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Reiwa | MinisterialOrdinance | 503M60000002035_20240401_506M60000002029.xml | 令和三年内閣府令第三十五号 | 24 | 金融サービス仲介業者等に関する内閣府令
第一章 総則 （定義） 第一条 この府令において「預金等」、「保険契約」、「有価証券」、「市場デリバティブ取引」、「外国市場デリバティブ取引」、「金融サービス仲介業」、「預金等媒介業務」、「保険媒介業務」、「有価証券等仲介業務」、「貸金業貸付媒介業務」、「金融サービス仲介業者」、「認定金融サービス仲介業協会」、「金融サービス仲介業務」、「指定紛争解決機関」、「苦情処理手続」、「紛争解決手続」、「紛争解決等業務」、「紛争解決等業務の種別」又は「手続実施基本契約」とは、それぞれ金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第百一号。以下「法」という。）第二条又は第十一条に規定する預金等、保険契約、有価証券、市場デリバティブ取引、外国市場デリバティブ取引、金融サービス仲介業、預金等媒介業務、保険媒介業務、有価証券等仲介業務、貸金業貸付媒介業務、金融サービス仲介業者、認定金融サービス仲介業協会、金融サービス仲介業務、指定紛争解決機関、苦情処理手続、紛争解決手続、紛争解決等業務、紛争解決等業務の種別又は手続実施基本契約をいう。 （電磁的方法） 第二条 この府令において「電磁的方法」とは、次に掲げる方法をいう。 一 電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの イ 金融サービス仲介業者（情報の提供を行う金融サービス仲介業者との契約によりファイルを自己の管理する電子計算機に備え置き、これを当該情報を提供する相手方（以下この条及び次条において「顧客」という。）又は当該金融サービス仲介業者の用に供する者を含む。以下この項において同じ。）の使用に係る電子計算機と顧客等（顧客及び顧客との契約により顧客ファイル（専ら顧客の用に供せられるファイルをいう。以下この条において同じ。）を自己の管理する電子計算機に備え置く者をいう。イ及びロにおいて同じ。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて書面に記載すべき事項（以下この条において「記載事項」という。）を送信し、顧客等の使用に係る電子計算機に備えられた顧客ファイルに記録する方法（この項に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出を受ける場合にあっては、金融サービス仲介業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法） ロ 金融サービス仲介業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて顧客の閲覧に供し、顧客等の使用に係る電子計算機に備えられた当該顧客の顧客ファイルに当該記載事項を記録する方法（この項に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出を受ける場合にあっては、金融サービス仲介業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法） ハ 金融サービス仲介業者の使用に係る電子計算機に備えられた顧客ファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて顧客の閲覧に供する方法 ニ 閲覧ファイル（金融サービス仲介業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルであって、同時に複数の顧客の閲覧に供するため記載事項を記録させるファイルをいう。次項において同じ。）に記録された記載事項を電気通信回線を通じて顧客の閲覧に供する方法 二 電磁的記録媒体（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。以下同じ。）をもって調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法 ２ 前項各号に掲げる方法は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。 一 顧客が顧客ファイル又は閲覧ファイルへの記録を出力することにより書面を作成できるものであること。 二 前項第一号イ、ハ又はニに掲げる方法（顧客の使用に係る電子計算機に備えられた顧客ファイルに記載事項を記録する方法を除く。）にあっては、記載事項を顧客ファイル又は閲覧ファイルに記録する旨又は記録した旨を顧客に対し通知するものであること。 ただし、顧客が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときはこの限りでない。 三 前項第一号ハ又はニに掲げる方法にあっては、記載事項に掲げられた取引を最後に行った日（次条第一項第二号に掲げる規定又は同項第三号に掲げる規定（第六十二条第一項第十一号（同条第三項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）に限る。）による書面の交付にあっては保険契約の保険期間の終了の日、次条第一項第三号に掲げる規定（第六十二条第一項第十一号を除く。）による書面の交付にあっては保険契約を締結した日とする。）以後五年間（当該期間が終了する日までの間に当該記載事項に係る苦情の申出があったときは、当該期間が終了する日又は当該苦情が解決した日のいずれか遅い日までの間）次に掲げる事項を消去し又は改変することができないものであること。 ただし、閲覧に供している記載事項を書面により交付する場合、顧客の承諾（金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律施行令（平成十二年政令第四百八十四号。以下「令」という。）第三十三条第一項又は次条第二項の規定による承諾をいう。）を得て前項第一号イ若しくはロ若しくは第二号に掲げる方法により提供する場合又は顧客による当該記載事項に係る消去の指図がある場合は、当該記載事項を消去することができる。 イ 前項第一号ハに掲げる方法については、顧客ファイルに記録された記載事項 ロ 前項第一号ニに掲げる方法については、閲覧ファイルに記録された記載事項 四 前項第一号ニに掲げる方法にあっては、次に掲げる基準に適合するものであること。 イ 顧客が閲覧ファイルを閲覧するために必要な情報を顧客ファイルに記録するものであること。 ロ 前号に規定する期間を経過するまでの間において、イの規定により顧客が閲覧ファイルを閲覧するために必要な情報を記録した顧客ファイルと当該閲覧ファイルとを電気通信回線を通じて接続可能な状態を維持させること。 ただし、閲覧の提供を受けた顧客が接続可能な状態を維持させることについて不要である旨通知した場合は、この限りでない。 （電磁的方法による情報の提供） 第三条 金融サービス仲介業者（第二号又は第三号に掲げる規定による書面の交付にあっては、当該金融サービス仲介業者の役員（法第十三条第一項第二号に規定する役員をいう。第十三条第二号を除き、以下同じ。）又は使用人（法第三十条において準用する保険業法（平成七年法律第百五号。次章において「準用保険業法」という。）第二百九十四条第一項に規定する役員又は使用人に限る。）を含む。以下この条において同じ。）は、次に掲げる規定による書面の交付に代えて、次項に定めるところにより、顧客の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。 この場合において、当該金融サービス仲介業者は、当該書面を交付したものとみなす。 一 第四十九条第一項第四号 二 第五十六条第一項第一号、第五号、第六号及び第八号から第十号まで 三 第六十二条第一項第六号、第八号、第九号及び第十一号（同条第三項において準用する場合を含む。） 四 第九十条第一項第一号及び第三号ロ 五 第九十一条第一項第一号及び第四号ロ 六 第百六条第一項第三号ロ 七 第百七条第一項第四号ロ及び第五号ロ ２ 金融サービス仲介業者は、前項の規定により書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供しようとするときは、あらかじめ、当該顧客に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。 一 前条第一項各号に掲げる方法のうち金融サービス仲介業者が使用するもの 二 ファイルへの記録の方式 ３ 前項の規定による承諾を得た金融サービス仲介業者は、当該顧客から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該顧客に対し、書面に記載すべき事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。 ただし、当該顧客が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。 第二章 金融サービス仲介業者 第一節 通則 （国民の日常生活において利用される取引に係る特定預金等契約等） 第四条 令第十七条第一項第一号に規定する内閣府令で定めるものは、第四十八条第二号に掲げる預金等（同条第一号又は第三号に掲げるものに該当するものを除く。以下この項及び次節第五款において「外貨預金等」という。）のうち、その引出し、送金又は支払が当該外貨預金等の表示通貨で行うことができるものの受入れを内容とする契約とする。 ２ 令第十七条第二項第一号に規定する内閣府令で定めるものは、当座貸越しを内容とする契約とする。 （顧客に対し高度に専門的な説明を必要とする保険契約） 第五条 令第十八条第五号に規定する内閣府令で定めるものは、被保険者に対する行事の実施等に付随して引き受けられる保険に係る保険契約（当該行事の実施等に起因する損害等を対象とするものその他の当該行事の実施等と関連性を有するものに限る。）とする。 ２ 令第十八条第六号に規定する内閣府令で定める保険契約は、次に掲げる保険契約とする。 一 既に締結している保険契約（以下この号並びに第五十六条第一項第三号ニ及び第三項第二号において「既契約」という。）を消滅させると同時に、既契約の責任準備金、返戻金の額その他の被保険者のために積み立てられている額を、新たに締結する保険契約（以下この号において「新契約」という。）の責任準備金又は保険料に充当することによって成立する保険契約（既契約と新契約の被保険者が同一人を含む場合に限る。） 二 基礎率変更権（予定発生率（保険契約締結時の保険料計算の基礎となる保険事故発生率をいう。以下この号において同じ。）について、実際の保険事故発生率が保険契約締結時の予測と相違し又は今後明らかに相違することが予測されるため、予定発生率を変更して保険料又は保険金の額の変更を行う権利をいう。）に関する条項を普通保険約款に記載する第三分野保険（保険業法第三条第四項第二号又は第五項第二号に掲げる保険をいう。以下この号において同じ。）の保険契約（保険期間が一年以下の保険契約（当該保険契約の更新時において保険料率の変更をしないことを約した保険契約を除く。）及び傷害保険契約（第三分野保険のうち次に掲げる事由に関するものに係る保険契約をいう。）その他これに準ずる給付を行う保険契約を除く。） イ 傷害を受けたことを原因とする人の状態 ロ 傷害を受けたことを直接の原因とする人の死亡（余命が一定の期間以内であると医師により診断された身体の状態及び重度の障害に該当する状態を含む。） ハ イに定めるものに関し、治療（治療に類する行為として次に掲げるものを含む。）を受けたこと。 （１） 保健師助産師看護師法（昭和二十三年法律第二百三号）第三条に規定する助産師が行う助産 （２） 柔道整復師法（昭和四十五年法律第十九号）第二条第一項に規定する柔道整復師が行う施術 （３） あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律（昭和二十二年法律第二百十七号）に基づくあん摩マッサージ指圧師、はり師又はきゅう師が行う施術（医師の指示に従って行うものに限る。） ３ 令第十八条第七号イに規定する内閣府令で定めるものは、第五十六条第一項第三号ロに掲げる保険契約とする。 （顧客に対し高度に専門的な説明を必要とする有価証券の売買等） 第六条 令第十九条第一項第一号イ（２）又はホ（２）に規定する内閣府令で定める要件は、次に掲げる要件の全てに該当することとする。 一 償還期限及び償還金額（確定金額に限る。）の定めがあり、かつ、償還時に額面金額の全部又は一部の償還がされない条件が付されていないこと。 二 元本の償還及び利息の支払が、払込みをする通貨と同じ通貨で行われない条件が付されていないこと。 三 指標（金利、通貨の価格、金融商品市場（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第十四項に規定する金融商品市場をいう。次節において同じ。）における相場その他の指標をいう。次号において同じ。）に係る変動により期限前償還をする条件が付されていないこと。 四 指標（金利及び金利に基づいて算出される数値を除く。）に係る変動により利息の額が変動する条件が付されていないこと。 五 元利金の支払について劣後的内容を有する特約が付されていないこと。 六 金融庁長官の指定する有価証券でないこと。 ２ 令第十九条第一項第一号ロ、ハ（１）（ｉｉ）、ニ（１）（ｉｉ）、ヘ（１）又はチに規定する内閣府令で定めるものは、有価証券が上場されている同号ロに規定する金融商品取引所等の定める規則に基づき、当該金融商品取引所等への上場を廃止することが決定された銘柄又は上場を廃止するおそれがある銘柄として指定されている有価証券とする。 ３ 令第十九条第一項第一号ハ（２）に規定する内閣府令で定める取引は、次に掲げる取引とする。 一 第四十九条第二項第一号に規定する商品デリバティブ取引 二 第四十九条第二項第二号に掲げる取引 三 第四十九条第二項第三号に掲げる取引 四 選択権付債券売買（当事者の一方が受渡日を指定できる権利を有する債券売買であって、一定の期間内に当該権利が行使されない場合には、当該売買の契約が解除される取引をいう。第五項第五号において同じ。） 五 先物外国為替取引 六 前各号に掲げる取引に類似する取引 ４ 令第十九条第一項第一号ハ（２）、ニ（２）又はヘ（２）に規定する内閣府令で定める目的は、次に掲げる目的とする。 一 当該有価証券が投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的 二 当該有価証券の資産又は負債に係る価格変動及び金利変動により生じるリスク（為替相場の変動、市場金利の変動、経済事情の変化その他の要因による利益又は損失の増加又は減少の生じるおそれをいう。次号において同じ。）を減じる目的 三 先物外国為替取引により、当該有価証券の資産又は負債について為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的 ５ 令第十九条第一項第二号に規定する内閣府令で定める取引は、次に掲げる取引とする。 一 金融商品取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令（昭和二十八年大蔵省令第七十五号）第一条第二項に規定する発行日取引 二 空売り（有価証券を有しないで又は有価証券を借り入れて（その有している有価証券（借り入れているものを除く。）の売付け後遅滞なく当該有価証券を提供できることが明らかでない場合を含む。）その売付けをすることをいう。） 三 債券等（金融商品取引法第二条第一項第一号から第三号まで又は第五号に掲げる有価証券及び同項第十七号に掲げる有価証券（同項第一号から第三号まで又は第五号に掲げる有価証券の性質を有するものに限る。）をいう。次号において同じ。）の買戻条件付売買（買戻価格があらかじめ定められているもの又は約定時において買戻日が定められていないものであって、買戻日を定めることにより買戻価格を定めることができるものをいう。） 四 債券等の売戻条件付売買（売戻価格があらかじめ定められているもの又は約定時において売戻日が定められていないものであって、売戻日を定めることにより売戻価格を定めることができるものをいう。） 五 選択権付債券売買 （登録の申請） 第七条 法第十二条の登録を受けようとする者は、別紙様式第一号により作成した法第十三条第一項の登録申請書に、同条第二項の規定により当該登録申請書に添付すべき書類を添付して、金融庁長官（令第四十七条第一項及び第四項並びに第四十八条第一項及び第四項の規定により財務局長又は福岡財務支局長に金融庁長官の権限が委任されている場合にあっては、当該財務局長又は福岡財務支局長。以下「金融庁長官等」という。）に提出しなければならない。 （貸金業貸付媒介業務を行う場合の登録申請書に記載する連絡先等） 第八条 法第十三条第一項第五号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる連絡先等とする。 一 電話番号（場所を特定するもの並びに当該場所を特定するものに係る着信課金サービス及び統一番号サービスに係るものに限る。） 二 ホームページアドレス（使用する自動公衆送信装置（著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）第二条第一項第九号の五イに規定する自動公衆送信装置をいう。）のうちその用に供する部分をインターネットにおいて識別するための文字、番号、記号その他の符号又はこれらの結合であって、情報の提供を受ける者がその使用に係る電子計算機に入力することによって当該情報の内容を閲覧することができるものをいう。第百二十九条第一項及び第五項第二号において同じ。） 三 電子メールアドレス（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（平成十四年法律第二十六号）第二条第三号に規定する電子メールアドレスをいう。第百二十九条第一項及び第五項第三号並びに第百三十七条第二項において同じ。） ２ 前項第二号又は第三号に掲げるものを法第十三条第一項第五号に掲げる事項として同項の登録申請書に記載する場合には、前項第一号に掲げるもののいずれかを併せて記載しなければならない。 （情報通信の技術を利用する方法） 第九条 法第十三条第一項第六号に規定する内閣府令で定めるものは、金融サービス仲介業者が、顧客から当該金融サービス仲介業者の提供するソフトウェアを使用する方法により当該顧客が締結しようとする金融サービス契約（顧客が金融サービス仲介行為（金融サービス仲介業務に関して行う法第十一条第二項各号に掲げる媒介、同条第三項に規定する媒介、同条第四項各号に掲げる行為及び同条第五項に規定する媒介をいう。次節において同じ。）により締結する契約（金融サービス仲介業者と締結するものを除く。）をいう。以下この条、第三十三条及び第三十四条第一号において同じ。）に関する顧客の注文の内容の伝達を受け、次に掲げる者（以下この条及び同節第一款において「相手方金融機関」という。）が定める方式（金融サービス仲介業者が金融サービス仲介業務に用いるソフトウェアと相手方金融機関が金融サービス契約の締結に用いるソフトウェアとの間の通信に係る方式に限る。）に従い、当該注文の内容を当該相手方金融機関に伝達する方法とする。 一 法第十一条第二項第一号イからヨまでに掲げる者 二 法第十一条第三項各号に掲げる者 三 法第十一条第四項第一号イ又はロに掲げる者 四 貸金業者（貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）第二条第二項に規定する貸金業者をいう。第十三条第二号ワにおいて同じ。） （登録申請書の記載事項） 第十条 法第十三条第一項第八号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 登録申請者（法第十三条第一項に規定する登録申請者をいう。以下この条から第十二条まで及び第十六条第一項第一号イにおいて同じ。）が個人である場合にあっては、他の法人の常務に従事しているときは、当該他の法人の商号又は名称、主たる営業所又は事務所の所在地及び事業の種類 二 登録申請者が法人である場合にあっては、その役員が他の法人の常務に従事し、又は事業を行っているときは、当該役員の氏名又は名称並びに当該他の法人の商号若しくは名称、主たる営業所若しくは事務所の所在地及び事業の種類又は行っている事業の種類 三 加入する認定金融サービス仲介業協会の名称 （業務の内容及び方法） 第十一条 法第十三条第二項第三号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 業務の内容及び方法 二 登録申請者が法人であるときは、業務分掌の方法 （登録申請書の添付書類） 第十二条 法第十三条第二項第八号に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一 登録申請者が個人であるときは、次に掲げる書類 イ 登録申請者の履歴書 ロ 登録申請者の住民票の抄本又はこれに代わる書面 ハ 登録申請者の旧氏（住民基本台帳法施行令（昭和四十二年政令第二百九十二号）第三十条の十三に規定する旧氏をいう。以下同じ。）及び名を当該登録申請者の氏名に併せて別紙様式第一号により作成した登録申請書に記載した場合において、ロに掲げる書面が当該登録申請者の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 ニ 登録申請者が金融サービス仲介業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合にあっては、その法定代理人の住民票の抄本又はこれに代わる書面（当該法定代理人が法人である場合にあっては、当該法定代理人の登記事項証明書又はこれに代わる書面） ホ 登録申請者が法第十五条第三号イ（同条第二号ロに係る部分に限る。）に該当しない旨の官公署の証明書又はこれに代わる書面 二 登録申請者が法人であるときは、次に掲げる書類 イ その役員（役員が法人である場合にあっては、その職務を行うべき者を含む。ロにおいて同じ。）の履歴書（役員が法人である場合にあっては、当該役員の沿革を記載した書面） ロ その役員の住民票の抄本（役員が法人である場合にあっては、当該役員の登記事項証明書）又はこれに代わる書面 ハ その役員の旧氏及び名を当該役員の氏名に併せて別紙様式第一号により作成した登録申請書に記載した場合において、ロに掲げる書面が当該役員の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 ニ その役員が法第十五条第二号ロに該当しない旨の官公署の証明書又はこれに代わる書面 三 登録申請者が金融サービス仲介業務を適確に遂行するに足りる能力を有することを明らかにする書面 四 兼業業務（金融サービス仲介業務及び金融サービス仲介業務に付随する業務以外の業務をいう。第十六条第一項において同じ。）を行う場合にあっては、その内容を記載した書面 五 金融サービス仲介業務の運営に関する社内規則等（社内規則その他これに準ずるものをいう。第三十五条において同じ。） 六 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項を記載した書面 イ 法第二十八条第一項各号に掲げる場合の区分に応じた指定紛争解決機関（指定預金等媒介紛争解決機関（同項第一号イに規定する指定預金等媒介紛争解決機関をいう。次節において同じ。）、指定保険媒介紛争解決機関（同項第二号イに規定する指定保険媒介紛争解決機関をいう。同節において同じ。）、指定有価証券等仲介紛争解決機関（同項第三号イに規定する指定有価証券等仲介紛争解決機関をいう。同節において同じ。）及び指定貸金業貸付媒介紛争解決機関（同項第四号イに規定する指定貸金業貸付媒介紛争解決機関をいう。同節において同じ。）をいう。ロにおいて同じ。）が存在する場合 預金等媒介業務、保険媒介業務、有価証券等仲介業務又は貸金業貸付媒介業務に係る手続実施基本契約を締結する措置を講じようとする当該手続実施基本契約の相手方である指定紛争解決機関の名称又は商号 ロ 法第二十八条第一項各号に掲げる場合の区分に応じた指定紛争解決機関が存在しない場合 預金等媒介業務、保険媒介業務、有価証券等仲介業務又は貸金業貸付媒介業務に関する苦情処理措置（同項第一号ロに規定する苦情処理措置をいう。次節において同じ。）及び紛争解決措置（同項第一号ロに規定する紛争解決措置をいう。同節において同じ。）の内容 七 貸金業貸付媒介業務を行う場合において、令第二十三条に規定する使用人（以下この号並びに第十九条第二項及び第三項第四号において「重要な使用人」という。）があるときは、次に掲げる書類 イ 別紙様式第二号により作成した重要な使用人の氏名及び生年月日等を記載した書面 ロ 重要な使用人の履歴書及び住民票の抄本又はこれに代わる書面 ハ 重要な使用人の旧氏及び名を当該重要な使用人の氏名に併せて別紙様式第二号により作成した書面に記載した場合において、ロに掲げる書面が当該重要な使用人の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 ニ 重要な使用人が法第十五条第二号ロに該当しない旨の官公署の証明書又はこれに代わる書面 八 電子金融サービス仲介業務（法第十三条第一項第六号に規定する電子金融サービス仲介業務をいう。以下この号及び第十八条第二項において同じ。）を行う場合にあっては、その行う電子金融サービス仲介業務の内容及び当該業務を遂行する体制を記載した書類 （不正な行為等をするおそれがあると認められる者） 第十三条 法第十五条第一号カに規定する内閣府令で定める者は、次のいずれかに該当する者とする。 一 次のいずれかに該当する者 イ 法第三十八条第一項の規定による法第十二条の登録の取消しの処分に係る行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十五条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことの決定をする日までの間に法第十六条第三項第三号に該当する旨の同項の規定による届出をした者（当該通知があった日前に金融サービス仲介業を廃止し、分割により金融サービス仲介業に係る事業の全部の承継をさせ、又は金融サービス仲介業に係る事業の全部の譲渡をすることについての決定（当該者が法人である場合にあっては、その業務執行を決定する機関の決定をいう。）をしていた者を除く。）で、当該届出の日から五年を経過しないもの ロ 金融商品取引法第五十二条第一項、第五十三条第三項又は第五十七条の六第三項の規定による同法第二十九条の登録の取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことの決定をする日までの間に金融商品取引法第五十条の二第一項第二号、第六号又は第七号に該当する旨の同項の規定による届出をした者（当該通知があった日前に金融商品取引業（同法第二条第八項に規定する金融商品取引業をいう。以下同じ。）を廃止し、分割により金融商品取引業に係る事業の全部の承継をさせ、又は金融商品取引業に係る事業の全部の譲渡をすることについての決定（当該者が法人である場合にあっては、その業務執行を決定する機関の決定をいう。）をしていた者を除く。）で、当該届出の日から五年を経過しないもの ハ 金融商品取引法第六十条の八第一項の規定による同法第六十条第一項の許可の取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことの決定をする日までの間に取引所取引業務（同項に規定する取引所取引業務をいう。ハ及び次号ニにおいて同じ。）を廃止したことにより金融商品取引法第六十条の七に規定する場合に該当する旨の同条の規定による届出をした場合における当該届出に係る取引所取引許可業者（同法第六十条の四第一項に規定する取引所取引許可業者をいう。同号ニにおいて同じ。）（当該通知があった日前に取引所取引業務を廃止することについての決定（当該取引所取引許可業者の業務執行を決定する機関の決定をいう。）をしていた者を除く。）で、当該届出の日から五年を経過しないもの ニ 金融商品取引法第六十条の十四第二項において準用する同法第六十条の八第一項の規定による同法第六十条の十四第一項の許可の取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことの決定をする日までの間に電子店頭デリバティブ取引等業務（同項に規定する電子店頭デリバティブ取引等業務をいう。ニ及び次号ホにおいて同じ。）を廃止したことにより金融商品取引法第六十条の十四第二項において準用する同法第六十条の七に規定する場合に該当する旨の同条の規定による届出をした場合における当該届出に係る電子店頭デリバティブ取引等許可業者（同項に規定する電子店頭デリバティブ取引等許可業者をいう。同号ホにおいて同じ。）（当該通知があった日前に電子店頭デリバティブ取引等業務を廃止することについての決定（当該電子店頭デリバティブ取引等許可業者の業務執行を決定する機関の決定をいう。）をしていた者を除く。）で、当該届出の日から五年を経過しないもの ホ 金融商品取引法第六十三条の五第三項の規定による適格機関投資家等特例業務（同法第六十三条第二項に規定する適格機関投資家等特例業務をいう。以下この条において同じ。）の廃止の処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことの決定をする日までの間に金融商品取引法第六十三条の二第一項の規定により特例業務届出者（同法第六十三条第二項の規定による届出をした者をいう。ホ及び次号ヘにおいて同じ。）の地位を承継した旨の同法第六十三条の二第二項の規定による届出又は同条第三項第二号に該当する旨の同項の規定による届出をした者（同条第一項の規定により特例業務届出者の地位を承継した旨の同条第二項の規定による届出をした場合にあっては、当該届出に係る特例業務届出者であった者とし、当該通知があった日前に適格機関投資家等特例業務に係る事業の全部の譲渡をし、分割により適格機関投資家等特例業務に係る事業の全部の承継をさせ、又は適格機関投資家等特例業務を廃止することについての決定（当該者が法人である場合にあっては、その業務執行を決定する機関の決定をいう。）をしていた者を除く。）で、当該届出の日から五年を経過しないもの ヘ 金融商品取引法第六十三条の三第二項において準用する同法第六十三条の五第三項の規定による適格機関投資家等特例業務の廃止の処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことの決定をする日までの間に金融商品取引法第五十条の二第一項第六号若しくは第七号に該当する旨の同項の規定による届出又は同法第六十三条の三第二項において準用する同法第六十三条の二第三項第二号に該当する旨の同項の規定による届出をした者（当該通知があった日前に分割により適格機関投資家等特例業務に係る事業の全部の承継をさせ、適格機関投資家等特例業務に係る事業の全部の譲渡をし、又は適格機関投資家等特例業務を廃止することについての決定（当該者が法人である場合にあっては、その業務執行を決定する機関の決定をいう。）をしていた者を除く。）で、当該届出の日から五年を経過しないもの ト 金融商品取引法第六十三条の十三第三項の規定による海外投資家等特例業務（同法第六十三条の八第一項に規定する海外投資家等特例業務をいう。以下この条において同じ。）の廃止の処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことの決定をする日までの間に金融商品取引法第六十三条の十第一項の規定により海外投資家等特例業務届出者（同法第六十三条の九第一項の規定による届出をした者をいう。ト及び次号チにおいて同じ。）の地位を承継した旨の同法第六十三条の十第二項の規定による届出又は同条第三項第二号に該当する旨の同項の規定による届出をした者（同条第一項の規定により海外投資家等特例業務届出者の地位を承継した旨の同条第二項の規定による届出をした場合にあっては、当該届出に係る海外投資家等特例業務届出者であった者とし、当該通知があった日前に海外投資家等特例業務に係る事業の全部の譲渡をし、分割により海外投資家等特例業務に係る事業の全部の承継をさせ、又は海外投資家等特例業務を廃止することについての決定（当該者が法人である場合にあっては、その業務執行を決定する機関の決定をいう。）をしていた者を除く。）で、当該届出の日から五年を経過しないもの チ 金融商品取引法第六十三条の十一第二項において準用する同法第六十三条の十三第三項の規定による海外投資家等特例業務の廃止の処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことの決定をする日までの間に金融商品取引法第五十条の二第一項第六号若しくは第七号に該当する旨の同項の規定による届出又は同法第六十三条の十一第二項において準用する同法第六十三条の十第三項第二号に該当する旨の同項の規定による届出をした者（当該通知があった日前に分割により海外投資家等特例業務に係る事業の全部の承継をさせ、海外投資家等特例業務に係る事業の全部の譲渡をし、又は海外投資家等特例業務を廃止することについての決定（当該者が法人である場合にあっては、その業務執行を決定する機関の決定をいう。）をしていた者を除く。）で、当該届出の日から五年を経過しないもの リ 金融商品取引法第六十六条の二十第一項の規定による同法第六十六条の登録の取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことの決定をする日までの間に金融商品取引法第六十六条の十九第一項第一号に該当する旨の同項の規定による届出をした者（当該通知があった日前に金融商品仲介業（同法第二条第十一項に規定する金融商品仲介業をいう。リ、次号ヌ並びに第四十二条第一号及び第二号において同じ。）を廃止し、分割により金融商品仲介業に係る事業の全部の承継をさせ、又は金融商品仲介業に係る事業の全部の譲渡をすることについての決定（当該者が法人である場合にあっては、その業務執行を決定する機関の決定をいう。）をしていた者を除く。）で、当該届出の日から五年を経過しないもの ヌ 金融商品取引法第六十六条の四十二第一項の規定による同法第六十六条の二十七の登録の取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことの決定をする日までの間に金融商品取引法第六十六条の四十第一項第一号に該当する旨の同項の規定による届出をした者（当該通知があった日前に信用格付業（同法第二条第三十五項に規定する信用格付業をいう。ヌ及び次号ル並びに第百九条第二項第三号において同じ。）を廃止し、分割により信用格付業に係る事業の全部の承継をさせ、又は信用格付業に係る事業の全部の譲渡をすることについての決定（当該者の業務執行を決定する機関の決定をいう。）をしていた者を除く。）で、当該届出の日から五年を経過しないもの ル 金融商品取引法第六十六条の六十三第一項の規定による同法第六十六条の五十の登録の取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことの決定をする日までの間に金融商品取引法第六十六条の六十一第一項第二号、第六号又は第七号に該当する旨の同項の規定による届出をした者（当該通知があった日前に高速取引行為（同法第二条第四十一項に規定する高速取引行為をいう。次号ヲにおいて同じ。）に係る業務を廃止し、分割により当該業務に係る事業の全部の承継をさせ、又は当該業務に係る事業の全部の譲渡をすることについての決定（当該者が法人である場合にあっては、その業務執行を決定する機関の決定をいう。）をしていた者を除く。）で、当該届出の日から五年を経過しないもの ヲ 貸金業法第二十四条の六の四第一項又は第二十四条の六の五第一項の規定による同法第三条第一項の登録の取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことの決定をする日までの間に貸金業法第十条第一項第五号に該当する旨の同項の規定による届出をした者（当該通知があった日前に貸金業（同法第二条第一項に規定する貸金業をいう。次号ワにおいて同じ。）を廃止することについての決定（当該者が法人である場合にあっては、その業務執行を決定する機関の決定をいう。）をしていた者を除く。）で、当該届出の日から五年を経過しないもの 二 次のいずれかに該当する者 イ 前号イの期間内に法第十六条第三項第三号又は第五号から第七号までのいずれかに該当する旨の同項の規定による届出をした法人（同項第五号から第七号までのいずれかに該当する旨の同項の規定による届出をした場合にあっては、当該届出に係る金融サービス仲介業者であった法人とし、前号イの通知があった日前に金融サービス仲介業を廃止し、分割により金融サービス仲介業に係る事業の全部の承継をさせ、金融サービス仲介業に係る事業の全部の譲渡をし、合併（金融サービス仲介業者が合併により消滅する場合の当該合併に限る。）をし、又は解散をすることについての決定（当該法人の業務執行を決定する機関の決定をいう。）をしていた者を除く。）の役員（法第十五条第一号ソに規定する役員をいう。以下この号において同じ。）であった者で、当該届出の日から五年を経過しないもの ロ 法第三十八条第三項の規定による役員の解任を命ずる処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことの決定をする日までの間に退任した当該命令により解任されるべきとされた者（退任について相当の理由がある者を除く。）で、当該退任の日から五年を経過しない者 ハ 前号ロの期間内に金融商品取引法第五十条の二第一項第二号から第七号までのいずれかに該当する旨の同項の規定による届出をした法人（同項第三号から第五号までのいずれかに該当する旨の同項の規定による届出をした場合にあっては、当該届出に係る金融商品取引業者（同法第二条第九項に規定する金融商品取引業者をいう。ハ及び次節第五款において同じ。）であった法人とし、前号ロの通知があった日前に金融商品取引業を廃止し、合併（金融商品取引業者が合併により消滅する場合の当該合併に限る。）をし、解散をし、分割により金融商品取引業に係る事業の全部の承継をさせ、又は金融商品取引業に係る事業の全部の譲渡をすることについての決定（当該法人の業務執行を決定する機関の決定をいう。）をしていた者を除く。）の役員であった者で、当該届出の日から五年を経過しないもの ニ 前号ハの期間内に金融商品取引法第六十条の七に規定する場合に該当する旨の同条の規定による届出をした場合における当該届出に係る取引所取引許可業者（同号ハの通知があった日前に解散をし、又は取引所取引業務を廃止することについての決定（当該取引所取引許可業者の業務執行を決定する機関の決定をいう。）をしていた者を除く。）の役員であった者で、当該届出の日から五年を経過しないもの ホ 前号ニの期間内に金融商品取引法第六十条の十四第二項において準用する同法第六十条の七に規定する場合に該当する旨の同条の規定による届出をした場合における当該届出に係る電子店頭デリバティブ取引等許可業者（同号ニの通知があった日前に解散をし、又は電子店頭デリバティブ取引等業務を廃止することについての決定（当該電子店頭デリバティブ取引等許可業者の業務執行を決定する機関の決定をいう。）をしていた者を除く。）の役員であった者で、当該届出の日から五年を経過しないもの ヘ 前号ホの期間内に金融商品取引法第六十三条の二第一項の規定により特例業務届出者の地位を承継した旨の同条第二項の規定による届出、同条第三項第二号に該当する旨の同項の規定による届出又は同条第四項に規定するときに該当する旨の同項の規定による届出をした法人（同条第一項の規定により特例業務届出者の地位を承継した旨の同条第二項の規定による届出又は同条第四項に規定するときに該当する旨の同項の規定による届出をした場合にあっては、これらの届出に係る特例業務届出者であった法人とし、前号ホの通知があった日前に適格機関投資家等特例業務に係る事業の全部の譲渡をし、合併（特例業務届出者が合併により消滅する場合の当該合併に限る。）をし、分割により適格機関投資家等特例業務に係る事業の全部の承継をさせ、適格機関投資家等特例業務を廃止し、又は解散をすることについての決定（当該法人の業務執行を決定する機関の決定をいう。）をしていた者を除く。）の役員であった者で、当該届出の日から五年を経過しないもの ト 前号ヘの期間内に金融商品取引法第五十条の二第一項第三号から第七号までのいずれかに該当する旨の同項の規定による届出又は同法第六十三条の三第二項において準用する同法第六十三条の二第三項第二号に該当する旨の同項の規定による届出をした法人（同法第五十条の二第一項第三号から第五号までのいずれかに該当する旨の同項の規定による届出をした場合にあっては、当該届出に係る同法第六十三条の三第一項の規定による届出をした者であった法人とし、前号ヘの通知があった日前に合併（同項の規定による届出をした者が合併により消滅する場合の当該合併に限る。）