の理由書 二 法第二十七条第二項第一号に掲げる事項の変更に係る経営強化指導計画の変更であるときは、変更後の当該事項の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類 三 その他法第三十条第三項の規定による承認に係る審査をするため参考となるべき書類 （法第三十条第五項において準用する法第二十九条の規定による経営強化計画等の公表） 第七十九条 金融庁長官は、法第三十条第一項又は第三項の規定による承認をしたときは、同条第五項において準用する法第二十九条の規定により、当該承認の日付、当該承認に係る変更後の経営強化計画又は経営強化指導計画を提出した協同組織金融機関又は協同組織中央金融機関の名称、当該変更後の経営強化計画又は経営強化指導計画の内容及び当該変更後の経営強化計画に添付された第七十六条第二項第一号に掲げる書類（法第四条第一項第二号又は法第十六条第一項第二号に掲げる目標の変更に係る経営強化計画の変更の承認をした場合にあっては、第七十六条第二項第二号に掲げる書類を含む。）又は当該変更後の経営強化指導計画に添付された前条第一号に掲げる書類を公表するものとする。 （法第三十一条第一項等の規定による経営強化計画等の履行状況の報告） 第八十条 法第三十一条第一項（法第三十三条第五項及び第三十四条第七項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による経営強化計画若しくは経営計画又は経営強化指導計画若しくは経営指導計画の履行状況の報告は、報告基準日における当該経営強化計画若しくは経営計画又は経営強化指導計画若しくは経営指導計画に記載した措置の実施状況及び当該経営強化計画若しくは経営計画又は経営強化指導計画若しくは経営指導計画に記載した各種の指標の動向（法第四条第一項第二号又は第十六条第一項第二号に掲げる目標に係る指標の毎年九月末における動向を除く。）について、当該報告基準日から三月以内に、行わなければならない。 この場合において、当該報告を行う協同組織金融機関は、当該経営強化計画又は経営計画に係る経営指導を行っている協同組織中央金融機関を通じ報告することができる。 ２ 金融庁長官は、法第三十一条第一項の規定により経営強化計画若しくは経営計画又は経営強化指導計画若しくは経営指導計画の履行状況について報告を受けたときは、同条第二項（法第三十三条第五項及び第三十四条第七項において準用する場合を含む。）において準用する法第二十九条の規定により、当該報告に係る報告基準日、当該報告を行った協同組織金融機関又は協同組織中央金融機関の名称及び当該報告の内容を公表するものとする。 （法第三十三条第一項等の規定による経営強化計画の提出） 第八十一条 法第三十三条第一項（法第三十四条第七項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定により経営強化計画を提出する協同組織金融機関は、その実施している経営強化計画（法第二十七条第一項若しくは第三十三条第一項の規定により提出したもの又は法第三十条第一項の規定による承認を受けたものをいう。）の実施期間の終了の日から三月以内（当該協同組織金融機関が当該実施期間内に法第三十四条第一項の規定による認可を受けようとするときは、当該実施期間が終了する一月前まで。次条第一項本文において同じ。）に、別紙様式第一号に準じて作成した経営強化計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。 ただし、当該実施期間の終了の日から三月以内に、協定銀行が法第二十七条第一項の規定により提出された経営強化計画に係る法第二十八条第一項の規定による決定を受けて協定の定めにより取得した信託受益権等の全部につきその処分をし、又は償還を受けた場合にあっては、この限りでない。 一 第七十一条第一項第二号に掲げる書類 二 役員の履歴書その他の法第四条第一項第三号、第四号及び第七号並びに次項第一号に定める事項の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類 ２ 法第三十三条第一項に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 令第二十七条第三号イ及びロに掲げる事項 二 協同組織中央金融機関が現に保有する取得優先出資等のうち経営強化計画を提出する協同組織金融機関を発行者又は債務者とするものの額及びその内容 （法第三十三条第二項等の規定による経営強化指導計画の提出） 第八十二条 法第三十三条第二項（法第三十四条第七項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定により経営強化指導計画を提出する協同組織中央金融機関は、前条第一項に規定する実施期間の終了の日から三月以内に、当該経営強化指導計画に役員の履歴書その他の法第三十三条第二項に規定する経営指導の内容の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。 ただし、当該実施期間の終了の日から三月以内に、協定銀行が法第二十七条第一項の規定により提出された経営強化計画に係る法第二十八条第一項の規定による決定を受けて協定の定めにより取得した信託受益権等の全部につきその処分をし、又は償還を受けた場合にあっては、この限りでない。 ２ 法第三十三条第二項に規定する主務省令で定める事項は、協定銀行が現に保有する法第二十六条の申込みに係る信託受益権等及び当該信託受益権等に係る取得優先出資等に係る他の信託の受益権、優先出資（資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第五項に規定する優先出資をいう。第八十四条第二項、第八十八条第二項及び第九十条第二項において同じ。）又は特定社債（同法第二条第七項に規定する特定社債をいう。以下同じ。）であって経営強化指導計画を提出する協同組織中央金融機関が現に保有するものの額及びその内容とする。 （法第三十三条第三項等の規定による経営計画の提出） 第八十三条 法第三十三条第三項（法第三十四条第七項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により経営計画を提出する協同組織金融機関は、その実施している経営強化計画（法第二十七条第一項若しくは第三十四条第三項の規定により提出したもの又は法第三十条第一項の規定による承認を受けた変更後のものをいう。）又は経営計画（法第三十三条第三項又は第三十四条第五項の規定により提出したものをいう。）の実施期間の終了の日から三月以内（当該協同組織金融機関が当該実施期間内に法第三十四条第一項の規定による認可を受けようとするときは、当該実施期間が終了する一月前まで。次条第一項本文において同じ。）に、別紙様式第四号に準じて作成した経営計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。 ただし、当該実施期間の終了の日から三月以内に、協定銀行が法第二十七条第一項の規定により提出された経営強化計画に係る法第二十八条第一項の規定による決定を受けて協定の定めにより取得した信託受益権等の全部につきその処分をし、又は償還を受けた場合にあっては、この限りでない。 一 第七十一条第一項第二号に掲げる書類 二 役員の履歴書 ２ 法第三十三条第三項第四号（法第三十四条第七項において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定めるものは、第五条第一号から第四号までに掲げる事項とする。 ３ 法第三十三条第三項第五号（法第三十四条第七項において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 令第二十八条第三号及び第四号に掲げる事項 二 協同組織中央金融機関が現に保有する取得優先出資等のうち経営強化計画を提出する協同組織金融機関を発行者又は債務者とするものの額及びその内容 （法第三十三条第四項等の規定による経営指導計画の提出） 第八十四条 法第三十三条第四項（法第三十四条第七項において準用する場合を含む。以下この条及び次条において同じ。）の規定により経営指導計画を提出する協同組織中央金融機関は、前条第一項に規定する実施期間の終了の日から三月以内に、当該経営指導計画に役員の履歴書を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。 ただし、当該実施期間の終了の日から三月以内に、協定銀行が法第二十七条第一項の規定により提出された経営強化計画に係る法第二十八条第一項の規定による決定を受けて協定の定めにより取得した信託受益権等の全部につきその処分をし、又は償還を受けた場合にあっては、この限りでない。 ２ 法第三十三条第四項に規定する主務省令で定める事項は、協定銀行が現に保有する法第二十六条の申込みに係る信託受益権等及び当該信託受益権等に係る取得優先出資等に係る他の信託の受益権、優先出資又は特定社債であって経営指導計画を提出する協同組織中央金融機関が現に保有するものの額及びその内容とする。 （法第三十三条第五項等において準用する法第二十九条の規定による経営強化計画等の公表） 第八十五条 金融庁長官は、法第三十三条第一項及び第二項（これらの規定を法第三十四条第七項において準用する場合を含む。）の規定により経営強化計画及び経営強化指導計画の提出を受けたとき又は法第三十三条第三項及び第四項（これらの規定を法第三十四条第七項において準用する場合を含む。）の規定により経営計画及び経営指導計画の提出を受けたときは、法第三十三条第五項（法第三十四条第七項において準用する場合を含む。）において準用する法第二十九条の規定により、当該提出の日付、当該経営強化計画及び経営強化指導計画又は経営計画及び経営指導計画を提出した協同組織金融機関及び協同組織中央金融機関の名称、当該経営強化計画及び経営強化指導計画又は経営計画及び経営指導計画の内容並びに当該経営強化計画又は経営計画に添付された第七十一条第一項第二号に掲げる書類を公表するものとする。 （法第三十四条第一項の規定による合併等の認可） 第八十六条 法第三十四条第一項の規定による合併等の認可を受けようとする対象協同組織金融機関等は、認可申請書に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。 一 理由書 二 次に掲げる合併等の区分に応じそれぞれ次に定める書面 イ 合併 合併契約の内容を記載した書面及び信用金庫法施行規則第八十六条第一項第二号又は中小企業等協同組合法施行規則第百七十八条第一項第六号に掲げる書面 ロ 事業の全部又は一部の譲渡又は譲受け 当該譲渡又は譲受けの契約の内容を記載した書面及び信用金庫法施行規則第七十九条第一項第二号又は中小企業等協同組合法施行規則第百四十二条第二号に掲げる書面 三 最終の貸借対照表等及び剰余金処分計算書等、当該貸借対照表等の作成の日における自己資本比率を記載した書面、最近の日計表その他の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることのできる書類 四 信用金庫法、中小企業等協同組合法又は金融機関の合併及び転換に関する法律の規定による認可を必要とする合併等であるときは、当該認可の申請を行っていることを証する書類 五 法第三十四条第二項第一号に掲げる要件に該当することを証する書面 六 合併等に伴う経営強化計画の変更が見込まれる場合における当該変更の概要を記載した書面、合併等に係る承継協同組織金融機関（法第二条第一項第三号、第四号、第六号及び第七号に掲げる金融機関等に限る。以下この章において同じ。）がある場合における当該承継協同組織金融機関が法第三十四条第三項又は第五項の規定により提出することが見込まれる経営強化計画又は経営計画の概要を記載した書面その他の同条第二項第二号に掲げる要件に該当することを証する書面 七 合併等の後において協定銀行が保有する信託受益権等につき、協定銀行に対し譲渡その他の処分をするよう要請することその他の協定銀行による当該信託受益権等の処分のための対応を図る時期の見通し及びその実現に向けた計画並びに当該信託受益権等の消却又は償還に対応することができる財源を確保するための方策の概要を記載した書面その他の法第三十四条第二項第四号に掲げる要件に該当することを証する書類 八 その他法第三十四条第一項の規定による認可に係る審査をするため参考となるべき書類 （法第三十四条第三項の規定による経営強化計画等の提出） 第八十七条 法第三十四条第三項の規定により経営強化計画を提出する承継協同組織金融機関は、同条第一項の規定による認可を受けた合併等の日から一月以内に、当該経営強化計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。 一 第七十一条第一項第二号に掲げる書類（当該承継協同組織金融機関が合併等により新たに設立された金融機関等である場合にあっては、自己資本比率その他の当該設立後における財務の状況を知ることのできる書類） 二 役員の履歴書 ２ 法第三十四条第三項に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 令第二十七条第三号イ及びロに掲げる事項 二 協同組織中央金融機関が現に保有する取得優先出資等のうち経営強化計画を提出する協同組織金融機関を発行者又は債務者とするものの額及びその内容 （法第三十四条第四項の規定による経営強化指導計画の提出） 第八十八条 法第三十四条第四項の規定により経営強化指導計画を提出する協同組織中央金融機関は、前条第一項に規定する日から一月以内に、経営強化指導計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。 一 役員の履歴書 二 法第三十四条第一項の規定による認可を受けた合併等の後において協定銀行が保有する信託受益権等につき協定銀行に対し譲渡その他の処分をするよう要請することその他の協定銀行による当該信託受益権等の処分のための対応を図る時期の見通し及びその実現に向けた計画並びに当該信託受益権等の消却又は償還に対応することができる財源を確保するための方策を記載した書面 ２ 法第三十四条第四項に規定する主務省令で定める事項は、前項第二号に規定する信託受益権等及び当該信託受益権等に係る取得優先出資等に係る他の信託の受益権、優先出資又は特定社債であって経営強化指導計画を提出する協同組織中央金融機関が現に保有するものの額及びその内容とする。 （法第三十四条第五項の規定による経営計画の提出） 第八十九条 法第三十四条第五項の規定により経営計画を提出する承継協同組織金融機関は、同条第一項の規定による認可を受けた合併等の日から一月以内に、当該経営計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。 一 第七十一条第一項第二号に掲げる書類（当該承継協同組織金融機関が合併等により新たに設立された金融機関等である場合にあっては、自己資本比率その他の当該設立後における財務の状況を知ることのできる書類） 二 役員の履歴書 ２ 法第三十四条第五項に規定する主務省令で定める事項は、第八十三条第三項各号に掲げる事項とする。 （法第三十四条第六項の規定による経営指導計画の提出） 第九十条 法第三十四条第六項の規定により経営指導計画を提出する協同組織中央金融機関は、前条第一項に規定する日から一月以内に、当該経営指導計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。 一 役員の履歴書 二 法第三十四条第一項の規定による認可を受けた合併等の後において協定銀行が保有する信託受益権等につき協定銀行に対し譲渡その他の処分をするよう要請することその他の協定銀行による当該信託受益権等の処分のための対応を図る時期の見通し及びその実現に向けた計画並びに当該信託受益権等の消却又は償還に対応することができる財源を確保するための方策を記載した書面 ２ 法第三十四条第六項に規定する主務省令で定める事項は、前項第二号の信託受益権等及び当該信託受益権等に係る取得優先出資等に係る他の信託の受益権、優先出資又は特定社債であって経営強化指導計画を提出する協同組織中央金融機関が現に保有するものの額及びその内容とする。 （法第三十四条第七項において準用する法第二十九条の規定による経営強化計画等の公表） 第九十一条 金融庁長官は、法第三十四条第三項から第六項までの規定により経営強化計画、経営強化指導計画、経営計画又は経営指導計画の提出を受けたときは、同条第七項において準用する法第二十九条の規定により、当該提出の日付、当該経営強化計画、経営強化指導計画、経営計画又は経営指導計画を提出した協同組織金融機関又は協同組織中央金融機関の名称、当該経営強化計画、経営強化指導計画、経営計画又は経営指導計画の内容及び当該経営強化計画又は経営計画に添付された第八十七条第一項第一号又は第八十九条第一項第一号に掲げる書類を公表するものとする。 第四章の二 協同組織中央金融機関等に対する資本の増強に関する特別措置 （協同組織金融機能強化方針等の提出） 第九十二条 法第三十四条の三第一項の規定により協同組織金融機能強化方針並びに法第三十四条の二の申込みに係る優先出資の引受け等を求める額及びその内容を記載した書面（以下この条において「申込額書面」という。）を提出する協同組織中央金融機関等（法第二条第七項第一号及び第二号に掲げる者に限る。以下この章において同じ。）は、別紙様式第五号により作成した協同組織金融機能強化方針及び別紙様式第六号により作成した申込額書面に次に掲げる書類を添付し、金融庁長官を経由して内閣総理大臣に提出しなければならない。 一 法第三十四条の二の申込みの理由書 二 提出の日前六月以内の一定の日における貸借対照表等、当該日における自己資本比率を記載した書面、最終の剰余金処分計算書等、最近の日計表その他の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることのできる書類 三 代表者が前号の書類に記載された事項が適正であると確認し、その旨を記載した書面 四 第二号の貸借対照表等及び剰余金処分計算書等につき公認会計士等の監査証明を受けたことを証する書類（同号の貸借対照表等が最終の貸借対照表等でない場合にあっては、当該貸借対照表等につき公認会計士等の監査証明を受けたことを証する書類又は当該貸借対照表等につき公認会計士等と協議が行われた旨を記載した書面及び同号の剰余金処分計算書等につき公認会計士等の監査証明を受けたことを証する書類） 五 役員の履歴書、当該協同組織中央金融機関等において部門別の損益管理がされていることを証する書面その他の法第三十四条の三第一項第二号及び令第三十条の二各号に掲げる事項並びに同項第三号に規定する経営指導の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類 六 当該申込みに係る優先出資の引受け等の額の算定根拠を記載した書面 七 法第三十四条の四第一項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより取得する優先出資（分割された優先出資を含む。）及び同項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより取得する貸付債権につき協定銀行に対し譲渡その他の処分をするよう要請することその他の協定銀行による当該優先出資及び当該貸付債権の処分のための対応を図る時期の見通し並びにその実現に向けた計画並びに当該優先出資及び当該貸付債権に係る借入金につき優先出資処分（剰余金をもってする優先出資の消却をいう。）、償還又は返済に対応することができる財源を確保するための方策を記載した書面その他の同項第五号に掲げる要件に該当することを証する書類 八 その他法第三十四条の四第一項の規定による決定に係る審査をするため参考となるべき書類 （法第三十四条の三第一項第二号の中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化等地域経済の活性化に資する方策に関する事項） 第九十三条 法第三十四条の三第一項第二号に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げる方策に関する事項とする。 一 中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の地域における経済の活性化に資するための方針 二 中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化のための方策として次に掲げるもの イ 協同組織金融機関等（法第二条第一項第三号、第四号、第六号及び第七号に掲げる金融機関等に限る。以下この章において同じ。）による中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化を図るための指導体制の整備のための方策 ロ 協同組織金融機関等による担保又は保証に過度に依存しない融資の促進その他の中小規模の事業者の需要に対応した信用供与の条件又は方法の充実のための方策 ハ 協同組織金融関係中小規模事業者等向け信用供与円滑化計画（次に掲げる事項を記載した計画をいう。）を適切かつ円滑に実施するための方策 （１） 報告基準日における各特別関係協同組織金融機関等の中小規模事業者等向け貸出比率の水準を、当該各特別関係協同組織金融機関等が特別関係協同組織金融機関等となったときにおける当該各特別関係協同組織金融機関等の中小規模事業者等向け貸出比率の水準と同等の水準又はそれを上回る水準とするための方策 （２） 報告基準日における各特別関係協同組織金融機関等による中小規模事業者等に対する信用供与の残高を、当該各特別関係協同組織金融機関等が特別関係協同組織金融機関等となったときにおける当該各特別関係協同組織金融機関等の中小規模事業者等に対する信用供与の残高と同等の水準又はそれを上回る水準とするための方策 三 その他地域における経済の活性化に資する方策として次に掲げるもの イ 創業又は新事業の開拓に対する支援に係る機能の強化のための方策 ロ 経営に関する相談その他の協同組織金融機関等の取引先の企業（個人事業者を含む。）に対する支援に係る機能の強化のための方策 ハ 早期の事業再生に資する方策 ニ 事業の承継に対する支援に係る機能の強化のための方策 （法第三十四条の二の申込みに係る資金を有効に活用するための体制に関する事項） 第九十四条 法第三十四条の三第一項第四号に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。 一 協同組織金融機関等から特定支援（法第三十四条の三第三項に規定する特定支援をいう。以下この条において同じ。）の申込みを受けた場合において、次に掲げる事項について適切に審査するための体制に関する事項 イ 特定支援の実施により、中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の当該特定支援の申込みをした協同組織金融機関等が主として業務を行っている地域における経済の活性化に資すると見込まれること。 ロ 特定支援の実施により取得する優先出資（分割された優先出資を含む。）又は貸付債権につき、その処分をし、又は償還若しくは返済を受けることが困難でないこと。 ハ 特定支援の申込みをした協同組織金融機関等により適切に資産の査定がされていること。 二 協同組織金融機関等に対して行う特定支援以外の財政上の支援を、協定銀行による優先出資の引受け等が行われなかったとした場合であっても行うことができる範囲内のものとするための体制に関する事項 （法第三十四条の三第一項第五号の責任ある経営体制の確立に関する事項） 第九十五条 法第三十四条の三第一項第五号に規定する主務省令で定めるものは、第五条第一号から第四号まで及び第六号に掲げる事項とする。 （特定支援） 第九十六条 法第三十四条の三第三項に規定する主務省令で定める支援は、優先出資の引受け等とする。 （法第三十四条の五の規定による協同組織金融機能強化方針の公表） 第九十七条 金融庁長官は、内閣総理大臣が法第三十四条の四第一項の規定による決定をしたときは、法第三十四条の五の規定により、当該決定の日付、当該決定に係る協同組織金融機能強化方針を提出した協同組織中央金融機関等の名称、当該協同組織金融機能強化方針の内容並びに当該協同組織金融機能強化方針に添付された第九十二条第一号及び第二号に掲げる書類を公表するものとする。 （法第三十四条の七第一項の規定による協同組織金融機能強化方針の変更） 第九十八条 法第三十四条の七第一項に規定する主務省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。 一 提出者である協同組織中央金融機関等の名称、主たる事務所の所在地又は代表者の役職若しくは氏名の変更 二 その他趣旨の変更を伴わない変更 ２ 法第三十四条の七第一項の規定により変更後の協同組織金融機能強化方針を提出する協同組織中央金融機関等は、当該変更後の協同組織金融機能強化方針に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。 この場合において、変更後の協同組織金融機能強化方針は、変更の内容が明らかになるように記載しなければならない。 一 協同組織金融機能強化方針の変更の理由書 二 法第三十四条の三第一項第二号又は令第三十条の二各号に掲げる事項の変更に係る協同組織金融機能強化方針の変更であるときは、役員の履歴書その他の変更後の当該事項の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類 三 その他法第三十四条の七第一項の規定による承認に係る審査をするため参考となるべき書類 （法第三十四条の七第三項において準用する法第三十四条の五の規定による変更後の協同組織金融機能強化方針の公表） 第九十九条 金融庁長官は、法第三十四条の七第一項の規定による承認をしたときは、同条第三項において準用する法第三十四条の五の規定により、当該承認の日付、当該承認に係る変更後の協同組織金融機能強化方針を提出した協同組織中央金融機関等の名称、当該変更後の協同組織金融機能強化方針の内容及び当該変更後の協同組織金融機能強化方針に添付された前条第二項第一号に掲げる書類を公表するものとする。 （法第三十四条の八第一項の規定による協同組織金融機能強化方針に記載された事項の実施状況等の報告） 第百条 法第三十四条の八第一項の規定による報告は、報告基準日における同項各号に掲げる事項について、当該報告基準日から三月以内に、行わなければならない。 ２ 金融庁長官は、法第三十四条の八第一項の規定により同項各号に掲げる事項について報告を受けたときは、同条第二項において準用する法第三十四条の五の規定により、当該報告に係る報告基準日、当該報告を行った協同組織中央金融機関等の名称及び当該報告の内容を公表するものとする。 第四章の三 金融機関等の経営基盤の強化のための措置の実施に関する特別措置 （基盤的金融サービス） 第百一条 法第三十四条の十第一項各号列記以外の部分に規定する主務省令で定めるものは、次の各号に掲げる金融機関等（法第二条第一項第五号及び第八号から第十三号までに掲げる金融機関等を除く。以下この条において同じ。）の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。 一 銀行 次に掲げるもの イ 銀行法第十条第一項に掲げる業務に係るサービス ロ 銀行法第十条第二項第一号、第三号、第五号、第五号の三、第九号、第十二号、第十三号、第十八号及び第十九号に掲げる業務に係るサービス ハ 銀行法第十条第二項に規定する銀行業に付随する業務に係るサービス（ロに掲げるものを除く。）のうち、銀行の取引先が営む事業等に関し必要な情報の提供、助言その他の援助を行う業務に係るサービス ニ 銀行法第十二条に規定する法律により営む業務に係るサービスのうち、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項に規定する信託業務に係るサービス 二 銀行以外の金融機関等 当該金融機関等が長期信用銀行法、信用金庫法又は中小企業等協同組合法の規定により行うことができる業務に係るサービスであって、前号イからニまでに掲げるものに相当するもの （組織再編成等における経営を実質的に支配し、又は経営に重要な影響を与える場合） 第百二条 第二条第一項の規定は、法第三十四条の十第一項第七号に規定する主務省令で定める場合について準用する。 この場合において、第二条第一項第一号及び第二号中「金融機関等」とあるのは、「金融機関等（銀行持株会社等を除く。）」と読み替えるものとする。 ２ 第二条第一項（第五号から第九号までを除く。）の規定は、法第三十四条の十第一項第八号に規定する主務省令で定める場合について準用する。 この場合において、第二条第一項中「当該他の金融機関等」とあるのは「金融機関等（銀行持株会社等を除く。）」と、同項第一号中「同じ。）又は銀行持株会社（銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第十三項に規定する銀行持株会社をいう。第十条の二第一項において同じ」とあるのは「同じ」と、同項第二号中「同じ。）又は長期信用銀行持株会社（長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第十六条の四第一項に規定する長期信用銀行持株会社をいう。第十条の二第一項において同じ」とあるのは「同じ」と読み替えるものとする。 （組織再編成等） 第百三条 法第三十四条の十第一項第九号に規定する主務省令で定めるものは、同項第一号から第八号までに掲げる行為以外の金融組織再編成その他の行為であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。 一 その実施により当該行為を実施する金融機関等（法第二条第一項第五号及び第八号から第十三号までに掲げる金融機関等を除く。次号において同じ。）が実施する実施計画の終期における当該金融機関等の修正業務粗利益経費率（別紙様式第六号の二第４の１（３）（記載上の注意）に規定する修正業務粗利益経費率をいう。）が、当該実施計画の始期の属する事業年度の直前の事業年度末における水準よりも十五パーセント・ポイント以上低下すると見込まれること。 二 その実施により当該行為を実施する金融機関等が実施する実施計画の終期における当該金融機関等の修正経費（別紙様式第六号の二第４の１（３）（記載上の注意）に規定する修正経費をいう。）が、当該実施計画の始期の属する事業年度の直前の事業年度末における水準よりも二十パーセント以上低下すると見込まれること。 （実施計画の提出） 第百四条 法第三十四条の十第一項の規定により実施計画を提出する金融機関等（法第二条第一項第五号及び第八号から第十三号までに掲げる金融機関等を除く。）は、別紙様式第六号の二により作成した実施計画に次に掲げる書類を添付し、金融庁長官を経由して内閣総理大臣に提出しなければならない。 一 法第三十四条の十第一項の申請の理由書 二 提出の日前六月以内（協同組織金融機関（法第二条第一項第三号、第四号、第六号及び第七号に掲げる金融機関等に限る。）が実施計画を提出する場合にあっては、一年以内）の一定の日における貸借対照表等、当該日における自己資本比率を記載した書面、最終の株主資本等変動計算書等、最近の日計表その他の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることのできる書類 三 代表者が前号の書類に記載された事項が適正であると確認し、その旨を記載した書面 四 第二号の貸借対照表等及び株主資本等変動計算書等につき公認会計士等の監査証明を受けたことを証する書類（同号の貸借対照表等が最終の貸借対照表等でない場合にあっては、当該貸借対照表等につき公認会計士等の監査証明を受けたことを証する書類又は当該貸借対照表等につき公認会計士等と協議が行われた旨を記載した書面及び同号の株主資本等変動計算書等につき公認会計士等の監査証明を受けたことを証する書類） 五 当該金融機関等が実施計画に係る組織再編成等を実施することが見込まれることを証する書面 六 役員の履歴書、当該金融機関等において部門別の損益管理がされていることを証する書面その他の法第三十四条の十第二項第三号、第五号及び第六号に掲げる事項の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類 七 実施計画に係る組織再編成等が信用金庫、労働金庫又は信用金庫連合会を当事者とするものであるときは、法第三十四条の十四の規定によりみなされて適用される金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法第十二条第一項、第三項若しくは第五項又は第十三条第一項、第三項若しくは第五項の規定により消却することができる持分に関する事項を記載した書面 八 実施計画の実施により従業員の地位が不当に害されるものでないことを証する書面 九 実施計画に法第三十四条の十第二項第七号に掲げる事項が記載されているときは、当該実施計画に記載された同項第三号に規定する措置の実施に要する経費の額の算定根拠を記載した書面 十 その他法第三十四条の十第三項の規定による認定に係る審査をするため参考となるべき書類 （法第三十四条の十第二項第五号の中小規模の事業者に対する金融の円滑化等地域経済の活性化に資する方策） 第百五条 法第三十四条の十第二項第五号に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げる方策とする。 一 中小規模の事業者に対する金融の円滑化その他の主として業務を行っている地域における経済の活性化に資するための方針 二 中小規模の事業者に対する信用供与その他の基盤的金融サービス（法第三十四条の十第一項に規定する基盤的金融サービスをいう。第百九条において同じ。）の実施体制の整備のための方策 三 中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化のための方策として次に掲げるもの イ 担保又は保証に過度に依存しない融資の促進その他の中小規模の事業者の需要に対応した信用供与の条件又は方法の充実のための方策 ロ 中小規模事業者等向け信用供与円滑化計画（次に掲げる事項を記載した計画をいう。）を適切かつ円滑に実施するための方策 （１） 毎年九月末日及び三月末日における中小規模事業者等向け貸出比率について、人口動態等を考慮した場合に実施計画の始期における中小規模事業者等向け貸出比率の水準と実質的に同等の水準を維持するための方策 （２） 毎年九月末日及び三月末日における中小規模事業者等に対する信用供与の残高の見込み 四 次に掲げる方策その他主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策 イ 創業又は新事業の開拓に対する支援に係る機能の強化のための方策 ロ 経営に関する相談その他の取引先の企業（個人事業者を含む。）に対する支援に係る機能の強化のための方策 ハ 早期の事業再生に資する方策 ニ 事業の承継に対する支援に係る機能の強化のための方策 （法第三十四条の十第二項第六号の実施計画の適切な実施を図るために必要な経営体制に関する事項） 第百六条 法第三十四条の十第二項第六号に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。 一 第五条第一号から第四号までに掲げる事項 二 経営の向上に資する情報通信技術の効果的な活用のために必要な体制の強化のための方策 三 実施計画に法第三十四条の十第二項第七号に掲げる事項が記載されているときは、同号に規定する資金の経理を適正に行うための体制の確保のための方策 （法第三十四条の十第二項第三号に規定する措置の実施に要する経費） 第百七条 法第三十四条の十第二項第七号に規定する主務省令で定めるものは、金融機関等（法第二条第一項第五号及び第八号から第十三号までに掲げる金融機関等を除く。以下この条において同じ。）が法第三十四条の十第二項第三号に規定する措置として行う次に掲げる行為（他の者と連携して又は共同して行うものを含み、実施計画の実施期間内において行われるものに限る。）に要する物件費その他の経費（現金の支出を伴わない経費及び実施計画の実施にかかわらず経常的に発生すると認められる経費を除く。）をいう。 一 新商品若しくは新役務の開発若しくは提供又は商品若しくは役務の新たな提供の方式の導入 二 業務又は業務に関する事務の処理に必要な情報通信技術その他の先端的な技術を活用した施設、設備、機器、装置又はプログラムの導入 三 業務又は業務に関する事務の処理に必要な情報システムの整備 四 営業所、事務所その他の施設の改修若しくは廃止又はその設備の新設、改修、増設若しくは廃止 五 業務又は業務に関する事務の集約、委託その他の合理化 六 その他その実施により金融機関等の経費の削減又は収益性の向上が継続的に図られると見込まれる行為であって、当該金融機関等の利用者の利便の向上又は当該金融機関等が主として業務を行っている地域における経済の活性化に資するものと認められるもの （資金交付契約の締結の申込みを予定している場合における実施計画の記載事項） 第百八条 法第三十四条の十第二項第七号に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 当該資金の交付を受けて実施することを予定している法第三十四条の十第二項第三号に規定する措置の内容 二 前号の措置に要する経費の額 三 第一号の措置の開始及び完了の時期 （地域の経済にとって不可欠であると認められる場合） 第百九条 法第三十四条の十第三項第二号（法第三十四条の十一第二項において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める場合は、同号に規定する申請金融機関等（法第三十四条の十一第二項において準用する場合にあっては、同条第一項の認定の申請をした金融機関等）（法第二条第一項第五号及び第八号から第十二号までに掲げる金融機関等を除く。）が、その主として業務を行っている地域において提供している基盤的金融サービスの状況に照らして、当該地域の経済に相当の寄与をしている場合とする。 （全国の区域の全部又は大部分において自らが提供している基盤的金融サービスの全部又は大部分を提供しているものと認められるものに相当するもの） 第百十条 法第三十四条の十第三項第四号（法第三十四条の十一第二項において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定めるものは、当該組織再編成等が法第三十四条の十第一項第五号に規定する株式交換（当該株式交換により株式交換完全親株式会社（会社法第七百六十八条第一項第一号に規定する株式交換完全親株式会社をいう。）となる者が銀行持株会社等である場合に限る。）、法第三十四条の十第一項第七号に規定する他の銀行持株会社等への株式の交付又は同項第八号に規定する他の銀行持株会社等からの株式の取得である場合において、当該株式交換完全親株式会社となる者又は当該他の銀行持株会社等が金融庁長官の指定する者である場合における当該組織再編成等の当事者である金融機関等（法第二条第一項第五号及び第八号から第十三号までに掲げる金融機関等を除く。）とする。 （令第三十条の六第二号の主務省令で定める措置） 第百十一条 令第三十条の六第二号に規定する主務省令で定める措置は、同条に規定する申請金融機関等（法第二条第一項第五号及び第八号から第十二号までに掲げる金融機関等を除く。）の利用者に対する法第三十四条の十第二項第三号に規定する措置の実施に関する情報の提供とする。 （実施計画の公表） 第百十二条 金融庁長官は、内閣総理大臣が法第三十四条の十第三項の認定をしたときは、同条第五項の規定により、当該認定の日付、当該認定に係る実施計画を提出した金融機関等（法第二条第一項第五号及び第八号から第十三号までに掲げる金融機関等を除く。）の商号又は名称、当該実施計画の内容並びに当該実施計画に添付された第百四条第一号及び第二号に掲げる書類を公表するものとする。 （法第三十四条の十一第一項の規定による実施計画の変更） 第百十三条 法第三十四条の十一第一項に規定する主務省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。 一 提出者である金融機関等（法第二条第一項第五号及び第八号から第十三号までに掲げる金融機関等を除く。次項において同じ。）の商号若しくは名称、本店若しくは主たる事務所の所在地又は代表者の役職若しくは氏名の変更 二 記載されている指標の数値の見込みから実績への変更及びこれに伴う変更 三 その他趣旨の変更を伴わない変更 ２ 金融機関等が法第三十四条の十一第一項の規定により実施計画を変更しようとするときは、当該変更に係る実施計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。 この場合において、当該実施計画は、変更の内容が明らかになるように記載しなければならない。 一 実施計画の変更の理由書 二 法第三十四条の十第二項第三号に掲げる事項（組織再編成等の内容に限る。）の変更に係る実施計画の変更であるときは、次に掲げる書類 イ 当該変更に係る実施計画に記載された組織再編成等を実施することが見込まれることを証する書面 ロ 当該変更に係る実施計画の実施により従業員の地位が不当に害されるものでないことを証する書面 三 法第三十四条の十第二項第三号に掲げる事項（組織再編成等の内容を除く。）又は同項第五号若しくは第六号に掲げる事項の変更に係る実施計画の変更であるときは、役員の履歴書その他の変更後の当該事項の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類 四 法第三十四条の十第二項第七号に掲げる事項に係る変更であるときは、次に掲げる書類 イ 第百四条第二号及び第三号に掲げる書類 ロ 当該変更に係る実施計画に記載された法第三十四条の十第二項第三号に規定する措置の実施に要する経費の額の算定根拠を記載した書面 五 その他法第三十四条の十一第一項の規定による認定に係る審査をするため参考となるべき書類 （法第三十四条の十一第二項において準用する法第三十四条の十第五項の規定による変更後の実施計画の公表） 第百十四条 金融庁長官は、法第三十四条の十一第一項の認定をしたときは、同条第二項において準用する法第三十四条の十第五項の規定により、当該認定の日付、当該認定に係る実施計画を提出した金融機関等（法第二条第一項第五号及び第八号から第十三号までに掲げる金融機関等を除く。）の商号又は名称、当該実施計画の内容及び当該実施計画に添付された前条第二項第一号に掲げる書類（法第三十四条の十第二項第七号に掲げる事項の変更に係る実施計画の変更の認定をした場合にあっては、第百四条第二号に掲げる書類を含む。）を公表するものとする。 （法第三十四条の十三第二項において準用する法第三十四条の十第五項の規定による公表） 第百十五条 金融庁長官は、内閣総理大臣が法第三十四条の十三第一項の規定により実施計画の認定を取り消したときは、同条第二項において準用する法第三十四条の十第五項の規定により、当該取消しの日付、当該認定を取り消された金融機関等（法第二条第一項第五号及び第八号から第十三号までに掲げる金融機関等を除く。）の商号又は名称及び当該取消しの理由を公表するものとする。 第五章 雑則 （経由官庁） 第百十六条 金融機関等（特定金融機関等及び特定金融機関等以外の金融機関等のうち特定金融機関等と法の規定により経営強化計画又は経営計画を連名で提出するものを除く。）は、法又はこの府令の規定により金融庁長官に書類を提出するとき（金融庁長官を経由して内閣総理大臣に提出するときを除く。）は、当該金融機関等の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域（財務事務所の管轄区域を除く。）内にある場合にあっては福岡財務支局長とし、当該所在地が財務事務所又は小樽出張所若しくは北見出張所の管轄区域内にある場合にあっては当該財務事務所長又は出張所長とする。次条において同じ。）を経由して提出しなければならない。 （予備審査） 第百十七条 金融機関等は、法の規定による決定、承認、認可又は認定の申請をしようとするときは、当該決定、承認、認可又は認定の申請をする際に金融庁長官等（金融庁長官又は財務局長をいう。以下この条において同じ。）に提出すべき書類に準じた書類を金融庁長官等に提出して予備審査を求めることができる。 | 金融・保険 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 416M60000002107_20240401_506M60000002019.xml | 平成十六年内閣府令第百七号 | 24 | 信託業法施行規則
第一章 総則 （定義） 第一条 この府令において「信託業」、「信託会社」、「管理型信託業」、「管理型信託会社」、「外国信託会社」、「管理型外国信託会社」、「信託契約代理業」、「信託契約代理店」、「指定紛争解決機関」、「手続対象信託業務」、「苦情処理手続」、「紛争解決手続」、「紛争解決等業務」又は「手続実施基本契約」とは、それぞれ信託業法（以下「法」という。）第二条第一項、第二項、第三項、第四項、第六項、第七項、第八項、第九項、第十項、第十一項、第十二項、第十三項、第十四項又は第十五項に規定する信託業、信託会社、管理型信託業、管理型信託会社、外国信託会社、管理型外国信託会社、信託契約代理業、信託契約代理店、指定紛争解決機関、手続対象信託業務、苦情処理手続、紛争解決手続、紛争解決等業務又は手続実施基本契約をいう。 （訳文の添付） 第二条 法、信託業法施行令（以下「令」という。）又はこの府令の規定により内閣総理大臣、金融庁長官又は財務局長（財務支局長を含む。以下同じ。）に提出し又は委託者、受益者（信託管理人又は受益者代理人が現に存する場合にあっては、当該信託管理人又は受益者代理人を含む。次条、第三十七条第一項第五号及び第五項、第三十八条第一項第一号の二、第七号及び第八号、第四十一条第一項第三号、第三項第三号、第五項第一号の二及び第四号、第四十一条の四並びに第六十八条第一項第三号において同じ。）若しくは顧客に交付する書類で、特別の事情により日本語で記載することができないものがあるときは、その訳文を付さなければならない。 （外国通貨の換算） 第三条 法、令又はこの府令の規定により作成し、内閣総理大臣、金融庁長官若しくは財務局長に提出し又は委託者、受益者若しくは顧客に交付する書類中、外国通貨により金額を表示するものがあるときは、当該金額を本邦通貨に換算をした金額及びその換算に用いた標準を付記しなければならない。 ただし、これらを付記することが困難な場合は、この限りではない。 （親法人等又は関連法人等） 第四条 令第二条第二項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる法人等（同項に規定する法人等をいう。以下この条において同じ。）とする。 ただし、財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて他の法人等の意思決定機関（同項に規定する意思決定機関をいう。以下この項において同じ。）を支配していないことが明らかであると認められるときは、この限りでない。 一 他の法人等（破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた他の法人等その他これらに準ずる他の法人等であって、有効な支配従属関係が存在しないと認められるものを除く。以下この項において同じ。）の議決権の過半数を自己の計算において所有している法人等 二 他の法人等の議決権の百分の四十以上、百分の五十以下を自己の計算において所有している法人等であって、次に掲げるいずれかの要件に該当するもの イ 当該法人等が自己の計算において所有している議決権と当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、当該他の法人等の議決権の過半数を占めていること。 ロ 当該法人等の役員（取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）、監査役又はこれらに類する役職にある者をいう。第五十三条第二項、第五十四条第二項、第五十八条第一項第三号の二、第六十三条第一項第二号及び別表第七を除き、以下同じ。）、業務を執行する社員若しくは使用人である者、又はこれらであった者であって当該法人等が当該他の法人等の財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、当該他の法人等の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の過半数を占めていること。 ハ 当該法人等と当該他の法人等との間に当該他の法人等の重要な財務及び営業又は事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること。 ニ 当該他の法人等の資金調達額（貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。）の総額の過半について当該法人等が融資（債務の保証及び担保の提供を含む。以下同じ。）を行っていること（当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の過半となる場合を含む。）。 ホ その他当該法人等が当該他の法人等の意思決定機関を支配していることが推測される事実が存在すること。 三 法人等が自己の計算において所有している議決権と当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、他の法人等の議決権の過半数を占めている場合（当該法人等が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該法人等であって、前号ロからホまでに掲げるいずれかの要件に該当するもの ２ 令第二条第三項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 ただし、財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて法人等（当該法人等の子法人等（同条第二項に規定する子法人等をいう。以下この条において同じ。）を含む。）が子法人等以外の他の法人等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないことが明らかであると認められるときは、この限りでない。 一 法人等（当該法人等の子法人等を含む。）が子法人等以外の他の法人等（破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた子法人等以外の他の法人等その他これらに準ずる子法人等以外の他の法人等であって、当該法人等がその財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないと認められるものを除く。以下この項において同じ。）の議決権の百分の二十以上を自己の計算において所有している場合における当該子法人等以外の他の法人等 二 法人等（当該法人等の子法人等を含む。）が子法人等以外の他の法人等の議決権の百分の十五以上、百分の二十未満を自己の計算において所有している場合における当該子法人等以外の他の法人等であって、次に掲げるいずれかの要件に該当するもの イ 当該法人等の役員、業務を執行する社員若しくは使用人である者、又はこれらであった者であって当該法人等がその財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、その代表取締役、取締役又はこれらに準ずる役職に就任していること。 ロ 当該法人等から重要な融資を受けていること。 ハ 当該法人等から重要な技術の提供を受けていること。 ニ 当該法人等との間に営業上又は事業上の重要な取引があること。 ホ その他当該法人等がその財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができることが推測される事実が存在すること。 三 法人等（当該法人等の子法人等を含む。）が自己の計算において所有している議決権と当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、子法人等以外の他の法人等の議決権の百分の二十以上を占めている場合（当該法人等が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該子法人等以外の他の法人等であって、前号イからホまでに掲げるいずれかの要件に該当するもの ３ 特別目的会社（資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第三項に規定する特定目的会社及び事業内容の変更が制限されているこれと同様の事業を営む事業体をいう。以下この項において同じ。）については、適正な価額で譲り受けた資産から生ずる収益を当該特別目的会社が発行する証券の所有者（同条第十二項に規定する特定借入れに係る債権者を含む。）に享受させることを目的として設立されており、当該特別目的会社の事業がその目的に従って適切に遂行されているときは、当該特別目的会社に資産を譲渡した法人等（以下この項において「譲渡法人等」という。）から独立しているものと認め、第一項の規定にかかわらず、譲渡法人等の子法人等に該当しないものと推定する。 ４ 令第二条第五項の規定は、第一項各号及び第二項各号の場合においてこれらの規定に規定する法人等が所有する議決権について準用する。 第二章 信託会社 第一節 総則 （免許の申請） 第五条 法第三条の免許を受けようとする者は、別紙様式第一号により作成した法第四条第一項の申請書及び同条第二項の規定による添付書類並びにその写し一通を、その者の所在地を管轄する財務局長を経由して、内閣総理大臣に提出しなければならない。 ２ 法第四条第二項第六号に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一 純資産額及びその算出根拠を記載した書面 二 信託業務以外の業務を営む場合にあっては、当該業務の内容及び方法を記載した書面であって第二十八条第二項各号に掲げる事項が明確に記載されているもの 三 取締役（相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、会社に対し取締役と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下この項、第十三条第一号の二及び第四十八条第一項第二号において同じ。）及び監査役（監査等委員会設置会社にあっては取締役、指名委員会等設置会社にあっては取締役及び執行役（相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、会社に対し執行役と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下この項、第十三条第一号の二及び第四十八条第一項第二号において同じ。））の履歴書及び住民票の抄本（これらの者が外国人であり、かつ、国内に居住している場合には、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第十九条の三に規定する在留カードの写し、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）第七条第一項に規定する特別永住者証明書の写し又は住民票の抄本。第八十条の五第三項第三号を除き、以下同じ。）又はこれに代わる書面 三の二 取締役、執行役及び監査役の旧氏（住民基本台帳法施行令（昭和四十二年政令第二百九十二号）第三十条の十三に規定する旧氏をいう。以下同じ。）及び名を当該取締役、執行役及び監査役の氏名に併せて別紙様式第一号により作成した法第四条第一項の申請書に記載した場合において、前号の住民票の抄本又はこれに代わる書面が当該取締役、執行役及び監査役の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 四 会計参与設置会社にあっては、会計参与の履歴書（会計参与が法人であるときは、当該会計参与の沿革を記載した書面。以下同じ。）及び住民票の抄本（会計参与が法人であるときは、当該会計参与の登記事項証明書。以下同じ。）又はこれに代わる書面 四の二 会計参与の旧氏及び名を当該会計参与の氏名に併せて別紙様式第一号により作成した法第四条第一項の申請書に記載した場合において、前号の住民票の抄本又はこれに代わる書面が当該会計参与の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 五 取締役、執行役、会計参与及び監査役が法第五条第二項第八号イからチまでのいずれにも該当しない者であることを当該取締役、執行役、会計参与及び監査役が誓約する書面 六 主要株主（法第五条第五項に規定する主要株主をいう。第五十四条第二項第七号、第六十三条第一項第五号及び別表第八を除き、以下同じ。）の商号、名称又は氏名、本店若しくは主たる事務所の所在地又は住所若しくは居所及び当該主要株主が保有する議決権の数を記載した書面 七 主要株主が法第五条第二項第九号イ及びロ並びに第十号イからハまでのいずれにも該当しない者であることを免許申請者が誓約する書面 八 次に掲げる事項に関する社内規則 イ 信託財産に関する経理 ロ 帳簿書類の作成及び保存並びに閲覧 ハ 第四十条第二項各号に掲げる業務の運営（当該業務に関する社内における責任体制を明確化する規定を含むものに限る。） 九 信託業に係る業務が定款の事業目的に定められていない場合にあっては、当該業務のその事業目的への追加に係る株主総会の議事録（会社法（平成十七年法律第八十六号）第三百十九条第一項の規定により株主総会の決議があったものとみなされる場合にあっては、当該場合に該当することを証する書面。以下同じ。） 十 信託業務に関する知識及び経験を有する者の確保の状況並びに当該者の配置の状況を記載した書面 十一 その他法第五条の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書面 （業務方法書の記載事項） 第六条 法第四条第三項第一号に掲げる事項は、次に掲げる財産の区分により記載するものとし、第四号、第八号、第九号、第十一号、第十二号及び第十四号に掲げる財産についてはその細目を記載するものとする。 一 金銭 二 有価証券（第十一号に掲げる財産に該当するもの及び第十三号に掲げる財産を除く。） 三 金銭債権（第十一号に掲げる財産に該当するものを除く。） 四 動産 五 土地及びその定着物 六 地上権 七 土地及びその定着物の賃借権 八 担保権 九 知的財産権（知的財産基本法（平成十四年法律第百二十二号）第二条第二項に規定する知的財産権をいう。第三十七条第一項第七号及び第五十一条の七第一項第一号トにおいて同じ。） 十 特定出資（資産の流動化に関する法律第二条第六項に規定する特定出資をいう。） 十一 電子決済手段（資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第二条第五項に規定する電子決済手段をいう。以下同じ。） 十二 暗号資産（資金決済に関する法律第二条第十四項に規定する暗号資産をいう。以下同じ。） 十三 電子記録移転有価証券表示権利等（金融商品取引業等に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第五十二号）第一条第四項第十七号に規定する電子記録移転有価証券表示権利等をいう。以下同じ。） 十四 前各号に掲げる財産以外の財産 十五 前各号に掲げる財産のうち、種類を異にする二以上の財産 ２ 法第四条第三項第七号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 信託業務の運営の基本方針 二 信託契約締結の勧誘、信託契約の内容の明確化及び信託財産の状況に係る情報提供に関する基本方針 （免許の審査） 第七条 内閣総理大臣は、法第三条の免許の申請に係る法第五条第一項に規定する審査をするときは、次に掲げる事項に配慮するものとする。 一 資本金の額及び純資産額が令第三条に規定する額以上であること。 二 純資産額が、収支見込対象期間（業務の開始を予定する日の属する事業年度（業務の開始を予定する日以降の期間に限る。）及び当該事業年度の翌事業年度から起算して三事業年度を経過するまでの期間をいう。）を通じて令第三条に規定する額を下回らない水準に維持されると見込まれること。 三 信託財産の分別管理、信託契約締結の勧誘、信託契約の内容の明確化、信託財産の状況に係る情報提供並びに信託財産に関する経理、帳簿書類の作成及び保存並びに閲覧に関し業務の執行方法が定められ、委託者及び受益者が保護されると見込まれること。 四 経営体制、業務運営体制及び業務管理体制に照らし、次に掲げる状況にある等十分な業務遂行能力を備えていると認められること。 イ 信託業務に関する十分な知識及び経験を有する者が確保されていること。 ロ 管理又は処分（信託の目的の達成のために必要な行為を含む。以下同じ。）を行う財産に関する十分な知識及び経験を有する者（第三者に法第二十二条第三項各号に掲げる業務を除く信託業務を委託して管理又は処分を行う場合にあっては、当該第三者を含む。）が確保されていること。 ハ 経営者が、その経歴及び能力等に照らして、信託業務を公正かつ的確に遂行することができる十分な資質を有していること。 ニ 第四十条第一項各号のいずれにも適合すること。 五 信託業務以外の業務を営む場合にあっては、法第五条第二項第七号に該当するか否かを判断するにあたって、第二十八条第三項各号に掲げる基準に適合すると認められること。 ただし、同項第一号イに掲げる基準にあっては、信託業務の開始後合理的な期間内に兼業業務が信託業務に付随するものになることが見込まれることとする。 （心身の故障のため信託業に係る職務を適正に執行することができない者） 第七条の二 法第五条第二項第八号イに規定する内閣府令で定める者は、精神の機能の障害のため信託業に係る職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。 （心身の故障により株主の権利を適切に行使することができない者） 第七条の三 法第五条第二項第九号イ及び同項第十号ハ（１）に規定する内閣府令で定める者は、精神の機能の障害により株主の権利を適切に行使するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。 （純資産額の算出） 第八条 信託会社の純資産額は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める金額とする。 一 当該信託会社が子会社等（連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和五十一年大蔵省令第二十八号）第二条第三号に規定する子会社及び同条第七号に規定する関連会社をいう。第四十二条第二項第一号及び第四十三条において同じ。）を有する場合 当該信託会社の貸借対照表及び連結貸借対照表のそれぞれについて資産の部に計上されるべき金額の合計額から負債の部に計上されるべき金額の合計額（他に営んでいる業務に関し法令の規定により負債の部に計上することが義務付けられている引当金又は準備金のうち利益留保性の引当金又は準備金の性質を有するものがある場合には、当該引当金又は準備金の金額を除く。次号において同じ。）を控除した金額のうちいずれか低い方の金額 二 前号以外の場合 当該信託会社の貸借対照表の資産の部に計上されるべき金額の合計額から負債の部に計上されるべき金額の合計額を控除した金額 ２ 前項の資産及び負債の評価は、計算を行う日において、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従って評価した価額によらなければならない。 ３ 前項の場合において、次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号に定める金額を評価額とする。 一 金銭債権又は市場価格のない債券について取立不能のおそれがある場合 取立不能見込額を控除した金額 二 市場価格のない株式についてその発行会社の資産状態が著しく悪化した場合 相当の減額をした金額 三 前二号以外の流動資産の時価が帳簿価額より著しく低い場合であって、その価額が帳簿価額まで回復することが困難と見られる場合 当該時価 四 第一号又は第二号以外の固定資産について償却不足があり、又は予測することのできない減損が生じた場合 償却不足額を控除し、又は相当の減額をした金額 五 繰延資産について償却不足がある場合 償却不足額を控除した金額 （会社の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることが推測される事実が存在するものとされる事実） 第九条 法第五条第五項に規定する内閣府令で定める事実は、次に掲げる事実とする。 一 役員若しくは使用人、又はこれらであった者で会社の財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、当該会社の取締役、執行役又はこれらに準ずる役職に就任していること。 二 会社に対して重要な融資を行っていること。 三 会社に対して重要な技術を提供していること。 四 会社との間に営業上又は事業上の重要な取引があること。 五 その他会社の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができることが推測される事実が存在すること。 （保有の態様その他の事情を勘案して保有する議決権から除く議決権） 第十条 法第五条第五項に規定する内閣府令で定める議決権は、次に掲げる議決権とする。 一 信託業を営む者が信託財産として保有する株式又は出資に係る議決権（法第五条第七項第一号の規定により当該信託業を営む者が自ら保有する議決権とみなされるものを除く。） 二 法人の代表権を有する者又は法人の代理権を有する支配人が、当該代表権又は代理権に基づき、議決権を行使することができる権限若しくは当該議決権の行使について指図を行うことができる権限又は投資を行うのに必要な権限を有する場合における当該法人の保有する株式又は出資に係る議決権 三 会社の役員又は従業員が当該会社の他の役員又は従業員と共同して当該会社の株式の取得（一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に行われ、各役員又は従業員の一回当たりの拠出金額が百万円に満たないものに限る。）をした場合（当該会社が会社法第百五十六条第一項（同法第百六十五条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定に基づき取得した株式以外の株式を取得したときは、有価証券関連業（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二十八条第八項に規定する有価証券関連業をいう。以下同じ。）を行う金融商品取引業者（同法第二条第九項に規定する金融商品取引業者をいう。以下同じ。）に委託して行った場合に限る。）において当該取得をした会社の株式を信託された者が保有する当該会社の株式に係る議決権（法第五条第七項第一号の規定により当該信託された者が自ら保有する議決権とみなされるものを除く。） 四 相続人が相続財産として保有する会社の株式又は出資（当該相続人（共同相続の場合を除く。）が単純承認（単純承認したものとみなされる場合を含む。）若しくは限定承認した日までのもの又は当該相続財産の共同相続人が遺産分割を了していないものに限る。）に係る議決権 （資本金の額の減少の認可） 第十一条 信託会社（管理型信託会社を除く。）は、法第六条の規定により資本金の額の減少について認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書及びその写し一通を金融庁長官又は財務局長（以下「金融庁長官等」という。）に提出しなければならない。 一 減資前の資本金の額 二 減資後の資本金の額 三 減資予定年月日 四 減資の方法 ２ 前項の申請書には次に掲げる書類及びその写し一通を添付しなければならない。 一 理由書 二 資本金の額の減少の方法を記載した書面 三 株主総会の議事録 四 最終の貸借対照表（関連する注記を含む。以下同じ。） 五 会社法第四百四十九条第二項の規定による公告及び催告（同条第三項の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によってした場合にあっては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該資本金の額の減少をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面 六 株券発行会社が株式の併合をする場合には、会社法第二百十九条第一項本文の規定による公告をしたことを証する書面又は当該株式の全部について株券を発行していないことを証する書面 七 その他次項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書類 ３ 金融庁長官等は、第一項の認可の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 一 資本金の額の減少により、業務の公正かつ的確な遂行が阻害されるおそれがないこと。 二 資本金の額の減少が、欠損を解消するために行う場合その他経営維持のためやむを得ない事由によるものであること。 三 減資後の資本金の額が令第三条に規定する額以上であること。 四 減資後の純資産額が、減資をした日の属する事業年度（減資をする日以降の期間に限る。）及び当該事業年度の翌事業年度から起算して三事業年度を通じて令第三条に規定する額を下回らない水準に維持されると見込まれること。 （登録等の申請） 第十二条 法第七条第一項の登録を受けようとする者は、別紙様式第二号により作成した法第八条第一項の申請書及び同条第二項の規定による添付書類並びにその写し一通を、その者の本店の所在地を管轄する財務局長に提出しなければならない。 ２ 前項の規定は、法第七条第三項の登録の更新を受けようとする者について準用する。 （登録申請書の添付書類） 第十三条 法第八条第二項第五号に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一 第五条第二項第一号から第三号まで、第四号及び第五号から第九号までに掲げる書面 一の二 取締役、執行役及び監査役の旧氏及び名を当該取締役、執行役及び監査役の氏名に併せて別紙様式第二号により作成した法第八条第一項の申請書に記載した場合において、第五条第三号の住民票の抄本又はこれに代わる書面が当該取締役、執行役及び監査役の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 一の三 会計参与の旧氏及び名を当該会計参与の氏名に併せて別紙様式第二号により作成した法第八条第一項の申請書に記載した場合において、第五条第四号の住民票の抄本又はこれに代わる書面が当該会計参与の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 二 営もうとする信託業が管理型信託業に該当することを証する書面 三 管理型信託業務に関する知識及び経験を有する者の確保の状況並びに当該者の配置の状況を記載した書面 四 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項を記載した書面 イ 指定紛争解決機関が存在する場合 法第二十三条の二第一項第一号に定める手続実施基本契約を締結する措置を講じようとする当該手続実施基本契約の相手方である指定紛争解決機関の商号又は名称 ロ 指定紛争解決機関が存在しない場合 法第二十三条の二第一項第二号に定める苦情処理措置及び紛争解決措置の内容 （業務方法書の記載事項） 第十四条 第六条第一項の規定は、法第八条第三項第一号（法第五十二条第二項において準用する場合を含む。）に規定する引受けを行う信託財産の種類の記載について準用する。 ２ 第六条第二項の規定は、法第八条第三項第六号（法第五十二条第二項において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める事項について準用する。 （管理型信託会社登録簿の縦覧） 第十五条 管理型信託会社が現に受けている登録をした財務局長は、その登録をした管理型信託会社に係る管理型信託会社登録簿を当該管理型信託会社の本店の所在地を管轄する財務局又は福岡財務支局に備え置き、公衆の縦覧に供するものとする。 （純資産額の算出） 第十六条 第八条の規定は、法第十条第二項の規定により同条第一項第三号の純資産額を計算する場合について準用する。 （営業保証金の供託の届出等） 第十七条 法第十一条第一項、第四項又は第八項の規定により供託をした者は、別紙様式第三号により作成した供託届出書に、当該供託に係る供託書正本を添付して金融庁長官等に提出しなければならない。 ２ 信託会社が既に供託している供託物の差替えを行う場合は、差替えのために新たに供託をした後、その旨を差替え後の供託に係る供託書正本を添付して金融庁長官等に届け出なければならない。 ３ 金融庁長官等は、前二項の供託書正本を受理したときは、保管証書をその供託者に交付しなければならない。 （営業保証金に代わる契約の相手方） 第十八条 令第十条に規定する内閣府令で定める金融機関は、次に掲げるものとする。 一 長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第二条に規定する長期信用銀行 二 協同組織金融機関の優先出資に関する法律（平成五年法律第四十四号）第二条第一項に規定する協同組織金融機関（以下「協同組織金融機関」という。） 三 株式会社商工組合中央金庫 （営業保証金に代わる契約の締結の届出等） 第十九条 信託会社は、法第十一条第三項の契約を締結したときは、別紙様式第四号により作成した保証契約締結届出書に契約書の写しを添付して金融庁長官等に届け出るとともに、契約書正本を提示しなければならない。 ２ 信託会社は、営業保証金に代わる契約の変更又は解除を行おうとする場合は、別紙様式第五号により作成した保証契約変更承認申請書又は別紙様式第六号により作成した保証契約解除承認申請書により、金融庁長官等に承認を申請しなければならない。 ３ 金融庁長官等は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該承認の申請をした信託会社が営業保証金に代わる契約を変更し、又は解除することが受益者の保護に欠けるおそれがないものであるかどうかを審査するものとする。 ４ 信託会社は、金融庁長官等の承認に基づき営業保証金に代わる契約の変更又は解除をしたときは、別紙様式第七号により作成した保証契約変更届出書に当該契約書の写しを添付し、又は別紙様式第八号により作成した保証契約解除届出書に契約を解除した事実を証する書面を添付して金融庁長官等に届け出るとともに、契約の変更の場合には当該契約書正本を提示しなければならない。 （営業保証金の追加供託の起算日） 第二十条 法第十一条第八項に規定する内閣府令で定める日は、営業保証金の額が不足した理由につき、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日とする。 一 信託会社が金融庁長官等の承認を受けて法第十一条第三項の契約（以下この号及び次号において「契約」という。）の内容を変更したことにより、同条第十項に規定する供託した営業保証金の額（同条第三項に規定する契約金額を含む。）が令第九条に定める額に不足した場合 当該契約の内容を変更した日 二 信託会社が金融庁長官等の承認を受けて契約を解除した場合 当該契約を解除した日 三 令第十一条第一項の権利の実行の手続が行われた場合 信託会社が信託会社等営業保証金規則（平成十六年内閣府・法務省令第二号）第十一条第三項の支払委託書の写しの送付を受けた日 四 令第十一条第一項の権利の実行の手続を行うため、同条第七項の規定により金融庁長官等が供託されている有価証券（社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第二百七十八条第一項に規定する振替債を含む。）の換価を行い、換価代金から換価の費用を控除した額を供託した場合 信託会社が信託会社等営業保証金規則第十二条第四項の供託通知書の送付を受けた日 （営業保証金に充てることができる有価証券の種類） 第二十一条 法第十一条第九項に規定する内閣府令で定める有価証券は、次に掲げるものとする。 一 国債証券（その権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされるものを含む。以下同じ。） 二 地方債証券 三 政府保証債券（金融商品取引法第二条第一項第三号に掲げる有価証券のうち政府が元本の償還及び利息の支払について保証しているものをいう。以下同じ。） 四 金融庁長官が指定した社債券その他の債券（記名式のもの及び割引の方法により発行されるもの並びに前号に掲げるものを除く。） （営業保証金に充てることができる有価証券の価額） 第二十二条 法第十一条第九項の規定により有価証券を営業保証金に充てる場合における当該有価証券の価額は、次の各号に掲げる有価証券の区分に従い当該各号に定める額とする。 一 国債証券 額面金額（その権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされるものにあっては、振替口座簿に記載又は記録された金額。以下この条及び第三十七条第一項第三号において同じ。） 二 地方債証券 額面金額百円につき九十円として計算した額 三 政府保証債券 額面金額百円につき九十五円として計算した額 四 前条第四号に規定する社債券その他の債券 額面金額百円につき八十円として計算した額 ２ 割引の方法により発行した有価証券については、その発行価額に次の算式により算出した額を加えた額を額面金額とみなして、前項の規定を適用する。 （（額面金額－発行価額）／発行の日から償還の日までの年数）×発行の日から供託の日までの年数 ３ 前項の算式による計算において、発行の日から償還の日までの年数及び発行の日から供託の日までの年数について生じた一年未満の端数並びに額面金額と発行価額との差額を発行の日から償還の日までの年数で除して得た金額について生じた一円未満の端数は、切り捨てる。 （届出の手続等） 第二十三条 信託会社は、法第十二条第一項又は第二項の規定による届出をするときは、別表第一上欄に掲げる区分により、同表中欄に定める事項を記載した届出書及び同表下欄に定める添付書類並びにその写し一通を金融庁長官等に提出しなければならない。 ただし、やむを得ない事由があるときは、同欄に定める添付書類及びその写しは、当該届出書の提出後遅滞なく提出すれば足りる。 ２ 金融庁長官等は、管理型信託会社からその登録をした財務局長の管轄する区域を超えて本店の位置の変更があったことの届出書を受理した場合においては、当該届出書及び管理型信託会社登録簿のうち当該管理型信託会社に係る部分その他の書類並びにその写し一通を、当該変更後の本店の所在地を管轄する財務局長に送付するものとする。 ３ 前項の規定による書類の送付を受けた財務局長は、当該管理型信託会社を管理型信託会社登録簿に登録するものとする。 （業務方法書の変更の認可） 第二十四条 信託会社（管理型信託会社を除く。）又は外国信託会社（管理型外国信託会社を除く。）は、法第十三条第一項の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書及びその写し一通を金融庁長官等に提出しなければならない。 一 変更の内容 二 変更予定年月日 ２ 前項の申請書には次に掲げる書類及びその写し一通を添付しなければならない。 一 理由書 二 変更後の業務方法書案 三 業務方法書の変更箇所の新旧対照表 四 その他次項に規定する審査をするため参考となるべき事項を記載した書類 ３ 金融庁長官等は、第一項の認可の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 一 業務方法書の変更の内容が法令に適合していること。 二 信託業務に関する十分な知識及び経験を有する者の確保の状況、管理又は処分を行う財産に関する十分な知識及び経験を有する者（第三者に法第二十二条第三項各号に掲げる業務を除く信託業務を委託して管理又は処分を行う場合にあっては、当該第三者を含む。）の確保の状況、業務管理に係る体制等に照らし、申請者が当該申請に係る変更後の業務を的確に遂行することができること。 三 当該申請の内容が委託者又は受益者の利益を損なうものでないこと。 （業務方法書の変更の届出） 第二十五条 法第十三条第二項の規定により届出を行う管理型信託会社又は管理型外国信託会社は、前条第一項各号に掲げる事項を記載した届出書及び同条第二項に掲げる書類並びにその写し一通を、金融庁長官等に提出しなければならない。 （取締役の兼職の承認の申請） 第二十六条 信託会社の常務に従事する取締役（指名委員会等設置会社にあっては、執行役。以下この条において同じ。）は、法第十六条第一項の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書及びその写し一通を当該信託会社を経由して、金融庁長官等に提出しなければならない。 一 氏名及び信託会社における役職名 二 他の会社の常務に従事する場合にあっては、次に掲げる事項 イ 兼職先の商号 ロ 兼職先における役職名及び代表権の有無 ハ 就任年月日及び任期 三 事業を営む場合にあっては、当該事業の内容及び事業所の名称 ２ 前項の申請書には次に掲げる書類及びその写し一通を添付しなければならない。 一 理由書 二 当該申請に係る信託会社の同意書 三 信託会社での職務内容及び職務に従事する態様を記載した書面 四 他の会社の常務に従事する場合にあっては、次に掲げる書類 イ 当該他の会社での職務内容及び職務に従事する態様を記載した書面 ロ 信託会社と当該他の会社との取引関係を記載した書面 ハ 当該他の会社の定款、最終の事業報告の内容を記載した書面並びに最近における財産及び損益の状況を記載した書面 五 事業を営む場合にあっては、信託会社と当該事業を営む取締役との取引関係を記載した書面 ３ 金融庁長官等は、第一項の承認の申請があったときは、次の各号のいずれかに該当する場合に限り承認するものとする。 一 取締役が常務に従事しようとする他の会社が、当該取締役が従事する信託会社の委託を受けてその業務の一部を遂行する会社又は当該信託会社が海外において設立した会社（これらの会社に準ずるものを含む。）であり、かつ、これらの会社が別会社となった理由が当該信託会社の経営の合理化その他合理的な理由によるものであると認められる場合 二 取締役が常務に従事しようとする他の会社との業務提携の内容その他信託会社の経営方針に照らして当該取締役が兼職することに相当の理由があると認められる場合 三 取締役が営もうとする事業が、主として当該取締役の家族又はその使用人によって営まれるものであって、当該取締役が重要な事項についてのみ指示すれば足りるものと認められる場合 四 前三号に掲げる場合を除くほか、当該取締役の信託会社における業務に支障を来すおそれがないと認められる場合 ４ 法第十六条第一項の承認を受けた取締役は、その従事する職務又はその営んでいる事業の内容の変更をしようとするときは、同項の規定による承認を受けなければならない。 ただし、次に掲げる場合にあってはこの限りでない。 一 代表権の有無について異動がある場合 二 新たに会長、社長、副社長、専務取締役、常務取締役若しくは代表執行役の地位に就いた場合又はこれらの地位について異動がある場合 三 取締役の担当する職務について変更がある場合 四 使用人を兼務している取締役がその兼務を解かれた場合、又は新たに使用人を兼務する取締役となった場合（使用人として担当している職務の内容について変更する場合を含む。） 五 当該承認に係る会社の商号について変更がある場合 ５ 法第十六条第一項の承認を受けた取締役は、前項各号に規定する職務若しくは事業の内容に変更があったとき、信託会社の常務に従事する取締役でなくなったとき、又は承認を受けて兼職している他の会社の常務に従事しないこととなったとき若しくは事業を営まないこととなったときは、遅滞なく、その旨を当該信託会社を経由して、金融庁長官等に届け出なければならない。 ６ 第一項の規定による申請書又は当該申請書に添付すべき書類（以下この項において「申請書等」という。）の提出については、当該申請書等が電磁的記録（法第三十四条第二項に規定する電磁的記録をいう。以下同じ。）をもって作成されているときは、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるものにより行うことができる。 一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの イ 取締役の使用に係る電子計算機と信託会社の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、信託会社の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 ロ 取締役の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法 二 電磁的記録媒体（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。以下同じ。）をもって調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法 ７ 前項の「電子情報処理組織」とは、取締役の使用に係る電子計算機と、信託会社の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。 第二節 主要株主 （主要株主の届出の手続等） 第二十七条 法第十七条第一項（法第二十条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 商号、名称又は氏名及び主たる営業所若しくは事務所の所在地又は住所若しくは居所 二 法人である場合は、代表者の氏名 三 保有する議決権の数 ２ 法第十七条第一項に規定する総株主の議決権の数は、対象議決権（法第五条第五項に規定する対象議決権をいう。）を保有することとなった日の総株主の議決権の数とする。 ただし、当該議決権の数を知ることが困難な場合には、直近の有価証券報告書又は半期報告書（以下この項において「有価証券報告書等」という。）に記載された総株主の議決権の数（有価証券報告書等が提出されていない場合には、商業登記簿その他の書類の記載内容により計算された総株主の議決権の数）とすることができる。 ３ 法第十七条第二項（法第二十条において準用する場合を含む。次項において同じ。）に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一 個人である場合は、住民票の抄本又はこれに代わる書面 二 主要株主の旧氏及び名を当該主要株主の氏名に併せて法第十七条第一項の対象議決権保有届出書に記載した場合において、前号に掲げる書類が当該主要株主の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 三 法人である場合は、登記事項証明書又はこれに代わる書面 ４ 信託会社の主要株主となった者又は持株会社の株主若しくは出資者は、別紙様式第九号により作成した法第十七条第一項の対象議決権保有届出書に当該届出書の写し一通及び同条第二項の規定による添付書類一部を添付して、居住者（外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第六条第一項第五号に規定する居住者をいう。第五十二条第三項において同じ。）である場合はその主たる営業所又は事務所の所在地（個人である場合は、その住所又は居所とし、外国会社である場合は、国内における営業所の所在地とする。）を管轄する財務局長に、非居住者（同法第六条第一項第六号に規定する非居住者をいう。第五十二条第三項及び第六十一条第二項において同じ。）である場合は関東財務局長に提出しなければならない。 ５ 令第二条第五項の規定は、第一項第三号の場合において法第十七条第一項の主要株主となった者の保有する議決権について準用する。 この場合において、令第二条第五項中「第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項（これらの規定を同法第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条（第二号に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。）」とあるのは「第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項」と、「株式又は出資」とあるのは「株式」と読み替えるものとする。 第三節 業務 （兼業の承認の申請） 第二十八条 信託会社は、法第二十一条第二項の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を金融庁長官等に提出しなければならない。 一 兼業業務（法第二十一条第一項の規定により営む業務以外の業務をいう。以下同じ。）の種類 二 兼業業務の開始予定年月日 ２ 法第二十一条第三項に規定する営む業務の内容及び方法を記載した書類は、次に掲げる事項が明確となるよう記載しなければならない。 一 兼業業務が信託業務の適正かつ確実な遂行に支障を及ぼすおそれがないこと。 二 兼業業務が信託業務に関連するものであること。 ３ 金融庁長官等は、第一項の承認の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 一 兼業業務が次に掲げるところにより営まれることが見込まれ、信託業務の適正かつ確実な遂行に支障を及ぼすおそれがないこと。 イ 人員配置その他の兼業業務の執行体制の状況に照らして、兼業業務が信託業務に付随するものとなっていること。 ロ 兼業業務を行う部門と信託業務を営む部門が明確に分離されていること。 ハ 兼業業務を的確に遂行するための体制が整備されていること。 ニ 兼業業務の運営に関する法令遵守の体制が整備されていること。 ホ 兼業業務の運営に関する内部監査及び内部検査の体制が整備されていること。 二 信託業務を的確に遂行するために必要とされる知識及び経験と兼業業務を的確に遂行するために必要とされる知識及び経験の共通性その他の業務の内容及び方法を勘案して、兼業業務が信託業務に関連するものであると認められること。 ４ 信託会社は、法第二十一条第四項の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書及びその写し一通を金融庁長官等に提出しなければならない。 一 兼業業務の内容又は方法の変更の内容 二 変更予定年月日 ５ 前項の申請書には次に掲げる書類及びその写し一通を添付しなければならない。 一 理由書 二 変更後の兼業業務に係る業務の内容及び方法を記載した書面 三 兼業業務に係る業務の内容及び方法を記載した書面の新旧対照表 ６ 金融庁長官等は、第四項の承認の申請があったときは、第三項各号に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 （信託業務の委託の適用除外） 第二十九条 法第二十二条第三項第三号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 信託行為に信託会社が委託者又は受益者（これらの者から指図の権限の委託を受けた者を含む。）のみの指図により信託財産の処分その他の信託の目的の達成のために必要な行為に係る業務を行う旨の定めがある場合における当該業務 二 信託行為に信託業務の委託先が信託会社（信託会社から指図の権限の委託を受けた者を含む。）のみの指図により委託された信託財産の処分その他の信託の目的の達成のために必要な行為に係る業務を行う旨の定めがある場合における当該業務 三 信託会社が行う業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為 （手続対象信託業務に関する苦情処理措置及び紛争解決措置） 第二十九条の二 法第二十三条の二第一項第二号に規定する苦情処理措置として内閣府令で定める措置は、次の各号のいずれかとする。 一 次に掲げるすべての措置を講じること。 イ 手続対象信託業務関連苦情（法第二条第十二項に規定する手続対象信託業務関連苦情をいう。以下この項及び第三項において同じ。）の処理に関する業務を公正かつ的確に遂行するに足りる業務運営体制を整備すること。 ロ 手続対象信託業務関連苦情の処理に関する業務を公正かつ的確に遂行するための社内規則（当該業務に関する社内における責任分担を明確化する規定を含むものに限る。）を整備すること。 ハ 手続対象信託業務関連苦情の申出先を顧客に周知し、並びにイの業務運営体制及びロの社内規則を公表すること。 二 金融商品取引法第七十七条第一項（同法第七十八条の六及び第七十九条の十二において準用する場合を含む。）の規定により金融商品取引業協会（同法第二条第十三項に規定する認可金融商品取引業協会又は同法第七十八条第二項に規定する認定金融商品取引業協会をいう。次項第一号において同じ。）又は認定投資者保護団体（同法第七十九条の十第一項に規定する認定投資者保護団体をいう。同号及び第三十条の二十三第一項第十号において同じ。）が行う苦情の解決により手続対象信託業務関連苦情の処理を図ること。 三 消費者基本法（昭和四十三年法律第七十八号）第十九条第一項又は第二十五条に規定するあっせんにより手続対象信託業務関連苦情の処理を図ること。 四 令第十八条の三各号に掲げる指定を受けた者が実施する苦情を処理する手続により手続対象信託業務関連苦情の処理を図ること。 五 手続対象信託業務関連苦情の処理に関する業務を公正かつ的確に遂行するに足りる経理的基礎及び人的構成を有する法人（法第八十五条の二第一項第一号に規定する法人をいう。次項第五号において同じ。）が実施する苦情を処理する手続により手続対象信託業務関連苦情の処理を図ること。 ２ 法第二十三条の二第一項第二号に規定する紛争解決措置として内閣府令で定める措置は、次の各号のいずれかとする。 一 金融商品取引業協会又は認定投資者保護団体のあっせん（金融商品取引法第七十七条の二第一項（同法第七十八条の七及び第七十九条の十三において準用する場合を含む。）に規定するあっせんをいう。）により手続対象信託業務関連紛争（法第二条第十三項に規定する手続対象信託業務関連紛争をいう。以下この条において同じ。）の解決を図ること。 二 弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）第三十三条第一項に規定する会則若しくは当該会則の規定により定められた規則に規定する機関におけるあっせん又は当該機関における仲裁手続により手続対象信託業務関連紛争の解決を図ること。 三 消費者基本法第十九条第一項若しくは第二十五条に規定するあっせん又は同条に規定する合意による解決により手続対象信託業務関連紛争の解決を図ること。 四 令第十八条の三各号に掲げる指定を受けた者が実施する紛争の解決を図る手続により手続対象信託業務関連紛争の解決を図ること。 五 手続対象信託業務関連紛争の解決に関する業務を公正かつ的確に遂行するに足りる経理的基礎及び人的構成を有する法人が実施する紛争の解決を図る手続により手続対象信託業務関連紛争の解決を図ること。 ３ 前二項（第一項第五号及び前項第五号に限る。）の規定にかかわらず、信託会社等（法第二条第十五項に規定する信託会社等をいう。）は、次の各号のいずれかに該当する法人が実施する手続により手続対象信託業務関連苦情の処理又は手続対象信託業務関連紛争の解決を図ってはならない。 一 法又は弁護士法の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない法人 二 法第八十五条の二十四第一項の規定により法第八十五条の二第一項の規定による指定を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない法人又は令第十八条の三各号に掲げる指定を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない法人 三 その業務を行う役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。以下この号において同じ。）のうちに、次のいずれかに該当する者がある法人 イ 禁 錮 こ 以上の刑に処せられ、又は法若しくは弁護士法の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 ロ 法第八十五条の二十四第一項の規定により法第八十五条の二第一項の規定による指定を取り消された法人において、その取消しの日前一月以内にその法人の役員であった者でその取消しの日から五年を経過しない者又は令第十八条の三各号に掲げる指定を取り消された法人において、その取消しの日前一月以内にその法人の役員であった者でその取消しの日から五年を経過しない者 （信託の引受けに係る行為準則） 第三十条 法第二十四条第一項第五号に規定する内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。 一 委託者に対し、信託契約に関する事項であってその判断に影響を及ぼすこととなる重要なものにつき、誤解させるおそれのあることを告げ、又は表示する行為 二 自己との間で信託契約を締結することを条件として自己の利害関係人（法第二十九条第二項第一号に規定する利害関係人をいう。以下この章において同じ。）が委託者に対して信用を供与し、又は信用の供与を約していることを知りながら、当該委託者との間で当該信託契約を締結する行為（委託者の保護に欠けるおそれのないものを除く。） 三 その他法令に違反する行為 （特定信託契約） 第三十条の二 法第二十四条の二に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 次に掲げる信託契約以外の信託契約 イ 公益信託ニ関スル法律（大正十一年法律第六十二号）第一条に規定する公益信託に係る信託契約 ロ 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号。以下「兼営法」という。）第六条に規定する信託契約のうち、元本に損失を生じた場合にその全部を補塡する旨を定めるもの ハ 信託財産を次に掲げるもののみにより運用することを約する信託契約であって、顧客が支払うべき信託報酬その他の手数料の額が信託財産の運用により生じた収益の額の範囲内で定められるもの（ロに掲げるものを除く。） （１） 預金等（預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第二条第二項に規定する預金等をいう。）のうち、決済用預金（同法第五十一条の二第一項に規定する決済用預金をいう。）、預金保険法施行令（昭和四十六年政令第百十一号）第三条各号（第四号を除く。）に掲げる預金等及び特定預金等以外のもの （２） 貯金等（農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号）第二条第二項に規定する貯金等をいう。）のうち、決済用貯金（同法第五十一条の二第一項に規定する決済用貯金をいう。）、農水産業協同組合貯金保険法施行令（昭和四十八年政令第二百一号）第六条各号（第四号を除く。）に掲げる貯金等及び特定貯金等以外のもの ニ 法第二条第三項各号のいずれかに該当する信託に係る信託契約 ホ 信託財産のうち金銭、有価証券、為替手形及び約束手形（有価証券に該当するものを除く。）以外の物又は権利であるものの管理又は処分を行うことを目的とする信託に係る信託契約（ニに掲げるものを除く。） 二 前号に掲げるもののほか、その受益権が電子決済手段（電子決済手段等取引業者に関する内閣府令（令和五年内閣府令第四十八号）第四十三条各号に掲げるものに限る。）に該当する信託に係る信託契約 ２ 前項第一号ハ（１）の「特定預金等」とは、協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）第六条の五の十一第一項に規定する特定預金等、信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第八十九条の二第一項に規定する特定預金等、長期信用銀行法第十七条の二に規定する特定預金等、労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）第九十四条の二に規定する特定預金等及び銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第十三条の四に規定する特定預金等をいい、同号ハ（２）の「特定貯金等」とは、農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十一条の五に規定する特定貯金等、水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第十一条の十一に規定する特定貯金等、農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第五十九条の三に規定する特定預金等及び株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第二十九条に規定する特定預金等をいう。 （契約の種類） 第三十条の三 法第二十四条の二において準用する金融商品取引法（以下「準用金融商品取引法」という。）第三十四条に規定する内閣府令で定めるものは、特定信託契約（法第二十四条の二に規定する特定信託契約をいう。以下同じ。）とする。 第三十条の四 削除 （申出をした特定投資家に交付する書面の記載事項） 第三十条の五 準用金融商品取引法第三十四条の二第三項第四号に規定する内閣府令で定める事項は、申出者（同項に規定する申出者をいう。）は、同条第二項の規定による承諾を行った信託会社のみから対象契約（同項に規定する対象契約をいう。第三十条の七の二において同じ。）に関して特定投資家（金融商品取引法第二条第三十一項に規定する特定投資家をいう。以下同じ。）以外の顧客として取り扱われることになる旨とする。 （情報通信の技術を利用した提供） 第三十条の六 準用金融商品取引法第三十四条の二第四項（準用金融商品取引法第三十四条の三第十二項（準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する場合を含む。）、第三十四条の四第三項及び第三十七条の三第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの イ 信託会社（準用金融商品取引法第三十四条の二第四項に規定する事項の提供を行う信託会社との契約によりファイルを自己の管理する電子計算機に備え置き、これを当該事項を提供する相手方（以下この条において「顧客」という。）又は当該信託会社の用に供する者を含む。以下この条において同じ。）の使用に係る電子計算機と顧客等（顧客及び顧客との契約により顧客ファイル（専ら顧客の用に供せられるファイルをいう。以下この条において同じ。）を自己の管理する電子計算機に備え置く者をいう。以下この条において同じ。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて書面に記載すべき事項（以下この条において「記載事項」という。）を送信し、顧客等の使用に係る電子計算機に備えられた顧客ファイルに記録する方法（同項に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、同項に規定する事項の提供を行う信託会社の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法） ロ 信託会社の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて顧客の閲覧に供し、顧客等の使用に係る電子計算機に備えられた当該顧客の顧客ファイルに当該記載事項を記録する方法（準用金融商品取引法第三十四条の二第四項に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、信託会社の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法） ハ 信託会社の使用に係る電子計算機に備えられた顧客ファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて顧客の閲覧に供する方法 ニ 閲覧ファイル（信託会社の使用に係る電子計算機に備えられたファイルであって、同時に複数の顧客の閲覧に供するため記載事項を記録させるファイルをいう。以下この条において同じ。）に記録された記載事項を電気通信回線を通じて顧客の閲覧に供する方法 二 電磁的記録媒体をもって調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法 ２ 前項各号に掲げる方法は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。 一 顧客が顧客ファイル又は閲覧ファイルへの記録を出力することにより書面を作成できるものであること。 二 前項第一号イ、ハ又はニに掲げる方法（顧客の使用に係る電子計算機に備えられた顧客ファイルに記載事項を記録する方法を除く。）にあっては、記載事項を顧客ファイル又は閲覧ファイルに記録する旨又は記録した旨を顧客に対し通知するものであること。 ただし、顧客が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときはこの限りでない。 三 前項第一号ハ又はニに掲げる方法にあっては、記載事項に掲げられた取引を最後に行った日以後五年間（当該期間が終了する日までの間に当該記載事項に係る苦情の申出があったときは、当該期間が終了する日又は当該苦情が解決した日のいずれか遅い日までの間）次に掲げる事項を消去し又は改変することができないものであること。 ただし、閲覧に供している記載事項を書面により交付する場合、顧客の承諾（令第十二条の三に規定する方法による承諾をいう。）を得て前項第一号イ若しくはロ若しくは第二号に掲げる方法により提供する場合又は顧客による当該記載事項に係る消去の指図がある場合は、当該記載事項を消去することができる。 イ 前項第一号ハに掲げる方法については、顧客ファイルに記録された記載事項 ロ 前項第一号ニに掲げる方法については、閲覧ファイルに記録された記載事項 四 前項第一号ニに掲げる方法にあっては、次に掲げる基準に適合するものであること。 イ 顧客が閲覧ファイルを閲覧するために必要な情報を顧客ファイルに記録するものであること。 ロ 前号に規定する期間を経過するまでの間において、イの規定により顧客が閲覧ファイルを閲覧するために必要な情報を記録した顧客ファイルと当該閲覧ファイルとを電気通信回線を通じて接続可能な状態を維持させること。 ただし、閲覧の提供を受けた顧客が接続可能な状態を維持させることについて不要である旨通知した場合は、この限りでない。 ３ 第一項第一号の「電子情報処理組織」とは、信託会社の使用に係る電子計算機と、顧客ファイルを備えた顧客等又は信託会社の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。 （電磁的方法の種類及び内容） 第三十条の七 令第十二条の三第一項及び第十二条の四第一項の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。 一 前条第一項各号又は第三十条の七の三第一項各号に掲げる方法のうち信託会社が使用するもの 二 ファイルへの記録の方式 （特定投資家への復帰申出をした者が同意を行う書面の記載事項） 第三十条の七の二 準用金融商品取引法第三十四条の二第十一項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 準用金融商品取引法第三十四条の二第十一項の規定による承諾をする日（以下この条において「承諾日」という。） 二 対象契約が特定信託契約である旨 三 復帰申出者（準用金融商品取引法第三十四条の二第十一項に規定する復帰申出者をいう。以下この条において同じ。）が次に掲げる事項を理解している旨 イ 準用金融商品取引法第四十五条各号（第三号及び第四号を除く。）に掲げる規定は、対象契約に関して復帰申出者が当該各号に定める者である場合（同条ただし書に規定する場合を除く。）には適用されない旨 ロ 対象契約に関して特定投資家として取り扱われることがその知識、経験及び財産の状況に照らして適当ではない者が特定投資家として取り扱われる場合には、当該者の保護に欠けることとなるおそれがある旨 四 承諾日以後に対象契約の締結の勧誘又は締結をする場合において、復帰申出者を再び特定投資家として取り扱う旨 五 復帰申出者は、承諾日以後いつでも、準用金融商品取引法第三十四条の二第一項の規定による申出ができる旨 （情報通信の技術を利用した同意の取得） 第三十条の七の三 準用金融商品取引法第三十四条の二第十二項（準用金融商品取引法第三十四条の三第三項（準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する場合を含む。）以下この条において同じ。）に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの イ 信託会社の使用に係る電子計算機と準用金融商品取引法第三十四条の二第十二項の規定により同意を得ようとする相手方（以下この条において「顧客」という。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 ロ 信託会社の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された顧客の同意に関する事項を電気通信回線を通じて当該顧客の閲覧に供し、当該信託会社の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該顧客の同意に関する事項を記録する方法 二 電磁的記録媒体をもって調製するファイルに同意に関する事項を記録したものを得る方法 ２ 前項各号に掲げる方法は、信託会社がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。 ３ 第一項第一号の「電子情報処理組織」とは、信託会社の使用に係る電子計算機と、顧客の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。 （特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合の期限日） 第三十条の八 準用金融商品取引法第三十四条の三第二項に規定する内閣府令で定める場合は、信託会社が一定の日を定め、次に掲げる事項を当該信託会社の営業所の公衆の見やすい場所への掲示その他の適切な方法により公表している場合とする。 一 当該日 二 次項に規定する日を期限日（準用金融商品取引法第三十四条の三第二項第二号に規定する期限日をいう。次条第二項第一号及び第三十条の十において同じ。）とする旨 ２ 準用金融商品取引法第三十四条の三第二項に規定する内閣府令で定める日は、信託会社が前項の規定により定めた日であって承諾日（同条第二項第一号に規定する承諾日をいう。次条第二項第三号及び第三十条の十において同じ。）から起算して一年以内の日のうち最も遅い日とする。 （申出をした特定投資家以外の顧客である法人が同意を行う書面の記載事項） 第三十条の九 準用金融商品取引法第三十四条の三第二項第四号イに規定する内閣府令で定める事項は、準用金融商品取引法第四十五条各号（第三号及び第四号を除く。）に掲げる規定は、対象契約（同項第二号に規定する対象契約をいう。次項及び第三十条の十の二において同じ。）に関して申出者（準用金融商品取引法第三十四条の三第二項に規定する申出者をいう。次項において同じ。）が当該各号に定める者である場合には適用されない旨とする。 ２ 準用金融商品取引法第三十四条の三第二項第七号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 期限日以前に締結した対象契約に関して法令の規定又は契約の定めに基づいて行う行為については、期限日後に行うものであっても、申出者を特定投資家として取り扱う旨 二 申出者は、準用金融商品取引法第三十四条の三第二項の規定による承諾を行った信託会社のみから対象契約に関して特定投資家として取り扱われることになる旨 三 申出者は、承諾日以後いつでも、準用金融商品取引法第三十四条の三第九項の規定による申出ができる旨 （申出をした特定投資家以外の顧客である法人が更新申出をするために必要な期間） 第三十条の十 準用金融商品取引法第三十四条の三第七項に規定する内閣府令で定める期間は、十一月（次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定める期間）とする。 一 承諾日から期限日までの期間が一年に満たない場合（次号に掲げる場合を除く。） 当該期間から一月を控除した期間 二 承諾日から期限日までの期間が一月を超えない場合 一日 ２ 準用金融商品取引法第三十四条の三第八項に規定する場合における前項の規定の適用については、同項中「承諾日」とあるのは、「前回の期限日の翌日」とする。 （特定投資家以外の顧客への復帰申出をした法人に交付する書面の記載事項） 第三十条の十の二 準用金融商品取引法第三十四条の三第十一項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 準用金融商品取引法第三十四条の三第十項の規定による承諾をする日（以下この条において「承諾日」という。） 二 対象契約が特定信託契約である旨 三 承諾日以後に対象契約の締結の勧誘又は締結をする場合において、準用金融商品取引法第三十四条の三第九項の規定による申出をした法人を再び特定投資家以外の顧客として取り扱う旨 （特定投資家として取り扱うよう申し出ることができる営業者等） 第三十条の十一 準用金融商品取引法第三十四条の四第一項第一号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる要件のいずれかに該当するものとする。 一 準用金融商品取引法第三十四条の四第一項の規定による申出を行うことについてすべての匿名組合員の同意を得ていないこと。 二 その締結した匿名組合契約（商法（明治三十二年法律第四十八号）第五百三十五条に規定する匿名組合契約をいう。第五十二条第四項第三号において同じ。）に基づく出資の合計額が三億円未満であること。 ２ 準用金融商品取引法第三十四条の四第一項第一号に規定する内閣府令で定める個人は、次に掲げる者とする。 一 組合契約（民法（明治二十九年法律第八十九号）第六百六十七条第一項に規定する組合契約をいう。ロ並びに第五十二条第一項第一号、第四項第四号及び第七号並びに第六項第一号において同じ。）を締結して組合の業務の執行を委任された組合員である個人（次に掲げる要件のすべてに該当する者に限る。） イ 準用金融商品取引法第三十四条の四第一項の規定による申出を行うことについて他のすべての組合員の同意を得ていること。 ロ 当該組合契約に基づく出資の合計額が三億円以上であること。 二 有限責任事業組合契約（有限責任事業組合契約に関する法律（平成十七年法律第四十号）第三条第一項に規定する有限責任事業組合契約をいう。ロにおいて同じ。）を締結して組合の重要な業務の執行の決定に関与し、かつ、当該業務を自ら執行する組合員である個人（次に掲げる要件のすべてに該当する者に限る。） イ 準用金融商品取引法第三十四条の四第一項の規定による申出を行うことについて他のすべての組合員の同意を得ていること。 ロ 当該有限責任事業組合契約に基づく出資の合計額が三億円以上であること。 （特定投資家として取り扱うよう申し出ることができる個人） 第三十条の十二 準用金融商品取引法第三十四条の四第一項第二号に規定する内閣府令で定める要件は、次に掲げる要件の全てに該当することとする。 一 取引の状況その他の事情から合理的に判断して、承諾日（準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第二項第一号に規定する承諾日をいう。次号、次条第二項、第三十条の十四第二項第三号及び第三十条の十四の二において同じ。）における申出者（準用金融商品取引法第三十四条の四第二項に規定する申出者をいう。以下この条及び第三十条の十四において同じ。）の資産の合計額から負債の合計額を控除した額が三億円以上になると見込まれること。 二 取引の状況その他の事情から合理的に判断して、承諾日における申出者の資産（次に掲げるものに限る。）の合計額が三億円以上になると見込まれること。 イ 有価証券（ホに掲げるもの及びヘに掲げるもの（不動産特定共同事業法（平成六年法律第七十七号）第二条第九項に規定する特例事業者と締結したものに限る。）並びにチに掲げるものに該当するものを除く。） ロ デリバティブ取引（金融商品取引法第二条第二十項に規定するデリバティブ取引をいう。第三十条の二十六第七号及び第三十七条第一項第四号において同じ。）に係る権利 ハ 農業協同組合法第十一条の五に規定する特定貯金等、水産業協同組合法第十一条の十一に規定する特定貯金等、協同組合による金融事業に関する法律第六条の五の十一第一項に規定する特定預金等、信用金庫法第八十九条の二第一項に規定する特定預金等、長期信用銀行法第十七条の二に規定する特定預金等、労働金庫法第九十四条の二に規定する特定預金等、銀行法第十三条の四に規定する特定預金等、農林中央金庫法第五十九条の三に規定する特定預金等及び株式会社商工組合中央金庫法第二十九条に規定する特定預金等 ニ 農業協同組合法第十一条の二十七に規定する特定共済契約、消費生活協同組合法（昭和二十三年法律第二百号）第十二条の三第一項に規定する特定共済契約、水産業協同組合法第十五条の十二に規定する特定共済契約、中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の七の五第二項に規定する特定共済契約及び保険業法（平成七年法律第百五号）第三百条の二に規定する特定保険契約に基づく保険金、共済金、返戻金その他の給付金に係る権利 ホ 特定信託契約に係る信託受益権（チに掲げるものに該当するものを除く。） ヘ 不動産特定共同事業法第二条第三項に規定する不動産特定共同事業契約に基づく権利 ト 商品市場における取引（商品先物取引法（昭和二十五年法律第二百三十九号）第二条第十項に規定する商品市場における取引をいう。）、外国商品市場取引（同条第十三項に規定する外国商品市場取引をいう。）及び店頭商品デリバティブ取引（同条第十四項に規定する店頭商品デリバティブ取引をいう。）に係る権利 チ 電子決済手段等取引業者に関する内閣府令第四十三条各号に掲げるもの 三 申出者が最初に当該信託会社との間で特定信託契約を締結した日から起算して一年を経過していること。 （特定投資家以外の顧客である個人が特定投資家とみなされる場合の期限日） 第三十条の十三 準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第二項に規定する内閣府令で定める場合は、信託会社が一定の日を定め、次に掲げる事項を当該信託会社の営業所の公衆の見やすい場所への掲示その他の適切な方法により公表している場合とする。 一 当該日 二 次項に規定する日を期限日（準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第二項第二号に規定する期限日をいう。次条第二項第一号及び第三十条の十四の二において同じ。）とする旨 ２ 準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第二項に規定する内閣府令で定める日は、信託会社が前項の規定により定めた日であって承諾日から起算して一年以内の日のうち最も遅い日とする。 （申出をした特定投資家以外の顧客である個人が同意を行う書面の記載事項） 第三十条の十四 準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第二項第四号イに規定する内閣府令で定める事項は、準用金融商品取引法第四十五条各号（第三号及び第四号を除く。）に掲げる規定は、対象契約（同項第二号に規定する対象契約をいう。次項及び第三十条の十四の三において同じ。）に関して申出者が当該各号に定める者である場合には適用されない旨とする。 ２ 準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第二項第七号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 期限日以前に締結した対象契約に関して法令の規定又は契約の定めに基づいて行う行為については、期限日後に行うものであっても、申出者を特定投資家として取り扱う旨 二 申出者は、準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第二項の規定による承諾を行った信託会社のみから対象契約に関して特定投資家として取り扱われることになる旨 三 申出者は、承諾日以後いつでも、準用金融商品取引法第三十四条の四第四項の規定による申出ができる旨 （申出をした特定投資家以外の顧客である個人が更新申出をするために必要な期間） 第三十条の十四の二 準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第七項に規定する内閣府令で定める期間は、十一月（次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定める期間）とする。 一 承諾日から期限日までの期間が一年に満たない場合（次号に掲げる場合を除く。） 当該期間から一月を控除した期間 二 承諾日から期限日までの期間が一月を超えない場合 一日 ２ 準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第八項に規定する場合における前項の規定の適用については、同項中「承諾日」とあるのは、「前回の期限日の翌日」とする。 （特定投資家以外の顧客への復帰申出をした個人に交付する書面の記載事項） 第三十条の十四の三 準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第十一項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 準用金融商品取引法第三十四条の四第五項の規定による承諾をする日（以下この条において「承諾日」という。） 二 対象契約が特定信託契約である旨 三 承諾日以後に対象契約の締結の勧誘又は締結をする場合において、準用金融商品取引法第三十四条の四第四項の規定による申出をした個人を再び特定投資家以外の顧客として取り扱う旨 （広告類似行為） 第三十条の十五 準用金融商品取引法第三十七条各項に規定する内閣府令で定める行為は、郵便、信書便（民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者又は同条第九項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第二項に規定する信書便をいう。）、ファクシミリ装置を用いて送信する方法、電子メール（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（平成十四年法律第二十六号）第二条第一号に規定する電子メールをいう。）を送信する方法、ビラ又はパンフレットを配布する方法その他の方法（次に掲げるものを除く。）により多数の者に対して同様の内容で行う情報の提供とする。 一 法令又は法令に基づく行政官庁の処分に基づき作成された書類を配布する方法 二 個別の企業の分析及び評価に関する資料であって、特定信託契約の締結の勧誘に使用しないものを配布する方法 三 次に掲げる全ての事項のみが表示されている景品その他の物品（ロからニまでに掲げる事項について明瞭かつ正確に表示されているものに限る。）を提供する方法（当該事項のうち景品その他の物品に表示されていない事項がある場合にあっては、当該景品その他の物品と当該事項が表示されている他の物品とを一体のものとして提供する方法を含む。） イ 商品の名称（通称を含む。） ロ この号に規定する方法により多数の者に対して同様の内容で行う情報の提供をする信託会社の商号又はその通称 ハ 令第十二条の五第二項第一号に掲げる事項及び第三十条の十八第二号に掲げる事項（これらの事項の文字又は数字が当該事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示されているものに限る。） ニ 次に掲げるいずれかの書面の内容を十分に読むべき旨 （１） 準用金融商品取引法第三十七条の三第一項に規定する書面（以下「契約締結前交付書面」という。） （２） 第三十条の二十二第一項第二号に規定する目論見書（同号の規定により当該目論見書と一体のものとして交付される書面がある場合には、当該目論見書及び当該書面） （３） 第三十条の二十二第一項第三号ロに規定する契約変更書面 （特定信託契約の締結の業務の内容についての広告等の表示方法） 第三十条の十六 信託会社がその行う特定信託契約の締結の業務の内容について広告又は前条に規定する行為（以下「広告等」という。）をするときは、準用金融商品取引法第三十七条第一項各号（第二号を除く。）に掲げる事項について明瞭かつ正確に表示しなければならない。 ２ 信託会社がその行う特定信託契約の締結の業務の内容について広告等をするときは、令第十二条の五第一項第二号に掲げる事項及び第三十条の十八第二号に掲げる事項の文字又は数字をこれらの事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示するものとする。 ３ 信託会社がその行う特定信託契約の締結の業務の内容について基幹放送事業者（放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第二条第二十三号に規定する基幹放送事業者をいい、日本放送協会及び放送大学学園（放送大学学園法（平成十四年法律第百五十六号）第三条に規定する放送大学学園をいう。）を除く。第三十条の十九第一項第二号において同じ。）の放送設備により放送をさせる方法又は同項各号に掲げる方法（音声により放送をさせる方法を除く。）により広告をするときは、前項の規定にかかわらず、令第十二条の五第二項第一号に掲げる事項及び第三十条の十八第二号に掲げる事項の文字又は数字をこれらの事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示するものとする。 （顧客が支払うべき対価に関する事項） 第三十条の十七 令第十二条の五第一項第一号に規定する内閣府令で定めるものは、手数料、報酬、費用その他いかなる名称によるかを問わず、特定信託契約に関して顧客が支払うべき対価（以下「手数料等」という。）の種類ごとの金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法（当該特定信託契約に係る信託財産の価額に対する割合又は当該特定信託契約の締結を行うことにより生じた利益に対する割合を含む。以下この項において同じ。）の概要及び当該金額の合計額若しくはその上限額又はこれらの計算方法の概要とする。 ただし、これらの表示をすることができない場合にあっては、その旨及びその理由とする。 ２ 特定信託契約に係る信託財産の運用が投資信託受益権等（金融商品取引法第二条第一項第十号若しくは第十一号に掲げる有価証券に表示されるべき権利又は同条第二項第五号若しくは第六号に掲げる権利をいう。以下この条において同じ。）の取得により行われる場合には、前項の手数料等には、当該投資信託受益権等に係る信託報酬その他の手数料等を含むものとする。 ３ 前項の投資信託受益権等に係る財産が他の投資信託受益権等に対して出資され、又は拠出される場合には、当該他の投資信託受益権等を同項の投資信託受益権等とみなして、前二項の規定を適用する。 ４ 前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。）の規定により第二項の投資信託受益権等とみなされた投資信託受益権等に係る財産が他の投資信託受益権等に対して出資され、又は拠出される場合について準用する。 （顧客の判断に影響を及ぼす重要事項） 第三十条の十八 令第十二条の五第一項第三号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 当該特定信託契約に関する重要な事項について顧客の不利益となる事実 二 暗号資産等の信託（暗号資産若しくは暗号等資産関連有価証券（金融商品取引業等に関する内閣府令第百四十六条の三第二項に規定する暗号等資産関連有価証券をいう。第三十条の二十六第四号及び第三十三条第一項第六号ニにおいて同じ。）を含む信託財産の管理若しくは処分を行う信託又は信託財産の管理若しくは処分において暗号等資産関連デリバティブ取引（同令第百二十三条第一項第三十五号に規定する暗号資産等関連デリバティブ取引であって、暗号等資産（金融商品取引法第二条第二十四項第三号の二に規定する暗号等資産をいう。以下同じ。）に係るものをいう。第三十条の二十六第四号において同じ。）を行う信託をいう。以下同じ。）を内容とする特定信託契約について広告等をする場合にあっては、次に掲げる事項 イ 暗号等資産は本邦通貨又は外国通貨でないこと。 ロ 暗号等資産は代価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済のために使用することができること。 （基幹放送事業者の放送設備により放送をさせる方法に準ずる方法等） 第三十条の十九 令第十二条の五第二項に規定する内閣府令で定める方法は、次に掲げるものとする。 一 一般放送事業者（放送法第二条第二十五号に規定する一般放送事業者をいう。）の放送設備により放送をさせる方法 二 信託会社又は当該信託会社が行う広告等に係る業務の委託を受けた者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容（基幹放送事業者の放送設備により放送をさせる方法又は前号に掲げる方法により提供される事項と同一のものに限る。）を電気通信回線を利用して顧客に閲覧させる方法 三 常時又は一定の期間継続して屋内又は屋外で公衆に表示させる方法であって、看板、立看板、はり紙及びはり札並びに広告塔、広告板、建物その他の工作物等に掲出させ、又は表示させるもの並びにこれらに類するもの ２ 令第十二条の五第二項第二号に規定する内閣府令で定める事項は、第三十条の十五第三号ニ及び前条第二号に掲げる事項とする。 （誇大広告をしてはならない事項） 第三十条の二十 準用金融商品取引法第三十七条第二項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 特定信託契約の解除に関する事項 二 特定信託契約に係る損失の全部若しくは一部の負担又は利益の保証に関する事項 三 特定信託契約に係る損害賠償額の予定（違約金を含む。）に関する事項 四 特定信託契約に関して顧客が支払うべき手数料等の額又はその計算方法、支払の方法及び時期並びに支払先に関する事項 五 電子記録移転有価証券表示権利等に関する特定信託契約について広告等をする場合にあっては、次に掲げる事項 イ 電子記録移転有価証券表示権利等の性質 ロ 電子記録移転有価証券表示権利等に係る保有又は移転の仕組みに関する事項 六 暗号資産等の信託を内容とする特定信託契約について広告等をする場合にあっては、次に掲げる事項 イ 暗号等資産の性質 ロ 暗号等資産の保有又は移転の仕組みに関する事項 ハ 暗号等資産の取引高若しくは価格の推移又はこれらの見込みに関する事項 ニ 暗号等資産に表示される権利義務の内容に関する事項 ホ 暗号等資産を発行し、若しくは発行しようとする者、暗号等資産に表示される権利に係る債務者又は暗号等資産の価値若しくは仕組みに重大な影響を及ぼすことができる者の資力若しくは信用又はその行う事業に関する事項 （契約締結前交付書面の記載方法） 第三十条の二十一 契約締結前交付書面には、準用金融商品取引法第三十七条の三第一項各号（第二号から第四号まで及び第六号を除く。）に掲げる事項を産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）に基づく日本産業規格（次項及び第三項において「日本産業規格」という。）Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載しなければならない。 ２ 前項の規定にかかわらず、契約締結前交付書面には、準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第五号及び第三十条の二十三第一項第七号に掲げる事項を枠の中に日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する十二ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載し、かつ、次項に規定する事項の次に記載するものとする。 ３ 信託会社は、契約締結前交付書面には、第三十条の二十三第一項第一号に掲げる事項及び準用金融商品取引法第三十七条の三第一項各号（第二号から第四号まで及び第六号を除く。）に掲げる事項のうち顧客の判断に影響を及ぼすこととなる特に重要なものを、日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する十二ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて当該契約締結前交付書面の最初に平易に記載するものとする。 （契約締結前交付書面の交付を要しない場合） 第三十条の二十二 準用金融商品取引法第三十七条の三第一項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 顧客と同一の内容の特定信託契約を締結したことがあり、かつ、準用金融商品取引法第三十七条の三第一項の規定により当該顧客に当該特定信託契約に係る契約締結前交付書面を交付したことがある場合（当該顧客から契約締結前交付書面の交付を要しない旨の意思の表明があった場合に限る。） 二 当該顧客に対し目論見書（金融商品取引法第二条第十項に規定する目論見書をいい、前条に規定する方法に準ずる方法により当該契約締結前交付書面に記載すべき事項のすべてが記載されているものに限る。）を交付している場合（目論見書（同項に規定する目論見書をいう。）に当該事項のすべてが記載されていない場合にあっては、当該目論見書及び当該事項のうち当該目論見書に記載されていない事項のすべてが記載されている書面を一体のものとして交付している場合を含む。）又は同法第十五条第二項第二号に掲げる場合 三 既に成立している特定信託契約の一部の変更をすることを内容とする特定信託契約を締結しようとする場合においては、次に掲げるとき。 イ 当該変更に伴い既に成立している特定信託契約に係る契約締結前交付書面の記載事項に変更すべきものがないとき。 ロ 当該変更に伴い既に成立している特定信託契約に係る契約締結前交付書面の記載事項に変更すべきものがある場合にあっては、当該顧客に対し当該変更すべき記載事項を記載した書面（以下「契約変更書面」という。）を交付しているとき。 四 当該顧客に対し、簡潔な重要情報提供等を行い、かつ、準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第五号及び第七号に掲げる事項（第三号ロに規定する場合にあっては、同号の変更に係るものに限る。）について当該顧客の知識、経験、財産の状況及び特定信託契約を締結する目的に照らして当該顧客に理解されるために必要な方法及び程度による説明をしている場合（当該顧客に対し契約締結前交付書面（第三号ロに規定する場合にあっては、契約締結前交付書面又は契約変更書面。以下この号並びに第四項第二号及び第三号において同じ。）に記載すべき事項を、電子情報処理組織を使用して顧客の閲覧に供する方法により提供している場合において、次に掲げる要件の全てを満たすときに限り、当該顧客から契約締結前交付書面の交付の請求があった場合を除く。） イ 当該契約締結前交付書面に記載すべき事項を、当該顧客の使用に係る電子計算機の映像面において、当該顧客にとって見やすい箇所に前条に規定する方法に準じて表示されるようにしていること（当該閲覧に供する方法が第三十条の六第二項第一号に掲げる基準に適合するものである場合を除く。）。 ロ 当該契約締結前交付書面に記載すべき事項に掲げられた取引を最後に行った日以後五年間（当該期間が終了する日までの間に当該事項に係る苦情の申出があったときは、当該期間が終了する日又は当該苦情が解決した日のいずれか遅い日までの間）、当該顧客が常に容易に当該事項を閲覧することができる状態に置く措置がとられていること。 ２ 準用金融商品取引法第三十四条の二第四項及び令第十二条の三の規定並びに第三十条の六及び第三十条の七の規定は、前項第二号の規定による同号に規定する書面の交付及び同項第三号ロの規定による契約変更書面の交付について準用する。 ３ 金融商品取引法第二条第一項第十号に規定する投資信託の受益証券（投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二条第二項に規定する委託者非指図型投資信託の受益権に係るものに限る。）に係る目論見書（第一項第二号の規定により目論見書と一体のものとして交付される書面がある場合には、当該目論見書及び当該書面）に対する第一項第二号の規定の適用については、同号中「前条に規定する方法に準ずる方法により当該」とあるのは、「当該」とする。 ４ 第一項第四号の「簡潔な重要情報提供等」とは、次に掲げる事項を簡潔に記載した書面の交付又は当該書面に記載すべき事項の第三十条の六第一項各号に掲げる方法による提供をし、これらの事項について説明をすること（第一号の質問例に基づく顧客の質問に対して回答をすることを含む。）をいう。 一 準用金融商品取引法第三十七条の三第一項各号（第二号から第四号まで及び第六号を除く。）に掲げる事項（第一項第三号ロに規定する場合にあっては、同号の変更に係るものに限る。）のうち特定信託契約の締結についての顧客の判断に資する主なものの概要及びこれに関する質問例 二 契約締結前交付書面に記載すべき事項の提供を受けるために必要な情報及び当該提供を受ける事項の内容を十分に読むべき旨 三 顧客から請求があるときは契約締結前交付書面を交付する旨 （契約締結前交付書面の記載事項） 第三十条の二十三 準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第七号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 ただし、第一号の二及び第十二号並びに第三項各号に掲げる事項については、当該契約締結前交付書面が委託者又は委託者から指図の権限の委託を受けた者（委託者又は委託者から指図の権限の委託を受けた者が令第二条第一項各号に掲げる者である場合に限る。）のみの指図により信託財産の管理又は処分が行われる信託に係るものである場合は、この限りでない。 一 当該契約締結前交付書面の内容を十分に読むべき旨 一の二 信託の目的の概要 二 損失の危険に関する事項 三 当該信託に係る受益権の譲渡手続に関する事項 四 当該信託に係る受益権の譲渡に制限がある場合は、その旨及び当該制限の内容 五 次に掲げる事項について特別の定めをする場合は、当該定めに関する事項 イ 受託者が複数である場合における信託業務の処理 ロ 受託者の辞任 ハ 受託者の任務終了の場合の新受託者の選任 ニ 信託終了の事由 六 受託者の公告の方法（公告の期間を含む。以下同じ。） 七 顧客が行う特定信託契約の締結について金利、通貨の価格、金融商品市場（金融商品取引法第二条第十四項に規定する金融商品市場をいう。）における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあっては、次に掲げる事項 イ 当該指標 ロ 当該指標に係る変動により損失が生ずるおそれがある理由 八 当該特定信託契約に関する租税の概要 九 顧客が当該信託会社に連絡する方法 十 当該信託会社が対象事業者（金融商品取引法第七十九条の十一第一項に規定する対象事業者をいう。以下この号において同じ。）となっている認定投資者保護団体（当該特定信託契約が当該認定投資者保護団体の認定業務（同法第七十九条の十第一項に規定する認定業務をいう。）の対象となるものである場合における当該認定投資者保護団体に限る。）の有無（対象事業者となっている場合にあっては、その名称） 十一 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項 イ 指定紛争解決機関が存在する場合 信託会社が法第二十三条の二第一項第一号に定める手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定紛争解決機関の商号又は名称 ロ 指定紛争解決機関が存在しない場合 信託会社の法第二十三条の二第一項第二号に定める苦情処理措置及び紛争解決措置の内容 十二 当該信託会社の業務又は財務に関する外部監査の有無並びに当該外部監査を受けている場合にあっては、当該外部監査を行った者の氏名又は名称並びに当該外部監査の対象及び結果の概要 十三 当該特定信託契約が電子決済手段の信託（電子決済手段を含む信託財産の管理又は処分を行う信託をいう。以下同じ。）に係るものである場合にあっては、次に掲げる事項 イ 当該特定信託契約に係る電子決済手段の名称 ロ 当該特定信託契約に係る電子決済手段を発行する者の商号又は名称及び住所 ハ 当該特定信託契約に係る電子決済手段を発行する者が法人であるときは、代表者の氏名 ニ 取引の最低単位その他の当該特定信託契約に係る電子決済手段の取引の条件 ホ 当該特定信託契約に係る電子決済手段の償還の方法 ヘ その他特定信託契約の締結に関し参考となると認められる事項 十四 当該特定信託契約が電子記録移転有価証券表示権利等に関するものである場合にあっては、当該電子記録移転有価証券表示権利等の概要その他当該電子記録移転有価証券表示権利等の性質に関し顧客の注意を喚起すべき事項 ２ 信託会社が信託法（平成十八年法律第百八号）第二条第十二項に規定する限定責任信託の引受けを行った場合にあっては、準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第七号に規定する内閣府令で定める事項は、前項各号に掲げるもののほか、次に掲げる事項とする。 一 限定責任信託の名称 二 限定責任信託の事務処理地（信託法第二百十六条第二項第四号に規定する事務処理地をいう。） 三 給付可能額（信託法第二百二十五条に規定する給付可能額をいう。）及び受益者に対する信託財産に係る給付は当該給付可能額を超えてすることはできない旨 ３ 信託会社が特定信託契約の締結後に当該特定信託契約に基づき特定の銘柄の対象有価証券（金融商品取引業等に関する内閣府令第九十六条第四項に規定する対象有価証券をいう。以下この項及び第三十七条第七項において同じ。）を信託財産とする方針であるときにおける準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第七号に規定する内閣府令で定める事項は、第一項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項とする。 一 当該対象有価証券の名称、当該対象有価証券の価額の算出方法並びに当該対象有価証券に係る権利を有する者に当該価額を報告する頻度及び方法に関する事項 二 当該対象有価証券の発行者、当該対象有価証券に係る権利を有する者から出資又は拠出を受けた資産（以下この号及び第四号において「ファンド資産」という。）の運用に係る重要な業務を行う者、ファンド資産の保管に係る重要な業務を行う者並びにファンド資産の運用及び保管に係る業務以外の前号に掲げる事項（同号に規定する価額の算出方法又は当該価額を報告する方法に関する事項に限る。）に係る重要な業務を行う者（次号において「ファンド関係者」という。）の商号又は名称、住所又は所在地及びそれらの者の役割分担に関する事項 三 当該信託会社とファンド関係者との間の資本関係及び人的関係 四 ファンド資産に係る外部監査の有無及び当該外部監査を受ける場合にあっては、当該外部監査を行う者の氏名又は名称 （投資者の保護に欠けるおそれが少ないと認められる信用格付） 第三十条の二十四 準用金融商品取引法第三十八条第三号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 当該特定信託契約に係る資産証券化商品（金融商品取引業等に関する内閣府令第二百九十五条第三項第一号に規定する資産証券化商品をいう。以下この号において同じ。）の原資産の信用状態に関する評価を対象とする金融商品取引法第二条第三十四項に規定する信用格付（実質的に当該資産証券化商品の信用状態に関する評価を対象とするものと認められるものを除く。） 二 前号に掲げるもののほか、当該特定信託契約に係る有価証券以外の有価証券又は当該特定信託契約に係る有価証券の発行者以外の者の信用状態に関する評価を主たる対象とする金融商品取引法第二条第三十四項に規定する信用格付（実質的に当該特定信託契約に係る有価証券又は当該有価証券の発行者の信用状態に関する評価を対象とするものと認められるものを除く。） （信用格付業者の登録の意義その他の事項） 第三十条の二十五 準用金融商品取引法第三十八条第三号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 金融商品取引法第六十六条の二十七の登録の意義 二 信用格付（金融商品取引法第二条第三十四項に規定する信用格付をいう。以下この条において同じ。）を付与した者に関する次に掲げる事項 イ 商号、名称又は氏名 ロ 法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）であるときは、役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）の名称又は氏名 ハ 本店その他の主たる営業所又は事務所の名称及び所在地 三 信用格付を付与した者が当該信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要 四 信用格付の前提、意義及び限界 ２ 前項の規定にかかわらず、特定関係法人（金融商品取引業等に関する内閣府令第百十六条の三第二項に規定する特定関係法人をいう。以下この項において同じ。）の付与した信用格付については、準用金融商品取引法第三十八条第三号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 金融商品取引法第六十六条の二十七の登録の意義 二 金融庁長官が金融商品取引業等に関する内閣府令第百十六条の三第二項の規定に基づき、その関係法人（同令第二百九十五条第三項第十号に規定する関係法人をいう。）を当該特定関係法人として指定した信用格付業者の商号又は名称及び登録番号 三 当該特定関係法人が信用格付業（金融商品取引法第二条第三十五項に規定する信用格付業をいう。）を示すものとして使用する呼称 四 信用格付を付与した特定関係法人が当該信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要又は当該概要に関する情報を第二号に規定する信用格付業者から入手する方法 五 信用格付の前提、意義及び限界 （禁止行為） 第三十条の二十六 準用金融商品取引法第三十八条第九号に規定する内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。 一 第三十条各号に掲げる行為 二 次に掲げる書面の交付に関し、あらかじめ、顧客（特定投資家（準用金融商品取引法第三十四条の二第五項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、準用金融商品取引法第三十四条の三第四項（準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する場合を含む。）の規定により特定投資家とみなされる者を含む。）を除く。以下この号において同じ。）に対して、準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第五号及び第七号に掲げる事項（ハに掲げる書面を交付する場合にあっては、当該書面に記載されている事項であって同項第五号及び第七号に掲げる事項に係るもの）について顧客の知識、経験、財産の状況及び特定信託契約を締結する目的に照らして当該顧客に理解されるために必要な方法及び程度による説明をすることなく、特定信託契約を締結する行為 イ 契約締結前交付書面 ロ 第三十条の二十二第一項第二号に掲げる場合にあっては、同号に規定する目論見書（同号の規定により当該目論見書と一体のものとして交付される書面がある場合には、当該目論見書及び当該書面） ハ 契約変更書面 三 特定信託契約の締結又は解約に関し、顧客（個人に限る。）に迷惑を覚えさせるような時間に電話又は訪問により勧誘する行為 四 暗号資産等の信託を内容とする特定信託契約の締結若しくはその勧誘をするに際し、又はその行う当該特定信託契約の締結の業務に関して広告等をするに際し、顧客（金融商品取引業者等（金融商品取引法第三十四条に規定する金融商品取引業者等をいい、暗号等資産に関する金融商品取引行為（同条に規定する金融商品取引行為をいう。）を業として行う者に限る。以下この号において同じ。）、暗号資産交換業者等（資金決済に関する法律第二条第十六項に規定する暗号資産交換業者又は同条第十七項に規定する外国暗号資産交換業者をいう。以下この号において同じ。）及び電子決済手段等取引業者等（電子決済手段等取引業者（同条第十二項に規定する電子決済手段等取引業者をいい、同法第六十二条の八第二項の規定により当該電子決済手段等取引業者とみなされる同条第一項に規定する発行者を含む。以下同じ。）又は同法第二条第十三項に規定する外国電子決済手段等取引業者をいい、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令（平成五年大蔵省令第十四号）第二十一条の二に定めるものに係る同法第二条第十一項に規定する電子決済手段関連業務を行う者に限る。）（暗号資産等の信託（暗号等資産関連有価証券を含む信託財産の管理若しくは処分を行う信託又は信託財産の管理若しくは処分において暗号等資産関連デリバティブ取引を行う信託を除く。）にあっては、金融商品取引業者等及び暗号資産交換業者等）を除く。次号において同じ。）に対し、裏付けとなる合理的な根拠を示さないで、第三十条の二十第四号及び第六号イからホまでに掲げる事項に関する表示をする行為 五 顧客に対し、第三十条の十八第二号イ及びロに掲げる事項を明瞭かつ正確に表示しないで（書面の交付その他これに準ずる方法を用いる場合にあっては、当該事項の文字又は数字を当該事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示しないことを含む。）暗号資産等の信託を内容とする特定信託契約の締結の勧誘をする行為 六 自己又は第三者の利益を図ることを目的として、その行う電子決済手段の信託を内容とする特定信託契約の締結の業務の対象とし、若しくは対象としようとする電子決済手段又は当該信託会社に関する重要な情報であって顧客の電子決済手段の売買又は他の電子決済手段との交換に係る判断に影響を及ぼすと認められるもの（当該信託会社の行う当該特定信託契約の締結の業務の全ての顧客が容易に知り得る状態に置かれている場合を除く。）を、第三者に対して伝達し、又は利用する行為（当該信託会社の行う特定信託契約の締結の業務の適正かつ確実な遂行に必要なものを除く。） 七 自己又は第三者の利益を図ることを目的として、その行う暗号資産等の信託を内容とする特定信託契約の締結の業務の対象とし、若しくは対象としようとする有価証券の売買その他の取引等（有価証券若しくは暗号資産の売買その他の取引又はデリバティブ取引をいう。以下同じ。）に係る暗号等資産等（金融商品取引法第百八十五条の二十三第一項に規定する暗号等資産等をいう。以下同じ。）又は当該信託会社に関する重要な情報であって顧客の暗号等資産等に係る有価証券の売買その他の取引等に係る判断に影響を及ぼすと認められるもの（当該信託会社の行う当該特定信託契約の締結の業務の全ての顧客が容易に知り得る状態に置かれている場合を除く。）を、第三者に対して伝達し、又は利用する行為（当該信託会社の行う特定信託契約の締結の業務の適正かつ確実な遂行に必要なものを除く。） （信託契約の内容の説明を要しない場合） 第三十一条 法第二十五条ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 委託者が適格機関投資家等（金融商品取引法第二条第三項第一号に規定する適格機関投資家並びに信託会社、外国信託会社、信託契約代理店及び法第五十条の二第一項の登録を受けた者をいう。以下同じ。）である場合（当該適格機関投資家等から法第二十五条の規定による説明を求められた場合を除く。） 二 委託者との間で同一の内容の金銭又は特定売掛債権の信託契約を締結したことがある場合（当該委託者から法第二十五条の規定による説明を要しない旨の意思の表明があった場合に限る。） 三 信託会社の委託を受けた信託契約代理店が法第七十六条において準用する法第二十五条の規定により委託者に対して当該信託契約の内容について説明を行った場合 四 貸付信託法（昭和二十七年法律第百九十五号）第二条第一項に規定する貸付信託の契約による信託の引受けを行う場合において、委託者に対して同法第三条第二項に規定する信託約款の内容について説明を行った場合 五 資産の流動化に関する法律第二百二十三条に規定する特定目的信託契約による信託の引受けを行う場合において、委託者に対して同法第二百二十六条第一項各号及び資産の流動化に関する法律施行規則（平成十二年総理府令第百二十八号）第百十六条第三号から第二十一号までに掲げる事項について説明を行った場合 六 その受益権が特定信託受益権（資金決済に関する法律第二条第九項に規定する特定信託受益権をいい、同条第二十八項に規定する特定信託為替取引に係るものに限る。以下同じ。）に該当する信託に係る信託契約による信託の引受けを行う場合において、委託者が資金移動業関係業者（資金移動業者に関する内閣府令（平成二十二年内閣府令第四号）第一条第三項第二号に規定する資金移動業関係業者をいう。次条第五号及び第七十八条第五号において同じ。）である場合（当該資金移動業関係業者から法第二十五条の規定による説明を求められた場合を除く。） ２ 前項第二号の「特定売掛債権」とは、当該委託者と債務者である取引先との継続的取引契約によって生じる売掛債権をいう。 （信託契約締結時の書面交付を要しない場合） 第三十二条 法第二十六条第一項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 委託者が適格機関投資家等であって、書面又は第三十四条第一項に規定する電磁的方法により当該委託者からあらかじめ法第二十六条第一項に規定する書面の交付を要しない旨の承諾を得、かつ、当該委託者からの要請があった場合に速やかに当該書面を交付できる体制が整備されている場合 二 委託者と同一の内容の金銭又は特定売掛債権（前条第二項に規定する特定売掛債権をいう。）の信託契約を締結したことがあり、かつ、法第二十六条第一項の規定により当該委託者に当該信託契約に係る書面を交付したことがある場合（当該委託者から同項に規定する書面の交付を要しない旨の意思の表明があった場合に限る。） 三 貸付信託法第二条第一項に規定する貸付信託の契約による信託の引受けを行った場合において、委託者に対して同条第二項に規定する受益証券を交付した場合 四 資産の流動化に関する法律第二百二十三条に規定する特定目的信託契約による信託の引受けを行った場合において、委託者に対して同法第二条第十五項に規定する受益証券を交付した場合 五 その受益権が特定信託受益権に該当する信託に係る信託契約による信託の引受けを行った場合において、委託者が資金移動業関係業者であって、書面又は第三十四条第一項に規定する電磁的方法により当該委託者からあらかじめ法第二十六条第一項に規定する書面の交付を要しない旨の承諾を得、かつ、当該委託者からの要請があった場合に速やかに当該書面を交付できる体制が整備されている場合 （信託契約締結時の交付書面の記載事項） 第三十三条 法第二十六条第一項第四号に掲げる事項には、次に掲げる事項を含むものとする。 一 当初取得する信託財産の種類及び価額又は数量 二 信託財産の権利の移転に関する事項（信託財産に属する財産の対抗要件の具備に関する事項を含む。） 三 第一号の信託財産の取得日以後において信託財産を取得する予定がある場合においては、取得予定日、信託財産の種類及び取得にあたっての条件 四 特定寄附信託（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第四条の五第一項に規定する特定寄附信託をいう。第三十七条第一項第十五号において同じ。）にあっては、当初信託元本額 五 電子決済手段の信託にあっては、次に掲げる事項 イ 電子決済手段は本邦通貨又は外国通貨ではないこと。 ロ 電子決済手段の価値の変動を直接の原因として損失が生ずるおそれがあるときは、その旨及びその理由 ハ 電子決済手段は代価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済のために使用することができること。 ニ 取り扱う電子決済手段の概要及び特性（当該電子決済手段の移転の確定する時期及びその根拠を含む。）並びに当該電子決済手段を発行する者の商号又は名称及び概要 ホ 電子決済手段を発行する者に対する償還請求権の内容及びその行使に係る手続 ヘ 当該信託に関し顧客の意思に反して権限を有しない者の指図が行われたことにより発生した顧客の損失の補償その他の対応に関する方針 ト その他電子決済手段の内容に関し参考となると認められる事項 六 暗号資産等の信託にあっては、次に掲げる事項 イ 暗号等資産は本邦通貨又は外国通貨ではないこと。 ロ 暗号等資産の価値の変動を直接の原因として損失が生ずるおそれがあるときは、その旨及びその理由 ハ 暗号等資産は代価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済のために使用することができること。 ニ 取り扱う暗号等資産（暗号等資産関連金融指標（金融商品取引法第百八十五条の二十二第一項第一号に規定する暗号等資産関連金融指標をいう。）及び暗号等資産関連有価証券に関するものを含む。）の概要及び特性（当該暗号等資産が、特定の者によりその価値を保証されていない場合にあっては、その旨又は特定の者によりその価値を保証されている場合にあっては、当該者の氏名、商号若しくは名称及び当該保証の内容を含む。） ホ その他暗号等資産の性質に関し参考となると認められる事項 ２ 法第二十六条第一項第六号に掲げる事項には、次に掲げる事項を含むものとする。 一 信託財産の管理又は処分により取得する財産の種類 二 信託財産である金銭を固有財産又は他の信託財産である金銭と合同運用する場合は、その旨及び当該信託財産と固有財産又は他の信託財産との間の損益の分配に係る基準 ３ 法第二十六条第一項第八号に規定する法第二十九条第二項各号に掲げる取引の概要には、当該取引の態様及び条件を含むものとする。 ４ 法第二十六条第一項第九号に掲げる事項には、次に掲げる事項を含むものとする。 一 不特定又は未存在の受益者がいる場合は、その範囲、資格その他受益者となる者を確定するために必要な事項 二 信託法第百二十三条第一項、第百三十一条第一項又は第百三十八条第一項の規定により信託管理人、信託監督人又は受益者代理人を指定する場合は、当該信託管理人、信託監督人又は受益者代理人に関する事項 三 委託者が受益者を指定又は変更する権利を有する場合は、当該権利に関する事項 四 受益権の取得につき受益者が信託の利益を享受する意思を表示することを要件とする場合は、その旨 ５ 法第二十六条第一項第十号に掲げる事項には、次に掲げる事項を含むものとする。 一 受益者に交付する信託財産の種類 二 信託財産を交付する時期及び方法 三 前二号に掲げる事項につき受益者により異なる内容を定める場合は、その内容 ６ 法第二十六条第一項第十一号に掲げる事項には、次に掲げる事項を含むものとする。 一 信託報酬の額又は計算方法 二 信託報酬の支払の時期及び方法 ７ 法第二十六条第一項第十六号に規定する内閣府令で定める事項は、第三十条の二十三第一項第二号から第六号まで及び第十一号に掲げる事項（電子決済手段の信託にあっては、同項第十三号ホに掲げる事項を含む。）とする。 ８ 信託会社が信託法第二条第十二項に規定する限定責任信託の引受けを行った場合にあっては、法第二十六条第一項第十六号に規定する内閣府令で定める事項は、前項各号に掲げるもののほか、第三十条の二十三第二項各号に掲げる事項とする。 （情報通信の技術を利用する方法） 第三十四条 法第二十六条第二項（法第二十七条第二項及び法第二十九条第四項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる方法（第六十八条を除き、以下「電磁的方法」という。）とする。 一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイからニまでに掲げるもの イ 信託会社等（信託会社又は信託会社との契約によりファイルを自己の管理する電子計算機に備え置き、これを委託者若しくは信託会社の用に供する者をいう。以下この条において同じ。）の使用に係る電子計算機と委託者等（委託者又は委託者との契約により顧客ファイル（専ら当該委託者の用に供せられるファイルをいう。以下この条において同じ。）を自己の管理する電子計算機に備え置く者をいう。以下この条において同じ。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて書面に記載すべき事項（以下この条において「記載事項」という。）を送信し、委託者等の使用に係る電子計算機に備えられた顧客ファイルに記録する方法（法第二十六条第二項に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、信託会社等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法） ロ 信託会社等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて委託者の閲覧に供し、委託者等の使用に係る電子計算機に備えられた当該委託者の顧客ファイルに当該記載事項を記録する方法（法第二十六条第二項に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、信託会社等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法） ハ 信託会社等の使用に係る電子計算機に備えられた顧客ファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて委託者の閲覧に供する方法 ニ 閲覧ファイル（信託会社等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルであって、同時に複数の委託者の閲覧に供するため当該記載事項を記録させるファイルをいう。以下この条において同じ。）に記録された記載事項を電気通信回線を通じて委託者の閲覧に供する方法 二 電磁的記録媒体をもって調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法 ２ 前項各号に規定する方法は、次に規定する基準に適合するものでなければならない。 一 委託者が閲覧ファイル又は顧客ファイルへの記録を出力することにより書面を作成できるものであること。 二 前項第一号イ、ハ及びニに規定する方法（委託者の使用に係る電子計算機に備えられた顧客ファイルに記載事項を記録する方法を除く。）にあっては、記載事項を顧客ファイル又は閲覧ファイルに記録する旨又は記録した旨を委託者に対し通知するものであること。 ただし、委託者が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときはこの限りでない。 三 前項第一号ニに規定する方法にあっては、委託者が閲覧ファイルを閲覧するために必要な情報を顧客ファイルに記録するものであること。 四 前項第一号ハ又はニに規定する方法にあっては、当該記載事項に掲げられた取引を最後に行った日以後五年間（当該期間が終了する日までの間に当該記載事項に係る苦情の申出があったときは、当該期間が終了する日又は当該苦情が解決した日のいずれか遅い日までの間）次に掲げる事項を消去し又は改変することができないものであること。 ただし、閲覧に供している記載事項を書面により交付する場合、委託者の承諾（令第十三条第一項に規定する方法による承諾をいう。）を得て前項第一号イ、ロ若しくは同項第二号に掲げる方法により交付する場合又は委託者による当該記載事項に係る消去の指図がある場合は、当該記載事項を消去することができる。 イ 前項第一号ハに規定する方法については、顧客ファイルに記録された記載事項 ロ 前項第一号ニに規定する方法については、閲覧ファイルに記録された記載事項 五 前項第一号ニに規定する方法にあっては、前号に定める期間を経過するまでの間において、第三号の規定により委託者が閲覧ファイルを閲覧するために必要な情報を記録した顧客ファイルと当該閲覧ファイルとを電気通信回線を通じて接続可能な状態を維持させること。 ただし、閲覧の提供を受けた委託者が接続可能な状態を維持させることについて不要である旨通知した場合はこの限りでない。 ３ 第一項第一号の「電子情報処理組織」とは、信託会社等の使用に係る電子計算機と、顧客ファイルを備えた委託者等又は信託会社等の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。 第三十五条 令第十三条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。 一 前条第一項各号に規定する方法のうち信託会社が使用するもの 二 ファイルへの記録の方式 （計算期間の特例） 第三十六条 法第二十六条第三項に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 計算期間が信託の設定後最初の計算期間であって二年未満である場合 二 計算期間の初日から一年を経過した日（次号及び第四号において「応当日」という。）が日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律（昭和二十三年法律第百七十八号）に規定する休日、一月二日、一月三日又は十二月二十九日から十二月三十一日までの日（次号及び第四号において「休日等」という。）である場合において、その翌日を当該計算期間の末日とする場合 三 応当日及びその翌日が休日等である場合において、応当日の翌々日を当該計算期間の末日とする場合 四 応当日からその翌々日までが休日等である場合において、応当日から起算して三日後の日を当該計算期間の末日とする場合 （信託財産状況報告書の記載事項等） 第三十七条 法第二十七条第一項本文に規定する信託財産状況報告書（以下この条において「報告書」という。）には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 ただし、第十六号から第十八号まで及び第七項本文に掲げる事項については、受益者が特定投資家である場合又は当該報告書が委託者若しくは委託者から指図の権限の委託を受けた者（これらの者が令第二条第一項各号に掲げる者である場合に限る。）のみの指図により信託財産の管理若しくは処分が行われる信託若しくは第三十条の二第一項第一号イ若しくはハからホまでに掲げる信託契約に係るものである場合は、この限りでない。 一 計算期間の末日（以下この条において「当期末」という。）現在における資産、負債及び元本の状況並びに当該計算期間中の収支の状況 二 株式につき、計算期間中における売買総数及び売買総額並びに銘柄（信託財産の二分の一を超える額を金融商品取引法第二条第一項に規定する有価証券（同条第二項の規定により有価証券とみなされる権利を含む。）に投資することを目的とする信託であって、当期末現在において信託財産の総額の百分の一を超える額を保有している場合における当該銘柄に限る。次号において同じ。）ごとに次に掲げる事項 イ 信託財産の計算期間の直前の計算期間の末日現在における株式数 ロ 当期末現在における株式数 ハ 当該株式の売却を予定する信託の場合には、当期末現在における株式の時価総額 三 公社債（所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二条第一項第九号に掲げる公社債をいう。）につき、種類ごとに計算期間中における売買総額及び銘柄ごとに当期末現在における額面金額の総額（当該公社債の売却を予定する信託の場合には、時価総額を含む。） 四 デリバティブ取引が行われた場合には、取引の種類ごとに、当期末現在における取引契約残高又は取引残高及び計算期間中における取引契約金額又は取引金額 五 不動産、不動産の賃借権又は地上権につき、次に掲げる事項（ロ及びハに掲げる事項にあっては、受益者（受益者である資産の流動化に関する法律第二条第三項に規定する特定目的会社が発行する資産対応証券を取得した者その他実質的に当該信託の利益を享受する者（第六項及び第四十一条第五項第二号において「実質的受益者」という。）を含む。第七号及び第十一号において同じ。）からあらかじめ記載を要しない旨の承諾を得た場合を除く。） イ 不動産の所在、地番その他の不動産を特定するために必要な事項 ロ 不動産の売却を予定する信託の場合には、物件ごとに、当期末現在における価格（鑑定評価額、公示価格、路線価、固定資産税評価額（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第三百八十一条第一項又は第二項の規定により土地課税台帳又は土地補充課税台帳に登録されている価格をいう。）その他の資料に基づき合理的に算出した額をいう。） ハ 不動産に関して賃貸借契約が締結された場合には、物件ごとに、当期末現在における稼働率及び当該物件に関して賃貸借契約を締結した相手方の総数並びに計算期間中における全賃料収入（当該全賃料収入について、やむを得ない事情により記載できない場合には、その旨） ニ 当該不動産の売却が行われた場合には、計算期間中における売買金額の総額 六 金銭債権につき、次に掲げる事項 イ 当期末現在における債権の種類及び額（債権の種類ごとの総額で足りる。）その他の債権の内容に関する事項 ロ 債権の売買が行われた場合には、計算期間中における債権の種類ごとの売買総額 七 知的財産権につき、次に掲げる事項（ハに掲げる事項にあっては、受益者からあらかじめ記載を要しない旨の承諾を得た場合を除く。） イ 知的財産権の種類その他の知的財産権を特定するために必要な事項 ロ 知的財産権に関して、設定行為により、実施権及び使用権その他の権利（以下この号において「実施権等」という。）が設定された場合には、知的財産権ごとに、実施権等の範囲その他の実施権等の設定行為の内容に関する事項 ハ 知的財産権の売却を予定する信託の場合には、知的財産権ごとに、当期末現在における評価額 ニ 知的財産権ごとに、計算期間中における取引の状況 八 電子決済手段につき、計算期間中における売買総数及び売買総額並びに種類ごとに次に掲げる事項 イ 信託財産の計算期間の直前の計算期間の末日現在における数量 ロ 当期末現在における数量 ハ 当該電子決済手段の売却を予定する信託の場合には、当期末現在における電子決済手段の時価総額 九 暗号資産につき、計算期間中における売買総数及び売買総額並びに種類ごとに次に掲げる事項 イ 信託財産の計算期間の直前の計算期間の末日現在における数量 ロ 当期末現在における数量 ハ 当該暗号資産の売却を予定する信託の場合には、当期末現在における暗号資産の時価総額 十 電子記録移転有価証券表示権利等につき、計算期間中における売買総数及び売買総額並びに銘柄ごとに次に掲げる事項 イ 信託財産の計算期間の直前の計算期間の末日現在における数量 ロ 当期末現在における数量 ハ 当該電子記録移転有価証券表示権利等の売却を予定する信託の場合には、当期末現在における電子記録移転有価証券表示権利等の時価総額 十一 第二号から前号までの財産以外の財産（次号に掲げる信託に係る受益権を除く。以下この号及び第七項において「対象財産」という。）につき、対象財産の種類ごとに、次に掲げる事項（ただし、ハに掲げる事項にあっては、受益者からあらかじめ記載を要しない旨の承諾を得た場合を除く。） イ 当期末現在における対象財産の種類、権利者の氏名又は名称その他の対象財産を特定するために必要な事項 ロ 対象財産に関して権利が設定された場合には、対象財産ごとに、当該権利の権利者の氏名又は名称その他の当該権利の内容に関する事項 ハ 対象財産の売却を予定する信託の場合には、対象財産ごとに、当期末現在における評価額 ニ 対象財産ごとに、計算期間中における取引の状況 十二 受益権を他の信託の受託者に取得させることを目的とする信託に係る受益権につき、当該受益権に係る信託財産の種類ごとに、直前の計算期間に係る第二号から前号までに掲げる事項 十三 信託事務を処理するために債務（信託事務処理に関し通常負担する債務を除く。）を負担している場合には、当該債務の総額及び契約ごとの債務の金額その他当該債務の内容に関する事項（当該債務が借入れである場合にあっては、総借入金額並びに契約ごとの借入先の属性、借入金額、返済期限、当期末残高、計算期間及び借入期間における利率、返済方法、担保の設定に関する事項並びに借入の目的及び使途を含む。） 十四 当該信託財産に係る法第二十二条第三項各号に掲げる業務を除く信託業務を第三者に委託する場合にあっては、委託先の氏名又は商号若しくは名称、住所又は所在地、委託に係る報酬及び委託する業務の内容 十五 信託契約締結の時において、特定寄附信託の要件を満たす信託契約にあっては、計算期間中における信託財産からの寄附金額、寄附先の名称及び寄附年月日 十六 計算期間における信託財産の状況の経過（信託財産の価額の主要な変動の要因を含む。） 十七 信託財産の価額の推移 十八 当該信託会社がその業務又は財務に関する外部監査を受けている場合において、計算期間において当該外部監査に係る報告を受けたときは、当該外部監査を行った者の氏名又は名称並びに当該外部監査の対象及び結果の概要 ２ 信託会社は、前項第一号に掲げる事項の記載に当たっては、当期末現在における資産、負債及び元本の状況については当期末現在における貸借対照表に、計算期間中の収支の状態については当該信託財産の計算期間中の収支計算書に代えることができる。 ３ 報告書は、信託財産の状況を正確に判断することができるよう明瞭に記載しなければならない。 ４ 第一項各号に掲げる事項の金額は、百万円単位をもって表示することができる。 ただし、信託財産の状況を的確に判断することができなくなるおそれがあるときは、この限りでない。 ５ 信託会社は、信託財産の計算期間の終了後又は信託行為によって設定された期間の終了後、遅滞なく、当該信託財産に係る報告書を作成し、これを受益者に交付しなければならない。 ただし、信託行為によって設定された期間の終了後に受益者に当該報告書を交付すべき場合において、第三十八条第一項各号に該当するときは、この限りでない。 ６ 信託会社は、第一項第五号の規定にかかわらず、実質的受益者が金融商品取引法第二条第三項第一号に規定する適格機関投資家である場合又は同法第五条第一項に規定する特定有価証券を取得している者であり、かつ、受益者が当該特定有価証券に関して同法第二十四条第五項において準用する同条第一項又は第三項の規定により有価証券報告書を提出している場合（当該特定有価証券に関して同法に基づく有価証券報告書の提出義務が課せられていない場合においては、第三者からの報告に基づき、第一項第五号ロ及びハに掲げる事項について実質的受益者に報告を行っている場合）には、受益者（受益者代理人が現に存する場合にあっては、当該受益者代理人を含む。）からあらかじめ記載を要しない旨の承諾を得ることにより、同号ロ及びハに掲げる事項の記載を省略することができる。 ７ 信託会社は、対象財産に対象有価証券（当期末現在におけるその保有額の当該対象財産の評価額に対する割合が百分の三に満たないものを除く。）が含まれているときにおける報告書には、第一項各号に掲げる事項のほか、第三十条の二十三第三項各号に掲げる事項を記載しなければならない。 ただし、当該報告書の交付前一年以内に信託契約に係る顧客に対し交付した当該信託契約に係る契約締結前交付書面若しくは契約変更書面又は報告書に当該事項の全てが記載されている場合は、この限りでない。 （信託財産状況報告書の交付頻度） 第三十七条の二 法第二十七条第一項本文に規定する内閣府令で定める場合及び内閣府令で定める期間は、次の各号に掲げる場合及びその区分に応じ当該各号に定める期間とする。 一 信託行為において計算期間より短い期間ごとに信託財産状況報告書を作成し、受益者に交付する旨の定めがある場合（次号に掲げる場合を除く。） 当該信託行為において定める期間 二 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下この号及び第四十条第十四項において「平成二十五年厚生年金等改正法」という。）附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成二十五年厚生年金等改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号。第四十条第十四項において「改正前厚生年金保険法」という。）第百三十条の二第一項又は国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第百二十八条第三項の規定による信託契約である場合 三月 （信託財産状況報告書の交付を要しない場合） 第三十八条 法第二十七条第一項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 受益者が適格機関投資家等であって、書面又は電磁的方法により当該受益者（受益者代理人が現に存する場合にあっては、当該受益者代理人を含む。以下この号において同じ。）からあらかじめ信託財産状況報告書の交付を要しない旨の承諾を得、かつ、当該受益者からの信託財産の状況に関する照会に対して速やかに回答できる体制が整備されている場合 一の二 受益者が受益証券発行信託（信託法第百八十五条第三項に規定する受益証券発行信託をいう。以下同じ。）の無記名受益権（同法第百十条第三項に規定する無記名受益権をいう。以下同じ。）の受益者であって、当該受益者のうち、信託会社に氏名又は名称及び住所の知れている者に対して信託財産状況報告書を交付し、かつ、その他の者からの要請があった場合に速やかに信託財産状況報告書を交付できる体制が整備されている場合 二 信託管理人又は受益者代理人が現に存する場合において、当該信託管理人又は受益者代理人に信託財産状況報告書を交付する場合 三 投資信託及び投資法人に関する法律第三条に規定する委託者指図型投資信託契約による信託の引受けを行った場合において、投資信託委託会社（同法第二条第十一項に規定する投資信託委託会社をいう。以下同じ。）に対し、当該投資信託委託会社が同法第十四条第一項の運用報告書を作成するために必要な情報を提供している場合 四 金融商品取引法第三十四条に規定する金融商品取引業者等（投資運用業（同法第二十八条第四項に規定する投資運用業をいう。）を行う者に限る。）の指図により信託財産の管理又は処分を行う旨の信託契約による信託の引受けを行い、当該信託の受益者が当該金融商品取引業者等の顧客のみである場合において、当該金融商品取引業者等に対し、当該金融商品取引業者等が同法第四十二条の七第一項に規定する運用報告書を作成するために必要な情報を提供している場合 五 商品投資に係る事業の規制に関する法律（平成三年法律第六十六号）第二条第四項に規定する商品投資顧問業者の指図により信託財産の管理又は処分を行う旨の信託契約による信託の引受けを行い、当該信託の受益者が当該商品投資顧問業者の顧客のみである場合において、当該商品投資顧問業者に対し、当該商品投資顧問業者が同法第二十条に規定する報告書を作成するために必要な情報を提供している場合 六 確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号）第二条第七項第一号ロに規定する資産管理機関として信託財産の管理又は処分を行う旨の信託契約による信託の引受けを行った場合において、同法第十七条に規定する企業型記録関連運営管理機関等に対し、当該企業型記録関連運営管理機関等が同法第二十七条第一項の規定による通知をするために必要な情報を提供している場合 七 取引について、当該取引ごとの内容を書面又は電磁的方法により提供することにより信託財産状況報告書の交付に代える旨の承諾を受益者からあらかじめ書面又は電磁的方法により得ている場合であって、かつ、当該取引の内容が書面又は電磁的方法により受益者に提供される場合 八 他の目的で作成された書類又は電磁的記録に第三十七条第一項各号に規定する事項が記載又は記録されている場合であって、かつ、当該書類又は電磁的記録に記載又は記録された内容が書面又は電磁的方法により受益者に提供される場合 九 受益証券発行信託の引受けを行った場合であって、次に掲げる要件の全てを満たす場合 イ 当該受益証券発行信託に係る受益権が、金融商品取引所（金融商品取引法第二条第十六項に規定する金融商品取引所をいう。以下同じ。）に上場されており、かつ、特定上場有価証券（同条第三十三項に規定する特定上場有価証券をいう。以下この号及び第四十一条第五項第九号において同じ。）に該当しないこと又は特定投資家向け有価証券（同法第四条第三項に規定する特定投資家向け有価証券をいう。以下この号及び第四十一条第五項第九号において同じ。）に該当すること。 ロ 次の（１）又は（２）に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該（１）又は（２）に定める要件に該当すること。 （１） 当該受益権が金融商品取引所に上場されている場合（当該受益権が特定上場有価証券である場合を除く。） 信託財産状況報告書に記載すべき事項に係る情報が当該金融商品取引所の定める開示方法により正しく開示されること。 （２） 当該受益権が特定投資家向け有価証券に該当する場合 信託財産状況報告書に記載すべき事項に係る情報が金融商品取引法第二十七条の三十二第一項に規定する発行者情報として同項又は同条第二項の規定により提供され、又は公表されること。 ハ 受益者からの要請があった場合に速やかに信託財産状況報告書を交付できる体制が整備されていること。 ニ 当該受益証券発行信託の信託行為において、ロについての定め及び受益者からの要請がない限り信託財産状況報告書を交付しない旨の定めがあること。 十 その受益権が特定信託受益権に該当する信託に係る信託契約による信託の引受けを行った場合であって、次に掲げる要件の全てを満たす場合 イ 毎年三月、六月、九月及び十二月の末日における当該特定信託受益権の発行価額の総額及び当該特定信託受益権に係る信託契約により受け入れた金銭を管理する預貯金の口座（第四十一条第五項第十号イにおいて「特定信託口口座」という。）の残高を公表していること。 ロ 受益者からの要請があった場合に速やかに信託財産状況報告書を交付できる体制が整備されており、その旨を公表していること。 ハ 当該特定信託受益権に係る信託契約において、受益者からの要請がない限り信託財産状況報告書を交付しない旨の定めがあること。 ２ 法第二十六条第二項、令第十三条第一項及び第二項の規定並びに第三十四条及び第三十五条の規定は、前項第二号の規定による信託財産状況報告書の交付について準用する。 （信託財産を自己の固有財産及び他の信託財産と分別して管理するための体制の整備に関する事項） 第三十九条 信託会社（当該信託会社から法第二十二条第三項各号に掲げる業務を除く信託業務の委託を受けた者を含む。）は、管理場所を区別することその他の方法により信託財産に属する財産と固有財産及び他の信託の信託財産に属する財産とを明確に区分し、かつ、当該信託財産に係る受益者を判別できる状態で管理しなければならない。 ２ 信託会社は、法第二十二条第一項の規定により信託財産の管理を第三者に委託する場合においては、当該委託を受けた第三者が、信託財産の種類に応じ、信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の方法により管理することを確保するための十分な体制を整備しなければならない。 ３ 信託会社は、前二項の規定によるもののほか、信託財産に属する電子決済手段、暗号資産及び電子記録移転有価証券表示権利等を管理するときは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める方法により、管理しなければならない。 ただし、顧客の利便の確保及び信託業の円滑な遂行を図るために、その営む信託業の状況に照らし、次の各号に定める方法以外の方法で管理することが必要な最小限度の電子決済手段、暗号資産（当該暗号資産の数量を本邦通貨に換算した金額が、その管理する信託財産に属する暗号資産の数量を本邦通貨に換算した金額に百分の五を乗じて得た金額を超えない場合に限る。）及び電子記録移転有価証券表示権利等については、この限りでない。 一 信託会社が自己で管理する場合 信託財産に属する電子決済手段、暗号資産及び電子記録移転有価証券表示権利等を表示する財産的価値を移転するために必要な情報を、常時インターネットに接続していない電子機器、電磁的記録媒体その他の記録媒体（文書その他の物を含む。）に記録して管理する方法その他これと同等の技術的安全管理措置を講じて管理する方法 二 信託会社が第三者をして管理させる場合 信託財産に属する電子決済手段、暗号資産及び電子記録移転有価証券表示権利等の保全に関して、当該信託会社が自己で管理する場合と同等の顧客の保護が確保されていると合理的に認められる方法 ４ 信託会社は、前項ただし書に規定する電子決済手段（電子決済手段等取引業者が、電子決済手段等取引業（資金決済に関する法律第二条第十項に規定する電子決済手段等取引業をいう。）の利用者の電子決済手段を管理する場合は、電子決済手段等取引業者に関する内閣府令第三十八条第七項の規定の適用のある電子決済手段を除く。）と同じ種類及び数量の電子決済手段（以下この項及び第四十三条第一項第二号において「履行保証電子決済手段」という。）を自己の電子決済手段として保有し、次の各号に掲げる履行保証電子決済手段の区分に応じ、当該各号に定める方法により、当該履行保証電子決済手段以外の自己の電子決済手段と分別して管理するものとする。 この場合においては、前項各号の規定を準用する。 一 信託会社が自己で管理する履行保証電子決済手段 履行保証電子決済手段と信託財産に属する電子決済手段、他の信託の信託財産に属する電子決済手段及び履行保証電子決済手段以外の自己の電子決済手段とを明確に区分し、かつ、いずれが履行保証電子決済手段であるかが直ちに判別できる状態（履行保証電子決済手段の数量が自己の帳簿により直ちに判別できる状態を含む。次号において同じ。）で管理する方法 二 信託会社が第三者をして管理させる履行保証電子決済手段 当該第三者において、当該履行保証電子決済手段とそれ以外の電子決済手段とを明確に区分させ、かつ、いずれが当該履行保証電子決済手段であるかが直ちに判別できる状態で管理させる方法 ５ 信託会社は、第三項ただし書に規定する暗号資産と同じ種類及び数量の暗号資産（以下この項及び第四十三条第一項第二号において「履行保証暗号資産」という。）を自己の暗号資産として保有し、次の各号に掲げる履行保証暗号資産の区分に応じ、当該各号に定める方法により、当該履行保証暗号資産以外の自己の暗号資産と分別して管理するものとする。 この場合においては、第三項各号の規定を準用する。 一 信託会社が自己で管理する履行保証暗号資産 履行保証暗号資産と信託財産に属する暗号資産、他の信託の信託財産に属する暗号資産及び履行保証暗号資産以外の自己の暗号資産とを明確に区分し、かつ、いずれが履行保証暗号資産であるかが直ちに判別できる状態（履行保証暗号資産の数量が自己の帳簿により直ちに判別できる状態を含む。次号において同じ。）で管理する方法 二 信託会社が第三者をして管理させる履行保証暗号資産 当該第三者において、当該履行保証暗号資産とそれ以外の暗号資産とを明確に区分させ、かつ、いずれが当該履行保証暗号資産であるかが直ちに判別できる状態で管理させる方法 ６ 信託会社は、信託業務の処理及び計算を明らかにするため、第一号及び第二号に掲げる帳簿書類を別表第二により作成し、次の各号に掲げる書類の区分に応じ、当該各号に定める期間保存しなければならない。 一 信託勘定元帳 信託財産の計算期間の終了の日又は信託行為によって設定された期間の終了の日から十年間 二 総勘定元帳 作成の日から五年間 三 信託業務（法第二十二条第三項各号に掲げる業務を除く。）の委託契約書 委託契約の終了の日から五年間 （信託財産に損害を生じさせ、又は信託業の信用を失墜させることのない体制の整備に関する事項） 第四十条 信託会社（当該信託会社から法第二十二条第三項各号に掲げる業務を除く信託業務の委託を受けた者を含む。）は、次に掲げるところにより、内部管理に関する業務を適正に遂行するための十分な体制を整備しなければならない。 一 内部管理に関する業務を的確に遂行することができる人的構成を確保すること。 二 内部管理に関する業務を遂行するための社内規則（当該業務に関する社内における責任体制を明確化する規定を含むものに限る。）を整備すること。 三 内部管理に関する業務に従事する者を信託財産の管理又は処分を行う部門から独立させること。 ２ 前項の「内部管理に関する業務」とは、次に掲げる業務をいう。 一 法令遵守の管理（業務の内容が法令（外国の法令を含む。）又は法令に基づく行政官庁の処分（外国の法令に基づく同様の処分を含む。）（以下この号において「法令等」という。）に適合するかどうかを判断すること及び当該法令等を役員及び使用人に遵守させることをいう。）に関する業務 二 内部監査及び内部検査に関する業務 三 財務に関する業務 ３ 信託会社は、委託を行った信託契約代理店の信託契約代理業務の適切な運営を確保するため、信託契約代理店に対する指導及び信託契約代理店の信託契約代理業務に係る法令の遵守状況の検証を行うための十分な体制を整備しなければならない。 ４ 信託会社は、本店その他の営業所を他の信託会社、外国信託会社又は金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令（平成五年政令第三十一号）第二条各号に掲げる金融機関をいう。第六十一条第三項及び第七十二条第二項を除き、以下同じ。）の本店その他の営業所、事務所若しくは代理店（金融機関代理業者等（銀行法第二条第十五項に規定する銀行代理業者、長期信用銀行法第十六条の五第三項に規定する長期信用銀行代理業者、信用金庫法第八十五条の二第三項に規定する信用金庫代理業者、協同組合による金融事業に関する法律第六条の三第三項に規定する信用協同組合代理業者、労働金庫法第八十九条の三第三項に規定する労働金庫代理業者、農業協同組合法第九十二条の二第三項に規定する特定信用事業代理業者、水産業協同組合法第百六条第三項に規定する特定信用事業代理業者及び農林中央金庫法第九十五条の二第三項に規定する農林中央金庫代理業者並びに農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律（平成八年法律第百十八号）第四十二条第三項の認可に係る業務の代理を行う農業協同組合、漁業協同組合及び水産加工業協同組合をいう。第七十二条第二項第一号において同じ。）の営業所又は事務所を含む。）と同一の建物に設置してその業務を営む場合には、顧客が当該信託会社を当該他の信託会社、外国信託会社又は金融機関であると誤認することを防止するための適切な措置を講じなければならない。 ５ 信託会社は、電気通信回線に接続している電子計算機を利用してその業務を営む場合には、顧客が当該信託会社と他の者を誤認することを防止するための適切な措置を講じなければならない。 ６ 信託会社は、その取り扱う個人である顧客に関する情報の安全管理、従業者の監督及び当該情報の取扱いを委託する場合にはその委託先の監督について、当該情報の漏えい、滅失又は毀損の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じなければならない。 ７ 信託会社は、その取り扱う個人である顧客に関する情報（個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第十六条第三項に規定する個人データに該当するものに限る。）の漏えい、滅失若しくは毀損が発生し、又は発生したおそれがある事態が生じたときは、当該事態が生じた旨を金融庁長官等に速やかに報告することその他の適切な措置を講じなければならない。 ８ 信託会社は、信用情報に関する機関（資金需要者の借入金返済能力に関する情報の収集及び信託会社に対する当該情報の提供を行うものをいう。）から提供を受けた情報であって個人である資金需要者の借入金返済能力に関するものを、資金需要者の返済能力の調査以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を講じなければならない。 ９ 信託会社は、その取り扱う個人である顧客に関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他の特別の非公開情報（その業務上知り得た公表されていない情報をいう。）を、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を講じなければならない。 １０ 信託会社は、電子決済手段の信託を行う場合には、次に掲げる措置を講じなければならない。 一 電子決済手段の特性、取引の内容その他の事情に応じ、顧客の保護を図り、及び信託業務の適正かつ確実な遂行を確保するために必要な体制を整備する措置 二 電子決済手段の特性及び自己の業務体制に照らして、外国電子決済手段（外国において発行される法、兼営法、農業協同組合法、水産業協同組合法、中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、信用金庫法、長期信用銀行法、労働金庫法、銀行法、農林中央金庫法、株式会社商工組合中央金庫法又は資金決済に関する法律に相当する外国の法令に基づく電子決済手段をいう。以下この号及び次号において同じ。）であって次に掲げる要件のいずれかを満たさないものその他の顧客の保護又は信託業務の適正かつ確実な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる電子決済手段を取り扱わないために必要な措置 イ 銀行法又は資金決済に関する法律に相当する外国の法令の規定により、銀行法第四条第一項の免許若しくは資金決済に関する法律第三十七条の登録と同等の免許若しくは登録（当該免許又は登録に類するその他の行政処分を含む。）を受け、又は同法第三十七条の二第三項の規定による届出と同等の届出をし、当該外国電子決済手段を発行することを業として行う者により発行されているものであること。 ロ 当該外国電子決済手段を発行する者が当該外国電子決済手段を償還するために必要な資産を法、兼営法、銀行法又は資金決済に関する法律に相当する外国の法令の規定により管理しており、かつ、当該管理の状況について、当該外国電子決済手段の発行が行われた国において公認会計士（公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第十六条の二第五項に規定する外国公認会計士を含む。第四十三条及び第八十条の十一第三項第二号イにおいて同じ。）の資格に相当する資格を有する者又は監査法人に相当する者による監査を受けていること。 ハ 捜査機関等から当該外国電子決済手段に係る取引が詐欺等の犯罪行為に利用された旨の情報の提供があることその他の事情を勘案して犯罪行為が行われた疑いがあると認めるときは、当該外国電子決済手段を発行する者において、当該外国電子決済手段に係る取引の停止等を行う措置を講ずることとされていること。 三 外国電子決済手段を取り扱う場合にあっては、次に掲げる措置その他の顧客の保護及び信託業務の適正かつ確実な遂行に必要な措置 イ 外国電子決済手段について、当該外国電子決済手段を発行する者がその債務の履行等（資金決済に関する法律第二条第七項に規定する債務の履行等をいう。）を行うことが困難となった場合その他当該外国電子決済手段の価値が著しく減少した場合に、当該外国電子決済手段を取り扱う電子決済手段等取引業者が、顧客（国内にある顧客と国外にある顧客とを区分することができる場合にあっては、国内にある顧客。イにおいて同じ。）である利用者のために管理をする当該外国電子決済手段について、当該債務の履行等が行われることとされている金額と同額で買取りを行うことを約する措置及び当該買取りを行うために必要な資産の保全その他これと同等の顧客の保護を確保することができると合理的に認められる措置 ロ 顧客（電子決済手段等取引業者に関する内閣府令第一条第二項第一号に規定する電子決済手段等取引業者等を除く。）のために外国電子決済手段の管理をすること（当該顧客の外国電子決済手段を移転するために管理をすることを含む。）及び移転をすること（資金決済に関する法律第二条第十項に規定する電子決済手段の交換等に伴うものを含む。）ができる金額が、当該信託会社が同条第三項に規定する資金移動業者の発行する電子決済手段（同法第三十六条の二第二項に規定する第二種資金移動業に係るものに限る。）を取り扱う場合と同等の水準となることを確保するために必要な措置 四 業務の内容及び方法に応じ、当該業務に係る電子情報処理組織の管理を十分に行うための措置 五 信託会社が、その行う信託業務について、その取り扱う若しくは取り扱おうとする電子決済手段又は当該信託会社に関する重要な情報であって顧客の電子決済手段の売買又は他の電子決済手段との交換に係る判断に影響を及ぼすと認められるもの（当該信託会社の行う電子決済手段の信託の全ての顧客が容易に知り得る状態に置かれている場合を除く。）を適切に管理するために必要な措置 １１ 信託会社は、暗号資産等の信託を行う場合（第三号については、信託財産に属する電子記録移転有価証券表示権利等を管理する場合を含む。）には、次に掲げる措置を講じなければならない。 一 暗号資産の特性、取引の内容その他の事情に応じ、顧客の保護を図り、及び信託業務の適正かつ確実な遂行を確保するために必要な体制を整備する措置 二 暗号等資産の特性及び自己の業務体制に照らして、顧客の保護又は信託業務の適正かつ確実な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる暗号等資産等に係る有価証券の売買その他の取引等を取り扱わないために必要な措置 三 業務の内容及び方法に応じ、当該業務に係る電子情報処理組織の管理を十分に行うための措置 四 信託会社が、その行う暗号資産等の信託の対象とし、若しくは対象としようとする有価証券の売買その他の取引等に係る暗号等資産等又は当該信託会社に関する重要な情報であって顧客の暗号等資産等に係る有価証券の売買その他の取引等に係る判断に影響を及ぼすと認められるもの（当該信託会社の行う暗号資産等の信託の全ての顧客が容易に知り得る状態に置かれている場合を除く。）を適切に管理するために必要な措置 １２ 信託会社は、前二項の規定によるほか、電子決済手段、暗号資産及び電子記録移転有価証券表示権利等を表示する財産的価値を移転するために必要な情報の漏えい、滅失、毀損その他の事由に起因して、法第二十八条第三項の規定により信託財産に属する財産と固有財産及び他の信託の信託財産に属する財産とを分別して管理する信託財産に属する電子決済手段、暗号資産及び電子記録移転有価証券表示権利等で顧客に対して負担する電子決済手段、暗号資産及び電子記録移転有価証券表示権利等の管理に関する債務の全部を履行することができない場合における当該債務の履行に関する方針（当該債務を履行するために必要な対応及びそれを実施する時期を含む。）を定めて公表し、かつ、実施するための措置を講ずるものとする。 １３ 信託会社は、金融商品取引業等に関する内閣府令第百三十条第一項第十五号に規定する場合において、同号の金融商品取引業者が対象有価証券（同条第三項に規定する対象有価証券をいう。以下この項において同じ。）の取得又は買付けの申込みをするために講じた同号イからハまでに規定する措置により、当該対象有価証券の価額若しくは同条第六項に規定する監査報告書等を入手した場合又は当該金融商品取引業者から、当該金融商品取引業者が同条第一項第十五号の権利者に交付した金融商品取引法第四十二条の七第一項の運用報告書に記載された当該対象有価証券に係る同令第百三十四条第一項第二号ロに掲げる事項（以下この項において「記載事項」という。）の通知を受けた場合において、当該価額、当該監査報告書等及び当該記載事項を照合すること並びにその結果を当該権利者に対して通知することを確保するための十分な体制を整備しなければならない。 １４ 信託会社は、平成二十五年厚生年金等改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正前厚生年金保険法第百三十条の二第一項の規定による信託契約（以下この項及び次条第二項ただし書において「年金信託契約」という。）を締結し、当該年金信託契約に基づき、平成二十五年厚生年金等改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正前厚生年金保険法第百三十条の二第二項に規定する年金給付等積立金の運用（以下この項及び次条第二項第八号において「積立金の運用」という。）を行う場合において、当該年金信託契約の相手方である存続厚生年金基金（平成二十五年厚生年金等改正法附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金をいう。以下この項及び次条第二項において同じ。）から平成二十五年厚生年金等改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正前厚生年金保険法第百三十六条の四第三項の規定により同項に規定する事項を示されたときに、当該存続厚生年金基金に対して、その示されたところに従って当該積立金の運用を行うことによる利益の見込み及び損失の可能性について、当該存続厚生年金基金の知識、経験、財産の状況及び年金信託契約を締結する目的に照らして適切に説明を行うための十分な体制を整備しなければならない。 （信託財産に係る行為準則） 第四十一条 法第二十九条第一項第三号に規定する内閣府令で定める取引は、次に掲げる取引とする。 一 取引の相手方と新たな取引を行うことにより自己又は信託財産に係る受益者以外の者の営む業務による利益を得ることを専ら目的としているとは認められない取引 二 第三者が知り得る情報を利用して行う取引 三 当該信託財産に係る受益者に対し、当該取引に関する重要な事実を開示し、書面又は電磁的方法による同意を得て行う取引 四 その他信託財産に損害を与えるおそれがないと認められる取引 ２ 法第二十九条第一項第四号に規定する内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。 ただし、第六号から第八号までに掲げる行為については、年金信託契約である場合に限る。 一 信託財産の売買その他の取引を行った後で、一部の受益者に対し不当に利益を与え又は不利益を及ぼす方法で当該取引に係る信託財産を特定すること。 二 他人から不当な制限又は拘束を受けて信託財産に関して取引を行うこと、又は行わないこと。 三 特定の資産について作為的に値付けを行うことを目的とした取引を行うこと。 四 信託財産に係る受益者（信託管理人又は受益者代理人が現に存する場合にあっては、当該信託管理人又は受益者代理人を含む。）に対し、取引に関する重要な事実を開示し、書面又は電磁的方法による同意を得て行う場合を除き、通常の取引の条件と比べて受益者に不利益を与える条件で、信託財産に属する財産につき自己の固有財産に属する債務に係る債権を被担保債権とする担保権を設定することその他第三者との間において信託財産のためにする行為であって受託者又は利害関係人と受益者との利益が相反することとなる取引を行うこと。 五 重要な信託の変更等（法第二十九条の二第一項に規定する重要な信託の変更等をいう。以下同じ。）をすることを専ら目的として、受益者代理人を指定すること。 六 存続厚生年金基金が公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十六年政令第七十四号。次号において「平成二十六年経過措置政令」という。）第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成二十六年政令第七十三号）第一条の規定による廃止前の厚生年金基金令（昭和四十一年政令第三百二十四号。同号において「廃止前厚生年金基金令」という。）第三十九条の十五第一項の規定に違反するおそれがあることを知った場合において、当該存続厚生年金基金に対し、その旨を通知しないこと。 七 存続厚生年金基金から、平成二十六年経過措置政令第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる廃止前厚生年金基金令第三十条第一項第一号の規定に違反し、信託財産の運用として特定の金融商品（金融商品取引法第二条第二十四項に規定する金融商品をいう。）を取得させることその他の運用方法の特定があった場合において、これに応じること。 八 積立金の運用に関して、存続厚生年金基金に対し、不確実な事項について断定的判断を提供し、又は確実であると誤解させるおそれのあることを告げること。 ３ 法第二十九条第二項に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 委託者若しくは委託者から指図の権限の委託を受けた者（これらの者が令第十四条第一項各号に掲げる者である場合を除く。）又は受益者若しくは受益者から指図の権限の委託を受けた者のみの指図により取引を行う場合 二 信託の目的に照らして合理的に必要と認められる場合であって、次に掲げる取引の種類に応じ、それぞれ次に定める方法により取引を行う場合 イ 次に掲げる有価証券（金融商品取引法第二条第一項及び第二項に規定する有価証券をいい、有価証券に係る標準物（同法第二条第二十四項第五号に掲げるものをいい、以下単に「標準物」という。）並びに同条第一項第二十号に掲げる有価証券であってこれらの有価証券に係る権利を表示するもの及び同条第二項の規定により有価証券とみなされる権利のうちこれらの有価証券に表示されるべきものを含む。）の売買 （１） 金融商品取引所に上場されている有価証券（標準物を除く。） 取引所金融商品市場（金融商品取引法第二条第十七項に規定する取引所金融商品市場をいう。以下この号において同じ。）において行うもの又は前日の公表されている最終価格に基づき算出した価額若しくはこれに準ずるものとして合理的な方法により算出した価額により行うもの （２） 店頭売買有価証券（金融商品取引法第二条第八項第十号ハに規定する店頭売買有価証券をいう。） 店頭売買有価証券市場（同法第六十七条第二項に規定する店頭売買有価証券市場をいう。）において行うもの又は前日の公表されている最終価格に基づき算出した価額若しくはこれに準ずるものとして合理的な方法により算出した価額により行うもの （３） （１）及び（２）に掲げる有価証券以外の有価証券で、次に掲げるもの 前日の公表されている最終価格に基づき算出した価額又はこれに準ずるものとして合理的な方法により算出した価額により行うもの （ｉ） 金融商品取引法第二条第一項第一号から第五号までに掲げる有価証券（同項第十七号に掲げる有価証券であって、これらの有価証券の性質を有するものを含む。（ｉｉ）において同じ。） （ｉｉ） 金融商品取引法第二条第一項第九号に掲げる有価証券のうち、その価格が認可金融商品取引業協会（同条第十三項に規定する認可金融商品取引業協会をいう。（ｉｉ）において同じ。）又は外国において設立されている認可金融商品取引業協会と類似の性質を有する団体の定める規則に基づいて公表されるもの （ｉｉｉ） 金融商品取引法第二条第一項第十号及び第十一号に掲げる有価証券 ロ 金融商品取引法第二条第二十一項に規定する市場デリバティブ取引及び同条第二十三項に規定する外国市場デリバティブ取引 取引所金融商品市場又は外国金融商品市場（金融商品取引法第二条第八項第三号ロに規定する外国金融商品市場をいう。）において行うもの ハ 不動産の売買 不動産鑑定士による鑑定評価を踏まえて調査した価格により行うもの ニ その他の取引 同種及び同量の取引を同様の状況の下で行った場合に成立することとなる通常の取引の条件と比べて、受益者に不利にならない条件で行うもの 三 個別の取引ごとに当該取引について重要な事実を開示し、信託財産に係る受益者の書面又は電磁的方法による同意を得て取引を行う場合 四 その他受益者の保護に支障を生ずることがないものとして金融庁長官（令第二十条第二項の規定により金融庁長官の指定する信託会社及び外国信託会社を除く信託会社及び外国信託会社にあっては、財務局長）の承認を受けて取引を行う場合 ４ 信託会社は、法第二十九条第三項の規定により、信託財産の計算期間ごとに、遅滞なく、次の各号に掲げる事項を記載した書面を作成し、受益者に交付しなければならない。 一 取引当事者が法人の場合にあっては商号又は名称及び営業所又は事務所の所在地、個人の場合にあっては個人である旨 二 信託財産との取引の相手方となった者が信託会社の利害関係人である場合には、当該利害関係人と信託会社との関係（信託財産との取引の相手方となった者が信託会社から信託業務（法第二十二条第三項各号に掲げる業務を除く。）の委託を受けた者の利害関係人である場合にあっては、当該利害関係人と委託を受けた者との関係） 三 取引の方法 四 取引を行った年月日 五 取引に係る信託財産の種類その他の当該信託財産の特定のために必要な事項 六 取引の対象となる資産又は権利の種類、銘柄、その他の取引の目的物の特定のために必要な事項 七 取引の目的物の数量（同一の当事者間における特定の継続的取引契約に基づき反復してなされた取引にあっては、当該信託財産の計算期間における取引の数量） 八 取引価格（同一の当事者間における特定の継続的取引契約に基づき反復してなされた取引については、当該信託の計算期間における当該価格の総額） 九 取引を行った理由 十 当該取引に関して信託会社（当該信託会社から法第二十二条第三項各号に掲げる業務を除く信託業務の委託を受けた者を含む。）又はその利害関係人が手数料その他の報酬を得た場合には、その金額 十一 当該書面の交付年月日 十二 その他参考となる事項 ５ 法第二十九条第三項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 受益者が適格機関投資家等であって、書面又は電磁的方法により受益者（受益者代理人が現に存する場合にあっては、当該受益者代理人を含む。以下この号において同じ。）からあらかじめ書面の交付を要しない旨の承諾を得、かつ、当該受益者からの個別の取引に関する照会に対して速やかに回答できる体制が整備されている場合 一の二 受益者が受益証券発行信託の無記名受益権の受益者であって、当該受益者のうち、信託会社に氏名又は名称及び住所の知れている者に対して書面を交付し、かつ、その他の者からの要請があった場合に速やかに書面を交付できる体制が整備されている場合 二 委託者若しくは委託者から指図の権限の委託を受けた者（これらの者が令第十四条第一項各号に掲げる者である場合を除く。）又は受益者若しくは受益者から指図の権限の委託を受けた者のみの指図により法第二十九条第二項各号に掲げる取引が行われたものである場合であって、書面又は電磁的方法により受益者（実質的受益者を含み、信託管理人又は受益者代理人が現に存する場合にあっては、当該信託管理人又は受益者代理人を含む。以下この号において同じ。）からあらかじめ書面の交付を要しない旨の承諾を得、かつ、当該受益者からの個別の取引に関する照会に対して速やかに回答できる体制が整備されている場合 三 信託管理人又は受益者代理人が現に存する場合において、当該信託管理人又は受益者代理人に書面を交付する場合 四 法第二十九条第二項各号の取引について当該取引ごとの内容を書面又は電磁的方法により提供することにより同条第三項に規定する書面の交付に代える旨の承諾を受益者から書面又は電磁的方法によりあらかじめ得ている場合であって、かつ、当該取引の内容が書面又は電磁的方法により受益者に提供される場合 五 投資信託及び投資法人に関する法律第三条に規定する委託者指図型投資信託契約による信託の引受けを行った場合において、投資信託委託会社又は金融商品取引法第四十二条の三第一項に基づき委託を受けた者（令第十四条第一項各号に掲げる者を除く。）のみの指図により法第二十九条第二項各号の取引が行われたものである場合であって、かつ、受益者（受益者代理人が現に存する場合にあっては、当該受益者代理人を含む。）からの個別の照会に対して速やかに回答できる体制が整備されている場合 六 第三項第二号イ及びロに掲げる取引を行う場合 七 金銭債権（コールローンに係るもの、譲渡性預金証書をもって表示されるもの又は金融機関への預金若しくは貯金に係るものに限る。）の取得及び譲渡を行う場合 八 兼営法第六条の規定により元本の補塡の契約をした金銭信託の受益権の取得及び譲渡を行う場合 九 受益証券発行信託の引受けを行った場合であって、次に掲げる全ての要件を満たす場合 イ 当該受益証券発行信託に係る受益権が、金融商品取引所に上場されており、かつ、特定上場有価証券に該当しないこと又は特定投資家向け有価証券に該当すること。 ロ 次の（１）又は（２）に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該（１）又は（２）に定める要件に該当すること。 （１） 当該受益権が金融商品取引所に上場されている場合（当該受益権が特定上場有価証券である場合を除く。） 書面に記載すべき事項に係る情報が当該金融商品取引所の定める開示方法により正しく開示されること。 （２） 当該受益権が特定投資家向け有価証券に該当する場合 書面に記載すべき事項に係る情報が金融商品取引法第二十七条の三十二第一項に規定する発行者情報として同項又は同条第二項の規定により提供され、又は公表されること。 ハ 受益者からの要請があった場合に速やかに書面を交付できる体制が整備されていること。 ニ 当該受益証券発行信託の信託行為において、ロについての定め及び受益者からの要請がない限り書面を交付しない旨の定めがあること。 十 その受益権が特定信託受益権に該当する信託に係る信託契約による信託の引受けを行った場合であって、次に掲げる要件の全てを満たす場合 イ 毎年三月、六月、九月及び十二月の末日における当該特定信託受益権の発行価額の総額及び特定信託口口座の残高を公表していること。 ロ 受益者からの要請があった場合に速やかに書面を交付できる体制が整備されており、その旨を公表していること。 ハ 当該特定信託受益権に係る信託契約において、受益者からの要請がない限り書面を交付しない旨の定めがあること。 （公告又は各別に催告をすることを要しない重要な信託の変更等） 第四十一条の二 法第二十九条の二第一項に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 公益信託ニ関スル法律第一条に規定する公益信託である場合 二 投資信託及び投資法人に関する法律第二条第一項に規定する委託者指図型投資信託である場合 三 貸付信託法第二条第一項に規定する貸付信託である場合 四 資産の流動化に関する法律第二条第十三項に規定する特定目的信託である場合 五 社債、株式等の振替に関する法律第二条第十一項に規定する加入者保護信託である場合 六 確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号）第六十五条第三項に規定する資産運用契約のうち同条第一項第一号に規定する信託である場合 七 法人税法（昭和四十年法律第三十四号）附則第二十条第三項に規定する適格退職年金契約に係る信託である場合 （重要な信託の変更等の公告の方法） 第四十一条の三 法第二十九条の二第一項の規定による公告は、信託会社における公告の方法によりしなければならない。 （重要な信託の変更等の公告に係る受益証券発行信託の特例） 第四十一条の四 受益証券発行信託の受託者である信託会社が前条の規定により公告する場合には、当該信託会社は、当該信託会社に氏名又は名称及び住所の知れている無記名受益権の受益者に対しては、各別に法第二十九条の二第一項各号に掲げる事項を催告しなければならない。 （重要な信託の変更等の公告又は催告事項） 第四十一条の五 法第二十九条の二第一項第三号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 重要な信託の変更等をしようとする理由 二 重要な信託の変更等の内容 三 重要な信託の変更等の予定年月日 四 異議を述べる期間 五 異議を述べる方法 （重要な信託の変更等をしてはならないとき） 第四十一条の六 法第二十九条の二第三項に規定する内閣府令で定めるときは、各受益権の内容が均等でない場合において、当該信託の受益権の信託財産に対する持分（以下この条及び次条において「元本持分」という。）が法第二十九条の二第一項の規定による公告又は催告の時における当該信託の受益権の元本持分の合計の二分の一を超えるときとする。 （重要な信託の変更等の適用除外の受益者承認基準） 第四十一条の七 法第二十九条の二第四項第二号に規定する内閣府令で定めるものは、各受益権の内容が均等でない場合において、当該信託の受益権の元本持分の合計とする。 （費用等の償還又は前払の範囲等の説明事項） 第四十一条の八 法第二十九条の三に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 信託報酬に関する事項 二 信託財産に関する租税その他の費用に関する事項 三 信託受益権の損失の危険に関する事項 四 信託法第四十八条第五項（同法第五十四条第四項において準用する場合を含む。）に規定する合意を行おうとするときまでに確定した費用等（同法第四十八条第一項に規定する費用等をいう。）又は信託報酬がある場合にはその額 第四節 経理 （事業報告書の作成等） 第四十二条 法第三十三条に規定する事業報告書（法第五十条の二第十二項の規定により読み替えて適用する場合にあっては、自己信託報告書）は、別紙様式第十号（外国信託会社にあっては別紙様式第十号の二、法第五十条の二第一項の登録を受けた者にあっては別紙様式第十号の三、法第五十二条第一項の登録を受けて同項に規定する特定大学技術移転事業に該当する信託の引受けを行う同項に規定する承認事業者（以下「承認事業者」という。）にあっては別紙様式第十号の四）により、作成しなければならない。 ２ 前項の事業報告書には、次の各号（法第五十条の二第一項の登録を受けた者及び承認事業者にあっては、第二号及び第三号を除く。）に掲げる書類を添付しなければならない。 一 信託会社（外国信託会社、法第五十条の二第一項の登録を受けた者及び承認事業者を含む。以下この号において同じ。）が子会社等を有する場合にあっては、当該信託会社及びその子会社等の連結貸借対照表（関連する注記を含む。以下同じ。）、連結損益計算書（関連する注記を含む。以下同じ。）及び連結株主資本等変動計算書（関連する注記を含む。以下同じ。） 二 別紙様式第十一号により作成した株式保有状況表 三 別紙様式第十二号により作成した常務に従事する取締役（指名委員会等設置会社にあっては執行役、外国信託会社にあっては国内における代表者及び支店に駐在する役員）の兼職及び兼業状況報告書 四 別紙様式第十三号により作成した業務委託の状況表 五 法第二十九条第二項各号に規定する取引の概要を記載した書類 六 外国信託会社にあっては、その本国において作成された直近の事業報告書又はこれに代わる書類 七 法第五十条の二第一項の登録を受けた者にあっては、当該者を連結子会社（連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第二条第四号に規定する連結子会社をいう。以下同じ。）とする者（当該者を連結子会社とする者を除く。）がいる場合にあっては、当該者の連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書 （業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧） 第四十三条 法第三十四条第一項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる事項とする。 一 信託会社の概況及び組織に関する次に掲げる事項 イ 商号 ロ 沿革及び経営の組織 ハ 株式の保有数の上位十位までの株主の氏名又は商号若しくは名称並びにその株式の保有数及び総株主の議決権に占める当該株式の保有数に係る議決権の数の割合 ニ 取締役及び監査役（監査等委員会設置会社にあっては取締役、指名委員会等設置会社にあっては取締役及び執行役。以下第四十七条までにおいて同じ。）の氏名及び役職名 ホ 会計参与設置会社にあっては、会計参与の氏名又は名称 ヘ 本店その他の営業所の名称及び所在地 ト 営んでいる業務の種類 二 信託会社の業務の状況に関する次に掲げる事項 イ 直近の事業年度における信託業務の概要 ロ 直近の五事業年度における信託業務の状況を示す指標として次に掲げる事項 （１） 信託報酬 （２） 信託勘定貸出金残高 （３） 信託勘定有価証券残高（（６）に掲げる事項を除く。） （４） 信託勘定電子決済手段残高及び履行保証電子決済手段残高 （５） 信託勘定暗号資産残高及び履行保証暗号資産残高 （６） 信託勘定電子記録移転有価証券表示権利等残高 （７） 信託財産額 ハ 直近の二事業年度における信託財産の状況を示す指標として次に掲げる事項 （１） 別紙様式第十四号により作成した信託財産残高表 （２） 金銭信託、年金信託、財産形成給付信託及び貸付信託（以下「金銭信託等」という。）の期末受託残高 （３） 信託期間別の金銭信託及び貸付信託の元本残高 （４） 金銭信託等の種類別の貸出金、有価証券、電子決済手段及び暗号資産の区分ごとの期末運用残高 （５） 金銭信託等に係る貸出金の科目別（証書貸付、手形貸付及び手形割引の区分をいう。）の期末残高 （６） 金銭信託等に係る貸出金の契約期間別の期末残高 （７） 担保の種類別（有価証券、債権、商品、不動産、保証及び信用の区分をいう。）の金銭信託等に係る貸出金残高 （８） 使途別（設備資金及び運転資金の区分をいう。）の金銭信託等に係る貸出金残高 （９） 業種別の金銭信託等に係る貸出金残高及び貸出金の総額に占める割合 （１０） 中小企業等（資本金三億円以下の会社又は常時使用する従業員が三百人以下の会社若しくは個人をいう。ただし、卸売業にあっては資本金一億円以下の会社又は常時使用する従業員が百人以下の会社若しくは個人を、サービス業にあっては資本金五千万円以下又は常時使用する従業員が百人以下の会社若しくは個人を、小売業及び飲食店にあっては資本金五千万円以下又は常時使用する従業員が五十人以下の会社若しくは個人をいう。）に対する金銭信託等に係る貸出金残高及び貸出金の総額に占める割合 （１１） 金銭信託等に係る有価証券の種類別（国債、地方債、社債、株式その他の証券の区分をいう。）の期末残高 （１２） 電子決済手段の種類別の期末残高 （１３） 暗号資産の種類別の期末残高 ニ 信託財産の分別管理の状況 ホ 信託業務以外の業務の状況 三 信託会社の直近の二事業年度における財産の状況に関する事項として次に掲げる事項 イ 貸借対照表、損益計算書（関連する注記を含む。以下同じ。）及び株主資本等変動計算書（関連する注記を含む。以下同じ。） ロ 各事業年度終了の日における借入金の主要な借入先及び当該借入金額 ハ 各事業年度終了の日における保有する有価証券、電子決済手段及び暗号資産の取得価額、時価並びに評価損益 ニ イに掲げる書類について公認会計士又は監査法人の監査を受けている場合にはその旨 四 信託会社の内部管理の状況に関する事項 五 子会社等を有する場合にあっては、信託会社及びその子会社等の状況に関する次に掲げる事項 イ 信託会社及びその子会社等の集団の構成 ロ 子会社等の商号又は名称、主たる営業所又は事務所の所在地、資本金又は出資金、事業の内容並びに信託会社及び他の子会社等が保有する議決権の数の合計並びに当該子会社等の総株主の議決権に占める当該保有する議決権の数の割合 ハ 信託会社並びにその子会社等の連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書 ニ ハに掲げる書類について公認会計士又は監査法人の監査を受けている場合にはその旨 六 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項 イ 指定紛争解決機関が存在する場合 信託会社が法第二十三条の二第一項第一号に定める手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定紛争解決機関の商号又は名称 ロ 指定紛争解決機関が存在しない場合 信託会社の法第二十三条の二第一項第二号に定める苦情処理措置及び紛争解決措置の内容 ２ 前項の規定にかかわらず、外国信託会社に係る法第三十四条第一項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる事項とする。 一 外国信託会社の概況及び組織に関する次に掲げる事項 イ 商号及び本店の所在地 ロ 沿革及び経営の組織 ハ 外国信託会社の株式の保有数又は出資額の上位十位までの株主又は出資者の氏名、商号若しくは名称及びその総株主又は総出資者の議決権に占める当該株式又は出資に係る議決権の割合 ニ 役員の氏名及び役職名 ホ 国内における代表者の氏名及び役職名 ヘ 主たる支店（法第五十三条第一項に規定する主たる支店をいう。以下同じ。）その他の支店の名称及び所在地 ト いずれかの支店において営んでいる業務の種類 二 支店の業務の状況に関する次に掲げる事項 イ 直近の事業年度における信託業務の概要 ロ 直近の五事業年度における信託業務の状況を示す指標として前項第二号ロに掲げる事項 ハ 直近の二事業年度における信託財産の状況を示す指標として前項第二号ハに掲げる事項 ニ 信託財産の分別管理の状況 ホ 信託業務以外の業務の状況 三 支店の直近の二事業年度における財産の状況に関する事項として次に掲げる事項 イ 貸借対照表及び損益計算書 ロ 各事業年度終了の日における借入金の主要な借入先及び当該借入金額 ハ 各事業年度終了の日における保有する有価証券、電子決済手段及び暗号資産の取得価額、時価並びに評価損益 四 支店の内部管理の状況に関する事項 五 外国信託会社の業務の全部に関し作成された直近の貸借対照表及び損益計算書（日本語で記載されるものに限る。） 六 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項 イ 指定紛争解決機関が存在する場合 外国信託会社が法第二十三条の二第一項第一号に定める手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定紛争解決機関の商号又は名称 ロ 指定紛争解決機関が存在しない場合 外国信託会社の法第二十三条の二第一項第二号に定める苦情処理措置及び紛争解決措置の内容 ３ 前二項の規定にかかわらず、法第五十条の二第一項の登録を受けた者に係る法第三十四条第一項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる事項とする。 一 法第五十条の二第一項の登録を受けた者の概況及び組織に関する次に掲げる事項 イ 商号 ロ 沿革及び経営の組織 ハ 役員及び業務を執行する社員の氏名及び役職名 ニ 信託法第三条第三号に掲げる方法によってする信託に係る事務を行う主たる営業所並びにその他の営業所の名称及び所在地 ホ 営んでいる業務の種類 二 法第五十条の二第一項の登録を受けた者の業務の状況に関する次に掲げる事項 イ 直近の事業年度における信託法第三条第三号に掲げる方法によってする信託に係る事務の概要 ロ 直近の五事業年度における信託法第三条第三号に掲げる方法によってする信託に係る事務の状況を示す指標として次に掲げる事項 （１） 信託報酬 （２） 信託財産額 （３） 信託財産の概要 ハ 直近の二事業年度における信託財産の状況を示す指標として次に掲げる事項 （１） 信託財産残高表 （２） 信託財産の種類ごとの件数、元本額 ニ 信託財産の分別管理の状況 ホ 信託法第三条第三号に掲げる方法によってする信託に係る事務以外の業務の状況 三 法第五十条の二第一項の登録を受けた者の直近の三事業年度における財産の状況に関する事項として次に掲げる事項 イ 貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書又は社員資本等変動計算書 ロ イに掲げる書類について公認会計士又は監査法人の監査を受けている場合にはその旨 四 法第五十条の二第一項の登録を受けた者の内部管理の状況に関する事項 五 子会社等を有する場合にあっては、法第五十条の二第一項の登録を受けた者及びその子会社等の直近の三事業年度における財産の状況に関する事項として次に掲げる事項 イ 法第五十条の二第一項の登録を受けた者及びその子会社等の連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書 ロ イに掲げる書類について公認会計士又は監査法人の監査を受けている場合にはその旨 六 法第五十条の二第一項の登録を受けた者を連結子会社とする者（当該者を連結子会社とする者を除く。）がいる場合にあっては、当該者及び同項の登録を受けた者の直近の三事業年度における財産の状況に関する事項として次に掲げる事項 イ 当該者及び法第五十条の二第一項の登録を受けた者の連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書 ロ イに掲げる書類について公認会計士又は監査法人の監査を受けている場合にはその旨 七 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項 イ 指定紛争解決機関が存在する場合 法第五十条の二第一項の登録を受けた者が法第二十三条の二第一項第一号に定める手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定紛争解決機関の商号又は名称 ロ 指定紛争解決機関が存在しない場合 法第五十条の二第一項の登録を受けた者の法第二十三条の二第一項第二号に定める苦情処理措置及び紛争解決措置の内容 ４ 前三項の規定にかかわらず、承認事業者に係る法第三十四条第一項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる事項とする。 一 承認事業者の概況及び組織に関する次に掲げる事項 イ 商号又は名称 ロ 沿革及び経営の組織 ハ 役員の氏名及び名称並びに役職名 ニ 主たる営業所又は事務所並びにその他の営業所又は事務所の名称及び所在地 ホ 営んでいる業務の種類 二 承認事業者の業務の状況に関する次に掲げる事項 イ 直近の事業年度における信託業務の概要 ロ 直近の五事業年度における信託業務の状況を示す指標として次に掲げる事項 （１） 信託報酬 （２） 信託財産の概要 （３） 信託財産の分別管理の状況 ハ 信託業務以外の業務の状況 三 承認事業者の直近の二事業年度における財産の状況に関する事項として次に掲げる事項 イ 貸借対照表及び損益計算書 ロ イに掲げる書類について公認会計士又は監査法人の監査を受けている場合にはその旨 四 承認事業者の内部管理の状況に関する事項 五 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項 イ 指定紛争解決機関が存在する場合 承認事業者が法第二十三条の二第一項第一号に定める手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定紛争解決機関の商号又は名称 ロ 指定紛争解決機関が存在しない場合 承認事業者の法第二十三条の二第一項第二号に定める苦情処理措置及び紛争解決措置の内容 ５ 法第三十四条第一項に規定する内閣府令で定める期間は、四月間とする。 ６ 法第三十四条第二項に規定する内閣府令で定めるものは、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。 ７ 法第三十四条第三項に規定する内閣府令で定めるものは、電磁的記録に記録された事項又は当該電磁的記録に記録された事項を掲載したウェブサイトのアドレス（二次元コードその他のこれに代わるものを含む。）を紙面又は映像面に表示する方法とする。 第五節 監督 （合併の認可申請） 第四十四条 信託会社は、法第三十六条第一項の規定による合併の認可を受けようとするときは、法第四条第一項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載した申請書及びその写し一通を金融庁長官に提出するものとする。 一 合併予定年月日 二 合併の方法 ２ 法第三十六条第三項に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げるものとする。 一 理由書 二 合併の当事者の登記事項証明書 三 合併の当事者の株主総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面 四 合併の当事者の最終の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書又は社員資本等変動計算書（関連する注記を含む。以下同じ。）及び最近の日計表 五 合併後の信託会社（法第三十六条第二項に規定する合併後の信託会社をいう。以下同じ。）が法第五条第二項第六号、第八号、第九号又は第十号に掲げる要件に該当しない旨を誓約する書面 六 合併後の信託会社の定款 七 合併後の信託会社の業務方法書 八 合併後の信託会社の収支の見込みを記載した書面 九 合併後の信託会社の主要株主の氏名又は商号若しくは名称、住所又は所在地及びその保有する議決権の数を記載した書面 十 合併後の信託会社の取締役及び監査役の住民票の抄本又はこれに代わる書面 十の二 合併後の信託会社の取締役及び監査役の旧氏及び名を当該取締役及び監査役の氏名に併せて申請書に記載した場合において、前号に掲げる書面が当該取締役及び監査役の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 十一 合併後の信託会社が会計参与設置会社である場合には、合併後の信託会社の会計参与の住民票の抄本又はこれに代わる書面 十一の二 合併後の信託会社の会計参与の旧氏及び名を当該会計参与の氏名に併せて申請書に記載した場合において、前号に掲げる書面が当該会計参与の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 十二 合併後の信託会社の取締役及び監査役の履歴書 十三 合併後の信託会社が会計参与設置会社である場合には、合併後の信託会社の会計参与の履歴書 十四 会社法第七百八十四条の二、第七百九十六条の二又は第八百五条の二の規定による請求をした株主があるときは、当該請求に係る手続の経過を記載した書面 十四の二 会社法第七百八十九条第二項（第三号を除き、同法第七百九十三条第二項において準用する場合を含む。第四十六条において同じ。）若しくは第七百九十九条第二項又は第八百十条第二項（第三号を除き、同法第八百十三条第二項において準用する場合を含む。次条において同じ。）の規定による公告及び催告（同法第七百八十九条第三項（同法第七百九十三条第二項において準用する場合を含む。第四十六条において同じ。）若しくは第七百九十九条第三項又は第八百十条第三項（同法第八百十三条第二項において準用する場合を含む。次条において同じ。）の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によってした場合にあっては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該合併をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面 十五 合併により消滅する会社又は株式の併合をする会社が株券発行会社である場合には、会社法第二百十九条第一項本文の規定による公告をしたことを証する書面又は当該株式の全部について株券を発行していないことを証する書面 十六 合併により消滅する会社が新株予約権を発行している場合には、会社法第二百九十三条第一項の規定による公告をしたことを証する書面又は同項に規定する新株予約権証券を発行していないことを証する書面 十七 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）第十五条第二項の規定による届出が必要な場合にあっては、当該届出をしたことを証明する書類 十八 その他参考となるべき事項を記載した書類 ３ 第七条の規定は、金融庁長官が法第三十六条第一項の認可の申請に係る同条第四項に規定する審査をする場合について準用する。 （新設分割の認可申請） 第四十五条 信託会社は、法第三十七条第一項の規定による新設分割の認可を受けようとするときは、法第四条第一項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載した申請書及びその写し一通を金融庁長官に提出するものとする。 一 新設分割予定年月日 二 新設分割の方法 ２ 法第三十七条第三項に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げるものとする。 一 理由書 二 新設分割の当事者の登記事項証明書 三 新設分割の当事者の株主総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面 四 新設分割の当事者の最終の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書又は社員資本等変動計算書及び最近の日計表 五 設立会社（法第三十七条第二項に規定する設立会社をいう。以下同じ。）が法第五条第二項第六号、第八号、第九号又は第十号に掲げる要件に該当しない旨を誓約する書面 六 設立会社の定款 七 設立会社の業務方法書 八 設立会社の収支の見込みを記載した書面 九 設立会社の主要株主の氏名又は商号若しくは名称、住所又は所在地及びその保有する議決権の数を記載した書面 十 設立会社の取締役及び監査役の住民票の抄本又はこれに代わる書面 十の二 設立会社の取締役及び監査役の旧氏及び名を当該取締役及び監査役の氏名に併せて申請書に記載した場合において、前号に掲げる書面が当該取締役及び監査役の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 十一 設立会社が会計参与設置会社である場合には、設立会社の会計参与の住民票の抄本又はこれに代わる書面 十一の二 設立会社の会計参与の旧氏及び名を当該会計参与の氏名に併せて申請書に記載した場合において、前号に掲げる書面が当該会計参与の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 十二 設立会社の取締役及び監査役の履歴書 十三 設立会社が会計参与設置会社である場合には、設立会社の会計参与の履歴書 十四 会社法第八百五条の二の規定による請求をした株主があるときは、当該請求に係る手続の経過を記載した書面 十四の二 会社法第八百十条第二項の規定による公告及び催告（同法第八百十条第三項の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によってした場合にあっては、これらの方法による公告（同法第八百十条第三項の規定により各別の催告をすることを要しない場合以外の場合にあっては、当該公告及び催告））をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該新設分割をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面 十五 株券発行会社が株式の併合をする場合には、会社法第二百十九条第一項本文の規定による公告をしたことを証する書面又は当該株式の全部について株券を発行していないことを証する書面 十六 会社分割をする会社が新株予約権を発行している場合であって、会社法第七百六十三条第一項第十号に規定するときは、同法第二百九十三条第一項の規定による公告をしたことを証する書面又は同項に規定する新株予約権証券を発行していないことを証する書面 十七 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第十五条の二第二項の規定による届出が必要な場合にあっては、当該届出をしたことを証明する書面 十八 その他参考となるべき当該届出をした事項を記載した書類 ３ 第七条の規定は、金融庁長官が法第三十七条第一項の認可の申請に係る同条第四項に規定する審査をする場合について準用する。 （吸収分割の認可申請） 第四十六条 信託会社は、法第三十八条第一項の規定による吸収分割の認可を受けようとするときは、法第四条第一項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載した申請書及びその写し一通を金融庁長官に提出するものとする。 一 吸収分割予定年月日 二 吸収分割の方法 ２ 法第三十八条第三項に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げるものとする。 一 理由書 二 吸収分割の当事者の登記事項証明書 三 吸収分割の当事者の株主総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面 四 吸収分割の当事者の最終の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書又は社員資本等変動計算書及び最近の日計表 五 承継会社（法第三十八条第二項に規定する承継会社をいう。以下同じ。）が法第五条第二項第六号、第八号、第九号又は第十号に掲げる要件に該当しない旨を誓約する書面 六 承継会社の定款 七 承継会社の業務方法書 八 承継会社の収支の見込みを記載した書面 九 承継会社の主要株主の氏名又は商号若しくは名称、住所又は所在地及びその保有する議決権の数を記載した書面 十 承継会社の取締役及び監査役の住民票の抄本又はこれに代わる書面 十の二 承継会社の取締役及び監査役の旧氏及び名を当該取締役及び監査役の氏名に併せて申請書に記載した場合において、前号に掲げる書面が当該取締役及び監査役の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 十一 承継会社が会計参与設置会社である場合には、承継会社の会計参与の住民票の抄本又はこれに代わる書面 十一の二 承継会社の会計参与の旧氏及び名を当該会計参与の氏名に併せて申請書に記載した場合において、前号に掲げる書面が当該会計参与の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 十二 承継会社の取締役及び監査役の履歴書 十三 承継会社が会計参与設置会社である場合には、承継会社の会計参与の履歴書 十四 会社法第七百八十四条の二又は第七百九十六条の二の規定による請求をした株主があるときは、当該請求に係る手続の経過を記載した書面 十四の二 会社法第七百八十九条第二項又は第七百九十九条第二項の規定による公告及び催告（同法第七百八十九条第三項又は第七百九十九条第三項の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によってした場合にあっては、これらの方法による公告（同法第七百八十九条第三項の規定により各別の催告をすることを要しない場合以外の場合にあっては、当該公告及び催告））をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該吸収分割をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面 十五 株券発行会社が株式の併合をする場合には、会社法第二百十九条第一項本文の規定による公告をしたことを証する書面又は当該株式の全部について株券を発行していないことを証する書面 十六 会社分割をする会社が新株予約権を発行している場合であって、会社法第七百五十八条第五号に規定するときは、同法第二百九十三条第一項の規定による公告をしたことを証する書面又は同項に規定する新株予約権証券を発行していないことを証する書面 十七 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第十五条の二第三項の規定による届出が必要な場合にあっては、当該届出をしたことを証明する書面 十八 その他参考となるべき事項を記載した書類 ３ 第七条の規定は、金融庁長官が法第三十八条第一項の認可の申請に係る同条第四項に規定する審査をする場合について準用する。 （事業譲渡の認可申請） 第四十七条 信託会社は、法第三十九条第一項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定による事業譲渡の認可を受けようとするときは、同条第二項（同条第五項において準用する場合を含む。）各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載した申請書及びその写し一通を金融庁長官に提出するものとする。 一 事業譲渡予定年月日 二 事業譲渡の方法 ２ 法第三十九条第三項（同条第五項において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げるものとする。 一 理由書 二 事業譲渡の当事者の登記事項証明書（これに準ずるものを含む。） 三 事業譲渡の当事者の株主総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面 四 事業譲渡の当事者の最近の日計表 五 譲受会社（法第三十九条第二項（同条第五項において準用する場合を含む。）に規定する譲受会社をいう。以下同じ。）が法第五条第二項第六号、第八号、第九号若しくは第十号又は法第五十三条第六項第六号、第八号若しくは第九号に掲げる要件に該当しない旨を誓約する書面 六 譲受会社の定款（これに準ずるものを含む。） 七 譲受会社の業務方法書 八 譲受会社の収支の見込みを記載した書面 九 譲受会社の主要株主（これに準ずるものを含む。）の氏名又は商号若しくは名称、住所又は所在地及びその保有する議決権の数を記載した書面 十 譲受会社の取締役及び監査役又は国内における代表者及び支店に駐在する役員の住民票の抄本又はこれに代わる書面 十の二 譲受会社の取締役及び監査役の旧氏及び名を当該取締役及び監査役の氏名に併せて申請書に記載した場合において、前号に掲げる書面が当該取締役及び監査役の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 十一 譲受会社が会計参与設置会社である場合には、譲受会社の会計参与の住民票の抄本又はこれに代わる書面 十一の二 譲受会社の会計参与の旧氏及び名を当該会計参与の氏名に併せて申請書に記載した場合において、前号に掲げる書面が当該会計参与の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 十二 譲受会社の取締役及び監査役又は国内における代表者及び支店に駐在する役員の履歴書 十三 譲受会社が会計参与設置会社である場合には、譲受会社の会計参与の履歴書 十四 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第十六条第二項の規定による届出が必要な場合にあっては、当該届出をしたことを証明する書類 十五 その他参考となるべき事項を記載した書類 ３ 第七条の規定は、金融庁長官が法第三十九条第一項の認可の申請に係る同条第四項に規定する審査をする場合について準用する。 ４ 第七条の規定は、金融庁長官が法第三十九条第五項において準用する法第三十九条第一項の認可の申請に係る同条第四項に規定する審査をする場合について準用する。 この場合において、第七条第二号中「令第三条」とあるのは、「令第十六条」と読み替えるものとする。 （届出事項） 第四十八条 法第四十一条第一項第三号に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 法第五条第二項第一号から第三号まで、第五号（外国の法令の規定に係る部分に限る。）若しくは第六号又は法第十条第一項第二号若しくは第三号の規定に該当することとなった場合 二 取締役、執行役、会計参与又は監査役が法第五条第二項第八号イからチまでのいずれかに該当することとなった事実を知った場合 三 主要株主が法第五条第二項第九号イ若しくはロ又は第十号イからハまでのいずれかに該当することとなった事実を知った場合 四 純資産額が資本金の額に満たなくなった場合 五 破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てが行われた事実を知った場合 六 定款を変更した場合 七 主要株主に異動があった場合 八 不祥事件が発生したことを知った場合 九 訴訟若しくは調停の当事者となった場合又は当該訴訟若しくは調停が終結した場合 十 外国において駐在員事務所を設置又は廃止した場合 十一 信託契約代理業に係る委託契約を締結した場合又は当該委託契約が終了した場合 十二 自己を所属信託会社（法第六十七条第二項に規定する所属信託会社をいう。以下第六十三条までにおいて同じ。）とする信託契約代理店が訴訟若しくは調停の当事者となったことを知った場合又は当該訴訟若しくは調停が終結したことを知った場合（自己を受託者とする信託契約に係る信託契約代理業に関するものに限る。） ２ 法第四十一条第一項の規定による届出を行う信託会社は、別表第三上欄に掲げる区分により、同表中欄に定める事項を記載した届出書及び同表下欄に定める添付書類並びにその写し一通を金融庁長官等に提出しなければならない。 ３ 第一項第八号の不祥事件とは、信託会社の役職員（役職員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。以下この項及び第六十三条第三項において同じ。）、信託業務の委託先又は自己を所属信託会社とする信託契約代理店若しくはその役職員が当該信託会社に係る業務を遂行するに際して次の各号のいずれかに該当する行為を行ったことをいう。 一 詐欺、横領、背任その他の犯罪行為 二 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和二十九年法律第百九十五号）に違反する行為 三 法又はこれに基づく命令に違反する行為 四 信託財産たる現金、手形、小切手又は有価証券その他有価物の紛失（盗難に遭うこと及び過不足を生じさせることを含む。以下この号及び第六十三条第三項第四号において同じ。）のうち、信託会社の業務又は信託契約代理店の信託契約代理業の業務の特性、規模その他の事情を勘案し、これらの業務の管理上重大な紛失と認められるもの 五 管理の失当により信託財産に百万円以上の損失を与えた場合 六 海外で発生した前各号に掲げる行為又はこれに準ずるもので、発生地の監督当局に報告したもの 七 その他信託会社の業務の健全かつ適切な運営に支障を来す行為又はそのおそれのある行為であって前各号に掲げる行為に準ずるもの （廃業等の届出） 第四十九条 法第四十一条第二項の規定により届出を行う者は、別表第四上欄に掲げる区分により、同表中欄に定める事項を記載した届出書及び同表下欄に定める添付書類並びにその写し一通を、金融庁長官等（信託会社が、合併により株式会社を設立し、信託会社（法第五十二条第三項の規定により信託会社とみなされる者を含む。以下この項において同じ。）以外の株式会社と合併し、又は会社分割により信託会社以外の株式会社に信託業の全部の承継をさせることにより、その地位を当該信託会社以外の株式会社に承継させる場合にあっては、当該株式会社の本店の所在地を管轄する財務局長を含む。）に提出しなければならない。 ２ 第二十三条第三項の規定は、前項の規定により管理型信託会社に係る書類の提出を受けた財務局長について準用する。 （廃業等の公告等） 第五十条 法第四十一条第三項又は第五項の規定による公告は、官報若しくは時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法又は電子公告（会社法第二条第三十四号に規定する電子公告をいう。以下同じ。）によってしなければならない。 この場合において、官報又は時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法によりする信託会社は、次に掲げる場合を除き、これらの規定による掲示の内容を当該信託会社のウェブサイトに掲載する方法により公衆の閲覧に供するものとする。 一 その常時使用する従業員の数が二十人以下である場合 二 そのウェブサイトがない場合 ２ 法第四十一条第三項の規定による公告は、次に掲げる事項についてしなければならない。 一 信託業の廃止、合併、合併及び破産手続開始の決定以外の理由による解散、会社分割による信託業の全部若しくは一部の承継又は信託業の全部若しくは一部の譲渡をしようとする年月日 二 引受けを行った信託関係の処理の方法 ３ 法第四十一条第四項に規定する届出は、次に掲げる事項を記載した書面により行うものとする。 一 公告の内容 二 公告の方法 三 公告年月日 ４ 法第四十一条第五項の規定による公告は、次に掲げる事項についてしなければならない。 一 法第七条第一項又は法第五十二条第一項の登録を受けた旨 二 商号及び所在地 三 登録番号及び登録年月日 ５ 法第四十一条第三項又は第五項の規定による公告を電子公告によってする場合には、次の各号に掲げる公告の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日までの間、継続して電子公告による公告をしなければならない。 一 法第四十一条第三項の規定による公告 第二項第一号に定める年月日 二 法第四十一条第五項の規定による公告 電子公告による公告を開始した日後一月を経過する日 （監督処分の公告） 第五十一条 法第四十八条の規定による監督上の処分の公告は、官報によるものとする。 第六節 特定の信託についての特例 （登録等の申請） 第五十一条の二 法第五十条の二第一項の登録を受けようとする者は、別紙様式第十五号により作成した同条第三項の申請書及び同条第四項の規定による添付書類並びにその写し一通を、その者の信託法第三条第三号に掲げる方法によってする信託に係る事務を行う主たる営業所の所在地を管轄する財務局長に提出しなければならない。 ２ 前項の規定は、法第五十条の二第二項において準用する法第七条第三項の登録の更新を受けようとする者について準用する。 （受益権を多数の者が取得することができる場合として規定する有価証券） 第五十一条の三 令第十五条の二第二項第二号ロ（５）に規定する内閣府令で定める有価証券は、次に掲げる有価証券とする。 一 金融商品取引法第二条第一項第五号、第九号、第十四号から第二十号まで又は第二項第一号から第四号まで若しくは第六号に掲げる有価証券（同法第二条第一項第十四号、第十七号若しくは第十八号又は第二項第一号若しくは第二号に掲げる有価証券にあっては、信託会社、外国信託会社又は兼営法第一条第一項の認可を受けて信託業務を営む金融機関が受託者となっている場合における有価証券を除く。） 二 金融商品取引法第二条第一項第四号、第八号又は第十三号に掲げる有価証券（次に掲げる要件を満たすものを除く。） イ 信託法第三条第三号に掲げる方法によってする信託が、法第二条第三項各号に掲げる信託であること。 ロ 信託法第三条第三号に掲げる方法によってする信託をしようとする者が法第二十三条第一項、第二十八条第一項及び第二項、第二十九条第一項及び第二項並びに第二十九条の二に掲げる義務を負う旨が信託行為に定められていること。 ハ イ及びロに掲げる事項が資産流動化計画（資産の流動化に関する法律第二条第四項に規定する資産流動化計画をいう。）又は資産信託流動化計画（同条第十四項に規定する資産信託流動化計画をいう。）に定められていること。 （登録申請書の添付書類） 第五十一条の四 法第五十条の二第四項第五号に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一 純資産額及びその算出根拠を記載した書面 二 信託法第三条第三号に掲げる方法によってする信託に係る事務以外の業務を営む場合にあっては、当該業務の内容及び方法を記載した書面並びに当該業務を営むことが同号に掲げる方法によってする信託に係る事務を適正かつ確実に行うことにつき支障を及ぼすことのないことを証する書面 三 役員及び業務を執行する社員の履歴書及び住民票の抄本又はこれに代わる書面 三の二 役員及び業務を執行する社員の旧氏及び名を当該役員及び業務を執行する社員の氏名に併せて別紙様式第十五号により作成した法第五十条の二第三項の申請書に記載した場合において、前号の住民票の抄本又はこれに代わる書面が当該役員及び業務を執行する社員の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 四 役員及び業務を執行する社員が法第五十条の二第六項第八号に該当しない者であることを当該役員及び業務を執行する社員が誓約する書面 五 次に掲げる事項に関する社内規則 イ 信託財産に関する経理 ロ 帳簿書類の作成及び保存並びに閲覧 ハ 第四十条第二項各号に掲げる業務の運営（当該業務に関する社内における責任体制を明確化する規定を含むものに限る。） 六 信託法第三条第三号に掲げる方法によってする信託に係る事務に関する業務が定款の事業目的に定められていない場合にあっては、当該業務のその事業目的への追加に係る株主総会又は社員総会の議事録の写し 七 信託法第三条第三号に掲げる方法によってする信託に係る事務に関する知識及び経験を有する者の確保の状況並びに当該者の配置の状況を記載した書面 八 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項を記載した書面 イ 指定紛争解決機関が存在する場合 法第二十三条の二第一項第一号に定める手続実施基本契約を締結する措置を講じようとする当該手続実施基本契約の相手方である指定紛争解決機関の商号又は名称 ロ 指定紛争解決機関が存在しない場合 法第二十三条の二第一項第二号に定める苦情処理措置及び紛争解決措置の内容 （信託法第三条第三号に掲げる方法によってする信託に係る事務の内容及び方法を記載した書面の記載事項） 第五十一条の五 第六条第一項の規定は、法第五十条の二第五項第一号の信託財産の種類の記載について準用する。 ２ 法第五十条の二第五項第七号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 信託法第三条第三号に掲げる方法によってする信託に係る事務の運営の基本方針 二 信託行為の内容の明確化及び信託財産の状況に係る情報提供に関する基本方針 （自己信託登録簿の縦覧） 第五十一条の六 法第五十条の二第一項に定める登録を受けた者が現に受けている登録をした財務局長は、当該登録を受けた者に係る自己信託登録簿を当該者の信託法第三条第三号に掲げる方法によってする信託に係る事務を行う主たる営業所の所在地を管轄する財務局又は福岡財務支局に備え置き、公衆の縦覧に供するものとする。 （法第五十条の二第十項に規定する信託財産に属する財産に関する事項の調査） 第五十一条の七 法第五十条の二第十項に規定する内閣府令で定める調査は、信託法第三条第三号に掲げる方法によって信託をしたときは、速やかに、次に掲げる事項につき、信託財産に属する財産の種類に応じて適正かつ合理的と認められる方法により行わなければならない。 一 次に掲げる信託財産に属する財産の種類に応じ、それぞれ次に定める事項 イ 有価証券（チ及びルに掲げる財産並びにリに掲げる財産に該当するものを除く。） 銘柄、数量その他の当該有価証券の内容を特定するために必要な事項 ロ 不動産 不動産の所在、地番その他の当該不動産を特定するために必要な事項 ハ 不動産の賃借権 賃借権に係る不動産の所在及び地番その他の当該不動産を特定するために必要な事項、賃貸人及び賃借人の氏名又は名称及び住所、賃料、存続期間その他の当該賃借権の内容を特定するために必要な事項 ニ 地上権 地上権に係る土地の所在及び地番その他の当該土地を特定するために必要な事項、当該土地の所有者及び地上権者の氏名又は名称及び住所、地代、存続期間その他の当該地上権の内容を特定するために必要な事項 ホ 動産（イに掲げる財産を除く。） 動産の種類、名称、型式、製造番号、通常所在する場所その他の当該動産を特定するために必要な事項 ヘ 金銭債権（リに掲げる財産に該当するものを除く。） 金銭債権の種類及び額（債権の種類ごとの総額で足りる。）、債権者及び債務者の氏名又は名称及び住所、担保の設定状況その他の当該金銭債権の内容を特定するために必要な事項 ト 知的財産権 知的財産権の種類、出願の番号、登録番号及びその年月日その他の知的財産権を特定するために必要な事項 チ 信託受益権（リ又はルに掲げる財産に該当するものを除く。） 信託に係る信託財産を特定するために必要な事項及び当該信託の受益権の内容を特定するために必要な事項 リ 電子決済手段 種類、数量その他の当該電子決済手段の内容を特定するために必要な事項 ヌ 暗号資産 種類、数量その他の当該暗号資産の内容を特定するために必要な事項 ル 電子記録移転有価証券表示権利等 種類、数量その他の当該電子記録移転有価証券表示権利等の内容を特定するために必要な事項 ヲ イからルまでに掲げる財産以外の財産 当該財産の種類、権利者の氏名又は名称及び住所その他の当該財産を特定するために必要な事項 二 信託法第三条第三号に掲げる方法による信託設定時における信託財産に属する財産の価額 ２ 前項第二号の場合においては、次の各号に掲げる財産の種類に応じ、当該各号に掲げる事項を踏まえて調査しなければならない。 一 市場価格のある有価証券 信託法第三条第三号に掲げる方法によって信託をした日における当該有価証券を取引する市場における最終の価格（当該日に売買取引がない場合又は当該日が当該市場の休業日に当たる場合にあっては、その後最初になされた売買取引の成立価格） 二 不動産 不動産鑑定士による鑑定評価 三 その他の財産 法第五十条の二第一項の登録を受けた者が前項第二号に定める価額の算定に用いた帳簿書類その他の資料及び当該価額の算定方法 ３ 第一項の調査を行った者は、同項の調査の結果を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を法第五十条の二第一項の登録を受けた者に提供して報告をしなければならない。 この場合において、当該調査を行った者は、当該調査を行うに際して、不正な行為若しくは法令若しくは信託行為の定めに違反する重大な事実があることを発見したときは、その旨を当該書面に記載し、又は当該電磁的記録に記録するものとする。 （兼業業務の健全性） 第五十一条の八 法第五十条の二第十一項に規定する内閣府令で定めるところにより、他に営む業務（以下この条において「兼業業務」という。）を営むことが同条第一項の信託に係る事務を適正かつ確実に行うことにつき支障を及ぼすおそれがあると認められるものは、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるときとする。 一 法第五十条の二第一項の登録を受けた者が連結子会社を有する場合又は同項の登録を受けた者を連結子会社とする者（当該者を連結子会社とする者を除く。以下この条において同じ。）がいる場合にあっては、次のいずれかに該当するとき。 イ 法第五十条の二第一項の登録を受けた者の損益計算書若しくは連結損益計算書又は同項の登録を受けた者を連結子会社とする者の連結損益計算書（以下この号において「損益計算書等」という。）のいずれかにおいて、連続する二事業年度において経常損失金額が生じているとき（ロに該当する場合を除く。）。 ロ 損益計算書等のいずれかにおいて、連続する三以上の事業年度において経常損失金額が生じているとき。 二 前号に掲げる場合以外の場合にあっては、次のいずれかに該当するとき。 イ 法第五十条の二第一項の登録を受けた者の損益計算書において、連続する二事業年度において経常損失金額が生じているとき（ロに該当する場合を除く。）。 ロ 法第五十条の二第一項の登録を受けた者の損益計算書において、連続する三以上の事業年度において経常損失金額が生じているとき。 ２ 前項第一号イ又は第二号イに該当する場合であっても、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に該当するときには、兼業業務を営むことが法第五十条の二第一項の信託に係る事務を適正かつ確実に行うことにつき支障を及ぼすおそれがあると認められるものに該当しないものとする。 一 前項第一号イに該当する場合 法第五十条の二第一項の登録を受けた者の貸借対照表の純資産額が連続する二事業年度における経常損失金額の合計額を超え、かつ、同項の登録を受けた者又は同項の登録を受けた者を連結子会社とする者の連結貸借対照表の純資産額が連続する二事業年度における連結損益計算書の経常損失金額の合計額を超えるとき。 二 前項第二号イに該当する場合 法第五十条の二第一項の登録を受けた者の貸借対照表の純資産額が連続する二事業年度における経常損失金額の合計額を超えるとき。 ３ 前項における純資産額は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める金額とする。 一 法第五十条の二第一項の登録を受けた者が連結子会社を有する場合又は同項の登録を受けた者を連結子会社とする者がいる場合 同項の登録を受けた者の貸借対照表及び連結貸借対照表又は同項の登録を受けた者を連結子会社とする者の連結貸借対照表のそれぞれについて資産の部に計上されるべき金額の合計額から負債の部に計上されるべき金額の合計額（兼業業務に関し法令の規定により負債の部に計上することが義務付けられている引当金又は準備金のうち利益留保性の引当金又は準備金の性質を有するものがある場合には、当該引当金又は準備金の金額を除く。次号において同じ。）を控除した金額 二 前号に掲げる場合以外の場合 法第五十条の二第一項の登録を受けた者の貸借対照表の資産の部に計上されるべき金額の合計額から負債の部に計上されるべき金額の合計額を控除した金額 ４ 前項の純資産額の算出については、第八条第二項及び第三項の規定を準用する。 （読替規定） 第五十一条の九 法第五十条の二第一項の登録を受けた者については信託会社（第二十三条第二項及び第三項並びに第二十五条にあっては、管理型信託会社）とみなして、第八条、第十七条から第二十三条まで、第二十五条、第二十九条、第三十七条から第四十一条の八まで、第四十八条（第一項第三号、第七号及び第十号から第十二号まで並びに第二項を除く。）、第五十条（第四項を除く。）及び第五十一条の規定を適用する。 この場合において、これらの規定中「信託業務」とあり、及び「信託業」とあるのは、「信託法第三条第三号に掲げる方法によってする信託に係る事務」とするほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。 第二十三条第二項 本店 信託法第三条第三号に掲げる方法によってする信託に係る事務を行う主たる営業所 第二十三条第二項及び第三項 管理型信託会社登録簿 自己信託登録簿 第二十五条 業務方法書 信託法第三条第三号に掲げる方法によってする信託に係る事務の内容及び方法を記載した書類 第二十九条第一号 委託者又は受益者（これらの者から指図の権限の委託を受けた者を含む。） 受益者（当該者から指図の権限の委託を受けた者を含む。） 第二十九条第三号 業務 信託法第三条第三号に掲げる方法によってする信託に係る事務 第三十七条第一項第一号 計算期間 計算期間（第三十六条各号に掲げる場合を除き、一年を超えないものに限る。） 第四十条第一項第三号 内部管理に関する業務に従事する者を信託財産の管理又は処分を行う部門から独立させること。 信託法第三条第三号に掲げる方法によってする信託に係る事務の管理に係る体制を整備すること。 第四十条第四項 本店その他の営業所を 信託法第三条第三号に掲げる方法によってする信託に係る事務を行う主たる営業所その他の営業所を 信託会社、外国信託会社又は金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令（平成五年政令第三十一号）第二条各号に掲げる金融機関をいう。第六十一条第三項及び第七十二条第二項を除き、以下同じ。） 信託会社、外国信託会社、金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令（平成五年政令第三十一号）第二条各号に掲げる金融機関をいう。第六十一条第三項及び第七十二条第二項を除き、以下同じ。）又は法第五十条の二第一項の登録を受けた者 当該他の信託会社、外国信託会社又は金融機関 当該他の信託会社、外国信託会社、金融機関又は法第五十条の二第一項の登録を受けた者 第四十一条第三項第一号及び第五項第二号 委託者若しくは委託者から指図の権限の委託を受けた者（令第十四条第一項各号に掲げる者を除く。）又は受益者若しくは受益者から指図の権限の委託を受けた者 受益者又は受益者から指図の権限の委託を受けた者 第四十一条第三項第四号 金融庁長官（令第二十条第二項の規定により金融庁長官の指定する信託会社及び外国信託会社を除く信託会社及び外国信託会社にあっては、財務局長） 財務局長 第四十八条第一項第一号 法第五条第二項第一号から第三号まで、第五号（外国の法令の規定に係る部分に限る。）若しくは第六号又は法第十条第一項第二号若しくは第三号 法第五十条の二第六項第一号から第七号 第四十八条第一項第二号 取締役、執行役、会計参与又は監査役 役員又は業務を執行する社員 第四十八条第一項第九号 訴訟若しくは調停の当事者となった場合又は当該訴訟若しくは調停が終結した場合 信託法第三条第三号に掲げる方法によってする信託に係る事務に関し訴訟若しくは調停の当事者となった場合又は当該訴訟若しくは調停が終結した場合 第四十八条第三項 信託会社の役職員（役職員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。以下この項及び第六十三条第三項において同じ。）、信託業務の委託先又は自己を所属信託会社とする信託契約代理店若しくはその役職員 法第五十条の二第一項の登録を受けた者の役職員（役職員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。以下この項において同じ。） に係る業務 に係る信託法第三条第三号に掲げる方法によってする信託に係る事務 第五十条第一項 法第四十一条第三項又は第五項 法第四十一条第三項 電子公告（会社法第二条第三十四号に規定する電子公告をいう。以下同じ。） 電子公告（公告の方法のうち電磁的方法（会社法第二条第三十四号（定義）に規定する電磁的方法をいう。）により不特定多数の者が公告すべき内容である情報の提供を受けることができる状態に置く措置であって同号に規定するものをとる方法をいう。以下同じ。） これら 同項 別表第一 株主総会の議事録（会社法第三百十九条第一項の規定により株主総会の決議があったものとみなされる場合にあっては、当該場合に該当することを証する書面。以下同じ。） 株主総会の議事録（会社法第三百十九条第一項の規定により株主総会の決議があったものとみなされる場合にあっては、当該場合に該当することを証する書面。以下同じ。）又は株主総会に準ずる機関の議事録 株主総会の議事録その他必要な手続 株主総会（これに準ずる機関を含む。）の議事録その他必要な手続 取締役、執行役、会計参与又は監査役 役員又は業務を執行する社員 営業所 信託法第三条第三号に掲げる方法によってする信託に係る事務を行う営業所 本店 信託法第三条第三号に掲げる方法によってする信託に係る事務を行う主たる営業所 ２ 法第五十条の二第十二項の規定により読み替えて適用する法第四十一条第一項の規定による届出を行う法第五十条の二第一項の登録を受けた者は、別表第四の二上欄に掲げる区分により、同表中欄に定める事項を記載した届出書及び同表下欄に定める添付書類並びにその写し一通を金融庁長官等に提出しなければならない。 ３ 法第五十条の二第十二項の規定により読み替えて適用する法第四十一条第二項の規定により届出を行う法第五十条の二第一項の登録を受けた者は、別表第四の三上欄に掲げる区分により、同表中欄に定める事項を記載した届出書及び同表下欄に定める添付書類並びにその写し一通を金融庁長官等に提出しなければならない。 （適用除外） 第五十一条の十 令第十五条の三第九号に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 賃貸借契約における賃貸人が賃貸借契約に付随して管理する金銭等を信託財産として信託法第三条第三号に掲げる方法によって信託をする場合 二 電子決済手段等取引業者が電子決済手段等取引業者に関する内閣府令第三十八条第三項（同令第二十一条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により、同令第三十八条第三項に規定する利用者区分管理電子決済手段自己信託をする場合 （同一の会社集団に属する者の間における信託についての特例） 第五十二条 法第五十一条第一項第四号の規定による内閣府令で定める要件は、次に掲げる要件とする。 一 信託の受益権に対する投資事業に係る組合契約が受託者と同一の会社集団（法第五十一条第一項第一号に規定する会社集団をいう。以下この節において同じ。）に属さない者との間で締結されていないこと。 二 信託の受益権に対する投資事業に係る投資事業有限責任組合契約（投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成十年法律第九十号）第三条第一項に規定する投資事業有限責任組合契約をいう。第四項第五号及び第七号並びに第六項第二号において同じ。）が受託者と同一の会社集団に属さない者との間で締結されていないこと。 三 金融商品取引法第二条第一項第五号又は第十五号に掲げる有価証券（資産の流動化に関する法律第二条第十項に規定する特定約束手形を除く。第四項第六号及び第七号並びに第六項第三号において「有価証券」という。）の発行を目的として設立又は運営される会社が受益者である場合（当該有価証券の発行により受け入れた金銭を信託することにより受益者となる場合に限る。）には、当該有価証券を受託者と同一の会社集団に属しない者が取得していないこと。 四 法第五十一条第一項の信託の受益権、同項第二号に規定する資産対応証券、同項第三号に規定する匿名組合契約に係る権利、信託の受益権に対する投資事業に係る組合契約に係る権利、信託の受益権に対する投資事業に係る投資事業有限責任組合契約に係る権利又は有価証券その他これらに類する権利を担保とする貸付契約が受託者と同一の会社集団に属さない者との間で締結されていないこと。 ２ 法第五十一条第二項の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した書面により行うものとする。 一 受託者の商号又は名称、主たる営業所又は事務所の所在地及び代表者の氏名（会社法第九百三十三条第一項の規定による登記をした外国会社であって国内に営業所を設けていないものにあっては、これらに加え国内における代表者の氏名及び国内の住所。第二号及び第三号において同じ。） 二 委託者の商号又は名称、主たる営業所又は事務所の所在地及び代表者の氏名 三 委託者以外の受益者がある場合には、当該受益者の商号又は名称、主たる営業所又は事務所の所在地及び代表者の氏名 ３ 法第五十一条第一項の信託の受託者は、前項各号に掲げる事項に変更があった場合には、遅滞なく、その旨を、居住者である場合には当該受託者の主たる営業所若しくは事務所（当該受託者が外国会社である場合は、国内における営業所）の所在地を管轄する財務局長に、非居住者である場合には関東財務局長に届け出なければならない。 ４ 法第五十一条第三項に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一 委託者、受託者及び受益者が同一の会社集団に属する会社であることを証する書面 二 特定目的会社（資産の流動化に関する法律第二条第三項に規定する特定目的会社をいう。）が受益者である場合には、その発行する資産対応証券（同条第十一項に規定する資産対応証券をいう。）を受託者と同一の会社集団に属する者のみが取得することを誓約する書面 三 受託者と同一の会社集団に属さない者との間で信託の受益権に対する投資事業に係る匿名組合契約が締結されないことを誓約する書面 四 受託者と同一の会社集団に属さない者との間で信託の受益権に対する投資事業に係る組合契約が締結されないことを誓約する書面 五 受託者と同一の会社集団に属さない者との間で信託の受益権に対する投資事業に係る投資事業有限責任組合契約が締結されないことを誓約する書面 六 有価証券の発行を目的として設立又は運営される会社が受益者である場合（当該有価証券の発行により受け入れた金銭を信託することにより受益者となる場合に限る。）には、当該有価証券を受託者と同一の会社集団に属する者のみが取得することを誓約する書面 七 法第五十一条第一項の信託の受益権、同項第二号に規定する資産対応証券、同項第三号に規定する匿名組合契約に係る権利、第一項第一号に規定する組合契約に係る権利、同項第二号に規定する投資事業有限責任組合契約に係る権利又は同項第三号に規定する有価証券その他これらに類する権利を担保とする貸付契約を受託者と同一の会社集団に属さない者との間で締結されないことを誓約する書面 ５ 法第五十一条第五項に規定する届出は、次に掲げる事項を記載した書面により行うものとする。 一 法第五十一条第一項の信託の受託者でなくなったときは、その旨及びその理由 二 法第五十一条第一項の信託が法第五十一条第一項各号に掲げる要件のいずれかに該当しなくなったことを知ったときは、その旨及び該当しなくなった理由 ６ 法第五十一条第八項第四号に規定する内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。 一 法第五十一条第一項の信託の受益権に対する投資事業に係る組合契約を受託者と同一の会社集団に属さない者との間で締結すること。 二 法第五十一条第一項の信託の受益権に対する投資事業に係る投資事業有限責任組合契約を受託者と同一の会社集団に属さない者との間で締結すること。 三 受益者が有価証券の発行を目的として設立又は運営される会社であり、かつ、当該有価証券の発行により受け入れた金銭を信託することにより受益者となった場合において、当該有価証券を受託者と同一の会社集団に属しない者に取得させること。 四 法第五十一条第一項の信託の受益権、同項第二号に規定する資産対応証券、同項第三号に規定する匿名組合契約に係る権利、第一項第一号に規定する組合契約に係る権利、同項第二号に規定する投資事業有限責任組合契約に係る権利又は同項第三号に規定する有価証券その他これらに類する権利を担保とする貸付契約を受託者と同一の会社集団に属さない者との間で締結すること。 （特定大学技術移転事業に係る信託についての特例） 第五十三条 法第五十二条第一項の登録を受けようとする者は、別紙様式第十六号により作成した同条第二項において準用する法第八条第一項の申請書及び法第五十二条第二項において準用する法第八条第二項の規定による添付書類並びにその写し一通を、その者の主たる営業所若しくは事務所の所在地を管轄する財務局長に提出しなければならない。 ２ 法第五十二条第二項において準用する法第八条第二項第五号に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一 純資産額を記載した書面 二 信託業（特定大学技術移転事業（法第五十二条第一項に規定する特定大学技術移転事業をいう。以下同じ。）に該当するものに限る。以下別表第五及び別表第六において同じ。）以外の業務を営む場合にあっては、当該業務の内容及び方法を記載した書面であって第二十八条第二項各号に掲げる事項が明確に記載されているもの 三 役員（いかなる名称を有する者であるかを問わず、申請を行う法人に対し役員と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下この号及び次号において同じ。）の履歴書（役員が法人であるときは、当該役員の沿革を記載した書面）及び住民票の抄本（役員が法人であるときは、当該役員の登記事項証明書）又はこれに代わる書面並びに役員が法第五条第二項第八号イからチまでのいずれにも該当しない者であることを当該役員が誓約する書面 三の二 役員の旧氏及び名を当該役員の氏名に併せて別紙様式第十六号により作成した法第五十二条第二項において準用する法第八条第一項の申請書に記載した場合において、前号の住民票の抄本又はこれに代わる書面が当該役員の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 四 第五条第二項第五号に掲げる書面 五 大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律（平成十年法律第五十二号）第四条第一項の規定により同法第二条第一項に規定する特定大学技術移転事業の実施に関する計画について文部科学大臣及び経済産業大臣の承認を受けたことを証する書面 六 信託業務に関する知識及び経験を有する者の確保の状況並びに当該者の配置の状況を記載した書面 七 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項を記載した書面 イ 指定紛争解決機関が存在する場合 法第二十三条の二第一項第一号に定める手続実施基本契約を締結する措置を講じようとする当該手続実施基本契約の相手方である指定紛争解決機関の商号又は名称 ロ 指定紛争解決機関が存在しない場合 法第二十三条の二第一項第二号に定める苦情処理措置及び紛争解決措置の内容 ３ 第十五条の規定は、法第五十二条第二項において準用する法第九条第二項の特定大学技術移転事業承認事業者登録簿の縦覧について準用する。 ４ 承認事業者については信託会社（第二十三条第二項及び第三項並びに第二十五条にあっては、管理型信託会社）とみなして、第八条、第十七条から第二十三条まで、第二十五条、第二十八条から第三十条まで、第三十一条から第四十一条の八まで、第四十八条（第一項第三号、第四号、第七号及び第十号から第十二号まで並びに第二項を除く。）、第五十条（第四項を除く。）及び第五十一条の規定を適用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。 第二十三条第二項 本店 主たる営業所又は事務所 第二十三条第二項及び第三項 管理型信託会社登録簿 特定大学技術移転事業承認事業者登録簿 第二十八条第二項第一号 信託業務 信託業務（特定大学技術移転事業に該当するものに限る。以下同じ。） 第四十条第四項 本店その他の営業所 主たる営業所その他の営業所又は事務所 信託会社、外国信託会社又は金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令（平成五年政令第三十一号）第二条各号に掲げる金融機関をいう。第六十一条第三項及び第七十二条第二項を除き、以下同じ。） 承認事業者 、事務所若しくは代理店（金融機関代理業者等（銀行法第二条第十五項に規定する銀行代理業者、長期信用銀行法第十六条の五第三項に規定する長期信用銀行代理業者、信用金庫法第八十五条の二第三項に規定する信用金庫代理業者、協同組合による金融事業に関する法律第六条の三第三項に規定する信用協同組合代理業者、労働金庫法第八十九条の三第三項に規定する労働金庫代理業者、農業協同組合法第九十二条の二第三項に規定する特定信用事業代理業者、水産業協同組合法第百六条第三項に規定する特定信用事業代理業者及び農林中央金庫法第九十五条の二第三項に規定する農林中央金庫代理業者並びに農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律（平成八年法律第百十八号）第四十二条第三項の認可に係る業務の代理を行う農業協同組合、漁業協同組合及び水産加工業協同組合をいう。第七十二条第二項第一号において同じ。）の営業所又は事務所を含む。）と同一 と同一 当該他の信託会社、外国信託会社又は金融機関 当該他の承認事業者 第四十八条第一項第一号 法第五条第二項第一号から第三号まで、第五号（外国の法令の規定に係る部分に限る。）若しくは第六号又は法第十条第一項第二号若しくは第三号 法第五条第二項第五号（外国の法令の規定に係る部分に限る。）若しくは第六号又は法第五十二条第二項において読み替えて準用する法第十条第一項第三号 第四十八条第一項第二号 取締役、執行役、会計参与又は監査役 取締役、執行役、会計参与若しくは監査役又はこれらに準ずる者 第四十八条第一項第六号 定款 定款又は寄附行為 第四十八条第三項 信託会社の役職員（役職員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。以下この項及び第六十三条第三項において同じ。）、信託業務の委託先又は自己を所属信託会社とする信託契約代理店若しくはその役職員 承認事業者の役職員（役職員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。以下この項において同じ。） 第五十条第一項 法第四十一条第三項又は第五項 法第四十一条第三項 電子公告（会社法第二条第三十四号に規定する電子公告をいう。以下同じ。） 電子公告（公告の方法のうち電磁的方法（会社法第二条第三十四号（定義）に規定する電磁的方法をいう。）により不特定多数の者が公告すべき内容である情報の提供を受けることができる状態に置く措置であって同号に規定するものをとる方法をいう。以下同じ。） これら 同項 第五十条第二項第一号 信託業の廃止 信託業（特定大学技術移転事業に該当するものに限る。以下この号において同じ。）の廃止 別表第一 商号の 商号又は名称の 新商号 新商号又は新名称 旧商号 旧商号又は旧名称 定款 定款又は寄附行為 株主総会の議事録（会社法第三百十九条第一項の規定により株主総会の決議があったものとみなされる場合にあっては、当該場合に該当することを証する書面。以下同じ。） 株主総会の議事録（会社法第三百十九条第一項の規定により株主総会の決議があったものとみなされる場合にあっては、当該場合に該当することを証する書面。以下同じ。）又は株主総会に準ずる機関の議事録 資本金 資本金又は出資 株主総会の議事録その他必要な手続 株主総会（これに準ずる機関を含む。）の議事録その他必要な手続 取締役、執行役、会計参与又は監査役 役員 会社の 法人の 会計参与が 役員が 会計参与の 役員の 信託業務 信託業務（特定大学技術移転事業に該当するものに限る。） 営業所の設置 営業所又は事務所の設置 営業所の名称 営業所又は事務所の名称 営業所の組織 営業所又は事務所の組織 本店その他の営業所 主たる営業所その他の営業所又は事務所 営業所の廃止 営業所又は事務所の廃止 当該営業所 当該営業所又は事務所 ５ 法第五十二条第三項の規定により読み替えて適用する法第四十一条第一項の規定による届出を行う承認事業者は、別表第五上欄に掲げる区分により、同表中欄に定める事項を記載した届出書及び同表下欄に定める添付書類並びにその写し一通を金融庁長官等に提出しなければならない。 ６ 法第五十二条第三項の規定により読み替えて適用する法第四十一条第二項の規定により届出を行う承認事業者は、別表第六上欄に掲げる区分により、同表中欄に定める事項を記載した届出書及び同表下欄に定める添付書類並びにその写し一通を金融庁長官等に提出しなければならない。 第三章 外国信託業者 （免許の申請） 第五十四条 法第五十三条第一項の免許を受けようとする者は、別紙様式第十七号により作成した法第五十三条第二項の申請書及び同条第三項の規定による添付書類並びにその写し一通を、金融庁長官を経由して、内閣総理大臣に提出しなければならない。 ２ 法第五十三条第三項第五号に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一 支店の設置を決議した役員会の議事録 二 主たる支店の登記事項証明書 三 純資産額及びその算出根拠を記載した書面 四 いずれかの支店において信託業務以外の業務を営む場合にあっては、当該業務の内容及び方法を記載した書面であって第六十六条第二項において準用する第二十八条第二項各号に掲げる事項が明確に記載されているもの 五 役員（法第五十三条第六項第八号に規定する役員をいう。以下この項、第五十八条第一項第三号の二、第六十三条第一項第二号及び別表第七において同じ。）及び国内における代表者（法第五十三条第二項に規定する国内における代表者をいう。以下同じ。）の履歴書 六 役員（支店に駐在する役員に限る。次号及び第五十八条第一項第三号の二において同じ。）及び国内における代表者の住民票の抄本又はこれに代わる書面並びに役員及び国内における代表者が法第五条第二項第八号イからチまでのいずれにも該当しない者であることを当該役員及び国内における代表者が誓約する書面 六の二 役員及び国内における代表者の旧氏及び名を当該役員及び国内における代表者の氏名に併せて別紙様式第十七号により作成した法第五十三条第二項の申請書に記載した場合において、前号の住民票の抄本又はこれに代わる書面が当該役員及び国内における代表者の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 七 主要株主（当該外国信託業者の議決権の百分の十以上の議決権を保有している株主又は出資者をいう。第六十三条第一項第五号及び別表第八において同じ。）の氏名又は名称及びその保有する議決権の数を記載した書面 八 法第五十三条第六項第九号に規定する確認が行われていることを証する書面 九 次に掲げる事項に関する社内規則 イ 信託財産に関する経理 ロ 帳簿書類の作成及び保存並びに閲覧 ハ 第四十条第二項に規定する内部管理に関する業務の運営（当該業務に関する社内における責任体制を明確化する規定を含むものに限る。） 十 その他法第五十三条第五項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書面 ３ 第六条第一項の規定は、法第五十三条第四項において法第四条第三項第一号の規定を準用する場合及び法第五十四条第五項において法第八条第三項第一号を準用する場合について、それぞれ準用する。 ４ 第六条第二項の規定は、法第五十三条第四項において法第四条第三項第七号を準用する場合及び法第五十四条第五項において法第八条第三項第六号を準用する場合について、それぞれ準用する。 （法第五十三条第一項の免許の審査） 第五十五条 第七条の規定は、内閣総理大臣が法第五十三条第一項の免許の申請に係る同条第五項に規定する審査をする場合について準用する。 この場合において、第七条第二号中「令第三条」とあるのは、「令第十六条」と読み替えるものとする。 （資本金の額及び純資産額の計算） 第五十六条 法第五十三条第二項第二号の資本金の額は、発行済株式の発行価額（その発行価額のうち資本金として計上しないこととした額を除く。）の総額並びに株式を発行しないで準備金を減少して資本金として計上した額（これらの額に準ずる額を含む。）を合計して計算しなければならない。 ２ 法第五十三条第二項第二号の資本金の額を本邦通貨に換算する場合には、申請時における外国為替相場（外国為替及び外国貿易法第七条第一項に規定する基準外国為替相場又は裁定外国為替相場をいう。）によるものとする。 ３ 第八条の規定は、法第五十三条第八項の純資産額の計算について準用する。 （登録等の申請） 第五十七条 法第五十四条第一項の登録を受けようとする者は、別紙様式第十八号により作成した同条第三項の申請書及び同条第四項の規定による添付書類並びにその写し一通をその者の主たる支店の所在地を管轄する財務局長に提出しなければならない。 ２ 前項の規定は、法第五十四条第二項において準用する法第七条第三項の登録の更新を受けようとする者について準用する。 （登録申請書の添付書類等） 第五十八条 法第五十四条第四項第四号に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一 第五十四条第二項第一号、第二号、第五号、第六号及び第七号から第九号までに掲げる書面 二 純資産額及びその算出根拠を記載した書面 三 いずれかの支店において信託業務以外の業務を営む場合にあっては、当該業務の内容及び方法を記載した書面 三の二 役員及び国内における代表者の旧氏及び名を当該役員及び国内における代表者の氏名に併せて別紙様式第十八号により作成した法第五十四条第三項の申請書に記載した場合において、第五十四条第二項第六号の住民票の抄本又はこれに代わる書面が当該役員及び国内における代表者の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 四 その他申請者が法第五十四条第六項各号に該当しないことを確認するため参考となるべき事項を記載した書面 ２ 第五十六条の規定は、法第五十四条第七項及び第八項の資本金の額及び純資産額の計算について準用する。 この場合において、第五十六条第一項及び第二項中「第五十三条第二項第二号」とあるのは「第五十四条第三項第二号」と読み替えるものとする。 （管理型外国信託会社登録簿の縦覧） 第五十九条 第十五条の規定は、管理型外国信託会社登録簿について準用する。 （損失準備金） 第六十条 法第五十五条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める率は、十分の一とする。 （資産の国内保有） 第六十一条 法第五十五条第四項に規定する営業保証金の額として内閣府令で定めるものの額は、法第十一条第一項、第四項又は第八項の規定により供託した営業保証金の額とする。 ２ 法第五十五条第四項に規定する内閣府令で定める負債の額は、外国信託会社の全ての支店の計算に属する負債のうち本店その他の非居住者に対する債務以外の負債の額とする。 ３ 法第五十五条第四項の規定により外国信託会社が国内において保有すべき資産は、次に掲げる資産でなければならない。 一 現金及び金融機関（銀行、株式会社商工組合中央金庫及び協同組織金融機関をいう。第七十二条第二項において同じ。）に対する預貯金 二 次に掲げる有価証券 イ 国債証券 ロ 地方債証券 ハ 特別の法律により法人の発行する債券 ニ 金融商品取引法第二条第一項第九号に掲げる有価証券（国内の金融商品取引所に上場され、又は同法第六十七条の十一第一項に規定する店頭売買有価証券登録原簿に登録されているものに限る。） ホ ニに掲げる有価証券を発行する国内の会社の社債券及び約束手形（金融商品取引法第二条第一項第十五号に掲げるものをいう。） ヘ 金融商品取引法第二条第一項第六号、第十号、第十一号又は第十二号に掲げる有価証券 ト 協同組織金融機関の優先出資に関する法律に規定する優先出資証券 チ 金融商品取引法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券のうち同項第一号又は第二号に掲げるものの性質を有する有価証券 三 国内にある者に対する貸付金、立替金その他の債権で国内において確実な担保を受け入れているもの 四 有形固定資産 五 国内にある者に対する差入保証金 （届出の手続等） 第六十二条 法第五十六条第一項又は第二項の規定により届出を行う外国信託会社は、別表第七上欄に掲げる区分により、同表中欄に定める事項を記載した届出書及び同表下欄に定める添付書類並びにその写し一通を金融庁長官等に提出しなければならない。 ただし、やむを得ない事由があるときは、同欄に定める添付書類及びその写しは、当該届出書の提出後遅滞なく提出すれば足りる。 ２ 金融庁長官等は、管理型外国信託会社からその管轄する区域を超えて主たる支店の位置の変更があったことの届出書を受理した場合においては、当該届出書及び管理型外国信託会社登録簿のうち当該管理型外国信託会社に係る部分その他の書類並びにその写し一通を、当該変更後の主たる支店の所在地を管轄する財務局長に送付するものとする。 ３ 前項の規定による書類の送付を受けた財務局長は、当該管理型外国信託会社を管理型外国信託会社登録簿に登録するものとする。 （届出事項） 第六十三条 法第五十七条第一項第三号に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 法第五十三条第六項第一号から第三号まで、第五号（外国の法令の規定に係る部分に限る。）若しくは第六号又は法第五十四条第六項第二号若しくは第三号の規定に該当することとなった場合 二 役員又は国内における代表者が法第五条第二項第八号イからチまでのいずれかに該当することとなった事実を知った場合 三 純資産額が資本金の額に満たなくなった場合 四 定款（これに準ずるものを含む。）を変更した場合 五 主要株主に異動があった場合 六 不祥事件が発生したことを知った場合 七 訴訟若しくは調停の当事者となった場合又は当該訴訟若しくは調停が終結した場合 八 信託契約代理店との間で信託契約代理業に係る委託契約を締結した場合又は当該委託契約が終了した場合 九 自己を所属信託会社とする信託契約代理店が訴訟若しくは調停の当事者となったことを知った場合又は当該訴訟若しくは調停が終結したことを知った場合（自己を受託者とする信託契約に係る信託契約代理業に関するものに限る。） 十 法第三十四条第一項の規定により作成した書類（同条第二項の規定により作成された電磁的記録を含む。）について縦覧を開始した場合 ２ 法第五十七条第一項の規定による届出を行う外国信託会社は、別表第八上欄に掲げる区分により、同表中欄に定める事項を記載した届出書及び同表下欄に定める添付書類並びにその写し一通を金融庁長官等に提出しなければならない。 ３ 第一項第六号の不祥事件とは、外国信託会社の支店に駐在する役職員又は自己を所属信託会社とする信託契約代理店若しくはその役職員が当該外国信託会社の支店の業務を遂行するに際して次の各号のいずれかに該当する行為を行ったことをいう。 一 詐欺、横領、背任その他の犯罪行為 二 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律に違反する行為 三 法又はこれに基づく命令に違反する行為 四 信託財産たる現金、手形、小切手又は有価証券その他有価物の紛失のうち、外国信託会社の業務又は信託契約代理店の信託契約代理業の業務の特性、規模その他の事情を勘案し、これらの業務の管理上重大な紛失と認められるもの 五 管理の失当により信託財産に百万円以上の損失を与えた場合 六 海外で発生した前各号に掲げる行為又はこれに準ずるもので、発生地の監督当局に報告したもの 七 その他外国信託会社の支店の業務の健全かつ適切な運営に支障を来す行為又はそのおそれのある行為であって前各号に掲げる行為に準ずるもの （廃業等の届出） 第六十四条 法第五十七条第二項の規定により届出を行う者は、別表第九上欄に掲げる区分により、同表中欄に定める事項を記載した届出書及び同表下欄に定める添付書類並びにその写し一通を金融庁長官等に提出しなければならない。 （廃業等の公告等） 第六十五条 第五十条第一項の規定は、法第五十七条第三項又は第五項の規定による公告について準用する。 ２ 法第五十七条第三項の規定による公告は、次に掲げる事項についてしなければならない。 一 信託業の廃止、合併、合併及び破産手続開始の決定以外の理由による解散、信託業の全部若しくは一部の承継又は信託業の全部若しくは一部の譲渡をしようとする年月日 二 支店において引受けを行った信託関係の処理の方法 ３ 第五十条第三項の規定は、法第五十七条第四項に規定する届出書について準用する。 ４ 法第五十七条第五項の規定による公告は、次に掲げる事項についてしなければならない。 一 法第五十二条第一項又は第五十四条第一項の登録を受けた旨 二 商号及び所在地 三 登録番号及び登録年月日 （外国信託会社に関する適用関係） 第六十六条 外国信託会社については信託会社とみなし、外国信託会社の国内における代表者及び支店に駐在する役員（会計参与若しくは監査役又はこれに準ずる者を除く。）については信託会社の取締役とみなして、第十七条から第二十二条まで、第二十六条、第二十九条から第四十一条の八まで及び第五十一条の規定を適用する。 この場合において、第四十条第四項中「本店その他の営業所」とあるのは、「主たる支店その他の支店」とする。 ２ 第二十八条及び第四十七条の規定は、法第六十三条第二項において法第二十一条及び法第三十九条の規定を準用する場合について準用する。 （外国信託業者の駐在員事務所の設置の届出等） 第六十七条 法第六十四条第一項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 外国信託業者に関する次に掲げる事項 イ 名称 ロ 主たる営業所の所在地 ハ 業務の内容 ニ 資本金の額又は出資の総額 ホ 代表権を有する役員の役職名及び氏名 二 国内に設置しようとする駐在員事務所その他の施設に関する次に掲げる事項 イ 名称 ロ 国内における代表者の氏名及び国内の住所 ハ 設置の理由 第四章 指図権者 （指図権者の行為準則） 第六十八条 法第六十六条第三号に規定する内閣府令で定める取引は、次に掲げる取引とする。 一 取引の相手方と新たな取引を行うことにより自己又は信託財産に係る受益者以外の者の営む業務による利益を得ることを専ら目的としているとは認められない取引 二 第三者が知り得る情報を利用して行う取引 三 当該信託財産に係る受益者に対し、当該取引に関する重要な事実を開示し、書面による同意を得て行う取引 四 その他信託財産に損害を与えるおそれがないと認められる取引 ２ 法第六十六条第四号に規定する内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。 一 指図を行った後で、一部の受益者に対し不当に利益を与え又は不利益を及ぼす方法で当該指図に係る信託財産を特定すること。 二 他人から不当な制限又は拘束を受けて信託財産に関して指図を行うこと、又は行わないこと。 三 特定の資産について作為的に値付けを行うことを目的として信託財産に関して指図を行うこと。 四 その他法令に違反する行為を行うこと。 ３ 指図権者（法第六十五条に規定する指図権者をいう。以下この条において同じ。）は、第一項第三号の規定による受益者の書面による同意に代えて、第六項で定めるところにより、当該受益者の承諾を得て、当該受益者の同意を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの（同項及び第七項において「電磁的方法」という。）により得ることができる。 この場合において、当該指図権者は、当該受益者の書面による同意を得たものとみなす。 一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの イ 指図権者の使用に係る電子計算機と受益者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 ロ 指図権者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された当該受益者の同意に関する事項を電気通信回線を通じて受益者の閲覧に供し、当該指図権者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該受益者の同意に関する事項を記録する方法 二 電磁的記録媒体をもって調製するファイルに受益者の同意に関する事項を記録したものを得る方法 ４ 前項各号に掲げる方法は、受益者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。 ５ 第三項の「電子情報処理組織」とは、指図権者の使用に係る電子計算機と、受益者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。 ６ 指図権者は、第三項の規定により受益者の同意を得ようとするときは、あらかじめ、当該受益者に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。 一 第三項各号に掲げる方法のうち指図権者が使用するもの 二 ファイルへの記録の方式 ７ 前項の規定による承諾を得た指図権者は、当該受益者から書面又は電磁的方法により電磁的方法による同意を行わない旨の申出があったときは、当該受益者の同意を電磁的方法によって得てはならない。 ただし、当該受益者が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。 第五章 信託契約代理店 第一節 総則 （信託契約代理店の登録の申請） 第六十九条 法第六十七条第一項の登録を受けようとする者は、別紙様式第十九号により作成した法第六十八条第一項の申請書及び同条第二項の規定による添付書類並びにその写し一通を添付して、その者の主たる営業所又は事務所の所在地を管轄する財務局長に提出しなければならない。 （登録申請書のその他の記載事項） 第七十条 法第六十八条第一項第六号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 個人である場合において、他の法人の常務に従事するときにあっては、当該他の法人の商号又は名称及び業務の種類 二 法人（金融機関、保険業法第二条第二項に規定する保険会社及び金融商品取引業者（金融商品取引法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業のうち有価証券関連業に該当するものを行う者に限る。）を除く。）である場合において、その役員が、他の法人の常務に従事し、又は事業を営むときにあっては、当該役員の氏名又は名称並びに当該他の法人又は事業所の商号若しくは名称及び事業の種類 （登録申請書のその他の添付書類） 第七十一条 法第六十八条第二項第四号に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一 個人である場合は、履歴書及び住民票の抄本又はこれに代わる書面 一の二 個人の旧氏及び名を当該個人の氏名に併せて別紙様式第十九号により作成した法第六十八条第一項の申請書に記載した場合において、前号の住民票の抄本又はこれに代わる書面が当該個人の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 二 法人である場合は、役員の履歴書（金融庁長官又はその権限の委任を受けた財務局長若しくは財務支局長に既に同一内容の履歴書を提出しているときを除くものとし、役員が法人であるときは、当該役員の沿革を記載した書面）及び役員（国内における営業所又は事務所に駐在する役員に限る。次号において同じ。）の住民票の抄本（役員が法人であるときは、当該役員の登記事項証明書）又はこれに代わる書面並びに役員が法第七十条第二号ロ（１）又は（２）のいずれにも該当しない者であることを当該役員が誓約する書面 二の二 役員の旧氏及び名を当該役員の氏名に併せて別紙様式第十九号により作成した法第六十八条第一項の申請書に記載した場合において、前号の住民票の抄本又はこれに代わる書面が当該役員の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 三 所属信託会社（兼営法第二条第二項の規定により適用する法第六十七条第二項に規定する所属信託兼営金融機関及び保険業法第九十九条第九項（同法第百九十九条（同法第二百四十条第一項の規定により適用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定により適用する信託業法第六十七条第二項に規定する所属生命保険会社又は所属外国生命保険会社等を含む。以下同じ。）との間の信託契約代理業に係る業務の委託契約書の写し 四 信託契約代理業以外の業務を営む場合にあっては、当該業務の内容を記載した書面 五 申請者が信託契約代理業務に関する知識を有する者であることを証する書面 （業務方法書の記載事項） 第七十二条 法第六十八条第三項に規定する事項は、次に掲げる事項とする。 一 取り扱う信託契約の種類 二 取り扱う信託契約の種類ごとに信託契約の締結の代理又は媒介のいずれを行うかの別（代理及び媒介のいずれも行う場合はその旨） 三 信託契約代理業務の実施体制 ２ 前項第三号に規定する信託契約代理業務の実施体制には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に掲げる体制を含むものとする。 一 営業所又は事務所を他の信託契約代理店、信託会社、外国信託会社又は金融機関の本店その他の営業所、事務所若しくは金融機関代理業者等の営業所又は事務所と同一の建物に設置して信託契約代理業務を営む場合 顧客が当該信託契約代理業務に係る信託契約代理店を当該他の信託契約代理店、信託会社、外国信託会社又は金融機関であると誤認することを防止するための体制 二 電気通信回線に接続している電子計算機を利用して信託契約代理業務を営む場合 顧客が当該信託契約代理業務に係る信託契約代理店を他の者であると誤認することを防止するための体制 三 信託会社等（信託会社、外国信託会社、兼営法第一条第一項の認可を受けて信託業務を営む金融機関及び保険金信託業務を行う生命保険会社又は外国生命保険会社等をいう。以下この号及び別表第十において同じ。）が信託契約代理業務を営む場合 顧客が当該信託契約代理業務に係る信託契約を当該信託会社等が引受けを行う信託契約であると誤認することを防止するための体制 （心身の故障により信託契約代理業を適正に行うことができない者） 第七十二条の二 法第七十条第一号イに規定する内閣府令で定める者は、精神の機能の障害により信託契約代理業を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。 ２ 法第七十条第二号ロ（１）に規定する内閣府令で定める者は、精神の機能の障害により信託契約代理業に係る職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。 （信託契約代理店登録簿の縦覧） 第七十三条 信託契約代理店が現に受けている登録をした財務局長は、その登録をした信託契約代理店に係る信託契約代理店登録簿を当該信託契約代理店の主たる営業所又は事務所の所在地を管轄する財務局又は福岡財務支局に備え置き、公衆の縦覧に供するものとする。 （届出の手続等） 第七十四条 法第七十一条第一項又は第三項の規定により届出を行う信託契約代理店は、別表第十上欄に掲げる区分により、同表中欄に定める事項を記載した届出書及び同表下欄に定める添付書類並びにその写し一通を、その主たる営業所又は事務所の所在地を管轄する財務局長に提出するものとする。 ただし、やむを得ない事由があるときは、同欄に定める添付書類及びその写しは、当該届出書の提出後遅滞なく提出すれば足りる。 ２ 財務局長は、信託契約代理店からその管轄する区域を超えて主たる営業所又は事務所の位置の変更があったことの届出書を受理した場合においては、当該届出書及び信託契約代理店登録簿のうち当該信託契約代理店に係る部分その他の書類並びにその写し一通を、当該変更後の主たる営業所又は事務所の所在地を管轄する財務局長に送付するものとする。 ３ 前項の規定による書類の送付を受けた財務局長は、当該信託契約代理店を信託契約代理店登録簿に登録するものとする。 （標識の様式等） 第七十五条 法第七十二条第一項に規定する内閣府令で定める様式は、別紙様式第二十号に定めるものとする。 ２ 信託契約代理店は、法第七十二条第二項の規定による閲覧に供する措置をするときは、当該信託契約代理店のウェブサイトに掲載する方法によりしなければならない。 ３ 法第七十二条第二項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、第五十条第一項各号に掲げる場合とする。 第二節 業務 （明示事項） 第七十六条 法第七十四条第三号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 所属信託会社が二以上ある場合において、顧客が締結しようとする信託契約につき顧客が支払うべき信託報酬と、当該契約と同種の信託契約につき他の所属信託会社に支払うべき信託報酬が異なるときは、その旨 二 信託契約の締結の代理又は媒介を行う場合において、顧客から当該信託契約に係る財産の預託を受けるときは、当該預託を受けることについての所属信託会社からの権限の付与の有無 （信託契約代理業に係る行為準則） 第七十七条 法第七十六条において準用する法第二十四条第一項第五号に規定する内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。 一 顧客に対し、信託契約に関する事項であってその判断に影響を及ぼすこととなる重要なものにつき、誤解させるおそれのあることを告げ、又は表示する行為 二 信託契約代理業務を営むことにより取得した顧客情報（顧客の財産に関する情報その他の特別な情報をいい、信託契約代理店が信託契約代理業務を行うために所属信託会社に対し提供する必要があると認められる情報及び信託契約代理店が行った信託契約の締結の代理又は媒介につき顧客に加えた損害を所属信託会社が賠償するために必要であると認められる情報を除く。）が所属信託会社に提供される可能性がある場合において、その旨の説明を書面の交付により行わずに、信託契約の締結の代理又は媒介をする行為 三 当該所属信託会社との間で信託契約を締結することを条件として、所属信託会社、その利害関係人（法第二十九条第二項第一号に規定する利害関係人をいう。）又は法人である信託契約代理店の利害関係人（令第十四条第一項各号に掲げる者をいう。この場合において、「信託会社」とあるのは「信託契約代理店」と読み替えるものとする。次号において同じ。）が、信用を供与し、又は信用の供与を約していることを知りながら、当該信託契約の締結の代理又は媒介をする行為（顧客の保護に欠けるおそれのないものを除く。） 四 金融機関である信託契約代理店が、自己又はその利害関係人の行う信用供与の条件として信託契約の締結の代理又は媒介をする行為（顧客の保護に欠けるおそれのないものを除く。）その他の自己の取引上の優越的な地位を不当に利用して信託契約の締結の代理又は媒介をする行為 五 専ら自己又は顧客以外の者の利益を図る目的をもって、顧客に損害を与えるおそれのある信託契約の締結の代理又は媒介をする行為 六 その取り扱う個人である顧客に関する情報の安全管理、従業者の監督及び当該情報の取扱いを委託する場合にはその委託先の監督について、当該情報の漏えい、滅失又は毀損の防止を図るために必要かつ適切な措置を怠ること。 七 その取り扱う個人である顧客に関する情報（個人情報の保護に関する法律第十六条第三項に規定する個人データに該当するものに限る。）の漏えい、滅失若しくは毀損が発生し、又は発生したおそれがある事態が生じたときに、当該事態が生じた旨をその主たる営業所又は事務所の所在地を管轄する財務局長に速やかに報告することその他の適切な措置を怠ること。 八 その取り扱う個人である顧客に関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他の特別の非公開情報（その業務上知り得た公表されていない情報をいう。）を、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を怠ること。 九 その他法令に違反する行為 ２ 法第二十六条第二項、令第十三条第一項及び第二項の規定並びに第三十四条及び第三十五条の規定は、前項第二号の規定による同号に規定する書面の交付について準用する。 （信託契約の内容の説明を要しない場合） 第七十八条 法第七十六条において準用する法第二十五条ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 顧客が適格機関投資家等である場合（当該適格機関投資家等から法第七十六条において準用する法第二十五条の規定による説明を求められた場合を除く。） 二 顧客との間で同一の内容の金銭の信託契約の締結の代理又は媒介をしたことがある場合（当該顧客から法第七十六条において準用する法第二十五条の規定による説明を要しない旨の意思の表明があった場合に限る。） 三 信託契約の締結の媒介をする場合において、所属信託会社が法第二十五条の規定により顧客に対し当該信託契約の内容について説明を行うこととなっている場合 四 兼営法第六条の規定に基づき損失の補塡又は利益の補足を約する特約が付される金銭信託に係る信託契約の締結の代理又は媒介を行う場合（顧客から法第七十六条において準用する法第二十五条の規定による説明を求められた場合を除く。） 五 その受益権が特定信託受益権に該当する信託に係る信託契約の締結の代理又は媒介をする場合において、顧客が資金移動業関係業者であるとき（当該資金移動業関係業者から法第七十六条において準用する法第二十五条の規定による説明を求められた場合を除く。）。 第三節 経理 （信託契約代理業務に関する報告書） 第七十九条 法第七十七条第一項の規定により信託契約代理店が提出する報告書は、当該信託契約代理店が法人である場合にあっては別紙様式第二十一号、個人である場合にあっては別紙様式第二十二号により作成しなければならない。 ２ 財務局長は、法第七十七条第一項の規定により信託契約代理店から提出を受けた報告書を当該信託契約代理店の主たる営業所又は事務所を管轄する財務局又は福岡財務支局に備え置き、公衆の縦覧に供するものとする。 （所属信託会社の説明書類の縦覧） 第七十九条の二 法第七十八条第二項に規定する内閣府令で定める措置は、電磁的記録に記録された事項又は当該電磁的記録に記録された事項を掲載したウェブサイトのアドレス（二次元コードその他のこれに代わるものを含む。）を紙面又は映像面に表示する方法とする。 第四節 監督 （廃業等の届出） 第八十条 法第七十九条の規定により届出を行う者は、別表第十一上欄に掲げる区分により、同表中欄に定める事項を記載した届出書及び同表下欄に定める添付書類並びにその写し一通を、その者の主たる営業所又は事務所を管轄する財務局長に提出しなければならない。 第五章の二 指定紛争解決機関 第一節 通則 （心身の故障のため紛争解決等業務に係る職務を適正に執行することができない者） 第八十条の二 法第八十五条の二第一項第四号イに規定する内閣府令で定める者は、精神の機能の障害のため紛争解決等業務に係る職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。 （割合の算定） 第八十条の二の二 法第八十五条の二第一項第八号の割合の算定は、同項の申請をしようとする者に対して業務規程（同項第七号に規定する業務規程をいう。以下この条、次条第一項及び第八十条の十四第二項において同じ。）の内容についての異議の有無並びに異議がある場合にはその内容及び理由を記載した書面（次条において「意見書」という。）を提出して手続実施基本契約の解除に関する事項その他の手続実施基本契約の内容（法第八十五条の七第二項各号に掲げる事項を除く。）その他の業務規程の内容（法第八十五条の七第三項の規定によりその内容とするものでなければならないこととされる事項並びに同条第四項各号及び第五項第一号に掲げる基準に適合するために必要な事項を除く。）について異議（合理的な理由が付されたものに限る。）を述べた信託会社等（法第二条第十五項に規定する信託会社等をいう。以下この章において同じ。）の数を当該申請をしようとする者が次条第一項第二号に規定する業務規程等を交付し、又は送付した日（二以上の日にわたって交付し、又は送付した場合には、最も遅い日。第八十条の四において同じ。）に金融庁長官により公表されている信託会社等（次条及び第八十条の五第二項において「全ての信託会社等」という。）の数で除して行うものとする。 （信託会社等に対する意見聴取等） 第八十条の三 法第八十五条の二第一項の申請をしようとする者は、同条第二項の規定により、信託会社等に対し、業務規程の内容を説明し、これについて異議がないかどうかの意見（異議がある場合には、その理由を含む。）を聴取する場合には、次に定めるところにより、説明会を開催してしなければならない。 一 説明会を開催する日時及び場所は、全ての信託会社等の参集の便を考慮して定めること。 二 当該申請をしようとする者は、全ての信託会社等に対し、説明会の開催日（二以上の説明会を開催する場合には、その最初の説明会の開催日）の二週間前までに、次に掲げる事項を記載した書面及び業務規程（第四項、次条及び第八十条の五第二項において「業務規程等」という。）を交付し、又は送付すること。 イ 当該申請をしようとする者の商号又は名称、主たる営業所又は事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先 ロ 説明会の開催年月日時及び場所 ハ 信託会社等は当該申請をしようとする者に対し説明会の開催日（二以上の説明会を開催する場合には、その最後の説明会の開催日）から一定の期間内に意見書を提出しなければならない旨 三 前号ハの一定の期間が、二週間を下らないものであること。 ２ 法第八十五条の二第二項に規定する結果を記載した書類には、次に掲げる事項の全てを記載しなければならない。 一 全ての説明会の開催年月日時及び場所 二 全ての信託会社等の説明会への出席の有無 三 全ての信託会社等の意見書の提出の有無 四 提出を受けた意見書における異議の記載の有無 五 提出を受けた意見書に法第八十五条の二第一項第八号に規定する異議に該当しない異議の記載がある場合には、その旨及び同号に規定する異議に該当しないと判断した理由 ３ 前項の書類には、信託会社等から提出を受けた全ての意見書を添付するものとする。 ４ 業務規程等の交付若しくは送付又は意見書の提出については、当該業務規程等又は意見書が電磁的記録をもって作成されているときには、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるものにより行うことができる。 一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの イ 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 ロ 送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法 二 電磁的記録媒体をもって調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法 ５ 前項の「電子情報処理組織」とは、送信者の使用に係る電子計算機と、受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。 （指定申請書の提出） 第八十条の四 法第八十五条の三第一項の指定申請書は、業務規程等を交付し、又は送付した日から起算して三月以内に提出しなければならない。 （指定申請書の添付書類） 第八十条の五 法第八十五条の三第二項第五号に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一 法第八十五条の二第一項の申請の日の属する事業年度の直前の事業年度の貸借対照表、収支計算書若しくは損益計算書及び当該事業年度末の財産目録又はこれらに準ずるもの（同項の規定による指定を受けようとする者（第三項において「申請者」という。）が当該申請の日の属する事業年度に設立された法人（同条第一項第一号に規定する法人をいう。第八十条の十一第三項第三号において同じ。）である場合には、その設立時における財産目録又はこれに準ずるもの） 二 法第八十五条の二第一項の規定による指定後における収支の見込みを記載した書類 ２ 法第八十五条の三第二項第六号に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一 第八十条の三第一項第二号の規定により全ての信託会社等に対して交付し、又は送付した業務規程等 二 全ての信託会社等に対して業務規程等を交付し、又は送付した年月日及び方法を証する書類 三 信託会社等に対して業務規程等を送付した場合には、当該信託会社等に対する業務規程等の到達の有無及び到達に係る事実として、次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項を証する書類 イ 到達した場合 到達した年月日 ロ 到達しなかった場合 通常の送付方法によって到達しなかった原因 ３ 法第八十五条の三第二項第七号に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一 申請者の総株主等の議決権（総株主、総社員、総会員、総組合員又は総出資者の議決権をいう。次号及び第八十条の十四第二項において同じ。）の百分の五以上の議決権を保有している者の氏名又は商号若しくは名称、住所又は主たる営業所若しくは事務所の所在地及びその保有する議決権の数を記載した書面 二 申請者の親法人（申請者の総株主等の議決権の過半数を保有している法人その他の団体をいう。）及び子法人（申請者が総株主等の議決権の過半数を保有している法人その他の団体をいう。）の商号又は名称、主たる営業所又は事務所の所在地及び事業の内容を記載した書面 三 役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。以下この項、第八十条の八及び第八十条の九において同じ。）の住民票の抄本（役員が法人であるときは、当該役員の登記事項証明書）又はこれに代わる書面 三の二 役員の旧氏及び名を当該役員の氏名に併せて法第八十五条の三第一項の指定申請書に記載した場合において、前号に掲げる書面が当該役員の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 四 役員が法第八十五条の二第一項第四号ロに該当しない旨の官公署の証明書（役員が日本の国籍を有しない場合には、同号ロに該当しない者であることを当該役員が誓約する書面） 五 役員の履歴書（役員が法人である場合には、当該役員の沿革を記載した書面） 六 紛争解決委員（法第八十五条の四第一項に規定する紛争解決委員をいう。第八十条の十二第二項第三号において同じ。）の候補者並びに紛争解決等業務に関する知識及び経験を有する役員及び職員（以下この号及び次号並びに第八十条の十四において「役員等」という。）の確保の状況並びに当該役員等の配置の状況を記載した書面 七 役員等が、暴力団員等（法第八十五条の九に規定する暴力団員等をいう。第八十条の十四第一項第二号において同じ。）でないことを当該役員等が誓約する書面 八 その他参考となるべき事項を記載した書類 第二節 業務 （業務規程で定めるべき事項） 第八十条の六 法第八十五条の七第一項第八号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる事項とする。 一 紛争解決等業務を行う時間及び休日に関する事項 二 営業所又は事務所の名称及び所在地並びにその営業所又は事務所が紛争解決等業務を行う区域に関する事項 三 紛争解決等業務を行う職員の監督体制に関する事項 四 苦情処理手続又は紛争解決手続の業務を委託する場合には、その委託に関する事項 五 その他紛争解決等業務に関し必要な事項 （手続実施基本契約の内容） 第八十条の七 法第八十五条の七第二項第十一号に規定する内閣府令で定める事項は、指定紛争解決機関は、当事者である加入信託会社等（法第八十五条の五第二項に規定する加入信託会社等をいう。以下同じ。）の顧客の申出があるときは、紛争解決手続における和解で定められた義務の履行状況を調査し、当該加入信託会社等に対して、その義務の履行を勧告することができることとする。 （実質的支配者等） 第八十条の八 法第八十五条の七第四項第三号に規定する指定紛争解決機関の株式の所有、指定紛争解決機関に対する融資その他の事由を通じて指定紛争解決機関の事業を実質的に支配し、又はその事業に重要な影響を与える関係にあるものとして内閣府令で定める者は、次に掲げる者であって、事業上の関係に照らして指定紛争解決機関の事業の方針の決定を支配すること及びその事業に重要な影響を与えることができないことが明らかでないと認められる者とする。 一 特定の者が自己の計算において所有している議決権と当該特定の者と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該特定の者の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該特定の者の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、指定紛争解決機関の議決権の三分の一以上を占めている場合（当該特定の者が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該特定の者 二 指定紛争解決機関の役員又は役員であった者 三 指定紛争解決機関の役員の三親等以内の親族 四 前二号に掲げる者を代表者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものの代表者又は管理人を含む。次条第四号において同じ。）とする者 五 指定紛争解決機関の役員の三分の一以上が役員若しくは使用人である者又は役員若しくは使用人であった者 六 指定紛争解決機関との間で指定紛争解決機関の事業の方針の決定を支配する契約を締結している者 七 指定紛争解決機関の資金調達額（貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。以下この号及び次条第七号において同じ。）の総額の三分の一以上について特定の者が融資（債務の保証及び担保の提供を含む。以下この号及び同条第七号において同じ。）を行っている場合（当該特定の者と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の三分の一以上となる場合を含む。）における当該特定の者 八 前各号に掲げる者のほか、指定紛争解決機関の事業の方針の決定を支配していることが推測される事実が存在する者 九 特定の者が前各号に掲げる者に対して、前各号（第二号から第四号までを除く。以下この号において同じ。）に規定する前各号に掲げる者の指定紛争解決機関に対する関係と同様の関係を有する場合における当該特定の者 十 第一号から第八号までに掲げる者が特定の者に対して、次条第一号又は第五号から第八号までに規定する指定紛争解決機関の同条第一号又は第五号から第八号までに掲げる者に対する関係と同様の関係を有する場合における当該特定の者 （子会社等） 第八十条の九 法第八十五条の七第四項第三号に規定する指定紛争解決機関が株式の所有その他の事由を通じてその事業を実質的に支配する関係にあるものとして内閣府令で定める者は、次の各号に掲げる者であって、事業上の関係に照らして指定紛争解決機関が当該各号に掲げる者の事業の方針の決定を支配することができないことが明らかでないと認められる者とする。 一 指定紛争解決機関が自己の計算において所有している議決権と指定紛争解決機関と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより指定紛争解決機関の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び指定紛争解決機関の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、他の法人又は法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるもの（以下この号及び第五号において「法人等」という。）の議決権の三分の一以上を占めている場合（指定紛争解決機関が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該他の法人等 二 指定紛争解決機関の役員若しくは指定紛争解決機関の使用人又はこれらであった者 三 指定紛争解決機関の役員の三親等以内の親族 四 前二号に掲げる者を代表者とする者 五 第二号に掲げる者が他の法人等の役員である者の三分の一以上を占めている場合における当該他の法人等 六 指定紛争解決機関が特定の者との間に当該特定の者の事業の方針の決定を支配する契約を締結している場合における当該特定の者 七 特定の者の資金調達額の総額の三分の一以上について指定紛争解決機関が融資を行っている場合（指定紛争解決機関と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の三分の一以上となる場合を含む。）における当該特定の者 八 前各号に掲げる者のほか、指定紛争解決機関が特定の者の事業の方針の決定を支配していることが推測される事実が存在する場合における当該特定の者 九 前各号に掲げる者が特定の者に対して、前各号（第二号から第四号までを除く。以下この号において同じ。）に規定する指定紛争解決機関の前各号に掲げる者に対する関係と同様の関係を有する場合における当該特定の者 （苦情処理手続に関する記録の記載事項等） 第八十条の十 法第八十五条の十一の規定により、指定紛争解決機関は、その実施した苦情処理手続に関し、次に掲げる事項を記載した記録を作成しなければならない。 一 加入信託会社等の顧客が手続対象信託業務関連苦情（法第二条第十二項に規定する手続対象信託業務関連苦情をいう。次条第三項第三号において同じ。）の解決の申立てをした年月日及びその内容 二 前号の申立てをした加入信託会社等の顧客及びその代理人の氏名、商号又は名称並びに当該加入信託会社等の商号又は名称 三 苦情処理手続の実施の経緯 四 苦情処理手続の結果（苦情処理手続の終了の理由及びその年月日を含む。） ２ 指定紛争解決機関は、前項に規定する事項を記載した記録を、その実施した苦情処理手続が終了した日から少なくとも五年間保存しなければならない。 （紛争解決委員の利害関係等） 第八十条の十一 法第八十五条の十三第三項に規定する同条第一項の申立てに係る法第八十五条の五第二項に規定する当事者（以下この項において単に「当事者」という。）と利害関係を有する者とは、次に掲げる者のいずれかに該当する者とする。 一 当事者の配偶者又は配偶者であった者 二 当事者の四親等内の血族、三親等内の姻族若しくは同居の親族又はこれらであった者 三 当事者の後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人又は補助監督人 四 当該申立てに係る手続対象信託業務関連紛争（法第二条第十三項に規定する手続対象信託業務関連紛争をいう。次条において同じ。）について当事者の代理人若しくは補佐人又はこれらであった者 五 当事者から役務の提供により収入を得ている者又は得ないこととなった日から三年を経過しない者 ２ 法第八十五条の十三第三項第三号に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げるいずれかの資格を有し、かつ、消費生活相談（消費者契約法（平成十二年法律第六十一号）第十三条第三項第五号イに規定する消費生活相談をいう。）に応ずる業務に従事した期間が通算して五年以上である者とする。 一 独立行政法人国民生活センターが付与する消費生活専門相談員の資格 二 一般財団法人日本産業協会が付与する消費生活アドバイザーの資格 三 一般財団法人日本消費者協会が付与する消費生活コンサルタントの資格 ３ 法第八十五条の十三第三項第五号に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。 一 次に掲げる職の一又は二以上にあってその年数が通算して五年以上である者 イ 判事 ロ 判事補 ハ 検事 ニ 弁護士 ホ 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による大学の学部、専攻科又は大学院の法律学に属する科目の教授又は准教授 二 次に掲げる職の一又は二以上にあってその年数が通算して五年以上である者 イ 公認会計士 ロ 税理士 ハ 学校教育法による大学の学部、専攻科又は大学院の経済学又は商学に属する科目の教授又は准教授 三 手続対象信託業務関連苦情を処理する業務又は手続対象信託業務関連苦情の処理に関する業務を行う法人において、顧客の保護を図るため必要な調査、指導、勧告、規則の制定その他の業務に従事した期間が通算して十年以上である者 四 金融庁長官が前三号に掲げる者のいずれかに該当する者と同等以上の知識及び経験を有すると認めた者 （手続対象信託業務関連紛争の当事者である加入信託会社等の顧客に対する説明） 第八十条の十二 指定紛争解決機関は、法第八十五条の十三第八項に規定する説明をするに当たり手続対象信託業務関連紛争の当事者である加入信託会社等の顧客から書面の交付を求められたときは、書面を交付して説明をしなければならない。 ２ 法第八十五条の十三第八項第三号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 紛争解決手続において陳述される意見若しくは提出され、若しくは提示される資料に含まれ、又は法第八十五条の十三第九項に規定する手続実施記録（次条第一項において「手続実施記録」という。）に記載されている手続対象信託業務関連紛争の当事者及び第三者の秘密の取扱いの方法 二 手続対象信託業務関連紛争の当事者が紛争解決手続を終了させるための要件及び方式 三 紛争解決委員が紛争解決手続によっては手続対象信託業務関連紛争の当事者間に和解が成立する見込みがないと判断したときは、速やかに当該紛争解決手続を終了し、その旨を当該手続対象信託業務関連紛争の当事者に通知すること。 四 手続対象信託業務関連紛争の当事者間に和解が成立した場合に作成される書面の有無及び書面が作成される場合には作成者、通数その他当該書面の作成に係る概要 （手続実施記録の保存及び作成） 第八十条の十三 指定紛争解決機関は、手続実施記録を、その実施した紛争解決手続が終了した日から少なくとも十年間保存しなければならない。 ２ 法第八十五条の十三第九項第六号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる事項とする。 一 紛争解決手続の申立ての内容 二 紛争解決手続において特別調停案（法第八十五条の七第六項に規定する特別調停案をいう。以下この号において同じ。）が提示された場合には、当該特別調停案の内容及びその提示の年月日 三 紛争解決手続の結果が和解の成立である場合には、当該和解の内容 第三節 監督 （届出事項） 第八十条の十四 指定紛争解決機関は、法第八十五条の十九の規定による届出をしようとするときは、届出書に理由書その他参考となるべき事項（次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定める事項を含む。）を記載した書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。 一 法第八十五条の十九第一号に掲げる場合 手続実施基本契約を締結し、又は終了した年月日及び信託会社等の商号又は名称 二 次項第六号に掲げる場合 指定紛争解決機関の役員等となった者が暴力団員等でないことの当該役員等となった者による誓約 三 次項第七号に掲げる場合 信託会社等が手続実施基本契約に係る債務その他の紛争解決等業務の実施に関する義務を履行することが確実でないと見込まれる理由及び当該信託会社等の商号又は名称 四 次項第八号又は第九号に掲げる場合 次に掲げる事項 イ 行為が発生した営業所又は事務所の名称 ロ 行為をした役員等の氏名又は商号若しくは名称及び役職名 ハ 行為の概要 ニ 改善策 ２ 法第八十五条の十九第二号に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 定款又はこれに準ずる定めを変更した場合 二 親法人（指定紛争解決機関の総株主等の議決権の過半数を保有している法人その他の団体をいう。次号において同じ。）又は子法人（指定紛争解決機関が総株主等の議決権の過半数を保有している法人その他の団体をいう。第四号において同じ。）が商号若しくは名称、主たる営業所若しくは事務所の所在地又は事業の内容を変更した場合 三 親法人が親法人でなくなった場合 四 子法人が子法人でなくなった場合、又は子法人の議決権を取得し、若しくは保有した場合 五 総株主等の議決権の百分の五を超える議決権が一の者により取得され、又は保有されることとなった場合 六 法第八十五条の三第一項の指定申請書を提出後、新たに指定紛争解決機関の役員等となった者がいる場合 七 信託会社等から手続実施基本契約の締結の申込みがあった場合であって、当該申込みを拒否した場合 八 指定紛争解決機関又はその業務の委託先の役員等が紛争解決等業務（業務の委託先にあっては、当該指定紛争解決機関が委託する業務に係るものに限る。）を遂行するに際して法令又は当該指定紛争解決機関の業務規程に反する行為が発生した事実を知った場合 九 加入信託会社等又はその役員等が指定紛争解決機関の業務規程に反する行為を行った事実を知った場合 ３ 前項第八号又は第九号に該当する場合の届出は、これらの規定に規定する事実を指定紛争解決機関が知った日から一月以内に行わなければならない。 （紛争解決等業務に関する報告書の提出） 第八十条の十五 法第八十五条の二十第一項の規定による指定紛争解決機関が作成すべき紛争解決等業務に関する報告書は、別紙様式第二十三号により作成し、事業年度経過後三月以内に金融庁長官に提出しなければならない。 ２ 前項の報告書には、最終事業年度に係る財産目録、貸借対照表及び収支計算書若しくは損益計算書又はこれらに準ずるものを添付しなければならない。 ３ 指定紛争解決機関は、やむを得ない理由により第一項に規定する期間内に同項の報告書の提出をすることができない場合には、あらかじめ金融庁長官の承認を受けて、当該提出を延期することができる。 ４ 指定紛争解決機関は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して金融庁長官に提出しなければならない。 ５ 金融庁長官は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした指定紛争解決機関が第三項の規定による提出の延期をすることについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。 第六章 雑則 （予備審査等） 第八十一条 法第三条又は法第五十三条第一項の規定による免許を受けようとするときは、当該免許の申請をする際に内閣総理大臣に提出すべき書類に準じた書類を金融庁長官を経由して内閣総理大臣に提出して予備審査を求めることができる。 ２ 法第三条又は法第五十三条第一項の規定による免許の申請をする際に申請書に添付すべき書類について、前項の規定による予備審査の際に提出した書類と内容に変更がない場合には、申請書にその旨を記載して、当該書類の添付を省略することができる。 （経由官庁） 第八十二条 信託会社又は外国信託会社（令第二十条第二項の規定により金融庁長官が指定する信託会社及び外国信託会社を除く。）は、法又はこの府令の規定により金融庁長官に書類を提出するときは、当該信託会社又は外国信託会社の本店又は主たる支店の所在地を管轄する財務局長を経由して提出しなければならない。 ２ 管理型信託業、法第五十条の二第一項、承認事業又は信託契約代理業の登録を受けようとする者が法又はこの府令に規定する書類を財務局長に提出しようとする場合において、当該登録を受けようとする者は、その者の本店、主たる支店又は主たる営業所若しくは事務所の所在地が財務事務所、小樽出張所又は北見出張所の管轄区域内にあるときは、当該書類を当該財務事務所長又は出張所長を経由して提出しなければならない。 ３ 信託会社、外国信託会社、法第五十条の二第一項の登録を受けた者、承認事業者又は信託契約代理店が法、令又はこの府令に規定する書類を財務局長に提出しようとする場合において、当該信託会社、外国信託会社、法第五十条の二第一項の登録を受けた者、承認事業者又は信託契約代理店の本店、主たる支店又は主たる営業所若しくは事務所の所在地が財務事務所、小樽出張所又は北見出張所の管轄区域内にあるときは、当該信託会社、外国信託会社、法第五十条の二第一項の登録を受けた者、承認事業者又は信託契約代理店は、当該書類を当該財務事務所長又は出張所長を経由して提出しなければならない。 （標準処理期間） 第八十三条 内閣総理大臣、金融庁長官又は財務局長は、法、令又はこの府令の規定による免許、登録、認可、承認又は指定（以下この項において「認可等」という。）に関する申請（予備審査に係るものを除く。）がその事務所に到達した日から一月以内に、当該申請に対する処分をするよう努めるものとする。 ただし、次に掲げる認可等に関する申請に対する処分は、二月以内にするよう努めるものとする。 一 法第三条又は第五十三条第一項の免許 二 法第七条第一項、第五十条の二第一項、第五十二条第一項、第五十四条第一項又は第六十七条第一項の登録（法第七条第三項（法第五十条の二第二項及び第五十四条第二項において準用する場合を含む。）の登録の更新を含む。） 三 法第八十五条の二第一項の規定による指定 ２ 前項の期間には、次の各号に掲げる期間を含まないものとする。 一 当該申請を補正するために要する期間 二 当該申請をした者が当該申請の内容を変更するために要する期間 三 当該申請をした者が当該申請に係る審査に必要と認められる資料を追加するために要する期間 | 金融・保険 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 416M60000012002_20210630_503M60000012005.xml | 平成十六年内閣府・法務省令第二号 | 24 | 信託会社等営業保証金規則
（申立ての手続） 第一条 信託業法施行令（平成十六年政令第四百二十七号。以下「令」という。）第十一条第一項に規定する権利の実行の申立てをしようとする者は、様式第一による申立書に信託業法（以下「法」という。）第十一条第六項の権利（以下「権利」という。）を有することを証する書面を添えて、法第二条第二項に規定する信託会社（令第二十条第二項に定める金融庁長官の指定するものを除く。以下同じ。）、法第五十条の二第一項の登録を受けた者又は法第五十二条第一項に規定する承認事業者の場合にあっては本店等（令第十二条第一項第一号に規定する本店等をいう。第二条及び第十五条において同じ。）の所在地を管轄する財務局長（財務支局長を含む。以下同じ。）に、令第二十条第二項に定める金融庁長官の指定する信託会社又は法第二条第六項に規定する外国信託会社の場合にあっては金融庁長官にそれぞれ提出しなければならない。 （申出の手続） 第二条 令第十一条第二項に規定する権利の申出をしようとする者は、様式第二による申出書に権利を有することを証する書面を添えて、金融庁長官又は法第二条第二項に規定する信託会社、法第五十条の二第一項の登録を受けた者若しくは法第五十二条第一項に規定する承認事業者の本店等の所在地を管轄する財務局長（以下「金融庁長官等」という。）に提出しなければならない。 （仮配当表） 第三条 令第十一条第四項の規定による権利の調査のため、金融庁長官等は、同条第二項の期間が経過した後、遅滞なく、仮配当表を作成し、これを公示し、かつ、供託者（供託者が法第十一条第四項の命令により同条第三項の契約に基づき信託会社等（法第二条第二項に規定する信託会社、同条第六項に規定する外国信託会社、法第五十条の二第一項の登録を受けた者又は第五十二条第一項に規定する承認事業者をいう。以下同じ。）のために法第十一条第一項の営業保証金の全部を供託している場合にあっては、当該信託会社等を含む。次条第二項及び第七条において同じ。）に通知しなければならない。 （意見聴取会） 第四条 令第十一条第四項の規定による権利の調査の手続は、金融庁長官等の指名する職員が議長として主宰する意見聴取会によって行う。 ２ 令第十一条第一項の規定による申立てをした者（第十六条第二項において「申立人」という。）、令第十一条第二項の期間内に権利の申出をした者又は供託者の代表者（以下「関係人」と総称する。）は、病気その他やむを得ない理由により意見聴取会に出席することができないときは、口述書を提出して、意見聴取会における陳述に代えることができる。 第五条 議長は、必要があると認めるときは、学識経験のある者その他参考人に対し、意見聴取会に出席を求めることができる。 第六条 議長は、議事を整理するため必要があると認めるときは、意見の陳述又は証拠の提示等について必要な指示をすることができる。 ２ 議長は、意見聴取会の秩序を維持するために必要があると認めるときは、その秩序を乱し、又は不穏な言動をする者を退去させることができる。 第七条 議長は、必要があると認めるときは、意見聴取会を延期し、又は続行することができる。 この場合においては、議長は、次回の期日及び場所を定め、これを公示し、かつ、供託者に通知しなければならない。 第八条 議長は、意見聴取会について次に掲げる事項を記載した調書を作成しなければならない。 一 意見聴取会の事案の表示 二 意見聴取会の期日及び場所 三 議長の職名及び氏名 四 出席した関係人の氏名及び住所 五 その他の出席者の氏名 六 陳述された意見の要旨 七 口述書が提出された場合にあっては、その旨及びその要旨 八 証拠が提示された場合にあっては、その旨及び証拠の標目 九 その他議長が必要と認める事項 第九条 関係人は、前条の調書を閲覧することができる。 （配当の実施） 第十条 信託会社等に係る営業保証金のうちに、法第十一条第三項の契約を当該信託会社等と締結している者が供託した営業保証金がある場合には、金融庁長官等は、まず当該信託会社等が供託した営業保証金につき配当を実施しなければならない。 （配当の手続） 第十一条 金融庁長官等は、配当の実施のため、供託規則（昭和三十四年法務省令第二号）第二十七号書式、第二十八号書式又は第二十八号の二書式により作成した支払委託書を供託所に送付するとともに、配当を受けるべき者に供託規則第二十九号書式により作成した証明書を交付しなければならない。 ２ 法第十一条第八項の適用については、令第十一条第六項に規定する期間を経過した時に、法第十一条第六項の権利の実行があったものとする。 ３ 金融庁長官等は、第一項の手続をしたときは、様式第三による通知書に、支払委託書の写しを添付して、信託会社等に送付しなければならない。 （有価証券の換価） 第十二条 金融庁長官等は、令第十一条第七項の規定により有価証券（その権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされる国債（以下「振替国債」という。）を含む。以下同じ。）を換価するためその還付を受けようとするときは、供託物払渡請求書二通を供託所に提出しなければならない。 ２ 金融庁長官等は、有価証券を換価したときは、換価代金から換価の費用を控除した額を、当該有価証券に代わる営業保証金として供託しなければならない。 ３ 前項の規定により供託された営業保証金は、第一項の規定により還付された有価証券を供託した者が供託したものとみなす。 ４ 金融庁長官等は、第二項の規定により供託したときは、その旨を書面で前項に規定する者に通知しなければならない。 （営業保証金の取戻し） 第十三条 信託会社等若しくはその承継人又は当該信託会社等のために営業保証金を供託した者が、令第十二条の規定により金融庁長官等の承認を受けようとするときは、その事由及び取戻しをしようとする供託金の額又は取戻しをしようとする供託有価証券の名称、枚数、総額面等（振替国債については、銘柄、金額等）を記載した様式第四の承認申請書を金融庁長官等に提出しなければならない。 ２ 金融庁長官等は、前項の承認申請書の提出があった場合（令第十二条第一項第一号に掲げる場合に該当することとなったときに前項の承認申請書の提出があった場合を除く。）には、次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める期間を下らない一定の期間内に権利の申出をすべきこと及びその期間内に申出をしないときは配当手続から除斥されるべきことを公示しなければならない。 一 令第十二条第一項第二号の規定による承認の申請があった場合 六月 二 令第十二条第二項の規定による承認の申請があった場合 一月 ３ 前項に規定する権利の申出をしようとする者は、様式第五による申出書に、権利を有することを証する書面を添えて、金融庁長官等に提出しなければならない。 ４ 金融庁長官等は、第二項の期間内にその申出があった場合には、令第十一条第四項から第六項まで及び第三条から前条までの規定に準じて当該者に対し営業保証金の払渡しの手続をとらなければならない。 ５ 金融庁長官等は、前三項の手続をしたとき、又は令第十二条第一項第一号に掲げる場合に該当することとなったと認められるときは、様式第六による承認書を第一項の承認を求めた者に交付しなければならない。 第十四条 営業保証金の取戻しをしようとする者が、供託規則第二十五条第一項の規定により供託物払渡請求書に添付すべき書類は、前条第五項により交付を受けた承認書をもって足りる。 （営業保証金の保管替え） 第十五条 金銭のみをもって営業保証金を供託している者は、当該営業保証金に係る信託会社等の本店等の所在地について変更があったためその最寄りの供託所に変更があり、当該営業保証金を供託している供託所に対し、営業保証金の供託の保管替えを請求しようとするときは、遅滞なく金融庁長官等にその旨を届け出なければならない。 ２ 金融庁長官等は、前項の届出があったときは、令第十一条第一項に規定する権利の実行の申立てがされている場合又は令第十二条第二項に規定する承認の申請がされている場合を除き、当該営業保証金についての供託書正本を当該届出をした者に交付しなければならない。 ３ 第一項の届出をした者は、前項の規定により供託書正本の交付を受けた後、遅滞なく、当該営業保証金を供託している供託所に対し、費用を予納して、所在地変更後の当該信託会社等の本店等の最寄りの供託所への営業保証金の保管替えを請求しなければならない。 ４ 前項の保管替えを請求した者は、当該保管替え手続の終了後、遅滞なく、金融庁長官等に対し、様式第七による届出書に供託規則第二十一条の五第三項の規定により交付された供託書正本を添付して、これを提出しなければならない。 ５ 金融庁長官等は、前項の届出書に添付された供託書正本を受理したときは、保管証書を当該保管替えを請求した者に交付しなければならない。 （公示） 第十六条 令第十一条第二項、第四項及び第五項並びに第三条、第七条及び第十三条第二項に規定する公示は、官報に掲載することによって行う。 ２ 前項の規定による公示の費用は、申立人（営業保証金の取戻しの場合にあっては、当該取戻しをしようとする者）及び令第十一条第二項又は第十三条第二項に規定する権利の申出をした者の負担とする。 （供託規則の適用） 第十七条 この規則に定めるもののほか、営業保証金の供託及び払渡しについては、供託規則の手続による。 | 金融・保険 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 416M60000012004_20210630_503M60000012005.xml | 平成十六年内閣府・法務省令第四号 | 24 | 信託兼営金融機関営業保証金規則
（申立ての手続） 第一条 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令（平成五年政令第三十一号。以下「令」という。）第六条第一項に規定する権利の実行の申立てをしようとする者は、様式第一による申立書に金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項において準用する信託業法第十一条第六項の権利（以下「権利」という。）を有することを証する書面を添えて、信託業務を営む金融機関（令第十八条第一項に定める金融庁長官の指定する信託業務を営む金融機関を除く。）の場合にあっては本店等（令第七条第一項第一号に規定する本店等をいう。第二条及び第十五条において同じ。）の所在地を管轄する財務局長（財務支局長を含む。以下同じ。）に、令第十八条第一項に定める金融庁長官の指定する信託業務を営む金融機関の場合にあっては金融庁長官にそれぞれ提出しなければならない。 （申出の手続） 第二条 令第六条第二項に規定する権利の申出をしようとする者は、様式第二による申出書に権利を有することを証する書面を添えて、金融庁長官又は信託業務を営む金融機関（令第十八条第一項に定める金融庁長官の指定する信託業務を営む金融機関を除く。）の本店等の所在地を管轄する財務局長（以下「金融庁長官等」という。）に提出しなければならない。 （仮配当表） 第三条 令第六条第四項の規定による権利の調査のため、金融庁長官等は、同条第二項の期間が経過した後、遅滞なく、仮配当表を作成し、これを公示し、かつ、供託者（供託者が法第二条第一項において準用する信託業法第十一条第四項の命令により同条第三項の契約に基づき法第一条第一項の認可を受けた金融機関（以下「信託兼営金融機関」という。）のために法第二条第一項において準用する信託業法第十一条第一項の営業保証金の全部を供託している場合にあっては、当該信託兼営金融機関を含む。次条第二項及び第七条において同じ。）に通知しなければならない。 （意見聴取会） 第四条 令第六条第四項の規定による権利の調査の手続は、金融庁長官等の指名する職員が議長として主宰する意見聴取会によって行う。 ２ 令第六条第一項の規定による申立てをした者（第十六条第二項において「申立人」という。）、令第六条第二項の期間内に権利の申出をした者又は供託者の代表者（以下「関係人」と総称する。）は、病気その他やむを得ない理由により意見聴取会に出席することができないときは、口述書を提出して、意見聴取会における陳述に代えることができる。 第五条 議長は、必要があると認めるときは、学識経験のある者その他参考人に対し、意見聴取会に出席を求めることができる。 第六条 議長は、議事を整理するため必要があると認めるときは、意見の陳述又は証拠の提示等について必要な指示をすることができる。 ２ 議長は、意見聴取会の秩序を維持するために必要があると認めるときは、その秩序を乱し、又は不穏な言動をする者を退去させることができる。 第七条 議長は、必要があると認めるときは、意見聴取会を延期し、又は続行することができる。 この場合においては、議長は、次回の期日及び場所を定め、これを公示し、かつ、供託者に通知しなければならない。 第八条 議長は、意見聴取会について次に掲げる事項を記載した調書を作成しなければならない。 一 意見聴取会の事案の表示 二 意見聴取会の期日及び場所 三 議長の職名及び氏名 四 出席した関係人の氏名及び住所 五 その他の出席者の氏名 六 陳述された意見の要旨 七 口述書が提出された場合にあっては、その旨及びその要旨 八 証拠が提示された場合にあっては、その旨及び証拠の標目 九 その他議長が必要と認める事項 第九条 関係人は、前条の調書を閲覧することができる。 （配当の実施） 第十条 信託兼営金融機関に係る営業保証金のうちに、法第二条第一項において準用する信託業法第十一条第三項の契約を当該信託兼営金融機関と締結している者が供託した営業保証金がある場合には、金融庁長官等は、まず当該信託兼営金融機関が供託した営業保証金につき配当を実施しなければならない。 （配当の手続） 第十一条 金融庁長官等は、配当の実施のため、供託規則（昭和三十四年法務省令第二号）第二十七号書式、第二十八号書式又は第二十八号の二書式により作成した支払委託書を供託所に送付するとともに、配当を受けるべき者に供託規則第二十九号書式により作成した証明書を交付しなければならない。 ２ 法第二条第一項において準用する信託業法第十一条第八項の適用については、令第六条第六項に規定する期間を経過した時に、法第二条第一項において準用する信託業法第十一条第六項の権利の実行があったものとする。 ３ 金融庁長官等は、第一項の手続をしたときは、様式第三による通知書に、支払委託書の写しを添付して、信託兼営金融機関に送付しなければならない。 （有価証券の換価） 第十二条 金融庁長官等は、令第六条第七項の規定により有価証券（その権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされる国債（以下「振替国債」という。）を含む。以下同じ。）を換価するためその還付を受けようとするときは、供託物払渡請求書二通を供託所に提出しなければならない。 ２ 金融庁長官等は、有価証券を換価したときは、換価代金から換価の費用を控除した額を、当該有価証券に代わる営業保証金として供託しなければならない。 ３ 前項の規定により供託された営業保証金は、第一項の規定により還付された有価証券を供託した者が供託したものとみなす。 ４ 金融庁長官等は、第二項の規定により供託したときは、その旨を書面で前項に規定する者に通知しなければならない。 （営業保証金の取戻し） 第十三条 信託兼営金融機関若しくはその承継人又は当該信託兼営金融機関のために営業保証金を供託した者が、令第七条の規定により金融庁長官等の承認を受けようとするときは、その事由及び取戻しをしようとする供託金の額又は取戻しをしようとする供託有価証券の名称、枚数、総額面等（振替国債については、銘柄、金額等）を記載した様式第四の承認申請書を金融庁長官等に提出しなければならない。 ２ 金融庁長官等は、前項の承認申請書の提出があった場合（令第七条第一項第一号に掲げる場合に該当することとなったときに前項の承認申請書の提出があった場合を除く。）には、次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める期間を下らない一定の期間内に権利の申出をすべきこと及びその期間内に申出をしないときは配当手続から除斥されるべきことを公示しなければならない。 一 令第七条第一項第二号の規定による承認の申請があった場合 六月 二 令第七条第二項の規定による承認の申請があった場合 一月 ３ 前項に規定する権利の申出をしようとする者は、様式第五による申出書に、権利を有することを証する書面を添えて、金融庁長官等に提出しなければならない。 ４ 金融庁長官等は、第二項の期間内にその申出があった場合には、令第六条第四項から第六項まで及び第三条から前条までの規定に準じて当該者に対し営業保証金の払渡しの手続をとらなければならない。 ５ 金融庁長官等は、前三項の手続をしたとき、又は令第七条第一項第一号に掲げる場合に該当することとなったと認められるときは、様式第六による承認書を第一項の承認を求めた者に交付しなければならない。 第十四条 営業保証金の取戻しをしようとする者が、供託規則第二十五条第一項の規定により供託物払渡請求書に添付すべき書類は、前条第五項により交付を受けた承認書をもって足りる。 （営業保証金の保管替え） 第十五条 金銭のみをもって営業保証金を供託している者は、当該営業保証金に係る信託兼営金融機関の本店等の所在地について変更があったためその最寄りの供託所に変更があり、当該営業保証金を供託している供託所に対し、営業保証金の供託の保管替えを請求しようとするときは、遅滞なく金融庁長官等にその旨を届け出なければならない。 ２ 金融庁長官等は、前項の届出があったときは、令第六条第一項に規定する権利の実行の申立てがされている場合又は令第七条第二項に規定する承認の申請がされている場合を除き、当該営業保証金についての供託書正本を当該届出をした者に交付しなければならない。 ３ 第一項の届出をした者は、前項の規定により供託書正本の交付を受けた後、遅滞なく、当該営業保証金を供託している供託所に対し、費用を予納して、所在地変更後の当該信託兼営金融機関の本店等の最寄りの供託所への営業保証金の保管替えを請求しなければならない。 ４ 前項の保管替えを請求した者は、当該保管替え手続の終了後、遅滞なく、金融庁長官等に対し、様式第七による届出書に供託規則第二十一条の五第三項の規定により交付された供託書正本を添付して、これを提出しなければならない。 ５ 金融庁長官等は、前項の届出書に添付された供託書正本を受理したときは、保管証書を当該保管替えを請求した者に交付しなければならない。 （公示） 第十六条 令第六条第二項、第四項及び第五項並びに第三条、第七条及び第十三条第二項に規定する公示は、官報に掲載することによって行う。 ２ 前項の規定による公示の費用は、申立人（営業保証金の取戻しの場合にあっては、当該取戻しをしようとする者）及び令第六条第二項又は第十三条第二項に規定する権利の申出をした者の負担とする。 （供託規則の適用） 第十七条 この規則に定めるもののほか、営業保証金の供託及び払渡しについては、供託規則の手続による。 | 金融・保険 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 416M60000012005_20210630_503M60000012005.xml | 平成十六年内閣府・法務省令第五号 | 24 | 保険会社等営業保証金規則
（申立ての手続） 第一条 保険業法施行令（平成七年政令第四百二十五号。以下「令」という。）第十三条の四第一項に規定する権利の実行の申立てをしようとする者は、様式第一による申立書に保険業法（以下「法」という。）第九十九条第八項（法第百九十九条（法第二百四十条の規定により適用する場合を含む。以下同じ。）において準用する場合を含む。以下同じ。）において準用する信託業法第十一条第六項の権利（以下「権利」という。）を有することを証する書面を添えて、金融庁長官に提出しなければならない。 （申出の手続） 第二条 令第十三条の四第二項に規定する権利の申出をしようとする者は、様式第二による申出書に権利を有することを証する書面を添えて、金融庁長官に提出しなければならない。 （仮配当表） 第三条 令第十三条の四第四項の規定による権利の調査のため、金融庁長官は、同条第二項の期間が経過した後、遅滞なく、仮配当表を作成し、これを公示し、かつ、供託者（供託者が法第九十九条第八項において準用する信託業法第十一条第四項の命令により同条第三項の契約に基づき保険会社等（保険金信託業務を行う生命保険会社（法第二条第三項に規定する生命保険会社をいう。第十五条第一項において同じ。）又は外国生命保険会社等（法第二条第八項に規定する外国生命保険会社等（法第二百四十条の規定により外国生命保険会社等とみなされる法二百十九条第一項の免許を受けた特定法人の引受社員を含む。以下同じ。）をいう。以下同じ。）のために法第九十九条第八項において準用する信託業法第十一条第一項の営業保証金の全部を供託している場合にあっては、当該保険会社等を含む。次条第二項及び第七条において同じ。）に通知しなければならない。 （意見聴取会） 第四条 令第十三条の四第四項の規定による権利の調査の手続は、金融庁長官の指名する職員が議長として主宰する意見聴取会によって行う。 ２ 令第十三条の四第一項の規定による申立てをした者（第十六条第二項において「申立人」という。）、令第十三条の四第二項の期間内に権利の申出をした者又は供託者の代表者（以下「関係人」と総称する。）は、病気その他やむを得ない理由により意見聴取会に出席することができないときは、口述書を提出して、意見聴取会における陳述に代えることができる。 第五条 議長は、必要があると認めるときは、学識経験のある者その他参考人に対し、意見聴取会に出席を求めることができる。 第六条 議長は、議事を整理するため必要があると認めるときは、意見の陳述又は証拠の提示等について必要な指示をすることができる。 ２ 議長は、意見聴取会の秩序を維持するために必要があると認めるときは、その秩序を乱し、又は不穏な言動をする者を退去させることができる。 第七条 議長は、必要があると認めるときは、意見聴取会を延期し、又は続行することができる。 この場合においては、議長は、次回の期日及び場所を定め、これを公示し、かつ、供託者に通知しなければならない。 第八条 議長は、意見聴取会について次に掲げる事項を記載した調書を作成しなければならない。 一 意見聴取会の事案の表示 二 意見聴取会の期日及び場所 三 議長の職名及び氏名 四 出席した関係人の氏名及び住所 五 その他の出席者の氏名 六 陳述された意見の要旨 七 口述書が提出された場合にあっては、その旨及びその要旨 八 証拠が提示された場合にあっては、その旨及び証拠の標目 九 その他議長が必要と認める事項 第九条 関係人は、前条の調書を閲覧することができる。 （配当の実施） 第十条 保険会社等に係る営業保証金のうちに、法第九十九条第八項において準用する信託業法第十一条第三項の契約を当該保険会社等と締結している者が供託した営業保証金がある場合には、金融庁長官は、まず当該保険会社等が供託した営業保証金につき配当を実施しなければならない。 （配当の手続） 第十一条 金融庁長官は、配当の実施のため、供託規則（昭和三十四年法務省令第二号）第二十七号書式、第二十八号書式又は第二十八号の二書式により作成した支払委託書を供託所に送付するとともに、配当を受けるべき者に供託規則第二十九号書式により作成した証明書を交付しなければならない。 ２ 法第九十九条第八項において準用する信託業法第十一条第八項の適用については、令第十三条の四第六項に規定する期間を経過した時に、法第九十九条第八項において準用する信託業法第十一条第六項の権利の実行があったものとする。 ３ 金融庁長官は、第一項の手続をしたときは、様式第三による通知書に、支払委託書の写しを添付して、保険会社等に送付しなければならない。 （有価証券の換価） 第十二条 金融庁長官は、令第十三条の四第七項の規定により有価証券（その権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされる国債（以下「振替国債」という。）を含む。以下同じ。）を換価するためその還付を受けようとするときは、供託物払渡請求書二通を供託所に提出しなければならない。 ２ 金融庁長官は、有価証券を換価したときは、換価代金から換価の費用を控除した額を、当該有価証券に代わる営業保証金として供託しなければならない。 ３ 前項の規定により供託された営業保証金は、第一項の規定により還付された有価証券を供託した者が供託したものとみなす。 ４ 金融庁長官は、第二項の規定により供託したときは、その旨を書面で前項に規定する者に通知しなければならない。 （営業保証金の取戻し） 第十三条 保険会社等若しくはその承継人又は当該保険会社等のために営業保証金を供託した者が、令第十三条の五の規定により金融庁長官の承認を受けようとするときは、その事由及び取戻しをしようとする供託金の額又は取戻しをしようとする供託有価証券の名称、枚数、総額面等（振替国債については、銘柄、金額等）を記載した様式第四の承認申請書を金融庁長官に提出しなければならない。 ２ 金融庁長官は、前項の承認申請書の提出があった場合（令第十三条の五第一項第一号に掲げる場合に該当することとなったときに前項の承認申請書の提出があった場合を除く。以下この項において同じ。）には、次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める期間を下らない一定の期間内に権利の申出をすべきこと及びその期間内に申出をしないときは配当手続から除斥されるべきことを公示しなければならない。 一 令第十三条の五第一項の規定による承認の申請があった場合 六月 二 令第十三条の五第二項の規定による承認の申請があった場合 一月 ３ 前項に規定する権利の申出をしようとする者は、様式第五による申出書に、権利を有することを証する書面を添えて、金融庁長官に提出しなければならない。 ４ 金融庁長官は、第二項の期間内にその申出があった場合には、令第十三条の四第四項から第六項まで、及び第三条から前条までの規定に準じて当該者に対し営業保証金の払渡しの手続をとらなければならない。 ５ 金融庁長官は、前三項の手続をしたとき又は令第十三条の五第一項第一号に掲げる場合に該当することとなったと認められるときは、様式第六による承認書を第一項の承認を求めた者に交付しなければならない。 第十四条 営業保証金の取戻しをしようとする者が、供託規則第二十五条第一項の規定により供託物払渡請求書に添付すべき書類は、前条第五項により交付を受けた承認書をもって足りる。 （営業保証金の保管替え） 第十五条 金銭のみをもって営業保証金を供託している者は、当該営業保証金に係る保険会社等の本店等（令第十三条の五第一項第一号に規定する本店等をいう。以下この条において同じ。）の所在地について変更があったためその最寄りの供託所に変更があり、当該営業保証金を供託している供託所に対し、営業保証金の供託の保管替えを請求しようとするときは、遅滞なく金融庁長官にその旨を届け出なければならない。 ２ 金融庁長官は、前項の届出があったときは、令第十三条の四第一項に規定する権利の実行の申立てがされている場合又は令第十三条の五第二項に規定する承認の申請がされている場合を除き、当該営業保証金についての供託書正本を当該届出をした者に交付しなければならない。 ３ 第一項の届出をした者は、前項の規定により供託書正本の交付を受けた後、遅滞なく、当該営業保証金を供託している供託所に対し、費用を予納して、所在地変更後の当該保険会社等の本店等の最寄りの供託所への営業保証金の保管替えを請求しなければならない。 ４ 前項の保管替えを請求した者は、当該保管替え手続の終了後、遅滞なく、金融庁長官に対し、様式第七による届出書に供託規則第二十一条の五第三項の規定により交付された供託書正本を添付して、これを提出しなければならない。 ５ 金融庁長官は、前項の届出書に添付された供託書正本を受理したときは、保管証書を当該保管替えを請求した者に交付しなければならない。 （公示） 第十六条 令第十三条の四第二項、第四項及び第五項並びに第三条、第七条及び第十三条第二項に規定する公示は、官報に掲載することによって行う。 ２ 前項の規定による公示の費用は、申立人（営業保証金の取戻しの場合にあっては、当該取戻しをしようとする者）及び令第十三条の四第二項又は第十三条第二項に規定する権利の申出をした者の負担とする。 （供託規則の適用） 第十七条 この規則に定めるもののほか、営業保証金の供託及び払渡しについては、供託規則の手続による。 | 金融・保険 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 416M60000042003_20210721_503M60000042005.xml | 平成十六年内閣府・財務省令第三号 | 24 | 預金保険機構の金融機能強化業務の実施に関し必要な事項を定める命令
（定義） 第一条 この命令において、「金融機関等」、「機構」、「協定銀行」又は「協定」とは、金融機能の強化のための特別措置に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項、第三条第一項、第五条第一項第十号又は第三十五条第一項に規定する金融機関等、機構、協定銀行又は協定をいう。 （業務の特例に係る業務方法書の記載事項） 第二条 機構が法第三十五条第一項又は第三項に規定する業務を行う場合には、預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第三十六条第二項に規定する内閣府令・財務省令で定める事項は、預金保険法施行規則（昭和四十六年大蔵省令第二十八号）第一条の二各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項とする。 一 法第三十四条の十五第三項（同条第六項において準用する場合を含む。）の規定による法第三十四条の十第二項第七号に規定する資金交付契約の締結又は変更及び当該資金交付契約に基づく資金の交付に関する事項 二 法第三十五条第一項に規定する協定に関する事項 三 法第三十九条第一項の規定による協定銀行に対する資金の貸付け及び協定銀行が行う資金の借入れに係る債務の保証に関する事項 四 協定銀行に対する法第四十条の規定による損失の補てんに関する事項 五 法第四十一条第二項の規定に基づき協定銀行から納付される金銭の収納に関する事項 六 その他法第三十五条第一項又は第三項に規定する業務の方法 （区分経理） 第三条 機構は、法第四十三条に規定する特別の勘定（以下「金融機能強化勘定」という。）において整理すべき事項がその他の勘定において整理すべき事項と共通の事項であるため、当該金融機能強化勘定に係る部分を区分して整理することが困難なときは、当該事項については、機構が金融庁長官及び財務大臣の承認を受けて定める基準に従って、事業年度の期間中一括して整理し、当該事業年度の末日（金融機能強化勘定の廃止の日の属する事業年度にあっては、その廃止の日）現在において各勘定に配分することにより整理することができる。 ２ 機構が法第三十五条第一項又は第三項に規定する業務を行う場合には、預金保険法施行規則第三条中「及び危機対応勘定（法第百二十一条第一項に規定する危機対応勘定をいう。以下同じ。）」とあるのは、「、危機対応勘定（法第百二十一条第一項に規定する危機対応勘定をいう。以下同じ。）及び金融機能の強化のための特別措置に関する法律（平成十六年法律第百二十八号）第四十三条に規定する特別の勘定（以下「金融機能強化勘定」という。）」と、同令第六条中「及び危機対応勘定」とあるのは「、危機対応勘定及び金融機能強化勘定」とする。 （借入金の認可の申請） 第四条 機構は、法第四十四条第一項又は第二項の規定により金融機関等その他の者（日本銀行を除く。）又は日本銀行からの資金の借入れの認可を受けようとするときは、預金保険法施行規則第十六条第一項各号に掲げる事項及び借入先を記載した申請書を金融庁長官及び財務大臣に提出しなければならない。 | 金融・保険 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 416M60000102007_20220809_504M60000102009.xml | 平成十六年内閣府・厚生労働省令第七号 | 24 | 労働金庫及び労働金庫連合会の金融機能の強化のための特別措置に関する命令