をし、解散をし、分割により適格機関投資家等特例業務に係る事業の全部の承継をさせ、適格機関投資家等特例業務に係る事業の全部の譲渡をし、又は適格機関投資家等特例業務を廃止することについての決定（当該法人の業務執行を決定する機関の決定をいう。）をしていた者を除く。）の役員であった者で、当該届出の日から五年を経過しないもの チ 前号トの期間内に金融商品取引法第六十三条の十第一項の規定により海外投資家等特例業務届出者の地位を承継した旨の同条第二項の規定による届出、同条第三項第二号に該当する旨の同項の規定による届出又は同条第四項に規定するときに該当する旨の同項の規定による届出をした法人（同条第一項の規定により海外投資家等特例業務届出者の地位を承継した旨の同条第二項の規定による届出又は同条第四項に規定するときに該当する旨の同項の規定による届出をした場合にあっては、これらの届出に係る海外投資家等特例業務届出者であった法人とし、前号トの通知があった日前に海外投資家等特例業務に係る事業の全部の譲渡をし、合併（海外投資家等特例業務届出者が合併により消滅する場合の当該合併に限る。）をし、分割により海外投資家等特例業務に係る事業の全部の承継をさせ、海外投資家等特例業務を廃止し、又は解散をすることについての決定（当該法人の業務執行を決定する機関の決定をいう。）をしていた者を除く。）の役員であった者で、当該届出の日から五年を経過しないもの リ 前号チの期間内に金融商品取引法第五十条の二第一項第三号から第七号までのいずれかに該当する旨の同項の規定による届出又は同法第六十三条の十一第二項において準用する同法第六十三条の十第三項第二号に該当する旨の同項の規定による届出をした法人（同法第五十条の二第一項第三号から第五号までのいずれかに該当する旨の同項の規定による届出をした場合にあっては、当該届出に係る同法第六十三条の十一第一項の規定による届出をした者であった法人とし、前号チの通知があった日前に合併（同項の規定による届出をした者が合併により消滅する場合の当該合併に限る。）をし、解散をし、分割により海外投資家等特例業務に係る事業の全部の承継をさせ、海外投資家等特例業務に係る事業の全部の譲渡をし、又は海外投資家等特例業務を廃止することについての決定（当該法人の業務執行を決定する機関の決定をいう。）をしていた者を除く。）の役員であった者で、当該届出の日から五年を経過しないもの ヌ 前号リの期間内に金融商品取引法第六十六条の十九第一項第一号又は第三号から第五号までのいずれかに該当する旨の同項の規定による届出をした法人（同項第三号から第五号までのいずれかに該当する旨の同項の規定による届出をした場合にあっては、当該届出に係る金融商品仲介業者（同法第二条第十二項に規定する金融商品仲介業者をいう。ヌ及び次節第五款において同じ。）であった法人とし、前号リの通知があった日前に金融商品仲介業を廃止し、分割により金融商品仲介業に係る事業の全部の承継をさせ、金融商品仲介業に係る事業の全部の譲渡をし、合併（金融商品仲介業者が合併により消滅する場合の当該合併に限る。）をし、又は解散をすることについての決定（当該法人の業務執行を決定する機関の決定をいう。）をしていた者を除く。）の役員であった者で、当該届出の日から五年を経過しないもの ル 前号ヌの期間内に金融商品取引法第六十六条の四十第一項各号のいずれかに該当する旨の同項の規定による届出をした法人（同項第二号から第四号までのいずれかに該当する旨の同項の規定による届出をした場合にあっては、当該届出に係る信用格付業者（同法第二条第三十六項に規定する信用格付業者をいう。ル並びに第百九条第二項第二号及び第四号において同じ。）であった法人とし、前号ヌの通知があった日前に信用格付業を廃止し、分割により信用格付業に係る事業の全部の承継をさせ、信用格付業に係る事業の全部の譲渡をし、合併（信用格付業者が合併により消滅する場合の当該合併に限る。）をし、又は解散をすることについての決定（当該法人の業務執行を決定する機関の決定をいう。）をしていた者を除く。）の役員であった者で、当該届出の日から五年を経過しないもの ヲ 前号ルの期間内に金融商品取引法第六十六条の六十一第一項第二号から第七号までのいずれかに該当する旨の同項の規定による届出をした法人（同項第三号から第五号までのいずれかに該当する旨の同項の規定による届出をした場合にあっては、当該届出に係る高速取引行為者（同法第二条第四十二項に規定する高速取引行為者をいう。ヲにおいて同じ。）であった法人とし、前号ルの通知があった日前に高速取引行為に係る業務を廃止し、合併（高速取引行為者が合併により消滅する場合の当該合併に限る。）をし、解散をし、分割により当該業務に係る事業の全部の承継をさせ、又は当該業務に係る事業の全部の譲渡をすることについての決定（当該法人の業務執行を決定する機関の決定をいう。）をしていた者を除く。）の役員であった者で、当該届出の日から五年を経過しないもの ワ 前号ヲの期間内に貸金業法第十条第一項第二号から第五号までのいずれかに該当する旨の同項の規定による届出をした法人（同項第二号から第四号までのいずれかに該当する旨の同項の規定による届出をした場合にあっては、当該届出に係る貸金業者であった法人とし、前号ヲの通知があった日前に合併（貸金業者が合併により消滅する場合の当該合併に限り、人格のない社団又は財団である場合にあっては、合併に相当する行為）をし、解散（人格のない社団又は財団である場合にあっては、解散に相当する行為）をし、又は貸金業を廃止することについての決定（当該法人の業務執行を決定する機関の決定をいう。）をしていた者を除く。）の役員であった者で、当該届出の日から五年を経過しないもの カ 貸金業法第二十四条の六の四第二項の規定による役員の解任を命ずる処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことの決定をする日までの間に退任した当該命令により解任されるべきとされた者（退任について相当の理由がある者を除く。）で、当該退任の日から五年を経過しない者 （取締役等と同等以上の支配力を有する者） 第十四条 法第十五条第一号ソ（法第十六条第二項において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。 一 当該法人の総株主等の議決権（令第三十条第一項第四号に規定する総株主等の議決権をいう。以下同じ。）の百分の二十五を超える議決権に係る株式又は出資（次号及び次項並びに第四十五条において「株式等」という。）を自己又は他人（仮設人を含む。同号において同じ。）の名義をもって所有している個人 二 当該法人の親会社（会社法（平成十七年法律第八十六号）第二条第四号に規定する親会社をいう。）の総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権に係る株式等を自己又は他人の名義をもって所有している個人 三 当該法人の業務を執行する社員又はこれに準ずる者が法人である場合におけるその職務を行うべき者 四 当該法人の役員又は前三号に掲げる者が未成年者である場合におけるその法定代理人（法定代理人が法人である場合にあっては、その役員を含む。） ２ 前項第一号又は第二号の場合において、これらの規定に掲げる者が保有する議決権には、社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項（これらの規定を同法第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条（第二号に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。）の規定により発行者（金融商品取引法第二条第五項に規定する発行者をいう。次節において同じ。）に対抗することができない株式等に係る議決権を含むものとする。 （心身の故障により金融サービス仲介業を適正に行うことができない者） 第十五条 法第十五条第二号イに規定する内閣府令で定める者は、精神の機能の障害により金融サービス仲介業に係る業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。 （預金等媒介業務を適正かつ確実に行うことについて支障を及ぼすおそれがある場合） 第十六条 法第十五条第四号（法第十六条第二項において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 主たる兼業業務の内容が資金の貸付け、手形の割引、債務の保証又は手形の引受けその他の信用の供与を行う業務以外であるときは、次のいずれかに該当する場合 イ 預金等媒介業務の内容が、事業の用に供するための資金の貸付け又は手形の割引を内容とする契約の締結の媒介（相手方金融機関（法第二十九条において準用する銀行法（昭和五十六年法律第五十九号。以下この章において「準用銀行法」という。）第五十二条の四十五第四号に規定する相手方金融機関をいう。以下この項、次節第二款並びに第百三十九条第一項第二号及び第五号において同じ。）が受け入れたその顧客の預金等又は国債を担保として行う契約に係るもの及び規格化された貸付商品（資金需要者に関する財務情報の機械的処理のみにより、貸付けの可否及び貸付条件が設定されることがあらかじめ決められている貸付商品をいう。次号ロ（２）において同じ。）（貸付けの金額が千万円を上限とするものに限る。）であってその契約の締結に係る審査に関与しないものを除く。）であることその他の兼業業務における顧客との間の取引関係に照らして、相手方金融機関と金融サービス仲介業者の利益が相反する取引が行われる可能性があると認められるものであること（登録申請者が保険会社（保険業法第二条第二項に規定する保険会社をいう。第四十一条第二号及び第六十二条第一項第三号において同じ。）その他金融庁長官が定める者である場合を除く。）。 ロ 兼業業務による取引上の優越的地位を不当に利用して、預金等媒介業務に係る顧客の保護に欠ける行為が行われるおそれがあると認められること。 ハ その他預金等媒介業務の内容に照らして兼業業務を行うことが顧客の保護に欠け、又は相手方金融機関の業務の健全かつ適切な遂行に支障を及ぼす行為が行われるおそれがあると認められること。 二 主たる兼業業務の内容が資金の貸付け、手形の割引、債務の保証又は手形の引受けその他の信用の供与を行う業務であるときは、前号ロ又はハに該当する場合並びに金融サービス仲介業務として行う法第十一条第二項第二号に掲げる行為の内容及び方法が次のいずれにも該当しない場合（その業務について相手方金融機関と金融サービス仲介業者の利益が相反する取引が行われる可能性がないと認められる場合にあっては、前号イからハまでのいずれかに該当する場合） イ 相手方金融機関が受け入れたその顧客の預金等又は国債を担保として行う契約に係るものであること。 ロ 事業の用に供するための資金の貸付け又は手形の割引以外を内容とする契約の締結の媒介であって、次のいずれにも該当すること（イに該当する場合を除く。）。 （１） 貸付資金で購入する物品又は物件を担保として行う貸付契約に係るものであること。 （２） 規格化された貸付商品であってその契約の締結に係る審査に関与するものでないこと。 （３） 兼業業務として信用の供与を行っている顧客に対し、預金等媒介業務に係る資金の貸付け又は手形の割引を内容とする契約の締結の媒介を行うときは、あらかじめ顧客の書面又は情報通信の技術を利用する方法による同意を得て、相手方金融機関に対し、兼業業務における信用の供与の残高その他の相手方金融機関が契約の締結の判断に影響を及ぼすこととなる重要な事項を告げることとしていること。 ２ 前項第二号ロ（３）の「情報通信の技術を利用する方法」とは、次に掲げる方法をいう。 一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの イ 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 ロ 送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法 二 電磁的記録媒体をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法 ３ 前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。 （重要な使用人の範囲） 第十七条 令第二十三条に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる者とする。 一 支配人、本店長、支店長、営業所長、事務所長その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、貸金業貸付媒介業務を行う営業所又は事務所の業務を統括する者 二 主たる営業所又は事務所においては、部長、次長、課長その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、それらと同等以上の職にあるものであって、貸金業貸付媒介業務について、一切の裁判外の行為をなす権限を有する者 三 貸金業貸付媒介業務に従事する使用人の数が五十人以上の従たる営業所又は事務所（主たる営業所又は事務所以外の営業所又は事務所をいう。）においては、支店次長、副支店長、副所長その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、当該営業所又は事務所の業務を統括する者の権限を代行し得る地位にある者 （変更登録の申請） 第十八条 法第十六条第一項の変更登録を受けようとする金融サービス仲介業者は、別紙様式第一号により作成した変更登録申請書を金融庁長官等に提出しなければならない。 ２ 前項の変更登録申請書には、変更の内容及び理由を記載した書面並びに次に掲げる書類であって新たに行う業務の種別（法第十三条第一項第四号に規定する業務の種別をいう。第三十四条第一号並びに第四十七条第一項第五号及び第二項第四号において同じ。）に係るもの（新たに電子金融サービス仲介業務を行う場合は、電子金融サービス仲介業務に係るものを含む。）を添付しなければならない。 一 第十一条各号に掲げるものを記載した書類 二 第十二条各号に掲げる書類 三 変更登録により預金等媒介業務を行う場合にあっては、法第十六条第二項において準用する法第十五条第四号に該当しないことを誓約する書面 四 変更登録により保険媒介業務を行う場合にあっては、法第十六条第二項において準用する法第十五条第五号イ、ロ、ハ（（２）を除く。）、ニ（同号ハ（２）に係る部分を除く。）又はホ（同号ハ（２）に係る部分を除く。）のいずれにも該当しないことを誓約する書面 五 変更登録により有価証券等仲介業務を行う場合にあっては、法第十六条第二項において準用する法第十五条第六号に該当しないことを誓約する書面 六 変更登録により貸金業貸付媒介業務を行う場合にあっては、法第十六条第二項において準用する法第十五条第七号に該当しないことを誓約する書面 （変更等の届出） 第十九条 法第十六条第三項（第一号に係る部分に限る。）の規定により届出を行う金融サービス仲介業者は、変更の内容、変更年月日及び変更の理由を記載した届出書に、別紙様式第一号により作成した変更後の内容を記載した書面及び次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付して、金融庁長官等に提出しなければならない。 一 法第十三条第一項第一号に掲げる事項について変更があった場合 次に掲げる書類 イ 当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書（個人である場合にあっては、住民票の抄本）又はこれに代わる書面 ロ 旧氏及び名を氏名に併せて別紙様式第一号により作成した変更後の内容を記載した書面に記載した場合において、イに掲げる書面が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 二 法第十三条第一項第二号に掲げる事項について変更があった場合 次に掲げる書類 イ 当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書又はこれに代わる書面 ロ 新たに役員となった者に係る次に掲げる書類 （１） 当該役員（当該役員が法人である場合にあっては、その職務を行うべき者を含む。（２）において同じ。）の履歴書（当該役員が法人である場合にあっては、当該役員の沿革を記載した書面） （２） 当該役員の住民票の抄本（当該役員が法人である場合にあっては、当該役員の登記事項証明書）又はこれに代わる書面 （３） 当該役員の旧氏及び名を当該役員の氏名に併せて別紙様式第一号により作成した変更後の内容を記載した書面に記載した場合において、（２）に掲げる書面が当該役員の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 （４） 当該役員が法第十五条第二号イ及びハからヘまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面 （５） 当該役員が法第十五条第二号ロに該当しない旨の官公署の証明書又はこれに代わる書面 三 法第十三条第一項第七号に掲げる事項について変更があった場合 新たに行う事業の内容を記載した書面 ２ 法第十六条第三項（第一号を除く。）の規定により届出を行う者は、次の表の上欄に掲げる区分により、同表中欄に定める事項を記載した届出書及び同表下欄に定める添付書類を、金融庁長官等に提出しなければならない。 届出事項 記載事項 添付書類 法第十六条第三項第二号に該当する場合 変更の内容、変更年月日及び変更の理由 第十一条各号に掲げるもの（内容に変更のあるものに限る。）を記載した書面 法第十六条第三項第三号に該当する場合（金融サービス仲介業を廃止したときに限る。） 廃止の年月日及び理由 一 最近の日計表 二 顧客に対する債権債務の清算の方法を記載した書面 法第十六条第三項第三号に該当する場合（分割により金融サービス仲介業に係る事業の全部の承継をさせたときに限る。） 一 承継先の商号又は名称 二 分割の年月日及び理由 一 新設分割計画又は吸収分割契約の内容及び分割の手続を記載した書面 二 顧客に対する債権債務の承継先への引継方法を記載した書面 法第十六条第三項第三号に該当する場合（金融サービス仲介業に係る事業の全部の譲渡をしたときに限る。） 一 譲渡先の商号、名称又は氏名 二 譲渡の年月日及び理由 一 事業譲渡契約の内容を記載した書面 二 顧客に対する債権債務の譲渡先への引継方法を記載した書面 法第十六条第三項第四号に該当する場合 その旨及び死亡の年月日 法第十六条第三項第五号に該当する場合 一 合併の相手方の商号又は名称 二 合併の年月日及び理由 三 合併の方法 一 合併契約の内容及び合併の手続を記載した書面 二 顧客に対する債権債務の合併後存続する法人への承継方法を記載した書面 法第十六条第三項第六号に該当する場合 一 破産手続開始の申立てを行った年月日 二 破産手続開始の決定を受けた年月日 一 破産手続開始の決定の裁判書の写し又は破産手続開始の決定の内容を記載した書面 二 顧客に対する債権債務の清算の方法を記載した書面 法第十六条第三項第七号に該当する場合 解散の年月日及び理由 顧客に対する債権債務の清算の方法を記載した書面 法第十六条第三項第八号に該当する場合 法第十六条第三項第八号イからニまでに定める者となった旨 法第十六条第三項第八号イからニまでに定める者のいずれかに該当することを証する書面 次項第一号に規定する場合に該当する場合 変更の内容、変更年月日及び変更の理由 変更後の定款（これに準ずるものを含む。） 次項第二号又は第三号に規定する場合に該当する場合 次項第二号に規定する事故等の内容、発生年月日その他参考となるべき事項 次項第四号に規定する場合に該当する場合 変更年月日 一 別紙様式第二号により作成した新たに重要な使用人となった者の氏名及び生年月日等を記載した書面 二 新たに重要な使用人となった者の履歴書及び住民票の抄本又はこれに代わる書面 三 新たに重要な使用人となった者の旧氏及び名を当該新たに重要な使用人となった者の氏名に併せて別紙様式第二号により作成した書面に記載した場合において、前号に掲げる書面が当該新たに重要な使用人となった者の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 四 新たに重要な使用人となった者が法第十五条第二号イ及びハからヘまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面 五 新たに重要な使用人となった者が法第十五条第二号ロに該当しない旨の官公署の証明書又はこれに代わる書面 ３ 法第十六条第三項第九号に規定する内閣府令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、同項第九号に規定する内閣府令で定める者は、当該各号に定める者とする。 一 金融サービス仲介業者が定款（これに準ずるものを含む。）を変更した場合 当該金融サービス仲介業者 二 金融サービス仲介業者の役員（役員が法人である場合にあっては、その職務を行うべき者を含む。）又は使用人に次に掲げる行為（以下この号において「事故等」という。）があったことを知った場合（事故等が第百十二条第一号から第四号までに掲げる行為であって、過失による場合を除く。次号において同じ。） 当該金融サービス仲介業者 イ 金融サービス仲介業に関し法令等（法令、法令に基づく行政官庁の処分、定款その他の規則をいう。）に反する行為 ロ 金融サービス仲介業の適正かつ確実な遂行に支障を来す行為又はそのおそれがある行為であってイに掲げる行為に準ずるもの 三 前号の事故等の詳細が判明した場合 当該金融サービス仲介業者 四 貸金業貸付媒介業務を行う場合において、重要な使用人に変更があった場合 当該金融サービス仲介業者 （銀行等が金融サービス仲介業者として保険媒介業務を行うことのできる場合） 第二十条 法第十七条第一項に規定する内閣府令で定める場合は、金融サービス仲介業者（保険媒介業務を行う者に限る。以下この条において同じ。）である同項に規定する銀行その他政令で定める者（以下この条及び第六十二条第一項において「銀行等」という。）又はその役員若しくは使用人が、第一号又は第三号に掲げる保険契約の締結の媒介を行う場合にあっては次項各号に掲げる要件に、第二号又は第四号から第七号までに掲げる保険契約の締結の媒介を行う場合にあっては同項各号及び第三項各号に掲げる要件にそれぞれ該当する場合とする。 一 保険業法施行規則（平成八年大蔵省令第五号）第二百十二条第一項第一号、第二号、第四号及び第五号に掲げる保険契約（同項第四号イに掲げるものを除く。） 二 保険業法施行規則第二百十二条第一項第六号に掲げる保険契約 三 保険業法施行規則第二百十二条の二第一項第二号から第四号まで及び第五号の三に掲げる保険契約 四 保険業法施行規則第二百十二条の二第一項第六号に掲げる保険契約 五 保険業法施行規則第二百十二条の二第一項第八号に掲げる保険契約 六 保険業法施行規則第二百十二条の四第一項第五号に掲げる保険契約 七 保険業法施行規則第二百十二条の四第一項第六号に掲げる保険契約 ２ 金融サービス仲介業者である銀行等又はその役員若しくは使用人が前項各号に掲げる保険契約の締結の媒介を行うときは、当該銀行等は、次に掲げる要件を満たさなければならない。 一 銀行等が、顧客に関する情報の利用について、次に掲げる措置を講じていること。 イ その業務（保険媒介業務に係るものを除く。）において取り扱う顧客に関する非公開金融情報（その役員又は使用人が職務上知り得た顧客の預金等、為替取引又は資金の借入れに関する情報その他の顧客の金融取引又は資産に関する公表されていない情報（第三十七条に規定する情報及び第三十八条に規定する特別の非公開情報を除く。）をいう。第五十五条第七号イ及び第六十二条第一項第十五号イにおいて同じ。）が、事前に書面その他の適切な方法により当該顧客の同意を得ることなく保険媒介業務に係る業務（顧客が次項第一号に規定する銀行等保険媒介制限先に該当するかどうかを確認する業務を除く。）に利用されないことを確保するための措置 ロ その保険媒介業務に係る業務において取り扱う顧客に関する非公開保険情報（その役員又は使用人が職務上知り得た顧客の生活、身体又は財産その他の事項に関する公表されていない情報で保険媒介業務のために必要なもの（第三十七条に規定する情報及び第三十八条に規定する特別の非公開情報を除く。）をいう。第六十二条第一項第十五号ロにおいて同じ。）が、事前に書面その他の適切な方法により当該顧客の同意を得ることなく資金の貸付けその他の保険媒介業務に係る業務以外の業務に利用されないことを確保するための措置 二 銀行等が、保険媒介業務の公正を確保するため、顧客に対する保険契約の内容に関する情報の提供その他の事項に関する指針を定め、公表し、その実施のために必要な措置を講じていること。 三 銀行等が、保険媒介業務に係る法令等（法令、法令に基づく行政官庁の処分、当該銀行等の内部規則その他これらに準ずるものをいう。以下この号において同じ。）の遵守を確保する業務に係る責任者を保険媒介業務を行う営業所又は事務所（他の法令等の遵守を確保する業務が複数の営業所又は事務所を一つの単位（保険媒介業務を行う営業所又は事務所を含むものに限る。）として行われている場合にあっては、当該単位）ごとに、当該責任者を指揮し保険媒介業務に係る法令等の遵守を確保する業務を統括管理する統括責任者を主たる営業所又は事務所に、それぞれ配置していること。 ３ 金融サービス仲介業者である銀行等又はその役員若しくは使用人が第一項第二号又は第四号から第七号までに掲げる保険契約の締結の媒介を行うときは、当該銀行等は、次に掲げる要件を満たさなければならない。 一 銀行等が、次に掲げる者（当該銀行等が、第五項に規定する定めをした協同組織金融機関（信用金庫、労働金庫、信用協同組合及び農業協同組合等（第二十九条第八号に規定する農業協同組合、同条第十号に規定する漁業協同組合及び同条第十二号に規定する水産加工業協同組合をいう。以下この号において同じ。）をいう。同項並びに第六十二条第一項第十号及び第十四号において同じ。）である場合にあっては、当該協同組織金融機関の会員又は組合員（会員又は組合員である法人の代表者を含み、当該協同組織金融機関が農業協同組合等である場合にあっては、組合員と同一の世帯に属する者を含む。第五項並びに同条第一項第十号及び第十四号において同じ。）である者を除く。次号及び第六項第二号並びに同条第一項第九号及び第十三号において「銀行等保険媒介制限先」という。）を保険契約者又は被保険者とする保険契約（第一項第二号及び第四号から第七号までに掲げるものに限り、既に締結されている保険契約（その締結の媒介を当該銀行等又はその役員若しくは使用人が手数料その他の報酬を得て行ったものに限る。）の更新又は更改（保険金額その他の給付の内容の拡充（当該保険契約の目的物の価値の増加その他これに類する事情に基づくものを除く。）又は保険期間の延長を含むものを除く。）に係るものを除く。）の締結の媒介を手数料その他の報酬を得て行わないことを確保するための措置を講じていること。 イ 当該銀行等が法人（国、地方公共団体及び銀行法施行令（昭和五十七年政令第四十号）第四条第十三項各号に掲げるものその他の金融庁長官が定めるものを除く。ハ及び次項において同じ。）又はその代表者に対し当該法人の事業に必要な資金の貸付け又は手形の割引を行っている場合における当該法人及びその代表者 ロ 当該銀行等が事業を行う個人に対し当該事業に必要な資金の貸付け又は手形の割引を行っている場合における当該個人 ハ 当該銀行等が小規模事業者（常時使用する従業員の数が五十人（当該銀行等が特例地域金融機関である場合にあっては、二十人）以下の事業者（法人その他の団体及び事業として又は事業のために契約の当事者となる場合における個人をいう。）をいう。）である個人又は法人若しくはその代表者に対し、当該小規模事業者の事業に必要な資金の貸付け又は手形の割引を行っている場合における当該小規模事業者が常時使用する従業員及び当該法人の役員（代表者を除く。） 二 銀行等が、顧客が銀行等保険媒介制限先に該当するかどうかを確認する業務を適確に遂行するための措置及び保険媒介業務に係る業務が当該銀行等のその他の業務の健全かつ適切な運営に支障を及ぼさないようにするための措置を講じていること。 三 銀行等が、その使用人のうち事業に必要な資金の貸付け又は手形の割引に関して顧客と応接する業務を行う者が、保険媒介業務（第一項第二号及び第四号から第七号までに掲げる保険契約に係るものに限る。）を行わないことを確保するための措置を講じていること。 ただし、当該銀行等が特例地域金融機関である場合にあっては、当該措置に代わるものとして金融庁長官が定める措置を講じていることをもって足りる。 ４ 前項の「特例地域金融機関」とは、その営業地域が特定の都道府県に限られているものとして金融庁長官が定める金融機関であって、当該金融機関又はその役員若しくは使用人が、当該金融機関が事業を行う個人又は法人（当該金融機関が同項第三号本文に規定する措置を講じている場合にあっては、常時使用する従業員の数が五十人を超える事業を行う個人又は法人を除く。）若しくはその代表者に対し当該事業に必要な資金の貸付け又は手形の割引を行っている場合における当該個人若しくは法人が常時使用する従業員又は当該法人の役員（代表者を除く。）を保険契約者として第一項第二号、第五号又は第七号に掲げる保険契約（これに相当する内容の保険特約を含む。次項において同じ。）の締結の媒介を行う場合において、次の各号に掲げる保険については、それぞれ当該各号に掲げる保険の区分に応じ、当該金融機関又はその役員若しくは使用人が締結の媒介を行った保険契約によって支払われるべき保険金その他の給付金の額の当該保険契約者一人当たりの合計が、当該各号に定める金額を超えないこととする旨の定めを第二項第二号に規定する指針に記載しているものをいう。 一 人の生存又は死亡（余命が一定の期間以内であると医師により診断された身体の状態及び重度の障害に該当する状態を含む。以下この号において同じ。）に関し、一定額の保険金を支払うことを約し、保険料を収受する保険（傷害を受けたことを直接の原因とする人の死亡のみに係るものを除く。） 千万円 二 次に掲げる事由に関し、一定額の保険金を支払うこと又はこれらによって生ずることのある当該人の損害を塡補することを約し、保険料を収受する保険のうち金融庁長官が定めるもの 金融庁長官が定める金額 イ 人が疾病にかかったこと。 ロ 疾病にかかったことを原因とする人の状態（重度の障害に該当する状態を除く。） ハ 保険業法施行規則第四条各号に掲げる事由 ニ イからハまでに掲げる事由に関し、治療（治療に類する行為として第五条第二項第二号ハ（１）から（３）までに掲げるものを含む。）を受けたこと。 ５ 金融サービス仲介業者である協同組織金融機関は、当該協同組織金融機関又はその役員若しくは使用人が、第三項第一号イからハまでに掲げる者に該当する当該協同組織金融機関の会員又は組合員を保険契約者として第一項第二号、第五号又は第七号に掲げる保険契約の締結の媒介を行う場合において、前項各号に掲げる保険については、それぞれ当該各号に掲げる保険の区分に応じ、当該協同組織金融機関又はその役員若しくは使用人が締結の媒介を行った保険契約によって支払われるべき保険金その他の給付金の額の当該保険契約者一人当たりの合計が、当該各号に定める金額を超えないこととする旨の定めを第二項第二号に規定する指針に記載しなければならない。 ６ 金融サービス仲介業者である銀行等又はその役員若しくは使用人が第一項第一号又は第三号に掲げる保険契約の締結の媒介を行う場合において、次に掲げる場合は、当該保険契約に付される保険特約は、当該保険契約の内容と関連性が高く、かつ、当該保険特約に係る保険料及び保険金額が当該保険契約に係る保険料及び保険金額と比して妥当なものでなければならない。 一 当該銀行等が第三項各号に掲げる要件を満たしていない場合 二 当該保険契約の保険契約者又は被保険者が銀行等保険媒介制限先である場合（前号の場合を除く。） （電子決済等代行業を行う場合の財産的基礎） 第二十一条 法第十八条第一項第一号イに規定する内閣府令で定める基準は、純資産額（第二十四条第一号イに規定する貸借対照表若しくはこれに代わる書面又は同条第二号に規定する財産に関する調書に計上された資産の合計額から負債の合計額を控除した額をいう。）が負の値でないこととする。 （電子決済等代行業の届出書の記載事項） 第二十二条 金融サービス仲介業者が法第十八条第三項の規定による届出をする場合における銀行法施行規則（昭和五十七年大蔵省令第十号）第三十四条の六十四の二の規定の適用については、同条第一項中「次に掲げる事項とする。ただし、第四号に掲げる事項については、登録申請者（同項に規定する登録申請者をいう。以下この条及び第三十四条の六十四の四において同じ。）が法第二条第二十一項第一号に掲げる行為（第一条の三の三に定める行為を除く。）を行う場合に限る」とあるのは「第一号から第三号までに掲げる事項とする」と、同項第一号中「電子決済等代行業者の利用者」とあるのは「電子決済等代行業に係る顧客」と、「登録申請者」とあるのは「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十八条第三項の規定により届出を行う金融サービス仲介業者（次項において「届出者」という。）」と、同条第二項中「登録申請者」とあるのは「届出者」と、「登録申請書（法第五十二条の六十一の三第一項の登録申請書をいう。第三十四条の六十四の四において同じ。）」とあるのは「届出書」とする。 （電子決済等代行業に係る業務の内容及び方法） 第二十三条 法第十八条第四項第二号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 電子決済等代行業（銀行法第二条第二十一項に規定する電子決済等代行業をいう。以下この条において同じ。）に係る行為のうち、同項各号に掲げる行為（銀行法施行規則第一条の三の三に定める行為を除く。）のいずれを行うかの別（同項各号に掲げる行為（同令第一条の三の三に定める行為を除く。）のいずれも行う場合は、その旨） 二 取り扱う電子決済等代行業に係る業務の概要 三 電子決済等代行業の実施体制 ２ 前項第三号に規定する実施体制には、次に掲げる事項を含むものとする。 一 電子決済等代行業に関して取得した顧客に関する情報の適正な取扱い及び安全管理のための体制 二 電子決済等代行業の業務（銀行法第二条第二十一項第二号に掲げる行為のみを行おうとする場合には、電子決済等代行業に関して取得した顧客に関する情報の適正な取扱い及び安全管理に係る業務に限る。）を第三者に委託する場合における当該業務の適確な遂行のための体制 三 電子決済等代行業を管理する責任者の氏名及び役職名 （電子決済等代行業を行う場合の届出書のその他の添付書類） 第二十四条 法第十八条第四項第三号に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 ただし、銀行（銀行法第二条第一項に規定する銀行をいう。以下この章において同じ。）又は第二十九条第二号から第十五号までに掲げる者が法第十八条第三項の規定により届出を行う金融サービス仲介業者（以下この条において「届出者」という。）である場合は、この限りでない。 一 届出者が法人である場合にあっては、次に掲げる書類 イ 法第十八条第三項の規定による届出の日（以下この条において「届出日」という。）の属する事業年度の前事業年度の貸借対照表（関連する注記を含む。イにおいて同じ。）又はこれに代わる書面。 ただし、届出日の属する事業年度に設立された法人にあっては、その設立時における貸借対照表又はこれに代わる書面 ロ 届出者が会社法第二条第十一号に規定する会計監査人設置会社である場合にあっては、届出日の属する事業年度の前事業年度の同法第三百九十六条第一項に規定する会計監査報告の内容を記載した書面 二 届出者が個人である場合にあっては、届出日の属する事業年度の前事業年度の別紙様式第三号により作成した財産に関する調書 第二節 業務 第一款 通則 （掲示すべき標識の様式等） 第二十五条 法第二十条第一項に規定する内閣府令で定める様式は、別紙様式第四号に定める様式とする。 ２ 法第二十条第二項に規定する内閣府令で定める方法は、インターネットを利用する方法とする。 ３ 法第二十条第二項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 法第十四条第一項第二号の登録番号 二 加入している認定金融サービス仲介業協会の名称（認定金融サービス仲介業協会に加入していない場合にあっては、その旨） （保証金の供託に係る届出等） 第二十六条 金融サービス仲介業者は、次のいずれかに該当する場合は、その旨を金融庁長官等に届け出るものとする。 一 金融サービス仲介業者が法第二十二条第一項、第四項若しくは第八項若しくは第二十三条第二項又は金融サービス仲介業者保証金規則（令和三年内閣府・法務省令第四号）第十三条第六項若しくは第十四条第一項の規定により保証金を供託した場合 二 法第二十二条第三項の契約（以下この款において「保証委託契約」という。）を金融サービス仲介業者と締結した者（次号及び次条において「保証委託契約の相手方」という。）が法第二十二条第四項の規定により保証金を供託した場合 三 金融サービス仲介業者又は保証委託契約の相手方が法第二十二条第十項又は金融サービス仲介業者保証金規則第十三条第七項から第九項まで若しくは第十四条の規定により保証金の全部又は一部を取り戻した場合 四 金融サービス仲介業者が保証委託契約を締結し、又は令第二十七条第二号の規定による承認を受けて保証委託契約を解除し、若しくはその内容を変更した場合 五 金融サービス仲介業者が金融サービス仲介業者賠償責任保険契約（法第二十三条第一項に規定する金融サービス仲介業者賠償責任保険契約をいう。以下この款において同じ。）を締結し、又は令第二十九条第一項第四号の規定による承認を受けて金融サービス仲介業者賠償責任保険契約を解除し、若しくはその内容を変更した場合 ２ 前項の場合にあっては、金融サービス仲介業者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書面を金融庁長官等に提出するものとする。 一 前項第一号に掲げる場合 当該供託に係る供託書正本及び保証金等内訳書 二 前項第二号又は第三号に掲げる場合 保証金等内訳書 三 前項第四号又は第五号に掲げる場合 その事実を証する書面及び保証金等内訳書 ３ 前項各号に規定する保証金等内訳書は、別紙様式第五号により作成するものとする。 ４ 金融庁長官等は、第二項第一号の供託書正本を受理したときは、保管証書を当該金融サービス仲介業者に交付しなければならない。 第二十七条 保証委託契約の相手方は、法第二十二条第四項の規定により保証金を供託する場合においては、当該保証委託契約を締結した金融サービス仲介業者の主たる営業所又は事務所の最寄りの供託所（国内に営業所又は事務所を有しない者にあっては、東京法務局）に供託するものとする。 ２ 保証委託契約の相手方は、前項の供託をしたときは、当該供託に係る供託書正本を金融庁長官等に提出するものとする。 ３ 金融庁長官等は、前項の供託書正本を受理したときは、保管証書を当該保証委託契約の相手方に交付しなければならない。 第二十八条 金融サービス仲介業者は、令第二十七条第二号の規定による承認を受けようとするときは、当該承認に係る保証委託契約を解除しようとする日又はその内容を変更しようとする日の一月前までに、申請書に理由書その他の参考となるべき事項を記載した書類を添付して金融庁長官等に提出するものとする。 ２ 金融庁長官等は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該承認の申請をした金融サービス仲介業者が保証委託契約を解除し、又はその内容を変更することが顧客等（法第二十二条第二項に規定する顧客等をいう。第三十二条第四項において同じ。）の保護に欠けるおそれのないものであるかどうかを審査するものとする。 （保証金の全部又は一部に代わる契約の相手方） 第二十九条 令第二十七条に規定する内閣府令で定める金融機関は、次に掲げる金融機関とする。 一 長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第二条に規定する長期信用銀行 二 信用金庫 三 信用金庫連合会 四 労働金庫 五 労働金庫連合会 六 信用協同組合 七 中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会 八 農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合 九 農業協同組合法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合連合会 十 水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第十一条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合 十一 水産業協同組合法第八十七条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合連合会 十二 水産業協同組合法第九十三条第一項第二号の事業を行う水産加工業協同組合 十三 水産業協同組合法第九十七条第一項第二号の事業を行う水産加工業協同組合連合会 十四 農林中央金庫 十五 株式会社商工組合中央金庫 （保証金の追加供託の起算日） 第三十条 法第二十二条第八項に規定する内閣府令で定める日は、保証金の額が不足した理由につき、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日とする。 一 金融サービス仲介業者が令第二十七条第二号の承認（次号において「承認」という。）を受けて保証委託契約の内容を変更したことにより、法第二十二条第十項に規定する供託した保証金の額（保証委託契約において供託されることとなっている金額を含む。）が令第二十六条に定める額に不足した場合 当該保証委託契約の内容を変更した日 二 金融サービス仲介業者が承認を受けて保証委託契約を解除した場合 当該保証委託契約を解除した日 三 令第二十八条の権利の実行の手続が行われた場合 金融サービス仲介業者が金融サービス仲介業者保証金規則第十一条第二項の支払委託書の写しの送付を受けた日（金融庁長官等が金融サービス仲介業者の営業所又は事務所を確知できないときは、金融庁長官等が別に指定する日） 四 令第二十八条の権利の実行の手続を行うため金融庁長官等が供託されている有価証券（社債、株式等の振替に関する法律第二百七十八条第一項に規定する振替債を含む。）の換価を行い、換価代金から換価の費用を控除した額を供託した場合 金融サービス仲介業者が金融サービス仲介業者保証金規則第十五条第四項の通知を受けた日 （保証金に充てることができる有価証券の種類等） 第三十一条 法第二十二条第九項に規定する内閣府令で定める有価証券は、次に掲げる有価証券とする。 一 国債証券（その権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされるものを含む。） 二 地方債証券 三 政府保証債券（金融商品取引法第二条第一項第三号に掲げる有価証券のうち政府が元本の償還及び利息の支払について保証しているものをいう。） 四 金融庁長官が指定した社債券その他の債券（記名式のもの及び割引の方法により発行されるもの並びに前号に掲げるものを除く。） ２ 法第二十二条第九項の規定により有価証券を保証金に充てる場合における当該有価証券の価額は、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定める額とする。 一 前項第一号に掲げる有価証券 額面金額（その権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされるものにあっては、振替口座簿に記載又は記録された金額。以下この条において同じ。） 二 前項第二号に掲げる有価証券 額面金額百円につき九十円として計算した額 三 前項第三号に掲げる有価証券 額面金額百円につき九十五円として計算した額 四 前項第四号に掲げる有価証券 額面金額百円につき八十円として計算した額 ３ 割引の方法により発行した有価証券については、その発行価額に次の算式により算出した額を加えた額を額面金額とみなして、前項の規定を適用する。 （（額面金額－発行価額）／発行の日から償還の日までの年数）×（発行の日から供託の日までの年数） ４ 前項の算式による計算において、発行の日から償還の日までの年数及び発行の日から供託の日までの年数について生じた一年未満の端数並びに額面金額と発行価額との差額を発行の日から償還の日までの年数で除して得た金額について生じた一円未満の端数は、切り捨てる。 （保証金の一部に代わる金融サービス仲介業者賠償責任保険契約の承認の申請等） 第三十二条 金融サービス仲介業者は、法第二十三条第一項の規定による承認を受けようとするときは、当該承認に係る金融サービス仲介業者賠償責任保険契約により保証金の一部を供託しないこととしようとする日の一月前までに、申請書に理由書その他の参考となるべき事項を記載した書類を添付して金融庁長官等に提出するものとする。 ２ 金融庁長官等は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該承認の申請をした金融サービス仲介業者が締結する金融サービス仲介業者賠償責任保険契約の内容が令第二十九条第一項各号に掲げる要件に適合するものであるかどうかを審査するものとする。 ３ 金融サービス仲介業者は、令第二十九条第一項第四号の規定による承認を受けようとするときは、当該承認に係る金融サービス仲介業者賠償責任保険契約を解除しようとする日又はその内容を変更しようとする日の一月前までに、申請書に理由書その他の参考となるべき事項を記載した書類を添付して金融庁長官等に提出するものとする。 ４ 金融庁長官等は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該承認の申請をした金融サービス仲介業者が金融サービス仲介業者賠償責任保険契約を解除し、又はその内容を変更することが顧客等の保護に欠けるおそれのないものであるかどうかを審査するものとする。 （情報の提供） 第三十三条 金融サービス仲介業者は、法第二十五条第一項第三号に規定する金融サービス仲介業者の権限に関する事項として、相手方金融機関を代理して次に掲げる行為をすることができないことを明らかにしなければならない。 一 金融サービス契約の内容の変更又は解除の申出を受けること。 二 金融サービス契約の証書その他これに準ずる書面の発行 三 保険媒介業務を行う場合にあっては、顧客から保険契約に関する告知又は通知を受けること。 四 保険媒介業務を行う場合にあっては、保険事故による損害を塡補する責任があるかどうかを判断すること又は当該塡補すべき額を決定すること。 ２ 法第二十五条第一項第六号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 法第十四条第一項第二号の登録番号 二 顧客が締結しようとする金融サービス契約に係る相手方金融機関の商号、名称又は氏名 三 顧客が締結しようとする金融サービス契約につき顧客が金融サービス仲介業者に支払う手数料（報酬、費用その他いかなる名称によるかを問わず、手数料と同種のものとして金融サービス契約に関して顧客が支払うべき対価を含む。次号及び第五号、第五款並びに第百三十九条において「手数料等」という。）の額若しくはその上限額又はこれらの計算方法の概要（これらを明示することができない場合にあっては、その旨及びその理由） 四 相手方金融機関の一の金融サービス契約と同種の内容の金融サービス契約（他の相手方金融機関が契約の締結の相手方となるものに限る。）を取り扱う場合において、顧客が締結しようとする金融サービス契約につき顧客が相手方金融機関に支払う手数料等が相手方金融機関により異なるときは、その旨 五 投資助言業務（金融商品取引法第二十八条第六項に規定する投資助言業務をいう。以下この号及び第五款において同じ。）を行う場合において、投資助言業務の顧客に対し金融サービス仲介行為（法第十一条第四項第一号から第三号までに掲げる行為に限る。以下この号において同じ。）を行うとき（一定の期間における金融サービス仲介行為に係る手数料等の額が、当該金融サービス仲介行為の回数にかかわらず一定となっている場合であって、あらかじめ当該手数料等の形態又は額を顧客に対し明らかにしているときを除く。）は、当該金融サービス仲介行為により得ることとなる手数料等の額（あらかじめ手数料等の額が確定しない場合においては、当該手数料等の額の算定方法） 六 金融サービス仲介業者と顧客が締結しようとする金融サービス契約に係る相手方金融機関との間の資本関係及び人的関係並びに金融サービス仲介行為に係る委託契約の有無 七 金融サービス仲介業務に関し、顧客に対する情報の提供、説明及び書面の交付等についての金融サービス仲介業者と顧客が締結しようとする金融サービス契約に係る相手方金融機関の役割分担に関する事項 （開示事項） 第三十四条 法第二十五条第二項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 業務の種別ごとに、当該金融サービス仲介業者と金融サービス仲介業務に関して取引関係にある主な相手方金融機関の商号、名称又は氏名及び相手方金融機関から受領した手数料、報酬その他の対価（以下この号において「手数料等」という。）を合計した金額の総額に占める顧客が締結しようとする金融サービス契約に係る相手方金融機関から受領した手数料等を合計した金額の割合 二 当該金融サービス仲介業者が供託している保証金の額、締結している保証委託契約において供託されることとなっている金額又は金融サービス仲介業者賠償責任保険契約の保険金の額 （社内規則等） 第三十五条 金融サービス仲介業者は、その行う金融サービス仲介業務の内容及び方法に応じ、顧客の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえた重要な事項の顧客に対する説明その他の健全かつ適切な業務の運営を確保するための措置（書面の交付その他の適切な方法による商品又は取引の内容及びリスクの説明並びに犯罪を防止するための措置を含む。）に関する社内規則等を定めるとともに、従業員に対する研修その他の当該社内規則等に基づいて業務が運営されるための十分な体制を整備しなければならない。 （個人顧客情報の安全管理措置等） 第三十六条 金融サービス仲介業者は、その取り扱う個人である顧客に関する情報の安全管理、従業者の監督及び当該情報の取扱いを委託する場合にはその委託先の監督について、当該情報の漏えい、滅失又は毀損の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じなければならない。 （個人顧客情報の漏えい等の報告） 第三十六条の二 金融サービス仲介業者は、その取り扱う個人である顧客に関する情報（個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第十六条第三項に規定する個人データに該当するものに限る。）の漏えい、滅失若しくは毀損が発生し、又は発生したおそれがある事態が生じたときは、当該事態が生じた旨を財務局長又は福岡財務支局長に速やかに報告することその他の適切な措置を講じなければならない。 （返済能力情報の取扱い） 第三十七条 金融サービス仲介業者は、信用情報に関する機関（資金需要者の借入金返済能力に関する情報の収集及び金融サービス仲介業者に対する当該情報の提供を行うものをいう。）から提供を受けた情報であって個人である資金需要者の借入金返済能力に関するものを、資金需要者の返済能力の調査以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を講じなければならない。 （特別の非公開情報の取扱い） 第三十八条 金融サービス仲介業者は、その取り扱う個人である顧客に関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他の特別の非公開情報（その業務上知り得た公表されていない情報をいう。）を、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を講じなければならない。 （電子計算機を利用する場合の相手方金融機関との誤認防止） 第三十九条 金融サービス仲介業者は、電気通信回線に接続している電子計算機を利用してその業務を行う場合において、顧客が当該金融サービス仲介業者を相手方金融機関又はその他の者と誤認することを防止するための適切な措置を講じなければならない。 （委託業務の適確な遂行を確保するための措置） 第四十条 金融サービス仲介業者は、金融サービス仲介業の業務を第三者に委託する場合には、当該委託した業務の実施状況を定期的に又は必要に応じて確認し、必要に応じて改善を求めるなど、当該業務が適確に実施されるために必要な措置を講じなければならない。 （密接関係者から除かれる者の範囲） 第四十一条 令第三十条第一項各号列記以外の部分に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。 一 第二十九条各号に掲げる者 二 保険会社（外国保険会社等（保険業法第二条第七項に規定する外国保険会社等をいう。第六十二条第一項において同じ。）を含む。）及び少額短期保険業者（同法第二条第十八項に規定する少額短期保険業者をいう。第五十六条第一項並びに第六十二条第一項第二号及び第三号において同じ。） 三 信託会社（信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第二条第二項に規定する信託会社をいう。以下この節において同じ。） 四 資金移動業者（資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第二条第三項に規定する資金移動業者をいう。第四十六条第十九号において同じ。） （親法人等及び子法人等から除かれる者） 第四十二条 令第三十条第二項及び第三項に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。 一 専ら次に掲げるいずれかの者の有価証券等仲介業務、金融商品取引業等（金融商品取引法第五十条第一項第一号に規定する金融商品取引業等をいう。次号において同じ。）又は金融商品仲介業の遂行のための業務を行っている者 イ 自己 ロ 自己及びその親法人等（令第三十条第二項に規定する親法人等をいう。第五十一条第一項第二号を除き、以下この節において同じ。）又は子法人等（令第三十条第三項に規定する子法人等をいう。第五十一条第一項第一号を除き、以下この節において同じ。） 二 専ら次に掲げるいずれかの者の業務（有価証券等仲介業務、金融商品取引業等及び金融商品仲介業を除く。）の遂行のための業務（非公開財産等情報（発行者である会社の運営、業務若しくは財産に関する公表されていない重要な情報であって顧客の投資判断（金融商品取引法第二条第八項第十一号ロに規定する投資判断をいう。第五款において同じ。）に影響を及ぼすと認められるもの又は自己若しくはその親法人等若しくは子法人等の役員（役員が法人である場合にあっては、その職務を行うべき社員を含む。）若しくは使用人が職務上知り得た顧客の有価証券の売買その他の取引等（同法第四十一条の二第四号に規定する有価証券の売買その他の取引等をいう。第百十一条第一項第八号において同じ。）に係る注文の動向その他の特別の情報（これらの情報のうち外国法人（法人でない外国の団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）に係るものを除く。）をいう。）（発行者又は自己の行う有価証券等仲介業務の顧客に関するものに限る。）に関連するものを除く。）を行っている者 イ 自己 ロ 自己及びその親法人等又は子法人等 三 外国の法人その他の団体であって、国内に営業所、事務所その他これらに準ずるものを有していない者 （親会社等となる者） 第四十三条 令第三十条第四項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる会社等（同項に規定する会社等をいう。以下この条から第四十五条までにおいて同じ。）とする。 ただし、財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて他の会社等の意思決定機関（同項に規定する意思決定機関をいう。第二号ホにおいて同じ。）を支配していないことが明らかであると認められるときは、この限りでない。 一 他の会社等（破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた他の会社等その他これらに準ずる他の会社等であって、有効な支配従属関係が存在しないと認められるものを除く。以下この項において同じ。）の議決権の過半数を自己の計算において保有している会社等 二 他の会社等の議決権の百分の四十以上、百分の五十以下を自己の計算において保有している会社等であって、次に掲げるいずれかの要件に該当するもの イ 当該会社等が自己の計算において保有している議決権と当該会社等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該会社等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該会社等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が保有している議決権とを合わせて、当該他の会社等の議決権の過半数を占めていること。 ロ 当該会社等の役員若しくは使用人である者又はこれらであった者であって当該会社等が当該他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、当該他の会社等の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の過半数を占めていること。 ハ 当該会社等と当該他の会社等との間に当該他の会社等の重要な財務及び営業又は事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること。 ニ 当該他の会社等の資金調達額（貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。ニにおいて同じ。）の総額の過半について当該会社等が融資（債務の保証及び担保の提供を含む。ニ及び次条第二号ロにおいて同じ。）を行っていること（当該会社等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の過半となる場合を含む。）。 ホ その他当該会社等が当該他の会社等の意思決定機関を支配していることが推測される事実が存在すること。 三 会社等が自己の計算において保有している議決権と当該会社等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該会社等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該会社等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が保有している議決権とを合わせて、他の会社等の議決権の過半数を占めている場合（当該会社等が自己の計算において議決権を保有していない場合を含む。）における当該会社等であって、前号ロからホまでに掲げるいずれかの要件に該当するもの ２ 特別目的会社（資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第三項に規定する特定目的会社及び事業内容の変更が制限されているこれと同様の事業を行う事業体をいう。）については、適正な価額で譲り受けた資産から生ずる収益を当該特別目的会社が発行する証券の所有者（同条第十二項に規定する特定借入れに係る債権者を含む。）に享受させることを目的として設立されており、当該特別目的会社の事業がその目的に従って適切に遂行されているときは、当該特別目的会社に資産を譲渡した会社等（以下この項において「譲渡会社等」という。）から独立しているものと認め、前項の規定にかかわらず、譲渡会社等の子会社等（令第三十条第四項に規定する子会社等をいう。以下この節において同じ。）に該当しないものと推定する。 （関連会社等となる者） 第四十四条 令第三十条第五項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる会社等とする。 ただし、財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて会社等（当該会社等の子会社等を含む。）が子会社等以外の他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないことが明らかであると認められるときは、この限りでない。 一 会社等（当該会社等の子会社等を含む。）が子会社等以外の他の会社等（破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた子会社等以外の他の会社等その他これらに準ずる子会社等以外の他の会社等であって、当該会社等がその財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないと認められるものを除く。以下この条において同じ。）の議決権の百分の二十以上を自己の計算において保有している場合における当該子会社等以外の他の会社等 二 会社等（当該会社等の子会社等を含む。）が子会社等以外の他の会社等の議決権の百分の十五以上、百分の二十未満を自己の計算において保有している場合における当該子会社等以外の他の会社等であって、次に掲げるいずれかの要件に該当するもの イ 当該会社等の役員若しくは使用人である者又はこれらであった者であって当該会社等がその財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、その取締役若しくは執行役又はこれらに準ずる役職に就任していること。 ロ 当該会社等から重要な融資を受けていること。 ハ 当該会社等から重要な技術の提供を受けていること。 ニ 当該会社等との間に重要な販売、仕入れその他の営業上又は事業上の取引があること。 ホ その他当該会社等がその財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができることが推測される事実が存在すること。 三 会社等（当該会社等の子会社等を含む。）が自己の計算において保有している議決権と当該会社等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該会社等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該会社等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が保有している議決権とを合わせて、子会社等以外の他の会社等の議決権の百分の二十以上を占めている場合（当該会社等が自己の計算において議決権を保有していない場合を含む。）における当該子会社等以外の他の会社等であって、前号イからホまでに掲げるいずれかの要件に該当するもの （議決権の保有の判定） 第四十五条 令第三十条第六項に規定する議決権の保有の判定に当たって、保有する議決権には、他人（仮設人を含む。）の名義によって保有する議決権及び次に掲げる場合における株式等に係る議決権を含むものとする。 一 金銭の信託契約その他の契約又は法律の規定に基づき、会社等の議決権を行使することができる権限又は当該議決権の行使について指図を行うことができる権限を有する場合 二 特別の関係にある者が会社等の議決権を保有する場合 三 社債、株式等の振替に関する法律第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項（これらの規定を同法第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条（第二号に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。）の規定によりその保有する株式等（この項の規定により令第三十条第一項第四号の特定個人株主が保有する議決権に含むものとされる議決権に係る株式等を含む。）を発行者に対抗することができない場合 ２ 前項の保有する議決権からは、同項の規定にかかわらず、次に掲げる株式等に係る議決権を除くものとする。 一 法人の代表権を有する者又は法人の代理権を有する支配人が、当該代表権又は代理権に基づき、議決権を行使することができる権限若しくは議決権の行使について指図を行うことができる権限又は投資を行うのに必要な権限を有する場合における当該法人の所有する株式等 二 相続人が相続財産として所有する株式等（当該相続人（共同相続の場合を除く。）が単純承認（単純承認をしたものとみなされる場合を含む。）若しくは限定承認をした日までのもの又は当該相続財産の共同相続人が遺産分割を了していないものに限る。） ３ 第一項第二号の「特別の関係」とは、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める関係とする。 一 対象議決権（金融商品取引法第二十九条の四第二項に規定する対象議決権をいい、同条第五項（第二号に係る部分に限る。）の規定により保有しているものとみなされる対象議決権を除く。以下この号において同じ。）を保有している者又は被支配会社が対象議決権を保有している者 当該者と次に掲げる者との関係 イ 対象議決権をその者と共同で保有し、又は対象議決権をその者と共同で行使することを合意している者（第五項において「共同保有者」という。） ロ その配偶者 ハ その被支配会社 ニ その支配株主等 ホ その支配株主等の他の被支配会社 二 前号に掲げる者以外の者 当該者と同号イ又はロに掲げる者との関係 ４ この条において「支配株主等」とは、会社の総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有している者をいい、「被支配会社」とは、支配株主等により総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有されている会社をいう。 この場合において、支配株主等とその被支配会社が合わせて他の会社の総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有しているときは、当該他の会社を当該支配株主等の被支配会社と、当該支配株主等を当該他の会社の支配株主等とそれぞれみなす。 ５ 共同保有者と合わせて会社の総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有している者がある場合には、当該者をそれぞれ当該会社の支配株主等と、当該会社を当該者の被支配会社とそれぞれみなして、第三項の規定を適用する。 ６ 配偶者と合わせて会社の総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有している者がある場合には、当該者を当該会社の支配株主等と、当該会社を当該者の被支配会社とそれぞれみなして、第三項の規定を適用する。 ７ 第十四条第二項の規定は、前三項の場合においてこれらの規定に規定する者が保有する議決権について準用する。 この場合において、同条第二項中「第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項（これらの規定を同法第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条（第二号に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。）」とあるのは「第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項」と、「株式等に」とあるのは「株式に」と読み替えるものとする。 （金銭等の預託の禁止から除かれる場合） 第四十六条 法第二十七条に規定する顧客の保護に欠けるおそれが少ない場合として内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 銀行及び第二十九条各号に掲げる者が業として行う場合（第三号、第五号、第七号、第九号、第十一号、第十三号、第十五号、第十六号及び第十八号に掲げる場合を除く。） 二 農業協同組合法第九十二条の二第三項に規定する特定信用事業代理業者が特定信用事業代理業（同条第二項に規定する特定信用事業代理業をいう。次号において同じ。）として行う場合 三 農業協同組合法第九十二条の三第三項の規定による届出をして特定信用事業代理業を行う同条第一項に規定する銀行等が特定信用事業代理業として行う場合 四 水産業協同組合法第百六条第三項に規定する特定信用事業代理業者が特定信用事業代理業（同条第二項に規定する特定信用事業代理業をいう。次号において同じ。）として行う場合 五 水産業協同組合法第百七条第三項の規定による届出をして特定信用事業代理業を行う同条第一項に規定する銀行等が特定信用事業代理業として行う場合 六 信用協同組合代理業者（協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）第六条の三第三項に規定する信用協同組合代理業者をいう。第六十二条第一項第十五号において同じ。）が信用協同組合代理業（同法第六条の三第二項に規定する信用協同組合代理業をいう。次号及び第六十二条第一項第十五号イにおいて同じ。）として行う場合 七 協同組合による金融事業に関する法律第六条の四の二第一項において準用する銀行法第五十二条の六十の二第三項の規定による届出をして信用協同組合代理業を行う協同組合による金融事業に関する法律第六条の四に規定する信用組合等が信用協同組合代理業として行う場合 八 信用金庫代理業者（信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第八十五条の二第三項に規定する信用金庫代理業者をいう。第六十二条第一項第十五号において同じ。）が信用金庫代理業（同法第八十五条の二第二項に規定する信用金庫代理業をいう。次号及び第六十二条第一項第十五号イにおいて同じ。）として行う場合 九 信用金庫法第八十九条第五項において準用する銀行法第五十二条の六十の二第三項の規定による届出をして信用金庫代理業を行う信用金庫法第八十五条の二の二に規定する金庫等が信用金庫代理業として行う場合 十 長期信用銀行代理業者（長期信用銀行法第十六条の五第三項に規定する長期信用銀行代理業者をいう。第六十二条第一項第十五号において同じ。）が長期信用銀行代理業（同法第十六条の五第二項に規定する長期信用銀行代理業をいう。次号及び第六十二条第一項第十五号イにおいて同じ。）として行う場合 十一 長期信用銀行法第十七条において準用する銀行法第五十二条の六十の二第三項の規定による届出をして長期信用銀行代理業を営む長期信用銀行法第十六条の七に規定する長期信用銀行等が長期信用銀行代理業として行う場合 十二 労働金庫代理業者（労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）第八十九条の三第三項に規定する労働金庫代理業者をいう。第六十二条第一項第十五号において同じ。）が労働金庫代理業（同法第八十九条の三第二項に規定する労働金庫代理業をいう。次号及び第六十二条第一項第十五号イにおいて同じ。）として行う場合 十三 労働金庫法第九十四条第三項において準用する銀行法第五十二条の六十の二第三項の規定による届出をして労働金庫代理業を行う労働金庫法第八十九条の四に規定する金庫等が労働金庫代理業として行う場合 十四 銀行代理業者（銀行法第二条第十五項に規定する銀行代理業者をいう。第六十二条第一項第十五号において同じ。）が銀行代理業（同法第二条第十四項に規定する銀行代理業をいう。次号及び第六十二条第一項第十五号イにおいて同じ。）として行う場合 十五 銀行法第五十二条の六十の二第三項の規定による届出をして銀行代理業を営む同条第一項に規定する銀行等が銀行代理業として行う場合 十六 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律（平成八年法律第百十八号）第四十二条第三項の認可に係る業務の代理（以下この節において「再編強化法代理業務」という。）を行う農業協同組合、漁業協同組合及び水産加工業協同組合が当該再編強化法代理業務として行う場合 十七 農林中央金庫代理業者（農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第九十五条の二第三項に規定する農林中央金庫代理業者をいう。第六十二条第一項第十五号において同じ。）が農林中央金庫代理業（同法第九十五条の二第二項に規定する農林中央金庫代理業をいう。次号及び第六十二条第一項第十五号イにおいて同じ。）として行う場合 十八 農林中央金庫法第九十五条の三第三項の規定による届出をして農林中央金庫代理業を営む同条第一項に規定する銀行等が農林中央金庫代理業として行う場合 十九 資金移動業者が資金決済に関する法律第二条第二項に規定する資金移動業として行う場合 （苦情処理措置及び紛争解決措置） 第四十七条 法第二十八条第一項第一号ロに規定する苦情処理措置として内閣府令で定める措置は、次のいずれかとする。 一 次に掲げる全ての措置を講じること。 イ 金融サービス仲介業務関連苦情（法第十一条第十項に規定する金融サービス仲介業務関連苦情をいう。以下この条及び第四章第二節において同じ。）の処理に関する業務を公正かつ適確に遂行するに足りる業務運営体制を整備すること。 ロ 金融サービス仲介業務関連苦情の処理に関する業務を公正かつ適確に遂行するための社内規則（当該業務に関する社内における責任分担を明確化する規定を含むものに限る。）を整備すること。 ハ 金融サービス仲介業務関連苦情の申出先を顧客等（法第二十八条第二項に規定する顧客等をいう。第四章第二節において同じ。）に周知し、並びにイの業務運営体制及びロの社内規則を公表すること。 二 法第四十三条第一項の規定により認定金融サービス仲介業協会が行う苦情の解決により金融サービス仲介業務関連苦情の処理を図ること。 三 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める措置を講じること。 イ 貸金業貸付媒介業務以外の金融サービス仲介業務を行う場合 金融商品取引法第七十七条第一項（同法第七十八条の六及び第七十九条の十二において準用する場合を含む。）の規定により金融商品取引業協会（同法第二条第十三項に規定する認可金融商品取引業協会又は同法第七十八条第二項に規定する認定金融商品取引業協会をいう。次項第一号及び第百十三条第一項第四号において同じ。）又は認定投資者保護団体（同法第七十九条の十第一項に規定する認定投資者保護団体をいう。次項第一号及び第五款において同じ。）が行う苦情の解決により金融サービス仲介業務関連苦情の処理を図ること。 ロ 貸金業貸付媒介業務を行う場合 貸金業法第四十一条の七第一項の規定により同法第二条第十項に規定する貸金業協会が行う苦情の解決により金融サービス仲介業務関連苦情の処理を図ること。 四 消費者基本法（昭和四十三年法律第七十八号）第十九条第一項又は第二十五条に規定するあっせんにより金融サービス仲介業務関連苦情の処理を図ること。 五 次に掲げる業務の種別に応じ、それぞれ次に定める者又は令第四十条各号に掲げる指定を受けた者が実施する苦情を処理する手続により金融サービス仲介業務関連苦情の処理を図ること。 イ 預金等媒介業務 指定預金等媒介紛争解決機関以外の指定紛争解決機関 ロ 保険媒介業務 指定保険媒介紛争解決機関以外の指定紛争解決機関 ハ 有価証券等仲介業務 指定有価証券等仲介紛争解決機関以外の指定紛争解決機関 ニ 貸金業貸付媒介業務 指定貸金業貸付媒介紛争解決機関以外の指定紛争解決機関 六 金融サービス仲介業務関連苦情の処理に関する業務を公正かつ適確に遂行するに足りる経理的基礎及び人的構成を有する法人（法第五十一条第一項第一号に規定する法人をいう。次項第五号において同じ。）が実施する苦情を処理する手続により金融サービス仲介業務関連苦情の処理を図ること。 ２ 法第二十八条第一項第一号ロに規定する紛争解決措置として内閣府令で定める措置は、次のいずれかとする。 一 金融サービス仲介業者が貸金業貸付媒介業務以外の金融サービス仲介業務を行う場合にあっては、金融商品取引業協会又は認定投資者保護団体のあっせん（金融商品取引法第七十七条の二第一項（同法第七十八条の七及び第七十九条の十三において準用する場合を含む。）に規定するあっせんをいう。第百十三条第一項第四号において同じ。）により金融サービス仲介業務関連紛争（法第十一条第十一項に規定する金融サービス仲介業務関連紛争をいう。以下この条及び第四章第二節において同じ。）の解決を図ること。 二 弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）第三十三条第一項に規定する会則若しくは当該会則の規定により定められた規則に規定する機関におけるあっせん又は当該機関における仲裁手続により金融サービス仲介業務関連紛争の解決を図ること。 三 消費者基本法第十九条第一項若しくは第二十五条に規定するあっせん又は同条に規定する合意による解決により金融サービス仲介業務関連紛争の解決を図ること。 四 次に掲げる業務の種別に応じ、それぞれ次に定める者又は令第四十条各号に掲げる指定を受けた者が実施する紛争の解決を図る手続により金融サービス仲介業務関連紛争の解決を図ること。 イ 預金等媒介業務 指定預金等媒介紛争解決機関以外の指定紛争解決機関 ロ 保険媒介業務 指定保険媒介紛争解決機関以外の指定紛争解決機関 ハ 有価証券等仲介業務 指定有価証券等仲介紛争解決機関以外の指定紛争解決機関 ニ 貸金業貸付媒介業務 指定貸金業貸付媒介紛争解決機関以外の指定紛争解決機関 五 金融サービス仲介業務関連紛争の解決に関する業務を公正かつ適確に遂行するに足りる経理的基礎及び人的構成を有する法人が実施する紛争の解決を図る手続により金融サービス仲介業務関連紛争の解決を図ること。 ３ 前二項（第一項第六号及び前項第五号に係る部分に限る。）の規定にかかわらず、金融サービス仲介業者は、次のいずれかに該当する法人が実施する手続により金融サービス仲介業務関連苦情の処理又は金融サービス仲介業務関連紛争の解決を図ってはならない。 一 法又は弁護士法の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない法人 二 法第七十三条第一項の規定により法第五十一条第一項の規定による指定を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない法人又は令第四十条各号に掲げる指定を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない法人 三 その業務を行う役員（役員が法人である場合にあっては、その職務を行うべき社員を含む。ロにおいて同じ。）のうちに、次のいずれかに該当する者がある法人 イ 禁錮以上の刑に処せられ、又は法若しくは弁護士法の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 ロ 法第七十三条第一項の規定により法第五十一条第一項の規定による指定を取り消された法人において、その取消しの日前一月以内にその法人の役員であった者でその取消しの日から五年を経過しない者又は令第四十条各号に掲げる指定を取り消された法人において、その取消しの日前一月以内にその法人の役員であった者でその取消しの日から五年を経過しない者 第二款 預金等媒介業務に関する特則 （特定預金等） 第四十八条 準用銀行法第五十二条の四十四第二項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる預金等とする。 一 預金者等（準用銀行法第五十二条の四十四第二項に規定する預金者等をいう。次条において同じ。）が預入期間の中途で解約をした場合に違約金その他これに準ずるもの（以下この号において「違約金等」という。）を支払うこととなる預金等であって、当該違約金等の額を当該解約の時における当該預金等の残高から控除した金額が、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動により預入金額を下回ることとなるおそれがあるもの 二 預金等のうち、外国通貨で表示されるもの 三 預金等のうち、その受入れを内容とする取引に金融商品取引法第二条第二十二項第三号（ロを除く。）に掲げる取引（通貨の売買に係るものに限る。）が付随するもの （預金者等に対する情報の提供） 第四十九条 金融サービス仲介業者（預金等媒介業務を行う者に限る。以下この款において同じ。）は、準用銀行法第五十二条の四十四第二項の規定により預金者等に対する情報の提供を行う場合には、次に掲げる方法により行うものとする。 一 主要な預金等の金利の明示 二 取り扱う預金等に係る手数料の明示 三 取り扱う預金等のうち預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第五十三条又は農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号）第五十五条に規定する保険金の支払の対象であるものの明示 四 商品の内容に関する情報のうち次に掲げる事項を記載した書面を用いて行う預金者等の求めに応じた説明（書面に記載すべき事項が電磁的記録（法第六十二条第八項に規定する電磁的記録をいう。以下この章及び第百四十六条第四項において同じ。）に記録されている場合は、当該記録された事項を電子計算機の映像面へ表示したものを用いて行う説明を含む。）