第一章 総則 （定義） 第一条 この命令において、「金融機関等」、「株式等の引受け等」、「劣後特約付金銭消費貸借」、「銀行等」、「金融組織再編成」、「協同組織金融機関」、「経営強化計画」、「基準適合金融機関等」、「協定銀行」、「対象金融機関等」、「合併等」、「承継金融機関等」、「特定組織再編成」、「組織再編成金融機関等」、「対象組織再編成金融機関等」、「承継組織再編成金融機関等」、「対象協同組織金融機関」、「信託受益権等」、「取得優先出資等」、「経営強化指導計画」、「対象協同組織金融機関等」、「承継協同組織金融機関」、「協同組織金融機関等」、「優先出資の引受け等」、「協同組織金融機能強化方針」、「特別関係協同組織金融機関等」、「組織再編成等」、「実施計画」又は「協定」とは、それぞれ金融機能の強化のための特別措置に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項、第三項、第五項、第六項若しくは第八項、第四条第一項、第五条第一項、第十四条第一項若しくは第二項、第十五条第一項若しくは第三項、第二十四条第一項若しくは第二項、第二十五条第一項、第二十七条第二項、第三十四条第一項若しくは第二項、第三十四条の二、第三十四条の三第一項若しくは第三項、第三十四条の十第一項又は第三十五条第一項に規定する金融機関等、株式等の引受け等、劣後特約付金銭消費貸借、銀行等、金融組織再編成、協同組織金融機関、経営強化計画、基準適合金融機関等、協定銀行、対象金融機関等、合併等、承継金融機関等、特定組織再編成、組織再編成金融機関等、対象組織再編成金融機関等、承継組織再編成金融機関等、対象協同組織金融機関、信託受益権等、取得優先出資等、経営強化指導計画、対象協同組織金融機関等、承継協同組織金融機関、協同組織金融機関等、優先出資の引受け等、協同組織金融機能強化方針、特別関係協同組織金融機関等、組織再編成等、実施計画又は協定をいう。 （経営を実質的に支配し、又は経営に重要な影響を与える場合） 第二条 法第二条第六項第八号に規定する主務省令で定める場合は、株式の交付を行う銀行（同条第一項第一号に規定する銀行をいう。）のうち金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）により同法第一条第一項に規定する信託業務を営むものを労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）第三十二条第五項に規定する子会社とする場合（同法第五十八条の五第三項の規定により内閣総理大臣及び厚生労働大臣の認可を必要とする場合に限る。）とする。 第二章 労働金庫等に対する資本の増強に関する特別措置 （経営強化計画の提出） 第三条 法第四条第一項の規定により経営強化計画を提出する労働金庫及び労働金庫連合会（以下「労働金庫等」という。）は、別紙様式第一号により作成した経営強化計画に次に掲げる書類を添付し、内閣総理大臣及び厚生労働大臣に提出しなければならない。 一 法第三条第一項の申込みの理由書 二 提出の日前六月以内の一定の日における貸借対照表及び損益計算書（以下「貸借対照表等」という。）、当該日における自己資本比率を記載した書面、最終の剰余金処分計算書又は損失金処理計算書（以下「剰余金処分計算書等」という。）、最近の日計表その他の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることのできる書類 三 代表者が前号の書類に記載された事項が適正であると確認し、その旨を記載した書面 四 第二号の貸借対照表等及び剰余金処分計算書等につき公認会計士又は監査法人（以下「公認会計士等」という。）の監査証明を受けたことを証する書類（同号の貸借対照表等が最終の貸借対照表等でない場合にあっては、当該貸借対照表等につき公認会計士等の監査証明を受けたことを証する書類又は当該貸借対照表等につき公認会計士等と協議が行われた旨を記載した書面及び同号の剰余金処分計算書等につき公認会計士等の監査証明を受けたことを証する書類） 五 役員の履歴書（新たに役員が就任する場合にあっては役員となるべき者の履歴書及び就任承諾書とし、当該役員又は役員となるべき者が員外監事である場合にあってはその旨を記載した書面を含む。以下同じ。）、部門別の損益管理がされていることを証する書面その他の法第四条第一項第三号、第四号及び第七号並びに金融機能の強化のための特別措置に関する法律施行令（以下「令」という。）第四条各号に掲げる事項の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類 六から八まで 削除 九 当該労働金庫等の事務所の設置の状況を記載した書面 十 削除 十一 法第三条第一項の申込みに係る株式等の引受け等の額の算定根拠を記載した書面 十二 法第五条第一項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより取得する優先出資（法第二条第二項に規定する優先出資をいう。第六十三条第二項、第六十五条第二項、第六十九条第二項及び第七十一条第二項を除き、以下同じ。）（当該優先出資について分割された優先出資を含む。）及び同項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより取得する貸付債権につき協定銀行に対し譲渡その他の処分をするよう要請することその他の協定銀行による当該優先出資及び当該貸付債権の処分のための対応を図る時期の見通し並びにその実現に向けた計画並びに当該優先出資及び当該貸付債権に係る借入金につき剰余金をもってする消却、償還又は返済に対応することができる財源を確保するための方策を記載した書面その他の法第五条第一項第十号に掲げる要件に該当することを証する書類 十三 その他法第五条第一項の規定による決定に係る審査をするため参考となるべき書類 ２ 前項第五号に規定する員外監事とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。 一 労働金庫の監事のうち、次に掲げる要件のいずれにも該当するもの イ 当該労働金庫の会員（個人会員（労働金庫法第十三条第一項に規定する個人会員をいう。以下イにおいて同じ。）を除く。）を構成する者（同条第二項に規定する代議員を含む。）又は個人会員以外の者であること。 ロ その就任の前五年間当該労働金庫の理事若しくは職員又は当該労働金庫の子会社（労働金庫法第三十二条第五項に規定する子会社をいう。次号ロにおいて同じ。）の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員。次号ロにおいて同じ。）若しくは執行役若しくは使用人でなかったこと。 ハ 当該労働金庫の理事又は参事その他の重要な使用人の配偶者又は二親等以内の親族以外の者であること。 二 労働金庫連合会の監事のうち、次に掲げる要件のいずれにも該当するもの イ 当該労働金庫連合会の会員である労働金庫の役員又は職員以外の者であること。 ロ その就任の前五年間当該労働金庫連合会の理事若しくは職員又は当該労働金庫連合会の子会社の取締役、会計参与若しくは執行役若しくは使用人でなかったこと。 ハ 当該労働金庫連合会の理事又は参事その他の重要な使用人の配偶者又は二親等以内の親族以外の者であること。 （法第四条第一項第二号の経営の改善の目標） 第四条 法第四条第一項第二号に規定する主務省令で定める経営の改善の目標は、コア業務純益（別紙様式第一号（記載上の注意）に規定するコア業務純益をいう。以下同じ。）又はコア業務純益ＲＯＡ（同様式（記載上の注意）に規定するコア業務純益ＲＯＡをいう。以下同じ。）及び業務粗利益経費率（同様式（記載上の注意）に規定する業務粗利益経費率をいう。以下同じ。）を指標とする収益性の確保及び業務の効率化とする。 （法第四条第一項第四号の責任ある経営体制の確立に関する事項） 第五条 法第四条第一項第四号に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。 一 業務執行に対する監査又は監督の体制の強化のための方策 一の二 リスク管理（不良債権の適切な管理を含む。）の体制の強化のための方策 二 法令遵守の体制の強化のための方策 三 経営に対する評価の客観性の確保のための方策 四 情報開示の充実のための方策 五 基準適合金融機関等でないときは、従前の経営に関する分析結果の内容及びそれに基づく経営管理に係る体制の改善を図るための方策（当該分析結果により、経営者の責めに帰すべき事由により基準適合金融機関等でなくなったと認められる場合には、経営責任の明確化を含めた経営管理に係る体制の抜本的な改善を図るための方策を含む。） 第六条から第八条まで 削除 （法第四条第一項第七号の中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化等地域経済の活性化に資する方策） 第九条 法第四条第一項第七号に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げる方策（法附則第十一条第一項第四号及び第十六条第一項第二号に規定する法第四条第一項第七号に規定する主務省令で定めるものについては、次に掲げる方策（第二号ハを除く。）並びに被災者への信用供与の状況及び被災者への支援をはじめとする被災地域における東日本大震災（法附則第八条第一項に規定する東日本大震災をいう。以下同じ。）からの復興に資する方策）とする。 一 中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の主として業務を行っている地域における経済の活性化に資するための方針 二 中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化のための方策として次に掲げるもの イ 中小規模の事業者に対する信用供与の実施体制の整備のための方策 ロ 担保又は保証に過度に依存しない融資の促進その他の中小規模の事業者の需要に対応した信用供与の条件又は方法の充実のための方策 ハ 中小規模事業者等向け信用供与円滑化計画（次に掲げる事項を記載した計画をいう。）を適切かつ円滑に実施するための方策 （１） 毎年九月末日及び三月末日（以下「報告基準日」という。）における中小規模事業者等向け貸出比率（中小企業者又は地元の事業者（以下「中小規模事業者等」という。）に対する信用供与の残高の総資産に占める割合をいう。以下同じ。）の水準を、当該経営強化計画の始期における中小規模事業者等向け貸出比率の水準と同等の水準又はそれを上回る水準とするための方策 （２） 報告基準日における中小規模事業者等に対する信用供与の残高の見込み 三 その他主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策として次に掲げるもの イ 創業又は新事業の開拓に対する支援に係る機能の強化のための方策 ロ 経営に関する相談その他の取引先の企業（個人事業者を含む。）に対する支援に係る機能の強化のための方策 ハ 早期の事業再生に資する方策 ニ 事業の承継に対する支援に係る機能の強化のための方策 （法第五条第一項第一号の経営の改善の目標に関する基準） 第十条 法第五条第一項第一号に規定する主務省令で定める基準は、コア業務純益が増加し、又はコア業務純益ＲＯＡが上昇し、かつ、業務粗利益経費率が低下することとする。 （健全な自己資本の状況にある旨の区分） 第十条の二 法第五条第一項第六号に規定する主務省令で定める健全な自己資本の状況にある旨の区分は、次の各号に掲げる労働金庫等の種類に応じ当該各号に定める区分をいう。 一 労働金庫法第九十四条第一項において準用する銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第十四条の二第二号に規定する子会社等を有する労働金庫等 単体自己資本比率及び連結自己資本比率のいずれも四パーセント以上であること。 二 前号に規定する労働金庫等以外の労働金庫等 単体自己資本比率が四パーセント以上であること。 ２ 前項に規定する「単体自己資本比率」とは、労働金庫法第九十四条第一項において準用する銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令（平成十二年／総理府／大蔵省／労働省／令第八号）第二条第三項に規定する単体自己資本比率をいう。 ３ 第一項第一号に規定する「連結自己資本比率」とは、労働金庫法第九十四条第一項において準用する銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令第二条第四項に規定する連結自己資本比率をいう。 （令第五条第二号の主務省令で定める基準） 第十一条 令第五条第二号に規定する主務省令で定める基準は、次に掲げる要件のいずれにも該当することとする。 一 その事務所の最多数が所在する都道府県及びこれに次ぐ都道府県における事務所の数の事務所の総数に占める割合が九十パーセントを超えていること。 二 その預金又は貸出金の額の主として業務を行っている地域における金融機関等（令第三十九条に規定する金融庁長官の指定する金融機関等（以下「特定金融機関等」という。）及び法第二条第一項第十号から第十二号までに掲げる金融機関等を除く。）の預金又は貸出金の総額に占める割合が相当と認める率を下回らないものであること。 第十二条 削除 （法第六条の規定による経営強化計画の公表） 第十三条 金融庁長官及び厚生労働大臣は、内閣総理大臣及び厚生労働大臣が法第五条第一項の規定による決定をしたときは、法第六条の規定により、当該決定の日付、当該決定に係る経営強化計画を提出した労働金庫等の名称、当該経営強化計画の内容並びに当該経営強化計画に添付された第三条第一項第一号及び第二号に掲げる書類を公表するものとする。 （優先出資に係る資本準備金等の額の減少等の認可の申請） 第十三条の二 優先出資発行対象金融機関等（法第八条の二に規定する優先出資発行対象金融機関等をいい、労働金庫等に限る。）は、同条（法第十七条第八項、第二十八条第三項及び第三十四条の六第三項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による資本準備金又は法定準備金（協同組織金融機関の優先出資に関する法律（平成五年法律第四十四号）第二条第八項に規定する法定準備金をいう。以下この条において同じ。）の額の減少及び剰余金の額の増加の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官及び厚生労働大臣に提出しなければならない。 一 理由書 二 減少する資本準備金又は法定準備金の額及び消却後の優先出資の口数を記載した書面 三 最終の貸借対照表等及び剰余金処分計算書等その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類 四 その他法第八条の二の規定による認可に係る審査をするため参考となるべき書類 （法第九条第一項等の規定による経営強化計画の変更） 第十四条 法第九条第一項（法第十四条第十一項において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する主務省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。 一 提出者である労働金庫等の名称、主たる事務所の所在地又は代表者の役職若しくは氏名の変更 二 記載されている指標の数値の見込みから実績への変更及びこれに伴う変更（法第四条第一項第二号に掲げる目標に係る指標の数値の変更にあっては、当該目標自体の変更を伴うもの及び当該数値の三十パーセント以上の変更を伴うものを除く。） 三 その他趣旨の変更を伴わない変更 ２ 法第九条第一項の規定により変更後の経営強化計画を提出する労働金庫等は、当該変更後の経営強化計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官及び厚生労働大臣に提出しなければならない。 この場合において、変更後の経営強化計画は、変更の内容が明らかになるように記載しなければならない。 一 経営強化計画の変更の理由書 二 法第四条第一項第二号に掲げる目標の変更に係る経営強化計画の変更であるときは、第三条第一項第二号から第四号までに掲げる書類 三 法第四条第一項第三号、第四号若しくは第七号又は令第四条各号に掲げる事項の変更に係る経営強化計画の変更であるときは、役員の履歴書その他の変更後の当該事項の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類 四 その他法第九条第一項の規定による承認に係る審査をするため参考となるべき書類 ３ 法第九条第一項の規定により提出する変更後の経営強化計画の実施期間の終了の日は、変更前の経営強化計画の実施期間の終了の日とする。 （法第九条第二項第一号等の経営の改善の目標に関する基準） 第十五条 法第九条第二項第一号（法第十四条第十一項において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める基準は、コア業務純益が増加し、又はコア業務純益ＲＯＡが上昇し、かつ、業務粗利益経費率が低下することとする。 （法第九条第三項等において準用する法第六条の規定による変更後の経営強化計画の公表） 第十六条 金融庁長官及び厚生労働大臣は、法第九条第一項の規定による承認をしたときは、同条第三項（法第十四条第十一項において準用する場合を含む。）において準用する法第六条の規定により、当該承認の日付、当該承認に係る変更後の経営強化計画を提出した労働金庫等の名称、当該変更後の経営強化計画の内容及び当該変更後の経営強化計画に添付された第十四条第二項第一号に掲げる書類（法第四条第一項第二号に掲げる目標の変更に係る経営強化計画の変更の承認をした場合にあっては、第三条第一項第二号に掲げる書類を含む。）を公表するものとする。 （法第十条第一項等の規定による経営強化計画の履行状況の報告） 第十七条 法第十条第一項（法第十四条第十一項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による経営強化計画の履行状況の報告は、報告基準日における当該経営強化計画に記載した措置の実施状況及び当該経営強化計画に記載した各種の指標の動向（法第四条第一項第二号に掲げる目標に係る指標の毎年九月末日における動向を除く。）について、当該報告基準日から三月以内に、行わなければならない。 ２ 金融庁長官及び厚生労働大臣は、法第十条第一項の規定により経営強化計画の履行状況について報告を受けたときは、同条第三項（法第十四条第十一項において準用する場合を含む。）において準用する法第六条の規定により、当該報告に係る報告基準日、当該報告を行った労働金庫等の名称及び当該報告の内容を公表するものとする。 （法第十二条第一項等の規定による経営強化計画の提出） 第十八条 法第十二条第一項（法第十四条第十一項において準用する場合を含む。以下この条及び第二十条において同じ。）の規定により経営強化計画を提出する労働金庫等は、その実施している経営強化計画（法第四条第一項の規定により提出したもの、法第九条第一項の規定による承認を受けた変更後のもの又は法第十二条第一項若しくは第十四条第三項の規定により承認を受けたものをいう。）の実施期間の終了の日から三月以内（当該労働金庫等が当該実施期間内に法第十四条第一項の規定による認可を受けようとするときは、当該実施期間が終了する一月前まで）に、別紙様式第一号に準じて作成した経営強化計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官及び厚生労働大臣に提出しなければならない。 ただし、当該実施期間の終了の日から三月以内に、協定銀行が法第四条第一項の規定により提出された経営強化計画に係る法第五条第一項の規定による決定を受けて協定の定めにより株式等の引受け等を行った当該労働金庫等に係る取得株式等（法第十条第二項に規定する取得株式等をいう。以下この章において同じ。）又は取得貸付債権（法第十条第一項に規定する取得貸付債権をいう。以下この章において同じ。）の全部につきその処分をし、又は償還若しくは返済を受けた場合にあっては、この限りでない。 一 第三条第一項第二号から第四号までに掲げる書類 二 役員の履歴書その他の法第四条第一項第三号、第四号及び第七号並びに次項第一号に掲げる事項の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類 三 その他法第十二条第一項の規定による承認に係る審査のため参考となるべき書類 ２ 法第十二条第一項に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 令第四条各号に掲げる事項 二 協定銀行が現に保有する取得株式等及び取得貸付債権のうち経営強化計画を提出する労働金庫等を発行者又は債務者とするものの額及びその内容 （法第十二条第二項第一号等の経営の改善の目標に関する基準） 第十九条 法第十二条第二項第一号（法第十四条第十一項において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める基準は、コア業務純益が増加し、又はコア業務純益ＲＯＡが上昇し、かつ、業務粗利益経費率が低下することとする。 （法第十二条第五項等において準用する法第六条の規定による経営強化計画の公表） 第二十条 金融庁長官及び厚生労働大臣は、法第十二条第一項の規定による承認をしたときは、同条第五項（法第十四条第十一項において準用する場合を含む。）において準用する法第六条の規定により、当該承認の日付、当該承認に係る経営強化計画を提出した労働金庫等の名称、当該経営強化計画の内容及び当該経営強化計画に添付された第三条第一項第二号に掲げる書類を公表するものとする。 （法第十四条第一項の規定による合併等の認可） 第二十一条 法第十四条第一項の規定による合併等の認可を受けようとする対象金融機関等（労働金庫等に限る。以下この条において同じ。）は、認可申請書に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官及び厚生労働大臣に提出しなければならない。 一 理由書 二 次に掲げる合併等の区分に応じそれぞれ次に定める書面 イ 合併 合併契約の内容を記載した書面及び労働金庫法施行規則（昭和五十七年／大蔵省／労働省／令第一号）第六十九条第一項第二号に掲げる書面 ロ 事業の全部又は一部の譲渡又は譲受け 当該譲渡又は譲受けの契約の内容を記載した書面及び労働金庫法施行規則第六十二条第一項第二号又は第六十三条第一項第二号に掲げる書面 三 最終の貸借対照表等及び剰余金処分計算書等、当該貸借対照表等の作成の日における自己資本比率を記載した書面、最近の日計表その他の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることのできる書類 四 労働金庫法又は金融機関の合併及び転換に関する法律（昭和四十三年法律第八十六号）の規定による認可を必要とする合併等であるときは、当該認可の申請を行っていることを証する書類 五 法第十四条第二項第一号に掲げる要件に該当することを証する書面 六 合併等に伴う経営強化計画の変更が見込まれる場合における当該変更の概要を記載した書面、合併等に係る承継金融機関等がある場合における当該承継金融機関等が法第十四条第三項の規定により提出することが見込まれる経営強化計画の概要を記載した書面その他の同条第二項第二号に掲げる要件に該当することを証する書面 七 合併等の後において協定銀行が保有する取得株式等（当該対象金融機関等を発行者とするものに限る。）及び合併等の後において協定銀行が保有する取得貸付債権（当該対象金融機関等を債務者とするものに限る。）につき協定銀行に対し譲渡その他の処分をするよう要請することその他の協定銀行による当該取得株式等及び当該取得貸付債権の処分のための対応を図る時期の見通し並びにその実現に向けた計画並びに当該取得株式等及び当該取得貸付債権に係る借入金につき剰余金をもってする消却、償還又は返済に対応することができる財源を確保するための方策（合併等に係る承継金融機関等がある場合にあっては、法第十四条第一項の規定による認可を受けた場合における次条第一項第三号に規定する事項（当該承継金融機関等が銀行等、信用金庫又は信用協同組合である場合にあっては、金融機能の強化のための特別措置に関する内閣府令（平成十六年内閣府令第六十七号）第二十六条第一項第三号に規定する事項）の概要）を記載した書面その他の法第十四条第二項第四号に掲げる要件に該当することを証する書面 八 その他法第十四条第一項の規定による認可に係る審査をするため参考となるべき書類 （法第十四条第三項の規定による経営強化計画の提出） 第二十二条 法第十四条第三項の規定により経営強化計画を提出する承継金融機関等（労働金庫等に限る。以下この章において同じ。）は、同条第一項の規定による認可を受けた合併等の日から一月以内に、当該経営強化計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官及び厚生労働大臣に提出しなければならない。 一 第三条第一項第二号に掲げる書類（当該承継金融機関等が合併等により新たに設立された労働金庫等である場合にあっては、自己資本比率その他の当該設立後における財務の状況を知ることのできる書類） 二 役員の履歴書、部門別の損益管理がされていることを証する書面（当該承継金融機関等が合併等により新たに設立される労働金庫等である場合にあっては、部門別の損益管理がされることを証する書面）その他の法第四条第一項第三号、第四号及び第七号並びに次項第一号に掲げる事項の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類 三 当該承継金融機関等に係る次に掲げる事項を記載した書面 イ 法第十四条第一項の規定による認可を受けた合併等の後において協定銀行が保有する取得株式等（当該承継金融機関等を発行者とするものに限る。）及び同項の規定による認可を受けた合併等の後において協定銀行が保有する取得貸付債権（当該承継金融機関等を債務者とするものに限る。）につき協定銀行に対し譲渡その他の処分をするよう要請することその他の当該取得株式等及び当該取得貸付債権の処分のための対応を図る時期の見通し並びにその実現に向けた計画 ロ イに規定する取得株式等及びイに規定する取得貸付債権に係る借入金につき剰余金をもってする消却、償還又は返済に対応することができる財源を確保するための方策 四 その他法第十四条第三項の規定による承認に係る審査をするため参考となるべき書類 ２ 法第十四条第三項に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 令第四条各号に掲げる事項 二 法第十四条第一項の規定による認可を受けた合併等の後において協定銀行が保有する取得株式等及び取得貸付債権のうち当該承継金融機関等を発行者又は債務者とするものの額及びその内容 （法第十四条第四項第一号の経営の改善の目標に関する基準） 第二十三条 法第十四条第四項第一号に規定する主務省令で定める基準は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定めるものとする。 一 経営強化計画を提出した承継金融機関等が合併に係るものである場合 コア業務純益が当該合併の当事者である金融機関等のコア業務純益の合計額よりも増加し、又はコア業務純益ＲＯＡが当該合併の当事者である金融機関等のうちコア業務純益ＲＯＡが最も高いもののコア業務純益ＲＯＡの水準よりも上昇し、かつ、業務粗利益経費率が当該合併の当事者である金融機関等のうち業務粗利益経費率が最も低いものの業務粗利益経費率の水準よりも低下すること。 二 経営強化計画を提出した承継金融機関等が合併以外の合併等に係るものである場合 コア業務純益ＲＯＡが当該合併等の当事者である金融機関等のうちコア業務純益ＲＯＡが最も高いもののコア業務純益ＲＯＡの水準よりも上昇し、かつ、業務粗利益経費率が当該合併等の当事者である金融機関等のうち業務粗利益経費率が最も低いものの業務粗利益経費率の水準よりも低下すること。 （法第十四条第十一項において準用する法第六条の規定による経営強化計画の公表） 第二十四条 金融庁長官及び厚生労働大臣は、法第十四条第三項の規定により経営強化計画の提出を受けたときは、同条第十一項において準用する法第六条の規定により、当該提出の日付、当該経営強化計画を提出した承継金融機関等の名称、当該経営強化計画の内容及び当該経営強化計画に添付された第二十二条第一項第一号に掲げる書類を公表するものとする。 第三章 金融組織再編成を行う労働金庫等に対する資本の増強に関する特別措置 （基本計画提出金融機関等による経営強化計画の提出） 第二十五条 法第十六条第一項の規定により経営強化計画を提出する労働金庫等は、別紙様式第二号により作成した経営強化計画に次に掲げる書類を添付し、内閣総理大臣及び厚生労働大臣に提出しなければならない。 一 提出の日前六月以内の一定の日における貸借対照表等、当該日における自己資本比率を記載した書面、最終の剰余金処分計算書等、最近の日計表その他の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることのできる書類 二 代表者が前号の書類に記載された事項が適正であると確認し、その旨を記載した書面 三 第一号の貸借対照表等及び剰余金処分計算書等につき公認会計士等の監査証明を受けたことを証する書類（同号の貸借対照表等が最終の貸借対照表等でない場合にあっては、当該貸借対照表等につき公認会計士等の監査証明を受けたことを証する書類又は当該貸借対照表等につき公認会計士等と協議が行われた旨を記載した書面及び同号の剰余金処分計算書等につき公認会計士等の監査証明を受けたことを証する書類） 四 経営強化計画に係る金融組織再編成が労働金庫法又は金融機関の合併及び転換に関する法律の規定による認可を必要とするものであるときは、当該認可の申請を行っていることを証する書面 五 当該労働金庫等が法第十五条第一項の申込みをする場合における役員の履歴書（経営強化計画に係る金融組織再編成が銀行等、信用金庫又は信用協同組合を組織再編成金融機関等とする特定組織再編成であり、かつ、当該銀行等、信用金庫又は信用協同組合の役員となるべき者が社外取締役（会社法（平成十七年法律第八十六号）第二条第十五号に規定する社外取締役をいう。）、社外監査役（同条第十六号に規定する社外監査役をいう。）又は金融機能の強化のための特別措置に関する内閣府令第三条第二項に規定する員外監事である場合にあっては、その旨を記載した書面を含む。第三十七条第二項第四号、附則第五条第五号及び第三十六条第五号において同じ。）、部門別の損益管理がされていることを証する書面（当該労働金庫等が他の金融機関等（新たに設立されるものを含む。）の自己資本の充実のために法第十五条第一項の申込みをする場合にあっては、当該他の金融機関等において部門別の損益管理がされていること（当該他の金融機関等が新たに設立されるものである場合にあっては、当該他の金融機関等において損益管理がされること）を証する書面）その他の法第十六条第一項第四号に掲げる事項（当該労働金庫等が法第十五条第一項の申込みをしない場合にあっては令第十二条第二号に掲げる事項を含み、当該労働金庫等が同項の申込みをする場合にあっては法第十六条第一項第五号イ及びニ並びに令第十二条第三号イ及びロに掲げる事項を含む。）の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類 六 経営強化計画に係る金融組織再編成が信用金庫又は労働金庫等を組織再編成金融機関等とするものであるときは、法第十七条第四項の規定によりみなされて適用される金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法（平成十四年法律第百九十号）第十二条第一項、第三項若しくは第五項又は第十三条第一項、第三項若しくは第五項の規定により消却することができる持分に関する事項を記載した書面 七 経営強化計画の実施により従業員の地位が不当に害されるものでないことを証する書面 八及び九 削除 十 当該労働金庫等が法第十五条第一項の申込みをするときは、次に掲げる書類 イ 当該申込みの理由書 ロ 経営強化計画に係る金融組織再編成に係る組織再編成金融機関等の自己資本比率の見込みを記載した書面 ハ 当該労働金庫等の事務所の設置の状況（経営強化計画に係る金融組織再編成が協同組織金融機関を組織再編成金融機関等とするものである場合にあっては、当該金融組織再編成に係る組織再編成金融機関等の事務所の設置の状況の見込みを含む。）を記載した書面 ニ 当該申込みに係る株式等の引受け等の額の算定根拠を記載した書面 ホ 法第十七条第一項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより取得する株式等（次に掲げるものを含む。）及び同項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより取得する貸付債権につき協定銀行に対し譲渡その他の処分をするよう要請することその他の協定銀行による当該株式等及び当該貸付債権の処分のための対応を図る時期の見通し並びにその実現に向けた計画並びに当該株式等及び当該貸付債権に係る借入金につき株式処分等（剰余金をもってする自己の株式の取得又は剰余金をもってする優先出資の消却をいう。第三十七条において同じ。）、償還又は返済に対応することができる財源を確保するための方策を記載した書面その他の同項第七号に掲げる要件に該当することを証する書類 （１） 当該株式等が株式である場合にあっては、次に掲げる株式 （ｉ） 当該株式が他の種類の株式への転換（当該株式がその発行会社に取得され、その引換えに他の種類の株式が交付されることをいう。以下この号及び第三十七条において同じ。）の請求が可能とされるものである場合にあっては、その請求により転換された他の種類の株式 （ｉｉ） 当該株式が一定の事由が生じたことを条件として転換されるものである場合にあっては、その事由が生じたことにより転換された他の種類の株式 （ｉｉｉ） 当該株式又は（ｉ）若しくは（ｉｉ）に掲げる他の種類の株式について分割され又は併合された株式 （２） 当該株式等が優先出資である場合にあっては、当該優先出資について分割された優先出資 十一 その他法第十七条第一項の規定による決定に係る審査をするため参考となるべき書類 （法第十六条第一項第二号の経営の改善の目標） 第二十六条 法第十六条第一項第二号に規定する主務省令で定める経営の改善の目標は、コア業務純益又はコア業務純益ＲＯＡ及び業務粗利益経費率を指標とする収益性の確保及び業務の効率化とする。 （法第十六条第一項第五号イの責任ある経営体制の確立に関する事項） 第二十七条 法第十六条第一項第五号イに規定する主務省令で定めるものは、第五条各号に掲げる事項とする。 第二十八条から第三十条まで 削除 （法第十六条第一項第五号ロの中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化等地域経済の活性化に資する方策） 第三十一条 法第十六条第一項第五号ロに規定する主務省令で定めるものは、第九条各号に掲げる方策とする。 （基本計画提出金融機関等でない労働金庫等による経営強化計画の提出） 第三十二条 法第十六条第三項の規定により経営強化計画を提出する労働金庫等は、別紙様式第三号により作成した経営強化計画に次に掲げる書類を添付し、内閣総理大臣及び厚生労働大臣に提出しなければならない。 一 第二十五条第一号から第四号まで及び第七号に掲げる書類 二 当該労働金庫等が法第十五条第一項の申込みをする場合における役員の履歴書、部門別の損益管理がされていることを証する書面（当該労働金庫等が他の金融機関等（新たに設立されるものを含む。）の自己資本の充実のために同条第一項の申込みをする場合にあっては、当該他の金融機関等において部門別の損益管理がされていること（当該他の金融機関等が新たに設立されるものである場合にあっては、当該他の金融機関等において損益管理がされること）を証する書面）その他の法第十六条第一項第四号及び令第十三条第二号に掲げる事項（当該労働金庫等が法第十五条第一項の申込みをする場合にあっては、法第十六条第一項第五号イ並びに令第十三条第三号イ及びロに掲げる事項を含む。）の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類 三 当該労働金庫等が法第十五条第一項の申込みをするときは、次に掲げる書類 イ 当該申込みの理由書 ロ 経営強化計画に係る金融組織再編成に係る組織再編成金融機関等の自己資本比率の見込みを記載した書面 ハ 第二十五条第十号ニ及びホに掲げる書類 四 その他法第十七条第一項の規定による決定に係る審査をするため参考となるべき書類 （法第十七条第一項第一号の経営の改善の目標に関する基準） 第三十三条 法第十七条第一項第一号に規定する主務省令で定める基準は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定めるものとする。 一 経営強化計画に係る金融組織再編成が合併である場合 コア業務純益が当該金融組織再編成の当事者である金融機関等のコア業務純益の合計額よりも増加し、又はコア業務純益ＲＯＡが当該金融組織再編成の当事者である金融機関等のうちコア業務純益ＲＯＡが最も高いもののコア業務純益ＲＯＡの水準よりも上昇し、かつ、業務粗利益経費率が当該金融組織再編成の当事者である金融機関等のうち業務粗利益経費率が最も低いものの業務粗利益経費率の水準よりも低下すること。 二 経営強化計画に係る金融組織再編成が合併以外の特定組織再編成である場合 コア業務純益ＲＯＡが当該金融組織再編成の当事者である金融機関等のうちコア業務純益ＲＯＡが最も高いもののコア業務純益ＲＯＡの水準よりも上昇し、かつ、業務粗利益経費率が当該金融組織再編成の当事者である金融機関等のうち業務粗利益経費率が最も低いものの業務粗利益経費率の水準よりも低下すること。 三 経営強化計画に係る金融組織再編成が事業の一部の譲渡又は譲受けである場合 コア業務純益ＲＯＡが上昇し、かつ、業務粗利益経費率が低下すること。 （令第十四条第二号の主務省令で定めるもの） 第三十四条 令第十四条第二号に規定する主務省令で定める基準は、次に掲げる要件のいずれにも該当することとする。 一 その事務所の最多数が所在する都道府県及びこれに次ぐ都道府県における事務所の数の事務所の総数に占める割合が九十パーセントを超えていること。 二 経営強化計画に係る金融組織再編成が特定組織再編成でないときは、その預金又は貸出金の額の主として業務を行っている地域における金融機関等（特定金融機関等及び法第二条第一項第十号から第十二号までに掲げる金融機関等を除く。）の預金又は貸出金の総額に占める割合が相当と認める率を下回らないものであること。 第三十五条 削除 （法第十七条第八項において準用する法第六条の規定による経営強化計画の公表） 第三十六条 金融庁長官及び厚生労働大臣は、内閣総理大臣及び厚生労働大臣が法第十七条第一項の規定による決定をしたときは、同条第八項において準用する法第六条の規定により、当該決定の日付、当該決定に係る経営強化計画を提出した労働金庫等の名称、当該経営強化計画の内容及び当該経営強化計画に添付された第二十五条第一号に掲げる書類（当該労働金庫等が法第十五条第一項の申込みをした場合にあっては、第二十五条第十号イ及びロ又は第三十二条第三号イ及びロに掲げる書類を含む。）を公表するものとする。 （法第十九条第一項等の規定による経営強化計画の変更） 第三十七条 法第十九条第一項（法第二十四条第十一項において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する主務省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。 一 提出者である労働金庫等の名称、主たる事務所の所在地又は代表者の役職若しくは氏名の変更 二 記載されている指標の数値の見込みから実績への変更及びこれに伴う変更（法第十六条第一項第二号に掲げる目標に係る指標の数値の変更にあっては、当該目標自体の変更を伴うもの及び当該数値の三十パーセント以上の変更を伴うものを除く。） 三 その他趣旨の変更を伴わない変更 ２ 法第十九条第一項の規定により変更後の経営強化計画を提出する労働金庫等は、当該変更後の経営強化計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官及び厚生労働大臣に提出しなければならない。 この場合において、変更後の経営強化計画は、変更の内容が明らかになるように記載しなければならない。 一 経営強化計画の変更の理由書 二 法第十六条第一項第二号に掲げる目標の変更に係る経営強化計画の変更であるときは、第二十五条第一号から第三号までに掲げる書類 三 法第十六条第一項第三号に掲げる事項の変更に係る経営強化計画の変更であるときは、次に掲げる書類 イ 変更後の経営強化計画に係る金融組織再編成が労働金庫法又は金融機関の合併及び転換に関する法律の規定による認可を必要とするものであるときは、当該認可の申請を行っていることを証する書面 ロ 変更後の経営強化計画の実施により従業員の地位が不当に害されるものではないことを証する書面 四 法第十六条第一項第四号、第五号イ若しくはロ又は令第十二条各号若しくは令第十三条各号に掲げる事項の変更に係る経営強化計画の変更であるときは、役員の履歴書その他の変更後の当該事項の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類 五 法第十六条第一項第五号ハ又はニに掲げる事項に係る変更であるときは、次に掲げる書類 イ 第二十五条第一号から第三号までに掲げる書類 ロ 変更後の経営強化計画に係る金融組織再編成に係る組織再編成金融機関等の自己資本比率の見込みを記載した書面 ハ 当該労働金庫等が法第十五条第一項の申込みをしたときは、当該申込みに係る株式等の引受け等の額の算定根拠を記載した書面 ニ 法第十九条第一項の規定による承認を受けて協定銀行が協定の定めにより取得する株式等（次に掲げるものを含む。）及び同項の規定による承認を受けて協定銀行が協定の定めにより取得する貸付債権につき協定銀行に対し譲渡その他の処分をするよう要請することその他の協定銀行による当該株式等及び当該貸付債権の処分のための対応を図る時期の見通し並びにその実現に向けた計画並びに当該株式等及び当該貸付債権に係る借入金につき株式処分等、償還又は返済に対応することができる財源を確保するための方策を記載した書面その他の同条第三項第七号に掲げる要件に該当することを証する書類 （１） 当該株式等が株式である場合にあっては、次に掲げる株式 （ｉ） 当該株式が他の種類の株式への転換の請求が可能とされるものである場合にあっては、その請求により転換された他の種類の株式 （ｉｉ） 当該株式が一定の事由が生じたことを条件として転換されるものである場合にあっては、その事由が生じたことにより転換された他の種類の株式 （ｉｉｉ） 当該株式又は（ｉ）若しくは（ｉｉ）に掲げる他の種類の株式について分割され又は併合された株式 （２） 当該株式等が優先出資である場合にあっては、当該優先出資について分割された優先出資 六 その他法第十九条第一項の規定による承認に係る審査をするため参考となるべき書類 ３ 法第十九条第一項の規定により提出する変更後の経営強化計画の実施期間の終了の日は、変更前の経営強化計画の実施期間の終了の日とする。 （法第十九条第三項第一号等の経営の改善の目標に関する基準） 第三十八条 法第十九条第三項第一号（法第二十四条第十一項において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める基準は、法第十七条第一項の規定による決定（法第十九条第一項の規定による承認を含む。以下この条において同じ。）を受けて協定銀行が協定の定めにより株式等の引受け等を行う前において経営強化計画の変更をする場合にあっては次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定めるものとし、法第十七条第一項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより株式等の引受け等を行った後において経営強化計画の変更をする場合にあってはコア業務純益が増加し、又はコア業務純益ＲＯＡが上昇し、かつ、業務粗利益経費率が低下することとする。 一 変更後の経営強化計画に係る金融組織再編成が合併である場合 コア業務純益が当該金融組織再編成の当事者である金融機関等のコア業務純益の合計額よりも増加し、又はコア業務純益ＲＯＡが当該金融組織再編成の当事者である金融機関等のうちコア業務純益ＲＯＡが最も高いもののコア業務純益ＲＯＡの水準よりも上昇し、かつ、業務粗利益経費率が当該金融組織再編成の当事者である金融機関等のうち業務粗利益経費率が最も低いものの業務粗利益経費率の水準よりも低下すること。 二 変更後の経営強化計画に係る金融組織再編成が合併以外の特定組織再編成である場合 コア業務純益ＲＯＡが当該金融組織再編成の当事者である金融機関等のうちコア業務純益ＲＯＡが最も高いもののコア業務純益ＲＯＡの水準よりも上昇し、かつ、業務粗利益経費率が当該金融組織再編成の当事者である金融機関等のうち業務粗利益経費率が最も低いものの業務粗利益経費率の水準よりも低下すること。 三 変更後の経営強化計画に係る金融組織再編成が事業の一部の譲渡又は譲受けである場合 コア業務純益ＲＯＡが上昇し、かつ、業務粗利益経費率が低下すること。 （令第十八条第二号の主務省令で定めるもの） 第三十九条 令第十八条第二号に規定する主務省令で定める基準は、次に掲げる要件のいずれにも該当することとする。 一 その事務所の最多数が所在する都道府県及びこれに次ぐ都道府県における事務所の数の事務所の総数に占める割合が九十パーセントを超えていること。 二 変更後の経営強化計画に係る金融組織再編成が特定組織再編成でないときは、その預金又は貸出金の額の主として業務を行っている地域における金融機関等（特定金融機関等を除く。）の預金又は貸出金の総額に占める割合が相当と認める率を下回らないものであること。 第四十条 削除 （法第十九条第五項等において準用する法第六条の規定による変更後の経営強化計画の公表） 第四十一条 金融庁長官及び厚生労働大臣は、法第十九条第一項の規定による承認をしたときは、同条第五項（法第二十四条第十一項において準用する場合を含む。）において準用する法第六条の規定により、当該承認の日付、当該承認に係る変更後の経営強化計画を提出した労働金庫等の名称、当該変更後の経営強化計画の内容及び当該変更後の経営強化計画に添付された第三十七条第二項第一号に掲げる書類（法第十六条第一項第二号に掲げる目標の変更に係る経営強化計画の変更の承認をした場合にあっては第二十五条第一号に掲げる書類を含み、法第十六条第一項第五号ハ又はニに掲げる事項の変更に係る経営強化計画の変更の承認をした場合にあっては第二十五条第一号及び第三十七条第二項第五号ロに掲げる書類を含む。）を公表するものとする。 （法第二十条第一項等の規定による経営強化計画の履行状況の報告） 第四十二条 法第二十条第一項（法第二十二条第四項（法第二十四条第十一項において準用する場合を含む。）及び第二十四条第十一項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による経営強化計画又は経営計画の履行状況の報告は、報告基準日における当該経営強化計画又は経営計画に記載した措置の実施状況及び当該経営強化計画又は当該経営計画に記載した各種の指標の動向（法第十六条第一項第二号に掲げる目標に係る指標の毎年九月末における動向を除く。）について、当該報告基準日から三月以内に、行わなければならない。 ２ 金融庁長官及び厚生労働大臣は、法第二十条第一項の規定により経営強化計画又は経営計画の履行状況について報告を受けたときは、同条第三項（法第二十四条第十一項において準用する場合を含む。）において準用する法第六条の規定により、当該報告に係る報告基準日、当該報告を行った労働金庫等の名称及び当該報告の内容を公表するものとする。 （法第二十二条第一項等の規定による経営強化計画の提出） 第四十三条 法第二十二条第一項（法第二十四条第十一項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により経営強化計画を提出する労働金庫等は、その実施している経営強化計画（法第十六条第一項の規定により提出したもの、法第十九条第一項の規定による承認を受けた変更後のもの又は法第二十二条第一項若しくは第二十四条第三項の規定による承認を受けたものをいう。）の実施期間の終了の日から三月以内（当該労働金庫等が当該実施期間内に法第二十四条第一項の規定による認可を受けようとするときは、当該実施期間が終了する一月前まで）に、別紙様式第二号に準じて作成した経営強化計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官及び厚生労働大臣に提出しなければならない。 ただし、当該実施期間の終了の日から三月以内に、協定銀行が法第十六条第一項の規定により提出された経営強化計画に係る法第十七条第一項の規定による決定を受けて協定の定めにより株式等の引受け等を行った当該労働金庫等に係る取得株式等（法第二十条第二項に規定する取得株式等をいう。以下この章において同じ。）又は取得貸付債権（法第二十条第一項に規定する取得貸付債権をいう。以下この章において同じ。）の全部につきその処分をし、又は償還若しくは返済を受けた場合にあっては、この限りでない。 一 第二十五条第一号から第三号までに掲げる書類 二 役員の履歴書その他の法第十六条第一項第四号並びに第五号イ及びロ並びに次項第一号に掲げる事項の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類 三 その他法第二十二条第一項の規定による承認に係る審査のため参考となるべき書類 ２ 法第二十二条第一項に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 令第十二条第三号イ及びロに掲げる事項 二 協定銀行が現に保有する取得株式等及び取得貸付債権のうち経営強化計画を提出する労働金庫等を発行者又は債務者とするものの額及びその内容 （法第二十二条第二項第一号等の経営の改善の目標に関する基準） 第四十四条 法第二十二条第二項第一号（法第二十四条第十一項において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める基準は、コア業務純益が増加し、又はコア業務純益ＲＯＡが上昇し、かつ、業務粗利益経費率が低下することとする。 （法第二十二条第三項等の規定による経営計画の提出） 第四十五条 法第二十二条第三項（法第二十四条第十一項において準用する場合を含む。以下この条及び次条において同じ。）の規定により経営計画を提出する労働金庫等は、その実施している経営強化計画（法第十六条第三項の規定により提出したもの、法第十九条第一項の規定による承認を受けた変更後のもの又は法第二十二条第一項若しくは第二十四条第三項の規定による承認を受けたものをいう。）又は経営計画（法第二十二条第三項又は第二十四条第五項の規定により提出したものをいう。）の実施期間の終了の日から三月以内（当該労働金庫等が当該実施期間内に法第二十四条第一項の規定による認可を受けようとするときは、当該実施期間が終了する一月前まで）に、別紙様式第四号により作成した経営計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官及び厚生労働大臣に提出しなければならない。 ただし、当該実施期間の終了の日から三月以内に、協定銀行が法第十六条第三項の規定により提出された経営強化計画に係る法第十七条第一項の規定による決定を受けて協定の定めにより株式等の引受け等を行った当該労働金庫等に係る取得株式等又は取得貸付債権の全部につきその処分をし、又は償還若しくは返済を受けた場合にあっては、この限りでない。 一 第二十五条第一号に掲げる書類 二 役員の履歴書 ２ 法第二十二条第三項第四号（法第二十四条第十一項において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定めるものは、第五条各号に掲げる事項とする。 ３ 法第二十二条第三項第五号（法第二十四条第十一項において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 剰余金の処分の方針 二 財務内容の健全性及び業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策 三 協定銀行が現に保有する取得株式等又は取得貸付債権のうち経営計画を提出する労働金庫等を発行者又は債務者とするものの額及びその内容 （法第二十二条第四項等において準用する法第六条の規定による経営強化計画等の公表） 第四十六条 金融庁長官及び厚生労働大臣は、法第二十二条第一項の規定により経営強化計画の承認をしたとき又は同条第三項の規定により経営計画の提出を受けたときは、同条第四項（法第二十四条第十一項において準用する場合を含む。）において準用する法第六条の規定により、当該承認又は提出の日付、当該経営強化計画又は経営計画を提出した労働金庫等の名称、当該経営強化計画又は経営計画の内容及び当該経営強化計画又は経営計画に添付された第二十五条第一号に掲げる書類を公表するものとする。 （法第二十四条第一項の規定による合併等の認可） 第四十七条 法第二十四条第一項の規定による合併等の認可を受けようとする対象組織再編成金融機関等（労働金庫等に限る。以下同じ。）は、認可申請書に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官及び厚生労働大臣に提出しなければならない。 一 理由書 二 次に掲げる合併等の区分に応じそれぞれ次に掲げる書面 イ 合併 合併契約の内容を記載した書面及び労働金庫法施行規則第六十九条第一項第二号に掲げる書面 ロ 事業の全部又は一部の譲渡又は譲受け 当該譲渡又は譲受けの契約の内容を記載した書面及び労働金庫法施行規則第六十二条第一項第二号又は第六十三条第一項第二号に掲げる書面 三 最終の貸借対照表等及び剰余金処分計算書等、当該貸借対照表等の作成の日における自己資本比率を記載した書面、最近の日計表その他の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることのできる書類 四 労働金庫法又は金融機関の合併及び転換に関する法律の規定による認可を必要とする合併等であるときは、当該認可の申請を行っていることを証する書類 五 法第二十四条第二項第一号に掲げる要件に該当することを証する書面 六 合併等に伴う経営強化計画の変更が見込まれる場合における当該変更の概要を記載した書面、合併等に係る承継組織再編成金融機関等がある場合における当該承継組織再編成金融機関等が法第二十四条第三項又は第五項の規定により提出することが見込まれる経営強化計画又は経営計画の概要を記載した書面その他の同条第二項第二号に掲げる要件に該当することを証する書面 七 合併等の後において協定銀行が保有する取得株式等（当該対象組織再編成金融機関等を発行者とするものに限る。）及び合併等の後において協定銀行が保有する取得貸付債権（当該対象組織再編成金融機関等を債務者とするものに限る。）につき協定銀行に対し譲渡その他の処分をするよう要請することその他の協定銀行による当該取得株式等及び当該取得貸付債権の処分のための対応を図る時期の見通し並びにその実現に向けた計画並びに当該取得株式等及び当該取得貸付債権に係る借入金につき剰余金をもってする消却、償還又は返済に対応することができる財源を確保するための方策（合併等に係る承継組織再編成金融機関等がある場合にあっては、法第二十四条第一項の規定による認可を受けた場合における次条第一項第三号に掲げる事項（当該承継組織再編成金融機関等が銀行等、信用金庫又は信用協同組合である場合にあっては、金融機能の強化のための特別措置に関する内閣府令第六十三条第一項第三号に規定する事項）の概要）を記載した書面その他の法第二十四条第二項第四号に掲げる要件に該当することを証する書面 八 その他法第二十四条第一項の規定による認可に係る審査をするため参考となるべき書類 （法第二十四条第三項の規定による経営強化計画の提出） 第四十八条 法第二十四条第三項の規定により経営強化計画を提出する承継組織再編成金融機関等（労働金庫等に限る。以下この章において同じ。）は、法第二十四条第一項の規定による認可を受けた合併等の日から一月以内に、当該経営強化計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官及び厚生労働大臣に提出しなければならない。 一 第二十五条第一号に掲げる書類（当該承継組織再編成金融機関等が合併等により新たに設立された労働金庫等である場合にあっては、自己資本比率その他の当該設立後における財務の状況を知ることのできる書類） 二 役員の履歴書、部門別の損益管理がされていることを証する書面（当該承継組織再編成金融機関等が合併等により新たに設立される労働金庫等である場合にあっては、部門別の損益管理がされることを証する書面）その他の法第十六条第一項第四号、第五号イ及び次項第一号に掲げる事項（当該経営強化計画に同条第一項第五号ロに掲げる方策が記載されている場合にあっては、当該方策を含む。）の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類 三 当該承継組織再編成金融機関等に係る次に掲げる事項 イ 法第二十四条第一項の規定による認可を受けた合併等の後において協定銀行が保有する取得株式等（当該承継組織再編成金融機関等を発行者とするものに限る。）及び同項の規定による認可を受けた合併等の後において協定銀行が保有する取得貸付債権（当該承継組織再編成金融機関等を債務者とするものに限る。）につき協定銀行に対し譲渡その他の処分をするよう要請することその他の当該取得株式等及び当該取得貸付債権の処分のための対応を図る時期の見通し並びにその実現に向けた計画 ロ イに規定する取得株式等及びイに規定する取得貸付債権に係る借入金につき剰余金をもってする消却、償還又は返済に対応することができる財源を確保するための方策 四 その他法第二十四条第三項の規定による承認に係る審査をするため参考となるべき書類 ２ 法第二十四条第三項に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 令第十二条第三号イ及びロに掲げる事項 二 法第二十四条第一項の規定による認可を受けた合併等の後において協定銀行が保有する取得株式等及び取得貸付債権のうち当該承継組織再編成金融機関等を発行者又は債務者とするものの額及びその内容 （法第二十四条第四項第一号の経営の改善の目標に関する基準） 第四十九条 法第二十四条第四項第一号に規定する主務省令で定める基準は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定めるものとする。 一 経営強化計画を提出した承継組織再編成金融機関等が合併に係るものである場合 コア業務純益が当該合併の当事者である金融機関等のコア業務純益の合計額よりも増加し、又はコア業務純益ＲＯＡが当該合併の当事者である金融機関等のうちコア業務純益ＲＯＡが最も高いもののコア業務純益ＲＯＡの水準よりも上昇し、かつ、業務粗利益経費率が当該合併の当事者である金融機関等のうち業務粗利益経費率が最も低いものの業務粗利益経費率の水準よりも低下すること。 二 経営強化計画を提出した承継組織再編成金融機関等が合併以外の合併等に係るものである場合 コア業務純益ＲＯＡが当該合併等の当事者である金融機関等のうちコア業務純益ＲＯＡが最も高いもののコア業務純益ＲＯＡの水準よりも上昇し、かつ、業務粗利益経費率が当該合併等の当事者である金融機関等のうち業務粗利益経費率が最も低いものの業務粗利益経費率の水準よりも低下すること。 （法第二十四条第五項の規定による経営計画の提出） 第五十条 法第二十四条第五項の規定により経営計画を提出する承継組織再編成金融機関等は、同条第一項の規定による認可を受けた合併等の日から一月以内に、当該経営計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官及び厚生労働大臣に提出しなければならない。 一 第二十五条第一号に掲げる書類（当該承継組織再編成金融機関等が合併等により新たに設立された労働金庫等である場合にあっては、自己資本比率その他の当該設立後における財務の状況を知ることのできる書類） 二 役員の履歴書 三 当該承継組織再編成金融機関等に係る次に掲げる事項 イ 法第二十四条第一項の規定による認可を受けた合併等の後において協定銀行が保有する取得株式等（当該承継組織再編成金融機関等を発行者とするものに限る。）及び同項の規定による認可を受けた合併等の後において協定銀行が保有する取得貸付債権（当該承継組織再編成金融機関等を債務者とするものに限る。）につき協定銀行に対し譲渡その他の処分をするよう要請することその他の当該取得株式等及び当該取得貸付債権の処分のための対応を図る時期の見通し並びにその実現に向けた計画 ロ イに規定する取得株式等及びイに規定する取得貸付債権に係る借入金につき剰余金をもってする消却、償還又は返済に対応することができる財源を確保するための方策 ２ 法第二十四条第五項に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 第四十五条第三項第一号及び第二号に掲げる事項 二 法第二十四条第一項の規定による認可を受けた合併等の後において協定銀行が保有する取得株式等及び取得貸付債権のうち当該承継組織再編成金融機関等を発行者又は債務者とするものの額及びその内容 （法第二十四条第十一項において準用する法第六条の規定による経営強化計画等の公表） 第五十一条 金融庁長官及び厚生労働大臣は、法第二十四条第三項の規定により経営強化計画の承認をしたとき又は同条第五項の規定により経営計画の提出を受けたときは、同条第十一項において準用する法第六条の規定により、当該承認又は提出の日付、当該経営強化計画又は経営計画を提出した承継組織再編成金融機関等の名称、当該経営強化計画又は経営計画の内容及び当該経営強化計画又は経営計画に添付された第四十八条第一項第一号又は前条第一項第一号に掲げる書類を公表するものとする。 第四章 協同組織中央金融機関による協同組織金融機関に対する資本の増強に関する特別措置 （法第二十七条第一項の規定による経営強化計画の提出） 第五十二条 法第二十七条第一項の規定により経営強化計画を提出する協同組織金融機関（労働金庫等に限る。以下この章において同じ。）（法第二十六条の申込みに係る信託受益権等に係る取得優先出資等について法第二十五条第一項の規定により同条第二項第一号に定める事項を記載した経営強化計画を提出したものに限る。）は、別紙様式第一号に準じて作成した経営強化計画に次に掲げる書類を添付し、内閣総理大臣及び厚生労働大臣に提出しなければならない。 一 法第二十五条第一項に規定する引受け又は貸付けが行われた理由を記載した書面 二 最終の貸借対照表等及び剰余金処分計算書等、当該貸借対照表等の作成の日における自己資本比率を記載した書面、最近の日計表その他の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることのできる書類 三 法第二十五条第一項に規定する引受け又は貸付けが行われた時点における前号に掲げる書類 四 役員の履歴書 五 その他法第二十八条第一項の規定による決定に係る審査をするため参考となるべき書類 ２ 法第二十七条第一項の規定により経営強化計画を提出する協同組織金融機関（法第二十六条の申込みに係る信託受益権等に係る取得優先出資等について法第二十五条第一項の規定により同条第二項第二号に定める事項を記載した経営強化計画を提出したもの又は法第二十六条の申込みに係る信託受益権等に係る取得優先出資等について法第二十五条第一項の規定により提出された経営強化計画に係る特定組織再編成により新たに設立された協同組織金融機関に限る。）は、別紙様式第二号に準じて作成した経営強化計画に次に掲げる書類を添付し、内閣総理大臣及び厚生労働大臣に提出しなければならない。 一 前項第二号に掲げる書類 二 経営強化計画の実施により従業員の地位が不当に害されるものでないことを証する書面 三 経営強化計画を提出する協同組織金融機関が法第二十六条の申込みに係る信託受益権等に係る対象協同組織金融機関（労働金庫等に限る。以下この章において同じ。）であるときは、次に掲げる書類 イ 法第二十五条第一項に規定する引受け又は貸付けが行われた理由を記載した書面 ロ 前項第三号に掲げる書類（当該協同組織金融機関が法第二十六条の申込みに係る信託受益権等に係る取得優先出資等について法第二十五条第一項の規定により提出された経営強化計画に係る特定組織再編成により新たに設立された協同組織金融機関である場合にあっては、自己資本比率その他の設立後における財務の状況を知ることのできる書類） ハ 前項第四号に掲げる書類 四 その他法第二十八条第一項の規定による決定に係る審査をするため参考となるべき書類 ３ 法第二十七条第一項の規定により経営強化計画を提出する協同組織金融機関（法第二十六条の申込みに係る信託受益権等に係る取得優先出資等について法第二十五条第一項の規定により同条第三項に掲げる事項を記載した経営強化計画を提出したものに限る。）は、別紙様式第三号に準じて作成した経営強化計画に前項各号に掲げる書類を添付し、内閣総理大臣及び厚生労働大臣に提出しなければならない。 （法第二十七条第二項の規定による経営強化指導計画の提出） 第五十三条 法第二十七条第二項の規定により経営強化指導計画を提出する協同組織中央金融機関（全国を地区とする労働金庫連合会をいう。以下この章において同じ。）は、当該経営強化指導計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官及び厚生労働大臣に提出しなければならない。 一 法第二十六条の申込みの理由書 二 次に掲げる経営強化指導計画に係る対象協同組織金融機関の区分に応じそれぞれ次に定める書類 イ 法第二十六条の申込みに係る信託受益権等に係る取得優先出資等について法第二十五条第一項の規定により同条第二項第一号に定める事項を記載した経営強化計画を提出したもの 法第五条第一項第二号及び第四号並びに法第二十八条第一項第一号ロに掲げる要件に該当することを証する書面 ロ 法第二十六条の申込みに係る信託受益権等に係る取得優先出資等について法第二十五条第一項の規定により同条第二項第二号に定める事項を記載した経営強化計画を提出したもの又は同条第一項の規定により提出された経営強化計画に係る特定組織再編成により新たに設立された協同組織金融機関 法第二十八条第一項第二号ロ、ハ及びニ（２）に掲げる要件に該当することを証する書面 ハ 法第二十六条の申込みに係る信託受益権等に係る取得優先出資等について法第二十五条第一項の規定により同条第三項に掲げる事項を記載した経営強化計画を提出したもの 法第二十八条第一項第三号ロ、ハ及びホに掲げる要件に該当することを証する書面 三 役員の履歴書その他の法第二十七条第二項第一号に掲げる事項の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類 四 法第二十六条の申込みに係る信託受益権等の買取りの額の算定根拠を記載した書面 五 法第二十八条第一項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより取得する信託受益権等につき協定銀行に対し譲渡その他の処分をするよう要請することその他の協定銀行による当該信託受益権等の処分のための対応を図る時期の見通し及びその実現に向けた計画並びに当該信託受益権等の消却又は償還に対応することができる財源を確保するための方策を記載した書面その他の同項第五号に掲げる要件に該当することを証する書類 六 その他法第二十八条第一項の規定による決定に係る審査をするため参考となるべき書類 （法第二十八条第一項第二号イの経営の改善の目標に関する基準） 第五十四条 法第二十八条第一項第二号イに規定する主務省令で定める基準は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定めるものとする。 一 経営強化計画に係る金融組織再編成が合併である場合 コア業務純益が当該金融組織再編成の当事者である協同組織金融機関のコア業務純益の合計額よりも増加し、又はコア業務純益ＲＯＡが当該金融組織再編成の当事者である協同組織金融機関のうちコア業務純益ＲＯＡが最も高いもののコア業務純益ＲＯＡの水準よりも上昇し、かつ、業務粗利益経費率が当該金融組織再編成の当事者である協同組織金融機関のうち業務粗利益経費率が最も低いものの業務粗利益経費率の水準よりも低下すること。 二 経営強化計画に係る金融組織再編成が事業の全部の譲渡又は譲受けである場合 コア業務純益ＲＯＡが当該金融組織再編成の当事者である協同組織金融機関のうちコア業務純益ＲＯＡが最も高いもののコア業務純益ＲＯＡの水準よりも上昇し、かつ、業務粗利益経費率が当該金融組織再編成の当事者である協同組織金融機関のうち業務粗利益経費率が最も低いものの業務粗利益経費率の水準よりも低下すること。 三 経営強化計画に係る金融組織再編成が事業の一部の譲渡又は譲受けである場合 コア業務純益ＲＯＡが上昇し、かつ、業務粗利益経費率が低下すること。 （法第二十八条第一項第三号イの経営の改善の目標に関する基準） 第五十五条 法第二十八条第一項第三号イに規定する主務省令で定める基準は、コア業務純益ＲＯＡが上昇し、かつ、業務粗利益経費率が低下することとする。 （法第二十九条の規定による経営強化計画の公表） 第五十六条 金融庁長官及び厚生労働大臣は、内閣総理大臣及び厚生労働大臣が法第二十八条第一項の規定による決定をしたときは、法第二十九条の規定により、当該決定の日付、当該決定に係る経営強化計画及び経営強化指導計画を提出した協同組織金融機関及び協同組織中央金融機関の名称、当該経営強化計画及び経営強化指導計画の内容並びに当該経営強化計画に添付された第五十二条第一項第二号に掲げる書類及び当該経営強化指導計画に添付された第五十三条第一号に掲げる書類を公表するものとする。 （法第三十条第一項の規定による経営強化計画の変更） 第五十七条 法第三十条第一項に規定する主務省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。 一 提出者である労働金庫等の名称、主たる事務所の所在地又は代表者の役職若しくは氏名の変更 二 記載されている指標の数値の見込みから実績への変更及びこれに伴う変更（法第四条第一項第二号又は法第十六条第一項第二号に掲げる目標に係る指標の数値の変更にあっては、当該目標自体の変更を伴うもの及び当該数値の三十パーセント以上の変更を伴うものを除く。） 三 その他趣旨の変更を伴わない変更 ２ 法第三十条第一項の規定により変更後の経営強化計画を提出する協同組織金融機関は、当該変更後の経営強化計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官及び厚生労働大臣に提出しなければならない。 この場合において、変更後の経営強化計画は、変更の内容が明らかになるように記載しなければならない。 一 経営強化計画の変更の理由書 二 法第四条第一項第二号又は法第十六条第一項第二号に掲げる目標に係る経営強化計画の変更であるときは、提出の日前六月以内の一定の日における貸借対照表等、当該日における自己資本比率を記載した書面、最終の剰余金処分計算書等その他の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることのできる書類 三 法第四条第一項第三号若しくは法第十六条第一項第四号、法第四条第一項第四号若しくは法第十六条第一項第五号イ、法第四条第一項第七号若しくは法第十六条第一項第五号ロ又は令第二十六条各号、令第二十七条各号若しくは令第二十八条各号に掲げる事項の変更に係る経営強化計画の変更であるときは、役員の履歴書その他の変更後の当該事項の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類 四 その他法第三十条第一項の規定による承認に係る審査をするため参考となるべき書類 （法第三十条第二項第一号の経営の改善の目標に関する基準） 第五十八条 法第三十条第二項第一号に規定する主務省令で定める基準は、コア業務純益が増加し、又はコア業務純益ＲＯＡが上昇し、かつ、業務粗利益経費率が低下することとする。 （法第三十条第三項の規定による経営強化指導計画の変更） 第五十九条 法第三十条第三項の規定により変更後の経営強化指導計画を提出する協同組織中央金融機関は、当該変更後の経営強化指導計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官及び厚生労働大臣に提出しなければならない。 この場合において、変更後の経営強化指導計画は、変更の内容が明らかになるように記載しなければならない。 一 経営強化指導計画の変更の理由書 二 法第二十七条第二項第一号に掲げる事項の変更に係る経営強化指導計画の変更であるときは、変更後の当該事項の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類 三 その他法第三十条第三項の規定による承認に係る審査をするため参考となるべき書類 （法第三十条第五項において準用する法第二十九条の規定による経営強化計画等の公表） 第六十条 金融庁長官及び厚生労働大臣は、法第三十条第一項又は第三項の規定による承認をしたときは、同条第五項において準用する法第二十九条の規定により、当該承認の日付、当該承認に係る変更後の経営強化計画又は経営強化指導計画を提出した協同組織金融機関又は協同組織中央金融機関の名称、当該変更後の経営強化計画又は経営強化指導計画の内容及び当該変更後の経営強化計画に添付された第五十七条第二項第一号に掲げる書類（法第四条第一項第二号又は法第十六条第一項第二号に掲げる目標の変更に係る経営強化計画の変更の承認をした場合にあっては、第五十七条第二項第二号に掲げる書類を含む。）又は当該変更後の経営強化指導計画に添付された前条第一号に掲げる書類を公表するものとする。 （法第三十一条第一項等の規定による経営強化計画等の履行状況の報告） 第六十一条 法第三十一条第一項（法第三十三条第五項及び法第三十四条第七項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による経営強化計画若しくは経営計画又は経営強化指導計画若しくは経営指導計画の履行状況の報告は、報告基準日における当該経営強化計画若しくは経営計画又は経営強化指導計画若しくは経営指導計画に記載した措置の実施状況及び当該経営強化計画若しくは経営計画又は経営強化指導計画若しくは経営指導計画に記載した各種の指標の動向（法第四条第一項第二号又は法第十六条第一項第二号に掲げる目標に係る指標の毎年九月末における動向を除く。）について、当該報告基準日から三月以内に、行わなければならない。 この場合において、当該報告を行う協同組織金融機関は、当該経営強化計画又は経営計画に係る経営指導を行っている協同組織中央金融機関を通じ報告することができる。 ２ 金融庁長官及び厚生労働大臣は、法第三十一条第一項の規定により経営強化計画若しくは経営計画又は経営強化指導計画若しくは経営指導計画の履行状況について報告を受けたときは、同条第二項（法第三十三条第五項及び法第三十四条第七項において準用する場合を含む。）において準用する法第二十九条の規定により、当該報告に係る報告基準日、当該報告を行った協同組織金融機関又は協同組織中央金融機関の名称及び当該報告の内容を公表するものとする。 （法第三十三条第一項等の規定による経営強化計画の提出） 第六十二条 法第三十三条第一項（法第三十四条第七項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定により経営強化計画を提出する協同組織金融機関は、その実施している経営強化計画（法第二十七条第一項若しくは第三十三条第一項の規定により提出したもの又は法第三十条第一項の規定による承認を受けたものをいう。）の実施期間の終了の日から三月以内（当該協同組織金融機関が当該実施期間内に法第三十四条第一項の規定による認可を受けようとするときは、当該実施期間が終了する一月前まで。次条第一項本文において同じ。）に、別紙様式第一号に準じて作成した経営強化計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官及び厚生労働大臣に提出しなければならない。 ただし、当該実施期間の終了の日から三月以内に、協定銀行が法第二十七条第一項の規定により提出された経営強化計画に係る法第二十八条第一項の規定による決定を受けて協定の定めにより取得した信託受益権等の全部につきその処分をし、又は償還若しくは返済を受けた場合にあっては、この限りでない。 一 第五十二条第一項第二号に掲げる書類 二 役員の履歴書その他の法第四条第一項第三号、第四号及び第七号並びに次項第一号に定める事項の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類 ２ 法第三十三条第一項に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 令第二十七条第三号イ及びロに掲げる事項 二 協同組織中央金融機関が現に保有する取得優先出資等のうち経営強化計画を提出する協同組織金融機関を発行者又は債務者とするものの額及びその内容 （法第三十三条第二項等の規定による経営強化指導計画の提出） 第六十三条 法第三十三条第二項（法第三十四条第七項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定により経営強化指導計画を提出する協同組織中央金融機関は、前条第一項に規定する実施期間の終了の日から三月以内に、当該経営強化指導計画に役員の履歴書その他の法第三十三条第二項に規定する経営指導の内容の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類を添付して、金融庁長官及び厚生労働大臣に提出しなければならない。 ただし、当該実施期間の終了の日から三月以内に、協定銀行が法第二十七条第一項の規定により提出された経営強化計画に係る法第二十八条第一項の規定による決定を受けて協定の定めにより取得した信託受益権等の全部につきその処分をし、又は償還若しくは返済を受けた場合にあっては、この限りでない。 ２ 法第三十三条第二項に規定する主務省令で定める事項は、協定銀行が現に保有する法第二十六条の申込みに係る信託受益権等及び当該信託受益権等に係る取得優先出資等に係る他の信託の受益権、優先出資（資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第五項に規定する優先出資をいう。第六十五条第二項、第六十九条第二項及び第七十一条第二項において同じ。）又は特定社債（同法第二条第七項に規定する特定社債をいう。以下同じ。）であって経営強化指導計画を提出する協同組織中央金融機関が現に保有するものの額及びその内容とする。 （法第三十三条第三項等の規定による経営計画の提出） 第六十四条 法第三十三条第三項（法第三十四条第七項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により経営計画を提出する協同組織金融機関は、その実施している経営強化計画（法第二十七条第一項若しくは第三十四条第三項の規定により提出したもの又は法第三十条第一項の規定による承認を受けた変更後のものをいう。）又は経営計画（法第三十三条第三項又は第三十四条第五項の規定により提出したものをいう。）の実施期間の終了の日から三月以内（当該協同組織金融機関が当該実施期間内に法第三十四条第一項の規定による認可を受けようとするときは、当該実施期間が終了する一月前まで。次条第一項本文において同じ。）に、別紙様式第四号に準じて作成した経営計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。 ただし、当該実施期間の終了の日から三月以内に、協定銀行が法第二十七条第一項の規定により提出された経営強化計画に係る法第二十八条第一項の規定による決定を受けて協定の定めにより取得した信託受益権等の全部につきその処分をし、又は償還若しくは返済を受けた場合にあっては、この限りでない。 一 第五十二条第一項第二号に掲げる書類 二 役員の履歴書 ２ 法第三十三条第三項第四号（法第三十四条第七項において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定めるものは、第五条各号に掲げる事項とする。 ３ 法第三十三条第三項第五号（法第三十四条第七項において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 令第二十八条第三号及び第四号に掲げる事項 二 協同組織中央金融機関が現に保有する取得優先出資等のうち経営強化計画を提出する協同組織金融機関を発行者又は債務者とするものの額及びその内容 （法第三十三条第四項等の規定による経営指導計画の提出） 第六十五条 法第三十三条第四項（法第三十四条第七項において準用する場合を含む。以下この条及び次条において同じ。）の規定により経営指導計画を提出する協同組織中央金融機関は、前条第一項に規定する実施期間の終了の日から三月以内に、当該経営指導計画に役員の履歴書を添付して、金融庁長官及び厚生労働大臣に提出しなければならない。 ただし、当該実施期間の終了の日から三月以内に、協定銀行が法第二十七条第一項の規定により提出された経営強化計画に係る法第二十八条第一項の規定による決定を受けて協定の定めにより取得した信託受益権等の全部につきその処分をし、又は償還若しくは返済を受けた場合にあっては、この限りでない。 ２ 法第三十三条第四項に規定する主務省令で定める事項は、協定銀行が現に保有する法第二十六条の申込みに係る信託受益権等及び当該信託受益権等に係る取得優先出資等に係る他の信託の受益権、優先出資又は特定社債であって経営指導計画を提出する協同組織中央金融機関が現に保有するものの額及びその内容とする。 （法第三十三条第五項等において準用する法第二十九条の規定による経営強化計画等の公表） 第六十六条 金融庁長官及び厚生労働大臣は、法第三十三条第一項及び第二項（これらの規定を法第三十四条第七項において準用する場合を含む。）の規定により経営強化計画及び経営強化指導計画の提出を受けたとき又は法第三十三条第三項及び第四項（これらの規定を法第三十四条第七項において準用する場合を含む。）の規定により経営計画及び経営指導計画の提出を受けたときは、法第三十三条第五項（法第三十四条第七項において準用する場合を含む。）において準用する法第二十九条の規定により、当該提出の日付、当該経営強化計画及び経営強化指導計画又は経営計画及び経営指導計画を提出した協同組織金融機関及び協同組織中央金融機関の名称、当該経営強化計画及び経営強化指導計画又は経営計画及び経営指導計画の内容並びに当該経営強化計画又は経営計画に添付された第五十二条第一項第二号に掲げる書類を公表するものとする。 （法第三十四条第一項の規定による合併等の認可） 第六十七条 法第三十四条第一項の規定による合併等の認可を受けようとする対象協同組織金融機関等は、認可申請書に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官及び厚生労働大臣に提出しなければならない。 一 理由書 二 次に掲げる合併等の区分に応じそれぞれ次に定める書面 イ 合併 合併契約の内容を記載した書面及び労働金庫法施行規則第六十九条第一項第二号に掲げる書面 ロ 事業の全部又は一部の譲渡又は譲受け 当該譲渡又は譲受けの契約の内容を記載した書面及び労働金庫法施行規則第六十二条第一項第二号又は第六十三条第一項第二号に掲げる書面 三 最終の貸借対照表等及び剰余金処分計算書等、当該貸借対照表等の作成の日における自己資本比率を記載した書面、最近の日計表その他の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることのできる書類 四 労働金庫法又は金融機関の合併及び転換に関する法律の規定による認可を必要とする合併等であるときは、当該認可の申請を行っていることを証する書類 五 法第三十四条第二項第一号に掲げる要件に該当することを証する書面 六 合併等に伴う経営強化計画の変更が見込まれる場合における当該変更の概要を記載した書面、合併等に係る承継協同組織金融機関（労働金庫等に限る。以下この章において同じ。）がある場合における当該承継協同組織金融機関が法第三十四条第三項又は第五項の規定により提出することが見込まれる経営強化計画又は経営計画の概要を記載した書面その他の同条第二項第二号に掲げる要件に該当することを証する書面 七 合併等の後において協定銀行が保有する信託受益権等につき、協定銀行に対し譲渡その他の処分をするよう要請することその他の協定銀行による当該信託受益権等の処分のための対応を図る時期の見通し及びその実現に向けた計画並びに当該信託受益権等の消却又は償還に対応することができる財源を確保するための方策の概要を記載した書面その他の法第三十四条第二項第四号に掲げる要件に該当することを証する書類 八 その他法第三十四条第一項の規定による認可に係る審査をするため参考となるべき書類 （法第三十四条第三項の規定による経営強化計画等の提出） 第六十八条 法第三十四条第三項の規定により経営強化計画を提出する承継協同組織金融機関は、同条第一項の規定による認可を受けた合併等の日から一月以内に、当該経営強化計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官及び厚生労働大臣に提出しなければならない。 一 第五十二条第一項第二号に掲げる書類（当該承継協同組織金融機関が合併等により新たに設立された金融機関等である場合にあっては、自己資本比率その他の当該設立後における財務の状況を知ることのできる書類） 二 役員の履歴書 ２ 法第三十四条第三項に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 令第二十七条第三号イ及びロに掲げる事項 二 協同組織中央金融機関が現に保有する取得優先出資等のうち経営強化計画を提出する協同組織金融機関を発行者又は債務者とするものの額及びその内容 （法第三十四条第四項の規定による経営強化指導計画の提出） 第六十九条 法第三十四条第四項の規定により経営強化指導計画を提出する協同組織中央金融機関は、前条第一項に規定する日から一月以内に、経営強化指導計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官及び厚生労働大臣に提出しなければならない。 一 役員の履歴書 二 法第三十四条第一項の規定による認可を受けた合併等の後において協定銀行が保有する信託受益権等につき協定銀行に対し譲渡その他の処分をするよう要請することその他の協定銀行による当該信託受益権等の処分のための対応を図る時期の見通し及びその実現に向けた計画並びに当該信託受益権等の消却又は償還に対応することができる財源を確保するための方策を記載した書面 ２ 法第三十四条第四項に規定する主務省令で定める事項は、前項第二号に規定する信託受益権等及び当該信託受益権等に係る取得優先出資等に係る他の信託の受益権、優先出資又は特定社債であって経営強化指導計画を提出する協同組織中央金融機関が現に保有するものの額及びその内容とする。 （法第三十四条第五項の規定による経営計画の提出） 第七十条 法第三十四条第五項の規定により経営計画を提出する承継協同組織金融機関は、同条第一項の規定による認可を受けて合併等が行われた日から一月以内に、当該経営計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官及び厚生労働大臣に提出しなければならない。 一 第五十二条第一項第二号に掲げる書類（当該承継協同組織金融機関が合併等により新たに設立された労働金庫等である場合にあっては、自己資本比率その他の当該設立後における財務の状況を知ることのできる書類） 二 役員の履歴書 ２ 法第三十四条第五項に規定する主務省令で定める事項は、第六十四条第三項各号に掲げる事項とする。 （法第三十四条第六項の規定による経営指導計画の提出） 第七十一条 法第三十四条第六項の規定により経営指導計画を提出する協同組織中央金融機関は、前条第一項に規定する日から一月以内に、当該経営指導計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官及び厚生労働大臣に提出しなければならない。 一 役員の履歴書 二 法第三十四条第一項の規定による認可を受けた合併等の後において協定銀行が保有する信託受益権等につき協定銀行に対し譲渡その他の処分をするよう要請することその他の協定銀行による当該信託受益権等の処分のための対応を図る時期の見通し及びその実現に向けた計画並びに当該信託受益権等の消却又は償還に対応することができる財源を確保するための方策を記載した書面 ２ 法第三十四条第六項に規定する主務省令で定める事項は、前項第二号に規定する信託受益権等及び当該信託受益権等に係る取得優先出資等に係る他の信託の受益権、優先出資又は特定社債であって経営強化指導計画を提出する協同組織中央金融機関が現に保有するものの額及びその内容とする。 （法第三十四条第七項において準用する法第二十九条の規定による経営強化計画等の公表） 第七十二条 金融庁長官及び厚生労働大臣は、法第三十四条第三項から第六項までの規定により経営強化計画、経営強化指導計画、経営計画又は経営指導計画の提出を受けたときは、同条第七項において準用する法第二十九条の規定により、当該提出の日付、当該経営強化計画、経営強化指導計画、経営計画又は経営指導計画を提出した協同組織金融機関又は協同組織中央金融機関の名称、当該経営強化計画、経営強化指導計画、経営計画又は経営指導計画の内容及び当該経営強化計画又は経営計画に添付された第六十八条第一項第一号又は第七十条第一項第一号に掲げる書類を公表するものとする。 第四章の二 協同組織中央金融機関等に対する資本の増強に関する特別措置 （協同組織金融機能強化方針等の提出） 第七十三条 法第三十四条の三第一項の規定により協同組織金融機能強化方針並びに法第三十四条の二の申込みに係る優先出資の引受け等を求める額及びその内容を記載した書面（以下この条において「申込額書面」という。）を提出する協同組織中央金融機関等（全国を地区とする労働金庫連合会をいう。以下この章において同じ。）は、別紙様式第五号により作成した協同組織金融機能強化方針及び別紙様式第六号により作成した申込額書面に次に掲げる書類を添付し、内閣総理大臣及び厚生労働大臣に提出しなければならない。 一 法第三十四条の二の申込みの理由書 二 提出の日前六月以内の一定の日における貸借対照表等、当該日における自己資本比率を記載した書面、最終の剰余金処分計算書等、最近の日計表その他の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることのできる書類 三 代表者が前号の書類に記載された事項が適正であると確認し、その旨を記載した書面 四 第二号の貸借対照表等及び剰余金処分計算書等につき公認会計士等の監査証明を受けたことを証する書類（同号の貸借対照表等が最終の貸借対照表等でない場合にあっては、当該貸借対照表等につき公認会計士等の監査証明を受けたことを証する書類又は当該貸借対照表等につき公認会計士等と協議が行われた旨を記載した書面及び同号の剰余金処分計算書等につき公認会計士等の監査証明を受けたことを証する書類） 五 役員の履歴書、当該協同組織中央金融機関等において部門別の損益管理がされていることを証する書面その他の法第三十四条の三第一項第二号及び令第三十条の二各号に掲げる事項並びに同項第三号に規定する経営指導の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類 六 当該申込みに係る優先出資の引受け等の額の算定根拠を記載した書面 七 法第三十四条の四第一項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより取得する優先出資（分割された優先出資を含む。）及び同項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより取得する貸付債権につき協定銀行に対し譲渡その他の処分をするよう要請することその他の協定銀行による当該優先出資及び当該貸付債権の処分のための対応を図る時期の見通し並びにその実現に向けた計画並びに当該優先出資及び当該貸付債権に係る借入金につき優先出資処分（剰余金をもってする優先出資の消却をいう。）、償還又は返済に対応することができる財源を確保するための方策を記載した書面その他の法第三十四条の四第一項第五号に掲げる要件に該当することを証する書類 八 その他法第三十四条の四第一項の規定による決定に係る審査をするため参考となるべき書類 （法第三十四条の三第一項第二号の中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化等地域経済の活性化に資する方策に関する事項） 第七十四条 法第三十四条の三第一項第二号に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げる方策に関する事項とする。 一 中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の地域における経済の活性化に資するための方針 二 中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化のための方策として次に掲げるもの イ 協同組織金融機関等（労働金庫等に限る。以下この章において同じ。）による中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化を図るための指導体制の整備のための方策 ロ 協同組織金融機関等による担保又は保証に過度に依存しない融資の促進その他の中小規模の事業者の需要に対応した信用供与の条件又は方法の充実のための方策 ハ 協同組織金融関係中小規模事業者等向け信用供与円滑化計画（次に掲げる事項を記載した計画をいう。）を適切かつ円滑に実施するための方策 （１） 報告基準日における各特別関係協同組織金融機関等の中小規模事業者等向け貸出比率の水準を、当該各特別関係協同組織金融機関等が特別関係協同組織金融機関等となったときにおける当該各特別関係協同組織金融機関等の中小規模事業者等向け貸出比率の水準と同等の水準又はそれを上回る水準とするための方策 （２） 報告基準日における各特別関係協同組織金融機関等による中小規模事業者等に対する信用供与の残高を、当該各特別関係協同組織金融機関等が特別関係協同組織金融機関等となったときにおける当該各特別関係協同組織金融機関等の中小規模事業者等に対する信用供与の残高と同等の水準又はそれを上回る水準とするための方策 三 その他地域における経済の活性化に資する方策として次に掲げるもの イ 創業又は新事業の開拓に対する支援に係る機能の強化のための方策 ロ 経営に関する相談その他の協同組織金融機関等の取引先の企業（個人事業者を含む。）に対する支援に係る機能の強化のための方策 ハ 早期の事業再生に資する方策 ニ 事業の承継に対する支援に係る機能の強化のための方策 （法第三十四条の二の申込みに係る資金を有効に活用するための体制に関する事項） 第七十五条 法第三十四条の三第一項第四号に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。 一 協同組織金融機関等から特定支援（法第三十四条の三第三項に規定する特定支援をいう。以下この条において同じ。）の申込みを受けた場合において、次に掲げる事項について適切に審査するための体制に関する事項 イ 特定支援の実施により、中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の当該特定支援の申込みをした協同組織金融機関等が主として業務を行っている地域における経済の活性化に資すると見込まれること。 ロ 特定支援の実施により取得する優先出資（分割された優先出資を含む。）又は貸付債権につき、その処分をし、又は償還若しくは返済を受けることが困難でないこと。 ハ 特定支援の申込みをした協同組織金融機関等により適切に資産の査定がされていること。 二 協同組織金融機関等に対して行う特定支援以外の財政上の支援を、協定銀行による優先出資の引受け等が行われなかったとした場合であっても行うことができる範囲内のものとするための体制に関する事項 （法第三十四条の三第一項第五号の責任ある経営体制の確立に関する事項） 第七十六条 法第三十四条の三第一項第五号に規定する主務省令で定めるものは、第五条各号に掲げる事項とする。 （特定支援） 第七十七条 法第三十四条の三第三項に規定する主務省令で定める支援は、優先出資の引受け等とする。 （法第三十四条の五の規定による協同組織金融機能強化方針の公表） 第七十八条 金融庁長官及び厚生労働大臣は、内閣総理大臣及び厚生労働大臣が法第三十四条の四第一項の規定による決定をしたときは、法第三十四条の五の規定により、当該決定の日付、当該決定に係る協同組織金融機能強化方針を提出した協同組織中央金融機関等の名称、当該協同組織金融機能強化方針の内容並びに当該協同組織金融機能強化方針に添付された第七十三条第一号及び第二号に掲げる書類を公表するものとする。 （法第三十四条の七第一項の規定による協同組織金融機能強化方針の変更） 第七十九条 法第三十四条の七第一項に規定する主務省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。 一 提出者である協同組織中央金融機関等の名称、主たる事務所の所在地又は代表者の役職若しくは氏名の変更 二 その他趣旨の変更を伴わない変更 ２ 法第三十四条の七第一項の規定により変更後の協同組織金融機能強化方針を提出する協同組織中央金融機関等は、当該変更後の協同組織金融機能強化方針に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官及び厚生労働大臣に提出しなければならない。 この場合において、変更後の協同組織金融機能強化方針は、変更の内容が明らかになるように記載しなければならない。 一 協同組織金融機能強化方針の変更の理由書 二 法第三十四条の三第一項第二号又は令第三十条の二各号に掲げる事項の変更に係る協同組織金融機能強化方針の変更であるときは、役員の履歴書その他の変更後の当該事項の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類 三 その他法第三十四条の七第一項の規定による承認に係る審査をするため参考となるべき書類 （法第三十四条の七第三項において準用する法第三十四条の五の規定による変更後の協同組織金融機能強化方針の公表） 第八十条 金融庁長官及び厚生労働大臣は、法第三十四条の七第一項の規定による承認をしたときは、同条第三項において準用する法第三十四条の五の規定により、当該承認の日付、当該承認に係る変更後の協同組織金融機能強化方針を提出した協同組織中央金融機関等の名称、当該変更後の協同組織金融機能強化方針の内容及び当該変更後の協同組織金融機能強化方針に添付された前条第二項第一号に掲げる書類を公表するものとする。 （法第三十四条の八第一項の規定による協同組織金融機能強化方針に記載された事項の実施状況等の報告） 第八十一条 法第三十四条の八第一項の規定による報告は、報告基準日における同項各号に掲げる事項について、当該報告基準日から三月以内に、行わなければならない。 ２ 金融庁長官及び厚生労働大臣は、法第三十四条の八第一項の規定により同項各号に掲げる事項について報告を受けたときは、同条第二項において準用する法第三十四条の五の規定により、当該報告に係る報告基準日、当該報告を行った協同組織中央金融機関等の名称及び当該報告の内容を公表するものとする。 第四章の三 労働金庫等の経営基盤の強化のための措置の実施に関する特別措置 （基盤的金融サービス） 第八十二条 法第三十四条の十第一項各号列記以外の部分に規定する主務省令で定めるものは、労働金庫等が労働金庫法の規定により行うことができる業務に係るサービスであって、金融機能の強化のための特別措置に関する内閣府令第百一条第一号イからニまでに掲げるものに相当するものとする。 （組織再編成等における経営を実質的に支配し、又は経営に重要な影響を与える場合） 第八十三条 第二条の規定は、法第三十四条の十第一項第八号に規定する主務省令で定める場合について準用する。 （組織再編成等） 第八十四条 法第三十四条の十第一項第九号に規定する主務省令で定めるものは、同項第一号から第八号までに掲げる行為以外の金融組織再編成その他の行為であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。 一 その実施により当該行為を実施する労働金庫等が実施する実施計画の終期における当該労働金庫等の修正業務粗利益経費率（別紙様式第六号の二第４の１（３）（記載上の注意）に規定する修正業務粗利益経費率をいう。）が、当該実施計画の始期の属する事業年度の直前の事業年度末における水準よりも十五パーセント・ポイント以上低下すると見込まれること。 二 その実施により当該行為を実施する労働金庫等が実施する実施計画の終期における当該労働金庫等の修正経費（別紙様式第六号の二第４の１（３）（記載上の注意）に規定する修正経費をいう。）が、当該実施計画の始期の属する事業年度の直前の事業年度末における水準よりも二十パーセント以上低下すると見込まれること。 （実施計画の提出） 第八十五条 法第三十四条の十第一項の規定により実施計画を提出する労働金庫等は、別紙様式第六号の二により作成した実施計画に次に掲げる書類を添付し、内閣総理大臣及び厚生労働大臣に提出しなければならない。 一 法第三十四条の十第一項の申請の理由書 二 提出の日前六月以内（協同組織金融機関（労働金庫等に限る。）が実施計画を提出する場合にあっては、一年以内）の一定の日における貸借対照表等、当該日における自己資本比率を記載した書面、最終の剰余金処分計算書等、最近の日計表その他の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることのできる書類 三 代表者が前号の書類に記載された事項が適正であると確認し、その旨を記載した書面 四 第二号の貸借対照表等及び剰余金処分計算書等につき公認会計士等の監査証明を受けたことを証する書類（同号の貸借対照表等が最終の貸借対照表等でない場合にあっては、当該貸借対照表等につき公認会計士等の監査証明を受けたことを証する書類又は当該貸借対照表等につき公認会計士等と協議が行われた旨を記載した書面及び同号の剰余金処分計算書等につき公認会計士等の監査証明を受けたことを証する書類） 五 当該労働金庫等が実施計画に係る組織再編成等を実施することが見込まれることを証する書面 六 役員の履歴書、当該労働金庫等において部門別の損益管理がされていることを証する書面その他の法第三十四条の十第二項第三号、第五号及び第六号に掲げる事項の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類 七 実施計画に係る組織再編成等が信用金庫又は労働金庫等を当事者とするものであるときは、法第三十四条の十四の規定によりみなされて適用される金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法第十二条第一項、第三項若しくは第五項又は第十三条第一項、第三項若しくは第五項の規定により消却することができる持分に関する事項を記載した書面 八 実施計画の実施により従業員の地位が不当に害されるものでないことを証する書面 九 実施計画に法第三十四条の十第二項第七号に掲げる事項が記載されているときは、当該実施計画に記載された同項第三号に規定する措置の実施に要する経費の額の算定根拠を記載した書面 十 その他法第三十四条の十第三項の規定による認定に係る審査をするため参考となるべき書類 （法第三十四条の十第二項第五号の中小規模の事業者に対する金融の円滑化等地域経済の活性化に資する方策） 第八十六条 法第三十四条の十第二項第五号に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げる方策とする。 一 中小規模の事業者に対する金融の円滑化その他の主として業務を行っている地域における経済の活性化に資するための方針 二 中小規模の事業者に対する信用供与その他の基盤的金融サービス（法第三十四条の十第一項に規定する基盤的金融サービスをいう。第九十条において同じ。）の実施体制の整備のための方策 三 中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化のための方策として次に掲げるもの イ 担保又は保証に過度に依存しない融資の促進その他の中小規模の事業者の需要に対応した信用供与の条件又は方法の充実のための方策 ロ 中小規模事業者等向け信用供与円滑化計画（次に掲げる事項を記載した計画をいう。）を適切かつ円滑に実施するための方策 （１） 毎年九月末日及び三月末日における中小規模事業者等向け貸出比率について、人口動態等を考慮した場合に実施計画の始期における中小規模事業者等向け貸出比率の水準と実質的に同等の水準を維持するための方策 （２） 毎年九月末日及び三月末日における中小規模事業者等に対する信用供与の残高の見込み 四 次に掲げる方策その他主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策 イ 創業又は新事業の開拓に対する支援に係る機能の強化のための方策 ロ 経営に関する相談その他の取引先の企業（個人事業者を含む。）に対する支援に係る機能の強化のための方策 ハ 早期の事業再生に資する方策 ニ 事業の承継に対する支援に係る機能の強化のための方策 （法第三十四条の十第二項第六号の実施計画の適切な実施を図るために必要な経営体制に関する事項） 第八十七条 法第三十四条の十第二項第六号に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。 一 第五条第一号から第四号までに掲げる事項 二 経営の向上に資する情報通信技術の効果的な活用のために必要な体制の強化のための方策 三 実施計画に法第三十四条の十第二項第七号に掲げる事項が記載されているときは、同号に規定する資金の経理を適正に行うための体制の確保のための方策 （法第三十四条の十第二項第三号に規定する措置の実施に要する経費） 第八十八条 法第三十四条の十第二項第七号に規定する主務省令で定めるものは、労働金庫等が法第三十四条の十第二項第三号に規定する措置として行う次に掲げる行為（他の者と連携して又は共同して行うものを含み、実施計画の実施期間内において行われるものに限る。）に要する物件費その他の経費（現金の支出を伴わない経費及び実施計画の実施にかかわらず経常的に発生すると認められる経費を除く。）をいう。 一 新商品若しくは新役務の開発若しくは提供又は商品若しくは役務の新たな提供の方式の導入 二 業務又は業務に関する事務の処理に必要な情報通信技術その他の先端的な技術を活用した施設、設備、機器、装置又はプログラムの導入 三 業務又は業務に関する事務の処理に必要な情報システムの整備 四 営業所、事務所その他の施設の改修若しくは廃止又はその設備の新設、改修、増設若しくは廃止 五 業務又は業務に関する事務の集約、委託その他の合理化 六 その他その実施により労働金庫等の経費の削減又は収益性の向上が継続的に図られると見込まれる行為であって、当該労働金庫等の利用者の利便の向上又は当該労働金庫等が主として業務を行っている地域における経済の活性化に資するものと認められるもの （資金交付契約の締結の申込みを予定している場合における実施計画の記載事項） 第八十九条 法第三十四条の十第二項第七号に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 当該資金の交付を受けて実施することを予定している法第三十四条の十第二項第三号に規定する措置の内容 二 前号の措置に要する経費の額 三 第一号の措置の開始及び完了の時期 （地域の経済にとって不可欠であると認められる場合） 第九十条 法第三十四条の十第三項第二号（法第三十四条の十一第二項において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める場合は、同号に規定する申請金融機関等（法第三十四条の十一第二項において準用する場合にあっては、同条第一項の認定の申請をした金融機関等）（労働金庫等に限る。）が、その主として業務を行っている地域において提供している基盤的金融サービスの状況に照らして、当該地域の経済に相当の寄与をしている場合とする。 （全国の区域の全部又は大部分において自らが提供している基盤的金融サービスの全部又は大部分を提供しているものと認められるものに相当するもの） 第九十一条 法第三十四条の十第三項第四号（法第三十四条の十一第二項において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定めるものは、当該組織再編成等が法第三十四条の十第一項第八号に規定する他の銀行持株会社等からの株式の取得である場合において、当該他の銀行持株会社等が、金融庁長官が金融機能の強化のための特別措置に関する内閣府令第百十条の規定に基づき指定した者である場合における当該組織再編成等の当事者である労働金庫等とする。 （令第三十条の六第二号の主務省令で定める措置） 第九十二条 令第三十条の六第二号に規定する主務省令で定める措置は、同条に規定する申請金融機関等（労働金庫等に限る。）の利用者に対する法第三十四条の十第二項第三号に規定する措置の実施に関する情報の提供とする。 （実施計画の公表） 第九十三条 金融庁長官及び厚生労働大臣は、内閣総理大臣及び厚生労働大臣が法第三十四条の十第三項の認定をしたときは、同条第五項の規定により、当該認定の日付、当該認定に係る実施計画を提出した労働金庫等の名称、当該実施計画の内容並びに当該実施計画に添付された第八十五条第一号及び第二号に掲げる書類を公表するものとする。 （法第三十四条の十一第一項の規定による実施計画の変更） 第九十四条 法第三十四条の十一第一項に規定する主務省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。 一 提出者である労働金庫等の名称、主たる事務所の所在地又は代表者の役職若しくは氏名の変更 二 記載されている指標の数値の見込みから実績への変更及びこれに伴う変更 三 その他趣旨の変更を伴わない変更 ２ 労働金庫等が法第三十四条の十一第一項の規定により実施計画を変更しようとするときは、当該変更に係る実施計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官及び厚生労働大臣に提出しなければならない。 この場合において、当該実施計画は、変更の内容が明らかになるように記載しなければならない。 一 実施計画の変更の理由書 二 法第三十四条の十第二項第三号に掲げる事項（組織再編成等の内容に限る。）の変更に係る実施計画の変更であるときは、次に掲げる書類 イ 当該変更に係る実施計画に記載された組織再編成等を実施することが見込まれることを証する書面 ロ 当該変更に係る実施計画の実施により従業員の地位が不当に害されるものでないことを証する書面 三 法第三十四条の十第二項第三号に掲げる事項（組織再編成等の内容を除く。）又は同項第五号若しくは第六号に掲げる事項の変更に係る実施計画の変更であるときは、役員の履歴書その他の変更後の当該事項の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類 四 法第三十四条の十第二項第七号に掲げる事項に係る変更であるときは、次に掲げる書類 イ 第八十五条第二号及び第三号に掲げる書類 ロ 当該変更に係る実施計画に記載された法第三十四条の十第二項第三号に規定する措置の実施に要する経費の額の算定根拠を記載した書面 五 その他法第三十四条の十一第一項の規定による認定に係る審査をするため参考となるべき書類 （法第三十四条の十一第二項において準用する法第三十四条の十第五項の規定による変更後の実施計画の公表） 第九十五条 金融庁長官及び厚生労働大臣は、法第三十四条の十一第一項の認定をしたときは、同条第二項において準用する法第三十四条の十第五項の規定により、当該認定の日付、当該認定に係る実施計画を提出した労働金庫等の名称、当該実施計画の内容及び当該実施計画に添付された前条第二項第一号に掲げる書類（法第三十四条の十第二項第七号に掲げる事項の変更に係る実施計画の変更の認定をした場合にあっては、第八十五条第二号に掲げる書類を含む。）を公表するものとする。 （法第三十四条の十三第二項において準用する法第三十四条の十第五項の規定による公表） 第九十六条 金融庁長官及び厚生労働大臣は、内閣総理大臣及び厚生労働大臣が法第三十四条の十三第一項の規定により実施計画の認定を取り消したときは、同条第二項において準用する法第三十四条の十第五項の規定により、当該取消しの日付、当該認定を取り消された労働金庫等の名称及び当該取消しの理由を公表するものとする。 第五章 雑則 （経由官庁） 第九十七条 労働金庫等は、法又はこの命令の規定により内閣総理大臣及び厚生労働大臣に提出する書類のうち内閣総理大臣に提出するものを、金融庁長官を経由して提出しなければならない。 ２ 労働金庫等は、法（これに基づく命令を含む。）の規定により金融庁長官に書類を提出するとき（金融庁長官を経由して内閣総理大臣に提出するときを除く。）は、当該労働金庫等の主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域（財務事務所の管轄区域を除く。）内にある場合にあっては福岡財務支局長とし、当該所在地が財務事務所又は小樽出張所若しくは北見出張所の管轄区域内にある場合にあっては当該財務事務所長又は出張所長とする。次条において同じ。）を経由して提出しなければならない。 （予備審査） 第九十八条 労働金庫等は、法の規定による決定、承認、認可又は認定の申請をしようとするときは、当該決定、承認、認可又は認定の申請をする際に金融庁長官等（金融庁長官、財務局長、福岡財務支局長又は厚生労働大臣をいう。以下この条において同じ。）に提出すべき書類に準じた書類を金融庁長官等に提出して予備審査を求めることができる。 | 金融・保険 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 416M60000202007_20230331_505M60000202001.xml | 平成十六年内閣府・農林水産省令第七号 | 24 | 農水産業協同組合の金融機能の強化のための特別措置に関する命令
第一章 総則 （定義） 第一条 この命令において、「金融機関等」、「農業協同組合連合会」、「漁業協同組合連合会」、「水産加工業協同組合連合会」、「優先出資」、「株式等の引受け等」、「金融組織再編成」、「経営強化計画」、「基準適合金融機関等」、「協定銀行」、「対象金融機関等」、「合併等」、「承継金融機関等」、「特定組織再編成」、「組織再編成金融機関等」、「対象組織再編成金融機関等」、「承継組織再編成金融機関等」、「優先出資の引受け等」、「協同組織金融機能強化方針」、「特定支援」、「組織再編成等」、「実施計画」又は「協定」とは、それぞれ金融機能の強化のための特別措置に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項から第三項まで若しくは第六項、第四条第一項、第五条第一項、第十四条第一項若しくは第二項、第十五条第一項若しくは第三項、第二十四条第一項若しくは第二項、第三十四条の二、第三十四条の三第一項若しくは第三項、第三十四条の十第一項又は第三十五条第一項に規定する金融機関等、農業協同組合連合会、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合連合会、優先出資、株式等の引受け等、金融組織再編成、経営強化計画、基準適合金融機関等、協定銀行、対象金融機関等、合併等、承継金融機関等、特定組織再編成、組織再編成金融機関等、対象組織再編成金融機関等、承継組織再編成金融機関等、優先出資の引受け等、協同組織金融機能強化方針、特定支援、組織再編成等、実施計画又は協定をいう。 ２ この命令において、「農水産業協同組合」とは、次に掲げる者をいう。 一 農林中央金庫 二 農業協同組合連合会 三 漁業協同組合連合会 四 水産加工業協同組合連合会 （経営を実質的に支配し、又は経営に重要な影響を与える場合） 第二条 法第二条第六項第八号に規定する主務省令で定める場合は、次の各号に掲げる株式の交付により当該株式を取得する当該金融機関等の区別に応じ当該各号に定める場合とする。 一 農林中央金庫 株式の交付を行う銀行（法第二条第一項第一号に規定する銀行をいう。）のうち金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）により同法第一条第一項に規定する信託業務を営むもの（以下この条において「信託業務を営む銀行」という。）を農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第二十四条第四項に規定する子会社とする場合（同法第七十二条第四項の規定により内閣総理大臣及び農林水産大臣の認可を必要とする場合に限る。） 二 農業協同組合連合会 株式の交付を行う信託業務を営む銀行を農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十一条の二第二項に規定する子会社とする場合（同法第十一条の六十六第四項の規定により同法第九十八条第一項に規定する行政庁の認可を必要とする場合に限る。） 三 漁業協同組合連合会 株式の交付を行う信託業務を営む銀行を水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第九十二条第一項において準用する同法第十一条の八第二項に規定する子会社とする場合（同法第八十七条の二第四項の規定により同法第百二十七条第一項に規定する行政庁の認可を必要とする場合に限る。） 四 水産加工業協同組合連合会 株式の交付を行う信託業務を営む銀行を水産業協同組合法第百条第一項において準用する同法第十一条の八第二項に規定する子会社とする場合（同法第百条第一項において準用する同法第八十七条の二第四項の規定により同法第百二十七条第一項に規定する行政庁の認可を必要とする場合に限る。） 第二章 農水産業協同組合に対する資本の増強に関する特別措置 （経営強化計画の提出） 第三条 法第四条第一項の規定により経営強化計画を提出する農水産業協同組合は、別紙様式第一号により作成した経営強化計画に次に掲げる書類を添付し、内閣総理大臣及び農林水産大臣に提出しなければならない。 一 法第三条第一項の申込みの理由書 二 提出の日前六月以内の一定の日における貸借対照表等（貸借対照表（関連する注記を含む。）及び損益計算書（関連する注記を含む。）をいう。以下同じ。）、当該日における自己資本比率を記載した書面、最終の剰余金処分計算書又は損失金処理計算書（以下「剰余金処分計算書等」という。）、最近の日計表その他の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることのできる書類 三 代表者が前号の書類に記載された事項が適正であると確認し、その旨を記載した書面 四 第二号の貸借対照表等及び剰余金処分計算書等につき公認会計士又は監査法人（以下「公認会計士等」という。）の監査証明を受けたことを証する書類（同号の貸借対照表等が最終の貸借対照表等でない場合にあっては、当該貸借対照表等につき公認会計士等の監査証明を受けたことを証する書類又は当該貸借対照表等につき公認会計士等と協議が行われた旨を記載した書面及び同号の剰余金処分計算書等につき公認会計士等の監査証明を受けたことを証する書類） 五 役員の履歴書（新たに役員が就任する場合にあっては役員となるべき者の履歴書及び就任承諾書とし、当該役員又は役員となるべき者が員外監事である場合にあってはその旨を記載した書面を含む。以下同じ。）、部門別の損益管理がされていることを証する書面その他の法第四条第一項第三号、第四号及び第七号並びに金融機能の強化のための特別措置に関する法律施行令（以下「令」という。）第四条各号に掲げる事項の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類 六から九まで 削除 十 法第三条第一項の申込みに係る株式等の引受け等の額の算定根拠を記載した書面 十一 法第五条第一項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより取得する優先出資（当該優先出資について分割された優先出資を含む。）及び同項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより取得する貸付債権につき協定銀行に対し譲渡その他の処分をするよう要請することその他の協定銀行による当該優先出資及び当該貸付債権の処分のための対応を図る時期の見通し並びにその実現に向けた計画並びに当該優先出資及び当該貸付債権に係る借入金につき剰余金をもってする消却、償還又は返済に対応することができる財源を確保するための方策を記載した書面その他の同項第十号に掲げる要件に該当することを証する書類 十二 その他法第五条第一項の規定による決定に係る審査をするため参考となるべき書類 ２ 前項第五号に規定する員外監事とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。 一 農林中央金庫の監事のうち、次に掲げる要件のいずれにも該当するもの イ 農林中央金庫の会員である法人の役員又は使用人以外の者であること。 ロ その就任の前五年間農林中央金庫の理事、経営管理委員若しくは職員又はその子会社（農林中央金庫法第二十四条第四項に規定する子会社をいう。）の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員。以下この項において同じ。）、執行役若しくは使用人でなかったこと。 ハ 農林中央金庫の理事、経営管理委員又は支配人その他の重要な使用人の配偶者又は二親等内の親族以外の者であること。 二 農業協同組合連合会の監事のうち、次に掲げる要件のいずれにも該当するもの イ 当該農業協同組合連合会の会員である法人の役員又は使用人以外の者であること。 ロ その就任の前五年間当該農業協同組合連合会の理事若しくは使用人又はその子会社（農業協同組合法第十一条の二第二項に規定する子会社をいう。）の取締役、会計参与、執行役若しくは使用人でなかったこと。 ハ 当該農業協同組合連合会の理事又は参事その他の重要な使用人の配偶者又は二親等内の親族以外の者であること。 三 漁業協同組合連合会の監事のうち、次に掲げる要件のいずれにも該当するもの イ 当該漁業協同組合連合会の会員である法人の役員又は使用人以外の者であること。 ロ その就任の前五年間当該漁業協同組合連合会の理事若しくは使用人又はその子会社（水産業協同組合法第九十二条第一項において準用する同法第十一条の八第二項に規定する子会社をいう。）の取締役、会計参与、執行役若しくは使用人でなかったこと。 ハ 当該漁業協同組合連合会の理事又は参事その他の重要な使用人の配偶者又は二親等内の親族以外の者であること。 四 水産加工業協同組合連合会の監事のうち、次に掲げる要件のいずれにも該当するもの イ 当該水産加工業協同組合連合会の会員である法人の役員又は使用人以外の者であること。 ロ その就任の前五年間当該水産加工業協同組合連合会の理事若しくは使用人又はその子会社（水産業協同組合法第百条第一項において準用する同法第十一条の八第二項に規定する子会社をいう。）の取締役、会計参与、執行役若しくは使用人でなかったこと。 ハ 当該水産加工業協同組合連合会の理事又は参事その他の重要な使用人の配偶者又は二親等内の親族以外の者であること。 （法第四条第一項第二号の経営の改善の目標） 第四条 法第四条第一項第二号に規定する主務省令で定める経営の改善の目標は、コア業務純益（別紙様式第一号（記載上の注意）に規定するコア業務純益をいう。以下同じ。）又はコア業務純益ＲＯＡ（同様式（記載上の注意）に規定するコア業務純益ＲＯＡをいう。以下同じ。）及び業務粗利益経費率（同様式（記載上の注意）に規定する業務粗利益経費率をいう。以下同じ。）を指標とする収益性の確保及び業務の効率化とする。 （法第四条第一項第四号の責任ある経営体制の確立に関する事項） 第五条 法第四条第一項第四号に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。 一 業務執行に対する監査又は監督の体制の強化のための方策 一の二 リスク管理（不良債権の適切な管理を含む。）の体制の強化のための方策 二 法令遵守の体制の強化のための方策 三 経営に対する評価の客観性の確保のための方策 四 情報開示の充実のための方策 五 基準適合金融機関等でないときは、従前の経営に関する分析結果の内容及びそれに基づく経営管理に係る体制の改善を図るための方策（当該分析結果により、経営者の責めに帰すべき事由により基準適合金融機関等でなくなったと認められる場合には、経営責任の明確化を含めた経営管理に係る体制の抜本的な改善を図るための方策を含む。） 第六条から第八条まで 削除 （法第四条第一項第七号の中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化等地域経済の活性化に資する方策） 第九条 法第四条第一項第七号に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げる方策とする。 一 中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の主として業務を行っている地域における経済の活性化に資するための方針 二 中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化のための方策として次に掲げるもの イ 中小規模の事業者に対する信用供与の実施体制の整備のための方策 ロ 担保又は保証に過度に依存しない融資の促進その他の中小規模の事業者の需要に対応した信用供与の条件又は方法の充実のための方策 ハ 中小規模事業者等向け信用供与円滑化計画（次に掲げる事項を記載した計画をいう。）を適切かつ円滑に実施するための方策 （１） 毎年九月末日及び三月末日（以下「報告基準日」という。）における中小規模事業者等向け貸出比率（農林漁業者その他の中小企業者又は地元の事業者（以下「中小規模事業者等」という。）に対する信用供与の残高の総資産に占める割合をいう。以下同じ。）の水準を、当該経営強化計画の始期における中小規模事業者等向け貸出比率の水準と同等の水準又はそれを上回る水準とするための方策 （２） 報告基準日における中小規模事業者等に対する信用供与の残高の見込み 三 その他主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策として次に掲げるもの イ 創業又は新事業の開拓に対する支援に係る機能の強化のための方策 ロ 経営に関する相談その他の取引先の企業（個人事業者を含む。）に対する支援に係る機能の強化のための方策 ハ 早期の事業再生に資する方策 ニ 事業の承継に対する支援に係る機能の強化のための方策 （法第五条第一項第一号の経営の改善の目標に関する基準） 第十条 法第五条第一項第一号に規定する主務省令で定める基準は、コア業務純益が増加し、又はコア業務純益ＲＯＡが上昇し、かつ、業務粗利益経費率が低下することとする。 （健全な自己資本の状況にある旨の区分） 第十一条 法第五条第一項第六号に規定する主務省令で定める健全な自己資本の状況にある旨の区分は、次の各号に掲げる農水産業協同組合の種類に応じ、当該各号に定める区分をいう。 一 農林中央金庫 単体自己資本比率及び連結自己資本比率のいずれもが、次のイからハまでに掲げる比率の区分に応じ、当該イからハまでに定める要件の全てを満たすこと。 イ 単体普通出資等Ｔｉｅｒ１比率及び連結普通出資等Ｔｉｅｒ１比率 四・五パーセント以上であること。 ロ 単体Ｔｉｅｒ１比率及び連結Ｔｉｅｒ１比率 六パーセント以上であること。 ハ 単体総自己資本比率及び連結総自己資本比率 八パーセント以上であること。 二 農林中央金庫以外の農水産業協同組合（農業協同組合法第五十四条の二第二項又は水産業協同組合法第九十二条第三項若しくは第百条第三項において準用する同法第五十八条の二第二項に規定する子会社等を有するものに限る。） 単体自己資本比率及び連結自己資本比率がいずれも四パーセント以上であること。 三 前二号に掲げる農水産業協同組合以外の農水産業協同組合 単体自己資本比率が四パーセント以上であること。 ２ 前項各号に規定する「単体自己資本比率」とは、農林中央金庫法第八十五条第二項に規定する区分等を定める命令（平成十三年内閣府・財務省・農林水産省令第三号）第一条第三項、農業協同組合法第九十四条の二第三項に規定する区分等を定める命令（平成十二年総理府・大蔵省・農林水産省令第十三号）第一条第三項又は水産業協同組合法第百二十三条の二第三項に規定する区分等を定める命令（平成十二年総理府・大蔵省・農林水産省令第十五号）第三条第三項に規定する単体自己資本比率をいい、前項第一号イからハまでに規定する「単体普通出資等Ｔｉｅｒ１比率」、「単体Ｔｉｅｒ１比率」及び「単体総自己資本比率」とは、それぞれ農林中央金庫法第八十五条第二項に規定する区分等を定める命令第一条第三項に規定する単体普通出資等Ｔｉｅｒ１比率、単体Ｔｉｅｒ１比率及び単体総自己資本比率をいう。 ３ 第一項第一号及び第二号に規定する「連結自己資本比率」とは、農林中央金庫法第八十五条第二項に規定する区分等を定める命令第一条第十二項、農業協同組合法第九十四条の二第三項に規定する区分等を定める命令第一条第四項又は水産業協同組合法第百二十三条の二第三項に規定する区分等を定める命令第三条第四項に規定する連結自己資本比率をいい、第一項第一号イからハまでに規定する「連結普通出資等Ｔｉｅｒ１比率」、「連結Ｔｉｅｒ１比率」及び「連結総自己資本比率」とは、それぞれ農林中央金庫法第八十五条第二項に規定する区分等を定める命令第一条第十二項に規定する連結普通出資等Ｔｉｅｒ１比率、連結Ｔｉｅｒ１比率及び連結総自己資本比率をいう。 （法第六条の規定による経営強化計画の公表） 第十二条 金融庁長官及び農林水産大臣は、内閣総理大臣及び農林水産大臣が法第五条第一項の規定による決定をしたときは、法第六条の規定により、当該決定の日付、当該決定に係る経営強化計画を提出した農水産業協同組合の名称、当該経営強化計画の内容並びに当該経営強化計画に添付された第三条第一項第一号及び第二号に掲げる書類を公表するものとする。 （優先出資に係る資本準備金等の額の減少等の認可の申請） 第十二条の二 優先出資発行対象金融機関等（法第八条の二に規定する優先出資発行対象金融機関等をいい、農水産業協同組合に限る。）は、同条（法第十七条第八項及び第三十四条の六第三項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による資本準備金又は法定準備金（協同組織金融機関の優先出資に関する法律（平成五年法律第四十四号）第二条第八項に規定する法定準備金をいう。以下この条において同じ。）の額の減少及び剰余金の額の増加の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官及び農林水産大臣に提出しなければならない。 一 理由書 二 減少する資本準備金又は法定準備金の額及び消却後の優先出資の口数を記載した書面 三 最終の貸借対照表等及び剰余金処分計算書等その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類 四 その他法第八条の二の規定による認可に係る審査をするため参考となるべき書類 （法第九条第一項等の規定による経営強化計画の変更） 第十三条 法第九条第一項（法第十四条第十一項において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する主務省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。 一 提出者である農水産業協同組合の名称、主たる事務所の所在地又は代表者の役職若しくは氏名の変更 二 記載されている指標の数値の見込みから実績への変更及びこれに伴う変更（法第四条第一項第二号に掲げる目標に係る指標の数値の変更にあっては、当該目標自体の変更を伴うもの及び当該数値の三十パーセント以上の変更を伴うものを除く。） 三 その他趣旨の変更を伴わない変更 ２ 法第九条第一項の規定により変更後の経営強化計画を提出する農水産業協同組合は、当該変更後の経営強化計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官及び農林水産大臣に提出しなければならない。 この場合において、変更後の経営強化計画は、変更の内容が明らかになるように記載しなければならない。 一 経営強化計画の変更の理由書 二 法第四条第一項第二号に掲げる目標の変更に係る経営強化計画の変更であるときは、第三条第一項第二号から第四号までに掲げる書類 三 法第四条第一項第三号、第四号若しくは第七号又は令第四条各号に掲げる事項の変更に係る経営強化計画の変更であるときは、役員の履歴書その他の変更後の当該事項の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類 四 その他法第九条第一項の規定による承認に係る審査をするため参考となるべき書類 ３ 法第九条第一項の規定により提出する変更後の経営強化計画の実施期間の終了の日は、変更前の経営強化計画の実施期間の終了の日とする。 （法第九条第二項第一号等の経営の改善の目標に関する基準） 第十四条 法第九条第二項第一号（法第十四条第十一項において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める基準は、コア業務純益が増加し、又はコア業務純益ＲＯＡが上昇し、かつ、業務粗利益経費率が低下することとする。 （法第九条第三項等において準用する法第六条の規定による変更後の経営強化計画の公表） 第十五条 金融庁長官及び農林水産大臣は、法第九条第一項の規定による承認をしたときは、同条第三項（法第十四条第十一項において準用する場合を含む。）において準用する法第六条の規定により、当該承認の日付、当該承認に係る変更後の経営強化計画を提出した農水産業協同組合の名称、当該変更後の経営強化計画の内容及び当該変更後の経営強化計画に添付された第十三条第二項第一号に掲げる書類（法第四条第一項第二号に掲げる目標の変更に係る経営強化計画の変更の承認をした場合にあっては、第三条第一項第二号に掲げる書類を含む。）を公表するものとする。 （法第十条第一項等の規定による経営強化計画の履行状況の報告） 第十六条 法第十条第一項（法第十四条第十一項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による経営強化計画の履行状況の報告は、報告基準日における当該経営強化計画に記載した措置の実施状況及び当該経営強化計画に記載した各種の指標の動向（法第四条第一項第二号に掲げる目標に係る指標の毎年九月末日における動向を除く。）について、当該報告基準日から三月以内に、行わなければならない。 ２ 金融庁長官及び農林水産大臣は、法第十条第一項の規定により経営強化計画の履行状況について報告を受けたときは、同条第三項（法第十四条第十一項において準用する場合を含む。）において準用する法第六条の規定により、当該報告に係る報告基準日、当該報告を行った農水産業協同組合の名称及び当該報告の内容を公表するものとする。 （法第十二条第一項等の規定による経営強化計画の提出） 第十七条 法第十二条第一項（法第十四条第十一項において準用する場合を含む。以下この条及び第十九条において同じ。）の規定により経営強化計画を提出する農水産業協同組合は、その実施している経営強化計画（法第四条第一項の規定により提出したもの、法第九条第一項の規定による承認を受けた変更後のもの又は法第十二条第一項若しくは第十四条第三項の規定により承認を受けたものをいう。）の実施期間の終了の日から三月以内（当該農水産業協同組合が当該実施期間内に法第十四条第一項の規定による認可を受けようとするときは、当該実施期間が終了する一月前まで）に、別紙様式第一号に準じて作成した経営強化計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官及び農林水産大臣に提出しなければならない。 ただし、当該実施期間の終了の日から三月以内に、協定銀行が法第四条第一項の規定により提出された経営強化計画に係る法第五条第一項の規定による決定を受けて協定の定めにより株式等の引受け等を行った当該農水産業協同組合に係る取得株式等（法第十条第二項に規定する取得株式等をいう。以下この章において同じ。）又は取得貸付債権（法第十条第一項に規定する取得貸付債権をいう。以下この章において同じ。）の全部につきその処分をし、又は償還若しくは返済を受けた場合にあっては、この限りでない。 一 第三条第一項第二号から第四号までに掲げる書類 二 役員の履歴書その他の法第四条第一項第三号、第四号及び第七号並びに次項第一号に掲げる事項の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類 三 その他法第十二条第一項の規定による承認に係る審査のため参考となるべき書類 ２ 法第十二条第一項に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 令第四条各号に掲げる事項 二 協定銀行が現に保有する取得株式等及び取得貸付債権のうち経営強化計画を提出する農水産業協同組合を発行者又は債務者とするものの額及びその内容 （法第十二条第二項第一号等の経営の改善の目標に関する基準） 第十八条 法第十二条第二項第一号（法第十四条第十一項において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める基準は、コア業務純益が増加し、又はコア業務純益ＲＯＡが上昇し、かつ、業務粗利益経費率が低下することとする。 （法第十二条第五項等において準用する法第六条の規定による経営強化計画の公表） 第十九条 金融庁長官及び農林水産大臣は、法第十二条第一項の規定による承認をしたときは、同条第五項（法第十四条第十一項において準用する場合を含む。）において準用する法第六条の規定により、当該承認の日付、当該承認に係る経営強化計画を提出した農水産業協同組合の名称、当該経営強化計画の内容及び当該経営強化計画に添付された第三条第一項第二号に掲げる書類を公表するものとする。 （法第十四条第一項の規定による合併等の認可） 第二十条 法第十四条第一項の規定による合併等の認可を受けようとする対象金融機関等（農水産業協同組合に限る。以下この条において同じ。）は、認可申請書に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官及び農林水産大臣に提出しなければならない。 一 理由書 二 次に掲げる合併等の区分に応じそれぞれ次に定める書類 イ 合併 合併契約の内容を記載した書面及び農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令（平成五年大蔵省・農林水産省令第一号）第五十七条第一項第二号、漁業協同組合等の信用事業等に関する命令（平成五年大蔵省・農林水産省令第二号）第五十条第一項第二号又は農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行規則（平成九年大蔵省・農林水産省令第一号）第六条第一項第二号に掲げる書類 ロ 事業の全部又は一部の譲渡又は譲受け 当該譲渡又は譲受けの契約の内容を記載した書面及び農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第五十条第一項第二号若しくは第五十一条第一項第二号、漁業協同組合等の信用事業等に関する命令第四十三条第一項第二号若しくは第四十四条第一項第二号又は農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行規則第六条第二項第二号に掲げる書類 三 最終の貸借対照表等及び剰余金処分計算書等、当該貸借対照表等の作成の日における自己資本比率を記載した書面、最近の日計表その他の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることのできる書類 四 農業協同組合法、水産業協同組合法又は農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律（平成八年法律第百十八号）の規定による認可を必要とする合併等であるときは、当該認可の申請を行っていることを証する書類 五 法第十四条第二項第一号に掲げる要件に該当することを証する書面 六 合併等に伴う経営強化計画の変更が見込まれる場合における当該変更の概要を記載した書面、合併等に係る承継金融機関等がある場合における当該承継金融機関等が法第十四条第三項の規定により提出することが見込まれる経営強化計画の概要を記載した書面その他の同条第二項第二号に掲げる要件に該当することを証する書面 七 合併等の後において協定銀行が保有する取得株式等（当該対象金融機関等を発行者とするものに限る。）及び合併等の後において協定銀行が保有する取得貸付債権（当該対象金融機関等を債務者とするものに限る。）につき協定銀行に対し譲渡その他の処分をするよう要請することその他の協定銀行による当該取得株式等及び当該取得貸付債権の処分のための対応を図る時期の見通し並びにその実現に向けた計画並びに当該取得株式等及び当該取得貸付債権に係る借入金につき剰余金をもってする消却、償還又は返済に対応することができる財源を確保するための方策（合併等に係る承継金融機関等がある場合にあっては、法第十四条第一項の規定による認可を受けた場合における次条第一項第三号に規定する事項の概要）を記載した書面その他の法第十四条第二項第四号に掲げる要件に該当することを証する書面 八 その他法第十四条第一項の規定による認可に係る審査をするため参考となるべき書類 （法第十四条第三項の規定による経営強化計画の提出） 第二十一条 法第十四条第三項の規定により経営強化計画を提出する承継金融機関等（農水産業協同組合に限る。以下同じ。）は、同条第一項の規定による認可を受けた合併等の日から一月以内に、当該経営強化計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官及び農林水産大臣に提出しなければならない。 一 第三条第一項第二号に掲げる書類（当該承継金融機関等が合併等により新たに設立された農水産業協同組合である場合にあっては、自己資本比率その他の当該設立後における財務の状況を知ることのできる書類） 二 役員の履歴書、部門別の損益管理がされていることを証する書面（当該承継金融機関等が合併等により新たに設立される農水産業協同組合である場合にあっては、部門別の損益管理がされることを証する書面）その他の法第四条第一項第三号、第四号及び第七号並びに次項第一号に掲げる事項の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類 三 当該承継金融機関等に係る次に掲げる事項を記載した書面 イ 法第十四条第一項の規定による認可を受けた合併等の後において協定銀行が保有する取得株式等（当該承継金融機関等を発行者とするものに限る。）及び同項の規定による認可を受けた合併等の後において協定銀行が保有する取得貸付債権（当該承継金融機関等を債務者とするものに限る。）につき協定銀行に対し譲渡その他の処分をするよう要請することその他の当該取得株式等及び当該取得貸付債権の処分のための対応を図る時期の見通し並びにその実現に向けた計画 ロ イに規定する取得株式等及びイに規定する取得貸付債権に係る借入金につき剰余金をもってする消却、償還又は返済に対応することができる財源を確保するための方策 四 その他法第十四条第三項の規定による承認に係る審査をするため参考となるべき書類 ２ 法第十四条第三項に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 令第四条各号に掲げる事項 二 法第十四条第一項の規定による認可を受けた合併等の後において協定銀行が保有する取得株式等及び取得貸付債権のうち当該承継金融機関等を発行者又は債務者とするものの額及びその内容 （法第十四条第四項第一号の経営の改善の目標に関する基準） 第二十二条 法第十四条第四項第一号に規定する主務省令で定める基準は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定めるものとする。 一 経営強化計画を提出した承継金融機関等が合併に係るものである場合 コア業務純益が当該合併の当事者である金融機関等のコア業務純益の合計額よりも増加し、又はコア業務純益ＲＯＡが当該合併の当事者である金融機関等のうちコア業務純益ＲＯＡが最も高いもののコア業務純益ＲＯＡの水準よりも上昇し、かつ、業務粗利益経費率が当該合併の当事者である金融機関等のうち業務粗利益経費率が最も低いものの業務粗利益経費率の水準よりも低下すること。 