及び次に掲げる事項を記載した書面の交付 イ 名称（通称を含む。） ロ 受入れの対象となる者の範囲 ハ 預入期間（自動継続扱いの有無を含む。） ニ 最低預入金額、預入単位その他の預入れに関する事項 ホ 払戻しの方法 ヘ 利息の設定方法、支払方法、計算方法その他の利息に関する事項 ト 手数料 チ 付加することのできる特約に関する事項 リ 預入期間の中途での解約時の取扱い（利息及び手数料の計算方法を含む。） ヌ 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める事項 （１） 指定預金等媒介紛争解決機関が存在する場合 当該金融サービス仲介業者が手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定預金等媒介紛争解決機関の名称又は商号 （２） 指定預金等媒介紛争解決機関が存在しない場合 当該金融サービス仲介業者の苦情処理措置及び紛争解決措置の内容 ル その他預金等の預入れに関し参考となると認められる事項 五 次に掲げるものと預金等との組合せによる預入れ時の払込金が満期時に全額返還される保証のない商品を取り扱う場合には、預入れ時の払込金が満期時に全額返還される保証のないことその他当該商品に関する詳細な説明 イ 市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引のうち有価証券関連デリバティブ取引（金融商品取引法第二十八条第八項第六号に規定する有価証券関連デリバティブ取引をいう。ニ及び第九十三条第十二号において同じ。）に該当するもの以外のもの ロ 金融等デリバティブ取引 ハ 先物外国為替取引 ニ 有価証券関連デリバティブ取引（金融商品取引法第二条第二十一項第一号に掲げる取引及び外国金融商品市場（同条第八項第三号ロに規定する外国金融商品市場をいう。ホ及び第五款において同じ。）における同条第二十一項第一号に掲げる取引と類似の取引を除く。） ホ 金融商品取引法第二条第二十一項第一号に掲げる取引又は外国金融商品市場における同号に掲げる取引と類似の取引（同条第一項第一号及び第二号に掲げる有価証券並びに同項第三号及び第五号に掲げる有価証券（政府が元本の償還及び利息の支払について保証しているものに限る。）並びに同項第十七号に掲げる有価証券のうち同項第一号の性質を有するものに係るものに限る。） 六 変動金利預金等の金利の設定の基準となる指標及び金利の設定の方法が定められている場合にあっては、当該基準及び方法並びに金利に関する情報の適切な提供 ２ 前項第五号ロの「金融等デリバティブ取引」とは、金利、通貨の価格、商品の価格、算定割当量（地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年法律第百十七号）第二条第七項に規定する算定割当量その他これに類似するものをいう。第二号において同じ。）の価格その他の指標の数値としてあらかじめ当事者間で約定された数値と将来の一定の時期における現実の当該指標の数値の差に基づいて算出される金銭の授受を約する取引又は次に定める取引をいう。 一 商品デリバティブ取引（当事者が数量を定めた商品について当該当事者間で取り決めた商品相場に基づき金銭の支払を相互に約する取引その他これに類似する取引（次に掲げる取引に限る。）をいう。） イ 差金の授受によって決済される取引 ロ 商品及びその対価の授受を約する売買取引であって、次に掲げる要件の全てを満たすもの （１） 当該売買取引に係る商品を決済の終了後に保有することとならないこと。 （２） 当該売買取引に係る商品の保管又は運搬に伴い発生しうる危険を負担しないこと。 二 当事者が数量を定めた算定割当量について当該当事者間で取り決めた算定割当量の相場に基づき金銭の支払を相互に約する取引その他これに類似する取引（次に掲げる取引に限る。） イ 差金の授受によって決済される取引 ロ 算定割当量及びその対価の授受を約する売買取引であって、当該売買取引に係る算定割当量を決済の終了後に保有することとならないもの 三 当事者の一方の意思表示により当事者間において前二号に掲げる取引を成立させることができる権利を相手方が当事者の一方に付与し、当事者の一方がこれに対して対価を支払うことを約する取引その他これに類似する取引 ３ 一の預金等に係る契約の締結について相手方金融機関が預金者等に対し第一項各号に掲げる方法により情報の提供を行ったときは、金融サービス仲介業者は、同項の規定にかかわらず、当該預金者等に対し、同項各号に掲げる方法により情報の提供を行うことを要しない。 （預金等との誤認防止等） 第五十条 金融サービス仲介業者が、金融商品の販売（法第三条第一項に規定する金融商品の販売をいい、同項第一号及び第二号に係る行為を除く。）又はその代理若しくは媒介を行う場合には、業務の方法に応じ、顧客の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえ、顧客に対し、書面の交付その他の適切な方法により、預金等との誤認を防止するための説明を行わなければならない。 ２ 金融サービス仲介業者は、前項に規定する説明を行う場合には、次に掲げる事項（当該金融サービス仲介業者が発行する社債（社債、株式等の振替に関する法律第六十六条第一号に規定する短期社債を除く。）にあっては、第三号及び第四号に掲げるものを除く。）を説明するものとする。 一 預金等ではないこと。 二 預金保険法第五十三条又は農水産業協同組合貯金保険法第五十五条に規定する保険金の支払の対象とはならないこと。 三 元本の返済が保証されていないこと。 四 契約の主体 五 その他預金等との誤認防止に関し参考となると認められる事項 ３ 金融サービス仲介業者は、元本の補塡の契約をしていない信託契約の締結又はその代理若しくは媒介を行う場合には、元本の補塡の契約をしていないことを営業所又は事務所内において顧客の目につきやすい場所に適切に掲示し、元本の補塡の契約をしていない金銭信託に係る信託契約の締結又はその代理若しくは媒介を行う場合（信託業法施行規則（平成十六年内閣府令第百七号）第七十八条各号に掲げる場合を除く。）には、前項各号に掲げる事項を説明しなければならない。 （金融サービス仲介業者の密接関係者） 第五十一条 準用銀行法第五十二条の四十五第三号に規定する内閣府令で定める金融サービス仲介業者と密接な関係を有する者は、次に掲げる者（当該金融サービス仲介業者の子会社を除く。）とする。 一 当該金融サービス仲介業者の子法人等（令第三十条第三項各号に掲げる者をいう。） 二 当該金融サービス仲介業者の親法人等（令第三十条第二項第一号から第三号までに掲げる者をいい、前号に掲げる者を除く。） 三 当該金融サービス仲介業者（個人に限る。以下この号において「個人金融サービス仲介業者」という。）に係る次に掲げる会社、組合その他これらに準ずる事業体（外国におけるこれらに相当するものを含み、前二号に掲げる者を除く。以下この号において「会社等」という。） イ 当該個人金融サービス仲介業者がその総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する会社等（当該会社等の子会社等及び令第三十条第五項に規定する関連会社等を含む。） ロ 当該個人金融サービス仲介業者がその総株主等の議決権の百分の二十以上、百分の五十以下の議決権を保有する会社等 ２ この条において「子会社」とは、会社がその総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する他の会社をいう。 この場合において、会社及びその一若しくは二以上の子会社又は当該会社の一若しくは二以上の子会社がその総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する他の会社は、当該会社の子会社とみなす。 （顧客の保護に欠けるおそれのないもの） 第五十二条 準用銀行法第五十二条の四十五第三号に規定する顧客の保護に欠けるおそれがないものとして内閣府令で定めるものは、金融サービス仲介業者が不当に取引を行うことを条件として、資金の貸付け又は手形の割引を内容とする契約の締結の媒介を行う行為ではないものとする。 （相手方金融機関の特定関係者） 第五十三条 準用銀行法第五十二条の四十五第四号に規定する当該相手方金融機関と内閣府令で定める特殊の関係のある者は、次に掲げる者とする。 一 長期信用銀行法第十七条、信用金庫法第八十九条第一項、労働金庫法第九十四条第一項又は協同組合による金融事業に関する法律第六条第一項において準用する銀行法第十三条の二に規定する特定関係者 二 農業協同組合法第十一条の四第三号に規定する特定関係者 三 水産業協同組合法第十一条の十第三号（同法第九十二条第一項、第九十六条第一項及び第百条第一項において準用する場合を含む。）に規定する特定関係者 四 農林中央金庫法第五十九条に規定する特定関係者 （相手方金融機関の業務の健全かつ適切な遂行に支障を及ぼすおそれがないもの） 第五十四条 準用銀行法第五十二条の四十五第四号に規定する相手方金融機関の業務の健全かつ適切な遂行に支障を及ぼすおそれがないものとして内閣府令で定めるものは、相手方金融機関が銀行法第十三条の二ただし書（長期信用銀行法第十七条、信用金庫法第八十九条第一項、労働金庫法第九十四条第一項及び協同組合による金融事業に関する法律第六条第一項において準用する場合を含む。）、農業協同組合法第十一条の九ただし書、水産業協同組合法第十一条の十五ただし書（同法第九十二条第一項、第九十六条第一項及び第百条第一項において準用する場合を含む。）又は農林中央金庫法第五十九条ただし書の規定による承認を受けた取引又は行為に係るものとする。 （預金等媒介業務に係る禁止行為） 第五十五条 準用銀行法第五十二条の四十五第五号に規定する内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。 一 顧客に対し、その行う預金等媒介業務の内容及び方法に応じ、顧客の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえた重要な事項について告げず、又は誤解させるおそれのあることを告げる行為 二 顧客に対し、不当に、自己又は自己の指定する事業者と取引を行うことを条件として、法第十一条第二項各号に規定する契約の締結の媒介を行う行為（準用銀行法第五十二条の四十五第三号に掲げるものを除く。） 三 顧客に対し、金融サービス仲介業者としての取引上の優越的地位を不当に利用して、取引の条件又は実施について不利益を与える行為 四 顧客に対し、不当に、法第十一条第二項各号に規定する契約の締結の媒介を行うことを条件として、自己又は自己の指定する事業者と取引をさせる行為 五 顧客に対し、兼業業務（預金等媒介業務に係る業務以外の業務をいう。第七号において同じ。）における取引上の優越的地位を不当に利用して、預金等媒介業務に係る取引の条件又は実施について不利益を与える行為 六 相手方金融機関に対し、預金等媒介業務に係る契約の締結の判断に影響を及ぼすこととなる重要な事項を告げず、又は虚偽のことを告げる行為 七 次に掲げる措置を怠ること。 イ その預金等媒介業務において取り扱う顧客に関する非公開金融情報を、事前に書面その他の適切な方法により当該顧客の同意を得ることなく兼業業務（保険媒介業務及び保険業法第二条第二十六項に規定する保険募集に係る業務を除く。ロにおいて同じ。）に利用しないことを確保するための措置 ロ その兼業業務において取り扱う顧客に関する非公開情報（その兼業業務上知り得た公表されていない情報（第三十七条に規定する情報及び第三十八条に規定する特別の非公開情報を除く。）をいう。ハにおいて同じ。）を、事前に書面その他の適切な方法により当該顧客の同意を得ることなく預金等媒介業務に係る業務に利用しないことを確保するための措置 ハ その兼業業務において取り扱う顧客に関する非公開情報を、事前に書面その他の適切な方法により当該顧客の同意を得ることなく相手方金融機関に提供しないことを確保するための措置 第三款 保険媒介業務に関する特則 （保険契約者及び被保険者に対する情報の提供） 第五十六条 金融サービス仲介業者（保険媒介業務を行う者に限る。第六十二条第一項第十二号及び第四項を除き、以下この款において同じ。）又はその役員若しくは使用人（準用保険業法第二百九十四条第一項に規定するものに限る。第四号及び次項において同じ。）は、同条第一項の規定により保険契約の内容その他保険契約者等（法第十七条第一項に規定する保険契約者等をいう。第一号ヨ及び第六十二条第一項第四号において同じ。）の参考となるべき情報の提供を行う場合には、保険契約者及び被保険者に対し、次に掲げる方法により行うものとする。 一 保険契約の内容その他保険契約に関する情報のうち次に掲げる事項を記載した書面を用いて行う説明（書面に記載すべき事項が電磁的記録に記録されている場合は、当該記録された事項を電子計算機の映像面へ表示したものを用いて行う説明を含む。以下この項において同じ。）及び次に掲げる事項を記載した書面の交付 イ 商品の仕組み ロ 保険給付に関する事項（保険金、返戻金その他の給付金（ロにおいて「保険金等」という。）の主な支払事由及び保険金等が支払われない主な場合に関する事項を含む。） ハ 付加することのできる主な特約に関する事項 ニ 保険期間に関する事項 ホ 保険金額その他の保険契約の引受けに係る条件 ヘ 保険料に関する事項 ト 保険料の払込みに関する事項 チ 配当金に関する事項 リ 保険契約の解約及び解約による返戻金に関する事項 ヌ 保険契約の申込みの撤回等（保険業法第三百九条第一項に規定する申込みの撤回等をいう。）に関する事項 ル 保険契約者又は被保険者が行うべき告知に関する事項 ヲ 保険責任の開始時期に関する事項 ワ 保険料の払込猶予期間に関する事項 カ 保険契約の失効及び失効後の復活に関する事項 ヨ 保険契約者保護機構（保険業法第二百五十九条に規定する保険契約者保護機構をいう。第九号において同じ。）の行う資金援助等の保険契約者等の保護のための特別の措置等に関する事項 タ 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める事項 （１） 指定保険媒介紛争解決機関が存在する場合 当該金融サービス仲介業者が手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定保険媒介紛争解決機関の名称又は商号 （２） 指定保険媒介紛争解決機関が存在しない場合 当該金融サービス仲介業者の苦情処理措置及び紛争解決措置の内容 レ イからタまでに掲げる事項のほか、保険契約者又は被保険者が商品の内容を理解するために必要な事項及び保険契約者又は被保険者の注意を喚起すべき事項として保険契約者又は被保険者の参考となるべき事項のうち、特に説明がされるべき事項 二 保険契約の締結の媒介又は自らが締結の媒介を行った団体保険（準用保険業法第二百九十四条第一項に規定する団体保険をいう。次号ハ及び次項において同じ。）に係る保険契約に加入することを勧誘する行為その他の当該保険契約に加入させるための行為（当該団体保険に係る保険契約の締結の媒介を行った者以外の者が行う当該加入させるための行為を含む。）に関し、保険契約の締結又は保険契約に加入することの判断に参考となるべき事項に関する説明 三 次に掲げる保険契約の締結の媒介を行う場合であって、保険契約者又は被保険者との合意に基づく方法その他当該保険契約の特性等に照らして、前二号に掲げる方法によらなくとも、当該保険契約に係る保険契約者又は被保険者の理解に資する他の方法があるときは、当該他の方法（ハに掲げる保険契約の締結の媒介を行う場合にあっては、当該保険契約に係る保険契約者に対する情報の提供に係る部分に限る。） イ 保険業法第三条第五項第一号に掲げる保険に係る保険契約のうち、内容の個別性又は特殊性が高い保険契約 ロ 一年間に支払う保険料の額（保険期間が一年未満であって保険期間の更新をすることができる保険契約にあっては、一年間当たりの額に換算した額）が五千円以下である保険契約 ハ 団体保険に係る保険契約 ニ 既契約の一部の変更をすることを内容とする保険契約（当該変更に係る部分に限る。） 四 二以上の相手方金融機関（準用保険業法第三百条第一項第八号に規定する相手方金融機関をいう。以下この款及び第百三十九条第二項第二号において同じ。）が引き受ける保険に係る保険契約を取り扱う金融サービス仲介業者又はその役員若しくは使用人にあっては、次のイからハまでに掲げる場合における当該イからハまでに定める事項の説明 イ 当該相手方金融機関が引き受ける保険に係る一の保険契約の契約内容につき当該保険に係る他の保険契約の契約内容と比較した事項を提供しようとする場合 当該比較に係る事項 ロ 二以上の相手方金融機関が引き受ける保険に係る二以上の比較可能な同種の保険契約の中から顧客の意向に沿った保険契約を選別することにより、保険契約の締結又は保険契約への加入をすべき一又は二以上の保険契約（ハ、第六十三条及び第六十四条第二項において「提案契約」という。）の提案をしようとする場合 当該二以上の相手方金融機関が引き受ける保険に係る保険契約を取り扱う金融サービス仲介業者が取り扱う保険契約のうち顧客の意向に沿った比較可能な同種の保険契約の概要及び当該提案の理由 ハ 二以上の相手方金融機関が引き受ける保険に係る二以上の比較可能な同種の保険契約の中からロの規定による選別をすることなく、提案契約の提案をしようとする場合 当該提案の理由 五 保険契約に係る保険事故が発生したときにおいて保険金を受け取るべき者の選択により、保険金の支払又は直接支払サービス（保険金を受け取るべき者が当該保険契約に係る保険金の全部又は一部を対価として相手方金融機関が提携する事業者（以下この号において「提携事業者」という。）が取り扱う商品、権利又は役務（以下この号において「商品等」という。）を購入し又は提供を受けることとした場合に、当該相手方金融機関が当該商品等の対価の全部又は一部として当該保険金を受け取るべき者に代わり当該保険金の全部又は一部を提携事業者に支払うことをいう。）を受けることができる旨及び提携事業者が取り扱う商品等の内容又は水準について説明を行う場合（当該説明に係る当該商品等の内容又は水準が保険契約の締結又は保険契約に加入することの判断に重要な影響を及ぼす場合に限る。）にあっては、当該商品等の内容又は水準その他必要な事項を記載した書面を用いて行う説明及び当該書面の交付 六 保険料の計算に際して予定解約率を用い、かつ保険契約の解約による返戻金を支払わないことを約した保険契約の締結の媒介を行う場合にあっては、保険契約の解約による返戻金がないことを記載した書面を用いて行う説明及び当該書面の交付 七 日本における元受保険契約（保険契約のうち再保険契約以外のものをいう。以下この号において同じ。）の締結の媒介を行う場合（少額短期保険業者が保険者となる保険契約の締結の媒介を行う場合を除く。）にあっては、保険契約者に対し、イ又はロに掲げる保険契約（日本における元受保険契約に限る。以下この号において同じ。）の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項を記載した書面の交付その他の適切な方法による当該イ又はロに定める事項の説明 イ ロに掲げるもの以外の保険契約 締結の媒介を行う保険契約が補償対象契約（保険業法第二百七十条の三第二項第一号に規定する補償対象契約をいう。イ及び第九号において同じ。）に該当するかどうかの別又は保険契約のうち補償対象契約に該当するものの範囲 ロ 保険契約者等の保護のための特別の措置等に関する命令（平成十年大蔵省令第百二十四号。ロにおいて「保護命令」という。）第一条の六第二項に規定する元受生命保険契約等であって、保険期間（既に締結されている保険契約の条項に基づく保険期間の更新又は延長をすることができる保険契約にあっては、当該更新又は延長後の保険期間を含む通算保険期間）が五年を超えることとなるもの（その保険料又は責任準備金の算出の基礎として予定利率が用いられているもの（保護命令第五十条の五第三項括弧書に規定する予定利率が用いられているものを含む。）に限る。） 次の（１）及び（２）に掲げる事項 （１） イに定める事項 （２） 保護命令第五十条の五第三項に規定する高予定利率契約に該当することとなる保険契約並びに保険業法第二百六十条第二項に規定する破綻保険会社に係る当該保険契約が保護命令第五十条の五第二項（保護命令第五十条の十一において準用する場合を含む。）及び第一条の六第二項又は第五十条の十四第二項の規定の適用を受けること。 八 保険契約者から保険期間の満了の日までに更新しない旨の申出がない限り更新される保険契約であって少額短期保険業者が保険者となるものの締結の媒介を行う場合にあっては、更新後の当該保険契約について、保険料の計算の方法、保険金額その他金融庁長官が定めるものについて見直す場合があることを記載した書面を用いて行う説明及び当該書面の交付 九 少額短期保険業者が保険者となる保険契約の締結の媒介を行う場合にあっては、当該保険契約について保険契約者保護機構の行う資金援助等の措置がないこと及び補償対象契約に該当しないことを記載した書面を用いて行う説明及び当該書面の交付 十 少額短期保険業者が保険者となる保険契約の締結の媒介を行う場合にあっては、次に掲げる事項を記載した書面を用いて行う説明及び当該書面の交付 イ 相手方金融機関は、保険期間が保険業法施行令（平成七年政令第四百二十五号）第一条の五に定める期間以内であって、保険金額が同令第一条の六に定める金額以下の保険のみの引受けを行う者であること。 ロ 相手方金融機関が一の被保険者について引き受ける全ての保険の保険金額の合計額は、二千万円（保険業法施行令第一条の六第一号から第六号までに掲げる保険の保険金額の合計額については千万円）を超えてはならないこと。 ハ 総保険金額（相手方金融機関が一の保険契約者について引き受ける保険業法施行令第一条の六各号に掲げる保険の区分に応じた保険金額の合計額をいう。）は、上限総保険金額（同条各号に掲げる保険についてそれぞれ当該各号に定める金額に百を乗じて得た金額（同条第五号に掲げる保険については、調整規定付傷害死亡保険（同号に規定する調整規定付傷害死亡保険をいう。ハにおいて同じ。）以外の保険にあっては三億円、調整規定付傷害死亡保険にあっては六億円から調整規定付傷害死亡保険以外の保険に係る保険金額の合計額を控除した金額）をいう。ハにおいて同じ。）を超えてはならないこと（特例上限総保険金額（上限総保険金額に百分の百十を乗じて得た金額（同号に掲げる保険については、調整規定付傷害死亡保険以外の保険にあっては三億三千万円、調整規定付傷害死亡保険にあっては六億六千万円から調整規定付傷害死亡保険以外の保険に係る保険金額の合計額を控除した金額）をいう。）を超えてはならないことを含む。）。 ２ 一の保険契約の締結又は団体保険に係る保険契約への加入について、相手方金融機関又はその役員若しくは使用人（保険業法第二条第二十三項に規定する保険募集人である者に限る。）が保険契約者及び被保険者に対し前項各号（第四号を除く。）に掲げる方法により情報の提供を行ったときは、金融サービス仲介業者又はその役員若しくは使用人は、同項の規定にかかわらず、当該保険契約者及び被保険者に対し、同項各号（第四号を除く。）に掲げる方法により情報の提供を行うことを要しない。 ３ 準用保険業法第二百九十四条第一項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 次に掲げる保険契約の締結の媒介を行う場合（当該保険契約に係る保険契約者以外の者に対する情報の提供に係る場合に限る。） イ 被保険者（保険契約者以外の者に限る。ロにおいて同じ。）が負担する保険料の額が零である保険契約 ロ 保険期間が一月以内であり、かつ、被保険者が負担する保険料の額が千円以下である保険契約 ハ 被保険者に対する行事の実施等に付随して引き受けられる保険に係る保険契約（当該保険契約への加入に係る被保険者（保険契約者以外の者に限る。）の意思決定を要しないものであって、当該行事の実施等に起因する損害等を対象とするものその他の当該行事の実施等と関連性を有するものに限る。） 二 既契約の一部の変更をすることを内容とする保険契約の締結の媒介を行う場合であって、次のいずれかに該当するとき。 イ 当該変更に伴い既契約に係る第一項の規定による情報の提供の内容に変更すべきものがないとき。 ロ 当該変更に伴い第一項第三号に掲げる方法により情報の提供を行っているとき（当該変更に係る部分を除く。）。 （意向の把握等を要しない場合） 第五十七条 準用保険業法第二百九十四条の二に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 前条第三項各号に掲げる場合 二 他の法律の規定により顧客が保険契約の締結又は保険契約への加入を義務付けられている保険契約の締結の媒介を行う場合 （自己契約の禁止） 第五十八条 準用保険業法第二百九十五条第一項に規定する内閣府令で定める保険契約は、保険業法第二条第四項に規定する損害保険会社及び同条第九項に規定する外国損害保険会社等が保険者となる保険契約とする。 （自己契約に係る保険料の合計額） 第五十九条 準用保険業法第二百九十五条第二項に規定する保険媒介業務を行った自己契約に係る保険料（以下この項において「保険媒介業務を行った自己契約に係る保険料」という。）の合計額として内閣府令で定めるところにより計算した額は、金融サービス仲介業者が直近の二事業年度において保険媒介業務を行った自己契約に係る保険料（自己又は自己を雇用する者を保険契約者とする保険契約にあっては、次に掲げる全ての条件を満たす保険契約に係る保険料を除く。）の一事業年度当たりの平均額に相当する額とする。 一 保険契約者に被保険利益（保険事故が発生しないことについて被保険者の有する経済的利益）がないこと。 二 保険料は、被保険者が負担していること。 三 自己又は自己を雇用する者を保険契約者とすることについて、やむを得ない事情があること。 ２ 準用保険業法第二百九十五条第二項に規定する保険媒介業務を行った保険契約に係る保険料の合計額として内閣府令で定めるところにより計算した額は、金融サービス仲介業者が直近の二事業年度において保険媒介業務を行った前条に規定する保険契約に係る保険料の一事業年度当たりの平均額に相当する額とする。 ３ 前二項に規定する保険料については、金融サービス仲介業者が二以上の相手方金融機関の保険契約の締結の媒介を行う場合には、当該二以上の相手方金融機関の全てに係る保険料を合計するものとする。 ４ 第一項及び第二項に規定する保険料は、実際に収受した額により計算するものとし、分割払いの保険契約及び保険期間が一年を超える保険契約にあっては、一年間当たりの額に換算した額の保険料とする。 （結約書の記載事項） 第六十条 準用保険業法第二百九十八条の規定により適用する商法（明治三十二年法律第四十八号）第五百四十六条第一項（準用保険業法第二百九十三条において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 金融サービス仲介業者の商号、名称又は氏名及び住所 二 法第十四条第一項第二号の登録番号 三 被保険者及び保険金額を受け取るべき者の商号、名称又は氏名 四 保険契約の種類及びその内容 五 保険の目的及びその価額 六 保険金額 七 保険期間の始期及び終期 八 保険料及びその支払方法 （将来における金額が不確実な事項） 第六十一条 準用保険業法第三百条第一項第七号に規定する内閣府令で定める事項は、資産の運用実績その他の要因によりその金額が変動する保険金、返戻金その他の給付金又は保険料とする。 （保険媒介業務に関する禁止行為） 第六十二条 準用保険業法第三百条第一項第九号に規定する内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。 一 何らの名義によってするかを問わず、準用保険業法第三百条第一項第五号に規定する行為の同項の規定による禁止を免れる行為 二 法人である金融サービス仲介業者が、その役員又は使用人その他当該金融サービス仲介業者と密接な関係を有する者として金融庁長官が定める者に対して、金融庁長官が定める保険以外の保険について、保険業法第二条第三項に規定する生命保険会社、同条第八項に規定する外国生命保険会社等又は少額短期保険業者を保険者とする保険契約の申込みをさせる行為その他の保険契約者又は被保険者に対して、威迫し、又は業務上の地位等を不当に利用して保険契約の申込みをさせ、又は既に成立している保険契約を消滅させる行為 三 保険会社等（保険会社又は少額短期保険業者をいう。第五号及び第六号において同じ。）又は外国保険会社等との間で保険契約を締結することを条件として当該保険会社等又は外国保険会社等の特定関係者（保険業法第百条の三（同法第二百七十二条の十三第二項において準用する場合を含む。）に規定する特定関係者及び同法第百九十四条に規定する特殊関係者をいう。）が当該保険契約に係る保険契約者又は被保険者に対して信用を供与し、又は信用の供与を約していることを知りながら、当該保険契約者に対して当該保険契約の申込みをさせる行為 四 保険契約者若しくは被保険者又は不特定の者に対して、保険契約等（保険契約及び顧客（顧客以外の保険契約者等を含む。）のために保険契約の締結の媒介を行うことを内容とする契約をいう。）に関する事項であってその判断に影響を及ぼすこととなる重要なものにつき、誤解させるおそれのあることを告げ、又は表示する行為 五 保険契約者に対して、保険契約に係る保険の種類又は保険会社等若しくは外国保険会社等の商号若しくは名称を他のものと誤解させるおそれのあることを告げる行為 六 保険料を一時に払い込むことを内容とする保険契約の締結の媒介を行う際に、その顧客が行う当該保険契約の申込みが保険業法第三百九条第一項に規定する申込みの撤回等を行うことができない場合（同項第一号から第五号まで及び保険業法施行令第四十五条第七号に掲げる場合並びに当該保険契約の引受けを行う保険会社等又は外国保険会社等が当該申込みの撤回等に応じることとしている場合を除く。）に該当する場合において、当該顧客に対しその旨の説明を書面の交付により行わず、又は当該顧客から当該書面を受領した旨の確認を署名若しくは押印を得ること若しくはこれに準ずる措置により行わずに当該保険契約の申込みをさせる行為 七 金融サービス仲介業者である銀行等又はその役員若しくは使用人（準用保険業法第二百九十四条第一項に規定するものに限る。以下この条において同じ。）が、当該銀行等が行う信用供与の条件として保険契約の締結の媒介を行う行為その他の当該銀行等の取引上の優越的地位を不当に利用して保険契約の締結の媒介を行う行為 八 金融サービス仲介業者である銀行等又はその役員若しくは使用人が、あらかじめ、顧客に対し、当該保険契約の締結の媒介に係る取引が当該銀行等の当該顧客に関する業務に影響を与えない旨の説明を書面の交付により行わずに保険契約の締結の媒介を行う行為 九 金融サービス仲介業者である銀行等又はその役員若しくは使用人が、あらかじめ、顧客に対し、銀行等保険媒介制限先に該当するかどうかを確認する業務に関する説明を書面の交付により行わずに第二十条第一項第二号又は第四号から第七号までに掲げる保険契約の締結の媒介を行う行為 十 金融サービス仲介業者である銀行等又はその役員若しくは使用人が、顧客が当該銀行等に対し資金の貸付け又は手形の割引（当該顧客又はその密接関係者（当該顧客が法人（国、地方公共団体及び銀行法施行令第四条第十三項各号に掲げるものその他の金融庁長官が定めるものを除く。以下この号において同じ。）である場合の当該法人の代表者又は当該顧客が法人の代表者である場合の当該法人をいう。以下この号及び第十四号において同じ。）の事業に必要なものに限る。同号において同じ。）の申込みを行っていることを知りながら、当該顧客又はその密接関係者（当該銀行等が協同組織金融機関である場合にあっては、当該協同組織金融機関の会員又は組合員である顧客及びその密接関係者を除く。）に対し、第二十条第一項第二号又は第四号から第七号までに掲げる保険契約（金銭消費貸借契約、賃貸借契約その他の契約（事業に必要な資金に係るものを除く。）に係る債務の履行を担保するための保険契約及び既に締結されている保険契約（その締結の媒介を当該銀行等の役員又は使用人が手数料その他の報酬を得て行ったものに限る。）の更新又は更改（保険金額その他の給付の内容の拡充（当該保険契約の目的物の価値の増加その他これに類する事情に基づくものを除く。）又は保険期間の延長を含むものを除く。）に係る保険契約を除く。）の締結の媒介を行う行為 十一 金融サービス仲介業者である銀行等又はその役員若しくは使用人が、第二十条第一項第一号に掲げる保険契約（保険業法施行規則第二百十二条第一項第一号に掲げるものに該当するものに限る。）の締結の媒介を行う際に、保険契約者に対し、当該保険契約者が当該保険契約に係る保険金が充てられるべき債務の返済に困窮した場合の当該銀行等における相談窓口及びその他の相談窓口の説明を書面の交付により行わずに当該保険契約の申込みをさせる行為 十二 金融サービス仲介業者（保険媒介業務を行う者に限る。）である銀行等の特定関係者又はその役員若しくは使用人が、自己との間で保険契約の締結の媒介を行うことを条件として当該銀行等が当該保険契約に係る保険契約者又は被保険者に対して信用を供与し、又は信用の供与を約していることその他の取引上の優越的地位を不当に利用していることを知りながら保険契約の締結の媒介を行う行為 十三 金融サービス仲介業者である銀行等の特定関係者又はその役員若しくは使用人が、その保険契約者又は被保険者が当該銀行等に係る銀行等保険媒介制限先に該当することを知りながら、保険契約（第二十条第一項第一号及び第三号に掲げる保険契約（当該保険契約に保険特約が付される場合にあっては、当該保険特約が当該保険契約の内容と関連性が高く、かつ、当該保険特約に係る保険料及び保険金額が当該保険契約に係る保険料及び保険金額と比して妥当なものに限る。）を除く。次号において同じ。）の締結の媒介を行う行為 十四 金融サービス仲介業者である銀行等の特定関係者又はその役員若しくは使用人が、顧客が当該銀行等に対し資金の貸付け又は手形の割引の申込みをしていることを知りながら、当該顧客又はその密接関係者（当該銀行等が協同組織金融機関である場合にあっては、当該協同組織金融機関の会員又は組合員である者を除く。）に対し、保険契約の締結の媒介を行う行為 十五 金融サービス仲介業者が預金等媒介業務を行う場合又は金融機関代理業者（銀行代理業者、長期信用銀行代理業者、信用金庫代理業者、労働金庫代理業者、信用協同組合代理業者、農業協同組合法第九十二条の二第三項に規定する特定信用事業代理業者、水産業協同組合法第百六条第三項に規定する特定信用事業代理業者、農林中央金庫代理業者並びに再編強化法代理業務を行う農業協同組合、漁業協同組合及び水産加工業協同組合をいう。以下この条及び第百十八条第八号において同じ。）である場合にあっては、次に掲げる措置を怠ること。 イ その金融機関代理業（預金等媒介業務、銀行代理業、長期信用銀行代理業、信用金庫代理業、労働金庫代理業、信用協同組合代理業、農業協同組合法第九十二条の二第二項に規定する特定信用事業代理業、水産業協同組合法第百六条第二項に規定する特定信用事業代理業又は農林中央金庫代理業をいう。ロ並びに第百十一条第一項及び第二項において同じ。）（再編強化法代理業務（預金、貯金若しくは定期積金の受入れ、資金の貸付け若しくは手形の割引又は為替取引を内容とする契約の締結の代理に限る。）に係る事業を含む。ロにおいて同じ。）において取り扱う顧客に関する非公開金融情報を、事前に書面その他の適切な方法により当該顧客の同意を得ることなく保険媒介業務に係る業務に利用しないことを確保するための措置 ロ その保険媒介業務に係る業務において取り扱う顧客に関する非公開保険情報を、事前に書面その他の適切な方法により当該顧客の同意を得ることなく金融機関代理業に係る業務に利用しないことを確保するための措置 十六 金融サービス仲介業者が預金等媒介業務を行う場合又は金融機関代理業者である場合にあっては、保険媒介業務に係る法令等（法令、法令に基づく行政官庁の処分、当該金融サービス仲介業者の内部規則その他これらに準ずるものをいう。以下この号において同じ。）の遵守を確保する業務に係る責任者を保険媒介業務を行う営業所又は事務所（他の法令等の遵守を確保する業務が複数の営業所又は事務所を一つの単位（保険媒介業務を行う営業所又は事務所を含むものに限る。）として行われている場合にあっては、当該単位）ごとに、当該責任者を指揮し保険媒介業務に係る法令等の遵守を確保する業務を統括管理する統括責任者を主たる営業所又は事務所に、それぞれ配置するために必要かつ適切な措置を怠ること。 ２ 前項第十二号から第十四号までの「特定関係者」とは、銀行法施行令第四条の二第一項第一号から第十号まで（長期信用銀行法施行令（昭和五十七年政令第四十二号）第六条第一項において準用する場合を含む。）、信用金庫法施行令（昭和四十三年政令第百四十二号）第十一条の二第一項第一号、労働金庫法施行令（昭和五十七年政令第四十六号）第五条の二第一項第一号、協同組合による金融事業に関する法律施行令（昭和五十七年政令第四十四号）第三条の二第一項第一号、農業協同組合法施行令（昭和三十七年政令第二百七十一号）第五十五条各号（第三号にあっては、農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令（平成五年大蔵省・農林水産省令第一号）第十条第一項第一号に掲げる者に限る。）、水産業協同組合法施行令（平成五年政令第三百二十八号）第九条第一項第一号、農林中央金庫法施行令（平成十三年政令第二百八十五号）第八条第一項第一号並びに株式会社商工組合中央金庫法施行令（平成十九年政令第三百六十七号）第七条第一項第一号及び第二号に規定する者をいう。 ３ 第一項（第七号及び第十一号に係る部分に限る。）の規定は、金融サービス仲介業者（金融機関代理業者である者又は預金等媒介業務を行う者に限る。）又はその役員若しくは使用人について準用する。 この場合において、同項第七号中「当該銀行等」とあるのは「当該金融サービス仲介業者」と、「信用供与」とあるのは「資金の貸付け又は手形の割引を内容とする契約の締結の代理又は媒介」と、同項第十一号中「当該銀行等」とあるのは「当該金融サービス仲介業者及びその所属銀行等（銀行法第二条第十六項に規定する所属銀行、長期信用銀行法第十六条の五第三項に規定する所属長期信用銀行、信用金庫法第八十五条の二第三項に規定する所属信用金庫、労働金庫法第八十九条の三第三項に規定する所属労働金庫、協同組合による金融事業に関する法律第六条の三第三項に規定する所属信用協同組合、農業協同組合法第九十二条の二第三項に規定する所属組合、水産業協同組合法第百六条第三項に規定する所属組合、農林中央金庫法第九十五条の二第三項に規定する農林中央金庫（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律（以下この項において「再編強化法」という。）第四十二条第三項の認可を受けたものを除く。）及び再編強化法第四十二条第三項の認可を受けた農林中央金庫又は再編強化法第二条第二項に規定する信用農水産業協同組合連合会をいう。）又は当該金融サービス仲介業者が行う預金等媒介業務により当該保険契約者が締結する資金の貸付け若しくは手形の割引を内容とする契約の相手方」と読み替えるものとする。 ４ 第一項（第十二号に係る部分に限る。）の規定は、金融サービス仲介業者（保険媒介業務を行う者に限る。）（金融機関代理業者の特定関係者（銀行法施行令第四条の二第一項第十一号から第十三号まで（第十一号にあっては、同号に規定する銀行代理業者を除き、これらの規定を長期信用銀行法施行令第六条第一項において準用する場合を含む。）、信用金庫法施行令第十一条の二第一項第二号から第四号まで（第二号にあっては、同号に規定する信用金庫代理業者を除く。）、労働金庫法施行令第五条の二第一項第二号から第四号まで（第二号にあっては、同号に規定する労働金庫代理業者を除く。）、協同組合による金融事業に関する法律施行令第三条の二第一項第二号から第四号まで（第二号にあっては、同号に規定する信用協同組合代理業者を除く。）、農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第十条第一項第二号から第五号まで（第二号にあっては同号に規定する特定信用事業代理業者を、第五号にあっては同号に規定する農業協同組合を除く。）、水産業協同組合法施行令第九条第一項第二号から第五号まで（第二号にあっては同号に規定する特定信用事業代理業者を、第五号にあっては同号に規定する漁業協同組合及び水産加工業協同組合を除く。）、農林中央金庫法施行令第八条第一項第二号から第五号まで（第二号にあっては同号に規定する農林中央金庫代理業者を、第五号にあっては同号に規定する農業協同組合、漁業協同組合及び水産加工業協同組合を除く。）並びに株式会社商工組合中央金庫法施行令第七条第一項第三号（同号に規定する代理組合等を除く。）及び第四号に規定する者をいう。）又は預金等媒介業務を行う金融サービス仲介業者の特定関係者（第五十一条第一項各号に掲げる者をいう。）である者に限る。）又はその役員若しくは使用人について準用する。 この場合において、第一項第十二号中「当該銀行等が当該保険契約に係る保険契約者又は被保険者に対して信用を供与し、又は信用の供与を約していること」とあるのは、「当該金融機関代理業者又は当該預金等媒介業務を行う金融サービス仲介業者が当該保険契約に係る保険契約者又は被保険者に対してその所属銀行等（第三項において準用する前号に規定する所属銀行等をいう。）又は当該金融サービス仲介業者が行う預金等媒介業務により当該保険契約者若しくは被保険者が締結する資金の貸付け若しくは手形の割引を内容とする契約の相手方が行う資金の貸付け又は手形の割引を内容とする契約の締結の代理若しくは媒介を行い、又は当該代理若しくは媒介を約していること」と読み替えるものとする。 （保険媒介業務に係る誤認防止） 第六十三条 金融サービス仲介業者は、相手方金融機関が引き受ける保険に係る一の保険契約の契約内容につき当該保険に係る他の保険契約の契約内容と比較した事項を提供する場合（異なる相手方金融機関が引き受ける保険に係る保険契約の内容を比較する場合に限る。次条第一項において同じ。）又は二以上の相手方金融機関が引き受ける保険に係る二以上の比較可能な同種の保険契約の中から提案契約の提案をする場合には、当該金融サービス仲介業者と相手方金融機関の委託契約の有無について顧客が誤認することを防止するための適切な措置を講じなければならない。 （契約内容を比較した事項の提供の適切性等を確保するための措置） 第六十四条 金融サービス仲介業者は、相手方金融機関が引き受ける保険に係る一の保険契約の契約内容につき当該保険に係る他の保険契約の契約内容と比較した事項を提供する場合には、保険契約者若しくは被保険者又は不特定の者に対して、当該事項であってこれらの者を誤解させるおそれのあるものを告げ、又は表示することを防止するための措置を講じなければならない。 ２ 金融サービス仲介業者は、二以上の相手方金融機関が引き受ける保険に係る二以上の比較可能な同種の保険契約の中から提案契約の提案をする場合には、当該提案に係る必要な説明を行うことを確保するための措置を講じなければならない。 第四款 有価証券等仲介業務に関する特則 第六十五条 法第三十一条第一項において準用する金融商品取引法第六十六条の十四第一号ヘに規定する内閣府令で定めるものは、信用の供与をすることを条件として有価証券の売買（同法第二条第八項第一号に規定する有価証券の売買をいう。以下この節において同じ。）の受託等（同法第四十四条の二第一項第一号に規定する受託等をいい、有価証券等仲介業務に係るものに限る。第一号において同じ。）をする行為のうち、次に掲げる要件の全てを満たすものとする。 一 証票等（証票その他の物又は番号、記号その他の符号をいう。）を提示し、又は通知した個人から有価証券の売買の受託等をする行為であって、当該個人が当該有価証券の対価に相当する額を二月未満の期間内に一括して支払い、当該額が相手方金融機関（金融サービス仲介業者が行う有価証券等仲介業務により顧客が締結する特定金融サービス契約（法第三十一条第二項に規定する特定金融サービス契約をいう。次款において同じ。）の相手方をいい、有価証券等管理業務（金融商品取引法第二十八条第五項に規定する有価証券等管理業務をいう。第九十八条第二項第二号イ及び第百四条第二項第二号イにおいて同じ。）を行う者に限る。第三号において同じ。）に交付されること。 二 前号の有価証券の売買をした月におけるその個人の同号の対価に相当する額の総額が十万円を超えることとならないこと。 三 当該有価証券の売買が累積投資契約（相手方金融機関が顧客から金銭を預かり、当該金銭を対価としてあらかじめ定めた期日において当該顧客に有価証券を継続的に売り付ける契約であって、次に掲げる要件の全てを満たすものをいう。）によるものであること。 イ 有価証券の買付けの方法として、当該有価証券の種類及び買付けのための預り金の充当方法を定めていること。 ロ 預り金の管理の方法として、顧客からの払込金及び顧客が寄託している有価証券の果実並びに償還金の受入れに基づいて発生した相手方金融機関の預り金を累積投資預り金として他の預り金と区分して経理することを定めていること。 ハ 他の顧客又は相手方金融機関と共同で買い付ける場合には、顧客が買い付けた有価証券につき回記号及び番号が特定されたときに、当該顧客が単独で当該有価証券の所有権を有することが確定することを定めていること。 ニ 有価証券の管理の方法として、預託を受けた有価証券（相手方金融機関と顧客が共有しているものに限る。）が他の有価証券と分別して管理されるものであること。 ホ 顧客から申出があったときには解約するものであること。 第五款 特定金融サービス契約に係る金融サービス仲介業務に関する特則 （契約の種類） 第六十六条 法第三十一条第二項において準用する金融商品取引法（以下この款及び第百三十九条第六項第二号において「準用金融商品取引法」という。）第三十四条に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 特定預金等契約（準用銀行法第五十二条の四十四第二項に規定する特定預金等契約をいう。以下この款において同じ。） 二 有価証券の売買契約又は有価証券を取得することを内容とする契約 三 投資顧問契約（金融商品取引法第二条第八項第十一号に規定する投資顧問契約をいう。以下この款において同じ。） 四 投資一任契約（金融商品取引法第二条第八項第十二号ロに規定する投資一任契約をいう。以下この款において同じ。） （申出をした特定投資家に交付する書面の記載事項） 第六十七条 準用金融商品取引法第三十四条の二第三項第四号に規定する内閣府令で定める事項は、申出者（同項に規定する申出者をいう。）は、同条第二項の規定による承諾を行った金融サービス仲介業者（特定金融サービス契約に係る金融サービス仲介業務を行う者に限る。第六十九条第一号を除き、以下この款において同じ。）のみから対象契約（同項に規定する対象契約をいう。第七十条において同じ。）に関して特定投資家（金融商品取引法第二条第三十一項に規定する特定投資家をいう。以下この款において同じ。）以外の顧客として取り扱われることになる旨とする。 （情報通信の技術を利用した提供） 第六十八条 準用金融商品取引法第三十四条の二第四項（準用金融商品取引法第三十四条の三第十二項（準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する場合を含む。）、第三十四条の四第三項、第三十七条の三第二項及び第三十七条の四第二項において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定めるものは、第二条第一項各号に掲げる方法とする。 （電磁的方法の種類及び内容） 第六十九条 令第三十三条第一項及び第三十四条第一項の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。 一 第二条第一項各号又は第七十一条第一項各号に掲げる方法のうち金融サービス仲介業者が使用するもの 二 ファイルへの記録の方式 （特定投資家への復帰申出をした者が同意を行う書面の記載事項） 第七十条 準用金融商品取引法第三十四条の二第十一項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 準用金融商品取引法第三十四条の二第十一項の規定による承諾をする日（第四号及び第五号において「承諾日」という。） 二 対象契約の属する契約の種類（準用金融商品取引法第三十四条に規定する契約の種類をいう。以下この款において同じ。） 三 復帰申出者（準用金融商品取引法第三十四条の二第十一項に規定する復帰申出者をいう。以下この条において同じ。）が次に掲げる事項を理解している旨 イ 準用金融商品取引法第四十五条各号（第三号及び第四号を除く。）に掲げる規定は、対象契約に関して復帰申出者が当該各号に定める者である場合（同条ただし書に規定する場合を除く。）には適用されない旨 ロ 対象契約に関して特定投資家として取り扱われることがその知識、経験及び財産の状況に照らして適当ではない者が特定投資家として取り扱われる場合には、当該者の保護に欠けることとなるおそれがある旨 四 承諾日以後に対象契約の締結の勧誘又は媒介を行う場合において、復帰申出者を再び特定投資家として取り扱う旨 五 復帰申出者は、承諾日以後いつでも、準用金融商品取引法第三十四条の二第一項の規定による申出ができる旨 （情報通信の技術を利用した同意の取得） 第七十一条 準用金融商品取引法第三十四条の二第十二項（準用金融商品取引法第三十四条の三第三項（準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。第一号イにおいて同じ。）に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる方法とする。 一 電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの イ 金融サービス仲介業者の使用に係る電子計算機と準用金融商品取引法第三十四条の二第十二項の規定により同意を得ようとする相手方（ロにおいて「顧客」という。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 ロ 金融サービス仲介業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された顧客の同意に関する事項を電気通信回線を通じて当該顧客の閲覧に供し、当該金融サービス仲介業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該顧客の同意に関する事項を記録する方法 二 電磁的記録媒体をもって調製するファイルに同意に関する事項を記録したものを得る方法 ２ 前項各号に掲げる方法は、金融サービス仲介業者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。 （特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合の期限日） 第七十二条 準用金融商品取引法第三十四条の三第二項に規定する内閣府令で定める場合は、金融サービス仲介業者が一定の日を定め、次に掲げる事項を当該金融サービス仲介業者の営業所又は事務所の公衆の見やすい場所への掲示その他の適切な方法により公表している場合とする。 一 当該日 二 次項に規定する日を期限日（準用金融商品取引法第三十四条の三第二項第二号に規定する期限日をいう。次条第二項第一号及び第二号並びに第七十四条において同じ。）とする旨 ２ 準用金融商品取引法第三十四条の三第二項に規定する内閣府令で定める日は、金融サービス仲介業者が前項の規定により定めた日であって承諾日（同条第二項第一号に規定する承諾日をいう。次条第二項第四号及び第七十四条において同じ。）から起算して一年以内の日のうち最も遅い日とする。 （申出をした特定投資家以外の顧客である法人が同意を行う書面の記載事項） 第七十三条 準用金融商品取引法第三十四条の三第二項第四号イに規定する内閣府令で定める事項は、準用金融商品取引法第四十五条各号（第三号及び第四号を除く。）に掲げる規定は、対象契約（同項第二号に規定する対象契約をいう。次項及び第七十五条において同じ。）に関して申出者（準用金融商品取引法第三十四条の三第二項に規定する申出者をいう。次項において同じ。）が当該各号に定める者である場合（準用金融商品取引法第四十五条ただし書に規定する場合を除く。）には適用されない旨とする。 ２ 準用金融商品取引法第三十四条の三第二項第七号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 期限日以前に締結の媒介を行った対象契約（投資顧問契約及び投資一任契約を除く。）に関して法令の規定又は契約の定めに基づいて行う行為については、期限日後に行うものであっても、申出者を特定投資家として取り扱う旨 二 準用金融商品取引法第三十四条の三第二項に規定する申出に係る契約の種類が第六十六条第三号及び第四号に掲げるものである場合にあっては、対象契約（投資顧問契約及び投資一任契約に限る。）に関して法令の規定又は契約の定めに基づいて行う行為については、期限日以前に行うものに限り、申出者を特定投資家として取り扱う旨 三 申出者は、準用金融商品取引法第三十四条の三第二項の規定による承諾を行った金融サービス仲介業者のみから対象契約に関して特定投資家として取り扱われることになる旨 四 申出者は、承諾日以後いつでも、準用金融商品取引法第三十四条の三第九項の規定による申出ができる旨 （申出をした特定投資家以外の顧客である法人が更新申出をするために必要な期間） 第七十四条 準用金融商品取引法第三十四条の三第七項に規定する内閣府令で定める期間は、十一月（次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定める期間）とする。 一 承諾日から期限日までの期間が一年に満たない場合（次号に掲げる場合を除く。） 当該期間から一月を控除した期間 二 承諾日から期限日までの期間が一月を超えない場合 一日 ２ 準用金融商品取引法第三十四条の三第八項に規定する場合における前項の規定の適用については、同項各号中「承諾日」とあるのは、「前回の期限日の翌日」とする。 （特定投資家以外の顧客への復帰申出をした法人に交付する書面の記載事項） 第七十五条 準用金融商品取引法第三十四条の三第十一項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 準用金融商品取引法第三十四条の三第十項の規定による承諾をする日（第三号において「承諾日」という。） 二 対象契約の属する契約の種類 三 承諾日以後に対象契約の締結の勧誘又は媒介を行う場合において、準用金融商品取引法第三十四条の三第九項の規定による申出をした法人を再び特定投資家以外の顧客として取り扱う旨 （特定投資家として取り扱うよう申し出ることができる営業者等） 第七十六条 準用金融商品取引法第三十四条の四第一項第一号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる要件のいずれかに該当する個人とする。 一 準用金融商品取引法第三十四条の四第一項の規定による申出を行うことについて全ての匿名組合員の同意を得ていないこと。 二 その締結した匿名組合契約（商法第五百三十五条に規定する匿名組合契約をいう。）に基づく出資の合計額が三億円未満であること。 ２ 準用金融商品取引法第三十四条の四第一項第一号に規定する内閣府令で定める個人は、次に掲げる者とする。 一 組合契約（民法（明治二十九年法律第八十九号）第六百六十七条第一項に規定する組合契約をいう。）を締結して組合の業務の執行を委任された組合員である個人（次に掲げる要件の全てに該当する者に限る。） イ 準用金融商品取引法第三十四条の四第一項の規定による申出を行うことについて他の全ての組合員の同意を得ていること。 ロ 当該組合契約に基づく出資の合計額が三億円以上であること。 二 有限責任事業組合契約（有限責任事業組合契約に関する法律（平成十七年法律第四十号）第三条第一項に規定する有限責任事業組合契約をいう。）を締結して組合の重要な業務の執行の決定に関与し、かつ、当該業務を自ら執行する組合員である個人（次に掲げる要件の全てに該当する者に限る。） イ 準用金融商品取引法第三十四条の四第一項の規定による申出を行うことについて他の全ての組合員の同意を得ていること。 ロ 当該有限責任事業組合契約に基づく出資の合計額が三億円以上であること。 （特定投資家として取り扱うよう申し出ることができる個人） 第七十七条 準用金融商品取引法第三十四条の四第一項第二号に規定する内閣府令で定める要件は、次に掲げる要件の全てに該当することとする。 一 取引の状況その他の事情から合理的に判断して、承諾日（準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第二項第一号に規定する承諾日をいう。以下この条から第八十条までにおいて同じ。）における申出者（準用金融商品取引法第三十四条の四第二項に規定する申出者をいう。以下この条及び第七十九条において同じ。）の資産の合計額から負債の合計額を控除した額が三億円以上になると見込まれること。 二 取引の状況その他の事情から合理的に判断して、承諾日における申出者の資産（次に掲げるものに限る。）の合計額が三億円以上になると見込まれること。 イ 有価証券（ホに掲げるもの及びヘに掲げるもの（不動産特定共同事業法（平成六年法律第七十七号）第二条第九項に規定する特例事業者と締結したものに限る。）並びにチに掲げるものに該当するものを除く。） ロ 金融商品取引法第二条第二十項に規定するデリバティブ取引に係る権利 ハ 銀行法第十三条の四に規定する特定預金等、長期信用銀行法第十七条の二に規定する特定預金等、信用金庫法第八十九条の二第一項に規定する特定預金等、労働金庫法第九十四条の二に規定する特定預金等、協同組合による金融事業に関する法律第六条の五の十一第一項に規定する特定預金等、農業協同組合法第十一条の五に規定する特定貯金等、水産業協同組合法第十一条の十一に規定する特定貯金等、農林中央金庫法第五十九条の三に規定する特定預金等及び株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第二十九条に規定する特定預金等（第九十三条第十二号及び第十八号において「特定預金等」と総称する。） ニ 特定保険契約（保険業法第三百条の二に規定する特定保険契約をいう。以下この款において同じ。）、農業協同組合法第十一条の二十七に規定する特定共済契約、消費生活協同組合法（昭和二十三年法律第二百号）第十二条の三第一項に規定する特定共済契約、水産業協同組合法第十五条の十二に規定する特定共済契約及び中小企業等協同組合法第九条の七の五第二項に規定する特定共済契約に基づく保険金、共済金、返戻金その他の給付金に係る権利 ホ 信託業法第二十四条の二に規定する特定信託契約に係る信託受益権（チに掲げるものに該当するものを除く。） ヘ 不動産特定共同事業法第二条第三項に規定する不動産特定共同事業契約に基づく権利 ト 商品先物取引法（昭和二十五年法律第二百三十九号）第二条第十項に規定する商品市場における取引、同条第十三項に規定する外国商品市場取引及び同条第十四項に規定する店頭商品デリバティブ取引に係る権利 チ 電子決済手段等取引業者に関する内閣府令（令和五年内閣府令第四十八号）第四十三条各号に掲げるもの 三 申出者が最初に当該金融サービス仲介業者の媒介により準用金融商品取引法第三十四条の四第一項の規定による申出に係る契約の種類に属する特定金融サービス契約を締結した日から起算して一年を経過していること。 （特定投資家以外の顧客である個人が特定投資家とみなされる場合の期限日） 第七十八条 準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第二項に規定する内閣府令で定める場合は、金融サービス仲介業者が一定の日を定め、次に掲げる事項を当該金融サービス仲介業者の営業所又は事務所の公衆の見やすい場所への掲示その他の適切な方法により公表している場合とする。 一 当該日 二 次項に規定する日を期限日（準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第二項第二号に規定する期限日をいう。次条第二項第一号及び第二号並びに第八十条において同じ。）とする旨 ２ 準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第二項に規定する内閣府令で定める日は、金融サービス仲介業者が前項の規定により定めた日であって承諾日から起算して一年以内の日のうち最も遅い日とする。 （申出をした特定投資家以外の顧客である個人が同意を行う書面の記載事項） 第七十九条 準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第二項第四号イに規定する内閣府令で定める事項は、準用金融商品取引法第四十五条各号（第三号及び第四号を除く。）に掲げる規定は、対象契約（同項第二号に規定する対象契約をいう。次項及び第八十一条において同じ。）に関して申出者が当該各号に定める者である場合（準用金融商品取引法第四十五条ただし書に規定する場合を除く。）には適用されない旨とする。 ２ 準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第二項第七号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 期限日以前に締結の媒介を行った対象契約（投資顧問契約及び投資一任契約を除く。）に関して法令の規定又は契約の定めに基づいて行う行為については、期限日後に行うものであっても、申出者を特定投資家として取り扱う旨 二 準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第二項に規定する申出に係る契約の種類が第六十六条第三号及び第四号に掲げるものである場合にあっては、対象契約（投資顧問契約及び投資一任契約に限る。）に関して法令の規定又は契約の定めに基づいて行う行為については、期限日以前に行うものに限り、申出者を特定投資家として取り扱う旨 三 申出者は、準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第二項の規定による承諾を行った金融サービス仲介業者のみから対象契約に関して特定投資家として取り扱われることになる旨 四 申出者は、承諾日以後いつでも、準用金融商品取引法第三十四条の四第四項の規定による申出ができる旨 （申出をした特定投資家以外の顧客である個人が更新申出をするために必要な期間） 第八十条 準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第七項に規定する内閣府令で定める期間は、十一月（次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定める期間）とする。 一 承諾日から期限日までの期間が一年に満たない場合（次号に掲げる場合を除く。） 当該期間から一月を控除した期間 二 承諾日から期限日までの期間が一月を超えない場合 一日 ２ 準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第八項に規定する場合における前項の規定の適用については、同項各号中「承諾日」とあるのは、「前回の期限日の翌日」とする。 （特定投資家以外の顧客への復帰申出をした個人に交付する書面の記載事項） 第八十一条 準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第十一項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 準用金融商品取引法第三十四条の四第五項の規定による承諾をする日（第三号において「承諾日」という。） 二 対象契約の属する契約の種類 三 承諾日以後に対象契約の締結の勧誘又は媒介を行う場合において、準用金融商品取引法第三十四条の四第四項の規定による申出をした個人を再び特定投資家以外の顧客として取り扱う旨 （広告類似行為） 第八十二条 準用金融商品取引法第三十七条各項に規定する内閣府令で定める行為は、郵便、信書便（民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者又は同条第九項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第二項に規定する信書便をいう。）、ファクシミリ装置を用いて送信する方法、電子メール（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律第二条第一号に規定する電子メールをいう。第百三十七条第二項において同じ。）を送信する方法、ビラ又はパンフレットを配布する方法その他の方法（次に掲げるものを除く。）により多数の者に対して同様の内容で行う情報の提供とする。 一 法令又は法令に基づく行政官庁の処分に基づき作成された書類を配布する方法 二 個別の企業の分析及び評価に関する資料であって、特定金融サービス契約の締結の勧誘に使用しないものを配布する方法 三 次のイ又はロに掲げる特定金融サービス契約の区分に応じ、それぞれ当該イ又はロに定める全ての事項のみが表示されている景品その他の物品（イ（２）から（４）まで又はロ（２）から（４）までに掲げる事項について明瞭かつ正確に表示されているものに限る。）を提供する方法（当該事項のうち景品その他の物品に表示されていない事項がある場合にあっては、当該景品その他の物品と当該事項が表示されている他の物品とを一体のものとして提供する方法を含む。） イ 特定預金等契約 次に掲げる事項 （１） 商品の名称（通称を含む。） （２） この号に規定する方法により多数の者に対して同様の内容で行う情報の提供をする金融サービス仲介業者の商号、名称若しくは氏名又はこれらの通称 （３） 令第三十五条第二項第一号に掲げる事項（当該事項の文字又は数字が当該事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示されているものに限る。ロ（３）において同じ。） （４） 次に掲げるいずれかの書面の内容を十分に読むべき旨 （ｉ） 準用金融商品取引法第三十七条の三第一項に規定する書面（以下この款において「契約締結前交付書面」という。） （ｉｉ） 第九十条第一項第一号に規定する外貨預金等書面 （ｉｉｉ） 第九十条第一項第三号ロに規定する契約変更書面 ロ 特定金融サービス契約（特定預金等契約及び特定保険契約を除く。（１）（ｉ）において同じ。） 次に掲げる事項 （１） 次に掲げるいずれかのものの名称、銘柄又は通称 （ｉ） 特定金融サービス契約又はその種類 （ｉｉ） 有価証券又はその種類 （ｉｉｉ） （ｉ）及び（ｉｉ）に掲げる事項に準ずる事項 （２） この号に規定する方法により多数の者に対して同様の内容で行う情報の提供をする金融サービス仲介業者の商号、名称若しくは氏名又はこれらの通称 （３） 令第三十五条第二項第一号に掲げる事項 （４） 次に掲げるいずれかの書面の内容を十分に読むべき旨 （ｉ） 契約締結前交付書面 （ｉｉ） 第九十一条第一項第一号に規定する上場有価証券等書面 （ｉｉｉ） 第九十一条第一項第三号に規定する目論見書（同号の規定により当該目論見書と一体のものとして交付される書面がある場合には、当該目論見書及び当該書面） （ｉｖ） 第九十一条第一項第四号ロに規定する契約変更書面 （特定金融サービス契約に係る金融サービス仲介業務の内容についての広告等の表示方法） 第八十三条 金融サービス仲介業者がその行う特定金融サービス契約に係る金融サービス仲介業務の内容について広告又は前条に規定する行為（以下この款において「広告等」という。）をするときは、準用金融商品取引法第三十七条第一項各号に掲げる事項について明瞭かつ正確に表示しなければならない。 ２ 金融サービス仲介業者がその行う特定金融サービス契約に係る金融サービス仲介業務の内容について広告等をするときは、令第三十五条第一項第二号に掲げる事項の文字又は数字を当該事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示するものとする。 ３ 金融サービス仲介業者がその行う特定金融サービス契約に係る金融サービス仲介業務の内容について基幹放送事業者（放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第二条第二十三号に規定する基幹放送事業者をいい、日本放送協会及び放送大学学園（放送大学学園法（平成十四年法律第百五十六号）第三条に規定する放送大学学園をいう。）を除く。第八十六条第一項第二号において同じ。）の放送設備により放送をさせる方法又は同項各号に掲げる方法（音声により放送をさせる方法を除く。）により広告をするときは、前項の規定にかかわらず、令第三十五条第二項第一号に掲げる事項の文字又は数字を当該事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示するものとする。 （顧客が支払うべき対価に関する事項） 第八十四条 令第三十五条第一項第一号に規定する内閣府令で定めるものは、手数料等の種類ごとの金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法（特定預金等契約にあっては当該特定預金等契約に係る元本の額に対する割合を含み、特定金融サービス契約（特定預金等契約及び特定保険契約を除く。）にあっては当該特定金融サービス契約に係る有価証券の価格若しくは運用財産（金融商品取引法第三十五条第一項第十五号に規定する運用財産をいう。第九十二条第一項及び第百十一条第一項第十九号において同じ。）の額に対する割合又は当該特定金融サービス契約を締結することにより生じた利益に対する割合を含む。以下この項において同じ。）の概要及び当該金額の合計額若しくはその上限額又はこれらの計算方法の概要とする。 ただし、これらの表示をすることができない場合にあっては、その旨及びその理由とする。 ２ 前項の特定金融サービス契約が金融商品取引法第二条第一項第十号又は第十一号に掲げる有価証券に表示されるべき権利（以下この条において「投資信託受益権等」という。）の取得に係るものであって、当該投資信託受益権等に係る財産が他の投資信託受益権等（以下この条において「出資対象投資信託受益権等」という。）に対して出資され、又は拠出されるものである場合には、前項の手数料等には、当該出資対象投資信託受益権等に係る信託報酬その他の手数料等を含むものとする。 ３ 前項の出資対象投資信託受益権等に係る財産が他の投資信託受益権等に対して出資され、又は拠出される場合には、当該他の投資信託受益権等を出資対象投資信託受益権等とみなして、前二項の規定を適用する。 ４ 前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。）の規定により出資対象投資信託受益権等とみなされた投資信託受益権等に係る財産が他の投資信託受益権等に対して出資され、又は拠出される場合について準用する。 （顧客の判断に影響を及ぼす重要事項） 第八十五条 令第三十五条第一項第三号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 当該特定金融サービス契約に関する重要な事項について顧客の不利益となる事実 二 当該金融サービス仲介業者が認定金融サービス仲介業協会に加入している場合にあっては、その旨及び当該認定金融サービス仲介業協会の名称 （基幹放送事業者の放送設備により放送をさせる方法に準ずる方法等） 第八十六条 令第三十五条第二項に規定する内閣府令で定める方法は、次に掲げる方法とする。 一 放送法第二条第二十五号に規定する一般放送事業者の放送設備により放送をさせる方法 二 金融サービス仲介業者又は当該金融サービス仲介業者が行う広告等に係る業務の委託を受けた者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容（基幹放送事業者の放送設備により放送をさせる方法又は前号に掲げる方法により提供される事項と同一のものに限る。）を電気通信回線を利用して顧客に閲覧させる方法 三 常時又は一定の期間継続して屋内又は屋外で公衆に表示させる方法であって、看板、立看板、貼り紙及び貼り札並びに広告塔、広告板、建物その他の工作物等に掲出させ、又は表示させるもの並びにこれらに類するもの ２ 令第三十五条第二項第二号に規定する内閣府令で定める事項は、第八十二条第三号イ（４）又はロ（４）に掲げる事項とする。 （誇大広告をしてはならない事項） 第八十七条 準用金融商品取引法第三十七条第二項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 特定金融サービス契約の解除に関する事項（特定金融サービス契約（特定預金等契約及び特定保険契約を除く。第五号イにおいて同じ。）にあっては、金融商品取引法第三十七条の六第一項から第四項まで（第三項及び第四項にあっては、法第三十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定に関する事項を含む。） 二 特定金融サービス契約に係る損失の全部若しくは一部の負担又は利益の保証に関する事項 三 特定金融サービス契約に係る損害賠償額の予定（違約金を含む。）に関する事項 四 特定金融サービス契約に関して顧客が支払うべき手数料等の額又はその計算方法、支払の方法及び時期並びに支払先に関する事項 五 有価証券等仲介業務に関して広告等をするときは、次に掲げる事項 イ 特定金融サービス契約に係る金融商品市場又は金融商品市場に類似する市場で外国に所在するものに関する事項 ロ 相手方金融機関（準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第一号に規定する相手方金融機関をいう。以下この款並びに第百三十九条第三項第一号及び第二号並びに第四項第二号において同じ。）及び金融サービス仲介業者の資力又は信用に関する事項 ハ 相手方金融機関の金融商品取引業（登録金融機関（金融商品取引法第二条第十一項に規定する登録金融機関をいう。第九十八条第二項及び第百四条第二項において同じ。）にあっては、同法第三十三条の三第一項第六号イに規定する登録金融機関業務）の実績及び金融サービス仲介業者の有価証券等仲介業務の実績に関する事項 ニ 投資顧問契約について広告等をする場合にあっては、助言の内容及び方法に関する事項 ホ 投資一任契約について広告等をする場合にあっては、投資判断の内容及び方法に関する事項 ヘ 電子記録移転有価証券表示権利等（金融商品取引法第二十九条の二第一項第八号に規定する権利をいう。ヘ及び第九十五条第一項第二号において同じ。）に関する有価証券等仲介業務について広告等をする場合にあっては、次に掲げる事項 （１） 電子記録移転有価証券表示権利等の性質 （２） 電子記録移転有価証券表示権利等に係る保有又は移転の仕組みに関する事項 （契約締結前交付書面の記載方法） 第八十八条 契約締結前交付書面には、準用金融商品取引法第三十七条の三第一項各号（第六号を除く。第三項において同じ。）に掲げる事項を産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）に基づく日本産業規格（以下この節において「日本産業規格」という。）Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載しなければならない。 ２ 前項の規定にかかわらず、契約締結前交付書面には、次の各号に掲げる特定金融サービス契約の区分に応じ、当該各号に定める事項を枠の中に日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する十二ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載し、かつ、次項に規定する事項の次に記載するものとする。 一 特定預金等契約 準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第四号に掲げる事項の概要並びに同項第五号及び第九十三条第十一号に掲げる事項 二 特定金融サービス契約（特定預金等契約及び特定保険契約を除く。） 準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第四号に掲げる事項の概要並びに同項第五号並びに第九十四条第二号、第三号及び第六号に掲げる事項 ３ 金融サービス仲介業者は、契約締結前交付書面には、第九十三条第一号又は第九十四条第一号に掲げる事項及び準用金融商品取引法第三十七条の三第一項各号に掲げる事項のうち顧客の判断に影響を及ぼすこととなる特に重要なものを、日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する十二ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて当該契約締結前交付書面の最初に平易に記載するものとする。 （情報の提供の方法） 第八十九条 準用金融商品取引法第三十七条の三第一項の規定による情報の提供は、契約締結前交付書面を交付することにより行うものとする。 （特定預金等契約に係る契約締結前交付書面の交付を要しない場合） 第九十条 その締結の媒介を行う特定金融サービス契約が特定預金等契約である場合における準用金融商品取引法第三十七条の三第一項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 外貨預金等に係る特定預金等契約の締結前一年以内に当該顧客に対し当該特定預金等契約について準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第一号から第五号までに掲げる事項並びに第九十三条第一号、第十一号、第十六号及び第十七号に掲げる事項を、第八十八条に規定する方法に準ずる方法により記載した書面（以下この款において「外貨預金等書面」という。）を交付している場合（当該顧客から契約締結前交付書面の交付を要しない旨の意思の表明があった場合に限る。） 二 特定預金等契約の締結前一年以内に当該顧客に対し当該特定預金等契約と同一の内容の特定預金等契約に係る契約締結前交付書面を交付している場合（前号の規定により当該同一の内容の特定預金等契約について契約締結前交付書面を交付していない場合を含む。） 三 既に成立している特定預金等契約の一部の変更をすることを内容とする特定預金等契約の締結の媒介を行う場合においては、次に掲げるとき。 イ 当該変更に伴い既に成立している特定預金等契約に係る契約締結前交付書面の記載事項に変更すべきものがないとき。 ロ 当該変更に伴い既に成立している特定預金等契約に係る契約締結前交付書面の記載事項に変更すべきものがある場合にあっては、当該顧客に対し当該変更すべき記載事項を記載した書面（第五号及び第百十条第二号において「契約変更書面」という。）を交付しているとき。 四 一の特定預金等契約の締結について、当該特定預金等契約の相手方金融機関が銀行法第十三条の四、長期信用銀行法第十七条の二、信用金庫法第八十九条の二、労働金庫法第九十四条の二、協同組合による金融事業に関する法律第六条の五の十一、農業協同組合法第十一条の五、水産業協同組合法第十一条の十一（同法第九十二条第一項、第九十六条第一項及び第百条第一項において準用する場合を含む。）又は農林中央金庫法第五十九条の三において準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項本文の規定により当該顧客に対しこれらの規定において準用する同項本文に規定する書面（準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第一号及び第二号並びに第九十三条第十五号から第十七号までに掲げる事項を併せて記載するものに限る。）を交付している場合 五 当該顧客に対し、簡潔な重要情報提供等を行い、かつ、準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第三号から第五号まで及び第七号に掲げる事項（第三号ロに規定する場合にあっては、同号の変更に係るものに限る。）について当該顧客の知識、経験、財産の状況及び特定預金等契約を締結する目的に照らして当該顧客に理解されるために必要な方法及び程度による説明をしている場合（当該顧客に対し契約締結前交付書面（外貨預金等に係る特定預金等契約の締結の媒介を行う場合にあっては契約締結前交付書面又は外貨預金等書面、第三号ロに規定する場合にあっては契約締結前交付書面又は契約変更書面。以下この号並びに第四項第二号及び第三号において同じ。）に記載すべき事項を、電子情報処理組織を使用して顧客の閲覧に供する方法により提供している場合において、次に掲げる要件の全てを満たすときに限り、当該顧客から契約締結前交付書面の交付の請求があった場合を除く。） イ 当該契約締結前交付書面に記載すべき事項を、当該顧客の使用に係る電子計算機の映像面において、当該顧客にとって見やすい箇所に第八十八条に規定する方法に準じて表示されるようにしていること（当該閲覧に供する方法が第二条第二項第一号に掲げる基準に適合するものである場合を除く。）。 ロ 当該契約締結前交付書面に記載すべき事項に掲げられた取引を最後に行った日以後五年間（当該期間が終了する日までの間に当該事項に係る苦情の申出があったときは、当該期間が終了する日又は当該苦情が解決した日のいずれか遅い日までの間）、当該顧客が常に容易に当該事項を閲覧することができる状態に置く措置がとられていること。 ２ 外貨預金等書面を交付した日（この項の規定により外貨預金等書面を交付したものとみなされた日を含む。）から一年以内に外貨預金等に係る特定預金等契約の締結の媒介を行った場合（当該顧客から契約締結前交付書面の交付を要しない旨の意思の表明があった場合に限る。）には、当該特定預金等契約の締結の日において外貨預金等書面を交付したものとみなして、前項第一号の規定を適用する。 ３ 契約締結前交付書面を交付した日（第一項第一号の規定により特定預金等契約について契約締結前交付書面を交付しない場合における当該特定預金等契約の締結の日及びこの項の規定により契約締結前交付書面を交付したものとみなされた日を含む。）から一年以内に当該契約締結前交付書面に係る特定預金等契約と同一の内容の特定預金等契約の締結の媒介を行った場合には、当該特定預金等契約の締結の日において契約締結前交付書面を交付したものとみなして、第一項第二号の規定を適用する。 ４ 第一項第五号の「簡潔な重要情報提供等」とは、次に掲げる事項を簡潔に記載した書面の交付又は当該書面に記載すべき事項の電磁的方法による提供をし、これらの事項について説明をすること（第一号の質問例に基づく顧客の質問に対して回答をすることを含む。）をいう。 一 準用金融商品取引法第三十七条の三第一項各号（第六号を除く。）に掲げる事項（第一項第三号ロに規定する場合にあっては、同号の変更に係るものに限る。）のうち特定預金等契約の締結についての顧客の判断に資する主なものの概要及びこれに関する質問例 二 契約締結前交付書面に記載すべき事項の提供を受けるために必要な情報及び当該提供を受ける事項の内容を十分に読むべき旨 三 顧客から請求があるときは契約締結前交付書面を交付する旨 （特定金融サービス契約に係る契約締結前交付書面の交付を要しない場合） 第九十一条 その締結の媒介を行う特定金融サービス契約が特定預金等契約及び特定保険契約以外の特定金融サービス契約（以下この条において単に「特定金融サービス契約」という。）である場合における準用金融商品取引法第三十七条の三第一項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 金融商品取引所（金融商品取引法第二条第十六項に規定する金融商品取引所をいう。以下この款において同じ。）に上場されている有価証券、店頭売買有価証券（同条第八項第十号ハに規定する店頭売買有価証券をいう。第百十一条第一項第十五号及び第百十八条第四号において同じ。）（金融庁長官の指定する有価証券を除く。）、金融商品取引所に類似するもので外国に所在するものに上場されている有価証券又は店頭売買有価証券市場（同法第六十七条第二項に規定する店頭売買有価証券市場をいう。第百十一条第一項第十五号及び第三項において同じ。）に類似する市場で外国に所在するものにおいて取引されている有価証券（金融庁長官の指定する有価証券を除く。）の売買その他の取引（以下この条において「上場有価証券等売買等」という。）に係る特定金融サービス契約の締結前一年以内に当該顧客に対し当該特定金融サービス契約について準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第一号から第五号まで並びに第九十四条第一号から第三号まで、第八号、第十一号及び第十二号に掲げる事項を、第八十八条に規定する方法に準ずる方法により記載した書面（以下この条及び第百十一条第一項第一号ロにおいて「上場有価証券等書面」という。）を交付している場合 二 有価証券の売買その他の取引に係る特定金融サービス契約の締結前一年以内に当該顧客に対し当該特定金融サービス契約と同種の内容の特定金融サービス契約に係る契約締結前交付書面を交付している場合 三 当該顧客に対し目論見書（金融商品取引法第二条第十項に規定する目論見書をいう。以下この条において同じ。）（第八十八条に規定する方法に準ずる方法により当該契約締結前交付書面に記載すべき事項の全てが記載されているものに限る。）を交付している場合（目論見書に当該事項の全てが記載されていない場合にあっては、当該目論見書及び当該事項のうち当該目論見書に記載されていない事項の全てが記載されている書面を一体のものとして交付している場合を含む。）又は同法第十五条第二項第二号に掲げる場合 四 既に成立している特定金融サービス契約の一部の変更をすることを内容とする特定金融サービス契約の締結の媒介を行う場合においては、次に掲げるとき。 イ 当該変更に既に成立している当該特定金融サービス契約に係る契約締結前交付書面の記載事項に変更すべきものがないとき。 ロ 当該変更に伴い既に成立している特定金融サービス契約に係る契約締結前交付書面の記載事項に変更すべきものがある場合にあっては、当該顧客に対し当該変更すべき記載事項を記載した書面（第七号及び第百十一条第一項第一号において「契約変更書面」という。）を交付しているとき。 五 上場有価証券等売買等に係る特定金融サービス契約の締結の媒介を行う場合において、当該顧客（当該金融サービス仲介業者から上場有価証券等書面の交付を受けたことがある者に限る。）に対し上場有価証券等書面に記載すべき事項を、電子情報処理組織を使用して顧客の閲覧に供する方法により提供しているとき（次に掲げる要件の全てを満たす場合に限り、当該顧客から上場有価証券等書面の交付の請求があった場合を除く。）。 イ あらかじめ、当該顧客に対し、書面の交付その他の適切な方法により、当該事項を当該閲覧に供する方法により提供する旨及び当該顧客から請求があるときは上場有価証券等書面を交付する旨の説明が行われていること。 ロ 当該上場有価証券等売買等に係る特定金融サービス契約の締結前一年以内に、当該顧客に対し、当該事項の提供を受けるために必要な情報を、書面の交付その他の適切な方法により提供していること。 ハ 当該事項を、当該顧客の使用に係る電子計算機の映像面において、当該顧客にとって見やすい箇所に第八十八条に規定する方法に準じて表示されるようにしていること。 ニ 当該上場有価証券等売買等の媒介を行った日以後五年間（当該期間が終了する日までの間に当該事項に係る苦情の申出があったときは、当該期間が終了する日又は当該苦情が解決した日のいずれか遅い日までの間）、当該顧客が常に容易に当該事項を閲覧することができる状態に置く措置がとられていること。 六 金融商品取引法第二条第一項第一号から第三号まで若しくは第五号に掲げる有価証券（新株予約権付社債券を除く。以下この号において同じ。）又は同項第十七号に掲げる有価証券のうち同項第一号から第三号まで若しくは第五号に掲げる有価証券の性質を有するもの（償還期限（確定期限に限る。以下この号において同じ。）及び償還金額（確定金額に限る。以下この号において同じ。）の定めがあり、かつ、償還期限の到来時における償還金額の全部又は一部の償還がされない条件が付されていないものに限り、金融庁長官の指定する有価証券を除く。）の売買その他の取引（ロ及びニにおいて「債券売買等」という。）に係る特定金融サービス契約の締結の媒介を行う場合において、当該顧客（当該金融サービス仲介業者から当該特定金融サービス契約と同種の内容の特定金融サービス契約に係る契約締結前交付書面の交付を受けたことがある者に限る。）に対し契約締結前交付書面に記載すべき事項を、電子情報処理組織を使用して顧客の閲覧に供する方法により提供しているとき（次に掲げる要件の全てを満たす場合に限り、当該顧客から契約締結前交付書面の交付の請求があった場合を除く。）。 イ あらかじめ、当該顧客に対し、書面の交付その他の適切な方法により、当該事項を当該閲覧に供する方法により提供する旨及び当該顧客から請求があるときは契約締結前交付書面を交付する旨の説明が行われていること。 ロ 当該債券売買等に係る特定金融サービス契約の締結前一年以内に、当該顧客に対し、当該事項の提供を受けるために必要な情報を、書面の交付その他の適切な方法により提供していること。 ハ 当該事項を、当該顧客の使用に係る電子計算機の映像面において、当該顧客にとって見やすい箇所に第八十八条に規定する方法に準じて表示されるようにしていること。 ニ 当該債券売買等の媒介を行った日以後五年間（当該期間が終了する日までの間に当該事項に係る苦情の申出があったときは、当該期間が終了する日又は当該苦情が解決した日のいずれか遅い日までの間）、当該顧客が常に容易に当該事項を閲覧することができる状態に置く措置がとられていること。 七 当該顧客に対し、簡潔な重要情報提供等を行い、かつ、準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第三号から第五号まで及び第七号に掲げる事項（第四号ロに規定する場合にあっては、同号の変更に係るものに限る。）について当該顧客の知識、経験、財産の状況及び特定金融サービス契約を締結する目的に照らして当該顧客に理解されるために必要な方法及び程度による説明をしている場合（当該顧客に対し契約締結前交付書面（上場有価証券等売買等に係る特定金融サービス契約の締結の媒介を行う場合にあっては契約締結前交付書面又は上場有価証券等書面、第四号ロに規定する場合にあっては契約締結前交付書面又は契約変更書面。以下この号並びに第六項第二号及び第三号において同じ。）に記載すべき事項を、電子情報処理組織を使用して顧客の閲覧に供する方法により提供している場合において、次に掲げる要件の全てを満たすときに限り、当該顧客から契約締結前交付書面の交付の請求があった場合を除く。） イ 当該契約締結前交付書面に記載すべき事項を、当該顧客の使用に係る電子計算機の映像面において、当該顧客にとって見やすい箇所に第八十八条に規定する方法に準じて表示されるようにしていること（当該閲覧に供する方法が第二条第二項第一号に掲げる基準に適合するものである場合を除く。）。 ロ 当該契約締結前交付書面に記載すべき事項に掲げられた取引を最後に行った日以後五年間（当該期間が終了する日までの間に当該事項に係る苦情の申出があったときは、当該期間が終了する日又は当該苦情が解決した日のいずれか遅い日までの間）、当該顧客が常に容易に当該事項を閲覧することができる状態に置く措置がとられていること。 八 当該特定金融サービス契約が次に掲げる行為に係るものである場合 イ 有価証券の売付け（相手方金融機関との間で当該有価証券の買付けに係る特定金融サービス契約を締結した場合に限る。） ロ 有価証券の買付けの媒介（公開買付者（金融商品取引法第二十七条の三第二項（同法第二十七条の二十二の二第二項において準用する場合を含む。）に規定する公開買付者をいう。第百七条第一項第二号ロにおいて同じ。）を相手方として公開買付け（同法第二十七条の二第六項（同法第二十七条の二十二の二第二項において準用する場合を含む。）に規定する公開買付けをいう。同号ロにおいて同じ。）に係る有価証券の買付けの媒介を行う場合に限る。） ハ 反対売買（有価証券の売付けにあっては有価証券の買付けをいい、有価証券の買付けにあっては有価証券の売付けをいう。第百十一条第一項において同じ。） ニ 累積投資契約（相手方金融機関が顧客から金銭を預かり、当該金銭を対価としてあらかじめ定めた期日において当該顧客に有価証券を継続的に売り付ける契約をいう。ニ及び第百七条第一項第一号イにおいて同じ。）による有価証券の買付け又は累積投資契約に基づき定期的にする有価証券の売付け ホ 顧客が所有する金融商品取引法第二条第一項第十号に掲げる有価証券から生ずる収益金をもって当該有価証券と同一の銘柄を取得させるもの ヘ 金融商品取引法第二条第一項第十号に掲げる有価証券（公社債投資信託（投資信託及び投資法人に関する法律施行規則（平成十二年総理府令第百二十九号）第二十五条第二号に規定する公社債投資信託（計算期間が一日のものに限る。）をいう。第百七条第一項第一号ハ及び第百十四条において同じ。）の受益証券に限る。）の売買（当初の買付けを除く。） ト 有価証券の募集（金融商品取引法第二条第三項に規定する有価証券の募集をいう。以下この款において同じ。）又は有価証券の売出し（同条第四項に規定する有価証券の売出しをいう。以下この款において同じ。）の取扱い（当該特定金融サービス契約に係る顧客が当該有価証券の発行者又は所有者である場合に限る。） ２ 金融商品取引法第二十七条の三十の九第一項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令（昭和四十八年大蔵省令第五号）第二十三条の二、外国債等の発行者の内容等の開示に関する内閣府令（昭和四十七年大蔵省令第二十六号）第十八条の二及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令（平成五年大蔵省令第二十二号）第三十二条の二の規定は、前項第三号の規定による書面の交付について準用する。 ３ 上場有価証券等書面を交付した日（この項の規定により上場有価証券等書面を交付したものとみなされた日を含む。）から一年以内に上場有価証券等売買等に係る特定金融サービス契約の締結の媒介を行った場合には、当該特定金融サービス契約の締結の日において上場有価証券等書面を交付したものとみなして、第一項第一号の規定を適用する。 ４ 契約締結前交付書面を交付した日（この項の規定により契約締結前交付書面を交付したものとみなされた日を含む。）から一年以内に当該契約締結前交付書面に係る特定金融サービス契約と同種の内容の特定金融サービス契約の締結の媒介を行った場合には、当該特定金融サービス契約の締結の日において契約締結前交付書面を交付したものとみなして、第一項第二号の規定を適用する。 ５ 金融商品取引法第二条第一項第十号に掲げる有価証券に係る目論見書（第一項第三号の規定により目論見書と一体のものとして交付される書面がある場合には、当該目論見書及び当該書面）に対する第一項第三号の規定の適用については、同号中「第八十八条に規定する方法に準ずる方法により当該」とあるのは、「当該」とする。 ６ 第一項第七号の「簡潔な重要情報提供等」とは、次に掲げる事項を簡潔に記載した書面の交付又は当該書面に記載すべき事項の電磁的方法による提供をし、これらの事項について説明をすること（第一号の質問例に基づく顧客の質問に対して回答をすることを含む。）をいう。 一 準用金融商品取引法第三十七条の三第一項各号（第六号を除く。）に掲げる事項（第一項第四号ロに規定する場合にあっては、同号の変更に係るものに限る。）のうち特定金融サービス契約の締結についての顧客の判断に資する主なものの概要及びこれに関する質問例 二 契約締結前交付書面に記載すべき事項の提供を受けるために必要な情報及び当該提供を受ける事項の内容を十分に読むべき旨 三 顧客から請求があるときは契約締結前交付書面を交付する旨 （顧客が支払うべき対価に関する事項） 第九十二条 準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第四号に規定する内閣府令で定めるものは、特定金融サービス契約に関して顧客が支払うべき手数料等の種類ごとの金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法（特定預金等契約にあっては当該特定預金等契約に係る元本の額に対する割合を含み、特定預金等契約及び特定保険契約以外の特定金融サービス契約にあっては当該特定金融サービス契約に係る有価証券の価格若しくは運用財産の額に対する割合又は当該特定金融サービス契約を締結することにより生じた利益に対する割合を含む。以下この項において同じ。）及び当該金額の合計額若しくはその上限額又はこれらの計算方法とする。 ただし、これらの記載をすることができない場合にあっては、その旨及びその理由とする。 ２ 第八十四条第二項から第四項までの規定は、前項の手数料等（特定金融サービス契約（特定預金等契約及び特定保険契約を除く。）に関して顧客が支払うべき手数料等に限る。）について準用する。 （特定預金等契約に係る契約締結前交付書面の記載事項） 第九十三条 その締結の媒介を行う特定金融サービス契約が特定預金等契約である場合における準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第七号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 当該契約締結前交付書面の内容を十分に読むべき旨 二 商品の名称（通称を含む。） 三 預金保険法第五十三条又は農水産業協同組合貯金保険法第五十五条に規定する保険金の支払の対象であるかどうかの別 四 受入れの対象となる者の範囲 五 預入期間（自動継続扱いの有無を含む。） 六 最低預入金額、預入単位その他の預入れに関する事項 七 払戻しの方法 八 利息の設定方法、支払方法、計算方法その他の利息に関する事項 九 付加することのできる特約に関する事項 十 預入期間の中途での解約時の取扱い（利息及び手数料の計算方法を含む。） 十一 顧客が行う特定預金等契約の締結について金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあっては、次に掲げる事項 イ 当該指標 ロ 当該指標に係る変動により損失が生ずるおそれがある理由 十二 次に掲げるものと特定預金等との組合せによる預入れ時の払込金が満期時に全額返還される保証のない商品を取り扱う場合には、預入れ時の払込金が満期時に全額返還される保証のないことその他当該商品に関する詳細 イ 市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引（有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。） ロ 第四十九条第二項に規定する金融等デリバティブ取引 ハ 先物外国為替取引 ニ 有価証券関連デリバティブ取引（金融商品取引法第二条第二十一項第一号に掲げる取引及び外国金融商品市場における同号に掲げる取引と類似の取引を除く。） ホ 金融商品取引法第二条第二十一項第一号に掲げる取引又は外国金融商品市場における同号に掲げる取引と類似の取引（同条第一項第一号及び第二号に掲げる有価証券並びに同項第三号及び第五号に掲げる有価証券（政府が元本の償還及び利息の支払について保証しているものに限る。）並びに同項第十七号に掲げる有価証券のうち同項第一号の性質を有するものに係るものに限る。） 十三 変動金利預金等の金利の設定の基準となる指標及び金利の設定の方法が定められている場合にあっては、当該基準及び方法並びに金利に関する事項 十四 当該特定預金等契約に関する租税の概要 十五 顧客が当該金融サービス仲介業者及び当該特定預金等契約に係る相手方金融機関に連絡する方法 十六 当該金融サービス仲介業者が加入している認定金融サービス仲介業協会の有無及び加入している場合にあっては、その名称並びに金融サービス仲介業者が対象事業者（金融商品取引法第七十九条の十一第一項に規定する対象事業者をいう。以下この号及び次条第十一号において同じ。）となっている認定投資者保護団体（当該特定金融サービス契約が当該認定投資者保護団体の認定業務（同法第七十九条の十第一項に規定する認定業務をいう。）の対象となるものである場合における当該認定投資者保護団体に限る。同号において同じ。）の有無及び対象事業者となっている場合にあっては、その名称 十七 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項 イ 指定預金等媒介紛争解決機関が存在する場合 当該金融サービス仲介業者が手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定預金等媒介紛争解決機関の名称又は商号 ロ 指定預金等媒介紛争解決機関が存在しない場合 当該金融サービス仲介業者の苦情処理措置及び紛争解決措置の内容 十八 その他特定預金等の預入れに関し参考となると認められる事項 （特定金融サービス契約に係る契約締結前交付書面の共通記載事項） 第九十四条 その締結の媒介を行う特定金融サービス契約が特定預金等契約及び特定保険契約以外の特定金融サービス契約（以下この条において単に「特定金融サービス契約」という。）である場合における準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第七号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 当該契約締結前交付書面の内容を十分に読むべき旨 二 顧客が締結する特定金融サービス契約について金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあっては、次に掲げる事項 イ 当該指標 ロ 当該指標に係る変動により損失が生ずるおそれがある理由 三 顧客が締結する特定金融サービス契約について相手方金融機関その他の者の業務又は財産の状況の変化を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあっては、次に掲げる事項 イ 当該者 ロ 当該者の業務又は財産の状況の変化により損失が生ずるおそれがある旨及びその理由 四 当該特定金融サービス契約に関する租税の概要 五 当該特定金融サービス契約の終了の事由がある場合にあっては、その内容 六 当該特定金融サービス契約への金融商品取引法第三十七条の六の規定の適用の有無 七 当該特定金融サービス契約が金融商品取引法第三十七条の六の規定が適用されるものである場合にあっては、同条第一項から第四項まで（第三項及び第四項にあっては、法第三十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定に関する事項 八 当該金融サービス仲介業者の概要 九 当該金融サービス仲介業者が行う特定金融サービス契約に係る金融サービス仲介業務の内容及び方法の概要 十 顧客が当該金融サービス仲介業者及び相手方金融機関に連絡する方法 十一 当該金融サービス仲介業者が加入している認定金融サービス仲介業協会の有無及び加入している場合にあっては、その名称並びに金融サービス仲介業者が対象事業者となっている認定投資者保護団体の有無及び対象事業者となっている場合にあっては、その名称 十二 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項 イ 指定有価証券等仲介紛争解決機関が存在する場合 当該金融サービス仲介業者が手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定有価証券等仲介紛争解決機関の名称又は商号 ロ 指定有価証券等仲介紛争解決機関が存在しない場合 当該金融サービス仲介業者の苦情処理措置及び紛争解決措置の内容 （有価証券の売買その他の取引に係る契約締結前交付書面の共通記載事項） 第九十五条 その締結の媒介を行う特定金融サービス契約（特定預金等契約及び特定保険契約を除く。第三項において同じ。）が有価証券の売買その他の取引に係るものである場合における準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第七号に規定する内閣府令で定める事項は、前条各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項とする。 一 当該有価証券の譲渡に制限がある場合にあっては、その旨及び当該制限の内容 二 当該有価証券が電子記録移転有価証券表示権利等である場合にあっては、当該電子記録移転有価証券表示権利等の概要その他当該電子記録移転有価証券表示権利等の性質に関し顧客の注意を喚起すべき事項 ２ 一の有価証券の売買その他の取引について相手方金融機関が金融商品取引法第三十七条の三第一項の規定により顧客に対し同項に規定する書面を交付しなければならない場合において、当該相手方金融機関が前項各号に掲げる事項を記載した当該書面を交付したときは、金融サービス仲介業者は、同項の規定にかかわらず、契約締結前交付書面に同項各号に掲げる事項を記載することを要しない。 ３ その締結の媒介を行う特定金融サービス契約が有価証券の売付けに係るものであって、当該特定金融サービス契約に係る顧客が当該有価証券の発行者又は所有者である場合には、第一項の規定にかかわらず、契約締結前交付書面に同項各号に掲げる事項を記載することを要しない。 （信託受益権等の売買その他の取引に係る契約締結前交付書面の記載事項の特則） 第九十六条 その締結の媒介を行う特定金融サービス契約（特定預金等契約及び特定保険契約を除く。）が金融商品取引法第二条第一項第十四号に掲げる有価証券又は同項第十七号に掲げる有価証券（同項第十四号に掲げる有価証券の性質を有するものに限る。）（以下この条において「信託受益権等」という。）の売買その他の取引に係るものである場合における準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第七号に規定する内閣府令で定める事項は、前条第一項に規定する事項のほか、次に掲げる事項とする。 一 信託財産の種類、信託期間、信託財産の管理又は処分の方法及び信託財産の交付に関する事項 二 信託財産の管理又は処分の権限を有する者及び権限の内容に関する事項（当該者が適格投資家向け投資運用業（金融商品取引法第二十九条の五第一項に規定する適格投資家向け投資運用業をいう。第九十九条第一項第四号及び第五号並びに第百五条第一項第一号及び第九号において同じ。）を行うことにつき同法第二十九条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。） 三 信託の設定時における第三者による信託財産の評価の有無その他信託財産の評価に関する事項 四 取引の種類の別 五 売付けの媒介又は募集若しくは売出しの取扱いの場合にあっては、売主又は買主に関する事項 六 信託の目的 七 受益者の権利義務に関する次に掲げる事項 イ 受託者が受益者との間において、信託法（平成十八年法律第百八号）第四十八条第五項（同法第五十四条第四項において準用する場合を含む。）に規定する合意を行う定めがある場合（信託業法第二十九条の三の規定により信託会社が説明する場合を除く。）は、その旨及び当該合意の内容 ロ 受益者の意思決定に関する特別の定めがある場合は、その旨及び当該定めの内容 ハ 信託の変更、併合又は分割に関する特別の定めがある場合は、その旨及び当該定めの内容 ニ 信託終了の事由に関する特別の定めがある場合は、その旨及び当該定めの内容 ホ 信託の合意による終了に関する特別の定めがある場合は、その旨及び当該定めの内容 ヘ 受託者の辞任及び新たな受託者の選任に関する特別の定めがある場合は、その旨及び当該定めの内容 八 信託受益権等の損失の危険に関する次に掲げる事項 イ 信託法第二十一条第一項第三号に掲げる権利に係る債務がある場合は、当該債務の総額及び契約ごとの債務の金額その他当該債務の内容に関する事項（当該債務が借入れである場合にあっては、総借入金額並びに契約ごとの借入先の属性、借入金額、返済期限、直前の計算期間の借入残高、計算期間及び借入期間における利率、返済方法、担保の設定に関する事項並びに借入れの目的及び使途を含む。） ロ イに掲げるもののほか、信託受益権について損失を生じるおそれのある債務がある場合は、その旨及び当該債務の総額その他の当該債務の状況 ハ 信託債権、信託財産に設定された担保権その他当該信託受益権に優先する権利がある場合は、当該権利の内容 ニ 信託受益権について信用補完が講じられている場合は、その旨及び当該信用補完の内容 ホ 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第六条の規定に基づき損失の補塡又は利益の補足を約する特約が付されている場合は、その旨及びその内容 九 信託財産に関する租税その他の費用に関する事項 十 信託財産の計算期間に関する事項 十一 信託財産の管理又は処分の状況の報告に関する事項 十二 受託者の氏名又は名称及び公告の方法 十三 信託財産である金銭を固有財産又は他の信託財産である金銭と合同運用する場合は、その旨及び当該信託財産と固有財産又は他の信託財産との間の損益の分配に係る基準 十四 当該特定金融サービス契約が信託法第三条第三号に掲げる方法によってする信託に係る信託受益権等の売買その他の取引に係るものである場合にあっては、次に掲げる事項 イ 信託法第三条第三号の公正証書その他の書面又は電磁的記録に記載され、又は記録された事項の内容 ロ 受託者に係る信託業法第五十条の二第一項の登録の有無及び同条第十項の調査の有無 ハ 信託業法第五十条の二第十項の調査が行われた場合には、当該調査の結果 ニ 信託業法第五十条の二第十項の調査が行われなかった場合であり、かつ、信託受益権等の売買その他の取引を行う者が当該信託の受託者と同一の者であるものについては、信託業法施行規則第五十一条の七第一項各号に掲げる事項 十五 当該特定金融サービス契約が限定責任信託（信託法第二条第十二項に規定する限定責任信託をいう。イ及びロにおいて同じ。）に係る信託受益権等の売買その他の取引に係るものである場合にあっては、第一号から第十三号までに掲げるもののほか、次に掲げる事項 イ 限定責任信託の名称 ロ 限定責任信託の事務処理地 ハ 給付可能額及び受益者に対する信託財産に係る給付は当該給付可能額を超えてすることはできない旨 ２ 前条第二項の規定は、信託受益権等の売買その他の取引について準用する。 この場合において、同項中「前項各号」とあるのは、「次条第一項各号」と読み替えるものとする。 ３ 前条第三項の規定は、信託受益権等について準用する。 この場合において、同項中「第一項」とあるのは、「次条第一項」と読み替えるものとする。 （商品ファンド関連取引に係る契約締結前交付書面の記載事項の特則） 第九十七条 その締結の媒介を行う特定金融サービス契約（特定預金等契約及び特定保険契約を除く。以下この項において同じ。）が、商品ファンド関連受益権の売買その他の取引（第三十号及び次項並びに第百三条において「商品ファンド関連取引」という。）に係るものである場合における準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第七号に規定する内閣府令で定める事項は、前条第一項の規定にかかわらず、第九十五条第一項に規定する事項のほか、次に掲げる事項とする。 一 商品ファンド（商品ファンド関連受益権を有する者から出資又は拠出を受けた金銭その他の財産をいう。以下この項及び第百三条第一項第四号において同じ。）の運用を行う者（以下この項において「運用業者」という。）及び商品ファンドに関し業務上密接な関係を有する者（第十三号及び第十四号において「関係業者」という。）のうち主要な者であって次に掲げるものの商号、名称又は氏名及び住所並びに代表者がいる場合にあっては、代表者の氏名 イ 商品ファンドの運用に関与する商品投資顧問業者（商品投資に係る事業の規制に関する法律（平成三年法律第六十六号）第二条第四項に規定する商品投資顧問業者をいう。第九号及び第十三号ハにおいて同じ。）及び同法に相当する外国の法令の規定により当該外国において同法第三条の商品投資顧問業の許可と同種の許可又はこれに準ずる処分（同号ハにおいて「許可等」という。）を受けている者 ロ 商品ファンドから出資又は拠出を受ける者（運用業者を除く。） ハ 運用業者及びロに掲げる者が当該商品ファンドの運用を委託する者 二 相手方金融機関及び運用業者の資本金の額又は出資の総額及び主要株主（自己又は他人の名義をもって総株主等の議決権の百分の十以上の議決権を保有している者をいう。次条第一項第一号において同じ。）の商号、名称又は氏名並びに当該相手方金融機関又は運用業者が他に事業を行っているときは、その種類 三 運用業者の財産の運用開始日が属する事業年度の前事業年度の貸借対照表及び損益計算書又はこれらに代わる書面 四 運用業者の役員及び商品ファンドを運用する重要な使用人（部長、次長、課長その他いかなる名称であるかを問わず、商品ファンドの運用について責任を有する者をいう。）の氏名並びに役員が他の法人の常務に従事し、又は事業を営んでいるときは、当該役員の氏名並びに当該他の法人の商号又は名称及び業務又は当該事業の種類 五 当該特定金融サービス契約の種類並びに顧客の権利及び責任の範囲に関する次に掲げる事項 イ 当該特定金融サービス契約の種類 ロ 顧客から出資され、若しくは拠出された財産又は当該商品ファンド関連受益権に係る信託財産に関する顧客の監視権の有無及び顧客が当該監視権を有する場合にあっては、その内容 ハ 顧客から出資され、若しくは拠出された財産又は当該商品ファンド関連受益権に係る信託財産の所有関係 ニ 顧客の第三者に対する責任の範囲 ホ 出資され、若しくは拠出された財産又は当該商品ファンド関連受益権に係る信託財産が損失により減じた場合の顧客の損失分担に関する事項 ヘ 顧客から出資され、若しくは拠出された財産又は当該商品ファンド関連受益権に係る信託財産に関する収益及び償還金の受領権 六 当該特定金融サービス契約又は当該商品ファンド関連受益権に係る信託契約に係る法令の概要 七 顧客から出資され、若しくは拠出された財産又は当該商品ファンド関連受益権に係る信託財産の運用形態に関する次に掲げる事項 イ 元本確保型であるか、又は積極運用型であるかの別 ロ 元本確保型である場合にあっては、元本の確保の方法及び確保することができる元本の金額 ハ 積極運用型である場合にあっては、予想される損失の範囲 ニ 追加募集の有無 八 顧客から出資され、若しくは拠出された財産又は当該商品ファンド関連受益権に係る信託財産の投資の内容及び方針に関する次に掲げる事項 イ 地域別、種類別その他の投資の対象に係る分類別の比率の予定が明らかである場合にあっては、当該比率その他の主な投資の対象の内容及び基準に関する事項 ロ 法令その他の規則において投資の制限についての定めがある場合にあっては、当該制限の内容及びその根拠 ハ 借入れ、集中投資、他の商品ファンドへの投資及び流動性に欠ける投資対象への投資の有無並びに投資に関する制限を設ける場合にあっては、当該制限の内容及びその根拠 ニ 繰上償還の有無 ホ 運用開始予定日 ヘ 運用終了予定日 ト 一年以内で定められた商品ファンドの運用に係る計算期間（以下この項において「計算期間」という。） 九 商品投資に係る事業の規制に関する法律第二条第一項第一号に掲げる取引（以下この号及び第三十号イ（１）において「商品先物取引」という。）の投機性、資金運用効率、流動性、商品先物取引法第二条第二十三項に規定する商品先物取引業者の信用、商品投資顧問業者の運用手法その他の商品ファンドを商品先物取引で運用することにより予想される損失発生の要因 十 顧客への運用状況の報告の方法、頻度及び時期 十一 商品投資に係る事業の規制に関する法律第二条第五項第三号に掲げる契約を締結する場合にあっては、当該契約により顧客に付与される報告請求権の内容 十二 運用業者に関する次に掲げる事項 イ 定款上の事業目的 ロ 設立経緯 ハ 商号の変更 ニ 運用業者の役員の変更についての監督官庁及び株主等による承認の要否並びに当該承認が必要な場合にあっては、その根拠及び承認手続 ホ 定款変更、合併並びに事業譲渡及び事業譲受 ヘ 主要な出資又は拠出の状況 ト 訴訟事件その他の重要事項 十三 関係業者のうち主要な者に関する次に掲げる事項 イ 関係業者が商品ファンドから出資又は拠出を受ける者である場合にあっては、その資本金の額又は出資の総額 ロ 商品ファンドから新たに出資又は拠出を受けて関係業者となる法人が設立される場合にあっては、当該出資又は拠出の予定額 ハ 商品投資顧問業者及び商品投資に係る事業の規制に関する法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において同法第三条の許可と同種の許可等を受けている者に係る当該許可等の番号、当該許可等を与えた機関の名称及びその機関が属する国の名称、設立年並びに当該許可等を受けた年 ニ 商品ファンドの運用に係る業務内容 十四 運用業者及び関係業者のうち主要な者との資本関係 十五 商品ファンド関連受益権の募集又は売出しに関する次に掲げる事項 イ 商品ファンド関連受益権の名称 ロ 募集又は売出しの予定総額及び予定総口数 ハ 募集又は売出しの単位 ニ 申込みの期間、方法及び取扱場所 ホ 払込みの期日及び方法 十六 当該商品ファンド関連受益権に係る契約期間に関する事項 十七 特定金融サービス契約の変更の手続、変更をする旨の開示の方法その他当該特定金融サービス契約の変更に関する事項 十八 当該特定金融サービス契約の解約に関する次に掲げる事項 イ 解約の可否 ロ 解約をすることができる場合にあっては、次に掲げる事項 （１） 解約の条件及び方法 （２） 解約の申込期間 （３） 解約償還金の金額の計算方法及び支払方法 （４） 解約償還金の支払予定日 （５） 解約に係る手数料 （６） 解約が多発したときは、当初予定していた運用を行うことができなくなるおそれがある旨及び運用自体を行うことができなくなるおそれがある旨 十九 相手方金融機関による買取りの有無並びに買取りをする場合にあっては、その条件及び方法並びに当該買取りに係る買取り金額の計算方法、支払方法及び支払時期 二十 損害賠償額の予定（違約金を含む。）に関する定めがあるときは、その内容 二十一 相手方金融機関が顧客から手数料等を徴収する方法 二十二 商品ファンドから支払われる商品ファンドの管理に係る手数料等の支払先、計算方法、支払額、支払方法及び支払時期並びに当該支払額が未定の場合にあっては、その旨 二十三 商品ファンドに係る資産評価等に関する次に掲げる事項 イ 一口当たりの純資産額の計算方法及び資産の評価方法 ロ 計算期間 ハ 顧客への通知の方法 二十四 計算期間に係る商品ファンドの貸借対照表及び損益計算書又はこれらに代わる書面その他の財務計算に関する書類に対する公認会計士（公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第十六条の二第五項に規定する外国公認会計士を含む。第三十号ヘ及び第百十一条第一項第十二号ニ（２）において同じ。）又は監査法人の監査を受ける予定の有無及びその予定がある場合にあっては、監査を受ける範囲 二十五 商品ファンドの収益の分配の方法及び方針 二十六 満期時の償還金の金額の計算方法、支払方法及び支払時期 二十七 配当及び償還金に係る租税に関する事項 二十八 運用業者が外国法人である場合にあっては、国内に住所を有する者であって裁判上及び裁判外において当該運用業者を代理する権限を有するものの有無並びに当該者がある場合にあっては、その商号、名称又は氏名及び住所並びに当該権限の内容 二十九 当該商品ファンド関連受益権に係る契約その他の法律行為に当該商品ファンド関連受益権に関する訴訟について管轄権を有する裁判所の定めがある場合にあっては、その名称及び所在地 三十 元本の追加運用をすることができる商品ファンドに追加運用するための商品ファンド関連取引に係る特定金融サービス契約の締結の媒介を行う場合にあっては、次に掲げる事項 イ 当該契約の締結の勧誘の開始日の前々月末日における次に掲げる事項ごとの当該商品ファンドに係る資産配分状況 （１） 商品先物取引（貴金属、農産物、エネルギー資源、その他の当該商品先物取引に係る主要な物品ごとの内訳を含む。） （２） 商品投資に係る事業の規制に関する法律第二条第一項第二号に規定する商品投資（貴金属、農産物、エネルギー資源その他の当該商品投資に係る主要な物品ごとの内訳を含む。） （３） 商品投資に係る事業の規制に関する法律第二条第一項第三号に規定する商品投資（貴金属、農産物、エネルギー資源その他の当該商品投資に係る主要な物品ごとの内訳を含む。） （４） 金融商品取引法施行令（昭和四十年政令第三百二十一号）第三十七条第一項第二号イからホまでに掲げる物品の取得（生産を含む。）をし、譲渡をし、使用をし、又は使用させることによる運用（同号イからホまでに掲げる当該運用に係る物品ごとの内訳を含む。） （５） その他の運用方法（有価証券、譲渡性預金その他の主要な金融商品（金融商品取引法第二条第二十四項に規定する金融商品をいう。以下この章において同じ。）に対する投資、同条第二十一項各号に掲げる取引、同条第二十二項各号に掲げる取引、同条第二十三項に規定する取引その他の主要な運用方法ごとの内訳を含む。） ロ 当該勧誘の開始日が属する月の前々月末日において終了している直近十計算期間の各計算期間の末日における純資産額及び配当 ハ 当該勧誘の開始日が属する月の前々月末日において終了している直近十計算期間の各計算期間における募集、私募（金融商品取引法第二条第三項に規定する有価証券の私募をいう。）、売出し又は特定投資家向け売付け勧誘等（同条第六項に規定する特定投資家向け売付け勧誘等をいう。）の金額、解約金額及び償還金額 ニ 当該勧誘の開始日が属する計算期間の前計算期間に係る商品ファンドの貸借対照表及び損益計算書又はこれらに代わる書面 ホ ニの商品ファンドから出資又は拠出を受けた者がある場合にあっては、当該商品ファンド及び当該者に係る連結貸借対照表及び連結損益計算書又はこれらに代わる書面であって顧客が当該商品ファンド及び当該者に係る純資産額を理解することができる方法により記載されているもの ヘ ニ又はホに掲げる書面その他の財務計算に関する書類に対する公認会計士又は監査法人の監査を受けているときは、その範囲（契約締結前交付書面に公認会計士又は監査法人の監査に係る書類が添付されており、かつ、当該書類に監査を受けた範囲が明記されている場合を除く。） ２ 第九十五条第二項の規定は、商品ファンド関連取引について準用する。 この場合において、同項中「前項各号」とあるのは、「第九十七条第一項各号」と読み替えるものとする。 ３ 第九十五条第三項の規定は、商品ファンド関連受益権について準用する。 この場合において、同項中「第一項」とあるのは、「第九十七条第一項」と読み替えるものとする。 ４ 第一項及び前項の「商品ファンド関連受益権」とは、金融商品取引法第二条第一項第十四号に掲げる有価証券又は同項第十七号に掲げる有価証券（同項第十四号に掲げる有価証券の性質を有するものに限る。）に表示されるべき権利であって、当該権利に係る信託財産を主として次に掲げる行為により運用することを目的とする信託の収益の分配及び元本の返還を受ける権利であるものをいう。 一 商品投資に係る事業の規制に関する法律第二条第一項に規定する商品投資 二 金融商品取引法施行令第三十七条第一項第二号イからホまでに掲げるいずれかの物品の取得（生産を含む。）をし、譲渡をし、使用をし、又は使用をさせること。 （投資顧問契約に係る契約締結前交付書面の記載事項） 第九十八条 その締結の媒介を行う特定金融サービス契約（特定預金等契約及び特定保険契約を除く。第五号及び第六号において同じ。）が投資顧問契約である場合における準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第七号に規定する内閣府令で定める事項は、第九十四条各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項とする。 一 相手方金融機関が法人である場合にあっては、その資本金の額又は出資の総額並びにその役員及び主要株主の商号、名称又は氏名 二 顧客に対する投資顧問契約に基づく助言の業務の用に供する目的で金融商品取引法第二条第八項第十一号ロに規定する金融商品の価値等の分析又は当該分析に基づく投資判断を行う者（第百四条第一項第六号において「分析者等」という。）の氏名 三 助言の内容及び方法 四 顧客に対する投資顧問契約に基づく助言の業務を行う者の氏名 五 当該特定金融サービス契約に金融商品取引法第三十七条の六の規定が適用される場合にあっては、顧客は、特定金融サービス契約が成立したときに作成する同法第三十七条の四第一項に規定する書面（以下この号において「契約締結時交付書面」という。）を受領した日（当該契約締結時交付書面の受領に代えて、金融商品取引業等に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第五十二号）第五十六条第一項に規定する電磁的方法により当該契約締結時交付書面に記載すべき事項が提供された場合にあっては、次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める日）から起算して十日を経過するまでの間、書面又は電磁的記録により当該特定金融サービス契約の解除を行うことができる旨 イ 金融商品取引業等に関する内閣府令第五十六条第一項第一号に掲げる方法により提供された場合 当該契約締結時交付書面に記載すべき事項が顧客の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへ記録された日 ロ 金融商品取引業等に関する内閣府令第五十六条第一項第二号に掲げる方法により提供された場合 同号のファイルを受領した日 六 次のイ又はロに掲げるものにより行う金融商品取引法第三十七条の六第一項の規定による当該特定金融サービス契約の解除は、当該イ又はロに定める時に、その効力を生ずる旨 イ 書面 当該書面を発した時 ロ 記録媒体に記録された電磁的記録 当該記録媒体を発送した時 七 相手方金融機関は、その行う投資助言業務に関して、顧客を相手方として又は当該顧客のために金融商品取引法第二条第八項第一号から第四号までに掲げる行為を行ってはならない旨 八 相手方金融機関は、いかなる名目によるかを問わず、その行う投資助言業務に関して、顧客から金銭若しくは有価証券の預託を受け、又は当該相手方金融機関と密接な関係を有する者に顧客の金銭若しくは有価証券を預託させてはならない旨 九 相手方金融機関は、その行う投資助言業務に関して、顧客に対し金銭若しくは有価証券を貸し付け、又は顧客への第三者による金銭若しくは有価証券の貸付けにつき媒介、取次ぎ若しくは代理をしてはならない旨 ２ 次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める場合には、適用しない。 一 前項第七号の規定 相手方金融機関が次に掲げる者である場合 イ 第一種金融商品取引業（金融商品取引法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業をいう。以下この款において同じ。）を行う者（第一種少額電子募集取扱業者（同法第二十九条の四の二第九項に規定する第一種少額電子募集取扱業者をいう。第百四条第二項第一号イにおいて同じ。）を除く。） ロ 第二種金融商品取引業（金融商品取引法第二十八条第二項に規定する第二種金融商品取引業をいう。第百四条第二項第一号ロにおいて同じ。）を行う者（第二種少額電子募集取扱業者（同法第二十九条の四の三第二項に規定する第二種少額電子募集取扱業者をいう。同号ロにおいて同じ。）を除く。） ハ 登録金融機関 ニ 金融商品仲介業者 ホ 金融サービス仲介業者（有価証券等仲介業務を行う者に限る。） 二 前項第八号の規定 相手方金融機関が次に掲げる者である場合 イ 有価証券等管理業務を行う者 ロ 登録金融機関（信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。次号ロ並びに第百四条第二項第二号ロ及び第三号ロにおいて同じ。）又は預金、貯金若しくは定期積金等（銀行法第二条第四項に規定する定期積金等をいう。第百四条第二項第二号ロにおいて同じ。）の受入れを行う金融機関に限る。） 三 前項第九号の規定 相手方金融機関が次に掲げる者である場合 イ 第一種金融商品取引業を行う者 ロ 登録金融機関（信託業務を営む金融機関に限る。） ハ 金融商品仲介業者 ニ 金融サービス仲介業者（有価証券等仲介業務を行う者に限る。） ３ 第九十五条第二項の規定は、投資顧問契約について準用する。 この場合において、同項中「前項各号」とあるのは、「第九十八条第一項各号」と読み替えるものとする。 （投資一任契約に係る契約締結前交付書面の記載事項） 第九十九条 その締結の媒介を行う特定金融サービス契約（特定預金等契約及び特定保険契約を除く。次項において同じ。）が投資一任契約である場合における準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第七号に規定する内閣府令で定める事項は、第九十四条各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項とする。 一 運用の基本方針 二 投資一任契約に基づき顧客のために行う当該顧客の資産に係る投資の方法及び取引の種類 三 投資一任契約に基づき顧客のために投資判断を行い、又は当該投資判断を行うとともに、これに基づく投資を行う者の氏名 四 投資判断の一任の範囲及び投資の実行に関する事項（権利者（金融商品取引法第四十二条第一項に規定する権利者をいう。以下この款において同じ。）のために運用を行う権限の全部又は一部を同法第四十二条の三第一項に規定する者に委託（当該委託に係る権限の一部を更に委託するものを含む。）をする場合における当該者の商号又は名称（当該者が適格投資家向け投資運用業を行うことにつき同法第二十九条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び当該委託の概要を含む。） 五 投資一任契約に基づき権利者のために運用を行う者が適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第二十九条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨 六 相手方金融機関の財務又は投資一任契約に係る業務に関する外部監査の有無並びに当該外部監査を受けている場合にあっては、当該外部監査を行った者の氏名又は名称並びに当該外部監査の対象及び結果の概要 ２ その締結の媒介を行う特定金融サービス契約が投資一任契約である場合において、当該投資一任契約の締結後に当該投資一任契約に基づき特定の銘柄の対象有価証券を投資の対象とする方針であるときにおける準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第七号に規定する内閣府令で定める事項は、前項に規定する事項のほか、次に掲げる事項とする。 一 当該対象有価証券の名称、当該対象有価証券の価額の算出方法並びに当該対象有価証券に係る権利を有する者に当該価額を報告する頻度及び方法に関する事項 二 当該対象有価証券の発行者、当該対象有価証券に係る権利を有する者から出資又は拠出を受けた資産（以下この号及び第四号において「ファンド資産」という。）の運用に係る重要な業務を行う者、ファンド資産の保管に係る重要な業務を行う者並びにファンド資産の運用及び保管に係る業務以外の前号に掲げる事項（同号に規定する価額の算出方法又は当該価額を報告する方法に関する事項に限る。）に係る重要な業務を行う者（次号において「ファンド関係者」という。）の商号又は名称、住所又は所在地及びそれらの者の役割分担に関する事項 三 相手方金融機関とファンド関係者との間の資本関係及び人的関係 四 ファンド資産に係る外部監査の有無及び当該外部監査を受ける場合にあっては、当該外部監査を行う者の氏名又は名称 ３ 第九十五条第二項の規定は、投資一任契約について準用する。 この場合において、同項中「前項各号」とあるのは「第九十九条第一項各号及び第二項各号」と、「同項の」とあるのは「これらの」と、「同項各号」とあるのは「同条第一項各号及び第二項各号」と読み替えるものとする。 ４ 第二項の「対象有価証券」とは、次に掲げる有価証券（当該有価証券に関して金融商品取引法第四条第七項に規定する開示が行われている場合に該当するものを除く。）をいう。 一 金融商品取引法第二条第一項第十号又は第十一号に掲げる有価証券 二 金融商品取引法第二条第一項第十四号に掲げる有価証券のうち、投資信託（投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二条第三項に規定する投資信託をいう。以下この章において同じ。）の受益証券に類似するもの 三 金融商品取引法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券のうち、前号に掲げる有価証券の性質を有するもの 四 金融商品取引法第二条第一項第二十号に掲げる有価証券で、前三号に掲げる有価証券に係る権利を表示するもの 五 前各号に掲げる有価証券に表示されるべき権利であって、金融商品取引法第二条第二項の規定により有価証券とみなされるもの （特定預金等契約に係る契約締結時交付書面の記載事項） 第百条 特定預金等契約が成立したときに作成する準用金融商品取引法第三十七条の四第一項に規定する書面（以下この款において「契約締結時交付書面」という。）には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 当該金融サービス仲介業者及び相手方金融機関の商号、名称又は氏名 二 預入金額（元本の額が外国通貨で表示される場合にあっては、当該外国通貨で表示される元本の額） 三 預金保険法第五十三条又は農水産業協同組合貯金保険法第五十五条に規定する保険金の支払の対象であるかどうかの別 四 預入日及び満期日（自動継続扱いの有無を含む。） 五 払戻しの方法 六 利息の設定方法、支払方法、計算方法その他の利息に関する事項 七 預入期間の中途での解約時の取扱い（利息及び手数料の計算方法を含む。） 八 当該特定預金等契約の成立の年月日 九 当該特定預金等契約に係る手数料等に関する事項 十 顧客の氏名又は名称 十一 顧客が当該金融サービス仲介業者及び相手方金融機関に連絡する方法 （特定金融サービス契約に係る契約締結時交付書面の共通記載事項） 第百一条 特定預金等契約及び特定保険契約以外の特定金融サービス契約が成立したときに作成する契約締結時交付書面には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 当該金融サービス仲介業者及び相手方金融機関の商号、名称又は氏名 二 相手方金融機関の営業所又は事務所の名称 三 当該特定金融サービス契約の概要 四 当該特定金融サービス契約の成立の年月日 五 当該特定金融サービス契約に係る手数料等に関する事項 六 顧客の氏名又は名称 七 顧客が当該金融サービス仲介業者及び相手方金融機関に連絡する方法 （有価証券の売買その他の取引に係る契約締結時交付書面の共通記載事項） 第百二条 有価証券の売買その他の取引に係る特定金融サービス契約が成立したときに作成する契約締結時交付書面には、前条各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 相手方金融機関の自己又は委託の別 二 売付け等（売付けその他の有償の譲渡をいう。）又は買付け等（買付けその他の有償の取得をいう。）の別 三 銘柄（取引の対象となる金融商品、金融指標（金融商品取引法第二条第二十五項に規定する金融指標をいう。第百十一条第一項第十五号及び第百三十九条第三項において同じ。）その他これらに相当するものを含む。） 四 約定数量 五 単価、対価の額、約定数値（金融商品取引法第二条第二十一項第二号に規定する約定数値をいう。）その他取引一単位当たりの金額又は数値 六 顧客が支払うこととなる金銭の額及び計算方法 七 取引の種類 八 現金取引又は信用取引（金融商品取引法第百五十六条の二十四第一項に規定する信用取引をいう。）の別 九 前各号に掲げる事項のほか、取引の内容を適確に示すために必要な事項 ２ 一の有価証券の売買その他の取引について相手方金融機関が金融商品取引法第三十七条の四第一項の規定により顧客に対し同項に規定する書面を交付しなければならない場合において、当該相手方金融機関が前項各号に掲げる事項を記載した当該書面を交付したときは、金融サービス仲介業者は、同項の規定にかかわらず、契約締結時交付書面に同項各号に掲げる事項を記載することを要しない。 （商品ファンド関連取引に係る契約締結時交付書面の記載事項の特則） 第百三条 商品ファンド関連取引に係る特定金融サービス契約が成立したときに作成する契約締結時交付書面には、前条第一項に規定する事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第五号に掲げる事項 二 第九十五条第一項第一号並びに第九十七条第一項第一号、第五号、第十六号、第十八号ロ（２）及び（４）から（６）まで並びに第二十号に掲げる事項 三 当該商品ファンド関連受益権に係る第九十七条第四項各号に掲げる行為による運用の内容 四 商品ファンドの収益の分配の方法 五 満期時の償還金の支払方法及び繰上償還がある場合にあっては、当該償還金の支払方法 六 配当及び償還金に対する課税方法及び税率 ２ 前条第二項の規定は、商品ファンド関連取引について準用する。 この場合において、同項中「前項各号」とあるのは、「次条第一項各号」と読み替えるものとする。 （投資顧問契約に係る契約締結時交付書面の記載事項等） 第百四条 投資顧問契約が成立したときに作成する契約締結時交付書面には、第百一条各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 助言の内容及び方法 二 報酬の額及び支払の時期 三 契約の解除に関する事項（金融商品取引法第三十七条の六第一項から第四項まで（第三項及び第四項にあっては、法第三十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定に関する事項を含む。） 四 損害賠償額の予定（違約金を含む。）に関する定めがあるときは、その内容 五 契約期間 六 分析者等の氏名 七 顧客に対して投資顧問契約に基づく助言の業務を行う者の氏名 八 投資顧問契約により生じた債権に関し、相手方金融機関に係る営業保証金について、他の債権者に先立ち弁済を受ける権利を有する旨 九 第九十八条第一項第七号に掲げる事項 十 第九十八条第一項第八号に掲げる事項 十一 第九十八条第一項第九号に掲げる事項 ２ 次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める場合には、適用しない。 一 前項第九号の規定 相手方金融機関が次に掲げる者である場合 イ 第一種金融商品取引業を行う者（第一種少額電子募集取扱業者を除く。） ロ 第二種金融商品取引業を行う者（第二種少額電子募集取扱業者を除く。） ハ 登録金融機関 ニ 金融商品仲介業者 ホ 金融サービス仲介業者（有価証券等仲介業務を行う者に限る。） 二 前項第十号の規定 相手方金融機関が次に掲げる者である場合 イ 有価証券等管理業務を行う者 ロ 登録金融機関（信託業務を営む金融機関又は預金、貯金若しくは定期積金等の受入れを行う金融機関に限る。） 三 前項第十一号の規定 相手方金融機関が次に掲げる者である場合 イ 第一種金融商品取引業を行う者 ロ 登録金融機関（信託業務を営む金融機関に限る。） ハ 金融商品仲介業者 ニ 金融サービス仲介業者（有価証券等仲介業務を行う者に限る。） ３ 第百二条第二項の規定は、投資顧問契約について準用する。 この場合において、同項中「前項各号」とあるのは、「第百四条第一項各号」と読み替えるものとする。 （投資一任契約に係る契約締結時交付書面の記載事項等） 第百五条 投資一任契約が成立したときに作成する契約締結時交付書面には、第百一条各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 投資判断の一任の範囲及び投資の実行に関する事項（投資判断及び投資の実行に係る権限の全部又は一部の委託をする場合における当該委託を受けた者の名称（当該者が適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第二十九条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び当該委託の範囲を含む。） 二 報酬の額及び支払の時期 三 契約の解除に関する事項 四 損害賠償額の予定（違約金を含む。）に関する定めがあるときは、その内容 五 契約期間 六 投資一任契約に係る顧客の資産の内容及び金額 七 投資一任契約に基づき顧客のために投資判断を行い、又は当該投資判断を行うとともに、これに基づく投資を行う者の氏名 八 投資一任契約に基づき顧客のために行う当該顧客の資産に係る投資の方法及び取引の種類 九 投資一任契約に基づき権利者のために運用を行う者が適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第二十九条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨 十 金融商品取引法第四十二条の七第一項の運用報告書を交付する頻度 ２ 第百二条第二項の規定は、投資一任契約について準用する。 この場合において、同項中「前項各号」とあるのは、「第百五条第一項各号」と読み替えるものとする。 （特定預金等契約に係る契約締結時交付書面の交付を要しない場合） 第百六条 特定預金等契約が成立したときにおける契約締結時交付書面に係る準用金融商品取引法第三十七条の四第一項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 外貨預金等に係る特定預金等契約の締結前一年以内に当該顧客に対し外貨預金等書面を交付している場合（当該顧客から契約締結時交付書面の交付を要しない旨の意思の表明があった場合に限る。） 二 特定預金等契約の締結前一年以内に当該顧客に対し当該特定預金等契約と同一の内容の特定預金等契約に係る契約締結時交付書面を交付している場合（前号の規定により当該同一の内容の特定預金等契約について契約締結時交付書面を交付していない場合を含む。） 三 既に成立している特定預金等契約の一部の変更をすることを内容とする特定預金等契約が成立した場合においては、次に掲げるとき。 イ 当該変更に伴い既に成立している特定預金等契約に係る契約締結時交付書面の記載事項に変更すべきものがないとき。 ロ 当該変更に伴い既に成立している特定預金等契約に係る契約締結時交付書面の記載事項に変更すべきものがある場合にあっては、当該顧客に対し当該変更すべき記載事項を記載した書面を交付しているとき。 四 一の特定預金等契約の締結について、当該特定預金等契約の相手方金融機関が銀行法第十三条の四、長期信用銀行法第十七条の二、信用金庫法第八十九条の二、労働金庫法第九十四条の二、協同組合による金融事業に関する法律第六条の五の十一、農業協同組合法第十一条の五、水産業協同組合法第十一条の十一（同法第九十二条第一項、第九十六条第一項及び第百条第一項において準用する場合を含む。）又は農林中央金庫法第五十九条の三において準用する金融商品取引法第三十七条の四第一項本文の規定により当該顧客に対しこれらの規定において準用する同項本文に規定する書面（第百条第一号及び第十一号に掲げる事項を併せて記載するものに限る。）を交付している場合 ２ 外貨預金等書面を交付した日（この項の規定により外貨預金等書面を交付したものとみなされた日を含む。）から一年以内に外貨預金等に係る特定預金等契約の締結の媒介を行った場合（当該顧客から契約締結時交付書面の交付を要しない旨の意思の表明があった場合に限る。）には、当該特定預金等契約の締結の日において外貨預金等書面を交付したものとみなして、前項第一号の規定を適用する。 ３ 契約締結時交付書面を交付した日（第一項第一号の規定により特定預金等契約について契約締結時交付書面を交付しない場合における当該特定預金等契約の締結の日及びこの項の規定により契約締結時交付書面を交付したものとみなされた日を含む。）から一年以内に当該契約締結時交付書面に係る特定預金等契約と同一の内容の特定預金等契約の締結の媒介を行った場合には、当該特定預金等契約の締結の日において契約締結時交付書面を交付したものとみなして、第一項第二号の規定を適用する。 （特定金融サービス契約に係る契約締結時交付書面の交付を要しない場合） 第百七条 特定預金等契約及び特定保険契約以外の特定金融サービス契約（以下この項において単に「特定金融サービス契約」という。）が成立したときにおける契約締結時交付書面に係る準用金融商品取引法第三十七条の四第一項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 当該特定金融サービス契約が次に掲げるものである場合であって、顧客に対し当該特定金融サービス契約の内容を記載した書面を定期的に交付し、かつ、当該顧客からの個別の取引に関する照会に対して、速やかに回答できる体制が整備されているとき。 イ 累積投資契約による有価証券の買付け又は累積投資契約に基づき定期的にする有価証券の売付け ロ 顧客が所有する金融商品取引法第二条第一項第十号に掲げる有価証券から生ずる収益金をもって当該有価証券と同一の銘柄を取得させるもの ハ 金融商品取引法第二条第一項第十号に掲げる有価証券（公社債投資信託の受益証券に限る。）の売買 二 次に掲げる取引に係る特定金融サービス契約が成立した場合であって、相手方金融機関が金融商品取引業等に関する内閣府令第百十条第一項第二号の規定により顧客に対し契約書を交付するものであるとき。 イ 有価証券の売付けの媒介（当該特定金融サービス契約に係る顧客が当該有価証券の発行者又は所有者である場合に限る。） ロ 有価証券の買付けの媒介（公開買付者を相手方として公開買付けに係る有価証券の買付けの媒介を行う場合に限る。） ハ 有価証券の募集又は売出しの取扱い（当該特定金融サービス契約に係る顧客が当該有価証券の発行者又は所有者である場合に限る。） 三 事故処理（金融商品取引業等に関する内閣府令第百十八条第一号イからホまでに掲げる行為があった場合に、当該行為に係る取引を解消し、又は顧客注文の本旨に従った履行をするために行う取引であって、顧客の同意を得て行うものをいう。）である場合 四 顧客が相手方金融機関（投資運用業（金融商品取引法第二十八条第四項に規定する投資運用業をいう。第百十一条第一項第十九号において同じ。）を行う者に限る。）と投資一任契約を締結している場合であって、当該投資一任契約に基づく有価証券の売買その他の取引について次に掲げる要件の全てを満たすものであるとき。 イ 書面又は情報通信の技術を利用する方法により、当該顧客からあらかじめ契約締結時交付書面の交付を要しない旨の承諾を得ること。 ロ 当該顧客に対し、第百二条第一項各号に掲げる事項に準ずる事項その他当該投資一任契約に基づく有価証券の売買その他の取引の内容を記載した書面を遅滞なく交付すること（書面又は情報通信の技術を利用する方法により、当該顧客からあらかじめ当該内容を記載した書面の交付を要しない旨の承諾を得た場合を除く。）。 ハ 当該顧客からの個別の取引に関する照会に対して速やかに回答できる体制が整備されていること。 五 既に成立している特定金融サービス契約の一部の変更をすることを内容とする特定金融サービス契約が成立した場合においては、次に掲げるとき。 イ 当該変更に伴い既に成立している特定金融サービス契約に係る契約締結時交付書面の記載事項に変更すべきものがないとき。 ロ 当該変更に伴い既に成立している特定金融サービス契約に係る契約締結時交付書面の記載事項に変更すべきものがある場合にあっては、当該顧客に対し当該変更すべき記載事項を記載した書面を交付しているとき。 ２ 金融サービス仲介業者は、前項第一号の書面の交付に代えて、次項に定めるところにより、顧客の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項（同項において「記載事項」という。）を電磁的方法（第二条第一項第一号ニに掲げる方法を除く。次項において同じ。）により提供することができる。 この場合において、金融サービス仲介業者は、当該書面を交付したものとみなす。 ３ 第三条第二項及び第三項の規定は、前項の規定により記載事項を電磁的方法により提供しようとするときについて準用する。 この場合において、同条第二項中「前項」とあるのは「第百七条第二項」と、「前条第一項各号」とあるのは「前条第一項第一号イからハまで又は第二号」と読み替えるものとする。 ４ 第二項の場合において、第二条第二項（第三号ロ及び第四号を除く。）の規定の適用については、同項第三号中「に掲げられた取引を最後に行った」とあるのは、「を記録した」とする。 ５ 第一項第四号イ及びロの「情報通信の技術を利用する方法」とは、次に掲げる方法とする。 ただし、当該方法は、金融サービス仲介業者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。 一 電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの イ 金融サービス仲介業者の使用に係る電子計算機と顧客の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 ロ 金融サービス仲介業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された顧客の承諾に関する事項を電気通信回線を通じて当該顧客の閲覧に供し、当該金融サービス仲介業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該顧客の承諾に関する事項を記録する方法 二 電磁的記録媒体をもって調製するファイルに顧客の承諾に関する事項を記録したものを得る方法 （投資者の保護に欠けるおそれが少ないと認められる信用格付） 第百八条 準用金融商品取引法第三十八条第三号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる信用格付（金融商品取引法第二条第三十四項に規定する信用格付をいう。以下この条及び次条において同じ。）とする。 一 当該特定金融サービス契約に係る資産証券化商品（金融商品取引業等に関する内閣府令第二百九十五条第三項第一号に規定する資産証券化商品をいう。）の原資産（同項第二号に規定する原資産をいう。）の信用状態に関する評価を対象とする信用格付（実質的に当該資産証券化商品の信用状態に関する評価を対象とする信用格付と認められる信用格付を除く。） 二 前号に掲げるもののほか、当該特定金融サービス契約に係る有価証券以外の有価証券又は当該特定金融サービス契約に係る有価証券の発行者以外の者の信用状態に関する評価を主たる対象とする信用格付（実質的に当該特定金融サービス契約に係る有価証券又は当該有価証券の発行者の信用状態に関する評価を対象とする信用格付と認められる信用格付を除く。） （信用格付業者の登録の意義その他の事項） 第百九条 準用金融商品取引法第三十八条第三号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 金融商品取引法第六十六条の二十七の登録の意義 二 信用格付を付与した者に関する次に掲げる事項 イ 商号、名称又は氏名 ロ 法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）であるときは、役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）の氏名又は名称 ハ 本店その他の主たる営業所又は事務所の名称及び所在地 三 信用格付を付与した者が当該信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要 四 信用格付の前提、意義及び限界 ２ 前項の規定にかかわらず、特定関係法人（金融商品取引業等に関する内閣府令第百十六条の三第二項に規定する特定関係法人をいう。以下この項において同じ。）の付与した信用格付については、準用金融商品取引法第三十八条第三号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 金融商品取引法第六十六条の二十七の登録の意義 二 金融庁長官が金融商品取引業等に関する内閣府令第百十六条の三第二項の規定に基づき、その関係法人（同令第二百九十五条第三項第十号に規定する関係法人をいう。）を当該特定関係法人として指定した信用格付業者の商号又は名称及び登録番号 三 当該特定関係法人が信用格付業を示すものとして使用する呼称 四 信用格付を付与した特定関係法人が当該信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要又は当該概要に関する情報を第二号に規定する信用格付業者から入手する方法 五 信用格付の前提、意義及び限界 （特定預金等契約の締結の媒介に関する禁止行為） 第百十条 その締結の媒介を行う特定金融サービス契約が特定預金等契約である場合における準用金融商品取引法第三十八条第九号に規定する内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。 一 第五十五条各号に掲げる行為 二 次に掲げる書面の交付に関し、あらかじめ、顧客（特定投資家（準用金融商品取引法第三十四条の二第五項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、準用金融商品取引法第三十四条の三第四項（準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する場合を含む。）の規定により特定投資家とみなされる者を含む。）を除く。以下この号、次条第一項第一号及び第十六号並びに第百十八条第四号及び第五号において同じ。）に対して、準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第三号から第五号まで及び第七号に掲げる事項（契約変更書面を交付する場合にあっては、当該契約変更書面に記載されている事項であって同項第三号から第五号まで及び第七号に掲げる事項に係るもの）について顧客の知識、経験、財産の状況及び特定預金等契約を締結する目的に照らして当該顧客に理解されるために必要な方法及び程度による説明をすることなく、特定預金等契約の締結の媒介を行う行為 イ 契約締結前交付書面 ロ 外貨預金等書面 ハ 契約変更書面 三 特定預金等契約の締結の勧誘又は媒介に関して、虚偽の表示をし、又は重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為 四 特定預金等契約につき、顧客若しくはその指定した者に対し、特別の利益の提供を約し、又は顧客若しくは第三者に対し特別の利益を提供する行為（第三者をして特別の利益の提供を約させ、又はこれを提供させる行為を含む。） 五 特定預金等契約の締結又は解約に関し、顧客（個人に限る。）に迷惑を覚えさせるような時間に電話又は訪問により勧誘する行為 （有価証券等仲介業務に関する禁止行為） 第百十一条 その締結の媒介を行う特定金融サービス契約が特定預金等契約及び特定保険契約以外の特定金融サービス契約（第一号において単に「特定金融サービス契約」という。）である場合における準用金融商品取引法第三十八条第九号に規定する内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。 一 次に掲げる書面の交付に関し、あらかじめ、顧客に対して、準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第三号から第五号まで及び第七号に掲げる事項（契約変更書面を交付する場合にあっては、当該契約変更書面に記載されている事項であって同項第三号から第五号まで及び第七号に掲げる事項に係るもの）について顧客の知識、経験、財産の状況及び特定金融サービス契約を締結する目的に照らして当該顧客に理解されるために必要な方法及び程度による説明をすることなく、金融サービス仲介行為（法第十一条第四項各号に掲げる行為に限る。次号から第六号までにおいて同じ。）を行うこと。 イ 契約締結前交付書面 ロ 上場有価証券等書面 ハ 第九十一条第一項第三号に掲げる場合にあっては、同号に規定する目論見書（同号の規定により当該目論見書と一体のものとして交付される書面がある場合には、当該目論見書及び当該書面） ニ 契約変更書面 二 金融サービス仲介行為に関して、虚偽の表示をし、又は重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為 三 金融サービス仲介行為につき、顧客若しくはその指定した者に対し、特別の利益の提供を約し、又は顧客若しくは第三者に対し特別の利益を提供する行為（第三者をして特別の利益の提供を約させ、又はこれを提供させる行為を含む。） 四 金融サービス仲介行為に関し、偽計を用い、又は暴行若しくは脅迫をする行為 五 金融サービス仲介行為を行うことを内容とする契約に基づく金融サービス仲介行為を行うことの全部又は一部の履行を拒否し、又は不当に遅延させる行為 六 金融サービス仲介行為に関し、顧客（当該金融サービス仲介行為が第九十七条第四項に規定する商品ファンド関連受益権の売買その他の取引に係るもの以外のものである場合にあっては、個人に限る。）に迷惑を覚えさせるような時間に電話又は訪問により勧誘する行為 七 あらかじめ顧客の同意を得ずに、当該顧客の計算による有価証券の売買その他の取引、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引をする行為 八 個人である金融サービス仲介業者又は金融サービス仲介業者の役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）若しくは使用人（有価証券等仲介業務に従事する者に限る。）が専ら投機的利益の追求を目的として有価証券の売買その他の取引等をする行為 九 顧客の有価証券の売買その他の取引が金融商品取引法第百六十六条第一項若しくは第三項又は第百六十七条第一項若しくは第三項の規定に違反すること又は違反するおそれのあることを知りながら、当該有価証券の売買の媒介その他の取引又は取引所金融商品市場（同法第二条第十七項に規定する取引所金融商品市場をいう。以下この項及び第三項並びに第百十八条第一号及び第二号において同じ。）若しくは外国金融商品市場における当該有価証券の売買の委託の媒介の申込みを受ける行為 十 有価証券の売買の媒介その他の取引又は取引所金融商品市場若しくは外国金融商品市場における有価証券の売買の委託の媒介につき、顧客に対して当該有価証券の発行者の金融商品取引法第二十七条の二第一項に規定する公開買付け（同項本文の規定の適用を受ける場合に限る。次号において同じ。）、これに準ずる株券等（同項に規定する株券等をいう。同号及び第百十八条第三号において同じ。）の買集め及び同法第二十七条の二十二の二第一項に規定する公開買付け（同項本文の規定の適用を受ける場合に限る。次号において同じ。）の実施又は中止の決定（同法第百六十七条第二項ただし書に規定する基準に該当するものを除く。同号において同じ。）に係る公表されていない情報を提供して勧誘する行為 十一 有価証券の売買の媒介その他の取引又は取引所金融商品市場若しくは外国金融商品市場における有価証券の売買（以下この号において有価証券の売買又は取引所金融商品市場若しくは外国金融商品市場における有価証券の売買を総称して「売買等」という。）の委託の媒介につき、当該有価証券の発行者の金融商品取引法第二十七条の二第一項に規定する公開買付け、これに準ずる株券等の買集め及び同法第二十七条の二十二の二第一項に規定する公開買付けの実施又は中止の決定に係る情報について公表がされたこととなる前に当該売買等をさせることにより顧客に利益を得させ、又は当該顧客の損失の発生を回避させる目的をもって、当該顧客に対して当該売買等をすることを勧めて勧誘する行為（前号に掲げる行為を除く。） 十二 金融サービス仲介業者又はその役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）若しくは使用人が、当該金融サービス仲介業者若しくはその親法人等若しくは子法人等の役員若しくは使用人が職務上知り得た顧客の有価証券の売買、市場デリバティブ取引若しくは外国市場デリバティブ取引に係る注文の動向その他の特別の情報（外国法人（法人でない外国の団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）に係るものを除く。）を、その親法人等若しくは子法人等から受領し、若しくはその親法人等若しくは子法人等に提供する行為（次に掲げる場合において行うものを除く。）又は親法人等若しくは子法人等から取得した当該特別の情報（当該親法人等又は子法人等が当該顧客（ニ（１）から（４）までのいずれかに該当する者に限る。）の求めに応じて当該特別の情報の当該金融サービス仲介業者又はその役員若しくは使用人への提供を停止することとしている場合であって、その旨について、あらかじめ、当該顧客が容易に知り得る状態に置いているとき（その求めがある場合を除く。）における当該特別の情報及び当該親法人等又は子法人等が事前に当該顧客の書面又は電磁的記録による同意を得て提供したものを除く。）を利用して有価証券の売買その他の取引を勧誘する行為 イ 当該金融サービス仲介業者若しくはその役員若しくは使用人又はその親法人等若しくは子法人等による当該特別の情報の提供につき、事前に当該顧客の書面又は電磁的記録による同意がある場合 ロ 当該金融サービス仲介業者の親法人等又は子法人等が相手方金融機関である場合であって、金融商品取引業等に関する内閣府令第百二十三条第一項第十八号イからハまでに掲げる情報を受領する場合及び第百十八条第九号イ若しくはロに掲げる情報を提供する場合 ハ 当該金融サービス仲介業者の親銀行等（親法人等のうち、銀行又は協同組織金融機関（協同組織金融機関の優先出資に関する法律（平成五年法律第四十四号）第二条第一項に規定する協同組織金融機関をいう。ハにおいて同じ。）に該当するものをいう。次項において同じ。）又は子銀行等（子法人等のうち、銀行又は協同組織金融機関に該当するものをいう。同項において同じ。）である所属銀行等（銀行法第二条第十六項に規定する所属銀行、長期信用銀行法第十六条の五第三項に規定する所属長期信用銀行、信用金庫法第八十五条の二第三項に規定する所属信用金庫、労働金庫法第八十九条の三第三項に規定する所属労働金庫、協同組合による金融事業に関する法律第六条の三第三項に規定する所属信用協同組合、農業協同組合法第九十二条の二第三項に規定する所属組合、水産業協同組合法第百六条第三項に規定する所属組合又は農林中央金庫法第九十五条の二第三項に規定する農林中央金庫をいう。次項において同じ。）又は当該金融サービス仲介業者が行う預金等媒介業務により顧客が締結する資金の貸付け若しくは手形の割引を内容とする契約の相手方の委託を受けて金融機関代理業を行う場合であって、同項第一号又は第二号に掲げる情報を受領する場合及び同項第三号又は第四号に掲げる情報を提供する場合 ニ 当該金融サービス仲介業者又は当該親法人等若しくは子法人等が当該顧客（次のいずれかに該当する者に限る。）の求めに応じて当該特別の情報の当該親法人等若しくは子法人等又は当該金融サービス仲介業者若しくはその役員若しくは使用人への提供を停止することとしている場合であって、その旨について、あらかじめ、当該顧客が容易に知り得る状態に置いているとき（その求めがある場合を除く。）