二 経営強化計画を提出した承継金融機関等が合併以外の合併等に係るものである場合 コア業務純益ＲＯＡが当該合併等の当事者である金融機関等のうちコア業務純益ＲＯＡが最も高いもののコア業務純益ＲＯＡの水準よりも上昇し、かつ、業務粗利益経費率が当該合併等の当事者である金融機関等のうち業務粗利益経費率が最も低いものの業務粗利益経費率の水準よりも低下すること。 （法第十四条第十一項において準用する法第六条の規定による経営強化計画の公表） 第二十三条 金融庁長官及び農林水産大臣は、法第十四条第三項の規定により経営強化計画の提出を受けたときは、同条第十一項において準用する法第六条の規定により、当該提出の日付、当該経営強化計画を提出した承継金融機関等の名称、当該経営強化計画の内容及び当該経営強化計画に添付された第二十一条第一項第一号に掲げる書類を公表するものとする。 第三章 金融組織再編成を行う農水産業協同組合に対する資本の増強に関する特別措置 （基本計画提出金融機関等による経営強化計画の提出） 第二十四条 法第十六条第一項の規定により経営強化計画を提出する農水産業協同組合は、別紙様式第二号により作成した経営強化計画に次に掲げる書類を添付し、内閣総理大臣及び農林水産大臣に提出しなければならない。 一 提出の日前六月以内の一定の日における貸借対照表等、当該日における自己資本比率を記載した書面、最終の剰余金処分計算書等、最近の日計表その他の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることのできる書類 二 代表者が前号の書類に記載された事項が適正であると確認し、その旨を記載した書面 三 第一号の貸借対照表等及び剰余金処分計算書等につき公認会計士等の監査証明を受けたことを証する書類（同号の貸借対照表等が最終の貸借対照表等でない場合にあっては、当該貸借対照表等につき公認会計士等の監査証明を受けたことを証する書類又は当該貸借対照表等につき公認会計士等と協議が行われた旨を記載した書面及び同号の剰余金処分計算書等につき公認会計士等の監査証明を受けたことを証する書類） 四 経営強化計画に係る金融組織再編成が農業協同組合法、水産業協同組合法又は農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律の規定による認可を必要とするものであるときは、当該認可の申請を行っていることを証する書面 五 当該農水産業協同組合が法第十五条第一項の申込みをする場合における役員の履歴書、部門別の損益管理がされていることを証する書面（当該農水産業協同組合が他の農水産業協同組合（新たに設立されるものを含む。）の自己資本の充実のための申込みをする場合にあっては、当該他の農水産業協同組合において部門別の損益管理がされていること（当該他の農水産業協同組合が新たに設立されるものである場合にあっては、当該他の農水産業協同組合において損益管理がされること）を証する書面）その他の法第十六条第一項第四号に掲げる事項（当該経営強化計画を提出する農水産業協同組合が法第十五条第一項の申込みをしない場合にあっては令第十二条第二号に掲げる事項を含み、当該農水産業協同組合が法第十五条第一項の申込みをする場合にあっては法第十六条第一項第五号イ及びロ並びに令第十二条第三号イ及びロに掲げる事項を含む。）の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類 六 経営強化計画の実施により従業員の地位が不当に害されるものでないことを証する書面 七及び八 削除 九 当該農水産業協同組合が法第十五条第一項の申込みをするときは、次に掲げる書類 イ 当該申込みの理由書 ロ 経営強化計画に係る金融組織再編成に係る組織再編成金融機関等の自己資本比率の見込みを記載した書面 ハ 当該申込みに係る株式等の引受け等の額の算定根拠を記載した書面 ニ 法第十七条第一項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより取得する優先出資（当該優先出資について分割された優先出資を含む。）及び同項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより取得する貸付債権につき協定銀行に対し譲渡その他の処分をするよう要請することその他の協定銀行による当該優先出資及び当該貸付債権の処分のための対応を図る時期の見通し並びにその実現に向けた計画並びに当該優先出資及び当該貸付債権に係る借入金につき剰余金をもってする消却、償還又は返済に対応することができる財源を確保するための方策を記載した書面その他の同項第七号に掲げる要件に該当することを証する書類 十 その他法第十七条第一項の規定による決定に係る審査をするため参考となるべき書類 （法第十六条第一項第二号の経営の改善の目標） 第二十五条 法第十六条第一項第二号に規定する主務省令で定める経営の改善の目標は、コア業務純益又はコア業務純益ＲＯＡ及び業務粗利益経費率を指標とする収益性の確保及び業務の効率化とする。 （法第十六条第一項第五号イの責任ある経営体制の確立に関する事項） 第二十六条 法第十六条第一項第五号イに規定する主務省令で定めるものは、第五条各号に掲げる事項とする。 第二十七条から第二十九条まで 削除 （法第十六条第一項第五号ロの中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化等地域経済の活性化に資する方策） 第三十条 法第十六条第一項第五号ロに規定する主務省令で定めるものは、第九条各号に掲げる方策とする。 （法第十六条第三項の規定による基本計画提出金融機関等でない農水産業協同組合による経営強化計画の提出） 第三十一条 法第十六条第三項の規定により経営強化計画を提出する農水産業協同組合は、別紙様式第三号により作成した経営強化計画に次に掲げる書類を添付し、内閣総理大臣及び農林水産大臣に提出しなければならない。 一 第二十四条第一号から第四号まで及び第六号に掲げる書類 二 当該農水産業協同組合が法第十五条第一項の申込みをする場合における役員の履歴書、部門別の損益管理がされていることを証する書面（当該経営強化計画を提出する農水産業協同組合が他の農水産業協同組合（新たに設立されるものを含む。）の自己資本の充実のために同条第一項の申込みをする場合にあっては、当該他の農水産業協同組合において部門別の損益管理がされていること（当該他の農水産業協同組合が新たに設立されるものである場合にあっては、当該他の農水産業協同組合において損益管理がされること）を証する書面）その他の法第十六条第一項第四号及び令第十三条第二号に掲げる事項（当該農水産業協同組合が法第十五条第一項の申込みをする場合にあっては、法第十六条第一項第五号イ並びに令第十三条第三号イ及びロに掲げる事項を含む。）の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類 三 当該農水産業協同組合が法第十五条第一項の申込みをするときは、次に掲げる書類 イ 当該申込みの理由書 ロ 経営強化計画に係る金融組織再編成に係る組織再編成金融機関等の自己資本比率の見込みを記載した書面 ハ 第二十四条第九号ハ及びニに掲げる書類 四 その他法第十七条第一項の規定による決定に係る審査をするため参考となるべき書類 （法第十七条第一項第一号の経営の改善の目標に関する基準） 第三十二条 法第十七条第一項第一号に規定する主務省令で定める基準は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定めるものとする。 一 経営強化計画に係る金融組織再編成が合併である場合 コア業務純益が当該合併の当事者である農水産業協同組合のコア業務純益の合計額よりも増加し、又はコア業務純益ＲＯＡが当該合併の当事者である農水産業協同組合のうちコア業務純益ＲＯＡが最も高いもののコア業務純益ＲＯＡの水準よりも上昇し、かつ、業務粗利益経費率が当該合併の当事者である農水産業協同組合のうち業務粗利益経費率が最も低いものの業務粗利益経費率の水準よりも低下すること。 二 経営強化計画に係る金融組織再編成が合併以外の特定組織再編成である場合 コア業務純益ＲＯＡが当該金融組織再編成の当事者である農水産業協同組合のうちコア業務純益ＲＯＡが最も高いもののコア業務純益ＲＯＡの水準よりも上昇し、かつ、業務粗利益経費率が当該金融組織再編成の当事者である農水産業協同組合のうち業務粗利益経費率が最も低いものの業務粗利益経費率の水準よりも低下すること。 三 経営強化計画に係る金融組織再編成が事業の一部の譲渡又は譲受けである場合 コア業務純益ＲＯＡが上昇し、かつ、業務粗利益経費率が低下すること。 第三十三条 削除 （法第十七条第八項において準用する法第六条の規定による経営強化計画の公表） 第三十四条 金融庁長官及び農林水産大臣は、内閣総理大臣及び農林水産大臣が法第十七条第一項の規定による決定をしたときは、同条第八項において準用する法第六条の規定により、当該決定の日付、当該決定に係る経営強化計画を提出した農水産業協同組合の名称、当該経営強化計画の内容及び当該経営強化計画に添付された第二十四条第一号に掲げる書類（当該農水産業協同組合が法第十五条第一項の申込みをした場合にあっては第二十四条第九号イ及びロ又は第三十一条第三号イ及びロに掲げる書類を含む。）を公表するものとする。 （法第十六条第二項の規定による基本計画提出金融機関等でない農水産業協同組合による経営強化計画の提出） 第三十五条 法第十八条第一項から第四項までの規定により読み替えて適用される法第十六条第二項の規定により経営強化計画を提出する農水産業協同組合は、別紙様式第三号により作成した経営強化計画に第三十一条各号に掲げる書類を添付し、内閣総理大臣及び農林水産大臣に提出しなければならない。 （法第十九条第一項等の規定による経営強化計画の変更） 第三十六条 法第十九条第一項（法第二十四条第十一項において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する主務省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。 一 提出者である農水産業協同組合の名称、主たる事務所の所在地又は代表者の役職若しくは氏名の変更 二 記載されている指標の数値の見込みから実績への変更及びこれに伴う変更（法第十六条第一項第二号に掲げる目標に係る指標の数値の変更にあっては、当該目標自体の変更を伴うもの及び当該数値の三十パーセント以上の変更を伴うものを除く。） 三 その他趣旨の変更を伴わない変更 ２ 法第十九条第一項の規定により変更後の経営強化計画を提出する農水産業協同組合は、当該変更後の経営強化計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官及び農林水産大臣に提出しなければならない。 この場合において、変更後の経営強化計画は、変更の内容が明らかになるように記載しなければならない。 一 経営強化計画の変更の理由書 二 法第十六条第一項第二号に掲げる目標の変更に係る経営強化計画の変更であるときは、第二十四条第一号から第三号までに掲げる書類 三 法第十六条第一項第三号に掲げる事項の変更に係る経営強化計画の変更であるときは、次に掲げる書類 イ 変更後の経営強化計画に係る金融組織再編成が農業協同組合法、水産業協同組合法又は農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律の規定による認可を必要とするものであるときは、当該認可の申請を行っていることを証する書面 ロ 変更後の経営強化計画の実施により従業員の地位が不当に害されるものではないことを証する書面 四 法第十六条第一項第四号、第五号イ若しくはロ又は令第十二条各号若しくは令第十三条各号に掲げる事項の変更に係る経営強化計画の変更であるときは、役員の履歴書その他の変更後の当該事項の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類 五 法第十六条第一項第五号ハ又はニに掲げる事項に係る変更であるときは、次に掲げる書類 イ 第二十四条第一号から第三号までに掲げる書類 ロ 変更後の経営強化計画に係る金融組織再編成に係る組織再編成金融機関等の自己資本比率の見込みを記載した書面 ハ 当該農水産業協同組合が法第十五条第一項の申込みをしたときは、当該申込みに係る株式等の引受け等の額の算定根拠を記載した書面 ニ 法第十九条第一項の規定による承認を受けて協定銀行が協定の定めにより取得する優先出資（当該優先出資について分割された優先出資を含む。）及び同項の規定による承認を受けて協定銀行が協定の定めにより取得する貸付債権につき協定銀行に対し譲渡その他の処分をするよう要請することその他の協定銀行による当該優先出資及び当該貸付債権の処分のための対応を図る時期の見通し並びにその実現に向けた計画並びに当該優先出資及び当該貸付債権に係る借入金につき剰余金をもってする消却、償還又は返済に対応することができる財源を確保するための方策を記載した書面その他の同条第三項第七号に掲げる要件に該当することを証する書類 六 その他法第十九条第一項の規定による承認に係る審査をするため参考となるべき書類 ３ 法第十九条第一項の規定により提出する変更後の経営強化計画の実施期間の終了の日は、変更前の経営強化計画の実施期間の終了の日とする。 （法第十九条第三項第一号等の経営の改善の目標に関する基準） 第三十七条 法第十九条第三項第一号（法第二十四条第十一項において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める基準は、法第十七条第一項の規定による決定（法第十九条第一項の規定による承認を含む。以下この条において同じ。）を受けて協定銀行が協定の定めにより株式等の引受け等を行う前において経営強化計画の変更をする場合にあっては次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定めるものとし、法第十七条第一項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより株式等の引受け等を行った後において経営強化計画の変更をする場合にあってはコア業務純益が増加し、又はコア業務純益ＲＯＡが上昇し、かつ、業務粗利益経費率が低下することとする。 一 変更後の経営強化計画に係る金融組織再編成が合併である場合 コア業務純益が当該金融組織再編成の当事者である農水産業協同組合のコア業務純益の合計額よりも増加し、又はコア業務純益ＲＯＡが当該金融組織再編成の当事者である農水産業協同組合のうちコア業務純益ＲＯＡが最も高いもののコア業務純益ＲＯＡの水準よりも上昇し、かつ、業務粗利益経費率が当該金融組織再編成の当事者である農水産業協同組合のうち業務粗利益経費率が最も低いものの業務粗利益経費率の水準よりも低下すること。 二 変更後の経営強化計画に係る金融組織再編成が合併以外の特定組織再編成である場合 コア業務純益ＲＯＡが当該金融組織再編成の当事者である農水産業協同組合のうちコア業務純益ＲＯＡが最も高いもののコア業務純益ＲＯＡの水準よりも上昇し、かつ、業務粗利益経費率が当該金融組織再編成の当事者である農水産業協同組合のうち業務粗利益経費率が最も低いものの業務粗利益経費率の水準よりも低下すること。 三 変更後の経営強化計画に係る金融組織再編成が事業の一部の譲渡又は譲受けである場合 コア業務純益ＲＯＡが上昇し、かつ、業務粗利益経費率が低下すること。 第三十八条 削除 （法第十九条第五項等において準用する法第六条の規定による変更後の経営強化計画の公表） 第三十九条 金融庁長官及び農林水産大臣は、法第十九条第一項の規定による承認をしたときは、同条第五項（法第二十四条第十一項において準用する場合を含む。）において準用する法第六条の規定により、当該承認の日付、当該承認に係る変更後の経営強化計画を提出した農水産業協同組合の名称、当該変更後の経営強化計画の内容及び当該変更後の経営強化計画に添付された第三十六条第二項第一号に掲げる書類（法第十六条第一項第二号に掲げる目標の変更に係る経営計画の変更の承認をした場合にあっては第二十四条第一号に掲げる書類を含み、法第十六条第一項第五号ハ又はニに掲げる事項の変更に係る経営強化計画の変更の承認をした場合にあっては第二十四条第一号及び第三十六条第二項第五号ロに掲げる書類を含む。）を公表するものとする。 （法第二十条第一項等の規定による経営強化計画の履行状況の報告） 第四十条 法第二十条第一項（法第二十二条第四項（法第二十四条第十一項において準用する場合を含む。）及び第二十四条第十一項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による経営強化計画又は経営計画の履行状況の報告は、報告基準日における当該経営強化計画又は経営計画に記載した措置の実施状況及び当該経営強化計画又は当該経営計画に記載した各種の指標の動向（法第十六条第一項第二号に掲げる目標に係る指標の毎年九月末における動向を除く。）について、当該報告基準日から三月以内に、行わなければならない。 ２ 金融庁長官及び農林水産大臣は、法第二十条第一項の規定により経営強化計画又は経営計画の履行状況について報告を受けたときは、同条第三項（法第二十四条第十一項において準用する場合を含む。）において準用する法第六条の規定により、当該報告に係る報告基準日、当該報告を行った農水産業協同組合の名称及び当該報告の内容を公表するものとする。 （法第二十二条第一項等の規定による経営強化計画の提出） 第四十一条 法第二十二条第一項（法第二十四条第十一項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により経営強化計画を提出する農水産業協同組合は、その実施している経営強化計画（法第十六条第一項の規定により提出したもの、法第十九条第一項の規定による承認を受けた変更後のもの又は法第二十二条第一項若しくは第二十四条第三項の規定による承認を受けたものをいう。）の実施期間の終了の日から三月以内（当該農水産業協同組合が当該実施期間内に法第二十四条第一項の規定による認可を受けようとするときは、当該実施期間が終了する一月前まで）に、別紙様式第二号に準じて作成した経営強化計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官及び農林水産大臣に提出しなければならない。 ただし、当該実施期間の終了の日から三月以内に、協定銀行が法第十六条第一項の規定により提出された経営強化計画に係る法第十七条第一項の規定による決定を受けて協定の定めにより株式等の引受け等を行った当該農水産業協同組合に係る取得株式等（法第二十条第二項に規定する取得株式等をいう。以下この章において同じ。）又は取得貸付債権（法第二十条第一項に規定する取得貸付債権をいう。以下この章において同じ。）の全部につきその処分をし、又は償還若しくは返済を受けた場合にあっては、この限りでない。 一 第二十四条第一号から第三号までに掲げる書類 二 役員の履歴書その他の法第十六条第一項第四号並びに第五号イ及びロ並びに次項第一号に掲げる事項の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類 三 その他法第二十二条第一項の規定による承認に係る審査のため参考となるべき書類 ２ 法第二十二条第一項に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 令第十二条第三号イ及びロに掲げる事項 二 協定銀行が現に保有する取得株式等及び取得貸付債権のうち経営強化計画を提出する農水産業協同組合を発行者又は債務者とするものの額及びその内容 （法第二十二条第二項第一号等の経営の改善の目標に関する基準） 第四十二条 法第二十二条第二項第一号（法第二十四条第十一項において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める基準は、コア業務純益が増加し、又はコア業務純益ＲＯＡが上昇し、かつ、業務粗利益経費率が低下することとする。 （法第二十二条第三項等の規定による経営計画の提出） 第四十三条 法第二十二条第三項（法第二十四条第十一項において準用する場合を含む。以下この条及び次条において同じ。）の規定により経営計画を提出する農水産業協同組合は、その実施している経営強化計画（法第十六条第三項若しくは法第十八条第一項から第四項までの規定により読み替えて適用される法第十六条第二項の規定により提出したもの、法第十九条第一項の規定による承認を受けた変更後のもの又は法第二十二条第一項若しくは第二十四条第三項の規定による承認を受けたものをいう。）又は経営計画（法第二十二条第三項又は第二十四条第五項の規定により提出したものをいう。）の実施期間の終了の日から三月以内（当該農水産業協同組合が当該実施期間内に法第二十四条第一項の規定による認可を受けようとするときは、当該実施期間が終了する一月前まで）に、別紙様式第四号により作成した経営計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官及び農林水産大臣に提出しなければならない。 ただし、当該実施期間の終了の日から三月以内に、協定銀行が法第十六条第三項又は法第十八条第一項から第四項までの規定により読み替えて適用される法第十六条第二項の規定により提出された経営強化計画に係る法第十七条第一項の規定による決定を受けて協定の定めにより株式等の引受け等を行った当該農水産業協同組合に係る取得株式等又は取得貸付債権の全部につきその処分をし、又は償還若しくは返済を受けた場合にあっては、この限りでない。 一 第二十四条第一号に掲げる書類 二 役員の履歴書 ２ 法第二十二条第三項第四号（法第二十四条第十一項において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定めるものは、第五条各号に掲げる事項とする。 ３ 法第二十二条第三項第五号（法第二十四条第十一項において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 剰余金の処分の方針 二 財務内容の健全性及び業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策 三 協定銀行が現に保有する取得株式等又は取得貸付債権のうち経営計画を提出する農水産業協同組合を発行者又は債務者とするものの額及びその内容 （法第二十二条第四項等において準用する法第六条の規定による経営強化計画等の公表） 第四十四条 金融庁長官及び農林水産大臣は、法第二十二条第一項の規定により経営強化計画の承認をしたとき又は同条第三項の規定により経営計画の提出を受けたときは、同条第四項（法第二十四条第十一項において準用する場合を含む。）において準用する法第六条の規定により、当該承認又は提出の日付、当該経営強化計画又は経営計画を提出した農水産業協同組合の名称、当該経営強化計画又は経営計画の内容及び当該経営強化計画又は経営計画に添付された第二十四条第一号に掲げる書類を公表するものとする。 （法第二十四条第一項の規定による合併等の認可） 第四十五条 法第二十四条第一項の規定による合併等の認可を受けようとする対象組織再編成金融機関等（農水産業協同組合に限る。以下同じ。）は、認可申請書に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官及び農林水産大臣に提出しなければならない。 一 理由書 二 次に掲げる合併等の区分に応じそれぞれ次に定める書類 イ 合併 合併契約の内容を記載した書面及び農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第五十七条第一項第二号、漁業協同組合等の信用事業等に関する命令第五十条第一項第二号又は農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行規則第六条第一項第二号に掲げる書類 ロ 事業の全部又は一部の譲渡又は譲受け 当該譲渡又は譲受けの契約の内容を記載した書面及び農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第五十条第一項第二号若しくは第五十一条第一項第二号、漁業協同組合等の信用事業等に関する命令第四十三条第一項第二号若しくは第四十四条第一項第二号又は農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行規則第六条第二項第二号に掲げる書類 三 最終の貸借対照表等及び剰余金処分計算書等、当該貸借対照表等の作成の日における自己資本比率を記載した書面、最近の日計表その他の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることのできる書類 四 農業協同組合法、水産業協同組合法又は農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律の規定による認可を必要とする合併等であるときは、当該認可の申請を行っていることを証する書類 五 法第二十四条第二項第一号に掲げる要件に該当することを証する書面 六 合併等に伴う経営強化計画の変更が見込まれる場合における当該変更の概要を記載した書面、合併等に係る承継組織再編成金融機関等がある場合における当該承継組織再編成金融機関等が法第二十四条第三項又は第五項の規定により提出することが見込まれる経営強化計画又は経営計画の概要を記載した書面その他の同条第二項第二号に掲げる要件に該当することを証する書面 七 合併等の後において協定銀行が保有する取得株式等（当該対象組織再編成金融機関等を発行者とするものに限る。）及び合併等の後において協定銀行が保有する取得貸付債権（当該対象組織再編成金融機関等を債務者とするものに限る。）につき協定銀行に対し譲渡その他の処分をするよう要請することその他の協定銀行による当該取得株式等及び当該取得貸付債権の処分のための対応を図る時期の見通し並びにその実現に向けた計画並びに当該取得株式等及び当該取得貸付債権に係る借入金につき剰余金をもってする消却、償還又は返済に対応することができる財源を確保するための方策（合併等に係る承継組織再編成金融機関等がある場合にあっては、法第二十四条第一項の規定による認可を受けた場合における次条第一項第三号に掲げる事項の概要）を記載した書面その他の法第二十四条第二項第四号に掲げる要件に該当することを証する書面 八 その他法第二十四条第一項の規定による認可に係る審査をするため参考となるべき書類 （法第二十四条第三項の規定による経営強化計画の提出） 第四十六条 法第二十四条第三項の規定により経営強化計画を提出する承継組織再編成金融機関等（農水産業協同組合に限る。以下同じ。）は、同条第一項の規定による認可を受けた合併等の日から一月以内に、当該経営強化計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官及び農林水産大臣に提出しなければならない。 一 第二十四条第一号に掲げる書類（当該承継組織再編成金融機関等が合併等により新たに設立された農水産業協同組合である場合にあっては、自己資本比率その他の当該設立後における財務の状況を知ることのできる書類） 二 役員の履歴書、部門別の損益管理がされていることを証する書面（当該承継組織再編成金融機関等が合併等により新たに設立される農水産業協同組合である場合にあっては、部門別の損益管理がされることを証する書面）その他の法第十六条第一項第四号、第五号イ及び次項第一号に掲げる事項（当該経営強化計画に同条第一項第五号ロに掲げる方策が記載されている場合にあっては、当該方策を含む。）の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類 三 当該承継組織再編成金融機関等に係る次に掲げる事項を記載した書面 イ 法第二十四条第一項の規定による認可を受けた合併等の後において協定銀行が保有する取得株式等（当該承継組織再編成金融機関等を発行者とするものに限る。）及び同項の規定による認可を受けた合併等の後において協定銀行が保有する取得貸付債権（当該承継組織再編成金融機関等を債務者とするものに限る。）につき協定銀行に対し譲渡その他の処分をするよう要請することその他の当該取得株式等及び当該取得貸付債権の処分のための対応を図る時期の見通し並びにその実現に向けた計画 ロ イに規定する取得株式等及びイに規定する取得貸付債権に係る借入金につき剰余金をもってする消却、償還又は返済に対応することができる財源を確保するための方策 四 その他法第二十四条第三項の規定による承認に係る審査をするため参考となるべき書類 ２ 法第二十四条第三項に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 令第十二条第三号イ及びロに掲げる事項 二 法第二十四条第一項の規定による認可を受けた合併等の後において協定銀行が保有する取得株式等及び取得貸付債権のうち当該承継組織再編成金融機関等を発行者又は債務者とするものの額及びその内容 （法第二十四条第四項第一号の経営の改善の目標に関する基準） 第四十七条 法第二十四条第四項第一号に規定する主務省令で定める基準は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定めるものとする。 一 経営強化計画を提出した承継組織再編成金融機関等が合併に係るものである場合 コア業務純益が当該合併の当事者である農水産業協同組合のコア業務純益の合計額よりも増加し、又はコア業務純益ＲＯＡが当該合併の当事者である農水産業協同組合のうちコア業務純益ＲＯＡが最も高いもののコア業務純益ＲＯＡの水準よりも上昇し、かつ、業務粗利益経費率が当該合併の当事者である農水産業協同組合のうち業務粗利益経費率が最も低いものの業務粗利益経費率の水準よりも低下すること。 二 経営強化計画を提出した承継組織再編成金融機関等が合併以外の合併等に係るものである場合 コア業務純益ＲＯＡが当該合併等の当事者である農水産業協同組合のうちコア業務純益ＲＯＡが最も高いもののコア業務純益ＲＯＡの水準よりも上昇し、かつ、業務粗利益経費率が当該合併等の当事者である農水産業協同組合のうち業務粗利益経費率が最も低いものの業務粗利益経費率の水準よりも低下すること。 （法第二十四条第五項の規定による経営計画の提出） 第四十八条 法第二十四条第五項の規定により経営計画を提出する承継組織再編成金融機関等は、同条第一項の規定による認可を受けた合併等の日から一月以内に、当該経営計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官及び農林水産大臣に提出しなければならない。 一 第二十四条第一号に掲げる書類（当該承継組織再編成金融機関等が合併等により新たに設立された農水産業協同組合である場合にあっては、自己資本比率その他の当該設立後における財務の状況を知ることのできる書類） 二 役員の履歴書 三 当該承継組織再編成金融機関等に係る次に掲げる事項を記載した書面 イ 法第二十四条第一項の規定による認可を受けた合併等の後において協定銀行が保有する取得株式等（当該承継組織再編成金融機関等を発行者とするものに限る。）及び同項の規定による認可を受けた合併等の後において協定銀行が保有する取得貸付債権（当該承継組織再編成金融機関等を債務者とするものに限る。）につき協定銀行に対し譲渡その他の処分をするよう要請することその他の当該取得株式等及び当該取得貸付債権の処分のための対応を図る時期の見通し並びにその実現に向けた計画 ロ イに規定する取得株式等及びイに規定する取得貸付債権に係る借入金につき剰余金をもってする消却、償還又は返済に対応することができる財源を確保するための方策 ２ 法第二十四条第五項に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 第四十三条第三項第一号及び第二号に掲げる事項 二 法第二十四条第一項の規定による認可を受けた合併等の後において協定銀行が保有する取得株式等及び取得貸付債権のうち当該承継組織再編成金融機関等を発行者又は債務者とするものの額及び内容 （法第二十四条第十一項において準用する法第六条の規定による経営強化計画等の公表） 第四十九条 金融庁長官及び農林水産大臣は、法第二十四条第三項の規定により経営強化計画の承認をしたとき又は同条第五項の規定により経営計画の提出を受けたときは、同条第十一項において準用する法第六条の規定により、当該承認又は提出の日付、当該経営強化計画又は経営計画を提出した承継組織再編成金融機関等の名称、当該経営強化計画又は経営計画の内容及び当該経営強化計画又は経営計画に添付された第四十六条第一項第一号又は前条第一項第一号に掲げる書類を公表するものとする。 第四章 農林中央金庫に対する資本の増強に関する特別措置 （協同組織金融機能強化方針等の提出） 第五十条 法第三十四条の三第一項の規定により協同組織金融機能強化方針並びに法第三十四条の二の申込みに係る優先出資の引受け等を求める額及びその内容を記載した書面（以下この条において「申込額書面」という。）を提出する農林中央金庫は、別紙様式第五号により作成した協同組織金融機能強化方針及び別紙様式第六号により作成した申込額書面に次に掲げる書類を添付し、内閣総理大臣及び農林水産大臣に提出しなければならない。 一 法第三十四条の二の申込みの理由書 二 提出の日前六月以内の一定の日における貸借対照表等、当該日における自己資本比率を記載した書面、最終の剰余金処分計算書等、最近の日計表その他の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることのできる書類 三 代表者が前号の書類に記載された事項が適正であると確認し、その旨を記載した書面 四 第二号の貸借対照表等及び剰余金処分計算書等につき公認会計士又は監査法人の監査証明を受けたことを証する書類（同号の貸借対照表等が最終の貸借対照表等でない場合にあっては、当該貸借対照表等につき公認会計士若しくは監査法人の監査証明を受けたことを証する書類又は当該貸借対照表等につき公認会計士若しくは監査法人と協議が行われた旨を記載した書面及び同号の剰余金処分計算書等につき公認会計士又は監査法人の監査証明を受けたことを証する書類） 五 役員の履歴書、農林中央金庫において部門別の損益管理がされていることを証する書面その他の法第三十四条の三第一項第二号及び令第三十条の二各号に掲げる事項並びに同項第三号に規定する経営指導の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類 六 当該申込みに係る優先出資の引受け等の額の算定根拠を記載した書面 七 法第三十四条の四第一項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより取得する優先出資（分割された優先出資を含む。）及び同項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより取得する貸付債権につき協定銀行に対し譲渡その他の処分をするよう要請することその他の協定銀行による当該優先出資及び当該貸付債権の処分のための対応を図る時期の見通し並びにその実現に向けた計画並びに当該優先出資及び当該貸付債権に係る借入金につき優先出資処分（剰余金をもってする優先出資の消却をいう。）、償還又は返済に対応することができる財源を確保するための方策を記載した書面その他の同項第五号に掲げる要件に該当することを証する書類 八 その他法第三十四条の四第一項の規定による決定に係る審査をするため参考となるべき書類 （法第三十四条の三第一項第二号の中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化等地域経済の活性化に資する方策に関する事項） 第五十一条 法第三十四条の三第一項第二号に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げる方策に関する事項とする。 一 中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の地域における経済の活性化に資するための方針 二 中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化のための方策として次に掲げるもの イ 農水産業協同組合等（法第三十四条の二第二号から第五号までに掲げる者をいう。以下この章において同じ。）による中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化を図るための指導体制の整備のための方策 ロ 農水産業協同組合等による担保又は保証に過度に依存しない融資の促進その他の中小規模の事業者の需要に対応した信用供与の条件又は方法の充実のための方策 ハ 協同組織金融関係中小規模事業者等向け信用供与円滑化計画（次に掲げる事項を記載した計画をいう。）を適切かつ円滑に実施するための方策 （１） 報告基準日における各特別関係協同組織金融機関等（法第三十四条の三第三項に規定する特別関係協同組織金融機関等をいう。以下この章において同じ。）の中小規模事業者等向け貸出比率の水準を、当該各特別関係協同組織金融機関等が特別関係協同組織金融機関等となったときにおける当該各特別関係協同組織金融機関等の中小規模事業者等向け貸出比率の水準と同等の水準又はそれを上回る水準とするための方策 （２） 報告基準日における各特別関係協同組織金融機関等による中小規模事業者等に対する信用供与の残高を、当該各特別関係協同組織金融機関等が特別関係協同組織金融機関等となったときにおける当該各特別関係協同組織金融機関等の中小規模事業者等に対する信用供与の残高と同等の水準又はそれを上回る水準とするための方策 三 その他地域における経済の活性化に資する方策として次に掲げるもの イ 創業又は新事業の開拓に対する支援に係る機能の強化のための方策 ロ 経営に関する相談その他の農水産業協同組合等の取引先の企業（個人事業者を含む。）に対する支援に係る機能の強化のための方策 ハ 早期の事業再生に資する方策 ニ 事業の承継に対する支援に係る機能の強化のための方策 （法第三十四条の二の申込みに係る資金を有効に活用するための体制に関する事項） 第五十二条 法第三十四条の三第一項第四号に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。 一 農水産業協同組合等から特定支援の申込みを受けた場合において、次に掲げる事項について適切に審査するための体制に関する事項 イ 特定支援の実施により、中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の当該特定支援の申込みをした農水産業協同組合等が主として業務を行っている地域における経済の活性化に資すると見込まれること。 ロ 特定支援の実施により取得する優先出資（分割された優先出資を含む。）又は貸付債権につき、その処分をし、又は償還若しくは返済を受けることが困難でないこと。 ハ 特定支援の申込みをした農水産業協同組合等により適切に資産の査定がされていること。 二 農水産業協同組合等に対して行う特定支援以外の財政上の支援を、協定銀行による優先出資の引受け等が行われなかったとした場合であっても行うことができる範囲内のものとするための体制に関する事項 （法第三十四条の三第一項第五号の責任ある経営体制の確立に関する事項） 第五十三条 法第三十四条の三第一項第五号に規定する主務省令で定めるものは、第五条各号に掲げる事項とする。 （法第三十四条の二の申込みに係る資金が信用事業のみに充てられることを確保するための体制に関する事項） 第五十四条 令第三十条の二第三号に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。 一 農水産業協同組合等から特定支援の申込みを受けた場合において、法第三十四条の二の申込みに係る資金が信用事業（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律第二条第三項に規定する信用事業をいう。次号において同じ。）のみに充てられることについて適切に審査するための体制に関する事項 二 特別関係協同組織金融機関等に対し、次に掲げる措置その他の特定支援に係る資金（以下この号において「対象資金」という。）が信用事業のみに充てられることを確保するために必要な措置を講ずるための体制に関する事項 イ 対象資金の使途に関する必要な報告又は資料の提出を求める措置 ロ 対象資金の使途についての監査が確実に行われることを確保する措置 ハ 対象資金の使途を改善させる措置 （特定支援） 第五十五条 法第三十四条の三第三項に規定する主務省令で定める支援は、優先出資の引受け等とする。 （法第三十四条の五の規定による協同組織金融機能強化方針の公表） 第五十六条 金融庁長官及び農林水産大臣は、内閣総理大臣及び農林水産大臣が法第三十四条の四第一項の規定による決定をしたときは、法第三十四条の五の規定により、当該決定の日付、農林中央金庫の名称、当該協同組織金融機能強化方針の内容並びに当該協同組織金融機能強化方針に添付された第五十条第一号及び第二号に掲げる書類を公表するものとする。 （法第三十四条の七第一項の規定による協同組織金融機能強化方針の変更） 第五十七条 法第三十四条の七第一項に規定する主務省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。 一 提出者である農林中央金庫の名称、主たる事務所の所在地又は代表者の役職若しくは氏名の変更 二 その他趣旨の変更を伴わない変更 ２ 法第三十四条の七第一項の規定により変更後の協同組織金融機能強化方針を提出する農林中央金庫は、当該変更後の協同組織金融機能強化方針に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官及び農林水産大臣に提出しなければならない。 この場合において、変更後の協同組織金融機能強化方針は、変更の内容が明らかになるように記載しなければならない。 一 協同組織金融機能強化方針の変更の理由書 二 法第三十四条の三第一項第二号又は令第三十条の二各号に掲げる事項の変更に係る協同組織金融機能強化方針の変更であるときは、役員の履歴書その他の変更後の当該事項の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類 三 その他法第三十四条の七第一項の規定による承認に係る審査をするため参考となるべき書類 （法第三十四条の七第三項において準用する法第三十四条の五の規定による変更後の協同組織金融機能強化方針の公表） 第五十八条 金融庁長官及び農林水産大臣は、法第三十四条の七第一項の規定による承認をしたときは、同条第三項において準用する法第三十四条の五の規定により、当該承認の日付、農林中央金庫の名称、当該変更後の協同組織金融機能強化方針の内容及び当該変更後の協同組織金融機能強化方針に添付された前条第二項第一号に掲げる書類を公表するものとする。 （法第三十四条の八第一項の規定による協同組織金融機能強化方針に記載された事項の実施状況等の報告） 第五十九条 法第三十四条の八第一項第四号に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律第三十三条の規定による農林中央金庫の要請を受けて同条の指定支援法人が特別関係協同組織金融機関等から取得した優先出資又は貸付債権の額及びその内容 二 前号に規定する優先出資又は貸付債権の処分、償還又は返済の状況 ２ 法第三十四条の八第一項の規定による報告は、報告基準日における同項各号に掲げる事項について、当該報告基準日から三月以内に、行わなければならない。 ３ 金融庁長官及び農林水産大臣は、法第三十四条の八第一項の規定により同項各号に掲げる事項について報告を受けたときは、同条第二項において準用する法第三十四条の五の規定により、当該報告に係る報告基準日、農林中央金庫の名称及び当該報告の内容を公表するものとする。 第五章 農水産業協同組合の経営基盤の強化のための措置の実施に関する特別措置 （基盤的金融サービス） 第六十条 法第三十四条の十第一項各号列記以外の部分に規定する主務省令で定めるものは、農水産業協同組合が農林中央金庫法、農業協同組合法又は水産業協同組合法の規定により行うことができる業務に係るサービスであって、金融機能の強化のための特別措置に関する内閣府令（平成十六年内閣府令第六十七号）第百一条第一号イからニまでに掲げるものに相当するものとする。 （組織再編成等における経営を実質的に支配し、又は経営に重要な影響を与える場合） 第六十一条 第二条の規定は、法第三十四条の十第一項第八号に規定する主務省令で定める場合について準用する。 （組織再編成等） 第六十二条 法第三十四条の十第一項第九号に規定する主務省令で定めるものは、同項第一号から第八号までに掲げる行為以外の金融組織再編成その他の行為であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。 一 その実施により当該行為を実施する農水産業協同組合が実施する実施計画の終期における当該農水産業協同組合の修正業務粗利益経費率（別紙様式第六号の二第４の１（３）（記載上の注意）に規定する修正業務粗利益経費率をいう。）が、当該実施計画の始期の属する事業年度の直前の事業年度末における水準よりも十五パーセント・ポイント以上低下すると見込まれること。 二 その実施により当該行為を実施する農水産業協同組合が実施する実施計画の終期における当該農水産業協同組合の修正経費（別紙様式第六号の二第４の１（３）（記載上の注意）に規定する修正経費をいう。）が、当該実施計画の始期の属する事業年度の直前の事業年度末における水準よりも二十パーセント以上低下すると見込まれること。 （実施計画の提出） 第六十三条 法第三十四条の十第一項の規定により実施計画を提出する農水産業協同組合は、別紙様式第六号の二により作成した実施計画に次に掲げる書類を添付し、内閣総理大臣及び農林水産大臣に提出しなければならない。 一 法第三十四条の十第一項の申請の理由書 二 提出の日前六月以内（農水産業協同組合（農林中央金庫を除く。）が実施計画を提出する場合にあっては、一年以内）の一定の日における貸借対照表等、当該日における自己資本比率を記載した書面、最終の剰余金処分計算書等、最近の日計表その他の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることのできる書類 三 代表者が前号の書類に記載された事項が適正であると確認し、その旨を記載した書面 四 第二号の貸借対照表等及び剰余金処分計算書等につき公認会計士等の監査証明を受けたことを証する書類（同号の貸借対照表等が最終の貸借対照表等でない場合にあっては、当該貸借対照表等につき公認会計士等の監査証明を受けたことを証する書類又は当該貸借対照表等につき公認会計士等と協議が行われた旨を記載した書面及び同号の剰余金処分計算書等につき公認会計士等の監査証明を受けたことを証する書類） 五 当該農水産業協同組合が実施計画に係る組織再編成等を実施することが見込まれることを証する書面 六 役員の履歴書、当該農水産業協同組合において部門別の損益管理がされていることを証する書面その他の法第三十四条の十第二項第三号、第五号及び第六号に掲げる事項の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類 七 実施計画の実施により従業員の地位が不当に害されるものでないことを証する書面 八 実施計画に法第三十四条の十第二項第七号に掲げる事項が記載されているときは、当該実施計画に記載された同項第三号に規定する措置の実施に要する経費の額の算定根拠を記載した書面 九 その他法第三十四条の十第三項の規定による認定に係る審査をするため参考となるべき書類 （法第三十四条の十第二項第五号の中小規模の事業者に対する金融の円滑化等地域経済の活性化に資する方策） 第六十四条 法第三十四条の十第二項第五号に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げる方策とする。 一 中小規模の事業者に対する金融の円滑化その他の主として業務を行っている地域における経済の活性化に資するための方針 二 中小規模の事業者に対する信用供与その他の基盤的金融サービス（法第三十四条の十第一項に規定する基盤的金融サービスをいう。第六十八条において同じ。）の実施体制の整備のための方策 三 中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化のための方策として次に掲げるもの イ 担保又は保証に過度に依存しない融資の促進その他の中小規模の事業者の需要に対応した信用供与の条件又は方法の充実のための方策 ロ 中小規模事業者等向け信用供与円滑化計画（次に掲げる事項を記載した計画をいう。）を適切かつ円滑に実施するための方策 （１） 毎年九月末日及び三月末日における中小規模事業者等向け貸出比率について、人口動態等を考慮した場合に実施計画の始期における中小規模事業者等向け貸出比率の水準と実質的に同等の水準を維持するための方策 （２） 毎年九月末日及び三月末日における中小規模事業者等に対する信用供与の残高の見込み 四 次に掲げる方策その他主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策 イ 創業又は新事業の開拓に対する支援に係る機能の強化のための方策 ロ 経営に関する相談その他の取引先の企業（個人事業者を含む。）に対する支援に係る機能の強化のための方策 ハ 早期の事業再生に資する方策 ニ 事業の承継に対する支援に係る機能の強化のための方策 （法第三十四条の十第二項第六号の実施計画の適切な実施を図るために必要な経営体制に関する事項） 第六十五条 法第三十四条の十第二項第六号に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。 一 第五条第一号から第四号までに掲げる事項 二 経営の向上に資する情報通信技術の効果的な活用のために必要な体制の強化のための方策 三 実施計画に法第三十四条の十第二項第七号に掲げる事項が記載されているときは、同号に規定する資金の経理を適正に行うための体制の確保のための方策 （法第三十四条の十第二項第三号に規定する措置の実施に要する経費） 第六十六条 法第三十四条の十第二項第七号に規定する主務省令で定めるものは、農水産業協同組合が法第三十四条の十第二項第三号に規定する措置として行う次に掲げる行為（他の者と連携して又は共同して行うものを含み、実施計画の実施期間内において行われるものに限る。）に要する物件費その他の経費（現金の支出を伴わない経費及び実施計画の実施にかかわらず経常的に発生すると認められる経費を除く。）をいう。 一 新商品若しくは新役務の開発若しくは提供又は商品若しくは役務の新たな提供の方式の導入 二 業務又は業務に関する事務の処理に必要な情報通信技術その他の先端的な技術を活用した施設、設備、機器、装置又はプログラムの導入 三 業務又は業務に関する事務の処理に必要な情報システムの整備 四 営業所、事務所その他の施設の改修若しくは廃止又はその設備の新設、改修、増設若しくは廃止 五 業務又は業務に関する事務の集約、委託その他の合理化 六 その他その実施により農水産業協同組合の経費の削減又は収益性の向上が継続的に図られると見込まれる行為であって、当該農水産業協同組合の利用者の利便の向上又は当該農水産業協同組合が主として業務を行っている地域における経済の活性化に資するものと認められるもの （資金交付契約の締結の申込みを予定している場合における実施計画の記載事項） 第六十七条 法第三十四条の十第二項第七号に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 当該資金の交付を受けて実施することを予定している法第三十四条の十第二項第三号に規定する措置の内容 二 前号の措置に要する経費の額 三 第一号の措置の開始及び完了の時期 （地域の経済にとって不可欠であると認められる場合） 第六十八条 法第三十四条の十第三項第二号（法第三十四条の十一第二項において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める場合は、同号に規定する申請金融機関等（法第三十四条の十一第二項において準用する場合にあっては、同条第一項の認定の申請をした金融機関等）（農水産業協同組合に限る。）が、その主として業務を行っている地域において提供している基盤的金融サービスの状況に照らして、当該地域の経済に相当の寄与をしている場合とする。 （全国の区域の全部又は大部分において自らが提供している基盤的金融サービスの全部又は大部分を提供しているものと認められるものに相当するもの） 第六十九条 法第三十四条の十第三項第四号（法第三十四条の十一第二項において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定めるものは、当該組織再編成等が法第三十四条の十第一項第八号に規定する他の銀行持株会社等からの株式の取得である場合において、当該他の銀行持株会社等が、金融庁長官が金融機能の強化のための特別措置に関する内閣府令第百十条の規定に基づき指定した者である場合における当該組織再編成等の当事者である農水産業協同組合とする。 （令第三十条の六第二号の主務省令で定める措置） 第七十条 令第三十条の六第二号に規定する主務省令で定める措置は、同条に規定する申請金融機関等（農水産業協同組合に限る。）の利用者に対する法第三十四条の十第二項第三号に規定する措置の実施に関する情報の提供とする。 （実施計画の公表） 第七十一条 金融庁長官及び農林水産大臣は、内閣総理大臣及び農林水産大臣が法第三十四条の十第三項の認定をしたときは、同条第五項の規定により、当該認定の日付、当該認定に係る実施計画を提出した農水産業協同組合の名称、当該実施計画の内容並びに当該実施計画に添付された第六十三条第一号及び第二号に掲げる書類を公表するものとする。 （法第三十四条の十一第一項の規定による実施計画の変更） 第七十二条 法第三十四条の十一第一項に規定する主務省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。 一 提出者である農水産業協同組合の名称、主たる事務所の所在地又は代表者の役職若しくは氏名の変更 二 記載されている指標の数値の見込みから実績への変更及びこれに伴う変更 三 その他趣旨の変更を伴わない変更 ２ 農水産業協同組合が法第三十四条の十一第一項の規定により実施計画を変更しようとするときは、当該変更に係る実施計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官及び農林水産大臣に提出しなければならない。 この場合において、当該実施計画は、変更の内容が明らかになるように記載しなければならない。 一 実施計画の変更の理由書 二 法第三十四条の十第二項第三号に掲げる事項（組織再編成等の内容に限る。）の変更に係る実施計画の変更であるときは、次に掲げる書類 イ 当該変更に係る実施計画に記載された組織再編成等を実施することが見込まれることを証する書面 ロ 当該変更に係る実施計画の実施により従業員の地位が不当に害されるものでないことを証する書面 三 法第三十四条の十第二項第三号に掲げる事項（組織再編成等の内容を除く。）又は同項第五号若しくは第六号に掲げる事項の変更に係る実施計画の変更であるときは、役員の履歴書その他の変更後の当該事項の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類 四 法第三十四条の十第二項第七号に掲げる事項に係る変更であるときは、次に掲げる書類 イ 第六十三条第二号及び第三号に掲げる書類 ロ 当該変更に係る実施計画に記載された法第三十四条の十第二項第三号に規定する措置の実施に要する経費の額の算定根拠を記載した書面 五 その他法第三十四条の十一第一項の規定による認定に係る審査をするため参考となるべき書類 （法第三十四条の十一第二項において準用する法第三十四条の十第五項の規定による変更後の実施計画の公表） 第七十三条 金融庁長官及び農林水産大臣は、法第三十四条の十一第一項の認定をしたときは、同条第二項において準用する法第三十四条の十第五項の規定により、当該認定の日付、当該認定に係る実施計画を提出した農水産業協同組合の名称、当該実施計画の内容及び当該実施計画に添付された前条第二項第一号に掲げる書類（法第三十四条の十第二項第七号に掲げる事項の変更に係る実施計画の変更の認定をした場合にあっては、第六十三条第二号に掲げる書類を含む。）を公表するものとする。 （法第三十四条の十三第二項において準用する法第三十四条の十第五項の規定による公表） 第七十四条 金融庁長官及び農林水産大臣は、内閣総理大臣及び農林水産大臣が法第三十四条の十三第一項の規定により実施計画の認定を取り消したときは、同条第二項において準用する法第三十四条の十第五項の規定により、当該取消しの日付、当該認定を取り消された農水産業協同組合の名称及び当該取消しの理由を公表するものとする。 第六章 雑則 （経由官庁） 第七十五条 農水産業協同組合は、法又はこの命令の規定により内閣総理大臣及び農林水産大臣に提出する書類のうち内閣総理大臣に提出するものを、金融庁長官を経由して提出しなければならない。 ２ 農水産業協同組合は、法（これに基づく命令を含む。）の規定により金融庁長官に書類を提出するとき（金融庁長官を経由して内閣総理大臣に提出するときを除く。）は、当該農水産業協同組合の主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域（財務事務所の管轄区域を除く。）内にある場合にあっては福岡財務支局長とし、当該所在地が財務事務所又は小樽出張所若しくは北見出張所の管轄区域内にある場合にあっては当該財務事務所長又は出張所長とする。次条において同じ。）を経由して提出しなければならない。 （予備審査） 第七十六条 農水産業協同組合は、法の規定による決定、承認、認可又は認定の申請をしようとするときは、当該決定、承認、認可又は認定の申請をする際に金融庁長官等（金融庁長官、財務局長、福岡財務支局長又は農林水産大臣をいう。以下この条において同じ。）に提出すべき書類に準じた書類を金融庁長官等に提出して予備審査を求めることができる。 | 金融・保険 |
Heisei | Act | 417AC1000000094_20150801_000000000000000.xml | 平成十七年法律第九十四号 | 24 | 偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律
（目的） 第一条 この法律は、偽造カード等又は盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等による被害が多数発生していることにかんがみ、これらのカード等を用いて行われる機械式預貯金払戻し等に関する民法（明治二十九年法律第八十九号）の特例等について定めるとともに、これらのカード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等の防止のための措置等を講ずることにより、これらのカード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護を図り、あわせて預貯金に対する信頼を確保し、もって国民経済の健全な発展及び国民生活の安定に資することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「金融機関」とは、次に掲げるものをいう。 一 銀行 二 信用金庫 三 信用金庫連合会 四 労働金庫 五 労働金庫連合会 六 信用協同組合 七 信用協同組合連合会 八 農業協同組合 九 農業協同組合連合会 十 漁業協同組合 十一 漁業協同組合連合会 十二 水産加工業協同組合 十三 水産加工業協同組合連合会 十四 農林中央金庫 十五 株式会社商工組合中央金庫 ２ この法律において「預貯金者」とは、金融機関と預貯金等契約（預貯金の預入れ及び引出しに係る契約又はこれらに併せて金銭の借入れに係る事項を含む契約をいう。以下同じ。）を締結する個人をいう。 ３ この法律において「真正カード等」とは、預貯金等契約に基づき預貯金者に交付された預貯金の引出用のカード又は預貯金通帳（金銭の借入れをするための機能を併せ有するものを含む。以下「カード等」という。）をいう。 ４ この法律において「偽造カード等」とは、真正カード等以外のカード等その他これに類似するものをいう。 ５ この法律において「盗難カード等」とは、盗取された真正カード等をいう。 ６ この法律において「機械式預貯金払戻し」とは、金融機関と預貯金者との間において締結された預貯金等契約に基づき行われる現金自動支払機（預貯金等契約に基づき預貯金の払戻し又は金銭の借入れを行うことができる機能を有する機械をいう。次項において同じ。）による預貯金の払戻し（振込みに係る預貯金者の口座からの払戻しを含む。）をいう。 ７ この法律において「機械式金銭借入れ」とは、金融機関と預貯金者との間において締結された預貯金等契約に基づき行われる現金自動支払機による金銭の借入れ（預貯金以外のものを担保とする借入れを除く。）をいう。 （カード等を用いて行われる機械式預貯金払戻し等に関する民法の特例） 第三条 民法第四百七十八条の規定は、カード等その他これに類似するものを用いて行われる機械式預貯金払戻し及び機械式金銭借入れ（以下「機械式預貯金払戻し等」という。）については、適用しない。 ただし、真正カード等を用いて行われる機械式預貯金払戻し等については、この限りでない。 （偽造カード等を用いて行われた機械式預貯金払戻し等の効力） 第四条 偽造カード等を用いて行われた機械式預貯金払戻しは、当該機械式預貯金払戻しに係る預貯金等契約を締結している預貯金者の故意により当該機械式預貯金払戻しが行われたものであるとき又は当該預貯金等契約を締結している金融機関が当該機械式預貯金払戻しについて善意でかつ過失がない場合であって当該預貯金者の重大な過失により当該機械式預貯金払戻しが行われることとなったときに限り、その効力を有する。 ２ 偽造カード等を用いて行われた機械式金銭借入れについては、当該機械式金銭借入れに係る預貯金等契約を締結している預貯金者の故意により当該機械式金銭借入れが行われたものであるとき又は当該預貯金等契約を締結している金融機関が当該機械式金銭借入れについて善意でかつ過失がない場合であって当該預貯金者の重大な過失により当該機械式金銭借入れが行われることとなったときに限り、当該預貯金者がその責任を負う。 （盗難カード等を用いて行われた不正な機械式預貯金払戻し等の額に相当する金額の補てん等） 第五条 預貯金者は、自らの預貯金等契約に係る真正カード等が盗取されたと認める場合において、次の各号のいずれにも該当するときは、当該預貯金等契約を締結している金融機関に対し、当該盗取に係る盗難カード等を用いて行われた機械式預貯金払戻しの額に相当する金額の補てんを求めることができる。 一 当該真正カード等が盗取されたと認めた後、速やかに、当該金融機関に対し盗取された旨の通知を行ったこと。 二 当該金融機関の求めに応じ、遅滞なく、当該盗取が行われるに至った事情その他の当該盗取に関する状況について十分な説明を行ったこと。 三 当該金融機関に対し、捜査機関に対して当該盗取に係る届出を提出していることを申し出たことその他当該盗取が行われたことが推測される事実として内閣府令で定めるものを示したこと。 ２ 前項の規定による補てんの求めを受けた金融機関は、当該補てんの求めに係る機械式預貯金払戻しが盗難カード等を用いて行われた不正なものでないこと又は当該機械式預貯金払戻しが当該補てんの求めをした預貯金者の故意により行われたことを証明した場合を除き、当該補てんの求めをした預貯金者に対して、当該機械式預貯金払戻しの額に相当する金額（基準日以後において行われた当該機械式預貯金払戻しの額に相当する金額に限る。以下「補てん対象額」という。）の補てんを行わなければならない。 ただし、当該金融機関が、当該機械式預貯金払戻しが盗難カード等を用いて不正に行われたことについて善意でかつ過失がないこと及び当該機械式預貯金払戻しが当該預貯金者の過失（重大な過失を除く。）により行われたことを証明した場合は、その補てんを行わなければならない金額は、補てん対象額の四分の三に相当する金額とする。 ３ 第一項の規定による補てんの求めを受けた金融機関は、前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当することを証明した場合には、当該補てんの求めをした預貯金者に対して、補てんを行うことを要しない。 一 当該補てんの求めに係る機械式預貯金払戻しが盗難カード等を用いて不正に行われたことについて金融機関が善意でかつ過失がないこと及び次のいずれかに該当すること。 イ 当該機械式預貯金払戻しが当該預貯金者の重大な過失により行われたこと。 ロ 当該機械式預貯金払戻しが当該預貯金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人又は家事使用人によって行われたこと。 ハ 当該預貯金者が、第一項第二号に規定する金融機関に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと。 二 当該盗難カード等に係る盗取が戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じ、又はこれに付随して行われたこと。 ４ 預貯金者が自らの預貯金等契約に係る真正カード等が盗取されたと認める場合において第一項各号のいずれにも該当するときは、当該預貯金等契約を締結している金融機関は、当該盗取に係る盗難カード等を用いて行われた機械式金銭借入れについて、当該金融機関が当該機械式金銭借入れが盗難カード等を用いて行われた不正なものでないこと又は当該機械式金銭借入れが当該預貯金者の故意により行われたものであることを証明した場合を除き、当該機械式金銭借入れ（基準日以後において行われた当該機械式金銭借入れに限る。以下「対象借入れ」という。）について、その支払を求めることができない。 ただし、当該金融機関が、当該機械式金銭借入れが盗難カード等を用いて不正に行われたことについて善意でかつ過失がないこと及び当該機械式金銭借入れが当該預貯金者の過失（重大な過失を除く。）により行われたことを証明した場合は、その支払を求めることができない金額は、対象借入れに係る額の四分の三に相当する金額とする。 ５ 第三項の規定は、前項の場合について準用する。 この場合において、第三項中「第一項の規定による補てんの求めを受けた金融機関は、前項の規定にかかわらず、」とあるのは「第四項の規定は、同項の金融機関が」と、「当該補てんの求めをした預貯金者に対して、補てんを行うことを要しない」とあるのは「適用しない」と、同項第一号中「当該補てんの求めに係る機械式預貯金払戻し」とあるのは「第四項の機械式金銭借入れ」と、「当該機械式預貯金払戻し」とあるのは「当該機械式金銭借入れ」と読み替えるものとする。 ６ 第二項及び第四項に規定する基準日とは、第一項第一号に規定する通知を行った日の三十日（預貯金者が、同項又は第四項の盗取が行われた日（当該盗取が行われた日が明らかでないときは、当該盗取に係る盗難カード等を用いて行われた不正な機械式預貯金払戻し又は機械式金銭借入れが最初に行われた日。以下この項及び第七条において同じ。）以後三十日を経過する日までの期間内に当該盗取が行われたことを知ることができなかったことその他の当該通知をすることができなかったことについてやむを得ない特別の事情がある期間があることを証明したときは、三十日に当該特別の事情が継続している期間の日数を加えた日数）前の日（その日が当該盗取が行われた日前の日であるときは、当該盗取が行われた日）をいう。 （損害賠償等がされた場合等の調整） 第六条 前条第二項の規定に基づく補てんを受けることができることとされる預貯金者に対し、次のいずれかに掲げる請求権の全部又は一部に係る支払がされた場合においては、当該補てんの求めを受けた金融機関は、その支払の金額の限度で当該預貯金者に対して補てんを行う義務を免れる。 ただし、同項ただし書の規定の適用がある場合にあっては、当該金融機関は、当該支払の金額が補てん対象額から同項ただし書の規定に基づく補てんを受けることができることとされる金額を控除した金額を超えるときに限り、当該超える金額の限度で当該預貯金者に対して補てんを行う義務を免れる。 一 盗難カード等を用いて行われた不正な機械式預貯金払戻しが弁済の効力を有しない場合に当該預貯金者が当該金融機関に対して有する当該機械式預貯金払戻しに係る預貯金の払戻請求権 二 盗難カード等を用いて行われた不正な機械式預貯金払戻しが弁済の効力を有する場合に当該預貯金者が当該機械式預貯金払戻しを受けた者その他の第三者に対して有する損害賠償請求権又は不当利得返還請求権 ２ 前条第二項の規定による補てんを受けた預貯金者は、当該補てんを受けた金額の限度において、前項第一号に掲げる請求権に係る支払の請求を行うことができない。 ３ 前条第二項の規定により預貯金者に対し補てんを行った金融機関は、当該補てんを行った金額の限度において、当該預貯金者の有する第一項第二号に掲げる請求権を取得する。 （適用除外） 第七条 第五条の規定は、同条第一項第一号に規定する通知が同項又は同条第四項の盗取が行われた日から二年を経過する日後に行われたときは、適用しない。 （強行規定） 第八条 第三条から前条までの規定に反する特約で預貯金者に不利なものは、無効とする。 （偽造カード等又は盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等の防止のための措置等） 第九条 金融機関は、偽造カード等又は盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等の発生を防止するため、できるだけ速やかに、機械式預貯金払戻し等に係る認証の技術の開発並びに情報の漏えいの防止及び異常な取引状況の早期の把握のための情報システムの整備その他の措置を講ずることにより、機械式預貯金払戻し等が正当な権限を有する者に対して適切に行われることを確保することができるようにするとともに、預貯金者に対するこれらの措置についての情報の提供並びに啓発及び知識の普及、容易に推測される暗証番号が使用されないような適切な措置の実施その他の必要な措置を講じなければならない。 ２ 金融機関は、前項の措置を講ずるに当たっては、これらの措置の実施に伴う預貯金者の負担が過重なものとならないよう配慮するとともに、規格の統一、互換性の確保等により預貯金者の利便に支障を及ぼすことがないよう努めるものとする。 ３ 国又は都道府県は、第一項の措置の実施状況を把握するとともに、必要があると認めるときは、偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等の充実を図るため、金融機関が適切な措置を講ずるよう必要な措置を講じなければならない。 ４ 預貯金者は、偽造カード等又は盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等が行われないよう、カード等及びその暗証番号の適切な管理に努めるものとする。 （取引の状況等の記録、保存等） 第十条 金融機関は、機械式預貯金払戻し等の状況をビデオテープ、写真その他の記録媒体に記録し、それらの物件を保存するとともに、預貯金者からその預貯金等契約に係る偽造カード等又は盗難カード等による機械式預貯金払戻し等に係る事実を確認するために必要な資料の提供その他の協力を求められたときは、これに誠実に協力するものとする。 （関係行政機関等及び預貯金者に対する協力の要請） 第十一条 金融機関は、偽造カード等又は盗難カード等を用いて行われた不正な機械式預貯金払戻し等に関し、関係行政機関等に対し必要な協力を求めることができる。 ２ 金融機関は、偽造カード等又は盗難カード等を用いて行われた不正な機械式預貯金払戻し等に関し、当該機械式預貯金払戻し等に係る預貯金者に対して情報の提供その他の必要な協力を求めることができるものとし、当該預貯金者はこれに誠実に協力するものとする。 ３ 金融機関は、預貯金者に対し前項の協力を求めるに当たっては、当該預貯金者の年齢、心身の状態等に十分配慮するものとする。 | 金融・保険 |
Heisei | CabinetOrder | 417CO0000000020_20230701_505CO0000000213.xml | 平成十七年政令第二十号 | 24 | 金融商品取引法の審判手続等における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令
（旅費） 第一条 金融商品取引法（以下「法」という。）第百八十五条の十九の規定により参考人又は鑑定人が請求することができる旅費は、鉄道賃、船賃、路程賃及び航空賃の四種とし、鉄道賃は鉄道の便のある区間の陸路旅行に、船賃は船舶の便のある区間の水路旅行に、路程賃は鉄道の便のない区間の陸路旅行又は船舶の便のない区間の水路旅行に、航空賃は航空機を利用すべき特別の事由がある場合における航空旅行について支給する。 ２ 鉄道賃及び船賃は旅行区間の路程に応ずる旅客運賃（はしけ賃及び桟橋賃を含むものとし、運賃に等級を設ける線路又は船舶による旅行の場合には、運賃の等級を三階級に区分するものについては中級以下で金融庁長官が相当と認める等級の、運賃の等級を二階級に区分するものについては金融庁長官が相当と認める等級の運賃）、急行料金（特別急行列車を運行する線路のある区間の旅行で片道百キロメートル以上のものには特別急行料金、普通急行列車又は準急行列車を運行する線路のある区間の旅行で片道五十キロメートル以上のものには普通急行料金又は準急行料金）並びに金融庁長官が支給を相当と認める特別車両料金及び特別船室料金並びに座席指定料金（座席指定料金を徴する普通急行列車を運行する線路のある区間の旅行で片道百キロメートル以上のもの又は座席指定料金を徴する船舶を運行する航路のある区間の旅行の場合の座席指定料金に限る。）によって、路程賃は一キロメートルにつき三十七円以内において金融庁長官が相当と認める額によって、航空賃は現に支払った旅客運賃によって、それぞれ算定する。 ３ 天災その他やむを得ない事情により前項に定める額の路程賃で旅行の実費を支弁することができない場合には、同項の規定にかかわらず、路程賃の額は、実費額の範囲内とする。 （手当） 第二条 法第百八十五条の十九の規定により、参考人又は鑑定人が請求することができる手当は、日当、宿泊料及び特別手当とする。 ２ 日当は、出頭又は鑑定及びこれらのための旅行（以下「出頭等」という。）に必要な日数に応じて支給し、その額は、参考人については一日当たり八千百円以内において、鑑定人については一日当たり七千七百円以内において、それぞれ金融庁長官が相当と認める額とする。 ３ 宿泊料は、出頭等に必要な夜数に応じて支給し、その額は、宿泊地が、国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号）別表第一に定める甲地方である場合については一夜当たり八千七百円以内において、同表に定める乙地方である場合については一夜当たり七千八百円以内において、それぞれ金融庁長官が相当と認める額とする。 ４ 特別手当は、鑑定について特別の技能若しくは費用又は長時間を要したときに、鑑定人に対して支給するものとし、その額は、金融庁長官が相当と認める額とする。 （旅費等の計算） 第三条 旅費（航空賃を除く。）並びに日当及び宿泊料の計算上の旅行日数は、最も経済的な通常の経路及び方法によって旅行した場合の例により計算する。 ただし、天災その他やむを得ない事情により最も経済的な通常の経路又は方法によって旅行し難い場合には、その現によった経路及び方法によって計算する。 （請求の手続） 第四条 旅費及び手当は、参考人については出頭後、鑑定人については鑑定後、いずれも三十日以内に請求しなければならない。 | 金融・保険 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 417M60000002017_20240401_506M60000002029.xml | 平成十七年内閣府令第十七号 | 24 | 金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令
第一章 納付命令 （新株予約権証券に準ずる有価証券等） 第一条 金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号。以下「法」という。）第百七十二条、第百七十二条の二、第百七十二条の九及び第百七十二条の十に規定する内閣府令で定める有価証券は、次に掲げる有価証券とする。 一 新優先出資引受権（令第一条の四第二号に規定する新優先出資引受権をいう。次項において同じ。）を表示する証券 二 外国の者の発行する証券又は証書で新株予約権証券又は前号に掲げる有価証券の性質を有するもの 三 新投資口予約権証券（投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二条第十八項に規定する新投資口予約権証券をいう。次号において同じ。） 四 外国投資証券（投資信託及び投資法人に関する法律第二百二十条第一項に規定する外国投資証券をいう。）で新投資口予約権証券に類する証券 ２ 法第百七十二条、第百七十二条の二、第百七十二条の九及び第百七十二条の十に規定する内閣府令で定める額は、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じて、当該各号に定める権利の行使に際して払い込むべき金額とする。 一 前項第一号に掲げる有価証券 当該有価証券に係る新優先出資引受権 二 前項第二号に掲げる有価証券 当該有価証券に係る外国の者に対する権利であって新株予約権又は新優先出資引受権の性質を有するもの 三 前項第三号に掲げる有価証券 当該有価証券に係る新投資口予約権（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十七項に規定する新投資口予約権をいう。次号において同じ。） 四 前項第四号に掲げる有価証券 当該有価証券に係る外国投資法人（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第二十五項に規定する外国投資法人をいう。）に対する権利であって新投資口予約権の性質を有するもの （監査報酬額） 第一条の二 法第百七十二条の三第一項に規定する内閣府令で定める額は、その事業年度（同項に規定する事業年度をいう。次条から第一条の七までにおいて同じ。）に係る法第百九十三条の二第一項に規定する財務計算に関する書類について、当該書類を提出する者が、同項に規定する監査証明（同項第一号又は第二号に規定する監査証明に相当すると認められる証明を含む。）を受ける対価として、公認会計士（公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第十六条の二第五項に規定する外国公認会計士を含む。）又は監査法人（公認会計士法第一条の三第七項に規定する外国監査法人等を含む。）に支払い、又は支払うべき金銭その他の財産の価額の総額とする。 （監査証明を受けるべき直前事業年度がない場合に準ずる場合） 第一条の二の二 法第百七十二条の三第一項に規定する内閣府令で定める場合は、同項に規定する直前事業年度の日数が同項に規定する有価証券報告書に係る事業年度の日数に満たない場合で、当該直前事業年度における監査報酬額（同項に規定する監査報酬額をいう。次項において同じ。）が四百万円に満たない場合とする。 ２ 法第百七十二条の三第二項に規定する内閣府令で定める場合は、同項に規定する直前事業年度の日数が同項に規定する半期報告書に係る期間の日数に二を乗じて得た日数に満たない場合で、当該直前事業年度における監査報酬額が四百万円に満たない場合とする。 （有価証券報告書等の虚偽記載等に係る課徴金の計算における市場価額の総額） 第一条の三 法第百七十二条の四第一項第二号イに規定する内閣府令で定めるところにより算出される市場価額の総額は、第一号に掲げる額を第二号に掲げる数で除して得た額とする。 一 イからハまでに掲げる区分に応じ、それぞれイからハまでに定める期間における法第百七十二条の四第一項第二号イに規定する算定基準有価証券（以下この条及び第一条の八において「算定基準有価証券」という。）の毎日の最終の価格（法第六十七条の十九又は第百三十条に規定する最終の価格のうち最も高いものをいう。以下この条及び第一条の八において同じ。）に当該日における発行済みの算定基準有価証券の総数又は総口数（最終の価格がないものを除く。）を乗じて得た額（同一の日において同一の有価証券報告書等（同項に規定する有価証券報告書等をいう。以下この条において同じ。）又は半期・臨時報告書等（法第百七十二条の四第二項に規定する半期・臨時報告書等をいう。）に係る内容の異なる数種の算定基準有価証券について異なる最終の価格があるときは、当該日における各最終の価格に当該最終の価格に対応する発行済みの種類の算定基準有価証券の数又は口数を乗じて得た額の合計額とする。）の合計額 イ 法第百七十二条の四第一項に規定するとき 当該有価証券報告書等に係る法第百八十五条の七第三十一項第一号に定める事業年度の期間 ロ 法第百七十二条の四第二項に規定するとき（法第百八十五条の七第三十一項第二号に規定する半期報告書又はその訂正報告書において重要な事項につき虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項の記載が欠けている場合に限る。） 当該半期報告書に係る期間 ハ 法第百七十二条の四第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）に規定するとき（同条第二項に規定する場合にあっては、法第百八十五条の七第三十一項第三号に規定する臨時報告書又はその訂正報告書において重要な事項につき虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項の記載が欠けている場合に限る。） 当該臨時報告書を提出した日（法第百七十二条の四第三項に規定する場合にあっては、臨時報告書を提出しなければならない事由が生じた日をいう。以下この号において同じ。）の属する事業年度の開始の日から当該臨時報告書を提出した日までの期間 二 前号イからハまでに掲げる区分に応じ、それぞれイからハまでに定める期間における最終の価格が公表された日の数 （貸借対照表） 第一条の四 金融商品取引法施行令（昭和四十年政令第三百二十一号。以下「令」という。）第三十三条の五の三に規定する内閣府令で定める貸借対照表は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるものとする。 一 法第百七十二条の四第一項に規定するとき 前条第一号イに定める事業年度に係る有価証券報告書（法第二十四条第一項（同条第五項において準用し、及びこれらの規定を法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する有価証券報告書をいう。次号、第一条の六及び第一条の七において同じ。）に記載されている当該事業年度に係る連結貸借対照表（連結貸借対照表が記載されていないときは、貸借対照表。以下この条から第一条の七までにおいて同じ。） 二 法第百七十二条の四第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）に規定するとき 前条第一号ロ又はハに定める期間の属する事業年度の直前事業年度に係る有価証券報告書に記載されている当該直前事業年度に係る連結貸借対照表 三 法第百七十二条の十一第一項に規定するとき 当該虚偽等のある発行者等情報（同項に規定する虚偽等のある発行者等情報をいう。以下この号及び第一条の八第一号において同じ。）に係る法第百八十五条の七第三十一項第四号に規定する事業年度（当該虚偽等のある発行者等情報（訂正発行者情報（法第二十七条の三十二第三項に規定する訂正発行者情報をいう。以下同じ。）である場合には、当該訂正発行者情報に係る発行者情報（法第二十七条の三十二第一項に規定する発行者情報をいう。以下同じ。））が当該事業年度の終了前に提供され、又は公表されたものである場合には、当該事業年度の直前事業年度）の末日における連結貸借対照表又はこれに準ずるもの（発行者情報に表示されたものに限る。） （投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす事項） 第一条の五 法第百七十二条の四第三項に規定する内閣府令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。 一 企業内容等の開示に関する内閣府令（昭和四十八年大蔵省令第五号）第十九条第二項各号（同条第三項において準用する場合を含む。）に定める事項 二 企業内容等の開示に関する内閣府令第十九条の二各号に定める部分に記載すべき事項又は当該各号に定める部分に記載された内容に生じた変更の内容 三 外国債等の発行者の内容等の開示に関する内閣府令（昭和四十七年大蔵省令第二十六号）第十六条各号に掲げる事項 四 特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令（平成五年大蔵省令第二十二号）第二十九条第二項各号（同条第五項において読み替えて適用する場合を含む。）に定める事項 （最終の価格がない場合にこれに相当するもの） 第一条の六 法第百七十二条の六第一項第一号に規定する内閣府令で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。 一 株券等（法第百七十二条の五に規定する株券等をいう。以下この条において同じ。）又は上場株券等（法第百七十二条の五に規定する上場株券等をいう。以下この条において同じ。）が上場有価証券等（金融商品取引所（法第二条第十六項に規定する金融商品取引所をいう。以下同じ。）に上場されている有価証券、店頭売買有価証券（同条第八項第十号ハに規定する店頭売買有価証券をいう。以下同じ。）又は取扱有価証券（法第六十七条の十八第四号に規定する取扱有価証券をいう。以下同じ。）をいう。以下この章において同じ。）である場合 法第百七十二条の六第一項第一号に規定する公開買付開始公告を行った日前の直近に金融商品取引所又は認可金融商品取引業協会（法第二条第十三項に規定する認可金融商品取引業協会をいう。以下同じ。）が公表した価格 二 株券等又は上場株券等が上場有価証券等以外の有価証券（以下この章において「非上場有価証券」という。）である場合 イに掲げる額をロに掲げる数で除して得た額 イ 法第百七十二条の六第一項第一号に規定する公開買付開始公告を行った日の属する事業年度の直前事業年度に係る株券等又は上場株券等に係る有価証券報告書に記載されている当該直前事業年度に係る連結貸借対照表に計上されている資産の額の合計額から負債の額の合計額を控除して得た額 ロ 法第百七十二条の六第一項第一号に規定する公開買付開始公告を行った日の前日における発行済みの株券等又は上場株券等の総数又は総口数 （株券に準ずる有価証券等） 第一条の七 法第百七十二条の七第一号及び法第百七十二条の八第一号に規定する内閣府令で定める有価証券は、次に掲げる有価証券とする。 一 外国の者の発行する証券又は証書で株券の性質を有するもの 二 令第一条の四第一号に規定する投資証券等 ２ 法第百七十二条の七第一号及び法第百七十二条の八第一号に規定する内閣府令で定める数は、発行済投資口の総数とする。 ３ 法第百七十二条の七第一号に規定する内閣府令で定めるところにより算出した額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。 一 当該発行者が発行する株券又は第一項各号に掲げる有価証券が上場有価証券等である場合 イに掲げる額にロに掲げる数を乗じて得た額 イ 法第百七十二条の七に規定する大量保有・変更報告書の提出期限（以下この項において「基準日」という。）の翌日後の直近に金融商品取引所又は認可金融商品取引業協会が公表した価格 ロ 基準日の翌日における当該発行者の発行済株式又は発行済投資口の総数 二 当該発行者が発行する株券又は第一項各号に掲げる有価証券が非上場有価証券である場合 基準日の属する事業年度の直前事業年度に係る当該発行者が発行する株券等（法第百七十二条の七第一号に規定する株券等をいう。以下この条において同じ。）に係る有価証券報告書に記載されている当該直前事業年度に係る連結貸借対照表に計上されている資産の額の合計額から負債の額の合計額を控除して得た額 ４ 法第百七十二条の八第一号に規定する内閣府令で定めるところにより算出した額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。 一 当該発行者が発行する株券又は第一項各号に掲げる有価証券が上場有価証券等である場合 イに掲げる額にロに掲げる数を乗じて得た額 イ 法第百七十二条の八に規定する大量保有・変更報告書等が提出された日（以下この項において「基準日」という。）の翌日後の直近に金融商品取引所又は認可金融商品取引業協会が公表した価格 ロ 基準日の翌日における当該発行者の発行済株式又は発行済投資口の総数 二 当該発行者が発行する株券又は第一項各号に掲げる有価証券が非上場有価証券である場合 基準日の属する事業年度の直前事業年度に係る当該発行者が発行する株券等に係る有価証券報告書に記載されている当該直前事業年度に係る連結貸借対照表に計上されている資産の額の合計額から負債の額の合計額を控除して得た額 （発行者等情報の虚偽等に係る課徴金の計算における市場価額の総額） 第一条の八 法第百七十二条の十一第一項第一号ロ（１）に規定する内閣府令で定めるところにより算出される市場価額の総額は、第一号に掲げる額を第二号に掲げる数で除して得た額とする。 一 当該虚偽等のある発行者等情報に係る法第百八十五条の七第三十一項第四号に規定する事業年度（当該虚偽等のある発行者等情報が当該事業年度の終了前に提供され、又は公表されたものである場合には、当該事業年度の開始の日から当該虚偽等のある発行者等情報が提供され、又は公表された日までの期間）における算定基準有価証券の毎日の最終の価格に当該日における発行済みの算定基準有価証券の総数又は総口数（最終の価格がないものを除く。）を乗じて得た額（同一の日において同一の発行者等情報に係る内容の異なる数種の算定基準有価証券について異なる最終の価格があるときは、当該日における各最終の価格に当該最終の価格に対応する発行済みの種類の算定基準有価証券の数又は口数を乗じて得た額の合計額とする。）の合計額 二 最終の価格が公表された日の数 （特定関与行為に関する課徴金の計算における手数料等の額） 第一条の八の二 法第百七十二条の十二第一項に規定する内閣府令で定める額は、特定関与者（同項に規定する特定関与者をいう。以下この条において同じ。）又はその密接関係者に対し、次に掲げる行為の手数料、報酬その他の対価として支払われ、又は支払われるべき金銭その他の財産の価額の総額とする。 一 法第百七十二条の十二第二項に規定する特定関与行為 二 前号の特定関与行為が開始された日以後に特定関与者が当該特定関与行為に係る開示書類提出者等（法第百七十二条の十二第一項に規定する開示書類提出者等をいう。）のために行った行為（当該特定関与行為を除く。）であって、当該特定関与行為に密接に関連するもの（法第百九十三条の二第一項に規定する監査証明を行う行為を除く。） ２ 前項の「密接関係者」とは、次に掲げる者をいう。 一 特定関与者の親会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和三十八年大蔵省令第五十九号）第八条第三項に規定する親会社をいう。以下同じ。） 二 特定関与者の子会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第八条第三項に規定する子会社をいう。以下同じ。） 三 特定関与者と同一の親会社をもつ会社等（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第八条第三項に規定する会社等をいう。以下同じ。） 四 特定関与者（個人に限る。以下この号において同じ。）の同族会社（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第十号に規定する同族会社をいい、特定関与者が支配していないことが明らかであると認められる会社を除く。） 五 特定関与者（個人に限る。）の親族 六 特定関与者（個人に限る。）と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者 七 特定関与者の役員、代理人、使用人その他の従業者（以下この章において「役員等」という。） 八 前三号に掲げる者以外の者で特定関与者（個人に限る。）から受ける金銭その他の資産によって生計を維持しているもの 九 前三号に掲げる者と生計を一にするこれらの者の親族 （風説の流布又は偽計に係る課徴金の計算における最低の価格がない場合にこれに相当するもの等） 第一条の九 法第百七十三条第一項第一号ロに規定する内閣府令で定める価格は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める価格とする。 一 有価証券の買付け等（法第百七十三条第三項に規定する有価証券の買付け等をいう。以下この条及び次条において同じ。）が上場有価証券等の買付け又は市場デリバティブ取引（法第二条第二十一項に規定する市場デリバティブ取引をいう。以下同じ。）である場合 金融商品取引所又は認可金融商品取引業協会が公表した気配相場の価格のうち最も低い価格 二 有価証券の買付け等が非上場有価証券の買付け、店頭デリバティブ取引（法第二条第二十二項に規定する店頭デリバティブ取引をいう。以下同じ。）又は外国市場デリバティブ取引（同条第二十三項に規定する外国市場デリバティブ取引をいう。以下同じ。）である場合 金融商品取引所に上場されている有価証券等（法第百五十八条に規定する有価証券等をいう。以下この条及び次条において同じ。）、店頭売買有価証券又は取扱有価証券であって違反行為（法第百七十三条第一項に規定する違反行為をいう。以下この条及び次条において同じ。）に係るものについて金融商品取引所又は認可金融商品取引業協会が公表した最低の価格（法第六十七条の十九又は法第百三十条に規定する最低の価格をいい、当該価格がない場合にあっては、金融商品取引所又は認可金融商品取引業協会が公表した気配相場の価格のうち最も低い価格とする。以下この章において同じ。）に基づき合理的な方法により算出した価格 ２ 法第百七十三条第一項第一号ロに規定する内閣府令で定める額は、違反行為が終了した日における最低の価格（当該違反行為が終了した後のものに限る。）とする。 ただし、当該最低の価格がない場合は、金融商品取引所に上場されている有価証券等、店頭売買有価証券又は取扱有価証券であって違反行為に係るものについて当該違反行為が終了した日に金融商品取引所又は認可金融商品取引業協会が公表した最低の価格（当該違反行為が終了した後のものに限る。）に基づき合理的な方法により算出した価格とする。 ３ 法第百七十三条第一項第二号イに規定する内閣府令で定める価格は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める価格とする。 一 有価証券の売付け等（法第百七十三条第二項に規定する有価証券の売付け等をいう。以下この条及び次条において同じ。）が上場有価証券等の売付け又は市場デリバティブ取引である場合 金融商品取引所又は認可金融商品取引業協会が公表した気配相場の価格のうち最も高い価格 二 有価証券の売付け等が非上場有価証券の売付け、店頭デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引である場合 金融商品取引所に上場されている有価証券等、店頭売買有価証券又は取扱有価証券であって違反行為に係るものについて金融商品取引所又は認可金融商品取引業協会が公表した最高の価格（法第六十七条の十九又は法第百三十条に規定する最高の価格をいい、当該価格がない場合にあっては、金融商品取引所又は認可金融商品取引業協会が公表した気配相場の価格のうち最も高い価格とする。以下この章において同じ。）に基づき合理的な方法により算出した価格 ４ 法第百七十三条第一項第二号イ及び第三号イに規定する内閣府令で定める額は、違反行為が終了した日における最高の価格（当該違反行為が終了した後のものに限る。）とする。 ただし、当該最高の価格がない場合は、金融商品取引所に上場されている有価証券等、店頭売買有価証券又は取扱有価証券であって違反行為に係るものについて当該違反行為が終了した日に金融商品取引所又は認可金融商品取引業協会が公表した最高の価格（当該違反行為が終了した後のものに限る。）に基づき合理的な方法により算出した価格とする。 ５ 法第百七十三条第一項第三号イに規定する内閣府令で定める価格は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める価格とする。 一 違反行為に係る有価証券が上場有価証券等である場合 金融商品取引所又は認可金融商品取引業協会が公表した気配相場の価格のうち最も高い価格 二 違反行為に係る有価証券が非上場有価証券である場合 金融商品取引所に上場されている有価証券等、店頭売買有価証券又は取扱有価証券であって違反行為に係るものについて金融商品取引所又は認可金融商品取引業協会が公表した最高の価格に基づき合理的な方法により算出した価格 （風説の流布又は偽計に係る課徴金の計算における対価の額等） 第一条の十 法第百七十三条第一項第四号イに規定する内閣府令で定めるものは、違反者（同項に規定する違反者をいう。以下この条及び次条において同じ。）が業として行う次の各号に掲げる行為の区分に応じ、当該各号に定めるもの（不当に課徴金の額を引き下げる目的で当該各号に定めるものから分割された財産その他の当該各号に定めるものと実質的に同一であると認められる財産を含む。）とする。 一 法第二十八条第四項第一号に掲げる行為（法第二条第八項第十二号イに掲げる契約に係るものに限る。） 当該契約の相手方である登録投資法人（投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二条第十三項に規定する登録投資法人をいう。以下この章において同じ。）から違反者が当該契約に基づき委託を受けて運用を行う金銭その他の財産のうち、法第百七十三条第一項第四号の有価証券の売付け等又は有価証券の買付け等のうち違反行為に係る有価証券等に係るもの（以下この条において「算定対象取引」という。）に係る利益又は損失が帰属するもの 二 法第二十八条第四項第一号に掲げる行為（前号に掲げるものを除く。） 投資一任契約（法第二条第八項第十二号ロに規定する投資一任契約をいう。以下この章において同じ。）の相手方から違反者が当該投資一任契約に基づき委託を受けて運用を行う金銭その他の財産のうち、算定対象取引に係る利益又は損失が帰属するもの 三 法第二十八条第四項第二号に掲げる行為 法第二条第一項第十号に掲げる有価証券に表示される権利を有する者から違反者が拠出を受けて運用を行う金銭その他の財産のうち、算定対象取引に係る利益又は損失が帰属するもの 四 法第二十八条第四項第三号に掲げる行為 法第二条第八項第十五号イからハまでに掲げる権利を有する者から違反者が拠出を受けて運用を行う金銭その他の財産のうち、算定対象取引に係る利益又は損失が帰属するもの ２ 法第百七十三条第一項第四号イに規定する内閣府令で定める額は、算定対象取引が行われた日の属する月（算定対象取引が二以上の月にわたって行われたものである場合には、これらの月のうち最後の月。以下この項において同じ。）について違反者に前項各号に定める財産の運用の対価として支払われ、又は支払われるべき金銭その他の財産（当該運用が法第二条第一項第十号に規定する投資信託の受益証券に表示される権利を有する者から拠出を受けた金銭その他の財産の運用である場合にあっては、当該受益証券の募集の取扱い（法第二条第八項第九号に規定する有価証券の募集の取扱いをいう。以下この章において同じ。）又は私募の取扱い（法第二条第八項第九号に規定する有価証券の私募の取扱いをいう。以下この章において同じ。）を行う金融商品取引業者等（法第三十四条に規定する金融商品取引業者等をいう。以下この章において同じ。）に当該募集の取扱い又は私募の取扱いの対価として支払われ、又は支払われるべき金銭その他の財産を除く。以下この項において「運用報酬」という。）の価額（運用報酬の算定の基礎となる期間（以下この項において「運用報酬算定期間」という。）が一月を超える場合にあっては、当該運用報酬を当該運用報酬算定期間の月数で除す方法、運用報酬算定期間に係る運用実績に基づいて運用報酬が算定されるときには当該算定対象取引が行われた日の属する月の運用実績に基づいて算出する方法その他の合理的な方法により算出した額）の総額とする。 ３ 法第百七十三条第一項第四号ロに規定する内閣府令で定める額は、算定対象取引について金融商品取引行為（法第三十四条に規定する金融商品取引行為をいい、法第二十八条第四項各号に掲げる行為を除く。以下この章において同じ。）の対価として違反者に支払われ、又は支払われるべき金銭その他の財産の価額（当該価額が算定対象取引ごとに計算される場合以外の場合にあっては、当該価額に基づき、当該価額の算定の基礎となる期間における算定対象取引に係る金融商品取引契約（法第三十四条に規定する金融商品取引契約をいう。以下この章において同じ。）に基づく金融商品取引行為に係る取引総額に占める算定対象取引の総額の割合に応じて 按 あん 分する方法その他の当該金融商品取引契約に係る取引の状況に応じた合理的な方法により算出した額）の総額とする。 ４ 第二項の月数は、暦に従って計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。 （風説の流布又は偽計に係る課徴金の計算における違反者と密接な関係を有する者等） 第一条の十一 法第百七十三条第五項第一号に規定する内閣府令で定める者は、次の各号に掲げる者とする。 一 違反者の親会社 二 違反者の子会社 三 違反者と同一の親会社をもつ会社等 四 違反者（個人に限る。以下この号において同じ。）の同族会社（法人税法第二条第十号に規定する同族会社をいい、違反者が支配していないことが明らかであると認められる会社を除く。） ２ 法第百七十三条第五項第二号に規定する内閣府令で定める者は、次の各号に掲げる者とする。 一 違反者（個人に限る。）の親族 二 違反者（個人に限る。）と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者 三 違反者の役員等 四 前三号に掲げる者以外の者で違反者（個人に限る。）から受ける金銭その他の資産によって生計を維持しているもの 五 前三号に掲げる者と生計を一にするこれらの者の親族 （仮装売買等による相場操縦行為に係る課徴金の計算における最低の価格がない場合にこれに相当するもの等） 第一条の十二 法第百七十四条第一項第一号ロに規定する内閣府令で定める価格は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める価格とする。 一 有価証券の買付け等（法第百七十四条第三項に規定する有価証券の買付け等をいう。以下この条及び次条において同じ。）が上場有価証券等の買付け又は市場デリバティブ取引である場合 金融商品取引所又は認可金融商品取引業協会が公表した気配相場の価格のうち最も低い価格 二 有価証券の買付け等が非上場有価証券の買付け又は店頭デリバティブ取引である場合 金融商品取引所に上場されている有価証券等（法第百七十四条第一項第一号に規定する有価証券等をいう。以下この条から第一条の十六までにおいて同じ。）、店頭売買有価証券又は取扱有価証券であって違反行為（同項に規定する違反行為をいう。以下この条及び次条において同じ。）に係るものについて金融商品取引所又は認可金融商品取引業協会が公表した最低の価格に基づき合理的な方法により算出した価格 ２ 法第百七十四条第一項第一号ロに規定する内閣府令で定める額は、違反行為が終了した日における最低の価格（当該違反行為が終了した後のものに限る。）とする。 ただし、当該最低の価格がない場合は、金融商品取引所に上場されている有価証券等、店頭売買有価証券又は取扱有価証券であって違反行為に係るものについて当該違反行為が終了した日に金融商品取引所又は認可金融商品取引業協会が公表した最低の価格（当該違反行為が終了した後のものに限る。）に基づき合理的な方法により算出した価格とする。 ３ 法第百七十四条第一項第二号イに規定する内閣府令で定める価格は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める価格とする。 一 有価証券の売付け等（法第百七十四条第二項に規定する有価証券の売付け等をいう。以下この条及び次条において同じ。）が上場有価証券等の売付け又は市場デリバティブ取引である場合 金融商品取引所又は認可金融商品取引業協会が公表した気配相場の価格のうち最も高い価格 二 有価証券の売付け等が非上場有価証券の売付け又は店頭デリバティブ取引である場合 金融商品取引所に上場されている有価証券等、店頭売買有価証券又は取扱有価証券であって違反行為に係るものについて金融商品取引所又は認可金融商品取引業協会が公表した最高の価格に基づき合理的な方法により算出した価格 ４ 法第百七十四条第一項第二号イ及び第三号イに規定する内閣府令で定める額は、違反行為が終了した日における最高の価格（当該違反行為が終了した後のものに限る。）とする。 ただし、当該最高の価格がない場合は、金融商品取引所に上場されている有価証券等、店頭売買有価証券又は取扱有価証券であって違反行為に係るものについて当該違反行為が終了した日に金融商品取引所又は認可金融商品取引業協会が公表した最高の価格（当該違反行為が終了した後のものに限る。）に基づき合理的な方法により算出した価格とする。 ５ 法第百七十四条第一項第三号イに規定する内閣府令で定める価格は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める価格とする。 一 違反行為に係る有価証券が上場有価証券等である場合 金融商品取引所又は認可金融商品取引業協会が公表した気配相場の価格のうち最も高い価格 二 違反行為に係る有価証券が非上場有価証券である場合 金融商品取引所に上場されている有価証券等、店頭売買有価証券又は取扱有価証券であって違反行為に係るものについて金融商品取引所又は認可金融商品取引業協会が公表した最高の価格に基づき合理的な方法により算出した価格 （仮装売買等による相場操縦行為に係る課徴金の計算における対価の額等） 第一条の十三 法第百七十四条第一項第四号イに規定する内閣府令で定めるものは、違反者（同項に規定する違反者をいう。以下この条及び次条において同じ。）が業として行う次の各号に掲げる行為の区分に応じ、当該各号に定めるもの（不当に課徴金の額を引き下げる目的で当該各号に定めるものから分割された財産その他の当該各号に定めるものと実質的に同一であると認められる財産を含む。）とする。 一 法第二十八条第四項第一号に掲げる行為（法第二条第八項第十二号イに掲げる契約に係るものに限る。） 当該契約の相手方である登録投資法人から違反者が当該契約に基づき委託を受けて運用を行う金銭その他の財産のうち、法第百七十四条第一項第四号の違反行為又は有価証券の売付け等若しくは有価証券の買付け等のうち違反行為に係る有価証券等に係るもの（以下この条において「算定対象取引」という。）に係る利益又は損失が帰属するもの 二 法第二十八条第四項第一号に掲げる行為（前号に掲げるものを除く。） 投資一任契約の相手方から違反者が当該投資一任契約に基づき委託を受けて運用を行う金銭その他の財産のうち、算定対象取引に係る利益又は損失が帰属するもの 三 法第二十八条第四項第二号に掲げる行為 法第二条第一項第十号に掲げる有価証券に表示される権利を有する者から違反者が拠出を受けて運用を行う金銭その他の財産のうち、算定対象取引に係る利益又は損失が帰属するもの 四 法第二十八条第四項第三号に掲げる行為 法第二条第八項第十五号イからハまでに掲げる権利を有する者から違反者が拠出を受けて運用を行う金銭その他の財産のうち、算定対象取引に係る利益又は損失が帰属するもの ２ 法第百七十四条第一項第四号イに規定する内閣府令で定める額は、算定対象取引が行われた日の属する月（算定対象取引が二以上の月にわたって行われたものである場合には、これらの月のうち最後の月。以下この項において同じ。）について違反者に前項各号に定める財産の運用の対価として支払われ、又は支払われるべき金銭その他の財産（当該運用が法第二条第一項第十号に規定する投資信託の受益証券に表示される権利を有する者から拠出を受けた金銭その他の財産の運用である場合にあっては、当該受益証券の募集の取扱い又は私募の取扱いを行う金融商品取引業者等に当該募集の取扱い又は私募の取扱いの対価として支払われ、又は支払われるべき金銭その他の財産を除く。以下この項において「運用報酬」という。）の価額（運用報酬の算定の基礎となる期間（以下この項において「運用報酬算定期間」という。）が一月を超える場合にあっては、当該運用報酬を当該運用報酬算定期間の月数で除す方法、運用報酬算定期間に係る運用実績に基づいて運用報酬が算定されるときには当該算定対象取引が行われた日の属する月の運用実績に基づいて算出する方法その他の合理的な方法により算出した額）の総額とする。 ３ 法第百七十四条第一項第四号ロに規定する内閣府令で定める額は、算定対象取引について金融商品取引行為の対価として違反者に支払われ、又は支払われるべき金銭その他の財産の価額（当該価額が算定対象取引ごとに計算される場合以外の場合にあっては、当該価額に基づき、当該価額の算定の基礎となる期間における算定対象取引に係る金融商品取引契約に基づく金融商品取引行為に係る取引総額に占める算定対象取引の総額の割合に応じて按分する方法その他の当該金融商品取引契約に係る取引の状況に応じた合理的な方法により算出した額）の総額とする。 ４ 第二項の月数は、暦に従って計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。 （仮装売買等による相場操縦行為に係る課徴金の計算における違反者と密接な関係を有する者等） 第一条の十四 法第百七十四条第五項第一号に規定する内閣府令で定める者は、次の各号に掲げる者とする。 一 違反者の親会社 二 違反者の子会社 三 違反者と同一の親会社をもつ会社等 四 違反者（個人に限る。以下この号において同じ。）の同族会社（法人税法第二条第十号に規定する同族会社をいい、違反者が支配していないことが明らかであると認められる会社を除く。） ２ 法第百七十四条第五項第二号に規定する内閣府令で定める者は、次の各号に掲げる者とする。 一 違反者（個人に限る。）の親族 二 違反者（個人に限る。）と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者 三 違反者の役員等 四 前三号に掲げる者以外の者で違反者（個人に限る。）から受ける金銭その他の資産によって生計を維持しているもの 五 前三号に掲げる者と生計を一にするこれらの者の親族 （現実売買等による相場操縦行為に係る課徴金の計算における最低の価格がない場合にこれに相当するもの等） 第一条の十五 法第百七十四条の二第一項第二号イ（２）に規定する内閣府令で定める価格は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める価格とする。 一 有価証券の買付け等（法第百七十四条の二第三項に規定する有価証券の買付け等をいう。以下この条及び次条において同じ。）が上場有価証券等の買付け又は市場デリバティブ取引である場合 金融商品取引所又は認可金融商品取引業協会が公表した気配相場の価格のうち最も低い価格 二 有価証券の買付け等が非上場有価証券の買付け又は店頭デリバティブ取引である場合 金融商品取引所に上場されている有価証券等、店頭売買有価証券又は取扱有価証券であって違反行為（法第百七十四条の二第一項に規定する違反行為をいう。以下この条及び次条において同じ。）に係るものについて金融商品取引所又は認可金融商品取引業協会が公表した最低の価格に基づき合理的な方法により算出した価格 ２ 法第百七十四条の二第一項第二号イ（２）に規定する内閣府令で定める額は、違反行為が終了した日における最低の価格（当該違反行為が終了した後のものに限る。）とする。 ただし、当該最低の価格がない場合は、金融商品取引所に上場されている有価証券等、店頭売買有価証券又は取扱有価証券であって違反行為に係るものについて当該違反行為が終了した日に金融商品取引所又は認可金融商品取引業協会が公表した最低の価格（当該違反行為が終了した後のものに限る。）に基づき合理的な方法により算出した価格とする。 ３ 法第百七十四条第一項第二号ロ（１）に規定する内閣府令で定める価格は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める価格とする。 一 有価証券の売付け等（法第百七十四条の二第二項に規定する有価証券の売付け等をいう。以下この条及び次条において同じ。）が上場有価証券等の売付け又は市場デリバティブ取引である場合 金融商品取引所又は認可金融商品取引業協会が公表した気配相場の価格のうち最も高い価格 二 有価証券の売付け等が非上場有価証券の売付け又は店頭デリバティブ取引である場合 金融商品取引所に上場されている有価証券等、店頭売買有価証券又は取扱有価証券であって違反行為に係るものについて金融商品取引所又は認可金融商品取引業協会が公表した最高の価格に基づき合理的な方法により算出した価格 ４ 法第百七十四条の二第一項第二号ロ（１）及びハ（１）に規定する内閣府令で定める額は、違反行為が終了した日における最高の価格（当該違反行為が終了した後のものに限る。）とする。 ただし、当該最高の価格がない場合は、金融商品取引所に上場されている有価証券等、店頭売買有価証券又は取扱有価証券であって違反行為に係るものについて当該違反行為が終了した日に金融商品取引所又は認可金融商品取引業協会が公表した最高の価格（当該違反行為が終了した後のものに限る。）に基づき合理的な方法により算出した価格とする。 ５ 法第百七十四条の二第一項第二号ハ（１）に規定する内閣府令で定める価格は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める価格とする。 一 違反行為に係る有価証券が上場有価証券等である場合 金融商品取引所又は認可金融商品取引業協会が公表した気配相場の価格のうち最も高い価格 二 違反行為に係る有価証券が非上場有価証券である場合 金融商品取引所に上場されている有価証券等、店頭売買有価証券又は取扱有価証券であって違反行為に係るものについて金融商品取引所又は認可金融商品取引業協会が公表した最高の価格に基づき合理的な方法により算出した価格 （現実売買等による相場操縦行為に係る課徴金の計算における対価の額等） 第一条の十六 法第百七十四条の二第一項第二号ニ（１）に規定する内閣府令で定めるものは、違反者（同項に規定する違反者をいう。以下この条及び次条において同じ。）が業として行う次の各号に掲げる行為の区分に応じ、当該各号に定めるもの（不当に課徴金の額を引き下げる目的で当該各号に定めるものから分割された財産その他の当該各号に定めるものと実質的に同一であると認められる財産を含む。）とする。 一 法第二十八条第四項第一号に掲げる行為（法第二条第八項第十二号イに掲げる契約に係るものに限る。） 当該契約の相手方である登録投資法人から違反者が当該契約に基づき委託を受けて運用を行う金銭その他の財産のうち、法第百七十四条の二第一項第二号ニの違反行為又は有価証券の売付け等若しくは有価証券の買付け等のうち違反行為に係る有価証券等に係るもの（以下この条において「算定対象取引」という。）に係る利益又は損失が帰属するもの 二 法第二十八条第四項第一号に掲げる行為（前号に掲げるものを除く。） 投資一任契約の相手方から違反者が当該投資一任契約に基づき委託を受けて運用を行う金銭その他の財産のうち、算定対象取引に係る利益又は損失が帰属するもの 三 法第二十八条第四項第二号に掲げる行為 法第二条第一項第十号に掲げる有価証券に表示される権利を有する者から違反者が拠出を受けて運用を行う金銭その他の財産のうち、算定対象取引に係る利益又は損失が帰属するもの 四 法第二十八条第四項第三号に掲げる行為 法第二条第八項第十五号イからハまでに掲げる権利を有する者から違反者が拠出を受けて運用を行う金銭その他の財産のうち、算定対象取引に係る利益又は損失が帰属するもの ２ 法第百七十四条の二第一項第二号ニ（１）に規定する内閣府令で定める額は、算定対象取引が行われた日の属する月（算定対象取引が二以上の月にわたって行われたものである場合には、これらの月のうち最後の月。以下この項において同じ。）について違反者に前項各号に定める財産の運用の対価として支払われ、又は支払われるべき金銭その他の財産（当該運用が法第二条第一項第十号に規定する投資信託の受益証券に表示される権利を有する者から拠出を受けた金銭その他の財産の運用である場合にあっては、当該受益証券の募集の取扱い又は私募の取扱いを行う金融商品取引業者等に当該募集の取扱い又は私募の取扱いの対価として支払われ、又は支払われるべき金銭その他の財産を除く。以下この項において「運用報酬」という。）の価額（運用報酬の算定の基礎となる期間（以下この項において「運用報酬算定期間」という。）が一月を超える場合にあっては、当該運用報酬を当該運用報酬算定期間の月数で除す方法、運用報酬算定期間に係る運用実績に基づいて運用報酬が算定されるときには当該算定対象取引が行われた日の属する月の運用実績に基づいて算出する方法その他の合理的な方法により算出した額）の総額とする。 ３ 法第百七十四条の二第一項第二号ニ（２）に規定する内閣府令で定める額は、算定対象取引について金融商品取引行為の対価として違反者に支払われ、又は支払われるべき金銭その他の財産の価額（当該価額が算定対象取引ごとに計算される場合以外の場合にあっては、当該価額に基づき、当該価額の算定の基礎となる期間における算定対象取引に係る金融商品取引契約に基づく金融商品取引行為に係る取引総額に占める算定対象取引の総額の割合に応じて按分する方法その他の当該金融商品取引契約に係る取引の状況に応じた合理的な方法により算出した額）の総額とする。 ４ 第二項の月数は、暦に従って計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。 （現実売買等による相場操縦行為に係る課徴金の計算における違反者と密接な関係を有する者等） 第一条の十七 法第百七十四条の二第六項第一号に規定する内閣府令で定める者は、次の各号に掲げる者とする。 一 違反者の親会社 二 違反者の子会社 三 違反者と同一の親会社をもつ会社等 四 違反者（個人に限る。以下この号において同じ。）の同族会社（法人税法第二条第十号に規定する同族会社をいい、違反者が支配していないことが明らかであると認められる会社を除く。） ２ 法第百七十四条の二第六項第二号に規定する内閣府令で定める者は、次の各号に掲げる者とする。 一 違反者（個人に限る。）の親族 二 違反者（個人に限る。）と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者 三 違反者の役員等 四 前三号に掲げる者以外の者で違反者（個人に限る。）から受ける金銭その他の資産によって生計を維持しているもの 五 前三号に掲げる者と生計を一にするこれらの者の親族 （違反行為後の価格等） 第一条の十八 法第百七十四条の三第一項第二号イ（１）に規定する内閣府令で定めるところにより算出される額は、違反行為（同項に規定する違反行為をいう。以下この条及び次条において同じ。）が終了してから一月を経過するまでの間の各日において金融商品取引所又は認可金融商品取引業協会が公表した最終の価格（法第六十七条の十九又は法第百三十条に規定する最終の価格のうち最も高いものをいい、当該違反行為が終了する以前のものを除く。以下この項において同じ。）の合計額を当該最終の価格が公表された日の数で除して得た額とする。 ただし、違反行為が終了してから一月を経過するまでの間の各日のいずれにおいても当該最終の価格がない場合には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。 一 有価証券の売付け等（法第百七十四条の三第二項に規定する有価証券の売付け等をいう。以下この条及び次条において同じ。）若しくは有価証券の買付け等（法第百七十四条の三第三項に規定する有価証券の買付け等をいう。以下この条及び次条において同じ。）が上場有価証券等の売買若しくは市場デリバティブ取引である場合又は違反行為に係る有価証券が上場有価証券等である場合（法第百七十四条の三第一項第二号ハに掲げる場合に限る。） 違反行為の終了から一月を経過した後の直近に金融商品取引所又は認可金融商品取引業協会が公表した価格 二 有価証券の売付け等若しくは有価証券の買付け等が非上場有価証券の売買若しくは店頭デリバティブ取引である場合又は違反行為に係る有価証券が非上場有価証券である場合（法第百七十四条の三第一項第二号ハに掲げる場合に限る。） 違反行為に係る上場金融商品等（同号イに規定する上場金融商品等をいう。以下この条及び次条において同じ。）又は店頭売買有価証券について違反行為が終了してから一月を経過するまでの間の各日において金融商品取引所又は認可金融商品取引業協会が公表した最終の価格（当該各日のいずれにおいても当該最終の価格がない場合には、違反行為の終了から一月を経過した後の直近に金融商品取引所又は認可金融商品取引業協会が公表した価格とする。）に基づき合理的な方法により算出した価格の平均額 ２ 法第百七十四条の三第一項第二号イ（２）に規定する内閣府令で定めるところにより算出される額は、違反行為の開始時から終了時までの間の各日において金融商品取引所又は認可金融商品取引業協会が公表した最終の価格（法第六十七条の十九又は法第百三十条に規定する最終の価格のうち最も高いものをいい、当該違反行為を開始する以前のもの及び当該違反行為が終了した後のものを除く。以下この項において同じ。）の合計額を当該最終の価格が公表された日の数で除して得た額とする。 ただし、違反行為の開始時から終了時までの間の各日のいずれにおいても当該最終の価格がない場合には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。 一 有価証券の売付け等若しくは有価証券の買付け等が上場有価証券等の売買若しくは市場デリバティブ取引である場合又は違反行為に係る有価証券が上場有価証券等である場合（法第百七十四条の三第一項第二号ハに掲げる場合に限る。） 違反行為の直近に金融商品取引所又は認可金融商品取引業協会が公表した価格 二 有価証券の売付け等若しくは有価証券の買付け等が非上場有価証券の売買若しくは店頭デリバティブ取引である場合又は違反行為に係る有価証券が非上場有価証券である場合（法第百七十四条の三第一項第二号ハに掲げる場合に限る。） 違反行為に係る上場金融商品等又は店頭売買有価証券について違反行為の開始時から終了時までの間の各日において金融商品取引所又は認可金融商品取引業協会が公表した最終の価格（当該各日のいずれにおいても当該最終の価格がない場合には、違反行為の直近に金融商品取引所又は認可金融商品取引業協会が公表した価格とする。）に基づき合理的な方法により算出した価格の平均額 （安定操作取引等に係る課徴金の計算における対価の額等） 第一条の十九 法第百七十四条の三第一項第二号ニ（１）に規定する内閣府令で定めるものは、違反者（同項に規定する違反者をいう。以下この条及び次条において同じ。）が業として行う次の各号に掲げる行為の区分に応じ、当該各号に定めるもの（不当に課徴金の額を引き下げる目的で当該各号に定めるものから分割された財産その他の当該各号に定めるものと実質的に同一であると認められる財産を含む。）とする。 一 法第二十八条第四項第一号に掲げる行為（法第二条第八項第十二号イに掲げる契約に係るものに限る。） 当該契約の相手方である登録投資法人から違反者が当該契約に基づき委託を受けて運用を行う金銭その他の財産のうち、法第百七十四条の三第一項第二号ニの違反行為又は有価証券の売付け等若しくは有価証券の買付け等のうち違反行為に係る上場金融商品等若しくは店頭売買有価証券に係るもの（以下この条において「算定対象取引」という。）に係る利益又は損失が帰属するもの 二 法第二十八条第四項第一号に掲げる行為（前号に掲げるものを除く。） 投資一任契約の相手方から違反者が当該投資一任契約に基づき委託を受けて運用を行う金銭その他の財産のうち、算定対象取引に係る利益又は損失が帰属するもの 三 法第二十八条第四項第二号に掲げる行為 法第二条第一項第十号に掲げる有価証券に表示される権利を有する者から違反者が拠出を受けて運用を行う金銭その他の財産のうち、算定対象取引に係る利益又は損失が帰属するもの 四 法第二十八条第四項第三号に掲げる行為 法第二条第八項第十五号イからハまでに掲げる権利を有する者から違反者が拠出を受けて運用を行う金銭その他の財産のうち、算定対象取引に係る利益又は損失が帰属するもの ２ 法第百七十四条の三第一項第二号ニ（１）に規定する内閣府令で定める額は、算定対象取引が行われた日の属する月（算定対象取引が二以上の月にわたって行われたものである場合には、これらの月のうち最後の月。以下この項において同じ。）について違反者に前項各号に定める財産の運用の対価として支払われ、又は支払われるべき金銭その他の財産（当該運用が法第二条第一項第十号に規定する投資信託の受益証券に表示される権利を有する者から拠出を受けた金銭その他の財産の運用である場合にあっては、当該受益証券の募集の取扱い又は私募の取扱いを行う金融商品取引業者等に当該募集の取扱い又は私募の取扱いの対価として支払われ、又は支払われるべき金銭その他の財産を除く。以下この項において「運用報酬」という。）の価額（運用報酬の算定の基礎となる期間（以下この項において「運用報酬算定期間」という。）が一月を超える場合にあっては、当該運用報酬を当該運用報酬算定期間の月数で除す方法、運用報酬算定期間に係る運用実績に基づいて運用報酬が算定されるときには当該算定対象取引が行われた日の属する月の運用実績に基づいて算出する方法その他の合理的な方法により算出した額）の総額とする。 ３ 法第百七十四条の三第一項第二号ニ（２）に規定する内閣府令で定める額は、算定対象取引について金融商品取引行為の対価として違反者に支払われ、又は支払われるべき金銭その他の財産の価額（当該価額が算定対象取引ごとに計算される場合以外の場合にあっては、当該価額に基づき、当該価額の算定の基礎となる期間における算定対象取引に係る金融商品取引契約に基づく金融商品取引行為に係る取引総額に占める算定対象取引の総額の割合に応じて按分する方法その他の当該金融商品取引契約に係る取引の状況に応じた合理的な方法により算出した額）の総額とする。 ４ 第二項の月数は、暦に従って計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。 （安定操作取引等に係る課徴金の計算における違反者と密接な関係を有する者等） 第一条の二十 法第百七十四条の三第七項第一号に規定する内閣府令で定める者は、次の各号に掲げる者とする。 一 違反者の親会社 二 違反者の子会社 三 違反者と同一の親会社をもつ会社等 四 違反者（個人に限る。以下この号において同じ。）の同族会社（法人税法第二条第十号に規定する同族会社をいい、違反者が支配していないことが明らかであると認められる会社を除く。） ２ 法第百七十四条の三第七項第二号に規定する内閣府令で定める者は、次の各号に掲げる者とする。 一 違反者（個人に限る。）の親族 二 違反者（個人に限る。）と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者 三 違反者の役員等 四 前三号に掲げる者以外の者で違反者（個人に限る。）から受ける金銭その他の資産によって生計を維持しているもの 五 前三号に掲げる者と生計を一にするこれらの者の親族 （重要事実を知った会社関係者の取引等に係る課徴金の計算における対価の額等） 第一条の二十一 法第百七十五条第一項第三号イに規定する内閣府令で定めるものは、同号の売買等をした者（以下この項から第三項までにおいて「違反者」という。）が業として行う次の各号に掲げる行為の区分に応じ、当該各号に定めるもの（不当に課徴金の額を引き下げる目的で当該各号に定めるものから分割された財産その他の当該各号に定めるものと実質的に同一であると認められる財産を含む。）とする。 一 法第二十八条第四項第一号に掲げる行為（法第二条第八項第十二号イに掲げる契約に係るものに限る。） 当該契約の相手方である登録投資法人から違反者が当該契約に基づき委託を受けて運用を行う金銭その他の財産のうち、当該売買等（以下この項から第三項までにおいて「算定対象取引」という。）に係る利益又は損失が帰属するもの 二 法第二十八条第四項第一号に掲げる行為（前号に掲げるものを除く。） 投資一任契約の相手方から違反者が当該投資一任契約に基づき委託を受けて運用を行う金銭その他の財産のうち、算定対象取引に係る利益又は損失が帰属するもの 三 法第二十八条第四項第二号に掲げる行為 法第二条第一項第十号に掲げる有価証券に表示される権利を有する者から違反者が拠出を受けて運用を行う金銭その他の財産のうち、算定対象取引に係る利益又は損失が帰属するもの 四 法第二十八条第四項第三号に掲げる行為 法第二条第八項第十五号イからハまでに掲げる権利を有する者から違反者が拠出を受けて運用を行う金銭その他の財産のうち、算定対象取引に係る利益又は損失が帰属するもの ２ 法第百七十五条第一項第三号イに規定する内閣府令で定める額は、算定対象取引が行われた日の属する月（算定対象取引が二以上の月にわたって行われたものである場合には、これらの月のうち最後の月。以下この項において同じ。）について違反者に前項各号に定める財産の運用の対価として支払われ、又は支払われるべき金銭その他の財産（当該運用が法第二条第一項第十号に規定する投資信託の受益証券に表示される権利を有する者から拠出を受けた金銭その他の財産の運用である場合にあっては、当該受益証券の募集の取扱い又は私募の取扱いを行う金融商品取引業者等に当該募集の取扱い又は私募の取扱いの対価として支払われ、又は支払われるべき金銭その他の財産を除く。以下この項において「運用報酬」という。）の価額（運用報酬の算定の基礎となる期間（以下この項において「運用報酬算定期間」という。）が一月を超える場合にあっては、当該運用報酬を当該運用報酬算定期間の月数で除す方法、運用報酬算定期間に係る運用実績に基づいて運用報酬が算定されるときには当該算定対象取引が行われた日の属する月の運用実績に基づいて算出する方法その他の合理的な方法により算出した額）の総額とし、当該総額が算出できない場合にあっては、当該算定対象取引をした価格にその数量を乗じて得た額を十で除して得た額とする。 ３ 法第百七十五条第一項第三号ロに規定する内閣府令で定める額は、算定対象取引について金融商品取引行為の対価として違反者に支払われ、又は支払われるべき金銭その他の財産の価額（当該価額が算定対象取引ごとに計算される場合以外の場合にあっては、当該価額に基づき、当該価額の算定の基礎となる期間における算定対象取引に係る金融商品取引契約に基づく金融商品取引行為に係る取引総額に占める算定対象取引の総額の割合に応じて按分する方法その他の当該金融商品取引契約に係る取引の状況に応じた合理的な方法により算出した額）の総額とする。 ４ 法第百七十五条第二項第三号イに規定する内閣府令で定めるものは、同号の特定株券等若しくは関連株券等に係る買付け等又は同号の株券等に係る売付け等をした者（以下この項から第六項までにおいて「違反者」という。）が業として行う次の各号に掲げる行為の区分に応じ、当該各号に定めるもの（不当に課徴金の額を引き下げる目的で当該各号に定めるものから分割された財産その他の当該各号に定めるものと実質的に同一であると認められる財産を含む。）とする。 一 法第二十八条第四項第一号に掲げる行為（法第二条第八項第十二号イに掲げる契約に係るものに限る。） 当該契約の相手方である登録投資法人から違反者が当該契約に基づき委託を受けて運用を行う金銭その他の財産のうち、法第百七十五条第二項第三号の特定株券等若しくは関連株券等に係る買付け等又は同号の株券等に係る売付け等（以下この項から第六項までにおいて「算定対象取引」という。）に係る利益又は損失が帰属するもの 二 法第二十八条第四項第一号に掲げる行為（前号に掲げるものを除く。） 投資一任契約の相手方から違反者が当該投資一任契約に基づき委託を受けて運用を行う金銭その他の財産のうち、算定対象取引に係る利益又は損失が帰属するもの 三 法第二十八条第四項第二号に掲げる行為 法第二条第一項第十号に掲げる有価証券に表示される権利を有する者から違反者が拠出を受けて運用を行う金銭その他の財産のうち、算定対象取引に係る利益又は損失が帰属するもの 四 法第二十八条第四項第三号に掲げる行為 法第二条第八項第十五号イからハまでに掲げる権利を有する者から違反者が拠出を受けて運用を行う金銭その他の財産のうち、算定対象取引に係る利益又は損失が帰属するもの ５ 法第百七十五条第二項第三号イに規定する内閣府令で定める額は、算定対象取引が行われた日の属する月（算定対象取引が二以上の月にわたって行われたものである場合には、これらの月のうち最後の月。以下この項において同じ。）について違反者に前項各号に定める財産の運用の対価として支払われ、又は支払われるべき金銭その他の財産（当該運用が法第二条第一項第十号に規定する投資信託の受益証券に表示される権利を有する者から拠出を受けた金銭その他の財産の運用である場合にあっては、当該受益証券の募集の取扱い又は私募の取扱いを行う金融商品取引業者等に当該募集の取扱い又は私募の取扱いの対価として支払われ、又は支払われるべき金銭その他の財産を除く。以下この項において「運用報酬」という。）の価額（運用報酬の算定の基礎となる期間（以下この項において「運用報酬算定期間」という。）が一月を超える場合にあっては、当該運用報酬を当該運用報酬算定期間の月数で除す方法、運用報酬算定期間に係る運用実績に基づいて運用報酬が算定されるときには当該算定対象取引が行われた日の属する月の運用実績に基づいて算出する方法その他の合理的な方法により算出した額）の総額とし、当該総額が算出できない場合にあっては、当該算定対象取引をした価格にその数量を乗じて得た額を十で除して得た額とする。 ６ 法第百七十五条第二項第三号ロに規定する内閣府令で定める額は、算定対象取引について金融商品取引行為の対価として違反者に支払われ、又は支払われるべき金銭その他の財産の価額（当該価額が算定対象取引ごとに計算される場合以外の場合にあっては、当該価額に基づき、当該価額の算定の基礎となる期間における算定対象取引に係る金融商品取引契約に基づく金融商品取引行為に係る取引総額に占める算定対象取引の総額の割合に応じて按分する方法その他の当該金融商品取引契約に係る取引の状況に応じた合理的な方法により算出した額）の総額とする。 ７ 第二項及び第五項の月数は、暦に従って計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。 （重要事実を知った会社関係者の取引等に係る課徴金の計算における最低の価格がない場合にこれに相当するもの等） 第一条の二十二 法第百七十五条第五項及び第七項に規定する内閣府令で定める価格は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める価格とする。 一 有価証券の売付け等（法第百七十五条第三項に規定する有価証券の売付け等をいう。以下この条において同じ。）が上場有価証券等の売付けその他の有償の譲渡、合併若しくは分割による承継又は市場デリバティブ取引である場合 金融商品取引所又は認可金融商品取引業協会が公表した気配相場の価格のうち最も低い価格 二 有価証券の売付け等が非上場有価証券の売付けその他の有償の譲渡、合併若しくは分割による承継、店頭デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引である場合 特定有価証券等（法第百六十三条第一項に規定する特定有価証券等をいう。以下この条において同じ。）又は株券等（法第百六十七条第一項に規定する株券等をいう。以下この条において同じ。）であって上場有価証券等に該当するものについて金融商品取引所又は認可金融商品取引業協会が公表した最低の価格に基づき合理的な方法により算出した価格 ２ 法第百七十五条第五項及び第七項に規定する内閣府令で定める額は、法第百六十六条第一項に規定する業務等に関する重要事実の公表がされた日又は法第百六十七条第一項に規定する公開買付け等の実施に関する事実若しくは公開買付け等の中止に関する事実の公表がされた日における最低の価格（当該公表がされた後のものに限る。）とする。 ただし、当該最低の価格がない場合は、特定有価証券等又は株券等であって上場有価証券等に該当するものについて当該公表がされた日に金融商品取引所又は認可金融商品取引業協会が公表した最低の価格（当該業務等に関する重要事実又は当該公開買付け等の実施に関する事実若しくは当該公開買付け等の中止に関する事実の公表がされた後のものに限る。）に基づき合理的な方法により算出した価格とする。 ３ 法第百七十五条第六項及び第八項に規定する内閣府令で定める価格は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める価格とする。 一 有価証券の買付け等（法第百七十五条第四項に規定する有価証券の買付け等をいう。以下この条において同じ。）が上場有価証券等の買付けその他の有償の譲受け、合併若しくは分割による承継又は市場デリバティブ取引である場合 金融商品取引所又は認可金融商品取引業協会が公表した気配相場の価格のうち最も高い価格 二 有価証券の買付け等が非上場有価証券の買付けその他の有償の譲受け、合併若しくは分割による承継、店頭デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引である場合 特定有価証券等又は株券等であって上場有価証券等に該当するものについて金融商品取引所又は認可金融商品取引業協会が公表した最高の価格に基づき合理的な方法により算出した価格 ４ 法第百七十五条第六項及び第八項に規定する内閣府令で定める額は、法第百六十六条第一項に規定する業務等に関する重要事実の公表がされた日又は法第百六十七条第一項に規定する公開買付け等の実施に関する事実若しくは公開買付け等の中止に関する事実の公表がされた日における最高の価格（当該公表がされた後のものに限る。）とする。 ただし、当該最高の価格がない場合は、特定有価証券等又は株券等であって上場有価証券等に該当するものについて当該公表がされた日に金融商品取引所又は認可金融商品取引業協会が公表した最高の価格（当該業務等に関する重要事実又は当該公開買付け等の実施に関する事実若しくは当該公開買付け等の中止に関する事実の公表がされた後のものに限る。）に基づき合理的な方法により算出した価格とする。 （重要事実を知った会社関係者の取引等に係る課徴金の計算における売買等をした者と密接な関係を有する者等） 第一条の二十三 法第百七十五条第十項第一号に規定する内閣府令で定める者は、次の各号に掲げる者とする。 一 当該売買等をした者の親会社 二 当該売買等をした者の子会社 三 当該売買等をした者と同一の親会社をもつ会社等 四 当該売買等をした者（個人に限る。以下この号において同じ。）の同族会社（法人税法第二条第十号に規定する同族会社をいい、当該売買等をした者が支配していないことが明らかであると認められる会社を除く。） ２ 法第百七十五条第十項第二号に規定する内閣府令で定める者は、次の各号に掲げる者とする。 一 当該売買等をした者（個人に限る。）の親族 二 当該売買等をした者（個人に限る。）と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者 三 当該売買等をした者の役員等 四 前三号に掲げる者以外の者で当該売買等をした者（個人に限る。）から受ける金銭その他の資産によって生計を維持しているもの 五 前三号に掲げる者と生計を一にするこれらの者の親族 ３ 法第百七十五条第十一項第一号に規定する内閣府令で定める者は、次の各号に掲げる者とする。 一 当該買付け等又は売付け等をした者の親会社 二 当該買付け等又は売付け等をした者の子会社 三 当該買付け等又は売付け等をした者と同一の親会社をもつ会社等 四 当該買付け等又は売付け等をした者（個人に限る。以下この号において同じ。）の同族会社（法人税法第二条第十号に規定する同族会社をいい、当該買付け等又は売付け等をした者が支配していないことが明らかであると認められる会社を除く。） ４ 法第百七十五条第十一項第二号に規定する内閣府令で定める者は、次の各号に掲げる者とする。 一 当該買付け等又は売付け等をした者（個人に限る。）の親族 二 当該買付け等又は売付け等をした者（個人に限る。）と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者 三 当該買付け等又は売付け等をした者の役員等 四 前三号に掲げる者以外の者で当該買付け等又は売付け等をした者（個人に限る。）から受ける金銭その他の資産によって生計を維持しているもの 五 前三号に掲げる者と生計を一にするこれらの者の親族 （第二条第八項第二号に掲げる行為等に付随する業務） 第一条の二十四 法第百七十五条の二第一項第一号に規定する内閣府令で定めるものは、法第三十五条第一項第八号に掲げる行為を行う業務とする。 （仲介関連業務の対価の額に相当する額等） 第一条の二十五 法第百七十五条の二第一項第一号及び第二号イに規定する内閣府令で定める額は、同項に規定する違反行為が行われた日の属する月（当該月が二以上ある場合には、これらの月のうち最後の月）について同項に規定する情報受領者等から当該違反行為をした者に対し、仲介関連業務（同項第一号に規定する仲介関連業務をいう。第三項において同じ。）の対価として支払われ、又は支払われるべき金銭その他の財産（以下この項において「仲介関連業務報酬」という。）の価額（仲介関連業務報酬の算定の基礎となる期間（以下この項において「算定期間」という。）が一月を超える場合にあっては、当該仲介関連業務報酬を当該算定期間の月数で除す方法その他の合理的な方法により算出した額）の総額とする。 ２ 法第百七十五条の二第一項第二号ロに規定する内閣府令で定める額は、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除して得た額とする。 一 法第百七十五条の二第一項に規定する違反行為に係る法第百六十三条第一項に規定する特定有価証券等の発行者から当該違反行為をした者に対し、募集等業務（法第百七十五条の二第一項第二号に規定する募集等業務をいう。以下この項及び第四項において同じ。）及び当該募集等業務に併せて行われる法第二条第八項第六号に掲げる行為に係る業務の対価として支払われ、又は支払われるべき金銭その他の財産の価額の総額 二 前号の違反行為をした者がその募集等業務に関して他の者に法第二条第八項第六号に掲げる行為に係る業務をさせた場合において、当該違反行為をした者から当該他の者に対し、当該業務の対価として支払われ、又は支払われるべき金銭その他の財産の価額の総額 ３ 法第百七十五条の二第二項第一号及び第二号イに規定する内閣府令で定める額は、同項に規定する違反行為が行われた日の属する月（当該月が二以上ある場合には、これらの月のうち最後の月）について同項に規定する情報受領者等から当該違反行為をした者に対し、仲介関連業務の対価として支払われ、又は支払われるべき金銭その他の財産（以下この項において「仲介関連業務報酬」という。）の価額（仲介関連業務報酬の算定の基礎となる期間（以下この項において「算定期間」という。）が一月を超える場合にあっては、当該仲介関連業務報酬を当該算定期間の月数で除す方法その他の合理的な方法により算出した額）の総額とする。 ４ 法第百七十五条の二第二項第二号ロに規定する内閣府令で定める額は、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除して得た額とする。 一 法第百七十五条の二第二項に規定する違反行為に係る法第百六十七条第一項に規定する株券等の発行者から当該違反行為をした者に対し、募集等業務及び当該募集等業務に併せて行われる法第二条第八項第六号に掲げる行為に係る業務の対価として支払われ、又は支払われるべき金銭その他の財産の価額の総額 二 前号の違反行為をした者がその募集等業務に関して他の者に法第二条第八項第六号に掲げる行為に係る業務をさせた場合において、当該違反行為をした者から当該他の者に対し、当該業務の対価として支払われ、又は支払われるべき金銭その他の財産の価額の総額 ５ 第一項及び第三項の月数は、暦に従って計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。 （未公表の重要事実の伝達等に係る課徴金の計算における最低の価格がない場合にこれに相当するもの等） 第一条の二十六 法第百七十五条の二第六項及び第十項に規定する内閣府令で定める価格は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める価格とする。 一 特定有価証券等の売付け等（法第百七十五条の二第五項に規定する特定有価証券等の売付け等をいう。次号において同じ。）が上場有価証券等の売付けその他の有償の譲渡、合併若しくは分割による承継又は市場デリバティブ取引である場合 金融商品取引所又は認可金融商品取引業協会が公表した気配相場の価格のうち最も低い価格 二 特定有価証券等の売付け等が非上場有価証券の売付けその他の有償の譲渡、合併若しくは分割による承継、店頭デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引である場合 特定有価証券等（法第百六十三条第一項に規定する特定有価証券等をいう。以下この条において同じ。）であって上場有価証券等に該当するものについて金融商品取引所又は認可金融商品取引業協会が公表した最低の価格に基づき合理的な方法により算出した価格 三 株券等の売付け等（法第百七十五条の二第九項に規定する株券等の売付け等をいう。次号において同じ。）が上場有価証券等の売付けその他の有償の譲渡、合併若しくは分割による承継又は市場デリバティブ取引である場合 金融商品取引所又は認可金融商品取引業協会が公表した気配相場の価格のうち最も低い価格 四 株券等の売付け等が非上場有価証券の売付けその他の有償の譲渡、合併若しくは分割による承継、店頭デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引である場合 株券等（法第百六十七条第一項に規定する株券等をいう。以下この条において同じ。）であって上場有価証券等に該当するものについて金融商品取引所又は認可金融商品取引業協会が公表した最低の価格に基づき合理的な方法により算出した価格 ２ 法第百七十五条の二第六項及び第十項に規定する内閣府令で定める額は、法第百六十六条第一項に規定する業務等に関する重要事実の公表がされた日又は法第百六十七条第一項に規定する公開買付け等の実施に関する事実若しくは公開買付け等の中止に関する事実の公表がされた日における最低の価格（当該公表がされた後のものに限る。）とする。 ただし、当該最低の価格がない場合は、特定有価証券等又は株券等であって上場有価証券等に該当するものについて当該公表がされた日に金融商品取引所又は認可金融商品取引業協会が公表した最低の価格（当該業務等に関する重要事実又は当該公開買付け等の実施に関する事実若しくは当該公開買付け等の中止に関する事実の公表がされた後のものに限る。）に基づき合理的な方法により算出した価格とする。 ３ 法第百七十五条の二第八項及び第十二項に規定する内閣府令で定める価格は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める価格とする。 一 特定有価証券等の買付け等（法第百七十五条の二第七項に規定する特定有価証券等の買付け等をいう。次号において同じ。）が上場有価証券等の買付けその他の有償の譲受け、合併若しくは分割による承継又は市場デリバティブ取引である場合 金融商品取引所又は認可金融商品取引業協会が公表した気配相場の価格のうち最も高い価格 二 特定有価証券等の買付け等が非上場有価証券の買付けその他の有償の譲受け、合併若しくは分割による承継、店頭デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引である場合 特定有価証券等であって上場有価証券等に該当するものについて金融商品取引所又は認可金融商品取引業協会が公表した最高の価格に基づき合理的な方法により算出した価格 三 株券等の買付け等（法第百七十五条の二第十一項に規定する株券等の買付け等をいう。次号において同じ。）が上場有価証券等の買付けその他の有償の譲受け、合併若しくは分割による承継又は市場デリバティブ取引である場合 金融商品取引所又は認可金融商品取引業協会が公表した気配相場の価格のうち最も高い価格 四 株券等の買付け等が非上場有価証券の買付けその他の有償の譲受け、合併若しくは分割による承継、店頭デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引である場合 株券等であって上場有価証券等に該当するものについて金融商品取引所又は認可金融商品取引業協会が公表した最高の価格に基づき合理的な方法により算出した価格 ４ 法第百七十五条の二第八項及び第十二項に規定する内閣府令で定める額は、法第百六十六条第一項に規定する業務等に関する重要事実の公表がされた日又は法第百六十七条第一項に規定する公開買付け等の実施に関する事実若しくは公開買付け等の中止に関する事実の公表がされた日における最高の価格（当該公表がされた後のものに限る。）とする。 ただし、当該最高の価格がない場合は、特定有価証券等又は株券等であって上場有価証券等に該当するものについて当該公表がされた日に金融商品取引所又は認可金融商品取引業協会が公表した最高の価格（当該業務等に関する重要事実又は当該公開買付け等の実施に関する事実若しくは当該公開買付け等の中止に関する事実の公表がされた後のものに限る。）に基づき合理的な方法により算出した価格とする。 第二章 審判手続 第一節 総則 （趣旨） 第一条の二十七 法第六章の二第二節の規定による審判手続については、同節に定めるもののほか、この章の定めるところによる。 （審判手続において提出する書面の記載事項） 第二条 答弁書、準備書面その他の被審人（法第百七十九条第三項に規定する被審人をいう。以下同じ。）又はその代理人が審判手続において提出する書面には、次に掲げる事項を記載するものとする。 一 被審人の氏名又は名称及び住所並びに代理人の氏名及び住所 二 事件の表示 三 附属書類の表示 四 年月日 ２ 前項の規定にかかわらず、被審人又はその代理人からその住所を記載した同項の書面が提出されているときは、以後審判手続において提出する同項の書面については、同項第一号に掲げる事項のうち被審人及びその代理人の住所を記載することを要しない。 ３ 準備書面その他の指定職員（法第百八十一条第二項に規定する指定職員をいう。以下同じ。）が審判手続において提出する書面には、被審人の氏名又は名称及び第一項第二号から第四号までに掲げる事項を記載し、指定職員が記名するものとする。 （書面のファクシミリによる提出） 第三条 審判手続において提出する書面は、次に掲げるものを除き、ファクシミリを利用して送信することにより提出することができる。 一 法第百八十三条第二項に規定する答弁書 二 法定代理権又は法第百八十一条第一項の代理人の権限を証明する書面その他の審判手続上重要な事項を証明する書面 ２ ファクシミリを利用して書面が提出された場合は、審判官が受信した時に、当該書面が審判官に提出されたものとみなす。 ３ 審判官は、前項に規定する場合において、必要があると認めるときは、提出者に対し、送信に使用した書面を提出させることができる。 （通知） 第四条 第七条第二項に規定する審判手続の事務を行う職員は、この章の規定により通知をしたときは、その旨及び通知の方法を事件記録上明らかにしなければならない。 ２ この章の規定による通知（第十二条第三項、第二十二条第四項並びに第六十二条第一項及び第三項の規定による通知を除く。）は、これを受けるべき者の所在が明らかでないとき、又はその者が外国に在るときは、することを要しない。 この場合においては、第七条第二項に規定する審判手続の事務を行う職員は、その事由を事件記録上明らかにしなければならない。 （審判官の合議） 第五条 合議体が審判手続を行う場合においては、審判官の合議は、過半数で決する。 （職務の執行） 第六条 審判官は、その職務を公正迅速に、かつ、独立して行わなければならない。 ２ 法第百八十条第二項の規定により、同条第一項本文の合議体を構成する審判官又は同項ただし書の一人の審判官として指定を受けることができる者には、検察官、弁護士又は弁護士となる資格を有する者を加えるものとする。 （審判手続の事務を行う職員） 第七条 金融庁長官は、その職員に審判手続に関する事務を行わせる。 ２ 前項の職員（以下「審判手続の事務を行う職員」という。）は、金融庁長官又は審判官の命を受けて、審判手続における調書その他の書類の作成、保管、送達及び送付に関する事務並びにこの章の規定による通知に関する事務を行う。 （未成年者及び成年被後見人の審判手続上の行為をする能力等） 第八条 未成年者及び成年被後見人は、法定代理人によらなければ、審判手続上の行為をすることができない。 ただし、未成年者が独立して法律行為をすることができる場合は、この限りでない。 ２ 法定代理権は、書面で証明しなければならない。 （代理人） 第九条 弁護士、弁護士法人又は弁護士・外国法事務弁護士共同法人である代理人の権限は、書面で証明しなければならない。 ２ 被審人は、法第百八十一条第一項の承認を求めようとするときは、代理人としようとする者の氏名、住所及び職業を記載し、かつ、当該者と被審人との関係その他当該者が代理人として適当であるかどうかを知るに足りる事項を記載した書面を、金融庁長官に提出しなければならない。 ３ 前項の書面には、代理人の権限及びその範囲を明確に表示した書面を添付しなければならない。 ４ 金融庁長官は、第二項の書面の提出を受けた場合において、法第百八十一条第一項の承認をしたとき、又は承認をしないこととしたときは、その旨を被審人に通知しなければならない。 ５ 被審人が代理人を解任したときは、遅滞なく、書面でその旨を審判官に届け出なければならない。 （事件記録の謄本の様式） 第十条 法第六章の二第二節又はこの章の規定により作成すべき謄本には、当該謄本を作成した審判手続の事務を行う職員が、その記載に接続して当該謄本が原本と相違ない旨を付記し、かつ、これに記名しなければならない。 （期間の計算） 第十一条 期間の計算については、民法（明治二十九年法律第八十九号）の期間に関する規定に従う。 ２ 期間の末日が行政機関の休日に関する法律（昭和六十三年法律第九十一号）第一条第一項各号に掲げる日に当たるときは、期間は、その翌日に満了する。 （送達場所等の届出） 第十一条の二 送達を受けるべき場所の届出及び送達受取人の届出は、書面でしなければならない。 ２ 前項の届出は、できる限り、答弁書に記載してしなければならない。 ３ 送達を受けるべき場所を届け出る書面には、届出場所が就業場所であることその他の被審人又はその代理人と届出場所との関係を明らかにする事項を記載しなければならない。 ４ 被審人又はその代理人は、送達を受けるべき場所として届け出た場所又は送達受取人として届け出た者を変更する届出をすることができる。 ５ 第一項及び第三項の規定は、前項に規定する変更の届出について準用する。 （送達） 第十二条 法第百八十五条の十において準用する民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第百六条第二項の規定による補充送達がされたときは、審判手続の事務を行う職員は、その旨を送達を受けた者に通知しなければならない。 ２ 法第百八十五条の十において準用する民事訴訟法第百七条第一項又は第二項の規定による書留郵便に付する送達をしたときは、審判手続の事務を行う職員は、その旨及び当該書類について書留郵便に付して発送した時に送達があったものとみなされることを送達を受けた者に通知しなければならない。 ３ 金融庁長官又は審判官は、公示送達があったことを官報又は新聞紙に掲載することができる。 外国においてすべき送達については、金融庁長官又は審判官は、官報又は新聞紙への掲載に代えて、公示送達があったことを通知することができる。 （用語） 第十三条 審判手続においては、日本語を用いる。 ２ 審判手続に関与する者が日本語に通じないときは、通訳人を立ち会わせる。 第二節 審判手続の開始 （審判手続開始の決定） 第十四条 法第百七十八条第一項の規定による審判手続開始の決定は、次に掲げる事項を記載した書面（以下「審判手続開始決定書」という。）により行うものとする。 一 納付すべき課徴金の額 二 課徴金に係る法第百七十八条第一項各号に掲げる事実 三 法令の適用 四 課徴金の計算の基礎 五 第一回の審判の期日及び場所 ２ 審判手続開始決定書の謄本を送達する場合には、次に掲げる事項を記載した通知書を添付するものとする。 一 被審人又はその代理人が審判の期日に出頭すべき旨 二 答弁書を提出すべき期限 （第一回の審判の期日の変更等） 第十五条 審判官は、正当な理由があると認めた場合には、申立てにより又は職権で、第一回の審判の期日若しくは場所を変更し、又は答弁書を提出すべき期限を延長することができる。 （答弁書の記載事項） 第十六条 答弁書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 納付すべき課徴金の額に対する答弁 二 第十四条第一項第二号に掲げる事項に対する認否 三 第十四条第一項第三号及び第四号に掲げる事項に関する主張 四 被審人の主張（前号に掲げるものを除く。） ２ 答弁書には、前項各号に掲げる事項のほか、被審人又はその代理人の郵便番号及び電話番号（ファクシミリの番号を含む。）を記載しなければならない。 （審判官の指定） 第十七条 金融庁長官は、法第百八十条第二項の規定により審判事件を担当する審判官を指定したときは、その氏名を被審人又はその代理人に通知しなければならない。 ２ 金融庁長官は、法第百八十条第三項の規定により審判長を指定したときは、その氏名を被審人又はその代理人に通知しなければならない。 第三節 審判における主張等及びその準備 （審判廷） 第十八条 審判は、金融庁の審判廷で行う。 ただし、審判官は、必要があると認めるときは、審判に適当な場所を審判廷に定めることができる。 （非公開の申出） 第十九条 審判の非公開の申出は、非公開とすべき範囲、理由及び期間を明らかにして行わなければならない。 ２ 審判官は、審判を非公開とするときは、その旨及び理由を述べなければならない。 （審判の期日の指定及び変更並びに期日の呼出し） 第二十条 第二回以後の審判の期日は、審判長が指定する。 ２ 前項の審判の期日は、やむを得ない事由がある場合でなければ、変更することができない。 ３ 第一項の審判の期日の呼出しは、呼出状の送達、当該事件について出頭した者に対する期日の告知その他相当と認める方法によってする。 （審判の指揮及び秩序維持） 第二十一条 審判は、審判長が指揮する。 ２ 審判長は、発言を許し、又はその命令に従わない者の発言を禁ずることができる。 ３ 審判長は、審判廷の秩序を維持するために必要な事項を命じ、又は処置をとることができる。 （釈明権等） 第二十二条 審判長は、審判の期日又は期日外において、事件関係を明瞭にするため、事実上及び法律上の事項に関し、指定職員又は被審人若しくはその代理人に対して問いを発し、又は必要な行為を求めることができる。 ２ 審判長以外の審判官は、審判長に告げて、前項に規定する処置をすることができる。 ３ 指定職員又は被審人若しくはその代理人は、審判の期日又は期日外において、審判長に対して必要な発問を求めることができる。 ４ 審判長又は審判長以外の審判官が、審判の期日外において、主張又は立証に重要な変更を生じ得る事項について第一項又は第二項の規定による処置をしたときは、その内容を相手方に通知しなければならない。 （審判手続の併合等） 第二十三条 審判官は、審判手続における主張若しくは証拠の申出の制限若しくは審判手続の分離若しくは併合を命じ、又はその命令を取り消すことができる。 ２ 審判官は、終結した審判手続の再開を命ずることができる。 （指定職員の主張変更） 第二十三条の二 法第百八十一条第四項に規定する内閣府令で定める範囲は、事件の同一性を失わせることとならない範囲とする。 ２ 法第百八十一条第四項の規定による主張は、同項に規定する変更（以下この条において単に「変更」という。）により著しく審判手続を遅滞させることとなるときは、することができない。 ３ 審判官は、変更により被審人の防御に実質的な不利益を生ずることとならないよう配慮しなければならない。 ４ 審判官は、変更を許さないときは、審判期日において、その旨及びその理由を明らかにしなければならない。 （主張の提出又は証拠の申出の時期） 第二十四条 主張の提出又は証拠の申出は、審判の進行状況に応じ適切な時期に行わなければならない。 （審判調書の形式的記載事項） 第二十五条 審判手続の事務を行う職員は、審判の期日ごとに調書を作成しなければならない。 調書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 事件の表示 二 審判官及び審判手続の事務を行う職員の氏名 三 指定職員の氏名 四 出頭した被審人、代理人及び通訳人の氏名 五 審判の日時及び場所 六 審判を公開したこと又は公開しなかったときはその旨及びその理由 ２ 前項の調書には、審判手続の事務を行う職員が記名しなければならない。 （審判調書の実質的記載事項） 第二十六条 審判の調書には、主張、証拠の申出及び証拠調べの要領を記載し、特に、次に掲げる事項を明確にしなければならない。 一 参考人、被審人及び鑑定人の陳述 二 参考人及び鑑定人の宣誓の有無並びに参考人及び鑑定人に宣誓をさせなかった理由 三 立入検査の結果 四 審判長が記載を命じた事項及び指定職員又は被審人若しくはその代理人の請求により記載を許した事項 （調書への引用） 第二十七条 審判の調書には、書面、写真その他審判官が適当と認めるものを引用し、事件記録に添付して調書の一部とすることができる。 （準備書面） 第二十八条 審判手続における主張は、書面で準備しなければならない。 ２ 準備書面は、これに記載した事項について相手方が準備をするのに必要な期間をおいて、審判官に提出しなければならない。 ３ 前項の準備書面は、二通（当該書面を送付すべき相手方の数が二以上であるときは、その数に一を加えた通数）を提出しなければならない。 ４ 準備書面に引用した資料は、準備書面の各通に附属書類として添付しなければならない。 ５ 審判手続の事務を行う職員は、審判官に提出された準備書面を、準備書面を提出した者の相手方に送付しなければならない。 （準備書面等の提出期間） 第二十九条 審判長は、準備書面の提出又は証拠の申出をすることができる期間を定めることができる。 ２ 前項の期間を経過したときは、指定職員又は被審人若しくはその代理人は、新たな主張の提出をし、又は新たな証拠の申出をすることができない。 ただし、審判長が相当と認める場合は、この限りでない。 （準備手続） 第三十条 審判官は、争点及び証拠の整理を行うため必要があると認めるときは、指定職員及び被審人又はその代理人の意見を聴いて、準備手続をすることができる。 ２ 審判官は、指定職員又は被審人若しくはその代理人に準備書面の提出を求めることができる。 ３ 第二十条の規定は準備手続の期日について、第二十一条第一項及び第二項並びに第二十二条から第二十七条までの規定は準備手続について、それぞれ準用する。 ４ 審判官は、第一回の審判の期日前に、被審人又はその代理人の申立てにより、当該被審人又はその代理人に第十四条第一項第二号及び第四号に掲げる事項を証する資料の全部又は一部の閲覧又は謄写をさせることを指定職員に求めることができる。 ただし、第三者の利益を害するおそれがあるときその他正当な理由があるときは、この限りでない。 第四節 証拠 第一款 総則 （証拠の申出） 第三十一条 指定職員又は被審人若しくはその代理人は、証拠の申出をすることができる。 ２ 証拠の申出は、証明すべき事実を特定し、証明すべき事実と証拠との関係を具体的に明示してしなければならない。 ３ 証拠の申出は、期日前においてもすることができる。 ４ 第二十八条第二項、第三項及び第五項の規定は、証拠の申出を記載した書面について準用する。 （職権証拠調べ） 第三十二条 審判官は、職権で証拠調べをすることができる。 （証拠調べを要しない場合） 第三十三条 審判官は、指定職員又は被審人若しくはその代理人が申し出た証拠で必要でないと認めるものは、取り調べることを要しない。 （受命審判官による証拠調べ） 第三十四条 審判官は、証拠調べをする場合には、合議体の構成員に命じて証拠調べをさせることができる。 ２ 前項の規定により合議体の構成員に証拠調べをさせる場合においては、審判長がその審判官を指定する。 （書類その他の物件の提出時期） 第三十五条 参考人、鑑定人又は被審人の審問において使用する予定の書類その他の物件は、参考人、鑑定人又は被審人の陳述の信用性を争うための証拠として使用するものを除き、その参考人、鑑定人又は被審人の審問を開始する時の相当期間前までに提出しなければならない。 ただし、当該書類その他の物件を提出することができないときは、その写しを提出すれば足りる。 第二款 参考人審問 （参考人審問の申出） 第三十六条 参考人審問の申出は、参考人を指定し、かつ、審問に要する見込みの時間を明らかにしてしなければならない。 （審問事項書） 第三十七条 参考人審問の申出をするときは、同時に、審問事項書（審問事項を記載した書面をいう。以下同じ。）三通（当該書面を送付すべき相手方の数が二以上であるときは、その数に二を加えた通数）を提出しなければならない。 ただし、やむを得ない事由があるときは、審判長の定める期間内に提出すれば足りる。 ２ 審問事項書は、できる限り、個別的かつ具体的に記載しなければならない。 ３ 審判手続の事務を行う職員は、審問事項書を第一項の申出をした者の相手方に送付しなければならない。 （呼出状の記載事項等） 第三十八条 参考人の呼出状には、次に掲げる事項を記載し、審問事項書を添付しなければならない。 一 被審人の表示 二 出頭すべき日時及び場所 三 出頭しない場合における法律上の制裁 （参考人の出頭の確保） 第三十九条 参考人を審問する旨の決定があったときは、審問の申出をした指定職員又は被審人若しくはその代理人は、参考人を期日に出頭させるように努めなければならない。 （不出頭の届出） 第四十条 参考人は、期日に出頭することができない事由が生じたときは、直ちに、その事由を明らかにして届け出なければならない。 （宣誓） 第四十一条 参考人の宣誓は、審問の前にさせなければならない。 ２ 宣誓は、起立して厳粛に行わなければならない。 ３ 審判長は、参考人に宣誓書を朗読させ、かつ、これに署名させなければならない。 参考人が宣誓書を朗読することができないときは、審判長は、審判手続の事務を行う職員にこれを朗読させなければならない。 ４ 前項の宣誓書には、良心に従って真実を述べ、何事も隠さず、また、何事も付け加えないことを誓う旨を記載しなければならない。 ５ 審判長は、宣誓の前に、宣誓の趣旨を説明し、かつ、虚偽陳述の罰を告げなければならない。 （審問の順序） 第四十二条 参考人の審問は、その審問の申出をした者、相手方、審判長の順序でする。 ２ 審判長は、適当と認めるときは、指定職員及び被審人又はその代理人の意見を聴いて、前項の順序を変更することができる。 ３ 指定職員又は被審人若しくはその代理人による参考人の審問は、次の順序による。 一 審問の申出をした者の審問（主審問） 二 相手方の審問（反対審問） 三 審問の申出をした者の再度の審問（再主審問） ４ 指定職員又は被審人若しくはその代理人は、審判長の許可を得て、さらに審問をすることができる。 ５ 審判長は、第一項及び第二項の規定によるほか、必要があると認めるときは、いつでも、自ら参考人を審問し、又は指定職員又は被審人若しくはその代理人の審問を許すことができる。 ６ 審判長以外の審判官は、審判長に告げて、参考人を審問することができる。 （質問の制限） 第四十三条 次の各号に掲げる審問は、それぞれ当該各号に定める事項について行うものとする。 一 主審問 立証すべき事項及びこれに関連する事項 二 反対審問 主審問に現れた事項及びこれに関連する事項並びに陳述の信用性に関する事項 三 再主審問 反対審問に現れた事項及びこれに関連する事項 ２ 審判長は、前項各号に掲げる審問における質問が同項各号に定める事項以外の事項に関するものであって相当でないと認めるときは、申立てにより又は職権で、これを制限することができる。 第四十四条 質問は、できる限り、個別的かつ具体的にしなければならない。 ２ 指定職員並びに被審人及びその代理人は、次に掲げる質問をしてはならない。 ただし、第二号から第五号までに掲げる質問については、正当な理由がある場合には、この限りでない。 一 参考人を侮辱し、又は困惑させる質問 二 誘導質問 三 既にした質問と重複する質問 四 争点に関係ない質問 五 意見の陳述を求める質問 ３ 審判長は、質問が前項の規定に違反するものであると認めるときは、申立てにより又は職権で、これを制限することができる。 （文書等の質問への利用） 第四十五条 指定職員又は被審人若しくはその代理人は、審判長の許可を得て、文書、図面、写真、模型、装置その他の適当な物件（以下この条において「文書等」という。）を利用して参考人に質問することができる。 ２ 前項の場合において、文書等が証拠調べをしていないものであるときは、当該質問の前に、相手方にこれを閲覧する機会を与えなければならない。 ただし、相手方に異議がないときは、この限りでない。 ３ 審判長は、調書への添付その他必要があると認めるときは、指定職員又は被審人若しくはその代理人に対し、文書等の写しの提出を求めることができる。 （書類に基づく陳述の禁止） 第四十六条 参考人は、書類に基づいて陳述することができない。 ただし、審判長の許可を受けたときは、この限りでない。 （対質） 第四十七条 審判長は、必要があると認めるときは、参考人と他の参考人との対質を命ずることができる。 ２ 前項の規定により対質を命じたときは、その旨を調書に記載させなければならない。 ３ 対質を行うときは、審判長がまず参考人を審問することができる。 （受命審判官の権限） 第四十八条 受命審判官が参考人審問を行う場合には、審判長の職務は、その受命審判官が行う。 第三款 被審人審問 第四十九条 参考人及び被審人の審問を行うときは、まず参考人の審問をする。 ただし、適当と認めるときは、指定職員及び被審人又はその代理人の意見を聴いて、まず被審人の審問をすることができる。 ２ 審判長は、必要があると認めるときは、被審人と、他の被審人又は参考人との対質を命ずることができる。 ３ 前款（第四十一条及び第四十七条第一項を除く。）の規定は、被審人の審問について準用する。 第四款 証拠書類及び証拠物の取調べ （証拠書類又は証拠物の提出等） 第五十条 証拠書類を提出するときは、提出の時までに、その写し二通（当該文書を送付すべき相手方の数が二以上であるときは、その数に一を加えた通数）を提出するとともに、証拠書類の記載から明らかな場合を除き、証拠書類の標目、作成者及び立証趣旨を明らかにした証拠説明書二通（当該書面を送付すべき相手方の数が二以上であるときは、その数に一を加えた通数）を提出しなければならない。 ただし、やむを得ない事由があるときは、審判長の定める期間内に提出すれば足りる。 ２ 証拠物を提出するときは、証拠物の標目及び立証趣旨を明らかにした証拠説明書二通（当該書面を送付すべき相手方の数が二以上であるときは、その数に一を加えた通数）を提出しなければならない。 ただし、やむを得ない事由があるときは、審判長の定める期間内に提出すれば足りる。 ３ 審判手続の事務を行う職員は、第一項の証拠書類の写し及びその証拠書類に係る証拠説明書又は前項の証拠物に係る証拠説明書を当該文書又は当該書面を送付すべき相手方に送付しなければならない。 （訳文の添付等） 第五十一条 外国語で作成された証拠書類を提出するときは、取調べを求める部分についてその証拠書類の訳文を添付しなければならない。 この場合において、審判手続の事務を行う職員は、前条第三項の規定により送付するときは、同時に、その訳文についても送付しなければならない。 ２ 相手方は、前項の訳文の正確性について意見があるときは、意見を記載した書面を審判官に提出しなければならない。 （書類等の提出命令の申立て） 第五十二条 書類その他の物件（以下この条において「書類等」という。）の提出命令の申立ては、次に掲げる事項を明らかにして、書面でしなければならない。 一 書類等の表示 二 書類等の趣旨 三 書類等の所持者 四 証明すべき事実 ２ 相手方は、前項の申立てについて意見があるときは、意見を記載した書面を審判官に提出しなければならない。 ３ 審判官は、書類等の提出命令の申立てを理由があると認めるときは、書類等の所持者に対し、その提出を命ずる。 ４ 審判官は、第三者に対して書類等の提出を命じようとする場合には、その第三者の意見を聴かなければならない。 （証拠書類の提出の方法） 第五十三条 証拠書類の提出は、原本、正本又は認証のある謄本でしなければならない。 ２ 審判官は、前項の規定にかかわらず、原本の提出を命ずることができる。 第五款 鑑定 （鑑定事項） 第五十四条 鑑定の申出をするときは、同時に、鑑定を求める事項を記載した書面二通（当該書面を送付すべき相手方の数が二以上であるときは、その数に一を加えた通数）を提出しなければならない。 ただし、やむを得ない事由があるときは、審判長の定める期間内に提出すれば足りる。 ２ 審判手続の事務を行う職員は、前項の書面について同項の申出をする者の相手方に送付しなければならない。 ３ 相手方は、第一項の書面について意見があるときは、意見を記載した書面を審判官に提出しなければならない。 ４ 審判官は、第一項の書面に基づき、前項の意見も考慮して、鑑定事項を定める。 この場合においては、鑑定事項を記載した書面を鑑定人に送付しなければならない。 （宣誓の方式） 第五十五条 宣誓書には、良心に従って誠実に鑑定をすることを誓う旨を記載しなければならない。 ２ 鑑定人の宣誓は、宣誓書を審判官に提出する方式によってもさせることができる。 この場合における審判長による宣誓の趣旨の説明及び虚偽鑑定の罰の告知は、これらの事項を記載した書面を鑑定人に送付する方法によって行う。 （鑑定人の陳述の方式等） 第五十六条 審判長は、鑑定人に、書面又は口頭で、意見を述べさせることができる。 ２ 審判官は、鑑定人に意見を述べさせた場合において、当該意見の内容を明瞭にし、又はその根拠を確認するため必要があると認めるときは、申立てにより又は職権で、鑑定人に更に意見を述べさせることができる。 （鑑定人質問） 第五十七条 審判官は、鑑定人に口頭で意見を述べさせる場合には、鑑定人が意見の陳述をした後に、鑑定人に対し質問をすることができる。 ２ 前項の質問は、審判長、その鑑定の申出をした者、相手方の順序でする。 ３ 審判長は、適当と認めるときは、指定職員及び被審人又はその代理人の意見を聴いて、前項の順序を変更することができる。 （参考人審問の規定の準用） 第五十八条 第三十八条の規定は鑑定人の呼出状について、第四十条の規定は鑑定人に期日に出頭することができない事由が生じた場合について、第四十一条第二項、第三項及び第五項の規定は鑑定人に宣誓をさせる場合について、第四十二条第四項から第六項まで、第四十五条及び第四十七条の規定は鑑定人に口頭で意見を述べさせる場合について、第四十八条の規定は受命審判官が鑑定人に意見を述べさせる場合について、それぞれ準用する。 第六款 立入検査 （立入検査の申出の方式） 第五十九条 立入検査の申出は、立入検査の目的及び場所を表示してしなければならない。 第五節 決定 （審判手続の終結） 第六十条 審判官は、金融庁長官が法第百八十五条の七第一項、第二項、第四項から第八項まで及び第十項から第十八項までの決定をするに足りる主張及び証拠の提出がされたと認めるときは、審判手続を終結する。 ２ 審判官は、被審人が審判の期日に出頭せず、又は主張若しくは証拠の申出をしないで退席した場合において、審理の現状並びに指定職員及び被審人の審判手続追行の状況を考慮して相当と認めるときは、審判手続を終結することができる。 ３ 審判官は、被審人が連続して二回、審判の期日に出頭せず、又は主張若しくは証拠の申出をしないで退席したときは、審判手続を終結する。 ただし、審判官が相当と認める場合は、この限りでない。 （決定の記載事項） 第六十一条 法第百八十五条の七第一項、第二項、第四項から第八項まで及び第十項から第十七項までの決定には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 主文 二 事実及び理由 三 被審人及びその代理人 ２ 前項第一号に掲げる事項には、納付すべき課徴金の額及び納付期限を記載しなければならない。 ３ 第一項第二号に掲げる事項には、課徴金に係る法第百七十八条第一項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎を記載しなければならない。 この場合においては、審判手続開始決定書を引用することができる。 ４ 法第百八十五条の七第十八項の決定には、次の各号のいずれかに該当する旨及びその理由を記載しなければならない。 一 法第百七十八条第一項各号に掲げる事実がないこと。 二 法第百八十五条の七第三項、第五項ただし書、第七項ただし書、第九項、第十一項ただし書、第十六項ただし書又は第十七項ただし書に該当すること。 （虚偽記載のある継続開示書類等を提出した発行者等について二以上の決定をする場合の按分額） 第六十一条の二 法第百八十五条の七第六項に規定する内閣府令で定めるところにより当該個別決定ごとの算出額に応じて按分して得た額は、同項各号に掲げる額のいずれか高い額に、同項に規定する個別決定ごとの算出額を合計した額に占める当該個別決定ごとの算出額の割合を乗じて得た額とする。 （虚偽記載のある継続開示書類等を提出した発行者等について既決定がある場合の按分額） 第六十一条の三 法第百八十五条の七第七項に規定する内閣府令で定めるところによりそれぞれの新決定に係る事実について個別決定ごとの算出額に応じて按分して得た額は、同項第一号に掲げる額から同項第二号に掲げる額を控除した額に、同条第六項に規定する個別決定ごとの算出額を合計した額に占める当該個別決定ごとの算出額の割合を乗じて得た額とする。 （虚偽等のある発行者等情報の提供又は公表をした発行者等について二以上の決定をする場合の按分額） 第六十一条の四 法第百八十五条の七第十項に規定する内閣府令で定めるところにより当該個別決定ごとの算出額に応じて按分して得た額は、同項に規定する個別決定ごとの算出額のうち最も高い額に、同項に規定する個別決定ごとの算出額を合計した額に占める当該個別決定ごとの算出額の割合を乗じて得た額とする。 （虚偽等のある発行者等情報の提供又は公表をした発行者等について既決定がある場合の按分額） 第六十一条の五 法第百八十五条の七第十一項に規定する内閣府令で定めるところによりそれぞれの新決定に係る事実について個別決定ごとの算出額に応じて按分して得た額は、同項第一号に掲げる額から同項第二号に掲げる額を控除した額に、同条第十項に規定する個別決定ごとの算出額を合計した額に占める当該個別決定ごとの算出額の割合を乗じて得た額とする。 （自己の株式の取得に準ずる場合） 第六十一条の六 法第百八十五条の七第十四項に規定する自己の株式の取得に準ずる場合として内閣府令で定める場合は、投資信託及び投資法人に関する法律第八十条の二第一項（同法第八十条の五第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定又はこれらに相当する外国の法令の規定による自己の投資口の取得である場合とする。 （法第百七十二条の二第一項に該当する事実等の報告） 第六十一条の七 法第百八十五条の七第十四項の規定による報告は、次に掲げる方法のいずれかによりしなければならない。 一 別紙様式による報告書を次に掲げる方法のいずれかにより証券取引等監視委員会に提出する方法 イ 直接持参する方法 ロ 書留郵便、民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号。次項において「信書便法」という。）第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者による同条第二項に規定する信書便の役務であって当該一般信書便事業者若しくは当該特定信書便事業者において引受け及び配達の記録を行うもの又はこれらに準ずる方法により送付する方法 二 別紙様式による報告書に記載すべき事項を記録した電磁的記録（法第十三条第五項に規定する電磁的記録をいう。）を電子メール（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（平成十四年法律第二十六号）第二条第一号に規定する電子メールをいう。）を利用して証券取引等監視委員会があらかじめ指定した電子メールアドレス（同条第三号に規定する電子メールアドレスをいう。）宛てに送信する方法又はこれに準ずる方法により証券取引等監視委員会に提供する方法 ２ 前項第一号ロに掲げる方法により同号に規定する報告書が提出された場合は、その発送の時（当該報告書を日本郵便株式会社の営業所（簡易郵便局法（昭和二十四年法律第二百十三号）第七条第一項に規定する簡易郵便局を含み、郵便の業務を行うものに限る。）に差し出した日時を郵便物の受領証により証明したときはその日時、その郵便物又は信書便法第二条第三項に規定する信書便物（以下この項において「信書便物」という。）の通信日付印により表示された日時が明瞭であるときはその日時、その郵便物又は信書便物の通信日付印により表示された日時のうち日のみが明瞭であって時刻が明瞭でないときは表示された日の午後十二時）に、当該報告書が証券取引等監視委員会に提出されたものとみなす。 ３ 第一項第二号に規定する方法により同号に規定する電磁的記録が提供された場合は、証券取引等監視委員会の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。）に備えられたファイルへの記録がされた時に、当該電磁的記録が証券取引等監視委員会に提供されたものとみなす。 ４ 第一項第二号に規定する方法は、証券取引等監視委員会が前項のファイルへの記録を出力することにより同号に規定する報告書を作成することができるものでなければならない。 ５ 第一項各号に規定する報告書は、日本語で記載するものとする。 （罰金の確定裁判がある場合の按分額） 第六十一条の八 法第百八十五条の七第十六項に規定する内閣府令で定めるところにより当該一以上の決定に係る事実について個別決定ごとの算出額に応じて按分して得た額は、同項第一号に掲げる額から同項第二号に掲げる額を控除した額に、同条第六項に規定する個別決定ごとの算出額を合計した額に占める当該個別決定ごとの算出額の割合を乗じて得た額とする。 （罰金の確定裁判があった場合の按分額） 第六十一条の九 法第百八十五条の八第六項に規定する内閣府令で定めるところにより当該決定に係る課徴金の額に応じて按分して得た額は、同項第一号に掲げる額から同項第二号に掲げる額を控除した額に、法第百八十五条の七第一項（法第百七十八条第一項第四号又は第十一号に掲げる事実があると認める場合に限る。）、第六項、第七項、第十項、第十一項、第十四項（法第百七十八条第一項第四号又は第十一号に掲げる事実があると認める場合に限る。）又は第十五項（法第百七十八条第一項第四号又は第十一号に掲げる事実があると認める場合に限る。）の規定による決定に係る課徴金を合計した額に占める当該決定に係る課徴金の額の割合を乗じて得た額とする。 第六節 雑則 （決定後の罰金、没収等との調整） 第六十二条 金融庁長官は、法第百八十五条の八第一項から第三項までの規定により法第百八十五条の七第一項（法第百七十八条第一項第四号又は第十一号から第十六号までに掲げる事実があると認める場合に限る。以下この条において同じ。）、第六項、第七項、第十項、第十一項、第十四項（法第百七十八条第一項第四号、第十一号又は第十六号に掲げる事実があると認める場合に限る。以下この条において同じ。）又は第十五項（法第百七十八条第一項第四号又は第十一号から第十六号までに掲げる事実があると認める場合に限る。以下この条において同じ。）の決定の効力を停止したときは、その旨を被審人又はその代理人に通知しなければならない。 ２ 法第百八十五条の八第六項又は第七項の規定による変更の処分に係る文書には、変更後の課徴金の額、変更の理由及び変更後の課徴金の納付期限を記載しなければならない。 ３ 金融庁長官は、法第百八十五条の八第八項の規定により法第百八十五条の七第一項、第六項、第七項、第十項、第十一項、第十四項又は第十五項の決定を取り消したときは、その旨を被審人又はその代理人に通知しなければならない。 ４ 金融庁長官は、法第百八十五条の八第六項又は第七項の規定による変更の処分をした場合であって、当該変更の処分をした後の法第百八十五条の七第一項、第六項、第七項、第十項、第十一項、第十四項又は第十五項の決定に係る課徴金の額を超える額の課徴金が既に納付されているときは、速やかに、当該超える額を被審人に還付する手続をとらなければならない。 法第百八十五条の八第八項の規定による取消しの処分をした場合であって、法第百八十五条の七第一項、第六項、第七項、第十項、第十一項、第十四項又は第十五項の決定に係る課徴金が既に納付されているときも、同様とする。 （延滞金の徴収） 第六十二条の二 法第百八十五条の十四第二項の規定により延滞金を徴収する場合において、課徴金を納付しなければならない者の納付した金額がその延滞金の額の計算の基礎となる課徴金の額に達するまでは、その納付した金額は、まずその計算の基礎となる課徴金に充てられたものとする。 第三章 雑則 （出頭命令の手続） 第六十三条 法第百七十七条第一項第一号の規定により事件関係人又は参考人に出頭を求める処分をする場合は、次に掲げる事項を記載した出頭命令書を交付し、又は送付して、これを行わなければならない。 一 相手方の氏名又は名称 二 相手方に求める事項 三 出頭すべき日時及び場所 四 出頭しない場合における法律上の制裁 | 金融・保険 |
Heisei | CabinetOrder | 418CO0000000175_20150801_000000000000000.xml | 平成十八年政令第百七十五号 | 24 | 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第二百三十条第一項に規定する特例旧特定目的会社に関する政令
（政令で定める使用人） 第一条 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「法」という。）第二百三十条第八項第三号及び第二百三十三条第三十九項第一号ロに規定する政令で定める使用人は、法第二百三十条第七項の規定により同条第二項の登録を受けたものとみなされた特例旧特定目的会社（同条第一項に規定する特例旧特定目的会社をいう。）の使用人であって、同条第八項第二号の事業所の業務を統括する者その他これに準ずる者として内閣府令で定めるものとする。 （資産流動化計画の計画期間） 第二条 法第二百三十条第十二項に規定する政令で定める特定資産の区分は、次の各号に掲げる区分とし、同項に規定する政令で定める期間は、当該区分に応じ当該各号に定める期間とする。 一 次に掲げる特定資産 二十年 イ 法第二百三十条第三項第二号に掲げる指名金銭債権（同項第一号に掲げる不動産の取得に必要な資金の貸付けに係る金銭債権を除く。） ロ イに掲げるものを信託する信託の受益権 二 前号に掲げる特定資産以外の特定資産 五十年 | 金融・保険 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 418M60000002044_20210331_503M60000002022.xml | 平成十八年内閣府令第四十四号 | 24 | 特定目的会社の計算に関する規則
第一編 総則 （目的） 第一条 この府令は、資産の流動化に関する法律（以下「法」という。）の規定により委任された特定目的会社の計算に関する事項その他の事項について、必要な事項を定めることを目的とする。 （定義） 第二条 この府令において、「特定資産」、「資産の流動化」、「特定目的会社」、「資産流動化計画」、「優先出資」、「特定出資」、「特定社債」、「特定短期社債」、「特定約束手形」、「資産対応証券」、「特定借入れ」、「特定社員」又は「優先出資社員」とは、それぞれ法第二条又は第二十六条に規定する特定資産、資産の流動化、特定目的会社、資産流動化計画、優先出資、特定出資、特定社債、特定短期社債、特定約束手形、資産対応証券、特定借入れ、特定社員又は優先出資社員をいう。 ２ この府令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 支配社員 次に掲げる者をいう。 イ 特定目的会社の総特定社員の議決権の過半数を有する者 ロ 特定目的会社の総社員（総特定社員及び総優先出資社員をいう。）の議決権の過半数を有する者 二 関連当事者 次に掲げる者をいう。 イ 親会社（会社法（平成十七年法律第八十六号）第二条に規定する親会社をいう。以下同じ。） ロ 子会社（会社法第二条に規定する子会社をいう。以下同じ。） ハ 親会社の子会社 ニ 関連会社（会社（会社法第二条に規定する会社をいう。以下同じ。）が他の会社等（会社（外国会社（会社法第二条に規定する外国会社をいう。）を含む。）、組合（外国における組合に相当するものを含む。）その他これらに準ずる事業体をいう。以下同じ。）の財務及び事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる場合における当該他の会社等（子会社を除く。）をいう。以下同じ。）及び当該関連会社の子会社（当該関連会社が会社でない場合にあっては、子会社に相当するもの） ホ その他の関係会社（会社等が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社をいう。以下同じ。）並びに当該その他の関係会社の親会社（当該その他の関係会社が株式会社でない場合にあっては、親会社に相当するもの）及び子会社（当該その他の関係会社が会社でない場合にあっては、子会社に相当するもの） ヘ 主要株主（自己又は他人の名義をもって株式会社の総株主の議決権の総数の百分の十以上の議決権（次に掲げる株式に係る議決権を除く。）を保有している株主をいう。）及びその近親者（二親等内の親族をいう。以下同じ。） （１） 信託業を営む者が信託財産として所有する株式 （２） 金融商品取引業（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第八項に規定する金融商品取引業をいう。第五十八条において同じ。）を行う者が引受け又は売出しを行う業務により取得した株式 （３） 金融商品取引法第百五十六条の二十四第一項に規定する業務を行う者がその業務として所有する株式 ト 役員（取締役、会計参与、監査役又は執行役をいう。）及びその近親者 チ ヘ及びトに掲げる者が他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有している場合における当該会社等及び当該会社等の子会社（当該会社等が会社でない場合にあっては、子会社に相当するもの） 三 計算関係書類 次に掲げるものをいう。 イ 成立の日における貸借対照表 ロ 各事業年度に係る計算書類（法第百二条第二項に規定する計算書類をいう。以下同じ。）及びその附属明細書 四 税効果会計 貸借対照表に計上されている資産及び負債の金額と課税所得の計算の結果算定された資産及び負債の金額との間に差異がある場合において、当該差異に係る法人税等（法人税、住民税及び事業税（利益に関連する金額を課税標準として課される事業税をいう。）をいう。以下同じ。）の金額を適切に期間配分することにより、法人税等を控除する前の当期純利益の金額と法人税等の金額を合理的に対応させるための会計処理をいう。 五 ヘッジ会計 ヘッジ手段（資産（将来の取引により確実に発生すると見込まれるものを含む。以下この号において同じ。）若しくは負債（将来の取引により確実に発生すると見込まれるものを含む。以下この号において同じ。）又はデリバティブ取引（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和三十八年大蔵省令第五十九号）第八条第十四項に規定するデリバティブ取引をいう。以下この条及び第十八条において同じ。）に係る価格変動、金利変動及び為替変動による損失の危険を減殺することを目的とし、かつ、当該損失の危険を減殺することが客観的に認められる取引をいう。以下同じ。）に係る損益とヘッジ対象（ヘッジ手段の対象である資産若しくは負債又はデリバティブ取引をいう。）に係る損益を同一の会計期間に認識するための会計処理をいう。 六 共通支配下関係 二以上の者（人格のないものを含む。以下この号において同じ。）が同一の者に支配（一時的な支配を除く。以下この号において同じ。）をされている場合又は二以上の者のうちの一の者が他の全ての者を支配している場合における当該二以上の者に係る関係をいう。 七 資産除去債務 有形固定資産（特定資産の部に表示される資産であってこれに相当するものを含む。以下この号において同じ。）の取得、建設、開発又は通常の使用によって生じる当該有形固定資産の除去に関する法律上の義務及びこれに準ずるものをいう。 八 会計方針 計算書類の作成に当たって採用する会計処理の原則及び手続をいう。 九 遡及適用 新たな会計方針を当該事業年度より前の事業年度に係る計算書類に遡って適用したと仮定して会計処理をすることをいう。 十 表示方法 計算書類の作成に当たって採用する表示の方法をいう。 十一 会計上の見積り 計算書類に表示すべき項目の金額に不確実性がある場合において、計算書類の作成時に入手可能な情報に基づき、それらの合理的な金額を算定することをいう。 十二 会計上の見積りの変更 新たに入手可能となった情報に基づき、当該事業年度より前の事業年度に係る計算書類の作成に当たってした会計上の見積りを変更することをいう。 十三 誤 謬 びゆう 意図的であるかどうかにかかわらず、計算書類の作成時に入手可能な情報を使用しなかったこと又は誤って使用したことにより生じた誤りをいう。 十四 誤 謬 びゆう の訂正 当該事業年度より前の事業年度に係る計算書類における誤 謬 びゆう を訂正したと仮定して計算書類を作成することをいう。 十五 金融商品 金融資産（金銭債権、有価証券及びデリバティブ取引により生じる債権（これらに準ずるものを含む。）をいう。）及び金融負債（金銭債務及びデリバティブ取引により生じる債務（これらに準ずるものを含む。）をいう。）をいう。 十六 賃貸等不動産 たな卸資産に分類される不動産以外の不動産であって、賃貸又は譲渡による収益又は利益を目的として所有する不動産をいう。 （会計慣行のしん酌） 第三条 この府令の用語の解釈及び規定の適用に関しては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行をしん酌しなければならない。 第二編 会計帳簿 第一章 総則 第四条 法第九十九条第一項の規定により特定目的会社が作成すべき会計帳簿に付すべき資産、負債及び純資産の価額その他会計帳簿の作成に関する事項については、この編の定めるところによる。 ２ 会計帳簿は、書面又は電磁的記録（法第四条第四項に規定する電磁的記録をいう。以下同じ。）をもって作成しなければならない。 第二章 資産及び負債 （資産の評価） 第五条 資産については、この府令又は法以外の法令に別段の定めがある場合を除き、会計帳簿にその取得価額を付さなければならない。 ２ 償却すべき資産については、事業年度の末日（事業年度の末日以外の日において評価すべき場合にあっては、その日。以下この編において同じ。）において、相当の償却をしなければならない。 ３ 次の各号に掲げる資産については、事業年度の末日において当該各号に定める価格を付すべき場合には、当該各号に定める価格を付さなければならない。 一 事業年度の末日における時価がその時の取得原価より著しく低い資産（当該資産の時価がその時の取得原価まで回復すると認められるものを除く。） 事業年度の末日における時価 二 事業年度の末日において予測することができない減損が生じた資産又は減損損失を認識すべき資産 その時の取得原価から相当の減額をした額 ４ 取立不能のおそれのある債権については、事業年度の末日においてその時に取り立てることができないと見込まれる額を控除しなければならない。 ５ 債権については、その取得価額が債権金額と異なる場合その他相当の理由がある場合には、適正な価格を付すことができる。 ６ 次に掲げる資産については、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことができる。 一 事業年度の末日における時価がその時の取得原価より低い資産 二 市場価格のある資産（満期保有目的の債券（満期まで所有する意図をもって保有する債券（満期まで所有する意図をもって取得したものに限る。）をいう。）を除く。） 三 前二号に掲げる資産のほか、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことが適当な資産 （負債の評価） 第六条 負債については、この府令又は法以外の法令に別段の定めがある場合を除き、会計帳簿に債務額を付さなければならない。 ２ 次に掲げる負債については、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことができる。 一 将来の費用又は損失（収益の控除を含む。以下この号において同じ。）の発生に備えて、その合理的な見積額のうち当該事業年度の負担に属する金額を費用又は損失として繰り入れることにより計上すべき引当金（社員に対して役務を提供する場合において計上すべき引当金を含む。） 二 払込みを受けた金額が債務額と異なる社債 三 前二号に掲げる負債のほか、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことが適当な負債 第三章 純資産 第一節 特定目的会社の社員資本 第一款 特定出資又は優先出資の交付 （通則） 第七条 特定目的会社がその成立後に行う特定出資又は優先出資の交付による特定目的会社の特定資本金増加額（特定社員となる者が当該特定目的会社に対して払込み又は給付をした財産の額をいう。以下この款において同じ。）及び優先資本金増加額（優先出資社員となる者が当該特定目的会社に対して払込みをした財産の額をいう。以下この款において同じ。）については、この款の定めるところによる。 ２ 前項に規定する「成立後に行う特定出資又は優先出資の交付」とは、特定目的会社がその成立後において行う次に掲げる場合における特定出資又は優先出資の発行をいう。 一 法第三十六条の定めるところにより募集特定出資を引き受ける者の募集を行う場合 二 法第三十九条から第四十二条までに定めるところにより募集優先出資を引き受ける者の募集を行う場合 三 転換特定社債（法第五条第一項第二号ハに規定する転換特定社債をいう。以下同じ。）の転換の請求があった場合 四 新優先出資引受権（法第五条第一項第二号ニ（２）に規定する新優先出資の引受権をいう。以下同じ。）の行使があった場合 （募集特定出資を引き受ける者を募集する場合） 第八条 法第三十六条の定めるところにより募集特定出資を引き受ける者の募集を行う場合には、特定目的会社の特定資本金増加額は、次に掲げる額の合計額とする。 一 法第三十六条第五項において準用する会社法第二百八条第一項の規定により払込みを受けた金銭の額（次のイ又はロに掲げる場合における金銭にあっては、当該イ又はロに定める額） イ 外国の通貨をもって金銭の払込みを受けた場合（ロに掲げる場合を除く。） 当該外国の通貨につき法第三十六条第一項第四号の期日（同号の期間を定めた場合にあっては、同条第五項において準用する会社法第二百八条第一項の規定により払込みを受けた日。ロにおいて同じ。）の為替相場に基づき算出された額 ロ 当該払込みを受けた金銭の額（外国の通貨をもって金銭の払込みを受けた場合における当該外国の通貨につき法第三十六条第一項第四号の期日の為替相場に基づき算出された額を含む。）により特定資本金増加額を計算することが適切でない場合 当該金銭の当該払込みをした者における当該払込みの直前の帳簿価額 二 法第三十六条第五項において準用する会社法第二百八条第二項の規定により現物出資財産（法第三十六条第五項において準用する会社法第二百七条第一項に規定する現物出資財産をいう。以下この条において同じ。）の給付を受けた場合にあっては、当該現物出資財産の法第三十六条第一項第四号の期日（同号の期間を定めた場合にあっては、同条第五項において準用する会社法第二百八条第二項の規定により給付を受けた日）における価額（次のイ又はロに掲げる場合における現物出資財産にあっては、当該イ又はロに定める額） イ 当該特定目的会社と当該現物出資財産の給付をした者が共通支配下関係にある場合（当該現物出資財産に時価を付すべき場合を除く。） 当該現物出資財産の当該給付をした者における当該給付の直前の帳簿価額 ロ イに掲げる場合以外の場合であって、当該給付を受けた現物出資財産の価額により特定資本金増加額を計算することが適切でないとき イに規定する帳簿価額 ２ 前項の規定の適用については、募集特定出資を引き受ける者が出資する金銭以外の財産について法第三十六条第一項第三号に掲げる価額と、当該財産の帳簿価額（当該特定出資に係る特定出資資本金の額を含む。）とが同一の額でなければならないと解してはならない。 （募集優先出資を引き受ける者を募集する場合） 第九条 法第三十九条から第四十二条までに定めるところにより募集優先出資を引き受ける者の募集を行う場合には、特定目的会社の優先資本金増加額は、法第四十一条第四項の規定により払込みを受けた金銭の額（次の各号に掲げる場合における金銭にあっては、当該各号に定める額）とする。 一 外国の通貨をもって金銭の払込みを受けた場合（次号に掲げる場合を除く。） 当該外国の通貨につき法第四十二条第一項の登記の日の為替相場に基づき算出された額 二 当該払込みを受けた金銭の額（外国の通貨をもって金銭の払込みを受けた場合における当該外国の通貨につき法第四十二条第一項の登記の日の為替相場に基づき算出された額を含む。）により優先資本金増加額を計算することが適切でない場合 当該金銭の当該払込みをした者における当該払込みの直前の帳簿価額 （転換特定社債の転換の請求又は新優先出資引受権の行使があった場合） 第十条 転換特定社債の転換の請求があった場合には、特定目的会社の優先資本金増加額は、請求の日における当該転換特定社債の適正な価格として付された帳簿価額（当該転換特定社債と区分して、転換特定社債の転換を請求する権利について会計帳簿にその対価相当額を付している場合には、当該対価相当額を含む。）とする。 ２ 新優先出資引受権の行使があった場合には、特定目的会社の優先資本金増加額は、第一号及び第二号に掲げる額の合計額とする。 一 行使時における当該新優先出資引受権の帳簿価額 二 法第百四十五条第二項の規定により払込みを受けた金銭の額（次のイ又はロに掲げる場合における金銭にあっては、当該イ又はロに定める額） イ 外国の通貨をもって金銭の払込みを受けた場合（ロに掲げる場合を除く。） 当該外国の通貨につき当該払込みの時の為替相場に基づき算出された額 ロ 当該払込みを受けた金銭の額（外国の通貨をもって金銭の払込みを受けた場合における当該外国の通貨につき当該払込みの時の為替相場に基づき算出された額を含む。）により優先資本金増加額を計算することが適切でない場合 当該金銭の当該払込みをした者における当該払込みの直前の帳簿価額 （設立時又は成立後の義務が履行された場合） 第十一条 次に掲げる義務が履行された場合には、特定目的会社の特定資本金の額は、当該義務の履行により特定目的会社に対して支払われた金銭又は給付された金銭以外の財産の額が増加するものとする。 一 法第二十五条第二項において準用する会社法第五十二条第一項の規定により同項に定める額を支払う義務（当該義務を履行した者が法第十六条第三項第一号の財産を給付した発起人である場合における当該義務に限る。） 二 法第三十六条第五項において準用する会社法第二百十二条第一項各号に掲げる場合において同項の規定により当該各号に定める額を支払う義務 三 法第三十六条第五項において準用する会社法第二百十三条の二第一項各号に掲げる場合において同項の規定により当該各号に定める行為をする義務 ２ 法第四十二条第五項において準用する会社法第二百十二条第一項第一号に掲げる場合において同項の規定により同号に定める額を支払う義務が履行された場合には、特定目的会社の優先資本金の額は、当該義務の履行により特定目的会社に対して支払われた額が増加するものとする。 第二款 利益の配当 （利益配当における控除額） 第十二条 法第百十四条第一項第四号に規定する額は、資産につき時価を付するものとした場合（第五条第三項各号及び第六項第一号の場合を除く。）においてその付した時価の総額が当該資産の取得価額の総額を超えるときは、時価を付したことにより増加した貸借対照表上の純資産の額とする。 （中間配当における控除額） 第十三条 法第百十五条第三項第五号に規定する額は、最終事業年度の末日において資産につき時価を付するものとした場合（第五条第三項各号及び第六項第一号の場合を除く。）において、その付した時価の総額が当該資産の取得価額の総額を超えるときは、時価を付したことにより増加した最終事業年度に係る貸借対照表上の純資産の額とする。 第三款 自己特定出資又は自己優先出資 第十四条 特定目的会社が当該特定目的会社の特定出資又は優先出資を取得した場合は、その取得価額を、増加すべき自己特定出資（法第五十九条第二項に規定する自己特定出資をいう。以下同じ。）又は自己優先出資（同項に規定する自己優先出資をいう。）の額とする。 ２ 特定目的会社が自己特定出資の処分又は自己優先出資の処分若しくは消却をする場合は、その帳簿価額を、減少すべき自己特定出資又は自己優先出資の額とする。 第四款 資本金等の額の増減 （資本金の額） 第十五条 特定目的会社の特定資本金の額は、法第百八条の規定による場合に限り、同条第二項第一号の額に相当する額が減少するものとする。 この場合において、次に掲げる場合には、特定資本金の額が減少するものと解してはならない。 一 特定出資の発行の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合 二 設立発行特定出資又は募集特定出資の引受けに係る意思表示その他の特定出資の発行又は自己特定出資の処分に係る意思表示が無効とされ、又は取り消された場合 ２ 特定目的会社の優先資本金の額は、次項に定める場合のほか、法第百九条又は第百十条の規定による場合に限り、それぞれ法第百九条第二項第一号の額又は法第百十条第一項第二号の額に相当する額が減少するものとする。 この場合において、次に掲げる場合には、優先資本金の額が減少するものと解してはならない。 一 優先出資の発行の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合 二 募集優先出資の引受けに係る意思表示その他の優先出資の発行又は自己優先出資の処分に係る意思表示が無効とされ、又は取り消された場合 ３ 特定目的会社が法第百五十九条第一項の社員総会の承認を経て優先資本金の額の減少する場合には、当該特定目的会社が資産流動化計画の定めるところに従い、優先資本金から減ずるべき額として定めた額が減少するものとする。 （剰余金の額） 第十六条 特定目的会社の剰余金の額は、次の各号に掲げる場合に限り、当該各号に定める額が増加するものとする。 一 当期純利益金額が生じた場合 当該当期純利益金額 二 前号に掲げるもののほか、剰余金の額を増加すべき場合 剰余金の額を増加する額として適切な額 ２ 特定目的会社の剰余金の額は、法第百十四条に規定する利益の配当及び法第百十五条に規定する中間配当をした場合のほか、次の各号に掲げる場合に限り、当該各号に定める額が減少するものとする。 一 当期純損失金額が生じた場合 当該当期純損失金額 二 前号に掲げるもののほか、剰余金の額を減少すべき場合 剰余金の額を減少する額として適切な額 第二節 設立時の社員資本 第十七条 特定目的会社の設立に際して特定社員となる発起人が特定目的会社に対して払込み又は給付をした財産の額とは、次に掲げる額の合計額（零未満にあっては、零）とする。 一 法第十九条第一項の規定により払込みを受けた金銭の額（次のイ又はロに掲げる場合における金銭にあっては、当該イ又はロに定める額） イ 外国の通貨をもって金銭の払込みを受けた場合（ロに掲げる場合を除く。） 当該外国の通貨につき払込みがあった日の為替相場に基づき算出された金額 ロ 当該払込みを受けた金銭の額（外国の通貨をもって金銭の払込みを受けた場合における当該外国の通貨につき払込みがあった日の為替相場に基づき算出された金額を含む。）により特定資本金の額として計上すべき額を計算することが適切でない場合 当該金銭の当該払込みをした者における当該払込みの直前の帳簿価額 二 法第十九条第一項の規定により金銭以外の財産（以下この条において「現物出資財産」という。）の給付を受けた場合にあっては、当該現物出資財産の給付があった日における価額（次のイ又はロに掲げる場合における現物出資財産にあっては、当該イ又はロに定める額） イ 当該特定目的会社と当該現物出資財産の給付をした者が共通支配下関係となる場合（当該現物出資財産に時価を付すべき場合を除く。） 当該現物出資財産の当該給付をした者における当該給付の直前の帳簿価額 ロ イに掲げる場合以外の場合であって、当該給付を受けた現物出資財産の価額により特定資本金の額として計上すべき額を計算することが適切でないとき イに規定する帳簿価額 ２ 設立時の特定目的会社の剰余金の額は、零とする。 ３ 第一項第二号の規定の適用については、現物出資財産について定款（法第十六条第二項に規定する定款をいう。以下同じ。）に定めた額と、当該現物出資財産の帳簿価額（当該出資に係る特定資本金の額を含む。）とが同一の額でなければならないと解してはならない。 第三節 評価・換算差額等 第十八条 次に掲げるものその他資産、負債又は社員資本以外のものであっても、純資産の部の項目として計上することが適当であると認められるものは、純資産として計上することができる。 一 資産又は負債（デリバティブ取引により生じる正味の資産又は負債を含む。以下この号において同じ。）につき時価を付すものとする場合における当該資産又は負債の評価差額（利益又は損失に計上するもの及び次号に掲げる評価差額を除く。） 二 ヘッジ会計を適用する場合におけるヘッジ手段に係る損益又は評価差額 第四節 新優先出資引受権 第十九条 特定目的会社が新優先出資引受権付特定社債を発行する場合には、当該新優先出資引受権と引換えにされた金銭の払込みの金額又は当該特定目的会社に対する債権をもってされた相殺の額その他適切な価格を、増加すべき新優先出資引受権の額とする。 第三編 計算関係書類等 第一章 総則 第一節 表示の原則 第二十条 計算関係書類に係る事項の金額は、一円単位、千円単位又は百万円単位をもって表示するものとする。 ２ 計算関係書類は、日本語をもって表示するものとする。 ただし、その他の言語をもって表示することが不当でない場合は、この限りでない。 ３ 計算関係書類（各事業年度に係る計算書類の附属明細書を除く。）の作成については、貸借対照表、損益計算書その他計算関係書類を構成するものごとに、一の書面その他の資料として作成をしなければならないものと解してはならない。 第二節 計算書類 （成立の日の貸借対照表） 第二十一条 法第百二条第一項の規定により作成すべき貸借対照表は、特定目的会社の成立の日における会計帳簿に基づき作成しなければならない。 （各事業年度に係る計算書類） 第二十二条 法第百二条第二項に規定する内閣府令で定めるものは、この編の規定に従い作成される社員資本等変動計算書及び注記表とする。 ２ 各事業年度に係る計算書類及びその附属明細書の作成に係る期間は、当該事業年度の前事業年度の末日の翌日（当該事業年度の前事業年度がない場合にあっては、成立の日）から当該事業年度の末日までの期間とする。 この場合において、当該期間は、一年（事業年度の末日を変更する場合における変更後の最初の事業年度については、一年六箇月）を超えることができない。 ３ 法第百二条第二項の規定により作成すべき各事業年度に係る計算書類及びその附属明細書は、当該事業年度に係る会計帳簿に基づき作成しなければならない。 第二章 貸借対照表 （通則） 第二十三条 貸借対照表については、この章の定めるところによる。 （貸借対照表の区分） 第二十四条 貸借対照表は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。 一 資産 二 負債 三 純資産 ２ 資産の部には、特定資産の部及びその他の資産の部を設け、各部の各項目は、当該項目に係る資産を示す適当な名称を付さなければならない。 ３ 負債の部の各項目は、当該項目に係る負債を示す適当な名称を付さなければならない。 （特定資産の部） 第二十五条 特定資産は、特定資産の部に表示しなければならない。 ２ 特定資産の部は、適当な項目に区分しなければならない。 この場合において、各項目は、適当な項目に細分しなければならない。 （その他の資産の部） 第二十六条 特定資産以外の資産は、その他の資産の部に表示しなければならない。 ２ その他の資産の部は、次に掲げる項目に区分しなければならない。 この場合において、各項目（第二号に掲げる項目を除く。）は、適当な項目に細分しなければならない。 一 流動資産 二 固定資産 三 繰延資産 ３ 固定資産に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。 この場合において、各項目は、適当な項目に細分しなければならない。 一 有形固定資産 二 無形固定資産 三 投資その他の資産 （資産の内容） 第二十七条 次の各号に掲げる資産は、当該各号に定めるものに属するものとする。 一 次に掲げる資産 流動資産 イ 現金及び預金（一年内に期限の到来しない預金を除く。） ロ 受取手形（通常の取引（当該特定目的会社の事業活動において、経常的に又は短期間に循環して発生する取引をいう。以下この章において同じ。）に基づいて発生した手形債権（破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権で一年内に弁済を受けることができないことが明らかなものを除く。）をいう。） ハ 事業未収入金（通常の取引に基づいて発生した事業上の未収金（当該未収金に係る債権が破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権で一年内に弁済を受けることができないことが明らかなものである場合における当該未収金を除く。）をいう。） ニ 売買目的有価証券（時価の変動により利益を得ることを目的として保有する有価証券をいう。）及び一年内に満期の到来する有価証券 ホ 商品（販売の目的をもって所有する土地、建物その他の不動産を含む。） ヘ 製品、副産物及び作業くず ト 半製品（自製部分品を含む。） チ 原料及び材料（購入部分品を含む。） リ 仕掛品及び半成工事 ヌ 消耗品、消耗工具、器具及び備品その他の貯蔵品であって、相当な価額以上のもの ル 前渡金（破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権で一年内に弁済を受けることができないことが明らかなものである場合における当該前渡金を除く。） ヲ 前払費用であって、一年内に費用となるべきもの ワ 未収収益 カ その他の資産であって、一年内に現金化することができると認められるもの 二 次に掲げる資産（ただし、イからトまでに掲げる資産については、事業の用に供するものに限る。） 有形固定資産 イ 建物及び暖房、照明、通風等の付属設備 ロ 構築物（ドック、橋、岸壁、さん橋、軌道、貯水池、坑道、煙突その他土地に定着する土木設備又は工作物をいう。） ハ 機械及び装置並びにホイスト、コンベヤー、起重機等の搬送設備その他の付属設備 ニ 船舶及び水上運搬具 ホ 鉄道車両、自動車その他の陸上運搬具 ヘ 工具、器具及び備品（耐用年数が一年以上のものに限る。） ト 土地 チ 建設仮勘定（イからトまでに掲げる資産で事業の用に供するものを建設した場合における支出及び当該建設の目的のために充当した材料をいう。） リ その他の有形資産であって、有形固定資産に属する資産とすべきもの 三 次に掲げる資産 無形固定資産 イ 特許権 ロ 借地権（地上権を含む。） ハ 商標権 ニ 実用新案権 ホ 意匠権 ヘ 鉱業権 ト 漁業権（入漁権を含む。） チ ソフトウエア リ その他の無形資産であって、無形固定資産に属する資産とすべきもの 四 次に掲げる資産 投資その他の資産 イ 流動資産に属しない有価証券 ロ 出資金 ハ 長期貸付金 ニ 繰延税金資産 ホ その他の資産であって、投資その他の資産に属する資産とすべきもの ヘ その他の資産であって、流動資産、有形固定資産、無形固定資産又は繰延資産に属しないもの 五 繰延資産として計上することが適当であると認められるもの 繰延資産 ２ 前項に規定する「一年内」とは、次の各号に掲げる貸借対照表の区分に応じ、当該各号に定める日から起算して一年以内の日をいう（以下この編において同じ。）。 一 成立の日における貸借対照表 特定目的会社の成立の日 二 事業年度に係る貸借対照表 事業年度の末日の翌日 （負債の部の区分） 第二十八条 負債の部は、次に掲げる項目に区分しなければならない。 この場合において、各項目は、適当な項目に細分しなければならない。 一 流動負債 二 固定負債 ２ 内容の異なる数種類の特定社債を発行する場合には、その種類ごとに表示しなければならない。 （負債の内容） 第二十九条 次の各号に掲げる負債は、当該各号に定めるものに属するものとする。 一 次に掲げる負債 流動負債 イ 特定約束手形 ロ 事業未払金（通常の取引に基づいて発生した事業上の未払金をいう。） ハ 特定短期社債 ニ 特定借入れ（一年内に返済されないと認められるものを除く。） ホ 前受金 ヘ 引当金（資産に係る引当金及び一年内に使用されないと認められるものを除く。） ト 通常の取引に関連して発生する未払金又は預り金で一般の取引慣行として発生後短期間に支払われるもの チ 未払費用 リ 前受収益 ヌ 資産除去債務のうち、一年内に履行されると認められるもの ル その他の負債であって、一年内に支払われ、又は返済されると認められるもの 二 次に掲げる負債 固定負債 イ 特定社債（前号ハに掲げる特定短期社債及び流動負債に掲げる特定社債を除く。） ロ 特定借入れ（前号ニに掲げる特定借入れを除く。） ハ 引当金（資産に係る引当金及び前号ヘに掲げる引当金を除く。） ニ 繰延税金負債 ホ 資産除去債務のうち、前号ヌに掲げるもの以外のもの ヘ その他の負債であって、流動負債に属しないもの （純資産の部の区分） 第三十条 純資産の部は、次に掲げる項目に区分しなければならない。 一 社員資本 二 評価・換算差額等 三 新優先出資引受権 ２ 社員資本に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。 この場合において、第六号及び第七号に掲げる項目は、控除項目とする。 一 特定資本金 二 優先資本金 三 特定出資申込証拠金又は特定出資払込金 四 優先出資申込証拠金又は優先出資払込金 五 剰余金 六 自己特定出資 七 自己優先出資 ３ 前項第二号、第四号及び第七号に掲げる項目は、内容の異なる数種類の優先出資を発行する場合には、その種類ごとに表示しなければならない。 ４ 剰余金に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。 一 任意積立金 二 当期未処分利益又は当期未処理損失 ５ 前項第一号に掲げる項目については、適当な名称を付した項目に細分することができる。 ６ 評価・換算差額等に係る項目は、次に掲げる項目その他適当な名称を付した項目に細分しなければならない。 一 その他有価証券評価差額金 二 繰延ヘッジ損益 （貸倒引当金等の表示） 第三十一条 各資産に係る引当金は、次項の規定による場合のほか、当該各資産の項目に対する控除項目として、貸倒引当金その他当該引当金の設定目的を示す名称を付した項目をもって表示しなければならない。 ただし、流動資産、有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産又は繰延資産の区分に応じ、これらの資産に対する控除項目として一括して表示することを妨げない。 ２ 各資産に係る引当金は、当該各資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各資産の金額として表示することができる。 （有形固定資産に対する減価償却累計額の表示） 第三十二条 各有形固定資産に対する減価償却累計額は、次項の規定による場合のほか、当該各有形固定資産の項目に対する控除項目として、減価償却累計額の項目をもって表示しなければならない。 ただし、これらの有形固定資産に対する控除項目として一括して表示することを妨げない。 ２ 各有形固定資産に対する減価償却累計額は、当該各有形固定資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各有形固定資産の金額として表示することができる。 （有形固定資産に対する減損損失累計額の表示） 第三十三条 各有形固定資産に対する減損損失累計額は、次項及び第三項の規定による場合のほか、当該各有形固定資産の金額（前条第二項の規定により有形固定資産に対する減価償却累計額を当該有形固定資産の金額から直接控除しているときは、その控除後の金額）から直接控除し、その控除残高を当該各有形固定資産の金額として表示しなければならない。 ２ 減価償却を行う各有形固定資産に対する減損損失累計額は、当該各有形固定資産の項目に対する控除項目として、減損損失累計額の項目をもって表示することができる。 ただし、これらの有形固定資産に対する控除項目として一括して表示することを妨げない。 ３ 前条第一項及び前項の規定により減価償却累計額及び減損損失累計額を控除項目として表示する場合には、減損損失累計額を減価償却累計額に合算して、減価償却累計額の項目をもって表示することができる。 （無形固定資産の表示） 第三十四条 各無形固定資産に対する減価償却累計額及び減損損失累計額は、当該各無形固定資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各無形固定資産の金額として表示しなければならない。 （支配社員株式等の表示） 第三十五条 支配社員の株式又は出資金は、支配社員株式又は支配社員出資金の項目をもって別に表示しなければならない。 （繰延税金資産等の表示） 第三十六条 繰延税金資産の金額及び繰延税金負債の金額については、その差額のみを繰延税金資産又は繰延税金負債として固定資産又は固定負債に表示しなければならない。 （繰延資産の表示） 第三十七条 各繰延資産に対する償却累計額は、当該各繰延資産の金額から直接控除し、その控除残高を各繰延資産の金額として表示しなければならない。 第三章 損益計算書 （通則） 第三十八条 損益計算書については、この章の定めるところによる。 （損益計算書の区分） 第三十九条 損益計算書は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。 この場合において、各項目について細分することが適当な場合には、適当な項目に細分することができる。 一 営業収益 二 営業費用 三 営業外収益 四 営業外費用 五 特別利益 六 特別損失 ２ 特別利益に属する利益は、前期損益修正益その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。 ３ 特別損失に属する損失は、前期損益修正損、減損損失（特別損失の性質を有する場合に限る。）、災害による損失その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。 ４ 前二項の規定にかかわらず、前二項の各利益又は各損失のうち、その金額が重要でないものについては、当該利益又は損失を細分しないこととすることができる。 ５ 損益計算書の各項目は、当該項目に係る収益若しくは費用又は利益若しくは損失の性質を示す適当な名称を付さなければならない。 （営業損益金額） 第四十条 資産の流動化に関する業務及びその附帯業務に関する収益又は費用は、営業収益又は営業費用の各項目に表示しなければならない。 ２ 営業収益の合計額から営業費用の合計額を減じて得た額（以下「営業損益金額」という。）は、営業利益金額として表示しなければならない。 ３ 前項の規定にかかわらず、営業損益金額が零未満である場合には、零から営業損益金額を減じて得た額を営業損失金額として表示しなければならない。 （経常損益金額） 第四十一条 営業損益金額に営業外収益を加えて得た額から営業外費用を減じて得た額（以下「経常損益金額」という。）は、経常利益金額として表示しなければならない。 ２ 前項の規定にかかわらず、経常損益金額が零未満である場合には、零から経常損益金額を減じて得た額を経常損失金額として表示しなければならない。 （税引前当期純損益金額） 第四十二条 経常損益金額に特別利益を加えて得た額から特別損失を減じて得た額（以下「税引前当期純損益金額」という。）は、税引前当期純利益金額として表示しなければならない。 ２ 前項の規定にかかわらず、税引前当期純損益金額が零未満である場合には、零から税引前当期純損益金額を減じて得た額を税引前当期純損失金額として表示しなければならない。 （税等） 第四十三条 次に掲げる項目の金額は、その内容を示す名称を付した項目をもって、税引前当期純利益金額又は税引前当期純損失金額の次に表示しなければならない。 一 当該事業年度に係る法人税等 二 法人税等調整額（税効果会計の適用により計上される前号に掲げる法人税等の調整額をいう。） ２ 法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額がある場合には、前項第一号に掲げる項目の次に、その内容を示す名称を付した項目をもって表示するものとする。 ただし、これらの金額の重要性が乏しい場合は、同号に掲げる項目の金額に含めて表示することができる。 （当期純損益金額） 第四十四条 第一号及び第二号に掲げる額の合計額から第三号及び第四号に掲げる額の合計額を減じて得た額（以下「当期純損益金額」という。）は、当期純利益金額として表示しなければならない。 一 税引前当期純損益金額 二 前条第二項に規定する場合（同項ただし書の場合を除く。）において、還付税額があるときは、当該還付税額 三 前条第一項第一号及び第二号に掲げる項目の金額 四 前条第二項に規定する場合（同項ただし書の場合を除く。）において、納付税額があるときは、当該納付税額 ２ 前項の規定にかかわらず、当期純損益金額が零未満である場合には、零から当期純損益金額を減じて得た額を当期純損失金額として表示しなければならない。 （当期未処分利益又は当期未処理損失） 第四十五条 次に掲げる額は、その内容を示す適当な名称を付して前条の当期純利益金額又は当期純損失金額の次に表示しなければならない。 一 前期繰越利益又は前期繰越損失の額（遡及適用又は誤 謬 びゆう の訂正（以下「遡及適用等」という。）をした場合にあっては、遡及適用等をした後の額をいう。） 二 一定の目的のために留保した利益のその目的に従う取り崩しの額 三 法第百十五条第一項の金銭の分配の額 ２ 前項第一号に規定する前期繰越利益又は前期繰越損失の額につき遡及適用等をした場合にあっては、遡及適用等をする前の前期繰越利益又は前期繰越損失の額及びこれに対する影響額を区分表示しなければならない。 ３ 前条の当期純利益金額又は当期純損失金額に第一項各号に掲げる額を加減した額は、当期未処分利益又は当期未処理損失として表示しなければならない。 （包括利益） 第四十六条 損益計算書には、包括利益に関する事項を表示することができる。 第四章 社員資本等変動計算書 第四十七条 社員資本等変動計算書については、この条に定めるところによる。 ２ 社員資本等変動計算書は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。 一 社員資本 二 評価・換算差額等 三 新優先出資引受権 ３ 社員資本は、次に掲げる項目に区分しなければならない。 一 特定資本金 二 優先資本金 三 特定出資申込証拠金又は特定出資払込金 四 優先出資申込証拠金又は優先出資払込金 五 剰余金 六 自己特定出資 七 自己優先出資 ４ 剰余金は、次に掲げる項目に区分しなければならない。 この場合において、第一号に掲げる項目は、適当な名称を付した項目に細分することができる。 一 任意積立金 二 当期未処分利益又は当期未処理損失 ５ 評価・換算差額等に係る項目は、次に掲げる項目その他適当な名称を付した項目に細分することができる。 一 その他有価証券評価差額金 二 繰延ヘッジ損益 ６ 特定資本金、優先資本金、剰余金、自己特定出資及び自己優先出資に係る項目は、それぞれ次に掲げるものについて明らかにしなければならない。 この場合において、第二号に掲げるものは、各変動事由ごとに当期変動額及び変動事由を明らかにしなければならない。 一 当期首残高（遡及適用等をした場合にあっては、当期首残高及びこれに対する影響額。次項において同じ。） 二 当期変動額 三 当期末残高 ７ 評価・換算差額等及び新優先出資引受権に係る項目は、それぞれ次に掲げるものについて明らかにしなければならない。 この場合において、第二号に掲げるものについては、その主要なものを変動事由とともに明らかにすることを妨げない。 一 当期首残高 二 当期変動額 三 当期末残高 第五章 注記表 （通則） 第四十八条 注記表については、この章の定めるところによる。 （注記表の区分） 第四十九条 注記表は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。 一 継続企業の前提に関する注記 二 重要な会計方針に係る事項に関する注記 三 会計方針の変更に関する注記 四 表示方法の変更に関する注記 五 会計上の見積りに関する注記 六 会計上の見積りの変更に関する注記 七 誤 謬 びゆう の訂正に関する注記 八 貸借対照表に関する注記 九 損益計算書に関する注記 十 社員資本等変動計算書に関する注記 十一 税効果会計に関する注記 十二 リースにより使用する固定資産に関する注記 十三 金融商品に関する注記 十四 賃貸等不動産に関する注記 十五 関係当事者との取引に関する注記 十六 一口当たり情報に関する注記 十七 重要な後発事象に関する注記 十八 収益認識に関する注記 十九 その他の注記 （注記の方法） 第五十条 貸借対照表、損益計算書又は社員資本等変動計算書の特定の項目に関連する注記については、その関連を明らかにしなければならない。 （継続企業の前提に関する注記） 第五十一条 継続企業の前提に関する注記は、当該特定目的会社の事業年度の末日において、特定目的会社が資産流動化計画の計画期間にわたって事業活動を継続するとの前提（以下この条において「継続企業の前提」という。）に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在する場合であって、当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応をしてもなお継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるとき（当該特定目的会社の事業年度の末日後に当該重要な不確実性が認められなくなった場合を除く。）における次に掲げる事項とする。 一 当該事象又は状況が存在する旨及びその内容 二 当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策 三 当該重要な不確実性が認められる旨及びその理由 四 当該重要な不確実性の影響を計算書類に反映しているか否かの別 （重要な会計方針に係る事項に関する注記） 第五十二条 重要な会計方針に係る事項に関する注記は、会計方針に関する次に掲げる事項（重要性の乏しいものを除く。）とする。 一 資産の評価基準及び評価方法 二 固定資産の減価償却の方法 三 引当金の計上基準 四 収益及び費用の計上基準 五 その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項 ２ 特定目的会社が顧客との契約に基づく義務の履行の状況に応じて当該契約から生ずる収益を認識するときは、前項第四号に掲げる事項には、次に掲げる事項を含むものとする。 一 当該特定目的会社の主要な事業における顧客との契約に基づく主な義務の内容 二 前号に規定する義務に係る収益を認識する通常の時点 三 前二号に掲げるもののほか、当該特定目的会社が重要な会計方針に含まれると判断したもの （会計方針の変更に関する注記） 第五十二条の二 会計方針の変更に関する注記は、一般に公正妥当と認められる会計方針を他の一般に公正妥当と認められる会計方針に変更した場合における次に掲げる事項（重要性の乏しいものを除く。）とする。 ただし、会計監査人設置会社（法第二十一条第二項第二号に規定する会計監査人設置会社をいう。以下同じ。）でない特定目的会社にあっては、第四号ロ及びハに掲げる事項を省略することができる。 一 当該会計方針の変更の内容 二 当該会計方針の変更の理由 三 遡及適用をした場合には、当該事業年度の期首における純資産額に対する影響額 四 当該事業年度より前の事業年度の全部又は一部について遡及適用をしなかった場合には、次に掲げる事項（当該会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが困難なときは、ロに掲げる事項を除く。） イ 計算書類の主な項目に対する影響額 ロ 当該事業年度より前の事業年度の全部又は一部について遡及適用をしなかった理由並びに当該会計方針の変更の適用方法及び適用開始時期 ハ 当該会計方針の変更が当該事業年度の翌事業年度以降の財産又は損益に影響を及ぼす可能性がある場合であって、当該影響に関する事項を注記することが適切であるときは、当該事項 （表示方法の変更に関する注記） 第五十二条の三 表示方法の変更に関する注記は、一般に公正妥当と認められる表示方法を他の一般に公正妥当と認められる表示方法に変更した場合における次に掲げる事項（重要性の乏しいものを除く。）とする。 一 当該表示方法の変更の内容 二 当該表示方法の変更の理由 （会計上の見積りに関する注記） 第五十二条の四 会計上の見積りに関する注記は、次に掲げる事項とする。 一 会計上の見積りにより当該事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるもの 二 当該事業年度に係る計算書類の前号に掲げる項目に計上した額 三 前号に掲げるもののほか、第一号に掲げる項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 （会計上の見積りの変更に関する注記） 第五十二条の五 会計上の見積りの変更に関する注記は、会計上の見積りの変更をした場合における次に掲げる事項（重要性の乏しいものを除く。）とする。 一 当該会計上の見積りの変更の内容 二 当該会計上の見積りの変更の計算書類の項目に対する影響額 三 当該会計上の見積りの変更が当該事業年度の翌事業年度以降の財産又は損益に影響を及ぼす可能性があるときは、当該影響に関する事項 （誤 謬 びゆう の訂正に関する注記） 第五十二条の六 誤 謬 びゆう の訂正に関する注記は、誤 謬 びゆう の訂正をした場合における次に掲げる事項（重要性の乏しいものを除く。）とする。 一 当該誤 謬 びゆう の内容 二 当該事業年度の期首における純資産額に対する影響額 （貸借対照表に関する注記） 第五十三条 貸借対照表に関する注記は、次に掲げる事項とする。 一 資産が担保に供されている場合における次に掲げる事項 イ 資産が担保に供されていること。 ロ イの資産の内容及びその金額 ハ 担保に係る債務の金額 二 資産に係る引当金を直接控除した場合における各資産の資産項目別の引当金の金額（その他の資産の部に属する各資産に係るものを一括して注記することが適当な場合にあっては、各資産について流動資産、有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産又は繰延資産ごとに一括した引当金の金額） 三 資産に係る減価償却累計額を直接控除した場合における各資産の資産項目別の減価償却累計額（その他の資産の部に属する各資産に係るものを一括して注記することが適当な場合にあっては、各資産について一括した減価償却累計額） 四 資産に係る減損損失累計額を減価償却累計額に合算して減価償却累計額の項目をもって表示した場合にあっては、減価償却累計額に減損損失累計額が含まれている旨 五 重要な係争事件に係る損害賠償義務、手形遡求債務その他これらに準ずる債務（負債の部に計上したものを除く。）があるときは、当該債務の内容及び金額 六 法第四十条第一項第八号イ若しくは第百二十二条第一項第十八号イに規定する資産に係る不動産の鑑定評価の評価額又は法第四十条第一項第八号ロ若しくは第百二十二条第一項第十八号ロに規定する資産の価格につき調査した結果 七 支配社員に対する金銭債権又は金銭債務をその金銭債権又は金銭債務が属する項目ごとに、他の金銭債権又は金銭債務と区分して表示していないときは、当該支配社員に対する金銭債権又は金銭債務の当該支配社員に対する金銭債権又は金銭債務が属する項目ごとの金額又は二以上の項目について一括した金額 八 取締役及び監査役との間の取引による取締役及び監査役に対する金銭債権があるときは、その総額 九 取締役及び監査役との間の取引による取締役及び監査役に対する金銭債務があるときは、その総額 十 当該特定目的会社の支配社員株式の各表示区分別の金額 ２ 前項に掲げる事項については、特定資産の部に表示されたものとその他の資産の部に表示されたものとを区分して表示しなければならない。 （損益計算書に関する注記） 第五十四条 損益計算書に関する注記は、支配社員との事業取引による取引高の総額及び事業取引以外の取引による取引高の総額とする。 （社員資本等変動計算書に関する注記） 第五十五条 社員資本等変動計算書に関する注記は、次に掲げる事項とする。 一 当該事業年度の末日における発行済優先出資の総口数（異なる種類の優先出資を発行する特定目的会社にあっては、種類ごとの発行済優先出資の総口数） 二 当該事業年度の末日における自己特定出資及び自己優先出資の総口数（異なる種類の優先出資を発行する特定目的会社にあっては、種類ごとの自己優先出資の総口数） 三 当該事業年度中に行った金銭の分配の総額その他の事項 四 当該事業年度の末日において発行している新優先出資引受権（法第五条第一項第二号ニ（３）の期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる当該特定目的会社の新優先出資の数（異なる種類の優先出資を発行する特定目的会社にあっては、種類及び種類ごとの数） （税効果会計に関する注記） 第五十六条 税効果会計に関する注記は、次に掲げるもの（重要でないものを除く。）の発生の主な原因とする。 一 繰延税金資産（その算定に当たり繰延税金資産から控除された金額がある場合における当該金額を含む。） 二 繰延税金負債 （リースにより使用する固定資産に関する注記） 第五十七条 リースにより使用する固定資産に関する注記は、ファイナンス・リース取引（リース取引のうち、リース契約に基づく期間の中途において当該リース契約を解除することができないもの又はこれに準ずるもので、リース物件（当該リース契約により使用する物件をいう。以下この条において同じ。）の借主が、当該リース物件からもたらされる経済的利益を実質的に享受することができ、かつ、当該リース物件の使用に伴って生じる費用等を実質的に負担することとなるものをいう。以下この条において同じ。）の借主である特定目的会社が当該ファイナンス・リース取引について通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行っていない場合におけるリース物件（固定資産に限る。以下この条において同じ。）に関する事項とする。 この場合において、当該リース物件の全部又は一部に係る次に掲げる事項（各リース物件について一括して注記する場合にあっては、一括して注記すべきリース物件に関する事項）を含めることを妨げない。 一 当該事業年度の末日における取得原価相当額 二 当該事業年度の末日における減価償却累計額相当額 三 当該事業年度の末日における未経過リース料相当額 四 前三号に掲げるもののほか、当該リース物件に係る重要な事項 ２ 前項に掲げる事項については、特定資産の部に表示されたものとその他の資産の部に表示されたものとを区分して表示しなければならない。 （金融商品に関する注記） 第五十七条の二 金融商品に関する注記は、次に掲げるもの（重要性の乏しいものを除く。）とする。 一 金融商品の状況に関する事項 二 金融商品の時価に関する事項 （賃貸等不動産に関する注記） 第五十七条の三 賃貸等不動産に関する注記は、次に掲げるもの（重要性の乏しいものを除く。）とする。 一 賃貸等不動産の状況に関する事項 二 賃貸等不動産の時価に関する事項 （関係当事者との取引に関する注記） 第五十八条 関係当事者との取引に関する注記は、特定目的会社と関係当事者との間に取引がある場合における次に掲げる事項であって、重要なものとする。 ただし、会計監査人設置会社でない特定目的会社にあっては、第四号から第六号まで及び第八号に掲げる事項を省略することができる。 一 当該関係当事者が会社等であるときは、次に掲げる事項 イ その名称 ロ 当該関係当事者の総株主の議決権の総数に占める特定目的会社が有する議決権の数の割合 ハ 当該特定目的会社の総社員の議決権の総数に占める当該関係当事者が有する議決権の数の割合 二 当該関係当事者が個人であるときは、次に掲げる事項 イ その氏名 ロ 当該特定目的会社の総社員の議決権の総数に占める当該関係当事者が有する議決権の数の割合 三 当該特定目的会社と当該関係当事者との関係 四 取引の内容 五 取引の種類別の取引金額 六 取引条件及び取引条件の決定方針 七 取引により発生した債権又は債務に係る主な項目別の当該事業年度の末日における残高 八 取引条件の変更があったときは、その旨、変更の内容及び当該変更が計算書類に与えている影響の内容 ２ 関係当事者との間の取引のうち次に掲げる取引については、前項に規定する注記を要しない。 一 一般競争入札による取引並びに預金利息及び配当金の受取りその他取引の性質からみて取引条件が一般の取引と同様であることが明白な取引 二 取締役、会計参与又は監査役（以下「役員」という。）に対する報酬等（法第八十四条第一項に規定する報酬等をいう。以下同じ。）の給付 三 特定資産の管理及び処分に係る業務を行う者（法第二百条第一項又は第二項の規定により当該特定目的会社の特定資産の管理及び処分に係る業務を行う者をいう。第四項第七号において同じ。）に対する報酬等（同条第一項に規定する信託に係る契約又は同条第三項に規定する特定資産の管理及び処分に係る業務の委託に関する契約に基づき支払われた報酬等をいう。）の給付 四 前三号に掲げる取引のほか、当該取引に係る条件につき市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して一般の取引の条件と同様のものを決定していることが明白な場合における当該取引 ３ 関係当事者との取引に関する注記は、第一項各号に掲げる区分に従い、関係当事者ごとに表示しなければならない。 ４ 前三項に規定する「関係当事者」とは、次に掲げる者をいう。 一 当該特定目的会社の支配社員 二 当該特定目的会社の支配社員の子会社（当該支配社員が会社でない場合にあっては、当該支配社員の子会社に相当するものを含む。） 三 当該特定目的会社のその他の関係会社並びに当該その他の関係会社の親会社（当該その他の関係会社が株式会社でない場合にあっては、親会社に相当するものを含む。）及び子会社（当該その他の関係会社が会社でない場合にあっては、子会社に相当するものを含む。） 四 当該特定目的会社の主要社員（自己又は他人の名義をもって当該特定目的会社の総特定社員又は総社員の議決権の総口数の百分の十以上の議決権（次に掲げる特定出資又は優先出資に係る議決権を除く。）を保有している特定社員又は優先出資社員をいう。）及びその近親者 イ 信託業を営む者が信託財産として所有する特定出資又は優先出資 ロ 金融商品取引業を行う者が引受け又は売出しを行う業務により取得した優先出資 ハ 金融商品取引法第百五十六条の二十四第一項に規定する業務を行う者がその業務として所有する優先出資 五 当該特定目的会社の役員及びその近親者 六 前二号に掲げる者が他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有している場合における当該会社等及び当該会社等の子会社（当該会社等が会社でない場合にあっては、子会社に相当するもの） 七 当該特定目的会社の特定資産の管理及び処分に係る業務を行う者及び当該者の関連当事者又はこれに準ずる者 （一口当たり情報に関する注記） 第五十九条 一口当たり情報に関する注記は、次に掲げる事項とする。 一 一口当たりの純資産額 二 一口当たりの当期純利益金額又は当期純損失金額 三 特定目的会社が当該事業年度又は当該事業年度の末日後において特定出資の併合又は優先出資の併合をした場合において、当該事業年度の期首に特定出資の併合又は優先出資の併合をしたと仮定して前二号に掲げる事項に係る額を算定したときは、その旨 ２ 前項の一口当たり情報に関する注記は、特定出資及び優先出資（異なる種類の優先出資を発行する特定目的会社にあっては、種類ごとの優先出資）ごとに表示しなければならない。 （重要な後発事象に関する注記） 第六十条 重要な後発事象に関する注記は、当該特定目的会社の事業年度の末日後、当該特定目的会社の翌事業年度以降の財産又は損益に重要な影響を及ぼす事象が発生した場合における当該事象とする。 （収益認識に関する注記） 第六十条の二 収益認識に関する注記は、特定目的会社が顧客との契約に基づく義務の履行の状況に応じて当該契約から生ずる収益を認識する場合における次に掲げる事項（重要性の乏しいものを除く。）とする。 一 当該事業年度に認識した収益を、収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要な要因に基づいて区分をした場合における当該区分ごとの収益の額その他の事項 二 収益を理解するための基礎となる情報 三 当該事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報 ２ 前項に掲げる事項が第五十二条の規定により注記すべき事項と同一であるときは、同項の規定による当該事項の注記を要しない。 （その他の注記） 第六十一条 その他の注記は、第五十一条から前条までに掲げるもののほか、貸借対照表、損益計算書及び社員資本等変動計算書により特定目的会社の財産又は損益の状態を正確に判断するために必要な事項とする。 第六章 事業報告 （通則） 第六十二条 法第百二条第二項の規定により作成すべき事業報告は、次に掲げる事項をその内容としなければならない。 一 当該特定目的会社の状況に関する重要な事項（計算書類及びその附属明細書の内容となる事項を除く。） 二 当該特定目的会社とその支配社員との間の取引（当該特定目的会社と第三者との間の取引で当該特定目的会社とその支配社員との間の利益が相反するものを含む。）であって、当該特定目的会社の当該事業年度に係る注記表において第五十八条第一項に規定する注記を要するもの（同項ただし書の規定により同項第四号から第六号まで及び第八号に掲げる事項を省略するものを除く。）があるときは、当該取引に係る次に掲げる事項 イ 当該取引をするに当たり当該特定目的会社の利益を害さないように留意した事項（当該事項がない場合にあっては、その旨） ロ 当該取引が当該特定目的会社の利益を害さないかどうかについての当該特定目的会社の取締役の判断及びその理由 （事業報告の内容） 第六十三条 事業報告は、前条に規定する事項のほか、次に掲げる事項をその内容としなければならない。 一 特定目的会社の現況に関する事項 二 特定目的会社の役員に関する事項 二の二 特定目的会社の役員等賠償責任保険契約に関する事項 三 特定目的会社の特定出資及び優先出資に関する事項 四 特定目的会社の新優先出資引受権等に関する事項 （特定目的会社の現況に関する事項） 第六十四条 前条第一号に規定する「特定目的会社の現況に関する事項」とは、次に掲げる事項とする。 一 定款及び資産流動化計画の概要（その事業年度において当該定款又は資産流動化計画が変更された場合にはその変更の内容を含む。）その他資産の流動化の基本的仕組み 二 当該事業年度の末日における主要な営業所及び使用人の状況 三 当該事業年度の末日において主要な借入先があるときは、その借入先及び借入額 四 当該事業年度における事業の経過及びその成果（特定資産の管理及び処分の概況を含む。） 五 当該事業年度における次に掲げる事項についての状況 イ 資金調達 ロ 設備投資 六 特定譲渡人（法第二百八条第一項の特定譲渡人をいう。）との関係（法第二百条第三項に規定する特定資産の管理及び処分に係る業務の委託に関する事項、法第二百八条第一項に規定する特定目的会社の発行する資産対応証券（特定短期社債及び特定約束手形を除く。）の募集等に関する事務の委託に関する事項その他特定目的会社との間の取引による債権債務関係に関する事項を含む。） 七 支配社員との関係その他の重要な企業結合の状況（その経過を含む。） 八 直前三事業年度（当該事業年度の末日において三事業年度が終了していない特定目的会社にあっては、成立後の各事業年度）の財産及び損益の状況 九 当該事業年度の末日後に生じた特定目的会社の状況に関する重要な事実 十 対処すべき課題 十一 前各号に掲げるもののほか、当該特定目的会社の現況に関する重要な事項 ２ 前項第四号の特定資産の管理及び処分の概況の表示は、特定資産の種類が二以上である場合にはその種類ごとに、特定資産の処分については貸付け、譲渡、交換又は担保提供の別ごとに、資金の借入れについてはその使途ごとにしなければならない。 ３ 第一項第八号に掲げる事項については、当該事業年度における過年度事項（当該事業年度より前の事業年度に係る貸借対照表、損益計算書又は社員資本等変動計算書に表示すべき事項をいう。）が会計方針の変更その他の正当な理由により当該事業年度より前の事業年度に係る定時社員総会において承認又は報告をしたものと異なっているときは、修正後の過年度事項を反映した事項とすることを妨げない。 （特定目的会社の役員に関する事項） 第六十五条 第六十三条第二号に規定する「特定目的会社の役員に関する事項」とは、次に掲げる事項とする。 一 特定目的会社の役員（直前の定時社員総会の終結の日の翌日以降に在任していた者に限る。次号、第三号及び第七号並びに第六十九条第五項第三号において同じ。）の氏名（会計参与にあっては、氏名又は名称） 二 特定目的会社の役員の地位及び担当 三 特定目的会社の役員（取締役又は監査役に限る。）と当該特定目的会社との間で補償契約（法第九十六条の二において準用する会社法第四百三十条の二第一項に規定する補償契約をいう。以下同じ。）を締結しているときは、次に掲げる事項 イ 当該役員の氏名 ロ 当該補償契約の内容の概要（当該補償契約によって当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じている場合にあっては、その内容を含む。） 三の二 当該特定目的会社が役員（取締役又は監査役に限り、当該事業年度の前事業年度の末日までに退任した者を含む。次号において同じ。）に対して補償契約に基づき法第九十六条の二において準用する会社法第四百三十条の二第一項第一号に掲げる費用を補償した場合において、当該特定目的会社が、当該事業年度において、当該役員が同号の職務の執行に関し法令の規定に違反したこと又は責任を負うことを知ったときは、その旨 三の三 当該特定目的会社が役員に対して補償契約に基づき法第九十六条の二において準用する会社法第四百三十条の二第一項第二号に掲げる損失を補償したときは、その旨及び補償した金額 四 当該事業年度に係る取締役、会計参与又は監査役ごとの報酬等の総額（役員の全部又は一部につき当該役員ごとの報酬等の額を掲げることとする場合にあっては、当該役員ごとの報酬等の額及びその他の役員の報酬等の総額） 五 当該事業年度に係る各役員の報酬等の額又はその算定方法に係る決定に関する方針を定めているときは、当該方針の決定の方法及びその方針の内容の概要 六 辞任した役員又は解任された役員（社員総会の決議によって解任されたものを除く。）があるときは、次に掲げる事項（当該事業年度前の事業年度に係る事業報告の内容としたものを除く。） イ 当該役員の氏名（会計参与にあっては、氏名又は名称） ロ 法第七十七条第三項において準用する会社法第三百四十五条第一項（法第七十七条第三項において準用する会社法第三百四十五条第四項において準用する場合を含む。）の意見があるときは、その意見の内容 ハ 法第七十七条第三項において準用する会社法第三百四十五条第二項（法第七十七条第三項において準用する会社法第三百四十五条第四項において準用する場合を含む。）の理由があるときは、その理由 七 当該事業年度に係る当該特定目的会社の役員（会計参与を除く。）の重要な兼職の状況 八 監査役が財務及び会計に関する相当程度の知見を有しているものであるときは、その事実 九 前各号に掲げるもののほか、当該特定目的会社の役員（当該事業年度の末日後に就任したものを含む。）に関する重要な事項 （特定目的会社の役員等賠償責任保険契約に関する事項） 第六十五条の二 第六十三条第二号の二に規定する「特定目的会社の役員等賠償責任保険契約に関する事項」とは、当該特定目的会社が保険者との間で役員等賠償責任保険契約（法第九十六条の二において準用する会社法第四百三十条の三第一項に規定する役員等賠償責任保険契約をいう。）を締結しているときにおける次に掲げる事項とする。 一 当該役員等賠償責任保険契約の被保険者の範囲 二 当該役員等賠償責任保険契約の内容の概要（被保険者が実質的に保険料を負担している場合にあってはその負担割合、塡補の対象とされる保険事故の概要及び当該役員等賠償責任保険契約によって被保険者である役員等（法第九十四条第一項に規定する役員等をいい、当該特定目的会社の役員等に限る。）の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じている場合にあってはその内容を含む。） （特定目的会社の特定出資及び優先出資に関する事項） 第六十六条 第六十三条第三号に規定する「特定目的会社の特定出資及び優先出資に関する事項」とは、次に掲げる事項とする。 一 当該事業年度の末日において特定出資又は優先出資（自己特定出資及び自己優先出資を除く。）の総数に対するその有する特定出資又は優先出資の数の割合が高いことにおいて上位である十名の特定社員又は優先出資社員の氏名又は名称、当該社員の有する特定出資又は優先出資の口数（異なる種類の優先出資を発行する特定目的会社にあっては、優先出資の種類及び種類ごとの口数を含む。）及び当該特定社員又は優先出資社員の有する特定出資又は優先出資に係る当該割合 二 法第三十三条の規定による特定出資信託の設定の状況 三 定款の定めによる優先出資社員の議決権の状況 四 法第四十七条第二項、第百九条、第百十条又は第百五十九条の規定による優先出資の消却の状況 五 法第三十四条第一項に規定する場合において取得した自己の特定出資又は法第四十六条第一項に掲げる場合において取得した自己の優先出資につき、その事業年度中に取得したものの種類、口数及び取得価額の総額、その事業年度中に処分又は失効の手続をしたものの種類、口数及び処分価額の総額並びに当該事業年度の末日において保有するものの種類及び口数 六 特定出資又は優先出資の発行価額の総額及びその発行時における次に掲げる事項 イ 外国投資家（所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二条第一項第五号に規定する非居住者又は同項第七号に規定する外国法人をいう。ロにおいて同じ。）の取得価額の総額 ロ 外国投資家以外の者の取得価額の総額 七 前各号に掲げるもののほか、当該特定目的会社の特定出資及び優先出資に関する重要な事項 ２ 前項第五号の表示は、取得の事由ごとにしなければならない。 ３ 第一項第六号の表示は、特定出資又は優先出資の発行ごと及び内容の異なる数種類の優先出資を発行する場合にはその種類ごとにしなければならない。 （特定目的会社の新優先出資引受権等に関する事項） 第六十七条 第六十三条第四号に規定する「特定目的会社の新優先出資引受権等に関する事項」とは、次に掲げる事項とする。 一 当該事業年度の末日において当該特定目的会社の役員（当該事業年度の末日において在任している者に限る。以下この条において同じ。）が職務執行の対価として当該特定目的会社から交付された当該特定目的会社の新優先出資引受権等（新優先出資引受権又は転換特定社債の転換を請求する権利をいう。以下この条において同じ。）を有しているときは、次に掲げる者の区分ごとの当該新優先出資引受権等の内容の概要及び新優先出資引受権等を有する者の人数 イ 当該特定目的会社の取締役 ロ 当該特定目的会社の取締役以外の役員 二 当該事業年度中に当該特定目的会社の使用人（役員を兼ねている者を除く。）に対して当該特定目的会社が交付した新優先出資引受権等があるときは、当該新優先出資引受権等の内容の概要及び交付した者の人数 三 前二号に掲げるもののほか、当該特定目的会社の新優先出資引受権等に関する重要な事項 （会計参与設置会社の特則） 第六十七条の二 特定目的会社が当該事業年度の末日において会計参与設置会社（法第四条第二項第四号に規定する会計参与設置会社をいう。）である場合には、次に掲げる事項を事業報告の内容としなければならない。 一 会計参与と当該特定目的会社との間で補償契約を締結しているときは、次に掲げる事項 イ 当該会計参与の氏名又は名称 ロ 当該補償契約の内容の概要（当該補償契約によって当該会計参与の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じている場合にあっては、その内容を含む。） 二 当該特定目的会社が会計参与（当該事業年度の前事業年度の末日までに退任した者を含む。次号において同じ。）に対して補償契約に基づき法第九十六条の二において準用する会社法第四百三十条の二第一項第一号に掲げる費用を補償した場合において、当該特定目的会社が、当該事業年度において、当該会計参与が同号の職務の執行に関し法令の規定に違反したこと又は責任を負うことを知ったときは、その旨 三 当該特定目的会社が会計参与に対して補償契約に基づき法第九十六条の二において準用する会社法第四百三十条の二第一項第二号に掲げる損失を補償したときは、その旨及び補償した金額 （会計監査人設置会社の特則） 第六十八条 特定目的会社が当該事業年度の末日において会計監査人設置会社である場合には、次に掲げる事項を事業報告の内容としなければならない。 一 会計監査人の氏名又は名称 二 当該事業年度に係る各会計監査人の報酬等の額及び当該報酬等について監査役が法第九十三条において準用する会社法第三百九十九条第一項の同意をした理由 三 会計監査人に対して公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第二条第一項の業務以外の業務（以下この号において「非監査業務」という。）の対価を支払っているときは、その非監査業務の内容 四 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針 五 会計監査人が現に業務の停止の処分を受け、その停止の期間を経過しない者であるときは、当該処分に係る事項 六 会計監査人が過去二年間に業務の停止の処分を受けた者である場合における当該処分に係る事項のうち、当該特定目的会社が事業報告の内容とすることが適切であるものと判断した事項 七 会計監査人と当該特定目的会社との間で補償契約を締結しているときは、次に掲げる事項 イ 当該会計監査人の氏名又は名称 ロ 当該補償契約の内容の概要（当該補償契約によって当該会計監査人の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じている場合にあっては、その内容を含む。） 八 当該特定目的会社が会計監査人（当該事業年度の前事業年度の末日までに退任した者を含む。次号において同じ。）に対して補償契約に基づき法第九十六条の二において準用する会社法第四百三十条の二第一項第一号に掲げる費用を補償した場合において、当該特定目的会社が、当該事業年度において、当該会計監査人が同号の職務の執行に関し法令の規定に違反したこと又は責任を負うことを知ったときは、その旨 九 当該特定目的会社が会計監査人に対して補償契約に基づき法第九十六条の二において準用する会社法第四百三十条の二第一項第二号に掲げる損失を補償したときは、その旨及び補償した金額 十 辞任した会計監査人又は解任された会計監査人（社員総会の決議によって解任されたものを除く。）があるときは、次に掲げる事項（当該事業年度前の事業年度に係る事業報告の内容としたものを除く。） イ 当該会計監査人の氏名又は名称 ロ 法第七十五条第三項の理由があるときは、その理由 ハ 法第七十七条第三項において準用する会社法第三百四十五条第五項において準用する同条第一項の意見があるときは、その意見の内容 ニ 法第七十七条第三項において準用する会社法第三百四十五条第五項において準用する同条第二項の理由があるときは、その理由 第七章 附属明細書 第六十九条 各事業年度に係る特定目的会社の計算書類に係る附属明細書には、次に掲げる事項のほか、特定目的会社の貸借対照表、損益計算書、社員資本等変動計算書及び注記表の内容を補足する重要な事項を表示しなければならない。 一 特定社債、特定約束手形、特定借入れ、特定借入れ以外の長期借入金及び短期借入金の増減 二 その他の資産の部における固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細 三 特定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細 四 引当金の明細並びにその計上の理由及び額の算定の方法（注記表に表示したものを除く。） 五 営業収益及び営業費用の明細 六 第五十八条第一項ただし書の規定により省略した事項があるときは、当該事項 ２ 前項第一号の特定社債の明細は、第二十八条第二項の区分に従って表示しなければならない。 ３ 第一項第三号の明細は、特定資産の種類が二以上である場合はその種類ごとに表示しなければならない。 ４ 第一項第五号の営業費用のうち、法第二百条第一項に規定する信託に係る契約に基づく信託報酬又は同条第三項に規定する特定資産の管理及び処分に係る業務の委託に関する契約に基づく委託費用は、支払先又は業務の種類ごとに内訳を明らかにしなければならない。 ５ 各事業年度に係る特定目的会社の事業報告に係る附属明細書には、次に掲げる事項のほか、特定目的会社の事業報告の内容を補足する重要な事項を表示しなければならない。 一 第三者との間の取引であって、特定目的会社と役員又は支配社員との利益が相反するものの明細 二 特定目的会社が取得し、又は所有している他の会社、特定目的会社その他の法人の発行済株式又は出資の持分（これらに係る信託受益権を含む。以下この号において「株式等」という。）の明細（種類及び銘柄並びに当該株式等に係る議決権の当該株式等を発行した法人の総株主、総社員又は総出資者の議決権に占める割合を含む。） 三 他の法人等（法人その他の団体をいう。以下この条において同じ。）の業務執行取締役、執行役、業務を執行する社員又は会社法第五百九十八条第一項の職務を行うべき者その他これに類する者を兼ねることが第六十五条第七号の重要な兼職に該当する当該特定目的会社の役員（会計参与を除く。）についての当該兼職の状況の明細（重要でないものを除く。） 四 当該特定目的会社とその支配社員との間の取引（当該特定目的会社と第三者との間の取引で当該特定目的会社とその支配社員との間の利益が相反するものを含む。）であって、当該特定目的会社の当該事業年度に係る注記表において第五十八条第一項に規定する注記を要するもの（同項ただし書の規定により同項第四号から第六号まで及び第八号に掲げる事項を省略するものに限る。）があるときは、当該取引に係る第六十二条第二号イ及びロに掲げる事項 ６ 前項第一号の明細は、特定資産の部に表示された債権とその他の資産の部に表示された債権とを区分して表示しなければならない。 ７ 第五項第三号の明細については、同号の他の法人等の事業が当該特定目的会社の事業と同一の部類のものであるときは、その旨を付記しなければならない。 第四編 計算書類等の社員への提供 第七十条 法第百三条の規定により社員に対して行う提供計算書類等（次の各号に掲げる特定目的会社の区分に応じ、当該各号に定めるものをいう。以下この条において同じ。）の提供に関しては、この条に定めるところによる。 一 会計監査人設置会社でない特定目的会社 次に掲げるもの イ 計算書類 ロ 計算書類に係る監査役の監査報告（二以上の監査役が存する特定目的会社の各監査役の監査報告の内容（監査報告を作成した日を除く。）が同一である場合にあっては、一又は二以上の監査役の監査報告） ハ 事業報告 ニ 事業報告に係る監査役の監査報告（二以上の監査役が存する特定目的会社の各監査役の監査報告の内容（監査報告を作成した日を除く。）が同一である場合にあっては、一又は二以上の監査役の監査報告） ホ 利益処分案（法第百二条第二項に規定する利益処分案をいう。以下同じ。） 二 会計監査人設置会社 次に掲げるもの イ 計算書類 ロ 計算書類に係る会計監査報告があるときは、当該会計監査報告 ハ 会計監査人が存しないとき（法第七十六条第四項の一時会計監査人の職務を行うべき者が存する場合を除く。）は、会計監査人が存しない旨の記載又は記録をした書面又は電磁的記録 ニ 特定目的会社の監査に関する規則（平成十八年内閣府令第四十五号。以下「監査規則」という。）第十一条第三項の規定により監査を受けたものとみなされたときは、その旨の記載又は記録をした書面又は電磁的記録 ホ 計算書類に係る監査役の監査報告（二以上の監査役が存する特定目的会社の各監査役の監査報告の内容（監査報告を作成した日を除く。）が同一である場合にあっては、一又は二以上の監査役の監査報告） ヘ 事業報告 ト 事業報告に係る監査役の監査報告（二以上の監査役が存する特定目的会社の各監査役の監査報告の内容（監査報告を作成した日を除く。）が同一である場合にあっては、一又は二以上の監査役の監査報告） チ 利益処分案 ２ 定時社員総会の招集通知（法第五十五条第一項又は第五十六条第一項の規定による通知をいう。以下この条において同じ。）を次の各号に掲げる方法により行う場合にあっては、提供計算書類等は、当該各号に定める方法により提供しなければならない。 一 書面の提供 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法 イ 提供計算書類等が書面をもって作成されている場合 当該書面に記載された事項を記載した書面の提供 ロ 提供計算書類等が電磁的記録をもって作成されている場合 当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面の提供 二 電磁的方法（法第四十条第三項に規定する電磁的方法をいう。以下同じ。）による提供 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法 イ 提供計算書類等が書面をもって作成されている場合 当該書面に記載された事項の電磁的方法による提供 ロ 提供計算書類等が電磁的記録をもって作成されている場合 当該電磁的記録に記録された事項の電磁的方法による提供 ３ 提供計算書類等を提供する際には、当該事業年度より前の事業年度に係る貸借対照表、損益計算書又は社員資本等変動計算書に表示すべき事項（以下この項において「過年度事項」という。）を併せて提供することができる。 この場合において、提供計算書類等の提供をする時における過年度事項が会計方針の変更その他の正当な理由により当該事業年度より前の事業年度に係る定時社員総会において承認又は報告をしたものと異なるものとなっているときは、修正後の過年度事項を提供することを妨げない。 ４ 提供計算書類等に表示すべき事項（注記表に係るもの又は事業報告に表示すべき事項（次に掲げるものを除く。）に限る。）に係る情報を、定時社員総会に係る招集通知を発出する時から定時社員総会の日から三箇月が経過する日までの間、継続して電磁的方法により社員が提供を受けることができる状態に置く措置（資産の流動化に関する法律施行規則（平成十二年総理府令第百二十八号。以下「施行規則」という。）第百二十八条第一項第一号ロに掲げる方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置（公衆の用に供する電気送信回線に接続することにより、その記録媒体のうち自動公衆送信の用に供する部分に記録され、又は当該装置に入力される情報を自動公衆送信する機能を有する装置をいう。次項において同じ。）を使用する方法によって行われるものに限る。第八項において同じ。）をとる場合における第二項の規定の適用については、当該事項につき同項各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める方法により社員に対して提供したものとみなす。 ただし、この項の措置をとる旨の定款の定めがある場合に限る。 一 第六十四条第一項第四号、第五号、第七号及び第十号、第六十五条第一号から第五号まで、第六十五条の二各号、第六十七条の二各号並びに第六十八条第七号から第九号までに掲げる事項 二 事業報告に表示すべき事項（前号に掲げるものを除く。）につきこの項の措置をとることについて監査役が異議を述べている場合における当該事項 三 利益処分案 ５ 前項の場合には、取締役は、同項の措置をとるために使用する自動公衆送信装置のうち当該措置をとるための用に供する部分をインターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合であって、情報の提供を受ける者がその使用に係る電子計算機に入力することによって当該情報の内容を閲覧し、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録することができるものを社員に対して通知しなければならない。 ６ 第四項の規定により提供計算書類等に表示した事項の一部が社員に対して第二項各号に定める方法により提供したものとみなされる場合において、監査役又は会計監査人が、現に社員に対して提供された提供計算書類等が監査報告又は会計監査報告を作成するに際して監査をした提供計算書類等の一部であることを社員に対して通知すべき旨を取締役に請求したときは、取締役は、その旨を社員に対して通知しなければならない。 ７ 取締役は、提供計算書類等の内容とすべき事項について、定時社員総会の招集通知を発出した日から定時社員総会の前日までの間に修正をすべき事情が生じた場合における修正後の事項を社員に周知させる方法を当該招集通知と併せて通知することができる。 ８ 第四項の規定は、提供計算書類等に表示すべき事項のうち注記表に係るもの若しくは事業報告に表示すべき事項以外のものに係る情報又は同項各号に掲げる事項に係る情報についても、電磁的方法により社員が提供を受けることができる状態に置く措置をとることを妨げるものではない。 第五編 計算書類の公告等 第一章 計算書類の公告 第七十一条 特定目的会社が法第百四条第五項の規定による公告（同条第七項の規定による措置を含む。以下この項において同じ。）をする場合には、次に掲げる事項を当該公告において明らかにしなければならない。 この場合において、第一号から第七号までに掲げる事項は、当該事業年度に係る注記表に表示した注記に限るものとする。 一 継続企業の前提に関する注記 二 重要な会計方針に係る事項に関する注記 三 貸借対照表に関する注記 四 税効果会計に関する注記 五 関係当事者との取引に関する注記 六 一口当たり情報に関する注記 七 重要な後発事象に関する注記 八 当期純損益金額 ２ 特定目的会社が法第百四条第五項の規定により損益計算書の公告をする場合における前項の規定の適用については、同項中「次に」とあるのは、「第一号から第七号までに」とする。 ３ 前項の規定は、特定目的会社が損益計算書の内容である情報について法第百四条第七項に規定する措置をとる場合について準用する。 第二章 計算書類の要旨の公告 第一節 総則 第七十二条 法第百四条第六項の規定により貸借対照表の要旨又は損益計算書の要旨を公告する場合における貸借対照表の要旨及び損益計算書の要旨については、この章の定めるところによる。 第二節 貸借対照表の要旨 （貸借対照表の要旨の区分） 第七十三条 貸借対照表の要旨は、次に掲げる部に区分しなければならない。 一 資産 二 負債 三 純資産 （資産の部） 第七十四条 資産の部には、特定資産の部及びその他の資産の部を設けなければならない。 この場合において、特定資産の部は適当な項目に区分するとともに、その他の資産の部は次に掲げる項目に区分しなければならない。 一 流動資産 二 固定資産 三 繰延資産 ２ 特定資産の部及びその他の資産の部の各項目は、特定目的会社の財産の状態を明らかにするため重要な適宜の項目に細分しなければならない。 ３ 固定資産に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。 一 有形固定資産 二 無形固定資産 三 投資その他の資産 ４ 前二項のほか、資産の部の各項目は、適当な項目に細分することができる。 ５ 特定資産の部及びその他の資産の部の各項目は、当該項目に係る資産の性質を示す適当な名称を付さなければならない。 （負債の部） 第七十五条 負債の部は、次に掲げる項目に区分しなければならない。 一 流動負債 二 固定負債 ２ 負債の部の各項目は、特定目的会社の財産の状態を明らかにするため重要な適宜の項目に細分しなければならない。 ３ 負債に係る引当金がある場合には、当該引当金については、引当金ごとに、他の負債と区分しなければならない。 ４ 前二項のほか、負債の部の各項目は、適当な項目に細分することができる。 ５ 負債の部の各項目は、当該項目に係る負債の性質を示す適当な名称を付さなければならない。 （純資産の部） 第七十六条 純資産の部は、次に掲げる項目に区分しなければならない。 一 社員資本 二 評価・換算差額等 三 新優先出資引受権 ２ 社員資本に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。 この場合において、第六号及び第七号に掲げる項目は、控除項目とする。 一 特定資本金 二 優先資本金 三 特定出資申込証拠金又は特定出資払込金 四 優先出資申込証拠金又は優先出資払込金 五 剰余金 六 自己特定出資 七 自己優先出資 ３ 前項第二号、第四号及び第七号に掲げる項目については、内容の異なる数種類の優先出資を発行する場合には、その種類ごとに表示しなければならない。 ４ 剰余金に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。 一 任意積立金 二 当期未処分利益又は当期未処理損失 ５ 前項第一号に掲げる項目については、適当な名称を付した項目に細分することができる。 ６ 評価・換算差額等に係る項目は、次に掲げる項目その他適当な名称を付した項目に細分しなければならない。 一 その他有価証券評価差額金 二 繰延ヘッジ損益 （貸借対照表の要旨への付記事項） 第七十七条 貸借対照表の要旨には、当期純損益金額を付記しなければならない。 ただし、法第百四条第六項の規定により損益計算書の要旨を公告する場合は、この限りでない。 第三節 損益計算書の要旨 第七十八条 損益計算書の要旨は、次に掲げる項目に区分しなければならない。 一 営業収益 二 営業費用 三 営業外収益 四 営業外費用 五 特別利益 六 特別損失 ２ 前項の規定にかかわらず、同項第三号又は第四号に掲げる項目の額が重要でないときは、これらの項目を区分せず、その差額を営業外損益として区分することができる。 ３ 第一項の規定にかかわらず、同項第五号又は第六号に掲げる項目の額が重要でないときは、これらの項目を区分せず、その差額を特別損益として区分することができる。 ４ 損益計算書の要旨の各項目は、適当な項目に細分することができる。 ５ 損益計算書の要旨の各項目は、特定目的会社の損益の状態を明らかにするため必要があるときは、重要な適宜の項目に細分しなければならない。 ６ 損益計算書の要旨の各項目は、当該項目に係る利益又は損失を示す適当な名称を付さなければならない。 ７ 次の各号に掲げる額が存する場合には、当該額は、当該各号に定めるものとして表示しなければならない。 ただし、次の各号に掲げる額（第七号及び第八号に掲げる額を除く。）が零未満である場合は、零から当該額を減じて得た額を当該各号に定めるものとして表示しなければならない。 一 営業損益金額（零以上の額に限る。） 営業利益金額 二 営業損益金額（零未満の額に限る。） 営業損失金額 三 経常損益金額（零以上の額に限る。） 経常利益金額 四 経常損益金額（零未満の額に限る。） 経常損失金額 五 税引前当期純損益金額（零以上の額に限る。） 税引前当期純利益金額 六 税引前当期純損益金額（零未満の額に限る。） 税引前当期純損失金額 七 当該事業年度に係る法人税等 その内容を示す名称を付した項目 八 法人税等調整額 その内容を示す名称を付した項目 九 当期純損益金額（零以上の額に限る。） 当期純利益金額 十 当期純損益金額（零未満の額に限る。） 当期純損失金額 第四節 雑則 （金額の表示の単位） 第七十九条 貸借対照表の要旨又は損益計算書の要旨に係る事項の金額は、百万円単位又は十億円単位をもって表示するものとする。 ２ 前項の規定にかかわらず、特定目的会社の財産又は損益の状態を的確に判断することができなくなるおそれがある場合には、貸借対照表の要旨又は損益計算書の要旨に係る事項の金額は、適切な単位をもって表示しなければならない。 （表示言語） 第八十条 貸借対照表の要旨又は損益計算書の要旨は、日本語をもって表示するものとする。 ただし、その他の言語をもって表示することが不当でない場合は、この限りでない。 第三章 雑則 （貸借対照表等の電磁的方法による公開の方法） 第八十一条 法第百四条第七項の規定による措置は、施行規則第百二十八条第一項第一号ロに掲げる方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置（公衆の用に供する電気送信回線に接続することにより、その記録媒体のうち自動公衆送信の用に供する部分に記録され、又は当該装置に入力される情報を自動公衆送信する機能を有する装置をいう。）を使用する方法によって行われなければならない。 （不適正意見がある場合等における公告事項） 第八十二条 次の各号のいずれかに該当する場合において、会計監査人設置会社が法第百四条第五項又は第六項の規定による公告（同条第七項に規定する措置を含む。以下この条において同じ。）をするときは、当該各号に定める事項を当該公告において明らかにしなければならない。 一 会計監査人が存しない場合（法第七十六条第四項の一時会計監査人の職務を行うべき者が存する場合を除く。） 会計監査人が存しない旨 二 監査規則第十一条第三項の規定により監査を受けたものとみなされた場合 その旨 三 当該公告に係る計算書類についての会計監査報告に不適正意見がある場合 その旨 四 当該公告に係る計算書類についての会計監査報告が監査規則第九条第一項第三号に掲げる事項を内容としているものである場合 その旨 第六編 清算特定目的会社の計算書類等 （財産目録） 第八十三条 法第百七十六条第一項の規定により作成すべき財産目録については、この条の定めるところによる。 ２ 前項の財産目録に計上すべき財産については、その処分価格を付すことが困難な場合を除き、法第百六十四条各号に掲げる場合に該当することとなった日における処分価格を付さなければならない。 この場合において、清算特定目的会社（法第百六十五条に規定する清算特定目的会社をいう。）の会計帳簿については、財産目録に付された価格を取得価額とみなす。 ３ 第一項の財産目録は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。 一 資産 二 負債 三 正味資産 ４ 資産の部は、特定資産の部及びその他の資産の部に区分して表示しなければならない。 ５ 資産の部及び負債の部は、その内容を示す適当な名称を付した項目に細分することができる。 （清算開始時の貸借対照表） 第八十四条 法第百七十六条第一項の規定により作成すべき貸借対照表については、この条の定めるところによる。 ２ 前項の貸借対照表は、財産目録に基づき作成しなければならない。 ３ 第一項の貸借対照表は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。 一 資産 二 負債 三 純資産 ４ 資産の部は、特定資産の部及びその他の資産の部に区分して表示しなければならない。 ５ 資産の部及び負債の部は、その内容を示す適当な名称を付した項目に細分することができる。 ６ 処分価格を付すことが困難な資産がある場合には、第一項の貸借対照表には、当該資産に係る財産評価の方針を注記しなければならない。 （各清算事務年度に係る貸借対照表） 第八十五条 法第百七十七条第一項の規定により作成すべき貸借対照表は、各清算事務年度（同項に規定する各清算事務年度をいう。以下この編において同じ。）に係る会計帳簿に基づき作成しなければならない。 ２ 前条第三項から第五項までの規定は、前項の貸借対照表について準用する。 ３ 第一項の貸借対照表の附属明細書は、貸借対照表の内容を補足する重要な事項をその内容としなければならない。 （各清算事務年度に係る事務報告） 第八十六条 法第百七十七条第一項の規定により作成すべき事務報告は、清算に関する事務の執行の状況に係る重要な事項をその内容としなければならない。 ２ 前項の清算事務年度に係る事務報告の附属明細書は、事務報告の内容を補足する重要な事項をその内容としなければならない。 （決算報告） 第八十七条 法第百七十九条第一項において準用する会社法第五百七条第一項の規定により作成すべき決算報告は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。 この場合において、第一号及び第二号に掲げる事項については、適切な項目に細分することができる。 一 債権の取立て、資産の処分その他の行為によって得た収入の額 二 債務の弁済、清算に係る費用の支払その他の行為による費用の額 三 残余財産の額（支払税額がある場合には、その税額及び当該税額を控除した後の財産の額） 四 特定出資一口当たりの分配額及び優先出資一口当たりの分配額（種類の異なる優先出資を発行している特定目的会社にあっては、各種類の優先出資一口当たりの分配額） ２ 前項第四号に掲げる事項については、次に掲げる事項を注記しなければならない。 一 残余財産の分配を完了した日 二 残余財産の全部又は一部が金銭以外の財産である場合には、当該財産の種類及び価額 | 金融・保険 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 418M60000002045_20220324_504M60000002015.xml | 平成十八年内閣府令第四十五号 | 24 | 特定目的会社の監査に関する規則
第一章 総則 （目的） 第一条 この府令は、監査役及び会計監査人（以下「監査人」という。）が資産の流動化に関する法律（以下「法」という。）の規定に基づき行う監査の内容その他必要な事項を定めることを目的とする。 （定義） 第二条 この府令において、「特定目的会社」又は「会計監査人設置会社」とは、それぞれ法第二条第三項又は第二十一条第二項第二号に規定する特定目的会社又は会計監査人設置会社をいう。 ２ この府令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 電磁的記録 法第四条第四項に規定する電磁的記録をいう。 二 計算関係書類 各事業年度に係る計算書類（法第百二条第二項に規定する計算書類をいう。以下同じ。）及びその附属明細書をいう。 三 清算特定目的会社 法第百六十五条に規定する清算特定目的会社をいう。 四 清算事務年度 法第百七十七条第一項に規定する清算事務年度をいう。 （意思疎通） 第三条 監査人は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。 この場合において、取締役又は清算人は、監査人の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。 一 当該特定目的会社の取締役又は清算人、会計参与及び使用人 二 その他監査人が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者 ２ 前項の規定は、監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 ３ 監査人は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、当該特定目的会社の他の監査人、当該特定目的会社の支配社員（特定目的会社の計算に関する規則（平成十八年内閣府令第四十四号）第二条第二項第一号に規定する支配社員をいう。）が会社である場合の当該会社の監査人その他これらに相当する者との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。 （監査役の調査の対象） 第四条 法第九十条において準用する会社法（平成十七年法律第八十六号）第三百八十四条に規定する内閣府令で定めるものは、電磁的記録その他の資料とする。 第二章 計算関係書類の監査 第一節 通則 第五条 法第百二条第五項及び第六項の規定による監査（事業報告及びその附属明細書に係るものを除く。以下この章において同じ。）については、同章の定めるところによる。 ２ 前項に規定する監査には、公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第二条第一項に規定する監査のほか、計算関係書類に表示された情報と計算関係書類に表示すべき情報との合致の程度を確かめ、かつ、その結果を利害関係者に伝達するための手続を含むものとする。 第二節 会計監査人設置会社でない特定目的会社における監査 （会計監査人設置会社でない監査役の監査報告の内容） 第六条 監査役（会計監査人設置会社の監査役を除く。以下この節において同じ。）は、計算関係書類を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする監査報告を作成しなければならない。 一 監査役の監査の方法及びその内容 二 計算関係書類が法令、資産流動化計画及び定款に従い、当該特定目的会社の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見 三 監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由 四 追記情報 五 監査報告を作成した日 ２ 前項第四号に規定する「追記情報」とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、監査役の判断に関して説明を付す必要がある事項又は計算関係書類の内容のうち強調する必要がある事項とする。 一 会計方針の変更 二 重要な偶発事象 三 重要な後発事象 （会計監査人設置会社でない監査役の監査報告の通知期限等） 第七条 特定監査役は、次に掲げる日のいずれか遅い日までに、特定取締役に対し、各事業年度に係る計算書類及びその附属明細書についての監査報告の内容を通知しなければならない。 一 当該計算書類の全部を受領した日から四週間を経過した日 二 当該計算書類の附属明細書を受領した日から一週間を経過した日 三 特定取締役及び特定監査役が合意により定めた日があるときは、その日 ２ 計算関係書類については、特定取締役が前項の規定による監査報告の内容の通知を受けた日に、監査役の監査を受けたものとする。 ３ 前二項に規定する「特定取締役」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者（当該特定目的会社が会計参与設置会社（法第四条第二項第四号に規定する会計参与設置会社をいう。以下同じ。）である場合にあっては、当該各号に定める者及び会計参与）をいう。 一 第一項の規定による通知を受ける者を定めた場合 当該通知を受ける者として定められた者 二 前号に掲げる場合以外の場合 監査を受けるべき計算関係書類の作成に関する職務を行った取締役 ４ 第一項に規定する「特定監査役」とは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める者とする。 一 二以上の監査役が存する場合において、第一項の規定による監査報告の内容の通知をすべき監査役を定めたとき 当該通知をすべき監査役として定められた監査役 二 二以上の監査役が存する場合において、第一項の規定による監査報告の内容の通知をすべき監査役を定めていないとき すべての監査役 三 前二号に掲げる場合以外の場合 監査役 第三節 会計監査人設置会社における監査 （計算関係書類の提供） 第八条 計算関係書類を作成した取締役は、会計監査人に対して計算関係書類を提供しようとするときは、監査役に対しても計算関係書類を提供しなければならない。 （会計監査報告の内容） 第九条 会計監査人は、計算関係書類を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする会計監査報告を作成しなければならない。 一 会計監査人の監査の方法及びその内容 二 計算関係書類が、法令、資産流動化計画及び定款に従い、当該特定目的会社の財産及び損益の状況を全ての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見があるときは、次のイからハまでに掲げる意見の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項 イ 無限定適正意見 監査の対象となった計算関係書類が法令、資産流動化計画及び定款に従い、当該計算関係書類に係る期間の財産及び損益の状況を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨 ロ 除外事項を付した限定付適正意見 監査の対象となった計算関係書類が除外事項を除き、法令、資産流動化計画及び定款に従い、当該計算関係書類に係る期間の財産及び損益の状況を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨、除外事項並びに除外事項を付した限定付適正意見とした理由 ハ 不適正意見 監査の対象となった計算関係書類が不適正である旨及びその理由 三 前号の意見がないときは、その旨及びその理由 四 継続企業の前提（特定目的会社の計算に関する規則第五十一条に規定する継続企業の前提をいう。）に関する注記に係る事項 五 第二号の意見があるときは、事業報告及びその附属明細書の内容と計算関係書類の内容又は会計監査人が監査の過程で得た知識との間の重要な相違等について、報告すべき事項の有無及び報告すべき事項があるときはその内容 六 追記情報 七 会計監査報告を作成した日 ２ 前項第六号に規定する「追記情報」とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、会計監査人の判断に関して説明を付す必要がある事項又は計算関係書類の内容のうち強調する必要がある事項とする。 一 会計方針の変更 二 重要な偶発事象 三 重要な後発事象 （会計監査人設置会社の監査役の監査報告の内容） 第十条 会計監査人設置会社の監査役は、計算関係書類及び会計監査報告（次条第三項に規定する場合にあっては、計算関係書類）を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする監査報告を作成しなければならない。 一 監査役の監査の方法及びその内容 二 会計監査人の監査の方法又は結果を相当でないと認めたときは、その旨及びその理由（次条第三項に規定する場合にあっては、会計監査報告を受領していない旨） 三 重要な後発事象（会計監査報告の内容となっているものを除く。） 四 会計監査人の職務の遂行が適正に実施されることを確保するための体制に関する事項 五 監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由 六 監査報告を作成した日 （会計監査報告の通知期限等） 第十一条 会計監査人は、次に掲げる日のいずれか遅い日までに、特定監査役及び特定取締役に対し、各事業年度に係る計算書類及びその附属明細書についての会計監査報告の内容を通知しなければならない。 一 当該計算書類の全部を受領した日から四週間を経過した日 二 当該計算書類の附属明細書を受領した日から一週間を経過した日 三 特定取締役、特定監査役及び会計監査人の間で合意により定めた日があるときは、その日 ２ 計算関係書類については、特定監査役及び特定取締役が前項の規定による会計監査報告の内容の通知を受けた日に、会計監査人の監査を受けたものとする。 ３ 前項の規定にかかわらず、会計監査人が第一項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による会計監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、計算関係書類については、会計監査人の監査を受けたものとみなす。 ４ 第一項及び第二項に規定する「特定取締役」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者（当該特定目的会社が会計参与設置会社である場合にあっては、当該各号に定める者及び会計参与）をいう（第十三条において同じ。）。 一 第一項の規定による通知を受ける者を定めた場合 当該通知を受ける者として定められた者 二 前号に掲げる場合以外の場合 監査を受けるべき計算関係書類の作成に関する職務を行った取締役 ５ 第一項及び第二項に規定する「特定監査役」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者とする（以下この節において同じ。）。 一 二以上の監査役が存する場合において、第一項の規定による会計監査報告の内容の通知を受ける監査役を定めたとき 当該通知を受ける監査役として定められた監査役 二 二以上の監査役が存する場合において、第一項の規定による会計監査報告の内容の通知を受ける監査役を定めていないとき すべての監査役 三 前二号に掲げる場合以外の場合 監査役 （会計監査人の職務の遂行に関する事項） 第十二条 会計監査人は、前条第一項の規定による特定監査役に対する会計監査報告の内容の通知に際して、当該会計監査人についての次に掲げる事項（当該事項に係る定めがない場合にあっては、当該事項を定めていない旨）を通知しなければならない。 ただし、すべての監査役が既に当該事項を知っている場合は、この限りでない。 一 独立性に関する事項その他監査に関する法令及び規程の遵守に関する事項 二 監査、監査に準ずる業務及びこれらに関する業務の契約の受任及び継続の方針に関する事項 三 会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制に関するその他の事項 （会計監査人設置会社の監査役の監査報告の通知期限等） 第十三条 会計監査人設置会社の特定監査役は、次に掲げる日のいずれか遅い日までに、特定取締役及び会計監査人に対し、計算関係書類についての監査報告の内容を通知しなければならない。 一 会計監査報告を受領した日（第十一条第三項に規定する場合にあっては、同項の規定により監査を受けたものとみなされた日）から一週間を経過した日 二 特定取締役及び特定監査役の間で合意により定めた日があるときは、その日 ２ 計算関係書類については、特定取締役及び会計監査人が前項の規定による監査報告の内容の通知を受けた日に、監査役の監査を受けたものとする。 第三章 事業報告の監査 （通則） 第十四条 法第百二条第五項及び第六項の規定による監査（事業報告及びその附属明細書に係るものに限る。）については、この章の定めるところによる。 （監査役の監査報告の内容） 第十五条 監査役は、事業報告及びその附属明細書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする監査報告を作成しなければならない。 一 監査役の監査（計算関係書類に係るものを除く。以下この章において同じ。）の方法及びその内容 二 事業報告及びその附属明細書が法令、資産流動化計画及び定款に従い当該特定目的会社の状況を正しく示しているかどうかについての意見 三 当該特定目的会社の取締役の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令、資産流動化計画若しくは定款に違反する重大な事実があったときは、その事実 四 監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由 五 特定目的会社の計算に関する規則第六十二条第二号に規定する事項が事業報告の内容となっているとき又は同令第六十九条第五項第四号に規定する事項が事業報告の附属明細書の内容となっているときは、当該事項についての意見 六 監査報告を作成した日 （監査役の監査報告の通知期限等） 第十六条 特定監査役は、次に掲げる日のいずれか遅い日までに、特定取締役に対して、監査報告の内容を通知しなければならない。 一 事業報告を受領した日から四週間を経過した日 二 事業報告の附属明細書を受領した日から一週間を経過した日 三 特定取締役及び特定監査役の間で合意した日 ２ 事業報告及びその附属明細書については、特定取締役が前項の規定による監査報告の内容の通知を受けた日に、監査役の監査を受けたものとする。 ３ 前二項に規定する「特定取締役」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。 一 第一項の規定による通知を受ける者を定めた場合 当該通知を受ける者と定められた者 二 前号に掲げる場合以外の場合 事業報告及びその附属明細書の作成に関する職務を行った取締役 ４ 第一項に規定する「特定監査役」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者とする。 一 二以上の監査役が存する場合において、第一項の規定による監査報告の内容の通知をすべき監査役を定めたとき 当該通知をすべき監査役として定められた監査役 二 二以上の監査役が存する場合において、第一項の規定による監査報告の内容の通知をすべき監査役を定めていないとき すべての監査役 三 前二号に掲げる場合以外の場合 監査役 第四章 計算書類等の承認の特則に関する要件 第十七条 法第百四条第四項（以下この条において「承認特則規定」という。）に規定する内閣府令で定める要件は、次のいずれにも該当することとする。 一 承認特則規定に規定する計算関係書類についての会計監査報告の内容に第九条第一項第二号イに定める事項が含まれていること。 二 前号の会計監査報告に係る監査役の監査報告の内容として会計監査人の監査の方法又は結果を相当でないと認める意見がないこと。 三 承認特則規定に規定する計算関係書類が第十一条第三項の規定により監査を受けたものとみなされたものでないこと。 第五章 清算特定目的会社の監査 第十八条 法第百七十七条第二項の規定による監査については、この条の定めるところによる。 ２ 清算特定目的会社の監査役は、各清算事務年度に係る貸借対照表及び事務報告並びにこれらの附属明細書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする監査報告を作成しなければならない。 一 監査役の監査の方法及びその内容 二 各清算事務年度に係る貸借対照表及びその附属明細書が当該清算特定目的会社の財産の状況をすべての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見 三 各清算事務年度に係る事務報告及びその附属明細書が法令、資産流動化計画及び定款に従い当該清算特定目的会社の状況を正しく示しているかどうかについての意見 四 清算人の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令、資産流動化計画若しくは定款に違反する重大な事実があったときは、その事実 五 監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由 六 監査報告を作成した日 ３ 特定監査役は、法第百七十七条第一項の貸借対照表及び事務報告の全部を受領した日から四週間を経過した日（特定清算人（次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。以下この条において同じ。）及び特定監査役の間で合意した日がある場合にあっては、当該日）までに、特定清算人に対して、監査報告の内容を通知しなければならない。 一 この項の規定による通知を受ける者を定めた場合 当該通知を受ける者として定められた者 二 前号に掲げる場合以外の場合 法第百七十七条第一項の貸借対照表及び事務報告並びにこれらの附属明細書の作成に関する職務を行った清算人 ４ 法第百七十七条第一項の貸借対照表及び事務報告並びにこれらの附属明細書については、特定清算人が前項の規定による監査報告の内容の通知を受けた日に、監査役の監査を受けたものとする。 ５ 前二項に規定する「特定監査役」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者とする。 一 二以上の監査役が存する場合において、第三項の規定による監査報告の内容の通知をすべき監査役を定めたとき 当該通知をすべき監査役として定められた監査役 二 二以上の監査役が存する場合において、第三項の規定による監査報告の内容の通知をすべき監査役を定めていないとき すべての監査役 三 前二号に掲げる場合以外の場合 監査役 | 金融・保険 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 418M60000002046_20161001_000000000000000.xml | 平成十八年内閣府令第四十六号 | 24 | 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の特例旧特定目的会社に関する内閣府令
（定義） 第一条 この府令において、「特定資産」、「優先出資」、「特定社員」、「特定出資」、「特定社債」、「特定短期社債」、「特定約束手形」、「資産対応証券」、「特定資本金の額」又は「優先出資社員」とは、それぞれ新資産流動化法（会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「法」という。）第二百二十九条に規定する新資産流動化法をいう。以下同じ。）第二条、第十六条、第二十六条に規定する特定資産、優先出資、特定社員、特定出資、特定社債、特定短期社債、特定約束手形、資産対応証券、特定資本金の額又は優先出資社員をいう。 （登録にあたり審査の対象となる使用人） 第二条 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第二百三十条第一項に規定する特例旧特定目的会社に関する政令（以下「令」という。）第一条に規定する内閣府令で定めるものは、部長、次長、課長その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、当該登録を受けたものとみなされた特例旧特定目的会社（法第二百三十条第一項に規定する特例旧特定目的会社をいう。以下同じ。）の業務に関するある種類の事項（一般投資者の利益を損なうおそれのないものを除く。）の委任を受けたものとする。 （特例旧特定目的会社登録簿のその他の記載事項） 第三条 法第二百三十条第八項第六号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 登録の年月日及び登録番号 二 主要な特定社員（特定資本金の額の十分の一以上に当たる特定出資口数を自己又は他人の名義をもって所有している者をいう。以下同じ。）の商号、氏名又は名称及び住所 三 役員（法第二百三十条第八項第三号に規定する役員をいう。以下同じ。）が他の法人の常務に従事し、又は事業を営んでいるときは、当該役員の氏名並びに当該他の法人の商号若しくは名称及び業務の種類又は当該事業の種類 （特例旧特定目的会社登録簿等の縦覧） 第四条 法第二百三十条第七項の規定により同条第二項の登録を受けたものとみなされた特例旧特定目的会社が現に受けている登録をした財務局長又は福岡財務支局長は、その登録をしたとみなされた特例旧特定目的会社に係る特例旧特定目的会社登録簿（同条第九項の規定により特例旧特定目的会社登録簿とみなされたものをいう。以下同じ。）及び特例旧特定目的会社登録簿に登録された当該特例旧特定目的会社の資産流動化実施計画（同条第十項に規定するものをいう。以下同じ。）を、当該特例旧特定目的会社の主たる事業所の所在地を管轄する財務局（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局）に備え置き、公衆の縦覧に供するものとする。 ２ 特例旧特定目的会社は、法第二百三十条第二十二項の規定により変更後の資産流動化実施計画を提出する場合においては、当該変更された資産流動化実施計画に、その写し一部を添付して、管轄財務局長（特例旧特定目的会社の主たる事業所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）をいう。以下同じ。）に提出しなければならない。 ３ 前項の規定にかかわらず、特例旧特定目的会社が法第二百三十条第二十三項の規定により、変更された資産流動化実施計画を添付する場合にあっては、その写しの添付は不要とする。 （資産流動化計画の計画期間及び当該計画期間に関する事項） 第五条 法第二百三十条第十一項第一号に規定する資産流動化計画の計画期間及び当該計画期間に関する事項として内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 法第二百三十条第十一項第一号に掲げる資産流動化計画の計画期間（特定資産の流動化に係る業務の開始期日から終了期日（法第二百三十四条第一項の資産流動化計画に従って、優先出資の消却又は残余財産の分配並びに特定社債及び特定約束手形に係る債務の履行を完了する日をいう。）までの期間であって、特例旧特定目的会社が定める期間をいう。以下「計画期間」という。） 二 特定資産の流動化に係る業務の開始期日として定める年月日（法第二百三十条第七項に規定する旧資産流動化法（法第二百二十九条に規定する旧資産流動化法をいう。）第三条の登録の年月日が当該開始期日より遅くなる際に当該登録の年月日を計画期間の開始期日とする場合にあってはその旨を含む。） 三 計画期間の延長又は短縮を予定する場合はその旨 四 計画期間の延長又は短縮の決定に関する次に掲げる事項（資産流動化計画に前号に掲げる事項が記載され、又は記録される場合に限る。） イ 資産対応証券の保有者及び法第二百三十二条第二十二項に規定する特定社債管理者（特定社債に物上担保が付される場合は担保付社債信託法（明治三十八年法律第五十二号）第一条に規定する信託会社）（以下「資産対応証券保有者等」という。）であって、当該決定について利害関係を有するものが、当該決定を自らの判断に基づき行うことを確保するための手続（当該利害関係を有する資産対応証券保有者等が、当該決定を自らの判断に基づき行ったとみなすための要件を含む。） ロ 当該決定について利害関係を有する資産対応証券保有者等が、事前に十分な時間的余裕をもって当該決定が行われること及び当該決定の内容を知ることを確保するための方法 ハ 当該決定に反対する優先出資社員にその保有する優先出資の買取請求権を認める場合はその旨 （優先出資に係る発行及び消却に関する事項） 第六条 法第二百三十条第十一項第二号イに規定する優先出資の総額、優先出資の内容その他の発行に関する事項及び消却に関する事項として内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 総額（発行総口数に額面金額を掛け合わせた額の上限をいう。以下この号において同じ。）及び種類ごとの総額 二 優先出資の内容（利益の配当又は残余財産の分配の方法を含む。） 三 新資産流動化法第四十七条に規定する優先出資の消却を行う旨その他の消却に関する事項 四 発行時期 五 各発行ごとの発行口数 六 各発行により調達される資金の使途 七 第二号、第三号及び第五号に掲げる事項を変更する予定がある場合には、その旨、その変更を行うための要件又は手続及び変更した内容を利害関係を有する資産対応証券保有者等へ周知する方法 八 第四号及び第六号に掲げる事項の内容が確定されていない場合にあっては、その内容を確定するための要件又は手続及び確定した内容を利害関係を有する資産対応証券保有者等へ周知する方法 （特定社債に係る発行及び償還に関する事項） 第七条 法第二百三十条第十一項第二号ロに規定する特定社債（特定短期社債を除く。以下この条において同じ。）の総額、特定社債の内容その他の発行及び償還に関する事項として内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 総額（発行予定残高の上限をいう。） 二 特定社債の内容（利息の支払に関することを含む。） 三 発行時期 四 各発行ごとの発行価額 五 各発行により調達される資金の使途 六 特定社債に係る信用補完又は流動性補完（特定資産の管理及び処分の状況又は一時的な資金不足によって債務を履行することが困難になった場合に当該債務の履行を担保するための措置をいう。以下同じ。）の概要 七 元本の償還及び利息の支払の方法及び期限 八 期限前償還を予定する場合はその内容（期限前償還の対象となる特定社債の範囲、期限前償還の要件又は利息の計算方法を含む。） 九 新資産流動化法第百二十六条に規定する特定社債管理者又は担保付社債信託法第一条に規定する信託会社（特定社債に物上担保が付される場合に限る。）の商号又は名称 十 第二号から前号までに掲げる事項の内容が確定されていない場合にあっては、その内容を確定するための要件又は手続及び確定した内容を利害関係を有する資産対応証券保有者等へ周知する方法 （特定短期社債に係る発行及び償還に関する事項） 第八条 法第二百三十条第十一項第二号ハに規定する特定短期社債の限度額その他の発行及び償還に関する事項として内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 限度額（発行予定残高の上限をいう。） 二 特定短期社債の内容 三 発行時期 四 各発行ごとの発行価額 五 各発行により調達される資金の使途 六 特定短期社債に係る信用補完又は流動性補完の概要 七 元本の償還及び利息の支払の方法及び期限 八 期限前償還を予定する場合はその内容（期限前償還の対象となる特定短期社債の範囲、期限前償還の要件又は利息の計算方法を含む。） 九 第二号から前号までに掲げる事項の内容が確定されていない場合にあっては、その内容を確定するための要件又は手続及び確定した内容を利害関係を有する資産対応証券保有者等へ周知する方法 （特定約束手形に係る発行及び償還に関する事項） 第九条 法第二百三十条第十一項第二号ニに規定する特定約束手形の限度額その他の発行及び償還に関する事項として内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 限度額（発行予定残高の上限をいう。） 二 特定約束手形の内容 三 発行時期 四 各発行ごとの発行価額 五 各発行により調達される資金の使途 六 特定約束手形に係る信用補完又は流動性補完の概要 七 償還の方法及び期限 八 期限前償還を予定する場合はその内容（期限前償還の対象となる特定約束手形の範囲、期限前償還の要件又は利息の計算方法を含む。） 九 第二号から前号までに掲げる事項の内容が確定されていない場合にあっては、その内容を確定するための要件又は手続及び確定した内容を利害関係を有する資産対応証券保有者等へ周知する方法 （特定資産の取得に関する事項） 第十条 法第二百三十条第十一項第三号に規定する特定資産の取得に関する事項として内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 次に掲げる特定資産（従たる特定資産（新資産流動化法第四条第三項第三号に規定する従たる特定資産をいう。次条第一号及び第十二条第八号において同じ。）を除く。以下この条において同じ。）の区分に応じ、特定資産の内容として次に定める事項 イ 不動産 当該不動産の所在、地番（確定していない場合にあっては、所在する市町村（東京都の特別区を含む。））その他当該不動産を特定するために必要な事項、その主たる用途及び面積、担保の設定状況並びに譲渡人に関すること（特定資産の候補となる不動産が複数ある場合にあっては、各不動産についてのこれらの事項）。 ロ 指名金銭債権 当該指名金銭債権の種類、構成、担保又は保証の設定状況、譲渡人その他の当該指名金銭債権の属性に関すること。 ハ 不動産又は指名金銭債権を信託する信託の受益権 当該信託に係る信託財産に関するイ又はロに掲げる事項並びに当該信託の受益権の内容及び譲渡人に関すること。 二 特定資産（特定資産が法第二百三十条第三項第三号に掲げる信託の受益権である場合は、当該信託に係る信託財産である不動産又は指名金銭債権を含む。以下この条において同じ。）の権利の移転に関すること（特定資産の譲渡に係る第三者対抗要件の具備又は買戻特約の設定状況を含む。）。 三 特定資産の取得予定時期 四 特定資産の取得予定価格（取得される特定資産が確定している場合には、新資産流動化法第四十条第一項第七号に規定する特定資産の価格を知るために必要な事項の概要及び次に掲げる事項を含む。） イ 特定資産が新資産流動化法第四十条第一項第八号イ又は第百二十二条第一項第十八号イに掲げる資産であるときは、新資産流動化法第四十条第一項第八号イ又は第百二十二条第一項第十八号イに規定する当該資産に係る不動産の鑑定評価の結果 ロ 特定資産が新資産流動化法第四十条第一項第八号ロ又は第百二十二条第一項第十八号ロに掲げる資産であるときは、新資産流動化法第四十条第一項第八号ロ又は第百二十二条第一項第十八号ロに規定する当該資産の価格につき調査した結果 五 前各号に掲げる事項の内容が確定されていない場合にあっては、その内容を確定するための要件又は手続及び確定した内容を利害関係を有する資産対応証券保有者等へ周知する方法 六 第三号に関し、特定資産の取得が当該取得予定時期から遅れて行われることが確定した場合にその旨を速やかに利害関係を有する資産対応証券保有者等へ周知する方法並びに取得を中止する場合にあっては、その要件又は決定の手続及び当該決定を利害関係を有する資産対応証券保有者等へ周知する方法 （特定資産の管理及び処分に関する事項） 第十一条 法第二百三十条第十一項第四号に規定する特定資産の管理及び処分に係る業務の受託者その他の特定資産の管理及び処分に関する事項として内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 特定資産（従たる特定資産を除く。次号において同じ。）の管理及び処分に係る業務の受託者又は受託予定者の商号又は名称、営業所又は事務所の所在地その他のこれらの者に関すること（これらの者が確定していない場合にあっては、受託者として求められる要件）。 二 受託者に委託する予定の業務の種類、内容及び資産対応証券保有者等の利害に関係する事項（取得される特定資産が指名金銭債権の場合はその回収の方法、特定資産として取得される不動産を開発する場合はその開発の予定期間及びその開発内容を含む。） 三 前二号に掲げる事項の内容が確定されていない場合にあっては、その内容を確定するための要件又は手続及び確定した内容を利害関係を有する資産対応証券保有者等へ周知する方法 （その他特定資産の流動化に係る業務に関する事項） 第十二条 法第二百三十条第十一項第五号に規定するその他内閣府令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 資産流動化計画の概要 二 計画期間中に二以上の資産対応証券の発行を予定する場合にあっては、その内容（発行を予定する資産対応証券の種類、優先的内容、発行時期及び償還時期を含む。） 三 前号に掲げる事項の内容が確定されていない場合にあっては、その内容を確定するための要件又は手続及び確定した内容を利害関係を有する資産対応証券保有者等へ周知する方法 四 新資産流動化法第二百十一条に規定する場合において資金の借入れを予定する場合はその旨及びその内容（借入金額、借入時期、借入期間、借入資金の使途及び借入れに対する担保設定を含む。） 五 資産流動化計画に前号に掲げる事項が記載され、又は記録される場合にあっては、借入限度額（借入残高から、特定資産の購入に充てられるものであって、かつ、特例旧特定目的会社が借入れを行う時点で予定する一定の期間内に、資産流動化計画に定められた方法に基づき発行される資産対応証券により調達される資金をもって弁済することとされている借入れの額を除いたものをいう。以下同じ。） 六 第四号に掲げる事項の内容が確定されていない場合にあっては、その内容を確定するための要件又は手続及び確定した内容を利害関係を有する資産対応証券保有者等へ周知する方法 七 特定目的会社が借入れを行う時点で予定する一定の期間内に、資産対応証券の発行により当該借入れの弁済に足る資金の調達が行われないことが確定した場合にあっては、速やかに利害関係を有する資産対応証券保有者等へ周知する方法及び当該借入れに関するその後の対応を決定するための要件又は手続（特定資産の購入に充てられるものであって、かつ、特例旧特定目的会社が借入れを行う時点で予定する一定の期間内に、資産流動化計画に定められた方法に基づき発行される資産対応証券により調達される資金をもって弁済することとされている資金の借入れを行う場合に限る。） 八 新資産流動化法第二百十三条に規定する場合において特定資産（従たる特定資産を除く。）を貸し付け、譲渡し、交換し、又は担保に供することを予定する場合はその旨及びその内容（時期及び理由を含む。） 九 前号に掲げる事項の内容が確定されていない場合にあっては、その内容を確定するための要件又は手続及び確定した内容を利害関係を有する資産対応証券保有者等へ周知する方法 十 第六条第一号に規定する総額、第七条第一号に規定する総額、第八条第一号に規定する限度額、第九条第一号に規定する限度額又は借入限度額の変更の決定に関する次に掲げる事項 イ 当該決定を行う予定がある場合はその旨 ロ 資産対応証券保有者等であって、当該決定について利害関係を有するものが、当該決定を自らの判断に基づき行うことを確保するための手続（当該利害関係を有する資産対応証券保有者等が当該決定を自らの判断に基づき行ったとみなされる要件を含む。） ハ 当該決定について利害関係を有する資産対応証券保有者等が、事前に十分な時間的余裕をもって当該決定が行われること及び当該決定の内容を知ることを確保するための方法 ニ 当該決定に反対する優先出資社員にその保有する優先出資の買取請求権を認める場合はその旨 十一 発行される優先出資又は特定社債の取得の申込みの勧誘が金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第三項第二号ハに該当する場合には、資産流動化計画及び資産流動化実施計画を新資産流動化法第四十条第一項に規定する通知又は新資産流動化法第百二十二条第一項に規定する通知をするときに交付する旨 十二 資産流動化計画に記載され、又は記録される事項のうち、発行される資産対応証券に関する事項の内容を確定するための手続は当該発行が行われる前に行うものとし、かつ、一定の方法で速やかに確定した内容の周知を図る旨 十三 その定款に資産流動化計画に基づく業務が終了した後他の資産流動化計画に基づく業務を行う旨の定めのある新資産流動化法第五十一条第一項第一号に規定する第一種特定目的会社が特定社債及び特定約束手形に係る債務の履行を完了する場合又はその資産流動化計画に優先出資の消却を行う旨の定めのある同項第二号に規定する第二種特定目的会社（以下「第二種特定目的会社」という。）が優先出資の消却を完了する場合において、残存する財産を特定社員と資産対応証券を保有するものとの間で分配する方法 十四 外国為替相場の変動による影響、特定資産の流動化に係る法制度の概要、特定資産の流動化に係るデリバティブ取引の利用の方針その他の一般投資者保護の観点から記載又は記録が必要な事項 （電磁的記録） 第十三条 法第二百三十条第十三項（同条第十五項において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める電磁的記録は、磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。 （資産流動化実施計画） 第十四条 法第二百三十条第十四項の規定により資産流動化実施計画に記載し、又は記録すべき事項は、次に掲げるものとする。 一 第六条から第九条までに掲げる資産対応証券に係る事項の確定した内容（第六条第八号、第七条第十号、第八条第九号又は第九条第九号に掲げる要件又は手続に従い確定した内容を含む。） 二 第十条に掲げる特定資産の取得に関する事項の確定した内容（同条第五号に掲げる要件又は手続に従い確定した内容を含む。） 三 第十一条に掲げる特定資産の管理及び処分に関する事項の確定した内容（同条第三号に掲げる要件又は手続に従い確定した内容を含む。） 四 第十二条に掲げる事項のうち、同条第三号、第六号又は第九号に掲げる要件又は手続に従い確定した内容 五 資産流動化実施計画の直近の変更年月日 六 その他資産流動化計画において資産流動化実施計画に記載し、又は記録することが定められている事項 七 新資産流動化法第百九十五条第一項に規定する附帯業務に関すること。 （登録申請書のその他の記載事項） 第十五条 特例旧特定目的会社は、法第二百三十条第十七項の規定による届出をしようとするときは、別紙様式第一号により作成した変更届出書に、当該変更届出書の写し一通及び次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める書類を添付して、管轄財務局長に提出しなければならない。 一 商号を変更した場合 当該変更に係る事項を記載した特例旧特定目的会社の登記事項証明書 二 事業所の設置、所在地の変更又は廃止をした場合 当該変更に係る事項を記載した特例旧特定目的会社の登記事項証明書又はこれに代わる書面 三 役員又は重要な使用人（令第一条に規定する使用人をいう。以下同じ。）に変更があった場合 新たに役員又は重要な使用人となった者に係る次に掲げる書類 イ 役員及び重要な使用人の住民票の写し若しくは住民票の記載事項証明書（当該役員又は重要な使用人が外国人である場合は、在留カード（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第十九条の三に規定する在留カードをいう。次号において同じ。）の写し、特別永住者証明書（日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）第七条第一項に規定する特別永住者証明書をいう。次号において同じ。）の写し、住民票の写し又は住民票の記載事項証明書）又はこれらに代わる書面 ロ 役員及び重要な使用人の婚姻前の氏名を当該役員及び重要な使用人の氏名に併せて別紙様式第一号により作成した変更届出書に記載した場合において、イに掲げる書類が当該役員及び重要な使用人の婚姻前の氏名を証するものでないときは、当該婚姻前の氏名を証する書面 ハ 役員及び重要な使用人が法第二百三十三条第三十九項第一号ロ（２）及び（３）に該当しない旨の官公署の証明書（当該役員又は重要な使用人が外国人である場合には、別紙様式第二号により作成した誓約書） ニ 別紙様式第三号により作成した役員及び重要な使用人の履歴書 ホ 別紙様式第四号により作成した法第二百三十三条第三十九項第一号イ及びロ（１）から（６）までのいずれにも該当しないことを誓約する書面 四 会計参与を選任する場合又は会計参与に変更があった場合 新たに会計参与となった者に係る次に掲げる書類 イ 会計参与が新資産流動化法第七十一条第一項に該当する旨を証する書面又はその写し ロ 別紙様式第三号により作成した会計参与の履歴書 ハ 会計参与の住民票の写し若しくは住民票の記載事項証明書（会計参与が外国人である場合は、在留カードの写し、特別永住者証明書の写し、住民票の写し又は住民票の記載事項証明書）又はこれらに代わる書面（会計参与が法人であるときは別紙様式第五号により作成した会計参与の沿革を記載した書面及び登記事項証明書） ニ 会計参与の婚姻前の氏名を当該会計参与の氏名に併せて別紙様式第一号により作成した変更届出書に記載した場合において、ハに掲げる書類が当該会計参与の婚姻前の氏名を証するものでないときは、当該婚姻前の氏名を証する書面 ホ 別紙様式第六号により作成した会計参与が新資産流動化法第七十一条第二項において読み替えて準用する会社法（平成十七年法律第八十六号）第三百三十三条第三項各号に該当しないことを誓約する書面 五 主要な特定社員に変更があった場合 別紙様式第七号により作成した特定社員の名簿及び親会社（特定目的会社の総特定社員の議決権の過半数を有する者をいう。）の株主又は社員の名簿 六 役員が新たに他の法人の常務に従事し、又は事業を営むこととなった場合 当該役員の氏名又は名称並びに当該他の法人の商号若しくは名称及び業務の種類又は当該事業の種類を記載した書面 ２ 管轄財務局長は、前項の届出があった場合（法第二百三十条第八項第二号に規定する事業所の所在地の変更であって管轄財務局長の管轄区域外に特例旧特定目的会社の主たる事業所の所在地を変更するものの届出があった場合を除く。）は、当該届出に係る事項を特例旧特定目的会社登録簿に登録するものとする。 ３ 管轄財務局長は、前項の登録をしたときは、別紙様式第八号により作成した登録変更済通知書により届出者に通知するものとする。 （登録の移管） 第十六条 管轄財務局長は、前条第一項の届出があった場合（法第二百三十条第八項第二号に規定する事業所の所在地の変更であって管轄財務局長の管轄区域外に特例旧特定目的会社の主たる事業所の所在地を変更するものの届出があった場合に限る。）は、当該届出書、特例旧特定目的会社登録簿のうち当該特例旧特定目的会社に係る部分その他の書類及び当該特例旧特定目的会社の資産流動化実施計画を、当該届出に係る変更後の主たる事業所を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長。以下この条において同じ。）に送付するものとする。 ２ 前項の規定による送付を受けた財務局長は、当該届出に係る事項を特例旧特定目的会社登録簿に登録するものとする。 ３ 財務局長は、前項の登録をしたときは、別紙様式第八号により作成した登録変更済通知書により届出者に通知するものとする。 （資産流動化計画の軽微な変更） 第十七条 資産流動化計画の変更の内容であって、法第二百三十条第十八項第一号に規定する内閣府令で定める軽微なものは、次に掲げるものとする。 一 資産流動化計画の変更を行う特例旧特定目的会社により資産対応証券の取得の申込みの勧誘が開始されていない時点での変更 二 法第二百三十条第十一項第四号に規定する特定資産の管理及び処分に係る業務の受託者の商号又は名称の変更その他の特例旧特定目的会社の意思によらない事象の発生を原因とする形式的な変更 三 資産流動化計画に従った優先出資の発行に係る第六条第二号、第三号及び第五号に掲げる事項について同条第七号に掲げる事項に従い行われた変更 四 資産流動化計画に従い発行した優先出資、特定社債及び特定約束手形に係る消却又は残余財産の分配及び債務の履行を完了した場合における計画期間の短縮 （承認を必要とする資産流動化計画の変更） 第十八条 資産流動化計画の変更の内容であって、法第二百三十条第十八項第二号に規定する一般投資者の保護に反しないことが明らかなものとして内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 資産流動化計画に第五条第四号イ及びロに掲げる手続の記載又は記録があり、当該手続（法第二百三十二条第二十八項に規定する定款の変更を除く。）が終了している場合における計画期間の延長又は短縮（資産流動化計画に従い発行した優先出資、特定社債及び特定約束手形に係る消却又は残余財産の分配及び債務の履行を完了した場合における計画期間の短縮を除く。） 二 資産流動化計画に第十二条第十号ロ及びハに掲げる手続の記載又は記録があり、当該手続（法第二百三十二条第二十八項に規定する定款の変更を除く。）が終了している場合における第六条第一号に規定する総額、第七条第一号に規定する総額、第八条第一号に規定する限度額、第九条第一号に規定する限度額又は借入限度額の増減 三 その他その変更について利害関係を有するすべての資産対応証券保有者等の自らの判断に基づいたその変更に係る事前の承諾（資産流動化計画に当該資産流動化計画を変更することについて利害関係を有するすべての資産対応証券保有者等の自らの判断に基づいたその変更に係る承諾が得られているとみなすための要件の記載又は記録があり、当該要件が満たされている場合を含む。）が得られている事項 （承認の申請） 第十九条 法第二百三十条第十八項第二号の規定による変更の承認を受けようとする特例旧特定目的会社は、別紙様式第九号により作成した承認申請書に前条に掲げる事項に係る手続が行われ又は事前の承諾が得られたことを証する書類（第十一条第一号に掲げる事項の変更の承認を受けようとする場合にあっては、変更後の特定資産管理委託等契約書案を含む。）を添付して、管轄財務局長に提出しなければならない。 ２ 管轄財務局長は、前項の承認をしたときは、遅滞なく、その旨を記載した別紙様式第十号により作成した承認通知書により承認申請者に通知するものとする。 ３ 管轄財務局長は、当該変更の承認を拒否したときは、遅滞なく、別紙様式第十一号により作成した承認拒否通知書により承認申請者に通知するものとする。 （資産流動化計画の変更の届出） 第二十条 法第二百三十条第二十一項の規定による届出を金融庁長官にしようとする特例旧特定目的会社は、別紙様式第十二号により作成した資産流動化計画変更届出書に、当該変更届出書の写し一通を添付して、管轄財務局長に提出しなければならない。 ２ 第十五条第二項及び第三項の規定は、資産流動化計画の変更の登録について準用する。 この場合において、第十五条第二項中「前項の届出があった場合（法第二百三十条第八項第二号に規定する事業所の所在地の変更であって管轄財務局長の管轄区域外に特例旧特定目的会社の主たる事業所の所在地を変更するものの届出があった場合を除く。）」とあるのは、「前項の届出があった場合」と読み替えるものとする。 （計画に係る業務の終了の届出） 第二十一条 法第二百三十四条第一項の規定による届出を金融庁長官にしようとする特例旧特定目的会社は、別紙様式第十三号により作成した業務終了届出書を管轄財務局長に提出しなければならない。 ２ その資産流動化計画に優先出資の消却を行う旨の定めのある第二種特定目的会社が、優先出資の消却を完了した場合には、前項の業務終了届出書に、新資産流動化法第百五十九条第一項の規定による社員総会の承認を受けた貸借対照表を添付しなければならない。 （廃業の届出） 第二十二条 法第二百三十条第二十九項の規定による届出を金融庁長官にしようとする者は、別紙様式第十四号により作成した廃業届出書に、特例旧特定目的会社であった者が同条第二項の登録に係る資産流動化計画に基づく業務を結了する方法を記載した書類及び次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める書類を添付して、同項の登録をした管轄財務局長に提出しなければならない。 一 特例旧特定目的会社が破産手続開始の決定により解散した場合 裁判所が届出をしようとする者を破産管財人として選任したことを証する書面の写し又はこれに代わる書面 二 特例旧特定目的会社が破産手続開始の決定以外の事由により解散した場合 清算人に係る特例旧特定目的会社の登記事項証明書又はこれに代わる書面 （事業報告書の様式等） 第二十三条 法第二百三十条第七項の規定により同条第二項の登録を受けたものとみなすこととされた特例旧特定目的会社が新資産流動化法第二百十六条の規定により提出する事業報告書は、別紙様式第十五号により作成しなければならない。 ２ 前項の事業報告書を提出しようとする特例旧特定目的会社は、当該報告書に新資産流動化法第百二条に基づき作成した貸借対照表、損益計算書、事業報告、利益処分計算書又は損失処理計算書、社員資本等変動計算書及び注記表並びにこれらの附属明細書を添付して、管轄財務局長に提出しなければならない。 （公告の方法） 第二十四条 法第二百三十三条第四十三項の規定による監督処分の公告は、官報によるものとする。 （標準処理期間） 第二十五条 管轄財務局長は、法、令及びこの府令の規定による登録、承認又は変更登録に関する申請がその事務所に到達してから二箇月以内に、当該申請に対する処分をするよう努めるものとする。 ２ 前項に規定する期間には、次に掲げる期間を含まないものとする。 一 当該申請を補正するために要する期間 二 当該申請をした者が当該申請の内容を変更するために要する期間 三 当該申請をした者が当該申請に係る審査に必要と認められる資料を追加するために要する期間 | 金融・保険 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 418M60000002047_20240416_506M60000002052.xml | 平成十八年内閣府令第四十七号 | 24 | 投資法人の計算に関する規則
第一編 総則 （目的） 第一条 この府令は、投資信託及び投資法人に関する法律（以下「法」という。）の規定に基づく投資法人の計算に関する事項その他の事項について、必要な事項を定めることを目的とする。 （定義） 第二条 この府令において「有価証券」、「投資法人」、「投資口」、「投資証券」、「投資主」、「新投資口予約権」、「投資法人債」、「資産運用会社」、「資産保管会社」又は「一般事務受託者」とは、それぞれ法第二条に規定する有価証券、投資法人、投資口、投資証券、投資主、新投資口予約権、投資法人債、資産運用会社、資産保管会社又は一般事務受託者をいう。 ２ この府令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 計算関係書類 次に掲げるものをいう。 イ 成立の日における貸借対照表 ロ 各営業期間（法第百二十九条第二項に規定する営業期間をいう。以下同じ。）に係る計算書類（同項に規定する計算書類をいう。以下同じ。）、資産運用報告及び金銭の分配に係る計算書並びにこれらの附属明細書 二 投資主資本等 投資法人の出資総額、出資剰余金、任意積立金及び当期未処分利益又は当期未処理損失をいう。 三 支配取得 投資法人が他の投資法人（当該投資法人と当該他の投資法人が共通支配下関係にある場合における当該他の投資法人を除く。以下この号において同じ。）又は当該他の投資法人の事業に対する支配を得ることをいう。 四 共通支配下関係 二以上の投資法人が同一の者（人格のないものを含む。）に支配（一時的な支配を除く。以下この号において同じ。）をされている場合又は二以上の投資法人のうちの一の投資法人が他の全ての投資法人を支配している場合における当該二以上の投資法人に係る関係をいう。 五 吸収合併対象財産 吸収合併（法第百四十七条第一項に規定する吸収合併をいう。以下同じ。）により吸収合併存続法人（同項第一号に規定する吸収合併存続法人をいう。以下同じ。）が承継する財産をいう。 六 吸収合併対価 吸収合併に際して吸収合併存続法人が吸収合併消滅法人（法第百四十七条第一項第一号に規定する吸収合併消滅法人をいう。以下同じ。）の投資主に対して交付する投資口又は金銭をいう。 七 吸収合併対価時価 吸収合併対価の時価その他適切な方法により算定された吸収合併対価の価額をいう。 八 先行取得分投資口 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定めるものをいう。 イ 吸収合併の場合 吸収合併の直前に吸収合併存続法人が有する吸収合併消滅法人の投資口又は吸収合併の直前に吸収合併消滅法人が有する当該吸収合併消滅法人の投資口 ロ 新設合併（法第百四十八条第一項に規定する新設合併をいう。以下同じ。）の場合 各新設合併消滅法人（同項第一号に規定する新設合併消滅法人をいう。以下同じ。）が有する当該新設合併消滅法人の投資口及び他の新設合併消滅法人の投資口 九 新設合併対象財産 新設合併により新設合併設立法人（法第百四十八条第一項第二号に規定する新設合併設立法人をいう。以下同じ。）が承継する財産をいう。 十 新設合併対価 新設合併に際して新設合併設立法人が新設合併消滅法人の投資主に対して交付する投資口をいう。 十一 新設合併対価時価 新設合併対価の時価その他適切な方法により算定された新設合併対価の価額をいう。 十二 新設合併取得法人 新設合併消滅法人のうち、新設合併により支配取得をするものをいう。 十三 投資主資本承継消滅法人 新設合併消滅法人が投資主資本承継消滅法人となることを定めたときにおける当該新設合併消滅法人をいう。 十四 非対価交付消滅法人 新設合併消滅法人の投資主に交付する新設合併対価が存しない場合における当該新設合併消滅法人をいう。 十五 非投資主資本承継消滅法人 投資主資本承継消滅法人及び非対価交付消滅法人以外の新設合併消滅法人をいう。 十六 税効果会計 貸借対照表に計上されている資産及び負債の金額と課税所得の計算の結果算定された資産及び負債の金額との間に差異がある場合において、当該差異に係る法人税等（法人税、住民税及び事業税（利益に関連する金額を課税標準として課される事業税をいう。）をいう。以下同じ。）の金額を適切に期間配分することにより、法人税等を控除する前の当期純利益の金額と法人税等の金額を合理的に対応させるための会計処理をいう。 十七 ヘッジ会計 ヘッジ手段（資産（将来の取引により確実に発生すると見込まれるものを含む。以下この号において同じ。）若しくは負債（将来の取引により確実に発生すると見込まれるものを含む。以下この号において同じ。）又はデリバティブ取引（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和三十八年大蔵省令第五十九号）第八条第十四項に規定するデリバティブ取引をいう。以下この条及び第三十一条第一号において同じ。）に係る価格変動、金利変動及び為替変動による損失の危険を減殺することを目的とし、かつ、当該損失の危険を減殺することが客観的に認められる取引をいう。以下同じ。）に係る損益とヘッジ対象（ヘッジ手段の対象である資産若しくは負債又はデリバティブ取引をいう。）に係る損益を同一の会計期間に認識するための会計処理をいう。 十八 資産除去債務 有形固定資産の取得、建設、開発又は通常の使用によって生じる当該有形固定資産の除去に関する法律上の義務及びこれに準ずるものをいう。 十九 会計方針 計算書類の作成に当たって採用する会計処理の原則及び手続をいう。 二十 遡及適用 新たな会計方針を当該営業期間より前の営業期間に係る計算書類に遡って適用したと仮定して会計処理をすることをいう。 二十一 表示方法 計算書類の作成に当たって採用する表示の方法をいう。 二十二 会計上の見積り 計算書類に表示すべき項目の金額に不確実性がある場合において、計算書類の作成時に入手可能な情報に基づき、それらの合理的な金額を算定することをいう。 二十三 会計上の見積りの変更 新たに入手可能となった情報に基づき、当該営業期間より前の営業期間に係る計算書類の作成に当たってした会計上の見積りを変更することをいう。 二十四 誤 謬 びゆう 意図的であるかどうかにかかわらず、計算書類の作成時に入手可能な情報を使用しなかったこと又は誤って使用したことにより生じた誤りをいう。 二十五 誤 謬 びゆう の訂正 当該営業期間より前の営業期間に係る計算書類における誤 謬 びゆう を訂正したと仮定して計算書類を作成することをいう。 二十六 金融商品 金融資産（金銭債権、有価証券及びデリバティブ取引により生じる債権（これらに準ずるものを含む。）をいう。）及び金融負債（金銭債務及びデリバティブ取引により生じる債務（これらに準ずるものを含む。）をいう。）をいう。 二十七 賃貸等不動産 たな卸資産に分類される不動産以外の不動産であって、賃貸又は譲渡による収益又は利益を目的として所有する不動産をいう。 二十八 買換特例圧縮積立金 投資法人が、金銭の分配に係る計算書に基づき積み立てた任意積立金のうち、租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第六十五条の七第一項（同法第六十五条の八第七項において準用する場合を含む。第十八条の二第一項第一号において同じ。）又は第六十五条の八第一項の規定の適用を受けた積立金であるものをいう。 ただし、同法第六十七条の十五第一項に規定する適用事業年度に関して、利益（法第百三十六条第一項に規定する利益をいう。以下同じ。）から当該適用事業年度に係る金銭の分配に係る計算書に基づき当該積立金として積み立てた額と貸借対照表上の当該積立金の額との合計額を控除した金額が、当該適用事業年度の第五十一条第一項に規定する税引前当期純利益金額として表示された金額から第五十四条第一項第一号に掲げる前期繰越損失の額を控除した金額（第十八条の二第一項第三号において「配当可能利益の額」という。）の百分の九十に相当する金額を超える場合において、積み立てたものを除く。 二十九 税会不一致 各営業期間において損益計算書に計上した収益及び利益（次号イ及び第三十一号において「収益等」という。）の合計額から費用（交際費等（租税特別措置法第六十一条の四第六項に規定する交際費等をいう。）、寄附金（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第三十七条第一項に規定する寄附金をいう。）又は法人税等（同法第三十八条第一項及び第二項の規定により損金の額に算入しないものに限る。）として計上されたものであって、当該各営業期間の所得の金額の計算上、損金の額に算入しないものを除く。）及び損失（次号イ及び第三十一号において「費用等」という。）の合計額を控除して得た額と、当該各営業期間における益金の額から損金（金銭の分配又は繰越欠損金に係る損金を除く。次号イ及び第三十一号において同じ。）の額を控除して得た額との差額をいう。 三十 一時差異等調整引当額 法第百三十七条第一項本文の規定により、利益を超えて投資主に分配された金額（以下「利益超過分配金額」という。）のうち、次に掲げる額の合計額の範囲内において、利益処分に充当するものをいう。 イ 所得超過税会不一致（益金の額から損金の額を控除して得た額が、収益等の合計額から費用等の合計額を控除して得た額を超える場合における税会不一致をいう。） ロ 純資産控除項目（第三十九条第一項第三号並びに第二項第二号及び第四号に掲げる額の合計額が負となる場合における当該合計額をいう。） 三十一 一時差異等調整積立金 投資法人が、金銭の分配に係る計算書に基づき積み立てた任意積立金のうち、利益超過税会不一致（収益等の合計額から費用等の合計額を控除して得た額が、益金の額から損金の額を控除して得た額を超える場合における税会不一致をいう。）の範囲内において、将来の利益処分に充当する目的のために留保したものをいう。 （会計慣行のしん酌） 第三条 この府令の用語の解釈及び規定の適用に関しては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行をしん酌しなければならない。 第二編 会計帳簿 第一章 総則 第四条 法第百二十八条の二第一項の規定により投資法人が作成すべき会計帳簿に付すべき資産、負債及び純資産の価額その他会計帳簿の作成に関する事項（法第百三十五条第二項の規定により内閣府令で定めるべき事項を含む。）については、この編の定めるところによる。 ２ 会計帳簿は、書面又は電磁的記録（法第六十六条第二項に規定する電磁的記録をいう。以下同じ。）をもって作成しなければならない。 第二章 資産及び負債 第一節 資産及び負債の評価 第一款 通則 （資産の評価） 第五条 資産については、この府令又は法以外の法令に別段の定めがある場合を除き、会計帳簿にその取得価額を付さなければならない。 ２ 償却すべき資産については、営業期間の末日（営業期間の末日以外の日において評価すべき場合にあっては、その日。以下この編において同じ。）において、相当の償却をしなければならない。 ３ 次の各号に掲げる資産については、営業期間の末日において当該各号に定める価格を付すべき場合には、当該各号に定める価格を付さなければならない。 一 営業期間の末日における時価がその時の取得原価より著しく低い資産（当該資産の時価がその時の取得原価まで回復すると認められるものを除く。） 営業期間の末日における時価 二 営業期間の末日において予測することができない減損が生じた資産又は減損損失を認識すべき資産 その時の取得原価から相当の減額をした額 ４ 取立不能のおそれのある債権については、営業期間の末日においてその時に取り立てることができないと見込まれる額を控除しなければならない。 ５ 債権については、その取得価額が債権金額と異なる場合その他相当の理由がある場合には、適正な価格を付すことができる。 ６ 次に掲げる資産については、営業期間の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことができる。 一 営業期間の末日における時価がその時の取得原価より低い資産 二 市場価格のある資産（満期保有目的の債券（満期まで所有する意図をもって保有する債券（満期まで所有する意図をもって取得したものに限る。）をいう。次条第一項において同じ。）を除く。） 三 前二号に掲げる資産のほか、営業期間の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことが適当な資産 （資産の評価の特例） 第六条 次に掲げる有価証券（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第一項第二十号に掲げる有価証券であってこれらの有価証券に係る権利を表示するもの及び同条第二項の規定により有価証券とみなされる権利のうちこれらの有価証券に表示されるべきものを含む。）については、前条の規定にかかわらず、営業期間の末日における時価を付さなければならない（満期保有目的の債券を除く。）。 一 金融商品取引所（金融商品取引法第二条第十六項に規定する金融商品取引所をいい、これに類似する外国に所在するものを含む。）に上場されている有価証券 二 店頭売買有価証券（金融商品取引法第二条第八項第十号ハに規定する店頭売買有価証券をいう。） 三 前二号に掲げる有価証券以外の有価証券で、次に掲げるもの イ 金融商品取引法第二条第一項第一号から第五号まで、第十号、第十一号、第十三号及び第十九号に掲げる有価証券（同項第十七号に掲げる有価証券であって、これらの有価証券の性質を有するものを含む。ロにおいて同じ。） ロ 金融商品取引法第二条第一項第九号に掲げる有価証券のうち、その価格が認可金融商品取引業協会（同条第十三項に規定する認可金融商品取引業協会をいう。）又は外国において設立されているこれと類似の性質を有する団体の定める規則に基づいて公表されているもの ２ 前項に規定する時価は、計算を行う日の公表されている最終価格に基づき算出した価額又はこれに準ずるものとして合理的な方法により算出した価額とする。 （負債の評価） 第七条 負債については、この府令又は法以外の法令に別段の定めがある場合を除き、会計帳簿に債務額を付さなければならない。 ２ 次に掲げる負債については、営業期間の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことができる。 一 将来の費用又は損失（収益の控除を含む。以下この号において同じ。）の発生に備えて、その合理的な見積額のうち当該営業期間の負担に属する金額を費用又は損失として繰り入れることにより計上すべき引当金 二 払込みを受けた金額が債務額と異なる投資法人債 三 前二号に掲げる負債のほか、営業期間の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことが適当な負債 第二款 合併の際の資産及び負債の評価 第八条 吸収合併存続法人は、吸収合併が当該吸収合併存続法人による支配取得に該当する場合その他の吸収合併対象財産に時価を付すべき場合を除き、吸収合併対象財産には、吸収合併消滅法人における当該吸収合併の直前の帳簿価額を付さなければならない。 ２ 前項の規定は、新設合併の場合について準用する。 第二節 のれん 第九条 投資法人は、吸収合併又は新設合併をする場合において、適正な額ののれんを資産又は負債として計上することができる。 第十条から第十四条まで 削除 第三章 純資産 第一節 投資主資本 第一款 投資口の交付 （通則） 第十五条 投資法人がその成立後に行う投資口の交付（合併に際しての投資口の交付を除く。）による投資法人の出資総額等（法第八十条第五項に規定する出資総額等をいう。以下同じ。）の増加額については、この款の定めるところによる。 ２ 前項に規定する「成立後に行う投資口の交付」とは、投資法人がその成立後において行う次に掲げる場合における投資口の発行をいう。 一 法第八十二条から第八十四条までに定めるところにより募集投資口（法第八十二条第一項に規定する募集投資口をいう。以下同じ。）を引き受ける者の募集を行う場合 二 新投資口予約権の行使があった場合 三 吸収合併後当該投資法人が存続する場合 （募集投資口を引き受ける者の募集を行う場合） 第十六条 法第八十二条から第八十四条までに定めるところにより募集投資口を引き受ける者の募集を行う場合には、出資総額増加額は、同条第一項において準用する会社法（平成十七年法律第八十六号）第二百八条第一項の規定により払込みを受けた金銭の額（次の各号に掲げる場合における金銭にあっては、当該各号に定める額）とする。 一 外国の通貨をもって金銭の払込みを受けた場合（次号に掲げる場合を除く。） 当該外国の通貨につき法第八十二条第一項第三号の期日（同条第二項の場合にあっては同条第三項第二号に掲げる方法により確定した同号の期日、同条第一項第三号の期間を定めた場合にあっては法第八十四条第一項において準用する会社法第二百八条第一項の規定により払込みを受けた日。次号において同じ。）の為替相場に基づき算出された額 二 当該払込みを受けた金銭の額（外国の通貨をもって金銭の払込みを受けた場合における当該外国の通貨につき法第八十二条第一項第三号の期日の為替相場に基づき算出された額を含む。）により出資総額増加額を計算することが適切でない場合 当該金銭の当該払込みをした者における当該払込みの直前の帳簿価額 （新投資口予約権の行使があった場合） 第十六条の二 新投資口予約権の行使があった場合には、出資総額増加額は、次に掲げる額の合計額とする。 一 行使時における当該新投資口予約権の帳簿価額 二 法第八十八条の十七第一項の規定により払込みを受けた金銭の額（次のイ又はロに掲げる場合における金銭にあっては、当該イ又はロに定める額） イ 外国の通貨をもって金銭の払込みを受けた場合（ロに掲げる場合を除く。） 当該外国の通貨につき行使時の為替相場に基づき算出された額 ロ 当該払込みを受けた金銭の額（イに定める額を含む。）により出資総額増加額を計算することが適切でない場合 当該金銭の当該払込みをした者における当該払込みの直前の帳簿価額 （法第八十条の二第二項において準用する法第百三十八条第一項に規定する義務を履行する投資主に対して投資口を交付すべき場合） 第十六条の三 投資法人が当該投資法人の投資口を取得したことにより生ずる法第八十条の二第二項において読み替えて適用する法第百三十八条第一項に規定する義務を履行する投資主（投資主と連帯して義務を負う者を含む。）に対して当該投資主から取得した投資口に相当する投資口を交付すべき場合には、出資総額増加額は、零とする。 ２ 前項に規定する場合には、同項の行為後の出資剰余金の額は、次に掲げる額の合計額とする。 一 前項の行為の直前の出資剰余金の額 二 前項の投資主（投資主と連帯して義務を負う者を含む。）が投資法人に対して支払った金銭の額 （成立後の投資口の交付に伴う義務が履行された場合） 第十七条 次に掲げる義務が履行された場合には、投資法人の出資剰余金の額は、当該義務の履行により投資法人に対して支払われた金銭の額が増加するものとする。 一 法第八十四条第一項において準用する会社法第二百十二条第一項第一号に掲げる場合において同項の規定により同号に定める額を支払う義務 二 法第八十四条第一項において準用する会社法第二百十三条の二第一項第一号に掲げる場合において同項の規定により同号に規定する支払をする義務 三 新投資口予約権を行使した新投資口予約権者であって法第八十八条の十七第三項において準用する会社法第二百八十六条の二第一項第二号に掲げる者に該当するものが同項の規定により同号に規定する支払をする義務 第二款 金銭の分配 （利益超過分配金額の出資総額等からの控除） 第十八条 利益超過分配金額を法第百三十七条第三項の規定に基づき出資総額又は出資剰余金の額から控除する場合には、当該利益超過分配金額を、最初に出資剰余金の額から控除するものとし、当該控除をしてもなお控除しきれない利益超過分配金額があるときは、これを出資総額から控除するものとする。 （買換特例圧縮積立金） 第十八条の二 買換特例圧縮積立金は、次の各号に掲げる場合に限り、当該各号に定める金額を取り崩すことができるものとする。 一 買換資産（租税特別措置法第六十五条の七第一項の規定の適用を受けた同項に規定する買換資産をいう。以下この号及び次号において同じ。）について、法人税法第三十一条第一項に規定する償却費として損金経理した額のうち同法第二十二条第三項の規定により損金の額に算入する額（以下この号において「損金算入額」という。）があるとき 当該買換資産に係る買換特例圧縮積立金として当該買換資産を取得した営業期間に係る金銭の分配に係る計算書に基づき積み立てた額に当該買換資産に係る損金算入額を当該買換資産の取得価額（租税特別措置法第六十五条の七第八項（同法第六十五条の八第十六項において準用する場合を含む。）の規定の適用がある場合はこれらの規定による減額後の取得価額とする。）で除して得た数を乗じて得た額に相当する金額 二 買換資産の全部について、譲渡、除却又は滅失その他これらに類する事由が生じたとき 当該買換資産に係る買換特例圧縮積立金の額に相当する金額 三 租税特別措置法第六十七条の十五第一項に規定する適用事業年度に関して、利益から貸借対照表上の買換特例圧縮積立金の額を控除した金額が、当該適用事業年度の配当可能利益の額の百分の九十に相当する金額を超えない場合において、取崩金額の全額を当期の金銭の分配に充当することにより同項の規定の適用を受けようとするとき（当該適用事業年度に係る金銭の分配に係る計算書に基づき積み立てた買換特例圧縮積立金がないときに限る。） 当該配当可能利益の額に取崩金額を加えて得た額の百分の九十に相当する金額を超えることとなる金銭の分配をするために最低限度必要な金額 ２ 前項の規定にかかわらず、買換特例圧縮積立金は、租税特別措置法第六十五条の八第一項の規定の適用を受けた積立金を積み立てる方法により経理した金額について、同条第七項に規定する取得指定期間を経過するときは、当該金額から同条第九項の規定により益金の額に算入した額を控除して得た額に相当する金額を取り崩すものとする。 第三款 自己投資口 第十九条 投資法人が当該投資法人の投資口を取得する場合には、その取得価額を、増加すべき自己投資口の額とする。 ２ 投資法人が自己投資口の処分又は消却をする場合には、その帳簿価額を、減少すべき自己投資口の額とする。 ３ 投資法人が自己投資口の処分をする場合には、自己投資口の処分後の出資剰余金の額は、当該自己投資口の処分の対価の額が当該自己投資口の帳簿価額を上回る場合においては、当該自己投資口の処分の対価の額から当該自己投資口の帳簿価額を控除して得た額が増加し、当該自己投資口の帳簿価額が当該自己投資口の処分の対価の額を上回る場合においては、当該自己投資口の帳簿価額から当該自己投資口の処分の対価の額を控除して得た額（以下「自己投資口処分差損額」という。）が控除前の出資剰余金の額を限度として減少するものとする。 ４ 投資法人が自己投資口の処分をする場合には、自己投資口の処分後の出資総額は、自己投資口処分差損額のうち出資剰余金の額から控除をしてもなお控除しきれない金額がある場合における当該控除しきれない金額が減少するものとする。 第四款 出資総額等の増減 （出資総額） 第二十条 投資法人の出資総額は、第一款及び次節に定めるところのほか、法第百三十六条第一項の規定により法第百三十一条第二項の承認を受けた金銭の分配に係る計算書に基づき利益の全部又は一部を出資総額に組み入れた場合に限り、当該組み入れた金額が増加するものとする。 ２ 投資法人の出資総額は、前款に定めるところのほか、法第八十条第五項、第百二十五条第三項、第百三十六条第二項及び第百三十七条第三項の規定による場合に限り、払戻しをした投資口に相当する額又は消却をした投資口に相当する額のうち出資剰余金の額から控除をしてもなお控除しきれない金額がある場合における当該控除しきれない金額、金銭の分配に係る計算書に基づき控除する損失に相当する額のうち出資剰余金の額から控除をしてもなお控除しきれない金額がある場合における当該控除しきれない金額若しくは利益超過分配金額のうち出資剰余金の額から控除をしてもなお控除しきれない金額がある場合における当該控除しきれない金額が減少するものとする。 この場合において、次に掲げる場合には、出資総額が減少するものと解してはならない。 一 投資口の発行の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合 二 投資法人の吸収合併の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合 三 設立時発行投資口（法第六十八条第一項に規定する設立時発行投資口をいう。第二十六条第一項において同じ。）又は募集投資口の引受けに係る意思表示その他の投資口の発行又は自己投資口の処分に係る意思表示が無効とされ、又は取り消された場合 （出資剰余金の額） 第二十一条 投資法人の出資剰余金の額は、第一款、前款及び次節に定めるところのほか、法第百三十五条第一項の規定により出資総額等を減少した場合に限り、同項の規定により出資剰余金として積み立てなければならない額に相当する額が増加するものとする。 ２ 投資法人の出資剰余金の額は、前款及び次節に定めるところのほか、法第八十条第五項、第百二十五条第三項、第百三十六条第二項及び第百三十七条第三項の規定による場合に限り、消却をした投資口に相当する額、払戻しをした投資口に相当する額、金銭の分配に係る計算書に基づき控除する損失に相当する額又は利益超過分配金額に相当する額が、控除前の出資剰余金の額を限度として減少するものとする。 この場合においては、前条第二項後段の規定を準用する。 ３ 前款、前項及び次節の場合において、これらの規定により減少すべき出資剰余金の額の全部又は一部を減少させないこととすることが必要かつ適当であるときは、これらの規定にかかわらず、減少させないことが適当な額については、出資剰余金の額を減少させないことができる。 この場合においては、当該減少させない額に対応する額は、出資剰余金以外の剰余金（第三十九条第二項第三号に規定する剰余金をいう。）から減少させるものとする。 第二節 吸収合併に際しての投資主資本 （吸収合併対価の全部又は一部が吸収合併存続法人の投資口である場合における吸収合併存続法人の投資主資本等の変動額） 第二十二条 吸収合併対価の全部又は一部が吸収合併存続法人の投資口である場合には、吸収合併存続法人において変動する投資主資本等の総額（次項において「投資主資本等変動額」という。）は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める方法に従い定まる額とする。 一 当該吸収合併が支配取得に該当する場合（吸収合併消滅法人による支配取得に該当する場合を除く。） 吸収合併対価時価又は吸収合併対象財産の時価を基礎として算定する方法（次号において「吸収合併対価時価等を基礎として算定する方法」という。） 二 吸収合併存続法人と吸収合併消滅法人が共通支配下関係にある場合 吸収合併対象財産の吸収合併の直前の帳簿価額を基礎として算定する方法（吸収合併対価時価等を基礎として算定する方法によるべき部分にあっては、当該方法。次号において「帳簿価額等を基礎として算定する方法」という。） 三 前二号に掲げる場合以外の場合 帳簿価額等を基礎として算定する方法 ２ 吸収合併対価の全部又は一部が吸収合併存続法人の投資口である場合には、吸収合併存続法人の出資総額及び出資剰余金の増加額は投資主資本等変動額の範囲内で吸収合併存続法人が吸収合併契約の定めに従いそれぞれ定めた額とし、任意積立金及び当期未処分利益又は当期未処理損失の額は変動しないものとする。 ただし、投資主資本等変動額が零未満の場合には、当該投資主資本等変動額を任意積立金及び当期未処分利益又は当期未処理損失の変動額とし、出資総額及び出資剰余金の額は変動しないものとする。 （投資主資本等を引き継ぐ場合における吸収合併存続法人の投資主資本等の変動額） 第二十三条 前条の規定にかかわらず、吸収合併対価の全部が吸収合併存続法人の投資口である場合であって、吸収合併消滅法人における吸収合併の直前の投資主資本等を引き継ぐものとして計算することが適切であるときには、吸収合併の直前の吸収合併消滅法人の出資総額、出資剰余金並びに任意積立金及び当期未処分利益又は当期未処理損失の額をそれぞれ当該吸収合併存続法人の出資総額、出資剰余金並びに任意積立金及び当期未処分利益又は当期未処理損失の変動額とすることができる。 ただし、先行取得分投資口がある場合にあっては、当該先行取得分投資口の帳簿価額を吸収合併の直前の吸収合併消滅法人の出資剰余金の額から減じて得た額を吸収合併存続法人の出資剰余金の変動額とする。 ２ 吸収合併対価が存しない場合であって、吸収合併消滅法人における吸収合併の直前の投資主資本等を引き継ぐものとして計算することが適切であるときには、吸収合併の直前の吸収合併消滅法人の出資総額及び出資剰余金の合計額を当該吸収合併存続法人の出資剰余金の変動額とし、吸収合併の直前の任意積立金及び当期未処分利益又は当期未処理損失の額を当該吸収合併存続法人の任意積立金及び当期未処分利益又は当期未処理損失の変動額とすることができる。 ただし、先行取得分投資口がある場合にあっては、当該先行取得分投資口の帳簿価額を吸収合併の直前の吸収合併消滅法人の出資総額及び出資剰余金の合計額から減じて得た額を吸収合併存続法人の出資剰余金の変動額とする。 第二十四条及び第二十五条 削除 第三節 設立時の投資主資本 第一款 通常の設立 第二十六条 法第七十条の二第一項に規定する方法により投資法人を設立する場合における投資法人の設立時に行う投資口の発行に係る設立時発行投資口の払込金額とは、法第七十一条第十項において準用する会社法第六十三条第一項の規定により払込みを受けた金銭の額（次の各号に掲げる場合における金銭にあっては、当該各号に定める額）とする。 一 外国の通貨をもって金銭の払込みを受けた場合（次号に掲げる場合を除く。） 当該外国の通貨につき払込みがあった日の為替相場に基づき算出された金額 二 当該払込みを受けた金銭の額（外国の通貨をもって金銭の払込みを受けた場合における当該外国の通貨につき払込みがあった日の為替相場に基づき算出された金額を含む。）により出資総額として計上すべき額を計算することが適切でない場合 当該金銭の当該払込みをした者における当該払込みの直前の帳簿価額 ２ 設立（新設合併による設立を除く。）時の投資法人の剰余金（第三十九条第二項第三号に規定する剰余金をいう。）の額は、零とする。 第二款 新設合併 （支配取得に該当する場合における新設合併設立法人の投資主資本等） 第二十七条 新設合併が支配取得に該当する場合には、新設合併設立法人の設立時の投資主資本等の総額は、次の各号に掲げる部分の区分に応じ、当該各号に定める額の合計額（次項において「投資主資本等変動額」という。）とする。 一 新設合併取得法人に係る部分 当該新設合併取得法人の財産の新設合併の直前の帳簿価額を基礎として算定する方法により定まる額 二 新設合併取得法人以外の新設合併消滅法人に係る部分 当該新設合併消滅法人の投資主に交付される新設合併対価時価又は新設合併対象財産の時価を基礎として算定する方法により定まる額 ２ 新設合併が支配取得に該当する場合には、当該新設合併設立法人の設立時の出資総額及び出資剰余金の額は投資主資本等変動額の範囲内で新設合併消滅法人が新設合併契約の定めに従いそれぞれ定めた額とし、任意積立金及び当期未処分利益又は当期未処理損失の額は零とする。 ただし、投資主資本等変動額が零未満の場合には、当該額を設立時の当期未処理損失の額とし、出資総額、出資剰余金及び任意積立金の額は零とする。 ３ 前二項の規定にかかわらず、新設合併が支配取得に該当する場合は、新設合併設立法人の設立時の出資総額、出資剰余金並びに任意積立金及び当期未処分利益又は当期未処理損失の額は、次の各号に掲げる部分の区分に応じ、当該各号に定める規定を準用してそれぞれ算定される額の合計額とすることができる。 一 新設合併取得法人に係る部分 第二十九条 二 新設合併取得法人以外の新設合併消滅法人に係る部分 第一項（同項第一号に係る部分を除く。）及び前項 （共通支配下関係にある場合における新設合併設立法人の投資主資本等） 第二十八条 新設合併消滅法人の全部が共通支配下関係にある場合には、新設合併設立法人の設立時の投資主資本等の総額は、新設合併対象財産の新設合併の直前の帳簿価額を基礎として算定する方法（前条第一項第二号に規定する方法によるべき部分にあっては、当該方法）に従い定まる額とする。 ２ 新設合併消滅法人の全部が共通支配下関係にある場合には、新設合併設立法人の設立時の出資総額、出資剰余金並びに任意積立金及び当期未処分利益又は当期未処理損失の額は、次の各号に掲げる部分の区分に応じ、当該各号に定める規定を準用してそれぞれ算定される額の合計額とする。 一 投資主資本承継消滅法人に係る部分 次条第一項 二 非投資主資本承継消滅法人に係る部分 前条第二項 （投資主資本等を引き継ぐ場合における新設合併設立法人の投資主資本等） 第二十九条 新設合併消滅法人の全部が共通支配下関係にある場合であって、新設合併消滅法人における新設合併の直前の投資主資本等を引き継ぐものとして計算することが適切であるときには、新設合併の直前の各新設合併消滅法人の出資総額、出資剰余金並びに任意積立金及び当期未処分利益又は当期未処理損失の額の各合計額をそれぞれ当該新設合併設立法人の設立時の出資総額、出資剰余金並びに任意積立金及び当期未処分利益又は当期未処理損失の額とすることができる。 ただし、先行取得分投資口がある場合にあっては、当該先行取得分投資口の帳簿価額を新設合併の直前の各新設合併消滅法人の出資剰余金の合計額から減じて得た額を新設合併設立法人の設立時の出資剰余金の額とする。 ２ 前項の規定にかかわらず、同項の場合であって、非対価交付消滅法人があるときには、当該非対価交付消滅法人の出資総額及び出資剰余金の合計額を当該非対価交付消滅法人の出資剰余金の額とみなし、当該非対価交付消滅法人の任意積立金及び当期未処分利益又は当期未処理損失の額を当該非対価交付消滅法人の任意積立金及び当期未処分利益又は当期未処理損失の額とみなして、同項の規定を適用する。 （その他の場合における新設合併設立法人の投資主資本等） 第三十条 第二十七条第一項及び第二十八条第一項に規定する場合以外の場合には、新設合併設立法人の設立時の出資総額、出資剰余金並びに任意積立金及び当期未処分利益又は当期未処理損失の額は、前二条の例により計算する。 第四節 評価・換算差額等 第三十一条 次に掲げるものその他資産、負債又は投資主資本以外のものであっても、純資産の部の項目として計上することが適当であると認められるものは、純資産として計上することができる。 一 資産又は負債（デリバティブ取引により生じる正味の資産又は負債を含む。以下この条において同じ。）につき時価を付すものとする場合における当該資産又は負債の評価差額（利益又は損失に計上するもの及び次号に掲げる評価差額を除く。） 二 ヘッジ会計を適用する場合におけるヘッジ手段に係る損益又は評価差額 第五節 新投資口予約権 第三十一条の二 投資法人が新投資口予約権を発行する場合には、当該新投資口予約権と引換えにされた金銭の払込みの金額（金銭の払込みを受けていない場合にあっては零）その他適切な価格を、増加すべき新投資口予約権の額とする。 ２ 前項に規定する「投資法人が新投資口予約権を発行する場合」とは、新投資口予約権無償割当て（法第八十八条の十三に規定する新投資口予約権無償割当てをいう。）をする場合において新投資口予約権を発行する場合をいう。 ３ 次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める額を、減少すべき新投資口予約権の額とする。 一 投資法人が自己新投資口予約権（法第八十八条の十二第一項に規定する自己新投資口予約権をいう。以下同じ。）の消却をする場合 当該自己新投資口予約権に対応する新投資口予約権の帳簿価額 二 新投資口予約権の行使又は消滅があった場合 当該新投資口予約権の帳簿価額 ４ 投資法人が当該投資法人の新投資口予約権を取得する場合には、その取得価額を、増加すべき自己新投資口予約権の額とする。 ５ 次の各号に掲げる自己新投資口予約権（当該新投資口予約権の帳簿価額を超える価額で取得するものに限る。）については、当該各号に定める価格を付さなければならない。 一 営業期間の末日における時価がその時の取得原価より著しく低い自己新投資口予約権（次号に掲げる自己新投資口予約権を除く。） イ又はロに掲げる額のうちいずれか高い額 イ 当該営業期間の末日における時価 ロ 当該自己新投資口予約権に対応する新投資口予約権の帳簿価額 二 処分しないものと認められる自己新投資口予約権 当該自己新投資口予約権に対応する新投資口予約権の帳簿価額 ６ 投資法人が自己新投資口予約権の処分若しくは消却をする場合又は自己新投資口予約権の消滅があった場合には、その帳簿価額を、減少すべき自己新投資口予約権の額とする。 ７ 第一項及び第三項から前項までの規定は、投資口等交付請求権（新投資口予約権以外の権利であって、当該投資法人に対して行使することにより当該投資法人の投資口の交付を受けることができる権利をいう。次項及び第七十二条第四号において同じ。）について準用する。 ８ 募集投資口を引き受ける者の募集に際して発行する投資口が投資口等交付請求権の行使によって発行する投資口であるときにおける第十六条の規定の適用については、同条中「に定める額）」とあるのは、「に定める額）及び第三十一条の二第七項に規定する投資口等交付請求権の行使時における帳簿価額の合計額」とする。 第三編 計算関係書類等 第一章 総則 第一節 表示の原則 第三十二条 計算関係書類に係る事項の金額は、一円単位、千円単位又は百万円単位をもって表示するものとする。 ただし、投資法人の財産及び損益の状態を的確に判断することができなくなるおそれがあるときは、この限りでない。 ２ 計算関係書類は、日本語をもって表示するものとする。 ただし、その他の言語をもって表示することが不当でない場合は、この限りでない。 ３ 計算関係書類（各営業期間に係る計算書類の附属明細書を除く。）の作成については、貸借対照表、損益計算書その他計算関係書類を構成するものごとに、一の書面その他の資料として作成をしなければならないものと解してはならない。 第二節 投資法人の計算書類 （成立の日の貸借対照表） 第三十三条 法第百二十九条第一項の規定により作成すべき貸借対照表は、投資法人の成立の日における会計帳簿に基づき作成しなければならない。 （各営業期間に係る計算書類） 第三十四条 法第百二十九条第二項に規定する内閣府令で定めるものは、この編の規定に従い作成される投資主資本等変動計算書及び注記表とする。 ２ 各営業期間に係る計算書類及びその附属明細書の作成に係る期間は、当該営業期間の前営業期間の末日の翌日（当該営業期間の前営業期間がない場合にあっては、成立の日）から当該営業期間の末日までの期間とする。 この場合において、当該期間は、一年（営業期間の末日を変更する場合における変更後の最初の営業期間については、一年六月）を超えることができない。 ３ 法第百二十九条第二項の規定により作成すべき各営業期間に係る計算書類及びその附属明細書は、当該営業期間に係る会計帳簿に基づき作成しなければならない。 第二章 貸借対照表 （通則） 第三十五条 貸借対照表については、この章に定めるところによる。 （貸借対照表の区分） 第三十六条 貸借対照表は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。 一 資産 二 負債 三 純資産 ２ 資産の部又は負債の部の各項目は、当該項目に係る資産又は負債を示す適当な名称を付さなければならない。 （資産の部の区分） 第三十七条 資産の部は、次に掲げる項目に区分しなければならない。 この場合において、各項目（第二号に掲げる項目を除く。）は、適当な項目に細分しなければならない。 一 流動資産 二 固定資産 三 繰延資産 ２ 固定資産に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。 この場合において、各項目は、適当な項目に細分しなければならない。 一 有形固定資産 二 無形固定資産 三 投資その他の資産 ３ 次の各号に掲げる資産は、当該各号に定めるものに属するものとする。 一 次に掲げる資産 流動資産 イ 現金及び預金（一年内に期限の到来しない預金を除く。） ロ 受取手形（通常の取引（当該投資法人の営業活動において、経常的に又は短期間に循環して発生する取引をいう。以下この章において同じ。）に基づいて発生した手形債権（破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権で一年内に弁済を受けることができないことが明らかなものを除く。）をいう。） ハ 営業未収入金（通常の取引に基づいて発生した営業上の未収金（当該未収金に係る債権が破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権で一年内に弁済を受けることができないことが明らかなものである場合における当該未収金を除く。）をいう。） ニ 売買目的有価証券（時価の変動により利益を得ることを目的として保有する有価証券をいう。）及び一年内に満期の到来する有価証券 ホ 前渡金（商品及び原材料（これらに準ずるものを含む。）の購入のための前渡金（当該前渡金に係る債権が破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権で一年内に弁済を受けることができないことが明らかなものである場合における当該前渡金を除く。）をいう。） ヘ 前払費用であって、一年内に費用となるべきもの ト 未収収益 チ その他の資産であって、一年内に現金化することができると認められるもの 二 次に掲げる資産（ただし、イからホまでに掲げる資産については、営業の用に供するものに限る。） 有形固定資産 イ 建物及び暖房、照明、通風等の付属設備 ロ 構築物（ドック、橋、岸壁、さん橋、軌道、貯水池、坑道、煙突その他土地に定着する土木設備又は工作物をいう。） ハ 機械及び装置並びにホイスト、コンベヤー、起重機等の搬送設備その他の付属設備 ニ 工具、器具及び備品（耐用年数が一年以上のものに限る。） ホ 土地 ヘ 建設仮勘定（イからホまでに掲げる資産で営業の用に供するものを建設した場合における支出及び当該建設の目的のために充当した材料をいう。） ト その他の有形資産であって、有形固定資産に属する資産とすべきもの 三 次に掲げる資産 無形固定資産 イ 借地権（地上権を含む。） ロ のれん ハ その他の無形資産であって、無形固定資産に属する資産とすべきもの 四 次に掲げる資産 投資その他の資産 イ 流動資産に属しない有価証券 ロ 出資金 ハ 長期貸付金 ニ 繰延税金資産 ホ その他の資産であって、投資その他の資産に属する資産とすべきもの ヘ その他の資産であって、流動資産、有形固定資産、無形固定資産又は繰延資産に属しないもの 五 繰延資産として計上することが適当であると認められるもの 繰延資産 ４ 前項に規定する「一年内」とは、次の各号に掲げる貸借対照表の区分に応じ、当該各号に定める日から起算して一年以内の日をいう（以下この編において同じ。）。 一 成立の日における貸借対照表 投資法人の成立の日 二 営業期間に係る貸借対照表 営業期間の末日の翌日 （負債の部の区分） 第三十八条 負債の部は、次に掲げる項目に区分しなければならない。 この場合において、各項目は、適当な項目に細分しなければならない。 一 流動負債 二 固定負債 ２ 次の各号に掲げる負債は、当該各号に定めるものに属するものとする。 一 次に掲げる負債 流動負債 イ 営業未払金（通常の取引に基づいて発生した営業上の未払金をいう。） ロ 前受金 ハ 引当金（資産に係る引当金及び一年内に使用されないと認められるものを除く。） ニ 通常の取引に関連して発生する未払金又は預り金で一般の取引慣行として発生後短期間に支払われるもの ホ 未払費用 ヘ 前受収益 ト 資産除去債務のうち、一年内に履行されると認められるもの チ その他の負債であって、一年内に支払われ、又は返済されると認められるもの 二 次に掲げる負債 固定負債 イ 投資法人債 ロ 長期借入金 ハ 引当金（資産に係る引当金及び前号ハに掲げる引当金を除く。） ニ 繰延税金負債 ホ のれん ヘ 資産除去債務のうち、前号トに掲げるもの以外のもの ト その他の負債であって、流動負債に属しないもの （純資産の部の区分） 第三十九条 純資産の部は、次に掲げる項目に区分しなければならない。 一 投資主資本 二 評価・換算差額等 三 新投資口予約権 ２ 投資主資本に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。 この場合において、第四号に掲げる項目は、控除項目とする。 一 出資総額 二 新投資口申込証拠金 三 剰余金 四 自己投資口 ３ 出資総額に係る項目は、法第八十条第五項、第百二十五条第三項、第百三十六条第二項若しくは第百三十七条第三項又は第十九条第四項の規定により出資総額から控除される金額がある場合には、出資総額と出資総額控除額とに区分しなければならない。 この場合において、出資総額控除額に一時差異等調整引当額が含まれているときは、当該一時差異等調整引当額をその他の出資総額控除額と区分して表示しなければならない。 ４ 剰余金に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。 一 出資剰余金 二 任意積立金 三 当期未処分利益又は当期未処理損失 ５ 前項第二号に掲げる項目は、適当な名称を付した項目に細分することができる。 ただし、同号に掲げる項目に買換特例圧縮積立金又は一時差異等調整積立金が含まれている場合は、当該買換特例圧縮積立金又は当該一時差異等調整積立金をその他の任意積立金と区分して表示しなければならない。 ６ 出資剰余金に係る項目は、法第八十条第五項、第百二十五条第三項、第百三十六条第二項若しくは第百三十七条第三項又は第十九条第三項の規定により出資剰余金から控除される金額がある場合には、出資剰余金と出資剰余金控除額とに区分しなければならない。 この場合において、出資剰余金控除額に一時差異等調整引当額が含まれているときは、当該一時差異等調整引当額をその他の出資剰余金控除額と区分して表示しなければならない。 ７ 評価・換算差額等に係る項目は、次に掲げる項目その他適当な名称を付した項目に細分しなければならない。 一 その他有価証券評価差額金 二 繰延ヘッジ損益 ８ 新投資口予約権に係る項目は、自己新投資口予約権に係る項目を控除項目として区分することができる。 （貸倒引当金等の表示） 第四十条 各資産に係る引当金は、次項の規定による場合のほか、当該各資産の項目に対する控除項目として、貸倒引当金その他当該引当金の設定目的を示す名称を付した項目をもって表示しなければならない。 ただし、流動資産、有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産又は繰延資産の区分に応じ、これらの資産に対する控除項目として一括して表示することを妨げない。 ２ 各資産に係る引当金は、当該各資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各資産の金額として表示することができる。 （有形固定資産に対する減価償却累計額の表示） 第四十一条 各有形固定資産に対する減価償却累計額は、次項の規定による場合のほか、当該各有形固定資産の項目に対する控除項目として、減価償却累計額の項目をもって表示しなければならない。 ただし、これらの有形固定資産に対する控除項目として一括して表示することを妨げない。 ２ 各有形固定資産に対する減価償却累計額は、当該各有形固定資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各有形固定資産の金額として表示することができる。 （有形固定資産に対する減損損失累計額の表示） 第四十二条 各有形固定資産に対する減損損失累計額は、次項及び第三項の規定による場合のほか、当該各有形固定資産の金額（前条第二項の規定により有形固定資産に対する減価償却累計額を当該有形固定資産の金額から直接控除しているときは、その控除後の金額）から直接控除し、その控除残高を当該各有形固定資産の金額として表示しなければならない。 ２ 減価償却を行う各有形固定資産に対する減損損失累計額は、当該各有形固定資産の項目に対する控除項目として、減損損失累計額の項目をもって表示することができる。 ただし、これらの有形固定資産に対する控除項目として一括して表示することを妨げない。 ３ 前条第一項及び前項の規定により減価償却累計額及び減損損失累計額を控除項目として表示する場合には、減損損失累計額を減価償却累計額に合算して、減価償却累計額の項目をもって表示することができる。 （無形固定資産の表示） 第四十三条 各無形固定資産に対する減価償却累計額及び減損損失累計額は、当該各無形固定資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各無形固定資産の金額として表示しなければならない。 （親法人投資口等の表示） 第四十四条 親法人（法第八十一条第一項に規定する親法人をいう。以下同じ。）又は子法人（法第七十七条の二第一項に規定する子法人をいう。以下同じ。）の投資口は、親法人投資口又は子法人投資口の項目をもって別に表示しなければならない。 （繰延税金資産等の表示） 第四十五条 繰延税金資産の金額及び繰延税金負債の金額については、その差額のみを繰延税金資産又は繰延税金負債として固定資産又は固定負債に表示しなければならない。 （繰延資産の表示） 第四十六条 各繰延資産に対する償却累計額は、当該各繰延資産の金額から直接控除し、その控除残高を各繰延資産の金額として表示しなければならない。 （新投資口予約権の表示） 第四十六条の二 自己新投資口予約権の額は、新投資口予約権の金額から直接控除し、その控除残高を新投資口予約権の金額として表示しなければならない。 ただし、自己新投資口予約権を控除項目として表示することを妨げない。 第三章 損益計算書 （通則） 第四十七条 損益計算書については、この章の定めるところによる。 （損益計算書の区分） 第四十八条 損益計算書は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。 この場合において、各項目について細分することが適当な場合には、適当な項目に細分することができる。 一 営業収益 二 営業費用 三 営業外収益 四 営業外費用 五 特別利益 六 特別損失 ２ 営業収益及び営業費用は、資産の運用に係る業務及びその附帯業務に関する収益又は費用を、受取利息、受取配当金、有価証券売却損益、不動産賃貸収入、不動産売却損益、再生可能エネルギー発電設備の賃貸収入、再生可能エネルギー発電設備の売却損益、公共施設等運営権の売却損益、公共施設等の売却損益、公共施設等の運営事業収入、公共施設等の運営事業費用、資産運用報酬、資産保管手数料、減損損失（営業費用の性質を有する場合に限る。）、のれんの償却額、租税公課（外国法人税（法人税法第六十九条第一項に規定する外国法人税をいう。）を含む。）その他の収益又は費用の性質を示す適当な名称を付した項目に細分しなければならない。 ３ 特別利益に属する利益及び特別損失に属する損失は、前期損益修正損益、負ののれん発生益、減損損失（特別損失の性質を有する場合に限る。）、災害による損失その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。 ４ 前項の規定にかかわらず、同項の各利益又は各損失のうち、その金額が重要でないものについては、当該利益又は損失を細分しないこととすることができる。 ５ 損益計算書の各項目は、当該項目に係る収益若しくは費用又は利益若しくは損失の性質を示す適当な名称を付さなければならない。 （営業損益金額） 第四十九条 営業収益の合計額から営業費用の合計額を減じて得た額（以下「営業損益金額」という。）は、営業利益金額として表示しなければならない。 ２ 前項の規定にかかわらず、営業損益金額が零未満である場合には、零から営業損益金額を減じて得た額を営業損失金額として表示しなければならない。 （経常損益金額） 第五十条 営業損益金額に営業外収益を加えて得た額から営業外費用を減じて得た額（以下「経常損益金額」という。）は、経常利益金額として表示しなければならない。 ２ 前項の規定にかかわらず、経常損益金額が零未満である場合には、零から経常損益金額を減じて得た額を経常損失金額として表示しなければならない。 （税引前当期純損益金額） 第五十一条 経常損益金額に特別利益を加えて得た額から特別損失を減じて得た額（以下「税引前当期純損益金額」という。）は、税引前当期純利益金額として表示しなければならない。 ２ 前項の規定にかかわらず、税引前当期純損益金額が零未満である場合には、零から税引前当期純損益金額を減じて得た額を税引前当期純損失金額として表示しなければならない。 （税等） 第五十二条 次に掲げる項目の金額は、その内容を示す名称を付した項目をもって、税引前当期純利益金額又は税引前当期純損失金額の次に表示しなければならない。 一 当該営業期間に係る法人税等 二 法人税等調整額（税効果会計の適用により計上される前号に掲げる法人税等の調整額をいう。） ２ 法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額がある場合には、前項第一号に掲げる項目の次に、その内容を示す名称を付した項目をもって表示するものとする。 ただし、これらの金額の重要性が乏しい場合は、同号に掲げる項目の金額に含めて表示することができる。 （当期純損益金額） 第五十三条 第一号及び第二号に掲げる額の合計額から第三号及び第四号に掲げる額の合計額を減じて得た額（以下「当期純損益金額」という。）は、当期純利益金額として表示しなければならない。 一 税引前当期純損益金額 二 前条第二項に規定する場合（同項ただし書の場合を除く。）において、還付税額があるときは、当該還付税額 三 前条第一項各号に掲げる項目の金額 四 前条第二項に規定する場合（同項ただし書の場合を除く。）において、納付税額があるときは、当該納付税額 ２ 前項の規定にかかわらず、当期純損益金額が零未満である場合には、零から当期純損益金額を減じて得た額を当期純損失金額として表示しなければならない。 （当期未処分利益又は当期未処理損失） 第五十四条 次に掲げる額は、その内容を示す適当な名称を付して前条に規定する当期純利益金額又は当期純損失金額の次に表示しなければならない。 一 前期繰越利益又は前期繰越損失の額（遡及適用又は誤 謬 びゆう の訂正（以下「遡及適用等」という。）をした場合にあっては、遡及適用等をした後の額をいう。） 二 一定の目的のために留保した利益のその目的に従う取崩しの額 ２ 前項第一号に規定する前期繰越利益又は前期繰越損失の額につき遡及適用等をした場合にあっては、遡及適用等をする前の前期繰越利益又は前期繰越損失の額及びこれに対する影響額を区分表示しなければならない。 ３ 第一項第二号に掲げる取崩しの額に買換特例圧縮積立金又は一時差異等調整積立金の取崩しの額が含まれている場合は、当該買換特例圧縮積立金又は当該一時差異等調整積立金の取崩しの額をその他の取崩しの額と区分して表示しなければならない。 ４ 投資主の請求により投資口の払戻しをする旨規約（法第六十七条第一項に規定する規約をいう。以下同じ。）に定めがある投資法人にあっては、払戻しに伴う当期純利益の分配額は第一項に規定する当期純利益金額から当該金額を減算する形式により、払戻しに伴う当期純損失金額の分配額は同項に規定する当期純損失金額に当該金額を加算する形式により、表示しなければならない。 ５ 前条に規定する当期純利益金額又は当期純損失金額に第一項各号に掲げる額及び前項に規定する額を加減した額は、当期未処分利益又は当期未処理損失として表示しなければならない。 （包括利益） 第五十五条 損益計算書には、包括利益に関する事項を表示することができる。 第四章 投資主資本等変動計算書 第五十六条 投資主資本等変動計算書については、この条に定めるところによる。 ２ 投資主資本等変動計算書は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。 一 投資主資本 二 評価・換算差額等 三 新投資口予約権 ３ 投資主資本は、次に掲げる項目に区分しなければならない。 一 出資総額 二 新投資口申込証拠金 三 剰余金 四 自己投資口 ４ 剰余金に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。 一 出資剰余金 二 任意積立金 三 当期未処分利益又は当期未処理損失 ５ 前項第二号に掲げる項目は、適当な名称を付した項目に細分することができる。 ただし、同号に掲げる項目に買換特例圧縮積立金又は一時差異等調整積立金が含まれている場合は、当該買換特例圧縮積立金又は当該一時差異等調整積立金をその他の任意積立金と区分して表示しなければならない。 ６ 評価・換算差額等に係る項目は、次に掲げる項目その他適当な名称を付した項目に細分することができる。 一 その他有価証券評価差額金 二 繰延ヘッジ損益 ７ 新投資口予約権に係る項目は、自己新投資口予約権に係る項目を控除項目として区分することができる。 ８ 出資総額、剰余金及び自己投資口に係る項目は、それぞれ次に掲げるものについて明らかにしなければならない。 この場合において、第二号に掲げるものは、各変動事由ごとに当期変動額及び変動事由を明らかにしなければならない。 一 当期首残高（遡及適用等又は当該事業年度の前事業年度における企業結合に係る暫定的な会計処理の確定をした場合にあっては、当期首残高及びこれに対する影響額。次項において同じ。） 二 当期変動額 三 当期末残高 ９ 評価・換算差額等又は新投資口予約権に係る項目は、それぞれ次に掲げるものについて明らかにしなければならない。 この場合において、第二号に掲げるものについては、その主要なものを変動事由とともに明らかにすることを妨げない。 一 当期首残高 二 当期変動額 三 当期末残高 第五章 注記表 （通則） 第五十七条 注記表については、この章の定めるところによる。 （注記表の区分） 第五十八条 注記表は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。 一 継続企業の前提に関する注記 二 重要な会計方針に係る事項に関する注記 三 会計方針の変更に関する注記 四 表示方法の変更に関する注記 五 会計上の見積りに関する注記 六 会計上の見積りの変更に関する注記 七 誤 謬 びゆう の訂正に関する注記 八 貸借対照表に関する注記 九 損益計算書に関する注記 十 投資主資本等変動計算書に関する注記 十一 税効果会計に関する注記 十二 リースにより使用する固定資産に関する注記 十三 金融商品に関する注記 十四 賃貸等不動産に関する注記 十五 資産の運用の制限に関する注記 十六 関連当事者との取引に関する注記 十七 一口当たり情報に関する注記 十八 重要な後発事象に関する注記 十九 収益認識に関する注記 二十 その他の注記 （注記の方法） 第五十九条 貸借対照表、損益計算書又は投資主資本等変動計算書の特定の項目又は項目に関連する注記については、その関連を明らかにしなければならない。 （継続企業の前提に関する注記） 第六十条 継続企業の前提に関する注記は、当該投資法人の営業期間の末日において、投資法人が将来（規約に存続期間の定めがあるときは、当該存続期間）にわたって営業活動を継続するとの前提（以下「継続企業の前提」という。）に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在する場合であって、当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応をしてもなお継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるとき（当該投資法人の営業期間の末日後に当該重要な不確実性が認められなくなった場合を除く。）における次に掲げる事項とする。 一 当該事象又は状況が存在する旨及びその内容 二 当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策 三 当該重要な不確実性が認められる旨及びその理由 四 当該重要な不確実性の影響を計算書類に反映しているか否かの別 （重要な会計方針に係る事項に関する注記） 第六十一条 重要な会計方針に係る事項に関する注記は、会計方針に関する次に掲げる事項（重要性の乏しいものを除く。）とする。 一 資産の評価基準及び評価方法 二 固定資産の減価償却の方法 三 引当金の計上基準 四 収益及び費用の計上基準 五 その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項 ２ 投資法人が顧客との契約に基づく義務の履行の状況に応じて当該契約から生ずる収益を認識するときは、前項第四号に掲げる事項には、次に掲げる事項を含むものとする。 一 当該投資法人の主要な事業における顧客との契約に基づく主な義務の内容 二 前号に規定する義務に係る収益を認識する通常の時点 三 前二号に掲げるもののほか、当該投資法人が重要な会計方針に含まれると判断したもの （会計方針の変更に関する注記） 第六十一条の二 会計方針の変更に関する注記は、一般に公正妥当と認められる会計方針を他の一般に公正妥当と認められる会計方針に変更した場合における次に掲げる事項（重要性の乏しいものを除く。）とする。 一 当該会計方針の変更の内容 二 当該会計方針の変更の理由 三 遡及適用をした場合には、当該営業期間の期首における純資産額に対する影響額 四 当該営業期間より前の営業期間の全部又は一部について遡及適用をしなかった場合には、次に掲げる事項（当該会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが困難なときは、ロに掲げる事項を除く。） イ 計算書類の主な項目に対する影響額 ロ 当該営業期間より前の営業期間の全部又は一部について遡及適用をしなかった理由並びに当該会計方針の変更の適用方法及び適用開始時期 ハ 当該会計方針の変更が当該営業期間の翌営業期間以降の財産又は損益に影響を及ぼす可能性がある場合であって、当該影響に関する事項を注記することが適切であるときは、当該事項 （表示方法の変更に関する注記） 第六十一条の三 表示方法の変更に関する注記は、一般に公正妥当と認められる表示方法を他の一般に公正妥当と認められる表示方法に変更した場合における次に掲げる事項（重要性の乏しいものを除く。）とする。 一 当該表示方法の変更の内容 二 当該表示方法の変更の理由 （会計上の見積りに関する注記） 第六十一条の四 会計上の見積りに関する注記は、次に掲げる事項とする。 一 会計上の見積りにより当該営業期間に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌営業期間に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるもの 二 当該営業期間に係る計算書類の前号に掲げる項目に計上した額 三 前号に掲げるもののほか、第一号に掲げる項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 （会計上の見積りの変更に関する注記） 第六十一条の五 会計上の見積りの変更に関する注記は、会計上の見積りの変更をした場合における次に掲げる事項（重要性の乏しいものを除く。）とする。 一 当該会計上の見積りの変更の内容 二 当該会計上の見積りの変更の計算書類の項目に対する影響額 三 当該会計上の見積りの変更が当該営業期間の翌営業期間以降の財産又は損益に影響を及ぼす可能性があるときは、当該影響に関する事項 （誤 謬 びゆう の訂正に関する注記） 第六十一条の六 誤 謬 びゆう の訂正に関する注記は、誤 謬 びゆう の訂正をした場合における次に掲げる事項（重要性の乏しいものを除く。）とする。 一 当該誤 謬 びゆう の内容 二 当該営業期間の期首における純資産額に対する影響額 （貸借対照表に関する注記） 第六十二条 貸借対照表に関する注記は、次に掲げる事項とする。 一 資産が担保に供されている場合における次に掲げる事項 イ 資産が担保に供されていること。 ロ イの資産の内容及びその金額 ハ 担保に係る債務の金額 二 資産に係る引当金を直接控除した場合における各資産の資産項目別の引当金の金額（一括して注記することが適当な場合にあっては、各資産について流動資産、有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産又は繰延資産ごとに一括した引当金の金額） 三 資産に係る減価償却累計額を直接控除した場合における各資産の資産項目別の減価償却累計額（一括して注記することが適当な場合にあっては、各資産について一括した減価償却累計額） 四 資産に係る減損損失累計額を減価償却累計額に合算して減価償却累計額の項目をもって表示した場合にあっては、減価償却累計額に減損損失累計額が含まれている旨 五 重要な係争事件に係る損害賠償義務、手形遡求債務その他これらに準ずる債務（負債の部に計上したものを除く。）があるときは、当該債務の内容及び金額 六 支配投資主（投資法人の発行済投資口（法第七十七条の二第一項に規定する発行済投資口をいう。以下同じ。）の総口数の過半数の投資口を有する投資主及び法第八十一条第四項の規定により親法人となる法人をいう。以下同じ。）に対する金銭債権又は金銭債務をその金銭債権又は金銭債務が属する項目ごとに、他の金銭債権又は金銭債務と区分して表示していないときは、当該支配投資主に対する金銭債権又は金銭債務の当該支配投資主に対する金銭債権又は金銭債務が属する項目ごとの金額又は二以上の項目について一括した金額 七 執行役員及び監督役員との間の取引による執行役員及び監督役員に対する金銭債権又は金銭債務があるときは、その総額 八 当該投資法人の親法人投資口の各表示区分別の金額 九 当該投資法人の自己投資口（親法人投資口を含む。）の処分の方法及び当該処分の状況 十 当該投資法人の自己投資口の消却の状況 十一 貸借対照表上の純資産額から資産につき時価を付すものとした場合（第五条第三項及び第六項第一号の場合を除く。）の当該資産の評価差額金（利益又は損失として計上したものを除く。）を控除して得た差額が出資総額を下回る場合における当該差額 十二 法第六十七条第四項に規定する最低純資産額 十三 一時差異等調整引当額の戻入れ及び一時差異等調整積立金の取崩しの処理に関する事項 （損益計算書に関する注記） 第六十三条 損益計算書に関する注記は、次に掲げる事項とする。 一 主要投資主（第六十七条第四項第六号に規定する主要投資主をいう。）との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額 二 資産の運用に係る権限の一部を再委託する場合における当該再委託に要する費用 三 不動産売却損益及び不動産賃貸損益の内訳 四 海外不動産保有法人（投資信託及び投資法人に関する法律施行規則（平成十二年総理府令第百二十九号）第百五条第一号ヘに規定する海外不動産保有法人をいう。以下同じ。）の発行済株式又は出資（当該海外不動産保有法人が有する自己の株式又は出資を除く。）の総数又は総額に同令第二百二十一条に規定する率を乗じて得た数又は額を超えて当該発行済株式又は出資を有し、又は有していた場合における当該海外不動産保有法人ごとの株式又は出資の売却損益及び受取配当金 五 再生可能エネルギー発電設備（投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成十二年政令第四百八十号。以下「令」という。）第三条第十一号に規定する再生可能エネルギー発電設備をいう。以下同じ。）の売却損益及び賃貸損益の内訳 六 公共施設等運営権（令第三条第十二号に規定する公共施設等運営権をいう。以下同じ。）の売却損益並びに公共施設等（民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成十一年法律第百十七号）第二条第一項に規定する公共施設等をいう。以下同じ。）の運営事業収入及び運営事業費用の内訳 （投資主資本等変動計算書に関する注記） 第六十四条 投資主資本等変動計算書に関する注記は、次に掲げる事項とする。 一 当該営業期間の末日における発行済投資口の総口数 二 当該営業期間の末日における自己投資口の総口数 三 当該営業期間の末日における当該投資法人が発行している新投資口予約権（法第八十八条の二第三号の期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる当該投資法人の投資口の数 （税効果会計に関する注記） 第六十五条 税効果会計に関する注記は、次に掲げるもの（重要でないものを除く。）の発生の主な原因とする。 一 繰延税金資産（その算定に当たり繰延税金資産から控除された金額がある場合における当該金額を含む。） 二 繰延税金負債 （リースにより使用する固定資産に関する注記） 第六十六条 リースにより使用する固定資産に関する注記は、ファイナンス・リース取引（リース取引のうち、リース契約に基づく期間の中途において当該リース契約を解除することができないもの又はこれに準ずるもので、リース物件（当該リース契約により使用する物件をいう。以下この条において同じ。）の借主が、当該リース物件からもたらされる経済的利益を実質的に享受することができ、かつ、当該リース物件の使用に伴って生じる費用等を実質的に負担することとなるものをいう。以下この条において同じ。）の借主である投資法人が当該ファイナンス・リース取引について通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行っていない場合におけるリース物件（固定資産に限る。以下この条において同じ。）に関する事項とする。 この場合において、当該リース物件の全部又は一部に係る次に掲げる事項（各リース物件について一括して注記する場合にあっては、一括して注記すべきリース物件に関する事項）を含めることを妨げない。 一 当該営業期間の末日における取得原価相当額 二 当該営業期間の末日における減価償却累計額相当額 三 当該営業期間の末日における未経過リース料相当額 四 前三号に掲げるもののほか、当該リース物件に係る重要な事項 （金融商品に関する注記） 第六十六条の二 金融商品に関する注記は、次に掲げるもの（重要性の乏しいものを除く。）とする。 一 金融商品の状況に関する事項 二 金融商品の時価に関する事項 （賃貸等不動産に関する注記） 第六十六条の三 賃貸等不動産に関する注記は、次に掲げるもの（重要性の乏しいものを除く。）とする。 一 賃貸等不動産の状況に関する事項 二 賃貸等不動産の時価に関する事項 （資産の運用の制限に関する注記） 第六十六条の四 令第百十六条の二に定める場合において、海外不動産保有法人の発行済株式又は出資（当該海外不動産保有法人が有する自己の株式又は出資を除く。）の総数又は総額に投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第二百二十一条に規定する率を乗じて得た数又は額を超えて当該発行済株式又は出資を有する場合における当該海外不動産保有法人に関する注記は、次に掲げる事項とする。 一 当該海外不動産保有法人の株式の取得額の総額又は出資の総額 二 当該登録投資法人の資産に属する当該海外不動産保有法人の株式又は出資の数又は額の当該海外不動産保有法人の発行済株式又は出資の総数又は総額に対する割合 三 当該海外不動産保有法人の貸借対照表及び損益計算書における次に掲げる項目の金額 イ 貸借対照表項目（流動資産合計、固定資産合計（投資不動産（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第三十三条に規定する投資不動産をいう。）合計についても記載すること。）、流動負債合計、固定負債合計、純資産合計その他の重要な項目をいう。） ロ 損益計算書項目（売上高、税引前当期純利益金額又は税引前当期純損失金額、当期純利益金額又は当期純損失金額その他の重要な項目をいう。） （関連当事者との取引に関する注記） 第六十七条 関連当事者との取引に関する注記は、投資法人と関連当事者との間に取引がある場合における次に掲げる事項であって、重要なものとする。 一 当該関連当事者に関する次に掲げる事項 イ その名称（当該関連当事者が個人であるときは、その氏名） ロ 当該投資法人と当該関連当事者との関係 ハ 当該投資法人の発行済投資口の総口数に占める当該関連当事者が有する投資口の口数の割合 二 取引の内容 三 取引の種類別の取引金額 四 取引条件及び取引条件の決定方針 五 取引により発生した債権又は債務に係る主な項目別の当該営業期間の末日における残高 六 取引条件の変更があったときは、その旨、変更の内容及び当該変更が計算書類に与えている影響の内容 ２ 関連当事者との間の取引のうち次に掲げる取引については、前項に規定する注記を要しない。 一 一般競争入札による取引並びに預金利息及び配当金の受取りその他取引の性質からみて取引条件が一般の取引と同様であることが明白な取引 二 執行役員及び監督役員（以下「役員」という。）に対する報酬（法第百九条第四項（法第百十一条第三項において準用する場合を含む。）に規定する報酬をいう。）の給付 三 資産運用会社に対する資産運用報酬（法第六十七条第一項第十三号に規定する規約の定めに従い支払われた資産運用報酬をいう。）の給付 四 資産保管会社に対する資産保管手数料（法第六十七条第一項第十四号に規定する規約の定めに従い資産保管会社と締結した契約に基づき支払われた手数料をいう。）の給付 五 前各号に掲げる取引のほか、当該取引に係る条件につき市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して一般の取引の条件と同様のものを決定していることが明白な場合における当該取引 ３ 関連当事者との取引に関する注記は、第一項各号に掲げる区分に従い、関連当事者ごとに表示しなければならない。 ４ 前三項に規定する「関連当事者」とは、次に掲げる者をいう。 一 当該投資法人の支配投資主 二 当該投資法人の子法人 三 当該投資法人の支配投資主が会社である場合における当該支配投資主の子会社（会社法第二条に規定する子会社をいう。以下この項において同じ。）又は当該支配投資主が会社でない場合における当該支配投資主の子会社に相当するもの 四 当該投資法人のその他の関係会社（会社等（会社（外国会社（会社法第二条に規定する外国会社をいう。）を含む。）、組合（外国における組合に相当するものを含む。）その他これらに準ずる事業体をいう。以下この項において同じ。）が他の会社の関連会社（会社が他の会社等の財務及び事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる場合における当該他の会社等（子会社を除く。）をいう。）である場合における当該他の会社をいう。以下この項において同じ。）並びに当該その他の関係会社が株式会社である場合における親会社（会社法第二条に規定する親会社をいう。以下この号において同じ。）及び子会社又は当該その他の関係会社が株式会社でない場合における親会社又は子会社に相当するもの 五 当該投資法人の子法人の子法人 六 当該投資法人の主要投資主（自己又は他人の名義をもって当該投資法人の発行済投資口の総口数の百分の十以上の投資口（次に掲げる投資口を除く。）を保有している投資主をいう。）及びその近親者（二親等内の親族をいう。以下この項において同じ。） イ 信託業を営む者が信託財産として所有する投資口 ロ 金融商品取引業（金融商品取引法第二条第八項に規定する金融商品取引業をいう。）を行う者が引受け又は売出しを行う業務により取得した投資口 ハ 金融商品取引法第百五十六条の二十四第一項に規定する業務を行う者がその業務として所有する投資口 七 当該投資法人の役員及びその近親者 八 前二号に掲げる者が他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有している場合における当該会社等及び当該会社等の子会社 九 当該投資法人の資産運用会社及び当該資産運用会社の利害関係人等（法第二百一条第一項に規定する利害関係人等をいう。以下同じ。） 十 当該投資法人の資産保管会社 （一口当たり情報に関する注記） 第六十八条 一口当たり情報に関する注記は、次に掲げる事項とする。 一 当該営業期間末日における一口当たりの純資産額（投資主の請求により投資証券の基準価額をもって投資口の払戻しをする旨規約に定めがある投資法人（その投資証券の取得の申込みの勧誘が金融商品取引法第二条第三項に規定する有価証券の私募により行われるものを除く。）にあっては、当該一口当たりの純資産額と当該基準価額の算定の方法により算定した当該一口当たりの純資産額との間に差異がある場合における当該純資産額及び当該差異の理由を含む。） 二 一口当たりの当期純利益金額又は当期純損失金額 三 投資法人が当該営業期間又は当該営業期間の末日後において投資口の併合又は投資口の分割をした場合において、当該営業期間の期首に投資口の併合又は投資口の分割をしたと仮定して前二号に掲げる事項に係る額を算定したときは、その旨 （重要な後発事象に関する注記） 第六十九条 重要な後発事象に関する注記は、当該投資法人の営業期間の末日後、当該投資法人の翌営業期間以降の財産又は損益に重要な影響を及ぼす事象が発生した場合における当該事象とする。 （収益認識に関する注記） 第六十九条の二 収益認識に関する注記は、投資法人が顧客との契約に基づく義務の履行の状況に応じて当該契約から生ずる収益を認識する場合における次に掲げる事項（重要性の乏しいものを除く。）とする。 一 当該営業期間に認識した収益を、収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要な要因に基づいて区分をした場合における当該区分ごとの収益の額その他の事項 二 収益を理解するための基礎となる情報 三 当該営業期間及び翌営業期間以降の収益の金額を理解するための情報 ２ 前項に掲げる事項が第六十一条の規定により注記すべき事項と同一であるときは、同項の規定による当該事項の注記を要しない。 （その他の注記） 第七十条 その他の注記は、第六十条から前条までに掲げるもののほか、貸借対照表、損益計算書及び投資主資本等変動計算書により投資法人の財産又は損益の状態を正確に判断するために必要な事項とする。 第六章 資産運用報告 （通則） 第七十一条 法第百二十九条第二項の規定により作成すべき資産運用報告は、投資法人の状況に関する重要な事項（計算書類及びその附属明細書の内容となる事項を除く。）をその内容としなければならない。 （資産運用報告の表示事項） 第七十二条 資産運用報告は、前条に規定する事項のほか、次に掲げる事項をその内容としなければならない。 一 投資法人の現況に関する事項 二 投資法人の役員等に関する事項 二の二 投資法人の役員等賠償責任保険契約に関する事項 三 投資法人の投資口に関する事項 四 投資法人の新投資口予約権及び投資口等交付請求権に関する重要な事項 （投資法人の現況に関する事項） 第七十三条 前条第一号に掲げる「投資法人の現況に関する事項」とは、次に掲げる事項その他当該投資法人の現況に関する重要な事項とする。 一 当該投資法人の営業期間中における資産の運用の経過 二 直前三営業期間（当該営業期間の末日において三営業期間が終了していない投資法人にあっては、成立後の各営業期間）の営業成績及び財産の状況の推移 三 当該営業期間中における株式の売買総数及び売買総額 四 当該営業期間中における公社債の売買総額 五 当期末現在において有価証券の貸付けを行っている場合には、種類ごとに、総数又は総額 六 デリバティブ取引（令第三条第二号に規定するデリバティブ取引をいう。第八十条において同じ。）につき、種類ごとに、当該営業期間中における取引契約金額又は取引金額 七 不動産、不動産の賃借権又は地上権ごとに、次に掲げる事項 イ 当該不動産の所在、地番その他当該不動産を特定するために必要な事項 ロ 物件ごとに、当期末現在における価格（鑑定評価額、公示価格、路線価、販売公表価格その他これらに準じて公正と認められる価格をいう。） ハ 当該不動産に関して賃貸借契約を締結した相手方（以下ハにおいて「テナント」という。）がある場合には、物件ごとに、当期末現在における稼働率及びテナントの総数並びに当該投資法人の営業期間中における全賃料収入（当該全賃料収入について、やむを得ない事情により表示できない場合には、その旨） ニ 当該投資法人の営業期間中における売買総額 八 海外不動産保有法人の発行済株式又は出資（当該海外不動産保有法人が有する自己の株式又は出資を除く。）の総数又は総額に投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第二百二十一条に規定する率を乗じて得た数又は額を超えて当該発行済株式又は出資を有する場合には、当該海外不動産保有法人ごとに次に掲げる事項 イ 当該海外不動産保有法人に対する出資額 ロ 当該海外不動産保有法人の組織形態、目的、事業内容及び利益の分配方針 ハ 当該投資法人の資産に属する当該海外不動産保有法人の株式又は出資の数又は額の当該海外不動産保有法人の発行済株式又は出資の総数又は総額に対する割合 ニ 当該海外不動産保有法人が所在する国における配当に係る規制の内容 九 前号に規定する場合において海外不動産保有法人が有する不動産に関する次に掲げる事項 イ 当該不動産の所在、地番その他当該不動産を特定するために必要な事項 ロ 物件ごとに、当期末現在における価格（鑑定評価額、公示価格、路線価、販売公表価格その他これらに準じて公正と認められる価格をいう。） ハ 当該不動産に関して賃貸借契約を締結した相手方（以下ハにおいて「テナント」という。）がある場合には、物件ごとに、当期末現在における稼働率及びテナントの総数並びに当該投資法人の営業期間中における全賃料収入（当該全賃料収入について、やむを得ない事情により表示できない場合には、その旨） ニ 当該投資法人の営業期間中における売買総額 十 令第三条第六号に規定する約束手形につき、当期末現在における債権額及び当該投資法人の営業期間中における売買総額 十一 令第三条第七号に規定する金銭債権につき、種類ごとに、当期末現在における債権の総額及び当該投資法人の営業期間中における種類ごとの売買総額 十二 令第三条第八号に規定する匿名組合出資持分につき、種類ごとに、当期末現在における運用対象資産の主な内容 十三 令第三条第九号に規定する商品につき、種類ごとに、当該営業期間中における種類ごとの売買総量及び売買総額 十四 商品投資等取引（令第三条第十号に規定する商品投資等取引をいう。第八十条第一項第七号において同じ。）につき、種類ごとに、当該営業期間中における取引契約金額又は取引金額 十五 再生可能エネルギー発電設備ごとに、次に掲げる事項 イ 当該再生可能エネルギー発電設備の名称、当該再生可能エネルギー発電設備の用に供する土地の所在及び地番、当該再生可能エネルギー発電設備の設備の区分等（再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則（平成二十四年経済産業省令第四十六号）第三条に規定する設備の区分等をいう。以下同じ。）その他当該再生可能エネルギー発電設備を特定するために必要な事項 ロ 再生可能エネルギー発電設備ごとに、当期末現在における価格（規約に定める評価方法及び基準により評価した価格その他これに準じて公正と認められる価格をいう。次号ロにおいて同じ。） ハ 再生可能エネルギー発電設備の状況（次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める事項をいう。） （１） 当該再生可能エネルギー発電設備が交付対象区分等（再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成二十三年法律第百八号）第二条の二第一項に規定する交付対象区分等をいう。以下同じ。）に該当する認定発電設備（同法第二条第五項に規定する認定発電設備をいう。以下同じ。）である場合 再生可能エネルギー発電設備に係る市場取引等（同法第二条の二第一項に規定する市場取引等をいう。）の内容（認定事業者（同法第二条第五項に規定する認定事業者をいう。以下同じ。）の名称、卸電力取引市場（同法第二条の二第一項に規定する卸電力取引市場をいう。以下同じ。）又は小売電気事業者（同項に規定する小売電気事業者をいう。以下同じ。）若しくは登録特定送配電事業者（同項に規定する登録特定送配電事業者をいう。以下同じ。）の名称、基準価格（同法第二条の三第一項に規定する基準価格をいう。以下同じ。）、交付期間（同項に規定する交付期間をいう。以下同じ。）その他当該市場取引等に関する重要な事項をいう。）、再生可能エネルギー発電設備の構造、現況その他再生可能エネルギー発電設備の価格に重要な影響を及ぼす事項 （２） 当該再生可能エネルギー発電設備が特定調達対象区分等（再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第三条第一項に規定する特定調達対象区分等をいう。以下同じ。）に該当する認定発電設備である場合 再生可能エネルギー発電設備に係る特定契約（同法第二条第五項に規定する特定契約をいう。以下同じ。）の内容（認定事業者の名称、当該認定事業者と特定契約を締結した電気事業者（同法第二条第四項に規定する電気事業者をいう。（３）において同じ。）の名称、調達価格（同法第三条第二項に規定する調達価格をいう。以下同じ。）、調達期間（同項に規定する調達期間をいう。以下同じ。）その他当該特定契約に関する重要な事項をいう。）、再生可能エネルギー発電設備の構造、現況その他再生可能エネルギー発電設備の価格に重要な影響を及ぼす事項 （３） （１）及び（２）に掲げる場合以外の場合 再生可能エネルギー発電設備に係る電力受給契約（特定契約又は再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第二条の七第一項に規定する一時調達契約に該当するものを除く。以下同じ。）の内容（再生可能エネルギー発電設備を用いて再生可能エネルギー電気（同法第二条第一項に規定する再生可能エネルギー電気をいう。以下同じ。）を発電しようとする者（認定事業者に該当する者を除く。以下「供給者」という。）の名称、当該供給者と電力受給契約を締結した電気事業者の名称、当該電力受給契約に基づき供給される再生可能エネルギー電気の一キロワット時当たりの価格、契約期間その他当該電力受給契約に関する重要な事項をいう。）、再生可能エネルギー発電設備の構造、現況その他再生可能エネルギー発電設備の価格に重要な影響を及ぼす事項 ニ 認定事業者又は供給者に関する事項（事業の内容、財務の状況、収益の状況、当該再生可能エネルギー発電設備の運営に従事する人員の状況、再生可能エネルギー発電設備の運営の実績その他認定事業者又は供給者の業務遂行能力に関する重要な事項） ホ 当該再生可能エネルギー発電設備が認定発電設備である場合には、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第九条第四項各号に定める基準への適合に関する事項 ヘ 当該再生可能エネルギー発電設備に関して賃貸借契約を締結した相手方がある場合には、当該投資法人の営業期間中における賃料収入、契約満了日、契約更改の方法、保証金その他賃貸借契約に関して特記すべき事項 ト 当該投資法人の営業期間中における売買総額 十六 公共施設等運営権ごとに、次に掲げる事項 イ 当該公共施設等運営権に係る公共施設等の名称、立地、運営等（運営及び維持管理並びにこれらに関する企画をいい、国民に対するサービスの提供を含む。ハ及びニにおいて同じ。）の内容及び公共施設等の管理者等（民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第二条第三項に規定する公共施設等の管理者等をいう。以下同じ。）の名称並びに当該公共施設等運営権の存続期間その他当該公共施設等運営権を特定するために必要な事項 ロ 公共施設等運営権ごとに、当期末現在における価格 ハ 当該公共施設等運営権に係る公共施設等の状況（公共施設等の運営等に係る委託契約の内容（契約の相手方、契約期間、年間委託費その他当該契約に関して特記すべき事項をいう。）、年間運営事業収入の実績、公共施設等の現況その他公共施設等運営権の価格に重要な影響を及ぼす事項をいう。） ニ 公共施設等の運営等に係る委託契約の相手方に関する事項（事業の内容、財務の状況、収益の状況、当該公共施設等の運営等に従事する人員の状況、公共施設等の運営等の実績その他当該契約の相手方の業務遂行能力に関する重要な事項） 十七 特定資産（法第二条第一項に規定する特定資産をいう。以下同じ。）以外の資産につき、種類ごとに、当期末現在における当該資産の主な内容 十八 当期末現在における令第三条第一号、第三号から第八号まで、第十一号若しくは第十二号に掲げる特定資産又はその他の資産のそれぞれの総額の資産総額に対する比率（同条第一号の有価証券にあっては、株式、公社債又は新株予約権証券のそれぞれの総額の資産総額に対する比率） 十九 法第二百一条第一項の鑑定評価又は同条第二項の調査が行われた場合には、当該鑑定評価又は調査を行った者の氏名又は名称並びに当該鑑定評価又は調査の結果及び方法の概要（当該鑑定評価又は調査の年月日又は期間を含む。） 二十 当期末における資産運用会社、資産保管会社及び一般事務受託者の名称 二十一 資産運用会社が第一種金融商品取引業（金融商品取引法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業をいう。）又は第二種金融商品取引業（同条第二項に規定する第二種金融商品取引業をいう。）を行っている場合にあっては、当該営業期間中における当該資産運用会社との間の取引の状況及び当該資産運用会社に支払われた売買委託手数料の総額 二十二 資産運用会社が宅地建物取引業（宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）第二条第二号に規定する宅地建物取引業をいう。）を営んでいる場合にあっては、当該営業期間中における宅地建物取引業者（同条第三号に規定する宅地建物取引業者をいう。）である当該資産運用会社との間の取引の状況及び当該資産運用会社に支払われた手数料の総額 二十三 資産運用会社が不動産特定共同事業（不動産特定共同事業法（平成六年法律第七十七号）第二条第四項に規定する不動産特定共同事業をいう。）を営んでいる場合にあっては、当該営業期間中における不動産特定共同事業者（同条第五項に規定する不動産特定共同事業者をいう。）、小規模不動産特定共同事業者（同条第七項に規定する小規模不動産特定共同事業者をいう。）又は適格特例投資家限定事業者（同条第十一項に規定する適格特例投資家限定事業者をいう。）である当該資産運用会社との間の取引の状況 二十四 当該投資法人が対処すべき課題 二十五 決算後に生じた投資法人の状況に関する重要な事実 二十六 その他当該営業期間中における投資法人の運用状況を明らかにするために必要な事項 ２ 前項第二号に掲げる事項については、当該営業期間における過営業期間事項（当該営業期間より前の営業期間に係る貸借対照表、損益計算書又は投資主資本等変動計算書に表示すべき事項をいう。以下同じ。）が会計方針の変更その他の正当な理由により当該営業期間より前の営業期間に係る役員会において承認したものと異なっているときは、修正後の過営業期間事項を反映した事項とすることを妨げない。 （投資法人の役員等に関する事項） 第七十四条 第七十二条第二号に規定する「投資法人の役員等に関する事項」とは、次に掲げる事項その他投資法人の役員等（役員又は会計監査人をいう。以下同じ。）に関する重要な事項とする。 一 役員等の氏名又は名称 二 役員の地位及び担当 三 役員等と当該投資法人との間で補償契約（法第百十六条の二第一項に規定する補償契約をいう。次号及び第三号の三において同じ。）を締結しているときは、次に掲げる事項 イ 当該役員等の氏名又は名称 ロ 当該補償契約の内容の概要（当該補償契約によって当該役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じている場合にあっては、その内容を含む。） 三の二 当該投資法人が役員等（当該営業期間の前営業期間の末日までに退任した者を含む。次号において同じ。）に対して補償契約に基づき法第百十六条の二第一項第一号に掲げる費用を補償した場合において、当該投資法人が、当該営業期間において、当該役員等が同号の職務の執行に関し法令の規定に違反したこと又は責任を負うことを知ったときは、その旨 三の三 当該投資法人が役員等に対して補償契約に基づき法第百十六条の二第一項第二号に掲げる損失を補償したときは、その旨及び補償した金額 四 当該営業期間に係る執行役員、監督役員又は会計監査人ごとの報酬の総額（役員等の全部又は一部につき当該役員等ごとの報酬の額を掲げることとする場合にあっては、当該役員等ごとの報酬の額及びその他の役員等ごとの報酬の総額） 五 辞任した役員等又は解任された役員等（投資主総会の決議によって解任されたものを除く。）があるときは、次に掲げる事項（当該営業期間前の営業期間に係る資産運用報告の内容としたものを除く。） イ 当該役員等の氏名又は名称 ロ 法第百五条第三項又は第百十四条第五項の理由があるときは、その理由 ハ 法第百七条第一項又は第百十四条第六項の意見があるときは、その意見の内容 ニ 法第百七条第二項の理由又は意見があったときは、その理由又は意見の内容 六 当該営業期間に係る当該投資法人の役員の重要な兼職の状況 七 会計監査人に対して公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第二条第一項の業務以外の業務（以下この号において「非監査業務」という。）の対価を支払っているときは、その非監査業務の内容 八 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針 九 会計監査人が現に業務の停止の処分を受け、その停止の期間を経過しない者であるときは、当該処分に係る事項 十 会計監査人が過去二年間に業務の停止の処分を受けた者である場合における当該処分に係る事項のうち、当該投資法人が資産運用報告の内容とすることが適切であるものと判断した事項 十一 会計監査人と当該投資法人との間で法第百十五条の六第十二項において準用する会社法第四百二十七条第一項の契約を締結しているときは、当該契約の内容の概要（当該契約によって当該会計監査人の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じている場合にあっては、その内容を含む。） 十二 当該投資法人の会計監査人以外の公認会計士（公認会計士法第十六条の二第五項に規定する外国公認会計士を含む。以下この条において同じ。）又は監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む。）が当該投資法人の子法人（重要なものに限る。）の計算関係書類（これに相当するものを含む。）の監査（法又は金融商品取引法（これらの法律に相当する外国の法令を含む。）の規定によるものに限る。）をしているときは、その事実 （投資法人の役員等賠償責任保険契約に関する事項） 第七十四条の二 第七十二条第二号の二に規定する「投資法人の役員等賠償責任保険契約に関する事項」とは、当該投資法人が保険者との間で役員等賠償責任保険契約（法第百十六条の三第一項に規定する役員等賠償責任保険契約をいう。）を締結しているときにおける次に掲げる事項とする。 一 当該役員等賠償責任保険契約の被保険者の範囲 二 当該役員等賠償責任保険契約の内容の概要（被保険者が実質的に保険料を負担している場合にあってはその負担割合、塡補の対象とされる保険事故の概要及び当該役員等賠償責任保険契約によって被保険者である役員等（当該投資法人の役員等に限る。）の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じている場合にあってはその内容を含む。） （投資法人の投資口に関する事項） 第七十五条 第七十二条第三号に規定する「投資法人の投資口に関する事項」とは、次に掲げる事項とする。 一 当該営業期間の末日において発行済投資口（自己投資口を除く。）の総数に対するその有する投資口の数の割合が高いことにおいて上位である十名の投資主の氏名又は名称、当該投資主の有する投資口の数及び当該投資主の有する投資口に係る当該割合 二 前号に掲げるもののほか、投資法人の投資口に関する重要な事項 第七章 金銭の分配に係る計算書 （金銭の分配に係る計算） 第七十六条 金銭の分配に係る計算書においては、次に掲げる項目に従って金銭の分配の内容を明らかにしなければならない。 一 当期未処分利益又は当期未処理損失 二 分配金 三 任意積立金 四 次期繰越利益又は次期繰越損失 ２ 第三十九条第四項第二号の任意積立金を取り崩して当期の金銭の分配に充当する場合には、当該取崩金額は、前項第一号の当期未処分利益又は当期未処理損失に当該金額を加減算する方式により、当該積立金取崩高を示す名称を付した項目をもって表示しなければならない。 この場合において、当該取崩金額に第十八条の二第一項第三号に掲げる取崩し又は一時差異等調整積立金の取崩しの金額が含まれているときは、それらの取崩高をその他の積立金取崩高と区分して表示しなければならない。 ３ 第一項第三号に掲げる項目に、買換特例圧縮積立金又は一時差異等調整積立金が含まれている場合は、当該買換特例圧縮積立金又は当該一時差異等調整積立金をその他の任意積立金と区分して表示しなければならない。 （出資総額又は出資剰余金からの控除の方法） 第七十七条 法第百三十六条第二項及び第百三十七条第三項の規定に基づき損失に相当する額及び利益超過分配金額を出資総額又は出資剰余金から控除する場合には、当該控除額は、前条第一項第一号の当期未処分利益又は当期未処理損失に当該金額を加減算する形式により、当該控除額を示す名称を付した項目をもって表示しなければならない。 この場合において、利益超過分配金額に一時差異等調整引当額が含まれているときは、当該一時差異等調整引当額に係る控除額をその他の控除額と区分して表示しなければならない。 （分配金等の表示方法） 第七十八条 第七十六条第一項第二号の分配金には、投資口一口当たりの分配金の額及び利益超過分配金額があるときは投資口一口当たりの利益超過分配金額を付記しなければならない。 この場合において、利益超過分配金額に一時差異等調整引当額が含まれているときは、投資口一口当たりの当該一時差異等調整引当額をその他の投資口一口当たりの利益超過分配金額と区分して表示しなければならない。 ２ 法第百三十六条第一項の規定により利益の全部又は一部を出資総額に組み入れた場合には、当該組入額は、第七十六条第一項第二号の分配金から当該金額を控除する形式により、当該組入額を示す名称を付した項目をもって表示しなければならない。 この場合において、当該組入額の全部又は一部をもって第三十九条第三項の出資総額控除額を減算するときは、当該減算額は、当該組入額から当該減算額を減じた額と区別して、当該減算額を示す名称を付した項目をもって表示し、当該減算額に一時差異等調整引当額の戻入額が含まれているときは、当該減算額のうち、一時差異等調整引当額の戻入額から成る部分の金額は、その他の減算額と区別して表示し、出資剰余金に係る一時差異等調整引当額を出資剰余金控除額に振り替えるときは、その旨及びその金額を表示しなければならない。 ３ 第七十六条第一項第三号の任意積立金は、その内容を示す適当な名称を付した項目に細分しなければならない。 （分配金の額の算出方法の表示） 第七十九条 金銭の分配に係る計算書においては、規約で定めた金銭の分配の方針に従い当該営業期間の分配金の額を計算した過程を表示しなければならない。 第八章 附属明細書 第八十条 各営業期間に係る投資法人の計算書類に係る附属明細書には、別紙様式により次に掲げる事項を表示するほか、投資法人の貸借対照表、損益計算書、投資主資本等変動計算書、注記表及び資産運用報告の内容を補足する重要な事項を表示しなければならない。 一 有価証券明細表 二 信用取引契約残高明細表 三 デリバティブ取引の契約額等及び時価の状況表 四 為替予約取引の契約額等及び時価の状況表 五 不動産等明細表 六 商品明細表 七 商品投資等取引の契約額等及び時価の状況表 八 再生可能エネルギー発電設備等明細表 九 公共施設等運営権等明細表 十 その他特定資産の明細表 十一 繰延資産の償却の状況表（第十一号及び第十二号に掲げるものを除く。） 十二 投資法人債明細表 十三 投資法人債発行費用の償却の状況表 十四 投資法人債差額の償却の状況表 十五 借入金明細表 ２ 前項第四号の「為替予約取引」とは、当事者が将来の一定の時期において通貨及びその対価の授受を約する売買取引（デリバティブ取引に該当するものを除く。）をいう。 第九章 計算書類等の投資主への提供 第八十一条 法第百三十一条第五項の規定により投資主に対して行う提供計算書類（計算書類、資産運用報告及び金銭の分配に関する計算書並びに会計監査報告をいう。以下この条において同じ。）の提供に関しては、この条に定めるところによる。 ２ 法第百三十一条第三項の規定による投資主への通知を次の各号に掲げる方法により行う場合にあっては、提供計算書類は、当該各号に定める方法により提供しなければならない。 一 書面の提供 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法 イ 提供計算書類が書面をもって作成されている場合 当該書面に記載された事項を記載した書面の提供 ロ 提供計算書類が電磁的記録をもって作成されている場合 当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面の提供 二 電磁的方法（法第七十一条第五項に規定する電磁的方法をいう。以下同じ。）による提供 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法 イ 提供計算書類が書面をもって作成されている場合 当該書面に記載された事項の電磁的方法による提供 ロ 提供計算書類が電磁的記録をもって作成されている場合 当該電磁的記録に記録された事項の電磁的方法による提供 ３ 提供計算書類を提供する際には、過営業期間事項を併せて提供することができる。 この場合において、提供計算書類の提供をする時における過営業期間事項が会計方針の変更その他の正当な理由により当該営業期間より前の営業期間に係る役員会において承認したものと異なるものとなっているときは、修正後の過営業期間事項を提供することを妨げない。 第十章 出資総額等の合計額 第八十一条の二 法第百三十六条第一項に規定する内閣府令で定める各勘定科目に計上した額の合計額は、次に掲げる額の合計額とする。 一 出資総額等 二 貸借対照表の純資産の部に第三十九条第一項第二号の評価・換算差額等として計上した額 第四編 清算投資法人の計算書類等 第一章 財産目録等 （財産目録） 第八十二条 法第百五十五条第一項の規定により作成すべき財産目録については、この条の定めるところによる。 ２ 前項の財産目録に計上すべき財産については、処分価格を付すことが困難な場合を除き、法第百五十条の二各号に掲げる場合に該当することとなった日における処分価格を付さなければならない。 この場合において、清算投資法人の会計帳簿については、財産目録に付された価格を取得価額とみなす。 ３ 第一項の財産目録は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。 この場合において、第一号及び第二号に掲げる部は、その内容を示す適当な名称を付した項目に細分することができる。 一 資産 二 負債 三 正味資産 （清算開始時の貸借対照表） 第八十三条 法第百五十五条第一項の規定により作成すべき貸借対照表については、この条の定めるところによる。 ２ 前項の貸借対照表は、財産目録に基づき作成しなければならない。 ３ 第一項の貸借対照表は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。 この場合において、第一号及び第二号に掲げる部は、その内容を示す適当な名称を付した項目に細分することができる。 一 資産 二 負債 三 純資産 ４ 処分価格を付すことが困難な資産がある場合には、第一項の貸借対照表には、当該資産に係る財産評価の方針を注記しなければならない。 第二章 決算報告 第八十四条 法第百五十九条第一項の規定により作成すべき決算報告は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。 この場合において、第一号及び第二号に掲げる事項については、適切な項目に細分することができる。 一 債権の取立て、資産の処分その他の行為によって得た収入の額 二 債務の弁済、清算に係る費用の支払その他の行為による費用の額 三 残余財産の額（支払税額がある場合には、その税額及び当該税額を控除した後の財産の額） 四 一口当たりの分配額 ２ 前項第四号に掲げる事項については、次に掲げる事項を注記しなければならない。 一 残余財産の分配を完了した日 二 残余財産の全部又は一部が金銭以外の財産である場合には、当該財産の種類及び価額 第三章 決算報告等の投資主への提供 第八十五条 法第百六十条第三項の規定により投資主に対して行う提供決算報告（法第百五十九条第三項の決算報告及び会計監査報告をいう。以下この条において同じ。）の提供に関しては、この条に定めるところによる。 ２ 法第百六十条第一項の規定による投資主への通知を次の各号に掲げる方法により行う場合にあっては、提供決算報告は、当該各号に定める方法により提供しなければならない。 一 書面の提供 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法 イ 提供決算報告が書面をもって作成されている場合 当該書面に記載された事項を記載した書面の提供 ロ 提供決算報告が電磁的記録をもって作成されている場合 当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面の提供 二 電磁的方法による提供 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法 イ 提供決算報告が書面をもって作成されている場合 当該書面に記載された事項の電磁的方法による提供 ロ 提供決算報告が電磁的記録をもって作成されている場合 当該電磁的記録に記録された事項の電磁的方法による提供 | 金融・保険 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 418M60000002048_20220324_504M60000002015.xml | 平成十八年内閣府令第四十八号 | 24 | 投資法人の会計監査に関する規則
第一章 総則 （目的） 第一条 この府令は、投資信託及び投資法人に関する法律（以下「法」という。）の規定に基づき会計監査人が行う監査の内容その他必要な事項を定めることを目的とする。 （定義） 第二条 この府令において「投資法人」、「資産運用会社」、「資産保管会社」又は「一般事務受託者」とは、それぞれ法第二条に規定する投資法人、資産運用会社、資産保管会社又は一般事務受託者をいう。 ２ この府令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 営業期間 法第百二十九条第二項に規定する営業期間をいう。 二 計算関係書類 各営業期間に係る計算書類（法第百二十九条第二項に規定する計算書類をいう。）、資産運用報告及び金銭の分配に係る計算書並びにこれらの附属明細書（資産運用報告及びその附属明細書については、会計に関する部分に限る。）をいう。 三 清算投資法人 法第百五十条の三に規定する清算投資法人をいう。 四 財産目録等 法第百五十五条第一項に規定する財産目録等をいう。 五 決算報告 法第百五十九条第一項に規定する決算報告をいう。 （意思疎通） 第三条 会計監査人は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。 この場合において、執行役員、監督役員若しくは役員会又は清算執行人、清算監督人若しくは清算人会は、会計監査人の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。 一 当該投資法人の執行役員及び監督役員又は清算執行人及び清算監督人 二 当該投資法人の一般事務受託者、資産運用会社及び資産保管会社 三 その他会計監査人が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者 ２ 前項の規定は、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 ３ 会計監査人は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、当該投資法人の親法人（法第八十一条第一項に規定する親法人をいう。）及び子法人（法第七十七条の二第一項に規定する子法人をいう。）の会計監査人との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。 第二章 投資法人の監査 （通則） 第四条 法第百三十条の規定による監査については、この章の定めるところによる。 ２ 前項に規定する監査には、公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第二条第一項に規定する監査のほか、計算関係書類に表示された情報と計算関係書類に表示すべき情報との合致の程度を確かめ、かつ、その結果を利害関係者に伝達するための手続を含むものとする。 （計算関係書類に係る会計監査報告の内容） 第五条 会計監査人は、計算関係書類を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする会計監査報告を作成しなければならない。 一 会計監査人の監査の方法及びその内容 二 計算関係書類が当該投資法人の財産及び損益の状況を全ての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見 三 監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由 四 継続企業の前提（投資法人の計算に関する規則（平成十八年内閣府令第四十七号）第六十条に規定する継続企業の前提をいう。）に関する注記に係る事項 五 資産運用報告及びその附属明細書（会計に関する部分を除く。）の内容と計算関係書類の内容又は会計監査人が監査の過程で得た知識との間の重要な相違等について、報告すべき事項の有無及び報告すべき事項があるときはその内容 六 追記情報 七 会計監査報告を作成した日 ２ 前項第二号に規定する意見とは、次に掲げる意見の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。 一 無限定適正意見 監査の対象となった計算関係書類が法令及び規約に従い、当該計算関係書類に係る期間の財産及び損益の状況を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨 二 除外事項を付した限定付適正意見 監査の対象となった計算関係書類が除外事項を除き法令及び規約に従い、当該計算関係書類に係る期間の財産及び損益の状況を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨、除外事項並びに除外事項を付した限定付適正意見とした理由 三 不適正意見 監査の対象となった計算関係書類が不適正である旨及びその理由 ３ 第一項第六号に規定する「追記情報」とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、会計監査人の判断に関して説明を付す必要がある事項又は計算関係書類の内容のうち強調する必要がある事項とする。 一 会計方針の変更 二 重要な偶発事象 三 重要な後発事象 ４ 資産運用報告及びその附属明細書に係る会計監査報告については、会計に関する部分として監査の対象にした事項を示して作成しなければならない。 （計算関係書類に係る会計監査報告の通知期限） 第六条 会計監査人は、次に掲げる日のいずれか遅い日までに、特定執行役員に対し、会計監査報告の内容を通知しなければならない。 一 計算関係書類（附属明細書を除く。）の全部を受領した日から四週間を経過した日 二 計算関係書類のうち附属明細書を受領した日から一週間を経過した日 三 特定執行役員及び会計監査人の間で合意により定めた日があるときは、その日 ２ 計算関係書類については、特定執行役員が前項の規定による会計監査報告の内容の通知を受けた日に、会計監査人の監査を受けたものとする。 ３ 前二項に規定する「特定執行役員」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう（次条において同じ。）。 一 第一項の規定による通知を受ける者を定めた場合 当該通知を受ける者として定められた執行役員 二 前号に掲げる場合以外の場合 監査を受けるべき計算関係書類の作成に関する職務を行った執行役員 （会計監査人の職務の遂行に関する事項） 第七条 会計監査人は、前条第一項の規定による特定執行役員に対する会計監査報告の内容の通知に際して、当該会計監査人についての次に掲げる事項（当該事項に係る定めがない場合にあっては、当該事項を定めていない旨）を通知しなければならない。 ただし、すべての執行役員が既に当該事項を知っている場合は、この限りでない。 一 独立性に関する事項その他監査に関する法令及び規程の遵守に関する事項 二 監査、監査に準ずる業務及びこれらに関する業務の契約の受任及び継続の方針に関する事項 三 会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制に関するその他の事項 第三章 清算投資法人の監査 （通則） 第八条 法第百五十五条第二項及び第百五十九条第二項の規定による監査については、この章の定めるところによる。 ２ 前項に規定する監査には、公認会計士法第二条第一項に規定する監査のほか、財産目録等又は決算報告に表示された情報とこれらに表示すべき情報との合致の程度を確かめ、かつ、その結果を利害関係者に伝達するための手続を含むものとする。 （財産目録等又は決算報告に係る会計監査報告の内容） 第九条 清算投資法人の会計監査人は、財産目録等又は決算報告を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする会計監査報告を作成しなければならない。 一 会計監査人の監査の方法及びその内容 二 財産目録等又は決算報告が法令及び規約に従い、当該清算投資法人の財産又は決算の状況をすべての重要な点において正しく示しているかどうかについての意見 三 監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由 四 会計監査報告を作成した日 ２ 第五条第二項、第六条（第一項第二号を除く。）及び第七条の規定は、前項の会計監査報告について準用する。 この場合において、第五条第二項中「計算関係書類が」とあるのは「財産目録等又は決算報告が」と、同項第一号及び第二号中「当該計算関係書類に係る期間の財産及び損益の状況」とあるのは「当該清算投資法人の財産又は決算の状況」と、第六条及び第七条中「特定執行役員」とあるのは「特定清算執行人」と、第六条第一項第一号中「計算関係書類（附属明細書を除く。）」とあるのは「財産目録等又は決算報告」と、同条第二項中「計算関係書類」とあるのは「財産目録等又は決算報告」と、同条第三項第一号中「執行役員」とあるのは「清算執行人」と、同項第二号中「計算関係書類」とあるのは「財産目録等又は決算報告」と、「執行役員」とあるのは「清算執行人」と、第七条中「執行役員が」とあるのは「清算執行人が」と読み替えるものとする。 | 金融・保険 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 418M60000002053_20220901_504M60000002048.xml | 平成十八年内閣府令第五十三号 | 24 | 特定目的会社の社員総会に関する規則
第一章 総則 （目的） 第一条 この府令は、資産の流動化に関する法律（以下「法」という。）の規定により委任された社員総会に関する事項その他の事項について、必要な事項を定めることを目的とする。 （定義） 第二条 この府令において、「特定目的会社」、「資産流動化計画」、「優先出資」又は「特定出資」とは、それぞれ法第二条に規定する特定目的会社、資産流動化計画、優先出資又は特定出資をいう。 ２ この府令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 電磁的記録 法第四条第四項に規定する電磁的記録をいう。 二 募集特定出資 法第三十六条第一項に規定する募集特定出資をいう。 三 募集優先出資 法第三十九条第二項に規定する募集優先出資をいう。 四 電磁的方法 法第四十条第三項に規定する電磁的方法をいう。 五 社員総会参考書類 法第五十五条第六項又は第五十六条第三項において読み替えて準用する会社法（平成十七年法律第八十六号）第三百一条第一項に規定する社員総会参考書類をいう。 六 電子提供措置 法第六十五条第三項において準用する会社法第三百二十五条の二に規定する電子提供措置をいう。 七 報酬等 法第八十四条第一項に規定する報酬等をいう。 八 役員等 法第九十四条第一項に規定する役員等をいう（第六条を除く。）。 九 計算関係書類 各事業年度に係る計算書類（法第百二条第二項に規定する計算書類をいう。第二十八条において同じ。）及びその附属明細書をいう。 第二章 社員総会 第一節 通則 （招集の決定事項） 第三条 法第五十四条第一項第五号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 法第五十四条第一項第一号に規定する社員総会が定時社員総会である場合において、同号の日が前事業年度に係る定時社員総会の日に応当する日と著しく離れた日であるときは、その日時を決定した理由 二 法第五十四条第一項第一号に規定する社員総会の場所が過去に開催した社員総会のいずれの場所とも著しく離れた場所であるとき（次に掲げる場合を除く。）は、その場所を決定した理由 イ 当該場所が定款で定められたものである場合 ロ 当該場所で開催することについて社員総会に出席しない社員全員の同意がある場合 三 法第五十四条第一項第三号又は第四号に掲げる事項を定めたときは、次に掲げる事項（定款にロからニまで及びヘに掲げる事項についての定めがある場合における当該事項を除く。） イ 次節の規定により社員総会参考書類に記載すべき事項（第二十三条の二第三号及び第二十三条の三第三号に掲げる事項を除く。） ロ 特定の時（社員総会の日時以前の時であって、法第五十五条第一項の規定により通知を発した日から二週間を経過した日以後の時に限る。）をもって書面による議決権の行使の期限とする旨を定めるときは、その特定の時 ハ 特定の時（社員総会の日時以前の時であって、法第五十五条第一項の規定により通知を発した日から二週間を経過した日以後の時に限る。）をもって電磁的方法による議決権の行使の期限とする旨を定めるときは、その特定の時 ニ 第五条第一項第二号の取扱いを定めるときは、その取扱いの内容 ホ 第二十五条第一項の措置をとることにより特定社員又は優先出資社員に対して提供する社員総会参考書類に記載しないものとする事項 ヘ 一の特定社員又は優先出資社員が同一の議案につき次に掲げる場合の区分に応じ、次に定める規定により重複して議決権を行使した場合において、当該同一の議案に対する議決権の行使の内容が異なるものであるときにおける当該社員の議決権の行使の取扱いに関する事項を定めるとき（次号に規定する場合を除く。）は、その事項 （１） 法第五十四条第一項第三号に掲げる事項を定めた場合 法第六十五条第二項において準用する会社法第三百十一条第一項 （２） 法第五十四条第一項第四号に掲げる事項を定めた場合 法第六十五条第二項において準用する会社法第三百十二条第一項 ト 社員総会参考書類に記載すべき事項のうち、法第六十五条第三項において準用する会社法第三百二十五条の五第三項の規定による定款の定めに基づき同条第二項の規定により交付する書面（第二十八条において「電子提供措置事項記載書面」という。）に記載しないものとする事項 四 法第五十四条第一項第三号及び第四号に掲げる事項を定めたときは、次に掲げる事項（定款にイからニまでに掲げる事項についての定めがある場合における当該事項を除く。） イ 法第五十五条第三項の承諾をした特定社員の請求があった時に当該特定社員に対して同条第六項において準用する会社法第三百一条第一項の規定による社員が議決権を行使するための書面（以下「議決権行使書面」という。）の交付（当該交付に代えて行う同条第二項の規定による電磁的方法による提供を含む。）をすることとするときは、その旨 ロ 法第五十六条第三項において準用する法第五十五条第三項の承諾をした社員（社員総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない社員を除く。ニ並びに第五条第二項及び第三項において同じ。）に対しては、当該社員の請求があった時に法第五十六条第三項において準用する会社法第三百一条第一項の規定による議決権行使書面の交付（当該交付に代えて行う同条第二項の規定による電磁的方法による提供を含む。）をすることとするときは、その旨 ハ 一の特定社員又は優先出資社員が同一の議案につき法第六十一条又は第六十五条第二項において準用する会社法第三百十一条第一項及び法第六十五条第二項において準用する会社法第三百十二条第一項の規定により重複して議決権を行使した場合において、当該同一の議案に対する議決権の行使の内容が異なるものであるときにおける当該特定社員又は優先出資社員の議決権の行使の取扱いに関する事項を定めるときは、その事項 ニ 電子提供措置をとる旨の定款の定めがある場合において、法第五十五条第三項の承諾をした特定社員又は法第五十六条第三項において準用する法第五十五条第三項の承諾をした社員の請求があった時に議決権行使書面に記載すべき事項（当該特定社員又は社員に係る事項に限る。第五条第三項において同じ。）に係る情報について電子提供措置をとることとするときは、その旨 五 法第六十五条第一項において準用する会社法第三百十条第一項の規定による代理人による議決権の行使について代理権（代理人の資格を含む。）を証明する方法、代理人の数その他代理人による議決権の行使に関する事項を定めるとき（定款に当該事項についての定めがある場合を除く。）は、その事項 六 第三号に規定する場合以外の場合において、次に掲げる事項が社員総会の目的である事項であるときは、当該事項に係る議案の概要（議案が確定していない場合にあっては、その旨） イ 役員等の選任 ロ 役員等の報酬等 ハ 特定出資の併合 ニ 優先出資の併合 ホ 法第三十六条第三項に規定する場合における募集特定出資を引き受ける者の募集 ヘ 法第三十九条第二項に規定する場合における募集優先出資を引き受ける者の募集 ト 法第百三十一条第二項に規定する場合における転換特定社債の発行 チ 法第百三十九条第四項に規定する場合における新優先出資引受権付特定社債の発行 リ 定款の変更 （社員総会参考書類） 第四条 法第五十五条第六項及び第五十六条第三項において読み替えて準用する会社法第三百一条第一項又は第三百二条第一項の規定により交付すべき社員総会参考書類に記載すべき事項は、次節の定めるところによる。 ２ 法第五十四条第一項第三号及び第四号に掲げる事項を定めた特定目的会社が行った社員総会参考書類の交付（当該交付に代えて行う電磁的方法による提供を含む。）は、法第五十五条第六項及び第五十六条第三項において読み替えて準用する会社法第三百一条第一項及び第三百二条第一項の規定による社員総会参考書類の交付とする。 ３ 取締役は、社員総会参考書類に記載すべき事項について、招集通知（法第五十五条第二項又は第三項の規定による通知をいう。以下同じ。）を発出した日から社員総会の前日までの間に修正をすべき事情が生じた場合における修正後の事項を社員に周知させる方法を、当該招集通知と併せて通知することができる。 （議決権行使書面） 第五条 法第五十五条第六項及び第五十六条第三項において準用する会社法第三百一条第一項の規定により交付すべき議決権行使書面に記載すべき事項又は法第五十五条第六項及び第五十六条第三項において準用する会社法第三百二条第三項若しくは第四項の規定により電磁的方法により提供すべき議決権行使書面に記載すべき事項は、次に掲げる事項とする。 一 各議案（次のイからハまでに掲げる場合にあっては、当該イからハまでに定めるもの）についての賛否（棄権の欄を設ける場合にあっては、棄権を含む。）を記載する欄 イ 二以上の役員等の選任に関する議案である場合 各候補者の選任 ロ 二以上の役員等の解任に関する議案である場合 各候補者の解任 ハ 二以上の会計監査人の不再任に関する議案である場合 各会計監査人の不再任 二 第三条第三号ニに掲げる事項についての定めがあるときは、前号の欄に記載がない議決権行使書面が当該特定目的会社に提出された場合における各議案についての賛成、反対又は棄権のいずれかの意思の表示があったものとする取扱いの内容 三 第三条第三号ヘ又は第四号ハに掲げる事項についての定めがあるときは、当該事項 四 議決権の行使の期限 五 議決権を行使すべき社員の氏名又は名称及び行使することができる議決権の数（次のイ又はロに掲げる場合にあっては、当該イ又はロに定める事項を含む。） イ 議案ごとに当該社員が行使することができる議決権の数が異なる場合 議案ごとの議決権の数 ロ 一部の議案につき議決権を行使することができない場合 議決権を行使することができる議案又は議決権を行使することができない議案 ２ 第三条第四号イ又はロに掲げる事項についての定めがある場合には、特定目的会社は、法第五十五条第三項の承諾をした特定社員又は法第五十六条第三項において準用する法第五十五条第三項の承諾をした社員の請求があった時に、当該特定社員又は社員に対して、法第五十五条第六項又は第五十六条第三項において準用する会社法第三百一条第一項の規定による議決権行使書面の交付（当該交付に代えて行う同条第二項の規定による電磁的方法による提供を含む。）をしなければならない。 ３ 第三条第四号ニに掲げる事項についての定めがある場合には、特定目的会社は、法第五十五条第三項の承諾をした特定社員又は法第五十六条第三項において準用する法第五十五条第三項の承諾をした社員の請求があった時に、議決権行使書面に記載すべき事項に係る情報について電子提供措置をとらなければならない。 ただし、当該特定社員又は社員に対して、法第六十五条第三項において準用する会社法第三百二十五条の三第二項の規定による議決権行使書面の交付をする場合は、この限りでない。 ４ 同一の社員総会に関して特定社員又は優先出資社員に対して提供する招集通知の内容とすべき事項のうち、議決権行使書面に記載している事項がある場合には、当該事項は、招集通知の内容とすることを要しない。 ５ 同一の社員総会に関して特定社員又は優先出資社員に対して提供する議決権行使書面に記載すべき事項（第一項第二号から第四号までに掲げる事項に限る。）のうち、招集通知の内容としている事項がある場合には、当該事項は、議決権行使書面に記載することを要しない。 （実質的に支配することが可能となる関係） 第六条 法第五十九条第一項に規定する内閣府令で定める特定社員は、特定目的会社が、当該特定目的会社の特定社員であるもの（会社等（会社（外国会社を含む。）、組合（外国における組合に相当するものを含む。）その他これらに準ずる事業体をいう。以下この条において同じ。）に限る。）の議決権（会社法第三百八条第一項その他これに準ずる同法以外の法令（外国の法令を含む。）の規定により行使することができないとされる議決権を含み、同法第四百二十三条第一項に規定する役員等（会計監査人を除く。）の選任及び定款の変更に関する議案（これらの議案に相当するものを含む。）の全部につき株主総会（これに相当するものを含む。）において行使することができないとされる議決権（これに相当するものを含む。）を除く。以下この条において「相互保有対象議決権」という。）の総数の四分の一以上を有する場合における当該特定社員であるもの（当該特定社員であるもの以外の者が当該特定目的会社の社員総会の議案につき議決権を行使することができない場合（当該議案を決議する場合に限る。）における当該特定社員を除く。）とする。 ２ 前項の場合には、特定目的会社の有する相互保有対象議決権の数及び相互保有対象議決権の総数（以下この条において「対象議決権数」という。）は、当該特定目的会社の社員総会の日における対象議決権数とする。 ３ 前項の規定にかかわらず、特定基準日（当該社員総会において議決権を行使することができる者を定めるための法第二十八条第二項に規定する基準日をいう。以下この条において同じ。）を定めた場合には、対象議決権数は、当該特定基準日における対象議決権数とする。 ただし、対象議決権数の増加又は減少が生じた場合において、当該増加又は減少により第一項の特定社員であるものが有する当該特定目的会社の特定出資につき議決権を行使できることとなること又は議決権を行使できないこととなることを特定基準日から当該社員総会についての法第五十四条第一項各号に掲げる事項の全部を決定した日（特定目的会社が当該日後の日を定めた場合にあっては、その日）までの間に当該特定目的会社が知ったときは、当該特定目的会社が知った日における対象議決権数とする。 ４ 前項ただし書の規定にかかわらず、当該特定目的会社は、当該社員総会についての法第五十四条第一項各号に掲げる事項の全部を決定した日（特定目的会社が当該日後の日を定めた場合にあっては、その日）から当該社員総会の日までの間に生じた事項（当該特定目的会社が前項ただし書の増加又は減少の事実を知ったことを含む。）を勘案して、対象議決権を算定することができる。 ５ 法第五十九条第一項に規定する内閣府令で定める社員は、特定目的会社が、当該特定目的会社の社員であるもの（会社等に限る。）の議決権（会社法第三百八条第一項その他これに準ずる同法以外の法令（外国の法令を含む。）の規定により行使することができないとされる議決権を含み、同法第四百二十三条第一項に規定する役員等（会計監査人を除く。）の選任及び定款の変更に関する議案（これらの議案に相当するものを含む。）の全部につき株主総会（これに相当するものを含む。）において行使することができないとされる議決権（これに相当するものを含む。）を除く。）の総数の四分の一以上を有する場合における当該社員であるもの（当該社員であるもの以外の者が当該特定目的会社の社員総会の議案につき議決権を行使することができない場合（当該議案を決議する場合に限る。）における当該社員を除く。）とする。 ６ 第二項から第四項までの規定は、前項の社員について準用する。 この場合、「特定出資」は「特定出資又は優先出資」と読み替えるものとする。 （書面による議決権行使の期限） 第七条 法第六十一条及び第六十五条第二項において読み替えて準用する会社法第三百十一条第一項に規定する内閣府令で定める時は、社員総会の日時の直前の営業時間の終了時（第三条第三号ロに掲げる事項についての定めがある場合にあっては、同号ロの特定の時）とする。 （電磁的方法による議決権行使の期限） 第八条 法第六十五条第二項において読み替えて準用する会社法第三百十二条第一項に規定する内閣府令で定める時は、社員総会の日時の直前の営業時間の終了時（第三条第三号ハに掲げる事項についての定めがある場合にあっては、同号ハの特定の時）とする。 （取締役等の説明義務） 第九条 法第六十五条第三項において読み替えて準用する会社法第三百十四条に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 社員が説明を求めた事項について説明をするために調査をすることが必要である場合（次に掲げる場合を除く。） イ 当該社員が社員総会の日より相当の期間前に当該事項を特定目的会社に対して通知した場合 ロ 当該事項について説明をするために必要な調査が著しく容易である場合 二 社員が説明を求めた事項について説明をすることにより特定目的会社その他の者（当該社員を除く。）の権利を侵害することとなる場合 三 社員が当該社員総会において実質的に同一の事項について繰り返して説明を求める場合 四 前三号に掲げる場合のほか、社員が説明を求めた事項について説明をしないことにつき正当な理由がある場合 （議事録） 第十条 法第六十五条第三項において読み替えて準用する会社法第三百十八条第一項の規定による社員総会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。 ２ 社員総会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。 ３ 社員総会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。 一 社員総会が開催された日時及び場所（当該場所に存しない取締役、会計参与、監査役、会計監査人又は社員が社員総会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。） 二 社員総会の議事の経過の要領及びその結果 三 次に掲げる規定により社員総会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要 イ 法第七十七条第三項において準用する会社法第三百四十五条第一項（同条第四項及び第五項において準用する場合を含む。） ロ 法第七十七条第三項において準用する会社法第三百四十五条第二項（同条第四項及び第五項において準用する場合を含む。） ハ 法第八十六条第二項において準用する会社法第三百七十七条第一項 ニ 法第八十六条第三項において準用する会社法第三百七十九条第三項 ホ 法第九十条において準用する会社法第三百八十四条 ヘ 法第八十九条第二項において準用する会社法第三百八十七条第三項 ト 法第九十三条において準用する会社法第三百九十八条第一項 チ 法第九十三条において準用する会社法第三百九十八条第二項 四 社員総会に出席した取締役、会計参与、監査役又は会計監査人の氏名又は名称 五 社員総会の議長が存するときは、議長の氏名 六 議事録の作成に係る職務を行った取締役の氏名 ４ 次の各号に掲げる場合には、社員総会の議事録は、当該各号に定める事項を内容とするものとする。 一 法第六十三条第一項の規定により社員総会の決議があったものとみなされた場合 次に掲げる事項 イ 社員総会の決議があったものとみなされた事項の内容 ロ イの事項の提案をした者の氏名又は名称 ハ 社員総会の決議があったものとみなされた日 ニ 議事録の作成に係る職務を行った取締役の氏名 二 法第六十三条第五項において読み替えて準用する会社法第三百二十条の規定により社員総会への報告があったものとみなされた場合 次に掲げる事項 イ 社員総会への報告があったものとみなされた事項の内容 ロ 社員総会への報告があったものとみなされた日 ハ 議事録の作成に係る職務を行った取締役の氏名 第二節 社員総会参考書類 第一款 通則 第十一条 社員総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 議案 二 提案の理由（議案が取締役の提出に係るものに限り、社員総会において一定の事項を説明しなければならない議案の場合における当該説明すべき内容を含む。） 三 議案につき法第九十条において読み替えて準用する会社法第三百八十四条の規定により社員総会に報告すべき調査の結果があるときは、その結果の概要 ２ 社員総会参考書類には、この節に定めるもののほか、社員の議決権の行使について参考となると認める事項を記載することができる。 ３ 同一の社員総会に関して特定社員又は優先出資社員に対して提供する社員総会参考書類に記載すべき事項のうち、他の書面に記載している事項又は電磁的方法により提供する事項がある場合には、これらの事項は、社員総会参考書類に記載することを要しない。 この場合においては、他の書面に記載している事項又は電磁的方法により提供する事項があることを明らかにしなければならない。 ４ 同一の社員総会に関して特定社員又は優先出資社員に対して提供する招集通知又は法第百三条第一項の規定により特定社員又は優先出資社員に対して提供する事業報告の内容とすべき事項のうち、社員総会参考書類に記載している事項がある場合には、当該事項は、特定社員又は優先出資社員に対して提供する招集通知又は法第百三条第一項の規定により特定社員又は優先出資社員に対して提供する事業報告の内容とすることを要しない。 第二款 役員の選任 （取締役の選任に関する議案） 第十二条 取締役が取締役の選任に関する議案を提出する場合には、社員総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 候補者の氏名、生年月日及び略歴 二 候補者の有する当該特定目的会社の特定出資又は優先出資の口数（内容の異なる二以上の種類の優先出資を発行している場合にあっては、当該優先出資の種類及び種類ごとの口数） 三 候補者が当該特定目的会社の取締役に就任した場合において特定目的会社の計算に関する規則（平成十八年内閣府令第四十四号）第六十五条第七号に定める重要な兼職に該当する事実があることとなるときは、その事実 四 候補者と特定目的会社との間に特別の利害関係があるときは、その事実の概要 五 候補者が現に当該特定目的会社の取締役であるときは、当該特定目的会社における地位及び担当 六 就任の承諾を得ていないときは、その旨 七 候補者と当該特定目的会社との間で補償契約（法第九十六条の二において準用する会社法第四百三十条の二第一項に規定する補償契約をいう。以下同じ。）を締結しているとき又は補償契約を締結する予定があるときは、その補償契約の内容の概要 八 候補者を被保険者とする役員等賠償責任保険契約（法第九十六条の二において準用する会社法第四百三十条の三第一項に規定する役員等賠償責任保険契約をいう。以下同じ。）を締結しているとき又は当該役員等賠償責任保険契約を締結する予定があるときは、その役員等賠償責任保険契約の内容の概要 （会計参与の選任に関する議案） 第十三条 取締役が会計参与の選任に関する議案を提出する場合には、社員総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項 イ 候補者が公認会計士（公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第十六条の二第五項に規定する外国公認会計士を含む。以下同じ。）又は税理士である場合 その氏名、事務所の所在場所、生年月日及び略歴 ロ 候補者が監査法人又は税理士法人である場合 その名称、主たる事務所の所在場所及び沿革 二 就任の承諾を得ていないときは、その旨 三 法第七十七条第三項において準用する会社法第三百四十五条第一項の規定による会計参与の意見があるときは、その意見の内容の概要 四 候補者と当該特定目的会社との間で補償契約を締結しているとき又は補償契約を締結する予定があるときは、その補償契約の内容の概要 五 候補者を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しているとき又は当該役員等賠償責任保険契約を締結する予定があるときは、その役員等賠償責任保険契約の内容の概要 六 当該候補者が過去二年間に業務の停止の処分を受けた者である場合における当該処分に係る事項のうち、当該特定目的会社が社員総会参考書類に記載することが適切であるものと判断した事項 （監査役の選任に関する議案） 第十四条 取締役が監査役の選任に関する議案を提出する場合には、社員総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 候補者の氏名、生年月日及び略歴 二 候補者の有する当該特定目的会社の特定出資又は優先出資の口数（内容の異なる二以上の種類の優先出資を発行している場合にあっては、当該優先出資の種類及び種類ごとの口数） 三 候補者が当該特定目的会社の監査役に就任した場合において特定目的会社の計算に関する規則第六十五条第七号に定める重要な兼職に該当する事実があることとなるときは、その事実 四 候補者が現に当該特定目的会社の監査役であるときは、当該特定目的会社における地位 五 特定目的会社との間に特別の利害関係があるときは、その事実の概要 六 就任の承諾を得ていないときは、その旨 七 法第七十七条第三項において準用する会社法第三百四十五条第四項において準用する同条第一項の規定による監査役の意見があるときは、その意見の内容の概要 八 候補者と当該特定目的会社との間で補償契約を締結しているとき又は補償契約を締結する予定があるときは、その補償契約の内容の概要 九 候補者を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しているとき又は当該役員等賠償責任保険契約を締結する予定があるときは、その役員等賠償責任保険契約の内容の概要 （会計監査人の選任に関する議案） 第十五条 取締役が会計監査人の選任に関する議案を提出する場合には、社員総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項 イ 候補者が公認会計士である場合 その氏名、事務所の所在場所、生年月日及び略歴 ロ 候補者が監査法人である場合 その名称、主たる事務所の所在場所及び沿革 二 就任の承諾を得ていないときは、その旨 三 監査役が当該候補者を会計監査人の候補者とした理由 四 法第七十七条第三項において準用する会社法第三百四十五条第五項において準用する同条第一項の規定による会計監査人の意見があるときは、その意見の内容の概要 五 候補者と当該特定目的会社との間で補償契約を締結しているとき又は補償契約を締結する予定があるときは、その補償契約の内容の概要 六 候補者を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しているとき又は当該役員等賠償責任保険契約を締結する予定があるときは、その役員等賠償責任保険契約の内容の概要 七 当該候補者が現に業務の停止の処分を受け、その停止の期間を経過しない者であるときは、当該処分に係る事項 八 当該候補者が過去二年間に業務の停止の処分を受けた者である場合における当該処分に係る事項のうち、当該特定目的会社が社員総会参考書類に記載することが適切であるものと判断した事項 第三款 役員の解任等 （取締役の解任に関する議案） 第十六条 取締役が取締役の解任に関する議案を提出する場合には、社員総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 取締役の氏名 二 解任の理由 （会計参与の解任に関する議案） 第十七条 取締役が会計参与の解任に関する議案を提出する場合には、社員総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 会計参与の氏名又は名称 二 解任の理由 三 法第七十七条第三項において準用する会社法第三百四十五条第一項の規定による会計参与の意見があるときは、その意見の内容の概要 （監査役の解任に関する議案） 第十八条 取締役が監査役の解任に関する議案を提出する場合には、社員総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 監査役の氏名 二 解任の理由 三 法第七十七条第三項において準用する会社法第三百四十五条第四項において準用する同条第一項の規定による監査役の意見があるときは、その意見の内容の概要 （会計監査人の解任又は不再任に関する議案） 第十九条 取締役が会計監査人の解任又は不再任に関する議案を提出する場合には、社員総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 会計監査人の氏名又は名称 二 監査役が議案の内容を決定した理由 三 法第七十七条第三項において準用する会社法第三百四十五条第五項において準用する同条第一項の規定による会計監査人の意見があるときは、その意見の内容の概要 第四款 役員の報酬等 （取締役の報酬等に関する議案） 第二十条 取締役が取締役の報酬等に関する議案を提出する場合には、社員総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 法第八十四条第一項各号に掲げる事項の算定の基準 二 議案が既に定められている法第八十四条第一項各号に掲げる事項を変更するものであるときは、変更の理由 三 議案が二以上の取締役についての定めであるときは、当該定めに係る取締役の員数 四 議案が退職慰労金に関するものであるときは、退職する各取締役の略歴 ２ 前項第四号に規定する場合において、議案が一定の基準に従い退職慰労金の額を決定することを取締役、監査役その他の第三者に一任するものであるときは、社員総会参考書類には、当該一定の基準の内容を記載しなければならない。 ただし、各社員が当該基準を知ることができるようにするための適切な措置を講じている場合は、この限りでない。 （会計参与の報酬等に関する議案） 第二十一条 取締役が会計参与の報酬等に関する議案を提出する場合には、社員総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 法第八十六条第三項において準用する会社法第三百七十九条第一項に規定する事項の算定の基準 二 議案が既に定められている法第八十六条第三項において準用する会社法第三百七十九条第一項に規定する事項を変更するものであるときは、変更の理由 三 議案が二以上の会計参与についての定めであるときは、当該定めに係る会計参与の員数 四 議案が退職慰労金に関するものであるときは、退職する各会計参与の略歴 五 法第八十六条第三項において準用する会社法第三百七十九条第三項の規定による会計参与の意見があるときは、その意見の内容の概要 ２ 前項第四号に規定する場合において、議案が一定の基準に従い退職慰労金の額を決定することを取締役、監査役その他の第三者に一任するものであるときは、社員総会参考書類には、当該一定の基準の内容を記載しなければならない。 ただし、各社員が当該基準を知ることができるようにするための適切な措置を講じている場合は、この限りでない。 （監査役の報酬等に関する議案） 第二十二条 取締役が監査役の報酬等に関する議案を提出する場合には、社員総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 法第八十九条第一項に規定する事項の算定の基準 二 議案が既に定められている法第八十九条第一項に規定する事項を変更するものであるときは、変更の理由 三 議案が二以上の監査役についての定めであるときは、当該定めに係る監査役の員数 四 議案が退職慰労金に関するものであるときは、退職する各監査役の略歴 五 法第八十九条第二項において準用する会社法第三百八十七条第三項の規定による監査役の意見があるときは、その意見の内容の概要 ２ 前項第四号に規定する場合において、議案が一定の基準に従い退職慰労金の額を決定することを取締役、監査役その他の第三者に一任するものであるときは、社員総会参考書類には、当該一定の基準の内容を記載しなければならない。 ただし、各社員が当該基準を知ることができるようにするための適切な措置を講じている場合は、この限りでない。 第五款 計算関係書類の承認 第二十三条 取締役が計算関係書類の承認に関する議案を提出する場合において、法第九十三条において準用する会社法第三百九十八条第一項の規定による会計監査人の意見があるときは、その意見の内容を記載しなければならない。 第五款の二 特定出資の併合 第二十三条の二 取締役が特定出資の併合に関する議案を提出する場合には、社員総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 当該特定出資の併合を行う理由 二 法第三十八条において準用する会社法第百八十条第二項第一号及び第二号に掲げる事項の内容 三 法第五十四条第一項の決定をした日における資産の流動化に関する法律施行規則（平成十二年総理府令第百二十八号。以下「施行規則」という。）第四十五条の三第一号及び第二号に掲げる事項があるときは、当該事項の内容の概要 第五款の三 優先出資の併合 第二十三条の三 取締役が優先出資の併合に関する議案を提出する場合には、社員総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 当該優先出資の併合を行う理由 二 法第五十条第一項において準用する会社法第百八十条第二項第一号、第二号及び第三号に掲げる事項の内容 三 法第五十四条第一項の決定をした日における施行規則第四十八条の二第一号及び第二号に掲げる事項があるときは、当該事項の内容の概要 第六款 社員提案の場合における記載事項 第二十四条 議案が特定社員又は優先出資社員の提出に係るものである場合には、社員総会参考書類には、次に掲げる事項（第三号から第五号までに掲げる事項が社員総会参考書類にその全部を記載することが適切でない程度の多数の文字、記号その他のものをもって構成されている場合（特定目的会社がその全部を記載することが適切であるものとして定めた分量を超える場合を含む。）にあっては、当該事項の概要）を記載しなければならない。 一 議案が特定社員又は優先出資社員の提出に係るものである旨 二 議案に対する取締役の意見があるときは、その意見の内容 三 特定社員又は優先出資社員が法第五十七条第三項の規定による請求に際して提案の理由（当該提案の理由が明らかに虚偽である場合又は専ら人の名誉を侵害し、若しくは侮辱する目的によるものと認められる場合における当該提案の理由を除く。）を特定目的会社に対して通知したときは、その理由 四 議案が次のイからニまでに掲げる者の選任に関するものである場合において、特定社員又は優先出資社員が法第五十七条第三項の規定による請求に際して当該イからニまでに定める事項（当該事項が明らかに虚偽である場合における当該事項を除く。）を特定目的会社に対して通知したときは、その内容 イ 取締役 第十二条に規定する事項 ロ 会計参与 第十三条に規定する事項 ハ 監査役 第十四条に規定する事項 ニ 会計監査人 第十五条に規定する事項 五 議案が次のイ又はロに掲げる事項に関するものである場合において、特定社員又は優先出資社員が法第五十七条第三項の規定による請求に際して当該イ又はロに定める事項（当該事項が明らかに虚偽である場合における当該事項を除く。）を特定目的会社に対して通知したときは、その内容 イ 特定出資の併合 第二十三条の二に規定する事項 ロ 優先出資の併合 第二十三条の三に規定する事項 ２ 二以上の社員から同一の趣旨の議案が提出されている場合には、社員総会参考書類には、その議案及びこれに対する取締役の意見の内容は、各別に記載することを要しない。 ただし、二以上の社員から同一の趣旨の提案があった旨を記載しなければならない。 ３ 二以上の社員から同一の趣旨の提案の理由が提出されている場合には、社員総会参考書類には、その提案の理由は、各別に記載することを要しない。 第七款 社員総会参考書類の記載の特則 第二十五条 社員総会参考書類に記載すべき事項（次に掲げるものを除く。）に係る情報を、当該社員総会に係る招集通知を発出する時から当該社員総会の日から三箇月が経過する日までの間、継続して電磁的方法により特定社員又は優先出資社員が提供を受けることができる状態に置く措置（施行規則第百二十八条第一項第一号ロに掲げる方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置（公衆の用に供する電気通信回線に接続することにより、その記録媒体のうち自動公衆送信の用に供する部分に記録され、又は当該装置に入力される情報を自動公衆送信する機能を有する装置をいう。以下同じ。）を使用する方法によって行われるものに限る。第三項において同じ。）をとる場合には、当該事項は、当該事項を記載した社員総会参考書類を特定社員又は優先出資社員に対して提供したものとみなす。 ただし、この項の措置をとる旨の定款の定めがある場合に限る。 一 議案 二 特定目的会社の計算に関する規則第七十条第四項第一号に掲げる事項を社員総会参考書類に記載することとしている場合における当該事項 三 次項の規定により社員総会参考書類に記載すべき事項 四 社員総会参考書類に記載すべき事項（前三号に掲げるものを除く。）につきこの項の措置をとることについて監査役が異議を述べている場合における当該事項 ２ 前項の場合には、特定社員又は優先出資社員に対して提供する社員総会参考書類に、同項の措置をとるために使用する自動公衆送信装置のうち当該措置をとるための用に供する部分をインターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合であって、情報の提供を受ける者がその使用に係る電子計算機に入力することによって当該情報の内容を閲覧し、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録することができるものを記載しなければならない。 ３ 第一項の規定は、同項各号に掲げる事項に係る情報についても、電磁的方法により特定社員又は優先出資社員が提供を受けることができる状態に置く措置をとることを妨げるものではない。 第三節 電子提供措置 （電子提供措置） 第二十六条 法第六十五条第三項において準用する会社法第三百二十五条の二に規定する内閣府令で定めるものは、施行規則第百二十八条第一項第一号ロに掲げる方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置を使用するものによる措置とする。 （電子提供措置をとる場合における招集の通知の記載事項） 第二十七条 法第六十五条第三項において準用する会社法第三百二十五条の四第二項第三号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 電子提供措置をとっているときは、電子提供措置をとるために使用する自動公衆送信装置のうち当該電子提供措置をとるための用に供する部分をインターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合であって、情報の提供を受ける者がその使用に係る電子計算機に入力することによって当該情報の内容を閲覧し、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録することができるものその他の当該者が当該情報の内容を閲覧し、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録するために必要な事項 二 法第六十五条第三項において準用する会社法第三百二十五条の三第三項に規定する場合には、同項の手続であって、金融商品取引法施行令（昭和四十年政令第三百二十一号）第十四条の十二の規定によりインターネットを利用して公衆の縦覧に供されるものをインターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合であって、情報の提供を受ける者がその使用に係る電子計算機に入力することによって当該情報の内容を閲覧することができるものその他の当該者が当該情報の内容を閲覧するために必要な事項 （電子提供措置事項記載書面に記載することを要しない事項） 第二十八条 法第六十五条第三項において準用する会社法第三百二十五条の五第三項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 社員総会参考書類に記載すべき事項（次に掲げるものを除く。） イ 議案 ロ 社員総会参考書類に記載すべき事項（イに掲げるものを除く。）につき電子提供措置事項記載書面に記載しないことについて監査役が異議を述べている場合における当該事項 二 事業報告に記載され、又は記録された事項（次に掲げるものを除く。） イ 特定目的会社の計算に関する規則第六十四条第一項第四号、第五号、第七号及び第十号、第六十五条第一号から第五号まで、第六十五条の二各号、第六十七条の二各号並びに第六十八条第七号から第九号までに掲げる事項 ロ 事業報告に記載され、又は記録された事項（イに掲げるものを除く。）につき電子提供措置事項記載書面に記載しないことについて監査役が異議を述べている場合における当該事項 三 計算書類に記載され、又は記録された事項（注記表に係るものに限る。） ２ 次の各号に掲げる事項の全部又は一部を電子提供措置事項記載書面に記載しないときは、取締役は、当該各号に定める事項を社員（電子提供措置事項記載書面の交付を受ける社員に限る。以下この項において同じ。）に対して通知しなければならない。 一 前項第二号に掲げる事項 監査役が、電子提供措置事項記載書面に記載された事項（事業報告に記載され、又は記録された事項に限る。）が監査報告を作成するに際して監査をした事業報告に記載され、又は記録された事項の一部である旨を社員に対して通知すべきことを取締役に請求したときは、その旨 二 前項第三号に掲げる事項 監査役又は会計監査人が、電子提供措置事項記載書面に記載された事項（計算書類に記載され、又は記録された事項に限る。）が監査報告又は会計監査報告を作成するに際して監査をした計算書類に記載され、又は記録された事項の一部である旨を社員に対して通知すべきことを取締役に請求したときは、その旨 | 金融・保険 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 418M60000002054_20210301_503M60000002005.xml | 平成十八年内閣府令第五十四号 | 24 | 特定目的信託の権利者集会等に関する規則
（目的） 第一条 この府令は、資産の流動化に関する法律（以下「法」という。）の委任に基づき特定目的信託の権利者集会等に関する事項その他の事項について、必要な事項を定めることを目的とする。 （定義） 第二条 この府令において「受益証券」、「受託信託会社等」、「代表権利者」又は「特定信託管理者」とは、それぞれ法第二条に規定する受益証券、受託信託会社等、代表権利者又は特定信託管理者をいう。 （権利者集会の招集の場合における決定事項） 第三条 法第二百四十二条第五項において読み替えて準用する信託法（平成十八年法律第百八号）第百八条第四号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 第五条の規定により権利者集会参考書類（法第二百四十五条第二項において読み替えて準用する信託法第百十条第一項に規定する権利者集会参考書類をいう。次条及び第五条において同じ。）に記載すべき事項 二 書面による議決権の行使の期限（権利者集会の日時以前の時であって、法第二百四十二条第二項の規定による通知を発した日から二週間を経過した日以後の時に限る。） 三 一の受益証券の権利者が同一の議案につき法第二百四十五条第一項（法第二百四十二条第五項において読み替えて準用する信託法第百八条第三号に掲げる事項を定めた場合にあっては、法第二百四十五条第一項又は同条第二項において準用する信託法第百十六条第一項）の規定により重複して議決権を行使した場合において、当該同一の議案に対する議決権の行使の内容が異なるものであるときにおける当該受益証券の権利者の議決権の行使の取扱いに関する事項を定めるときは、その事項 四 第六条第一項第一号の欄に記載がない議決権行使書面（法第二百四十五条第二項において読み替えて準用する信託法第百十条第一項に規定する議決権行使書面をいう。以下この条及び第六条において同じ。）が招集者（法第二百四十二条第五項において読み替えて準用する信託法第百八条に規定する招集者をいう。以下この号及び第六条第二項において同じ。）に提出され、又は法第二百四十五条第二項において読み替えて準用する信託法第百十六条第一項の規定により電磁的方法（法第二百四十二条第五項において読み替えて準用する信託法第百八条第三号に規定する電磁的方法をいう。以下同じ。）により招集者に提供された事項のうちに当該欄に記載すべきものがない場合における各議案についての賛成、反対又は棄権のいずれかの意思の表示があったものとする取扱いを定めるときは、その取扱いの内容 五 法第二百四十二条第五項において読み替えて準用する信託法第百八条第三号に掲げる事項を定めたときは、次に掲げる事項 イ 電磁的方法による議決権の行使の期限（権利者集会の日時以前の時であって、法第二百四十二条第二項の規定による通知を発した日から二週間を経過した日以後の時に限る。） ロ 法第二百四十二条第三項の承諾をした受益証券の権利者に対しては、当該受益証券の権利者の第六条第二項の請求があった時に法第二百四十五条第二項において読み替えて準用する信託法第百十条第一項の規定による議決権行使書面の交付（当該交付に代えて行う同条第二項の規定による電磁的方法による提供を含む。）をすることとするときは、その旨 六 法第二百四十九条第一項において読み替えて準用する信託法第百十七条第一項の規定による通知の方法を定めるとき（特定目的信託契約に当該通知の方法についての定めがある場合を除く。）は、その方法 （権利者集会参考書類） 第四条 権利者集会参考書類に記載すべき事項は、次条に定めるところによる。 ２ 招集者（受託信託会社等、代表権利者又は特定信託管理者をいう。以下同じ。）は、権利者集会参考書類に記載すべき事項について、招集通知（法第二百四十二条第二項の規定による通知をいう。以下同じ。）を発出した日から権利者集会の前日までの間に修正すべき事情が生じた場合における修正後の事項を受益証券の権利者に周知させる方法を、当該招集通知と併せて通知することができる。 （権利者集会参考書類の記載事項） 第五条 権利者集会参考書類には、議案及び次の各号に掲げる議案の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載しなければならない。 一 新たな代表権利者（以下この号において「新代表権利者」という。）の選任に関する議案 次に掲げる事項 イ 新代表権利者となるべき者の氏名又は名称 ロ 新代表権利者となるべき者の略歴又は沿革 ハ 新代表権利者となるべき者を代表権利者と選任すべきものとした理由 ニ 新代表権利者となるべき者が受託信託会社等と特別の利害関係があるときは、その事実の概要 二 代表権利者の解任に関する議案 次に掲げる事項 イ 代表権利者の氏名又は名称 ロ 解任の理由 三 新たな受託信託会社等（以下この号において「新受託信託会社等」という。）の選任に関する議案 次に掲げる事項 イ 新受託信託会社等となるべき者の名称 ロ 新受託信託会社等となるべき者の沿革 ハ 新受託信託会社等となるべき者を受託信託会社等と選任すべきものとした理由 四 特定目的信託契約の変更に関する議案 次に掲げる事項 イ 特定目的信託契約の変更後の特定目的信託契約の内容 ロ 特定目的信託契約で定められた受益証券の内容に変更を加え、又は受益証券の価値に重大な影響を与えるおそれがあるときは、その変更又は影響の内容及び相当性に関する事項 ハ 特定目的信託契約の変更がその効力を生ずる日 ニ 特定目的信託契約の変更をする理由 五 前各号に掲げる議案以外の議案 当該議案を提案した理由 ２ 権利者集会参考書類には、前項に定めるもののほか、受益証券の権利者の議決権の行使について参考となると認める事項を記載することができる。 ３ 同一の権利者集会に関して受益証券の権利者に対して提供する権利者集会参考書類に記載すべき事項のうち、他の書面に記載している事項又は電磁的方法により提供している事項がある場合には、これらの事項は、権利者集会参考書類に記載することを要しない。 この場合においては、他の書面に記載している事項又は電磁的方法により提供している事項があることを明らかにしなければならない。 ４ 同一の権利者集会に関して受益証券の権利者に対して提供する招集通知（法第二百四十二条第二項又は第三項の規定による通知をいう。以下この項及び次条において同じ。）の内容とすべき事項のうち、権利者集会参考書類に記載している事項又は権利者集会参考書類の交付に代えて電磁的方法により提供している事項がある場合には、当該事項は、招集通知の内容とすることを要しない。 （議決権行使書面） 第六条 法第二百四十五条第二項において読み替えて準用する信託法第百十条第一項の規定により交付すべき議決権行使書面に記載すべき事項は、次に掲げる事項とする。 一 各議案についての賛否（棄権の欄を設ける場合にあっては、棄権を含む。）を記載する欄 二 第三条第三号に掲げる事項を定めたときは、当該事項 三 第三条第四号に掲げる事項を定めたときは、同号の取扱いの内容 四 議決権の行使の期限 五 議決権を行使すべき受益証券の権利者の氏名又は名称及び当該受益証券の権利者が行使することができる議決権の数（次のイ又はロに掲げる場合にあっては、当該イ又はロに定める事項を含む。）又は割合 イ 議案ごとに当該受益証券の権利者が行使することができる議決権の数が異なる場合 議案ごとの議決権の数 ロ 一部の議案につき議決権を行使することができない場合 議決権を行使することができる議案又は議決権を行使することができない議案 ２ 法第二百四十二条第五項において読み替えて準用する信託法第百八条第三号に掲げる事項を定めた場合において、第三条第五号ロに掲げる事項を定めたときは、招集者は、法第二百四十二条第三項の承諾をした受益証券の権利者が請求をしたときに、当該受益証券の権利者に対して、法第二百四十五条第二項において読み替えて準用する信託法第百十条第一項の規定による議決権行使書面の交付（当該交付に代えて行う同条第二項の規定による電磁的方法による提供を含む。）をしなければならない。 ３ 同一の権利者集会に関して受益証券の権利者に対して提供する議決権行使書面に記載すべき事項（第一項第二号から第四号までに掲げる事項に限る。）のうち、招集通知の内容としている事項がある場合には、当該事項は、議決権行使書面に記載することを要しない。 ４ 同一の権利者集会に関して受益証券の権利者に対して提供する招集通知の内容とすべき事項のうち、議決権行使書面に記載している事項（議決権行使書面の交付に代えて電磁的方法により提供している事項を含む。）がある場合には、当該事項は、当該受益証券の権利者に対して提供する招集通知の内容とすることを要しない。 （書面による議決権行使の期限） 第七条 法第二百四十五条第二項において読み替えて準用する信託法第百十五条第二項に規定する内閣府令で定める時は、第三条第二号の行使の期限とする。 （電磁的方法による議決権行使の期限） 第八条 法第二百四十五条第二項において読み替えて準用する信託法第百十六条第一項に規定する内閣府令で定める時は、第三条第五号イの行使の期限とする。 （受託信託会社等の説明義務） 第九条 法第二百四十九条第一項において読み替えて準用する会社法第三百十四条に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 受益証券の権利者が説明を求めた事項について説明をするために調査をすることが必要である場合（次に掲げる場合を除く。） イ 当該受益証券の権利者が権利者集会の日より相当の期間前に当該事項を受託信託会社等に対して通知した場合 ロ 当該事項について説明をするために必要な調査が著しく容易である場合 二 受益証券の権利者が説明を求めた事項について説明をすることにより受託信託会社等その他の者（当該受益証券の権利者を除く。）の権利を侵害することとなる場合 三 受益証券の権利者が当該権利者集会において実質的に同一の事項について繰り返して説明を求める場合 四 前三号に掲げる場合のほか、受益証券の権利者が説明を求めた事項について説明をしないことにつき正当な理由がある場合 （権利者集会の議事録） 第十条 法第二百四十九条第一項において読み替えて準用する信託法第百二十条の規定による権利者集会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。 ２ 権利者集会の議事録は、書面又は電磁的記録（法第四条第四項に規定する電磁的記録をいう。）をもって作成しなければならない。 ３ 権利者集会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。 一 権利者集会が開催された日時及び場所 二 権利者集会の議事の経過の要領及びその結果 三 権利者集会に出席した受託信託会社等の代表者又は特定信託管理者の氏名又は名称 四 権利者集会の議長が存するときは、議長の氏名 五 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名又は名称 ４ 法第二百四十九条第一項において準用する会社法第七百三十五条の二第一項の規定により権利者集会の決議があったものとみなされた場合には、権利者集会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものとする。 一 権利者集会の決議があったものとみなされた事項の内容 二 前号の事項の提案をした者の氏名又は名称 三 権利者集会の決議があったものとみなされた日 四 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名又は名称 （種類権利者集会） 第十一条 次の各号に掲げる規定は、当該各号に定めるものについて準用する。 一 第三条 法第二百五十三条において準用する法第二百四十二条第五項において読み替えて準用する信託法第百八条第四号に規定する内閣府令で定める事項 二 第四条から第六条まで 法第二百五十三条において準用する法第二百四十五条第二項において読み替えて準用する信託法第百十条第一項に規定する権利者集会参考書類及び議決権行使書面 三 第七条 法第二百五十三条において準用する法第二百四十五条第二項において読み替えて準用する信託法第百十五条第二項に規定する内閣府令で定める時 四 第八条 法第二百五十三条において準用する法第二百四十五条第二項において読み替えて準用する信託法第百十六条第一項に規定する内閣府令で定める時 五 第九条 法第二百五十三条において準用する法第二百四十九条第一項において読み替えて準用する会社法第三百十四条に規定する内閣府令で定める場合 ２ 法第二百五十三条において準用する法第二百四十九条第一項において読み替えて準用する信託法第百二十条の規定による種類権利者集会の議事録の作成については、前条の規定を準用する。 この場合において、当該種類権利者集会の議事録は、同条第三項各号及び第四項各号に掲げる事項のほか、法第二百五十二条第一項の規定により述べられた意見があるときは、その意見の内容の概要を内容とするものでなければならない。 | 金融・保険 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 418M60000012001_20210630_503M60000012005.xml | 平成十八年内閣府・法務省令第一号 | 24 | 少額短期保険業者供託金規則
（権利の実行の申立ての手続） 第一条 保険業法施行令（平成七年政令第四百二十五号。以下「令」という。）第三十八条の六第一項に規定する権利の実行の申立てをしようとする者は、別紙様式第一号により作成した申立書に保険業法（以下「法」という。）第二百七十二条の五第六項の権利（以下「権利」という。）を有することを証する書面を添付して、金融庁長官（令第四十八条第三項の規定により金融庁長官の権限が財務局長又は福岡財務支局長に委任されている場合にあっては、当該財務局長又は福岡財務支局長。以下同じ。）に提出しなければならない。 （権利の申出の手続） 第二条 令第三十八条の六第二項に規定する権利の申出をしようとする者は、別紙様式第二号により作成した申出書に権利を有することを証する書面を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。 （仮配当表の作成等） 第三条 令第三十八条の六第四項の規定による権利の調査のため、金融庁長官は、同条第二項の期間が経過した後、遅滞なく、仮配当表を作成し、これを公示し、かつ、当該権利の調査の対象となる供託金に係る少額短期保険業者（法第二条第十八項に規定する少額短期保険業者をいう。以下同じ。）及び受託者（当該少額短期保険業者と法第二百七十二条の五第三項の契約（以下「保証委託契約」という。）を締結している者をいう。第四条第二項、第七条、第十条及び第十一条第二項において同じ。）にその内容を通知しなければならない。 （意見聴取会の開催） 第四条 令第三十八条の六第四項の規定による権利の調査の手続は、金融庁長官の指名する職員が議長として主宰する意見聴取会によって行う。 ２ 令第三十八条の六第一項の規定による権利の実行の申立てをした者、同条第二項の期間内に権利の申出をした者又は少額短期保険業者若しくは受託者（以下「関係人」と総称する。）は、病気その他のやむを得ない理由により意見聴取会に出席することができないときは、口述書を提出して、意見聴取会における陳述に代えることができる。 第五条 議長は、必要があると認めるときは、学識経験のある者その他の参考人に対し、意見聴取会に出席することを求めることができる。 第六条 議長は、議事を整理するため必要があると認めるときは、意見の陳述、証拠の提示その他の必要な事項について指示をすることができる。 ２ 議長は、意見聴取会の秩序を維持するため必要があると認めるときは、その秩序を乱し、又は不穏な言動をする者を退去させることができる。 第七条 議長は、必要があると認めるときは、意見聴取会を延期し、又は続行することができる。 この場合において、議長は、あらかじめ、次回の期日及び場所を定め、これを公示し、かつ、少額短期保険業者及び受託者に通知しなければならない。 第八条 議長は、意見聴取会について次に掲げる事項を記載した調書を作成しなければならない。 一 意見聴取会の事案の表示 二 意見聴取会の期日及び場所 三 議長の職名及び氏名 四 出席した関係人の氏名及び住所 五 その他の出席者の氏名 六 陳述された意見の要旨 七 第四条第二項の口述書が提出されたときは、その旨及びその要旨 八 証拠が提示されたときは、その旨及び証拠の標目 九 その他議長が必要と認める事項 第九条 関係人は、前条の調書を閲覧することができる。 （配当の実施の順序） 第十条 第三条に規定する供託金のうちに、少額短期保険業者が供託したもののほかに、受託者が供託したものがある場合には、金融庁長官は、当該少額短期保険業者が供託した供託金につき先に配当を実施しなければならない。 （配当の手続等） 第十一条 金融庁長官は、配当の実施のため、供託規則（昭和三十四年法務省令第二号）第二十七号書式、第二十八号書式又は第二十八号の二書式により作成した支払委託書を供託所に送付するとともに、配当を受けるべき者に供託規則第二十九号書式により作成した証明書を交付しなければならない。 ２ 金融庁長官は、前項の手続をしたときは、当該支払委託書の写しを当該配当の対象となる供託金に係る少額短期保険業者及び法第二百七十二条の五第四項の規定により当該供託金の全部又は一部を供託した受託者に交付しなければならない。 （供託金の取戻し） 第十二条 法第二百七十二条の五第一項、第二項、第四項又は第八項の規定により供託金を供託した者（第十六条第三項の規定の適用がある場合においては、同項の規定により供託金を供託したものとみなされる少額短期保険業者を含む。次条及び第十四条において「供託者」という。）は、令第三十八条の七第一項の規定による取戻しの申立てをしようとするときは、その事由及び取戻しをしようとする金銭の額又は取戻しをしようとする有価証券（その権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされる国債（以下「振替国債」という。）を含む。以下同じ。）の名称、枚数、総額面等（振替国債については、その銘柄、金額等とする。以下同じ。）を記載した別紙様式第三号により作成した申立書を金融庁長官に提出しなければならない。 ２ 令第三十八条の七第三項の権利の申出をしようとする者は、別紙様式第四号により作成した申出書に権利を有することを証する書面を添付して、これを金融庁長官に提出しなければならない。 ３ 第三条から前条までの規定は、令第三十八条の七第三項の期間内に権利の申出があった場合について準用する。 この場合において、第三条中「令第三十八条の六第四項」とあるのは「令第三十八条の七第五項において準用する令第三十八条の六第四項」と、「同条第二項」とあるのは「同条第三項」と、「少額短期保険業者（法第二条第十八項に規定する少額短期保険業者をいう。以下同じ。）」とあるのは「少額短期保険業者であった者」と、「当該少額短期保険業者」とあるのは「当該少額短期保険業者であった者」と、第四条第一項中「令第三十八条の六第四項」とあるのは「令第三十八条の七第五項において準用する令第三十八条の六第四項」と、同条第二項中「令第三十八条の六第一項の規定による権利の実行の申立てをした者、同条第二項」とあるのは「令第三十八条の七第三項」と、「少額短期保険業者」とあるのは「少額短期保険業者であった者」と、第七条、第十条及び前条第二項中「少額短期保険業者」とあるのは「少額短期保険業者であった者」と読み替えるものとする。 ４ 金融庁長官は、令第三十八条の七第四項又は第六項の規定により供託金の取戻しを承認するときは、別紙様式第五号により作成した取戻しを承認する旨の証明書を同条第一項の申立てをした者に交付しなければならない。 ５ 令第三十八条の七第一項の申立てをした者が供託規則第二十五条第一項の規定により供託物払渡請求書に添付すべき書面は、前項の規定により交付された取戻しを承認する旨の証明書をもって足りる。 第十三条 供託者は、保証委託契約を締結し、法第二百七十二条の五第三項の規定により届け出た場合（令第三十八条の五第三号の承認を受けて当該契約の内容を変更し、その契約書を金融庁長官に提出した場合を含む。）、法第二百七十二条の六第一項の少額短期保険業者責任保険契約を締結し、同項の規定により承認を受けた場合（令第三十八条の八第一項第三号の承認を受けて当該契約の内容を変更し、その契約書を金融庁長官に提出した場合を含む。）又は少額短期保険業者の業務の状況の変化その他の理由により令第三十八条の四第二号に定める額が変更された場合において、既に供託している供託金の額に契約金額（法第二百七十二条の五第三項に規定する契約金額をいう。以下この項において同じ。）及び保険金の額（法第二百七十二条の六第一項の保険金の額をいう。以下この項において同じ。）を加えた額が法第二百七十二条の五第一項及び第二項の規定により供託すべき額を超えることとなったときは、金融庁長官（令第四十八条第三項に規定する金融庁長官の指定する少額短期保険業者以外の少額短期保険業者にあっては、当該少額短期保険業者の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）。以下この条から第十五条までにおいて同じ。）に対し、その超える額の全部又は一部の取戻しの承認の申請をすることができる。 この場合において、供託者は、供託金の額に契約金額を加えた額が千万円を下回ることとなるような取戻しの承認の申請を行ってはならない。 ２ 供託者は、前項の承認の申請をしようとするときは、その事由及び取戻しをしようとする金銭の額又は取戻しをしようとする有価証券の名称、枚数、総額面等を記載した別紙様式第六号により作成した承認申請書を金融庁長官に提出しなければならない。 ３ 金融庁長官は、第一項の承認の申請に係る供託金の取戻しを承認するときは、別紙様式第七号により作成した取戻しを承認する旨の証明書を同項の承認の申請をした者に交付しなければならない。 ４ 第一項の承認の申請をした者が、供託規則第二十五条第一項の規定により供託物払渡請求書に添付すべき書面は、前項の規定により交付された取戻しを承認する旨の証明書をもって足りる。 （供託金の保管替え等） 第十四条 金銭のみをもって供託金を供託している供託者は、当該供託金に係る少額短期保険業者の本店又は主たる事務所の所在地について変更があったためその最寄りの供託所に変更があったときは、遅滞なく、金融庁長官にその旨を届け出なければならない。 ２ 金融庁長官は、前項の届出があったときは、令第三十八条の六の権利の実行の手続又は令第三十八条の七若しくは前条の取戻しの手続がとられている場合を除き、当該供託金の供託書正本を当該届出をした供託者に交付しなければならない。 ３ 第一項の届出をした供託者は、前項の規定により供託書正本の交付を受けた後、遅滞なく、当該供託金を供託している供託所に対し、費用を予納して、所在地の変更後の本店又は主たる事務所の最寄りの供託所への供託金の保管替えを請求しなければならない。 ４ 前項の保管替えを請求した者は、当該保管替えの手続の終了後、遅滞なく、別紙様式第八号により作成した届出書に供託規則第二十一条の五第三項の規定により交付された供託書正本及び別紙様式第九号により作成した供託金等内訳書を添付して、金融庁長官に、これを提出しなければならない。 ５ 金融庁長官は、前項の届出書に添付された供託書正本を受理したときは、その供託書正本の保管証書を当該保管替えを請求した者に交付しなければならない。 ６ 法第二百七十二条の五第九項の規定により有価証券又は金銭及び有価証券をもって供託金を供託している供託者は、当該供託金に係る少額短期保険業者の本店又は主たる事務所の所在地の変更があったためその最寄りの供託所に変更があったときは、遅滞なく、当該供託金と同額の供託金をその所在地の変更後の本店又は主たる事務所の最寄りの供託所に供託しなければならない。 ７ 前項の規定により供託をした者は、金融庁長官に対し、所在地の変更前の本店又は主たる事務所の最寄りの供託所に供託している供託金の取戻しの承認の申請をすることができる。 ８ 第六項の規定により供託をした者は、前項の承認の申請をしようとするときは、その事由及び取戻しをしようとする金銭の額又は取戻しをしようとする有価証券の名称、枚数、総額面等を記載した別紙様式第十号により作成した承認申請書を金融庁長官に提出しなければならない。 ９ 前条第三項及び第四項の規定は、第七項の取戻しの手続について準用する。 この場合において、同条第三項中「第一項」とあるのは「第十四条第七項」と、「別紙様式第七号」とあるのは「別紙様式第十一号」と、同条第四項中「第一項の承認」とあるのは「第十四条第七項の承認」と読み替えるものとする。 （供託金の差替え） 第十五条 法第二百七十二条の五第九項の規定により有価証券を供託している者は、当該有価証券についてその償還期が到来した場合において、あらかじめ、当該有価証券に代わる供託金の供託をしたときは、金融庁長官に対し、当該有価証券の取戻しの承認の申請をすることができる。 ２ 前項の承認の申請をしようとする者は、有価証券に代わるものとして供託した供託物の内容及び取戻しをしようとする有価証券の名称、枚数、総額面等を記載した別紙様式第十二号により作成した承認申請書を金融庁長官に提出しなければならない。 ３ 第十三条第三項及び第四項の規定は、第一項の取戻しの手続について準用する。 この場合において、同条第三項中「第一項」とあるのは「第十五条第一項」と、「別紙様式第七号」とあるのは「別紙様式第十三号」と、同条第四項中「第一項の承認」とあるのは「第十五条第一項の承認」と読み替えるものとする。 （有価証券の換価） 第十六条 金融庁長官は、令第三十八条の六第七項の規定により有価証券を換価するためその還付を受けようとするときは、供託物払渡請求書二通を供託所に提出しなければならない。 ２ 金融庁長官は、有価証券を換価したときは、換価代金から換価の費用を控除した額を、当該有価証券に代わる供託金として供託しなければならない。 ３ 前項の規定により供託された供託金は、第一項の規定により還付された有価証券を供託した少額短期保険業者が供託したものとみなす。 ４ 金融庁長官は、第二項の規定により供託したときは、その旨を前項に規定する少額短期保険業者に通知しなければならない。 （公示等） 第十七条 令第三十八条の六第二項並びに第四項及び第五項（これらの規定を令第三十八条の七第五項において準用する場合を含む。）並びに令第三十八条の七第三項並びに第三条及び第七条（これらの規定を第十二条第三項において準用する場合を含む。）に規定する公示は、官報に掲載することによって行う。 ２ 前項の規定による公示の費用その他の供託金の払渡しの手続に必要な費用（令第三十八条の六第七項の換価の費用を除く。）は、還付又は取戻しの手続によって払渡しを受ける金額に応じ、当該金額を限度として、当該払渡しを受ける者の負担とする。 （供託規則の適用） 第十八条 この規則に定めるもののほか、少額短期保険業者に係る供託金の供託及び払渡しについては、供託規則の手続による。 | 金融・保険 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 418M60000042001_20161001_000000000000000.xml | 平成十八年内閣府・財務省令第一号 | 24 | 保険業法第二百七十二条の二十五第二項に規定する区分等を定める命令
（届出事項） 第一条 保険業法（以下「法」という。）第二百七十二条の二十一第一項第六号に規定する内閣府令・財務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 破産手続開始の決定を受け、破産手続開始の決定に対して抗告をし、又は抗告に対して裁判所の決定を受けた場合 二 再生手続開始の申立てをし、再生計画認可の決定が確定し、又は再生計画がその効力を失った場合 三 更生手続開始の申立てをし、更生計画認可の決定が確定し、又は更生計画がその効力を失った場合 （少額短期保険業者の保険金等の支払能力の充実の状況に係る区分に応じた命令） 第二条 法第二百七十二条の二十五第二項に規定する少額短期保険業者（法第二条第十八項に規定する少額短期保険業者をいう。次条において同じ。）の保険金等の支払能力の充実の状況に係る区分に応じ内閣府令・財務省令で定める命令は、次条に定める場合を除き、次の表のとおりとする。 保険金等の支払能力の充実の状況に係る区分 命令 非対象区分 保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率二〇〇パーセント以上 第一区分 保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率一〇〇パーセント以上二〇〇パーセント未満 経営の健全性を確保するための合理的と認められる改善計画の提出の求め及びその実行の命令 第二区分 保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率一〇〇パーセント未満 次の各号に掲げる保険金等の支払能力の充実に資する措置に係る命令 一 保険金等の支払能力の充実に係る合理的と認められる計画の提出及びその実行 二 配当の禁止又はその額の抑制 三 契約者配当又は社員に対する剰余金の分配の禁止又はその額の抑制 四 新規に締結しようとする保険契約に係る保険料の計算の方法（その計算の基礎となる係数を要する場合においては、その係数を含む。）の変更 五 役員賞与の禁止又はその額の抑制その他の事業費の抑制 六 一部の方法による資産の運用の禁止又はその額の抑制 七 一部の営業所又は事務所における業務の縮小 八 本店又は主たる事務所を除く一部の営業所又は事務所の廃止 九 子会社等の業務の縮小 十 子会社等の株式又は持分の処分 十一 法第二百七十二条の十一第一項の規定により行う少額短期保険業に付随する業務、同条第二項ただし書の規定により行う金融庁長官、財務局長又は福岡財務支局長（以下「金融庁長官等」という。）の承認を受けた業務の縮小又は新規の取扱いの禁止 十二 その他金融庁長官等が必要と認める措置 ２ 前項の表中「保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率」とは、法第二百七十二条の二十八において準用する法第百三十条の保険金等の支払能力の充実の状況が適当であるかどうかの基準に係る算式により得られる比率をいう。 ３ 第一項の表中「契約者配当」とは、法第二百七十二条の十八において準用する法第百十四条第一項に規定する契約者配当をいう。 ４ 第一項の表中「子会社等」とは、法第二百七十二条の十六第三項に規定する子会社等をいう。 第三条 少額短期保険業者が、その保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率（前条第二項に規定する保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率をいう。以下この条において同じ。）が当該少額短期保険業者が従前に該当していた前条第一項の表の区分に係る保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率の範囲を超えて低下したことを知った後、速やかに、その保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率を当該少額短期保険業者が該当する同表の区分に係る保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率の範囲を超えて確実に改善するための合理的と認められる計画を金融庁長官等に提出した場合には、当該少額短期保険業者について、当該区分に応じた命令は、当該少額短期保険業者の保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率以上で当該計画の実施後に見込まれる当該少額短期保険業者の保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率以下の保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率に係る同表の区分（非対象区分を除く。）に掲げる命令とする。 ただし、当該計画が合理的でないことが明らかになった場合には、当該少額短期保険業者について、当該少額短期保険業者が該当する同表の区分に係る命令は、同項のとおりとする。 （財務大臣への通知） 第四条 法第三百十一条の三第二項に規定する内閣府令・財務省令で定めるもの（同項第四号に掲げる規定による届出に限る。）は、第一条各号に掲げる場合に該当するときにする届出とする。 | 金融・保険 |
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