。 （１） 金融商品取引法第百六十三条第一項に規定する上場会社等及びその子会社等 （２） 金融商品取引所にその発行する株式を上場しようとする株式会社（その上場に関する基準に適合するために必要な助言を受けることを内容とする契約又は金融商品取引法第百九十三条の二の規定に準じて公認会計士若しくは監査法人の監査を受けることを内容とする契約を締結しているものに限る。）及びその子会社等 （３） 金融商品取引法第二十四条第一項（同条第五項（同法第二十七条において準用する場合を含む。）及び同法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する有価証券報告書を提出している者及びその子会社等 （４） 金融商品取引法第二条第三項第一号に規定する適格機関投資家（金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令（平成五年大蔵省令第十四号）第十条第一項第二十三号（イに係る部分に限る。）及び第二十四号に掲げる者を除く。）及びその子会社等 十三 不特定かつ多数の顧客に対し、特定かつ少数の銘柄の有価証券の買付け若しくは売付けの媒介又は委託の媒介の申込みを一定期間継続して一斉にかつ過度に勧誘する行為で、公正な価格の形成を損なうおそれがあるもの 十四 顧客の取引に基づく価格、指標、数値又は対価の額の変動を利用して自己又は当該顧客以外の顧客の利益を図ることを目的として、不特定かつ多数の顧客に対し、有価証券の買付け若しくは売付けの媒介又は委託の媒介の申込みを一定期間継続して一斉にかつ過度に勧誘する行為 十五 取引所金融商品市場における上場金融商品等（金融商品取引所が上場する金融商品、金融指標又はオプション（金融商品取引法第二条第一項第十九号に規定するオプションをいう。）をいい、暗号等資産等（同法第百八十五条の二十三第一項に規定する暗号等資産等をいう。）を除く。）又は店頭売買有価証券市場における店頭売買有価証券の相場若しくは相場若しくは取引高に基づいて算出した数値を変動させ、若しくはくぎ付けし、固定し、若しくは安定させ、又は取引高を増加させることにより実勢を反映しない作為的なものとなることを知りながら、当該上場金融商品等又は当該店頭売買有価証券に係る買付け若しくは売付けの媒介又は委託の媒介を行う行為 十六 顧客に対して、有価証券に係る次に掲げる書類が英語により記載される旨の説明を行わず、又はその旨を記載した文書の交付（当該文書に記載すべき事項を第九十一条第一項第五号又は第六号に規定する閲覧に供する方法に準じて提供することを含む。以下この号において同じ。）をしないで買付けの媒介又は取引所金融商品市場若しくは外国金融商品市場における当該有価証券の買付けに係る委託の媒介を行うこと（当該行為の日前一年以内に当該顧客に当該説明を行い、かつ、当該文書の交付をした場合を除く。）。 イ 金融商品取引法第五条第八項（同法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する外国会社届出書 ロ 金融商品取引法第二十四条第八項（同法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する外国会社報告書 ハ 金融商品取引法第二十四条の五第七項（同法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する外国会社半期報告書 ニ 企業内容等の開示に関する内閣府令第一条第十八号の四に規定する外国会社確認書 ホ 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第六十二号）第二条第三号の二に規定する外国会社内部統制報告書 ヘ 金融商品取引法第二十四条の五第十五項（同法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する外国会社臨時報告書 ト イからヘまでに掲げる書類の訂正に係る書類であって英語で記載されたもの チ 企業内容等の開示に関する内閣府令第十九条の四第二項に規定する外国親会社等状況報告書 十七 資金の貸付け又は手形の割引を内容とする契約の締結の代理又は媒介を行うことを条件として、法第十一条第四項各号に掲げる行為を行うこと（第三号に掲げる行為によってするものを除く。）。 十八 投資助言業務を行う場合には、当該投資助言業務に係る助言に基づいて顧客が行った有価証券の売買その他の取引を結了させ、又は反対売買を行わせるため、当該顧客以外の顧客に対して有価証券の売買その他の取引を勧誘する行為 十九 投資運用業を行う場合には、当該投資運用業に関して運用財産の運用として行った有価証券の売買その他の取引を結了させ、又は反対売買を行わせるため、当該運用財産の権利者以外の顧客に対して有価証券の売買その他の取引を勧誘する行為 二十 確定拠出年金運営管理業（確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号）第二条第七項に規定する確定拠出年金運営管理業をいう。次号において同じ。）を行う場合において、当該確定拠出年金運営管理業に係る加入者等（同項第一号イに規定する加入者等をいう。次号において同じ。）による運用の指図（有価証券の売買に係るものに限る。同号において同じ。）に関する情報を利用して、当該加入者等以外の顧客に対して有価証券の売買その他の取引を勧誘する行為 二十一 確定拠出年金運営管理業を行う場合において、当該確定拠出年金運営管理業に係る加入者等による運用の指図に基づいて行った有価証券の売買を結了させるため、当該加入者等以外の顧客に対して有価証券の売買その他の取引を勧誘する行為 二十二 信託業等（信託業法第二条第一項に規定する信託業、同条第八項に規定する信託契約代理業、同法第二十一条第一項に規定する財産の管理業務又は同法第二十二条第一項に基づき信託会社から信託業務の委託を受けて行う業務をいう。次号において同じ。）を行う場合において、当該信託業等に基づく信託財産の管理又は処分に係る有価証券の売買その他の取引、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引に関する情報を利用して、当該信託財産に係る顧客以外の顧客に対して有価証券の売買その他の取引の委託等（金融商品取引法第四十四条第一号に規定する委託等をいう。第百十八条第四号において同じ。）を勧誘する行為 二十三 信託業等を行う場合において、当該信託業等に基づく信託契約又は委託者の指図に基づいて行った有価証券の売買その他の取引を結了させ、又は反対売買を行わせるため、当該信託契約に係る顧客以外の顧客に対して有価証券の売買その他の取引を勧誘する行為 二十四 金融機関代理業（再編強化法代理業務を含む。次号において同じ。）を行う場合において、有価証券等仲介業務に従事する金融サービス仲介業者又はその役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）若しくは使用人が、有価証券（金融商品取引法第三十三条第二項第一号に掲げる有価証券並びに同法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券であって同項第一号及び第二号の性質を有する有価証券を除く。以下この号において同じ。）の発行者である顧客の非公開融資等情報（金融機関代理業務（金融機関代理業のうち事業のための資金の貸付け又は手形の割引を内容とする契約の締結の代理又は媒介に係る業務をいい、再編強化法代理業務のうち事業のための資金の貸付け又は手形の割引を内容とする契約の締結の代理又は媒介に係る業務を含む。以下この号及び次号並びに第百十八条第七号において同じ。）に従事する金融サービス仲介業者若しくはその役員若しくは使用人が職務上知り得たその顧客の行う事業に係る公表されていない情報その他の特別な情報であって有価証券等仲介業務に従事する金融サービス仲介業者若しくはその役員若しくは使用人が勧誘する当該有価証券に係る顧客の投資判断に影響を及ぼすと認められるもの又は有価証券等仲介業務に従事する金融サービス仲介業者若しくはその役員若しくは使用人が職務上知り得たその顧客の有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引に係る注文の動向その他の特別の情報であって当該有価証券の発行者に係る金融機関代理業務に重要な影響を及ぼすと認められるもの（これらの情報のうち外国法人（法人でない外国の団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）に係るものを除く。）をいう。以下この号及び第百十八条第七号において同じ。）を金融機関代理業務に従事する金融サービス仲介業者若しくはその役員若しくは使用人から受領し、又は金融機関代理業務に従事する金融サービス仲介業者若しくはその役員若しくは使用人に提供する行為（次に掲げる場合を除く。） イ 非公開融資等情報の提供につき、事前に顧客の書面又は電磁的記録による同意を得て提供する場合 ロ 有価証券等仲介業務に係る法令を遵守するために、金融機関代理業務に従事する金融サービス仲介業者又はその役員若しくは使用人から非公開融資等情報を受領する必要があると認められる場合 ハ 非公開融資等情報を有価証券等仲介業務を実施する組織（金融機関代理業務を併せて実施する組織に限る。）の業務を統括する金融サービス仲介業者又はその役員若しくは使用人に提供する場合 ニ 当該金融サービス仲介業者が当該顧客（第十二号ニ（１）から（４）までのいずれかに該当する者に限る。）の求めに応じて当該非公開融資等情報の有価証券等仲介業務に従事する金融サービス仲介業者若しくはその役員若しくは使用人又は金融機関代理業務に従事する金融サービス仲介業者若しくはその役員若しくは使用人への提供を停止することとしている場合であって、その旨について、あらかじめ、当該顧客が容易に知り得る状態に置いているとき（その求めがある場合を除く。）。 二十五 金融機関代理業を行う場合において、金融機関代理業務に従事する金融サービス仲介業者又はその役員若しくは使用人が、職務上知り得た公表されていない情報であって有価証券の投資判断に影響を及ぼすと認められるものに基づいて、有価証券の売買その他の取引、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引（金融商品取引法第二条第二十七項に規定する有価証券等清算取次ぎを除く。）をする行為 二十六 委託金融商品取引業者（金融サービス仲介業者に有価証券等仲介業務の委託を行う第一種金融商品取引業を行う金融商品取引業者をいう。）が当該委託金融商品取引業者の親法人等又は子法人等に対して借入金に係る債務を有する者が発行する有価証券（金融商品取引法第三十三条第二項第一号に掲げる有価証券並びに同法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券であって同項第一号及び第二号の性質を有する有価証券を除く。）又は処分する自己株式の引受人（同条第六項に規定する引受人をいう。以下この号において同じ。）となる場合において、これらの有価証券に係る手取金が当該借入金に係る債務の弁済に充てられることを当該金融サービス仲介業者が知りながら、その事情を顧客に告げることなく当該有価証券に係る法第十一条第四項第一号に掲げる行為（当該委託金融商品取引業者が引受人となった日から六月を経過する日までの間に当該有価証券を売却するものに係るものに限る。）又は同項第三号に掲げる行為を行うこと。 ２ 前項第十二号ハの親銀行等又は子銀行等である所属銀行等又は当該金融サービス仲介業者が行う預金等媒介業務により顧客が締結する資金の貸付け若しくは手形の割引を内容とする契約の相手方から受領し、又は提供する情報は、次に掲げる情報とする。 一 金融サービス仲介業者が親銀行等又は子銀行等である所属銀行等又は当該金融サービス仲介業者が行う預金等媒介業務により顧客が締結する資金の貸付け若しくは手形の割引を内容とする契約の相手方の委託を受けて行う金融機関代理業に係る情報 二 金融サービス仲介業者が親銀行等又は子銀行等である所属銀行等又は当該金融サービス仲介業者が行う預金等媒介業務により顧客が締結する資金の貸付け若しくは手形の割引を内容とする契約の相手方の委託を受けて行う金融機関代理業に係る法令を遵守するために受領する必要があると認められる情報 三 金融サービス仲介業者が親銀行等又は子銀行等である所属銀行等又は当該金融サービス仲介業者が行う預金等媒介業務により顧客が締結する資金の貸付け若しくは手形の割引を内容とする契約の相手方の委託を受けて行う金融機関代理業を行うためにこれらの者に対し提供する必要があると認められる情報 四 金融サービス仲介業者が親銀行等又は子銀行等である所属銀行等又は当該金融サービス仲介業者が行う預金等媒介業務により顧客が締結する資金の貸付け若しくは手形の割引を内容とする契約の相手方から委託を受けて行う金融機関代理業により知り得た情報であって、金融サービス仲介業者が法令を遵守するため、これらの者に提供する必要があると認められる情報 ３ 第一項第十五号の規定は、有価証券の募集（五十名以上の者を相手方として行うものに限る。）又は有価証券の売出し（五十名以上の者を相手方として行うものに限る。）を容易にするために取引所金融商品市場若しくは店頭売買有価証券市場において一連の有価証券の売買をする場合における当該一連の有価証券の売買の媒介を行う場合には、適用しない。 （事故） 第百十二条 準用金融商品取引法第三十九条第三項に規定する内閣府令で定めるものは、特定金融サービス契約（特定預金等契約及び特定保険契約を除く。以下この条において同じ。）の締結につき、金融サービス仲介業者又はその代表者、代理人、使用人その他の従業者（次条第一項第十号及び第十一号並びに第百十六条第三号イにおいて「代表者等」という。）が、当該金融サービス仲介業者の業務に関し、次に掲げる行為を行うことにより顧客に損失を及ぼしたものとする。 一 顧客の注文の内容について確認しないで、当該顧客の計算による特定金融サービス契約の締結の媒介を行うこと。 二 次に掲げるものについて顧客を誤認させるような勧誘をすること。 イ 金融サービス仲介行為（法第十一条第四項各号に掲げる行為に限る。）に係る有価証券の性質 ロ 取引の条件 ハ 金融商品の価格の騰貴又は下落 三 顧客の計算による特定金融サービス契約の締結の媒介を行う際に、過失により事務処理を誤ること。 四 電子情報処理組織の異常により、顧客の計算による特定金融サービス契約の締結の媒介を誤って行うこと。 五 その他法令に違反する行為を行うこと。 （事故の確認を要しない場合） 第百十三条 準用金融商品取引法第三十九条第三項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 裁判所の確定判決を得ている場合 二 裁判上の和解（民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第二百七十五条第一項に定めるものを除く。）が成立している場合 三 民事調停法（昭和二十六年法律第二百二十二号）第十六条に規定する調停が成立している場合又は同法第十七条の規定により裁判所の決定が行われ、かつ、同法第十八条第一項に規定する期間内に異議の申立てがない場合 四 金融商品取引業協会若しくは認定投資者保護団体のあっせん又は指定紛争解決機関（令第四十条各号に掲げる指定を受けた者を含む。）の紛争解決手続による和解が成立している場合 五 弁護士法第三十三条第一項に規定する会則若しくは当該会則の規定により定められた規則に規定する機関におけるあっせんによる和解が成立している場合又は当該機関における仲裁手続による仲裁判断がされている場合 六 消費者基本法第十九条第一項若しくは第二十五条に規定するあっせんによる和解が成立している場合又は同条に規定する合意による解決が行われている場合 七 認証紛争解決事業者（裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成十六年法律第百五十一号）第二条第四号に規定する認証紛争解決事業者をいい、金融サービス仲介行為（法第十一条第四項各号に掲げる行為に限る。）に係る紛争が裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第六条第一号に規定する紛争の範囲に含まれるものに限る。）が行う同法第二条第三号に規定する認証紛争解決手続による和解が成立している場合 八 和解が成立している場合であって、次に掲げる要件の全てを満たす場合 イ 当該和解の手続について弁護士又は司法書士（司法書士法（昭和二十五年法律第百九十七号）第三条第一項第七号に掲げる事務を行う者に限る。次号において同じ。）が顧客を代理していること。 ロ 当該和解の成立により金融サービス仲介業者が顧客に対して支払をすることとなる額が千万円（イの司法書士が代理する場合にあっては、司法書士法第三条第一項第七号に規定する額）を超えないこと。 ハ ロの支払が事故（準用金融商品取引法第三十九条第三項に規定する事故をいう。以下この条及び第百十六条において同じ。）による損失の全部又は一部を補塡するために行われるものであることをイの弁護士又は司法書士が調査し、確認したことを証する書面又は電磁的記録が金融サービス仲介業者に交付され、又は提供されていること。 九 事故による損失について、金融サービス仲介業者と顧客との間で顧客に対して支払をすることとなる額が定まっている場合であって、次に掲げる要件の全てを満たす場合（前各号に掲げる場合を除く。） イ 金融サービス仲介業者が顧客に対して支払をすることとなる額が千万円（ロに規定する委員会が司法書士である委員のみにより構成されている場合にあっては、司法書士法第三条第一項第七号に規定する額）を超えないこと。 ロ イの支払が事故による損失を補塡するために行われるものであることが、認定金融サービス仲介業協会の内部に設けられた委員会（認定金融サービス仲介業協会により任命された複数の委員（事故に係る金融サービス仲介業者及び顧客と特別の利害関係のない弁護士又は司法書士である者に限る。）により構成されるものをいう。）において調査され、確認されていること。 十 金融サービス仲介業者又はその代表者等が前条各号に掲げる行為により顧客に損失を及ぼした場合で、一日の取引において顧客に生じた損失について顧客に対して申し込み、約束し、又は提供する財産上の利益が百万円に相当する額を上回らないとき（前各号に掲げる場合を除く。）。 十一 金融サービス仲介業者又はその代表者等が前条第三号又は第四号に掲げる行為により顧客に損失を及ぼした場合（第百三十八条第三号に掲げる帳簿書類又は顧客の注文の内容の記録により事故であることが明らかである場合に限り、第一号から第九号までに掲げる場合を除く。） ２ 前項第十号の利益は、前条各号に掲げる行為の区分ごとに計算するものとする。 この場合において、同条第三号又は第四号に掲げる行為の区分に係る利益の額については、同項第十一号に掲げる場合において申し込み、約束し、又は提供する財産上の利益の額を控除するものとする。 ３ 金融サービス仲介業者は、第一項第九号から第十一号までに掲げる場合において、準用金融商品取引法第三十九条第三項ただし書の確認を受けないで、顧客に対し、財産上の利益を提供する旨を申し込み、若しくは約束し、又は財産上の利益を提供したときは、その申込み若しくは約束又は提供をした日の属する月の翌月末日までに、第百十六条各号に掲げる事項を、当該申込み若しくは約束又は提供に係る事故の発生した営業所又は事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては福岡財務支局長、当該金融サービス仲介業者が国内に営業所又は事務所を有しない場合にあっては関東財務局長。）に報告しなければならない。 （損失補塡の禁止の適用除外） 第百十四条 準用金融商品取引法第三十九条第四項に規定する内閣府令で定める投資信託は、公社債投資信託であって、顧客と相手方金融機関との間で行われる有価証券の売買その他の取引に係る金銭の授受の用に供することを目的としてその受益権が取得され、又は保有されるものとする。 （事故の確認の申請） 第百十五条 準用金融商品取引法第三十九条第三項ただし書の確認を受けようとする者は、同条第七項の申請書及びその添付書類を、金融庁長官等に提出しなければならない。 （確認申請書の記載事項） 第百十六条 準用金融商品取引法第三十九条第七項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 金融サービス仲介業者の商号、名称又は氏名及び登録番号 二 事故の発生した営業所又は事務所の名称及び所在地 三 確認を受けようとする事実に関する次に掲げる事項 イ 事故となる行為に関係した代表者等の氏名又は部署の名称 ロ 顧客の氏名及び住所（法人にあっては、商号又は名称、主たる営業所又は事務所の所在地及び代表者の氏名） ハ 事故の概要 ニ 補塡に係る顧客の損失が事故に起因するものである理由 ホ 申込み若しくは約束又は提供をしようとする財産上の利益の額 四 その他参考となるべき事項 （確認申請書の添付書類） 第百十七条 準用金融商品取引法第三十九条第七項に規定する内閣府令で定めるものは、顧客が前条各号に掲げる事項の内容を確認したことを証明する書類その他参考となるべき資料とする。 ２ 前項の規定は、準用金融商品取引法第三十九条第七項の申請書が同条第一項第二号の申込みに係るものである場合には、適用しない。 （業務の運営の状況が公益に反し又は投資者の保護に支障を生ずるおそれがあるもの） 第百十八条 準用金融商品取引法第四十条第二号に規定する内閣府令で定める状況は、次に掲げる状況とする。 一 あらかじめ顧客の注文の内容を確認することなく、頻繁に当該顧客の計算による有価証券の売買の媒介又は取引所金融商品市場若しくは外国金融商品市場における有価証券の売買の委託の媒介を行っている状況 二 不特定かつ多数の投資者を勧誘して有価証券の売買についての委任を受けている者（法令に準拠して金融商品取引法第三十四条に規定する金融商品取引行為を行う者を除く。）に関し、当該投資者の計算において行う取引であることを知りながら、あらかじめ当該投資者の意思を確認することなく有価証券の売買の媒介又は取引所金融商品市場若しくは外国金融商品市場における有価証券の売買の委託の媒介を行っている状況 三 その取り扱う法人関係情報（金融商品取引法第百六十三条第一項に規定する上場会社等の運営、業務又は財産に関する公表されていない重要な情報であって顧客の投資判断に影響を及ぼすと認められるもの並びに同法第二十七条の二第一項に規定する公開買付け（同項本文の規定の適用を受ける場合に限る。）、これに準ずる株券等の買集め及び同法第二十七条の二十二の二第一項に規定する公開買付け（同項本文の規定の適用を受ける場合に限る。）の実施又は中止の決定（同法第百六十七条第二項ただし書に規定する基準に該当するものを除く。）に係る公表されていない情報をいう。以下この号及び第七号において同じ。）に関する管理又は顧客の有価証券の売買その他の取引に関する管理について法人関係情報に係る不公正な取引の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じていないと認められる状況 四 投資信託受益証券等（投資信託若しくは外国投資信託（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第二十四項に規定する外国投資信託をいう。第百三十九条第三項において同じ。）の受益証券（金融商品取引業等に関する内閣府令第六十五条第二号イからハまでに掲げるもの及びこれらと同様の性質を有するものを除く。）、投資証券（同法第二条第十五項に規定する投資証券をいう。以下この号及び第百三十九条第三項において同じ。）又は外国投資証券（同法第二百二十条第一項に規定する外国投資証券をいう。第百三十九条第三項において同じ。）で投資証券に類する証券をいい、金融商品取引所に上場されているもの及び店頭売買有価証券に該当するものを除く。以下この号において同じ。）の乗換え（現に保有している投資信託受益証券等に係る投資信託契約（同法第三条又は第四十七条第一項に規定する投資信託契約をいう。）の一部解約若しくは投資口（同法第二条第十四項に規定する投資口をいう。）の払戻し又は投資信託受益証券等の売付け若しくはその委託等を伴う投資信託受益証券等の取得又は買付け若しくはその委託等をいう。）を勧誘するに際し、顧客に対して、当該乗換えに関する重要な事項について説明を行っていない状況 五 法第十一条第四項第三号に掲げる行為により金融商品取引法第二条第一項第五号に掲げる有価証券又は同項第十七号に掲げる有価証券（同項第一号から第三号まで及び第五号のいずれかに掲げる有価証券の性質を有するものに限る。）を取得させ、又は売り付けようとする際に、これらの有価証券の取得又は買付けの申込みの期間中に生じた投資判断に影響を及ぼす重要な事象について、個人である顧客に対して説明を行っていない状況 六 有価証券等仲介業務に係る電子情報処理組織の管理が十分でないと認められる状況 七 有価証券等仲介業務を実施する組織（金融機関代理業務を併せて実施する組織に限る。）の業務を統括する金融サービス仲介業者又はその役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）若しくは使用人が、有価証券（金融商品取引法第三十三条第二項第一号に掲げる有価証券並びに同法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券であって同項第一号及び第二号の性質を有する有価証券を除く。）の発行者である顧客の非公開融資等情報を自ら取得し、又は金融機関代理業務に従事する金融サービス仲介業者若しくはその役員若しくは使用人から受領して、当該有価証券に係る法第十一条第四項各号に掲げる行為を行っている状況（当該統括する金融サービス仲介業者又はその役員若しくは使用人が、非公開融資等情報（法人関係情報を除く。）の提供につき、事前にその顧客の書面又は電磁的記録による同意を得ることなく、その顧客の非公開融資等情報（当該金融サービス仲介業者が当該顧客（第百十一条第一項第十二号ニ（１）から（４）までのいずれかに該当する者に限る。）の求めに応じて当該非公開融資等情報の提供を停止することとしている場合であって、その旨について、あらかじめ、当該顧客が容易に知り得る状態に置いているとき（その求めがある場合を除く。）における当該非公開融資等情報を除く。）を有価証券等仲介業務に従事する金融サービス仲介業者又はその役員若しくは使用人に提供している状況を含む。） 八 金融サービス仲介業者（有価証券等仲介業務を行う者に限る。次号において同じ。）が、営業所又は事務所を金融機関（銀行、信託会社その他令第二十二条各号（第四号を除く。）に掲げる金融機関をいう。）の本店その他の営業所若しくは事務所又はその代理店（金融機関代理業者の営業所又は事務所を含み、保険業法第二条第十九項に規定する生命保険募集人及び同条第二十一項に規定する損害保険代理店を除く。）と同一の建物に設置してその業務を行う場合において、顧客が当該金融サービス仲介業者を当該金融機関と誤認することを防止するための適切な措置を講じていないと認められる状況 九 金融サービス仲介業者が取得した顧客の財産に関する情報その他の特別な情報（次に掲げるものを除く。）を、事前に顧客の書面若しくは電磁的記録による同意を得ることなく、相手方金融機関に提供している状況又は当該相手方金融機関から取得した顧客の財産に関する情報その他の特別な情報（ハ及びニに掲げるもの以外のものであって、当該相手方金融機関が当該顧客の書面又は電磁的記録による同意を得ずに提供したものに限る。）を利用して有価証券の売買その他の取引を勧誘している状況 イ 金融サービス仲介業者が金融サービス仲介行為（法第十一条第四項各号に掲げる行為に限る。）を行うために相手方金融機関に対し提供する必要があると認められる情報 ロ 相手方金融機関からの委託に係る有価証券等仲介業務により知り得た情報であって、当該金融サービス仲介業者が有価証券等仲介業務に係る法令を遵守するために当該相手方金融機関に提供する必要があると認められる情報 ハ 当該金融サービス仲介業者が当該相手方金融機関の親法人等若しくは子法人等である場合又は当該相手方金融機関が当該金融サービス仲介業者の親法人等若しくは子法人等である場合には、外国法人（法人でない外国の団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）に係るもの ニ 当該金融サービス仲介業者が当該相手方金融機関の親法人等若しくは子法人等である場合又は当該相手方金融機関が当該金融サービス仲介業者の親法人等若しくは子法人等である場合において、当該金融サービス仲介業者又は当該相手方金融機関が当該顧客（第百十一条第一項第十二号ニ（１）から（４）までのいずれかに該当する者に限る。）の求めに応じて当該特別な情報の当該相手方金融機関又は当該金融サービス仲介業者への提供を停止することとしているときであって、その旨について、あらかじめ、当該顧客が容易に知り得る状態に置いているとき（その求めがある場合を除く。）における当該特別な情報 （行為規制の適用除外の例外） 第百十九条 準用金融商品取引法第四十五条ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、準用金融商品取引法第三十七条の四の規定の適用について顧客の締結した特定金融サービス契約に関する照会に対して速やかに回答できる体制が整備されていない場合とする。 第六款 貸金業貸付媒介業務に関する特則 （証明書の様式等） 第百二十条 法第三十二条において準用する貸金業法（以下この款並びに第百三十九条第五項及び第九項において「準用貸金業法」という。）第十二条の四第一項に規定する証明書は、次に掲げる事項が記載され、従業者の写真が貼り付けられたものとする。 一 金融サービス仲介業者（貸金業貸付媒介業務を行う者に限る。以下この款において同じ。）の商号、名称又は氏名、住所及び登録番号 二 従業者の氏名 三 証明書の番号 ２ 準用貸金業法第十二条の四第一項に規定する貸金業貸付媒介業務に係る業務には、勧誘を伴わない広告のみを行う業務及び営業所又は事務所において資金需要者等（法第二十八条第二項に規定する資金需要者等をいう。）と対面することなく行う業務を含まないものとする。 ３ 従業者は、貸金業貸付媒介業務に係る業務に従事するに際し、相手方の請求があったときは、第一項の証明書を提示しなければならない。 （従業者名簿の記載事項等） 第百二十一条 準用貸金業法第十二条の四第二項に規定する内閣府令で定める事項は、貸金業貸付媒介業務に係る業務に従事する従業者についての次に掲げる事項とする。 一 生年月日 二 主たる職務内容 三 当該営業所又は事務所の従業者となった年月日 四 当該営業所又は事務所の従業者でなくなったときは、その年月日 ２ 準用貸金業法第十二条の四第二項に規定する従業者名簿の様式は、別紙様式第六号とする。 ３ 金融サービス仲介業者は、準用貸金業法第十二条の四第二項に規定する従業者名簿を、最終の記載をした日から十年間保存しなければならない。 （生命保険契約等の締結に係る制限） 第百二十二条 準用貸金業法第十二条の七に規定する内閣府令で定める契約は、次に掲げる契約とする。 一 住宅（居住の用に供する建物（その一部を事業の用に供するものを含む。）をいう。以下この号において同じ。）の建設若しくは購入に必要な資金（住宅の用に供する土地又は借地権の取得に必要な資金を含む。）又は住宅の改良に必要な資金の貸付け（貸金業法第二条第一項に規定する貸付けをいい、貸金業貸付媒介業務に係るものに限る。以下この款及び第百三十九条第五項第六号において同じ。）に係る契約 二 前号の貸付けが行われることが予定されている場合において、当該貸付けが行われるまでのつなぎとして行う貸付けに係る契約 （貸付けに係る契約の締結の条件としてはならない債務履行担保措置） 第百二十三条 準用貸金業法第十二条の八第五項に規定する内閣府令で定めるものは、貸付けに係る契約に基づく債務の履行を担保するために土地、建物その他の財産を担保に供することとする。 （保証料の確認に関する記録の保存） 第百二十四条 金融サービス仲介業者は、準用貸金業法第十二条の八第七項に規定する記録を、同条第六項に規定する貸付けに係る契約に定められた最終の支払期日（当該貸付けに係る契約に基づく債権が弁済その他の事由により消滅したときにあっては、当該債権の消滅した日（当該貸付けに係る契約が極度方式基本契約（貸付けに係る契約のうち、資金需要者である顧客によりあらかじめ定められた条件に従った返済が行われることを条件として、当該顧客の請求に応じ、極度額の限度内において貸付けを行うことを約するものをいう。以下この章において同じ。）又は極度方式貸付け（極度方式基本契約に基づく貸付けをいう。以下この章において同じ。）に係る契約である場合にあっては、当該極度方式基本契約の解除の日又は当該極度方式基本契約に基づく全ての極度方式貸付けに係る契約に定められた最終の支払期日のうち最後のもの（これらの契約に基づく債権の全てが弁済その他の事由により消滅したときにあっては、その消滅した日）のうちいずれか遅い日））までの間保存しなければならない。 （貸付けに係る契約の締結の条件としてはならない保証料に係る契約） 第百二十五条 準用貸金業法第十二条の八第八項に規定する内閣府令で定めるものは、法第三十五条第二項に規定する保証業者が、貸付けに係る契約（利息の額が定まらないもの（主たる債務について支払うべき利息が利息の契約後変動し得る利率をもって定められている場合を除く。）に限る。）に基づく債務を主たる債務とする保証を行う場合における保証料に係る契約とする。 （締結の媒介を行ってはならない根保証契約） 第百二十六条 準用貸金業法第十二条の八第九項に規定する内閣府令で定めるものは、次のいずれかに該当する根保証契約（同項に規定する根保証契約をいう。以下この条において同じ。）とする。 一 当該根保証契約の締結の媒介を行う時に現に存する主たる債務の元本額及び当該根保証契約の締結の媒介を行った後に発生することが見込まれる貸付けに係る契約に係る債務の元本額（当該根保証契約の締結の媒介を行う時までの主たる債務者の資金の借入れ又は当該根保証契約の締結の媒介を行う時に主たる債務者が保有する資産の状況に照らして合理的と認められる範囲内のものに限る。）を合算した金額を超える元本極度額（保証人が履行の責任を負うべき主たる債務の元本の上限の額をいう。）を定める根保証契約 二 当該根保証契約において三年を経過した日より後の日を元本確定期日として定める根保証契約又は元本確定期日の定めがない根保証契約 （媒介のための新たな役務の提供を伴わないと認められる法律行為） 第百二十七条 準用貸金業法第十二条の八第十項に規定する内閣府令で定めるものは、次のいずれかに該当する法律行為とする。 一 当該貸付けに係る契約（金銭の貸借の媒介（貸金業法第二条第一項に規定する金銭の貸借の媒介をいい、貸金業貸付媒介業務に係るものに限る。次条第一項第一号及び第三項において同じ。）により締結されたものに限る。次号において同じ。）の締結後に行われる借換え（同一の貸主（準用貸金業法第十五条第一項第一号に規定する貸主をいう。以下この款並びに第百三十九条第五項第二号及び第六項第二号において同じ。）と債務者との間で行われるものに限る。）であって、新たな役務の提供を伴わないと認められるもの 二 当該貸付けに係る契約の終了後に行われる新たな貸付けに係る契約の締結（同一の貸主と債務者との間で行われるものに限る。）であって、新たな役務の提供を伴わないと認められるもの （貸付条件等の掲示） 第百二十八条 準用貸金業法第十四条第一項第一号に規定する内閣府令で定める方法は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める方法とする。 一 金銭の貸借の媒介（次号に掲げるものを除く。） 別表中の算式一 二 手形の割引の媒介 別表中の算式一又は算式二のいずれか（算式二を用いる場合にあっては、割引率であることを明示するものとする。） ２ 準用貸金業法第十四条第一項第一号に規定する貸付けの利率に準ずるものとして内閣府令で定めるものは、市場金利に一定の利率を加える方法により算定される利息を用いて貸付けの利率（同号に規定する貸付けの利率をいう。以下この款において同じ。）を算定する場合には、基準とする市場金利の名称及びこれに加算する利率とする。 ３ 準用貸金業法第十四条第一項第五号に規定する内閣府令で定める事項は、媒介手数料（何らの名義をもってするを問わず、金融サービス仲介業者が、その金銭の貸借の媒介に関し受ける金銭をいう。以下この款において同じ。）の計算の方法（媒介手数料の割合（当該媒介に係る貸借の金額に対する媒介手数料の割合（百分率で少なくとも小数点以下一位まで表示したものに限る。））を含む。以下この款において同じ。）とする。 ４ 金融サービス仲介業者は、準用貸金業法第十四条第一項の規定により貸付けの利率を掲示するときは、別表中の算式一、算式二又はこれらに準ずるものとして金融庁長官が指定する方法によって算出した元本の額を用いて得た年率を百分率で少なくとも小数点以下一位まで表示する方法によるものとする。 ５ 準用貸金業法第十四条第一項の規定による掲示は、当該営業所又は事務所で媒介を行う貸付けの種類ごとに、見やすい方法で行わなければならない。 （貸付条件の広告等） 第百二十九条 準用貸金業法第十五条第一項第三号に規定する内閣府令で定める事項は、媒介手数料の計算の方法及び法第十四条第一項に規定する金融サービス仲介業者登録簿に登録された電話番号（当該金融サービス仲介業者登録簿に登録されたホームページアドレス又は電子メールアドレスを表示し、又は説明する場合に限る。）とする。 ２ 前条第四項の規定は、金融サービス仲介業者が準用貸金業法第十五条第一項の規定による表示をし、又は説明をする場合について準用する。 この場合において、その種類を明示するときは、貸付けの利率以外の利率を併記することができる。 ３ 金融サービス仲介業者は、貸付けの条件を広告するとき、又は貸付けの契約（貸金業法第二条第三項に規定する貸付けの契約をいい、貸金業貸付媒介業務に係るものに限る。以下この章において同じ。）の締結について勧誘をする場合において貸付けの条件を表示し、若しくは説明するときは、準用貸金業法第十五条第一項各号に掲げる事項を明瞭かつ正確に表示し、又は説明しなければならない。 ４ 準用貸金業法第十五条第二項に規定する広告に準ずるものとして内閣府令で定めるものは、多数の者に対して同様の内容で行う勧誘とする。 ５ 準用貸金業法第十五条第二項に規定する連絡先等であって内閣府令で定めるものは、次に掲げる連絡先等とする。 一 電話番号 二 ホームページアドレス 三 電子メールアドレス ６ 金融サービス仲介業者は、貸付けの条件を広告するときは、不当景品類及び不当表示防止法（昭和三十七年法律第百三十四号）、屋外広告物法（昭和二十四年法律第百八十九号）第三条第一項の規定に基づく都道府県の条例その他の法令に違反する広告をしてはならない。 （契約締結前の書面の交付） 第百三十条 準用貸金業法第十六条の二第一項第七号に規定する内閣府令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。 一 金融サービス仲介業者及び貸主の登録番号（貸主の登録番号の括弧書については、記載を省略することができる。） 二 各回の返済期日及び返済金額の設定の方式 三 契約上、返済期日前の返済ができるか否か及び返済ができるときは、その内容 四 期限の利益の喪失の定めがあるときは、その旨及びその内容 五 媒介手数料の計算の方法及びその金額 六 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項 イ 指定貸金業貸付媒介紛争解決機関が存在する場合 当該金融サービス仲介業者が手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定貸金業貸付媒介紛争解決機関の名称又は商号 ロ 指定貸金業貸付媒介紛争解決機関が存在しない場合 当該金融サービス仲介業者の苦情処理措置及び紛争解決措置の内容 ２ 準用貸金業法第十六条の二第二項第六号に規定する内閣府令で定める事項は、前項各号に掲げる事項とする。 ３ 一の貸付けに係る契約の締結について貸主が当該貸付けに係る契約の相手方となろうとする者に対し貸金業法第十六条の二第一項又は第二項の規定により第一項各号に掲げる事項又は前項に規定する事項を記載した書面を交付したときは、金融サービス仲介業者は、前二項の規定にかかわらず、準用貸金業法第十六条の二第一項又は第二項に規定する書面に第一項各号に掲げる事項及び前項に規定する事項を記載することを要しない。 ４ 準用貸金業法第十六条の二第三項第四号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる事項とする。 一 保証契約の種類及び効力（極度額の説明を含む。） 二 保証の対象となる貸付けに係る契約に基づく債務の残高の総額 三 保証債務の極度額その他の保証人が負担する債務の範囲 四 貸付けに係る契約の契約年月日 五 貸付けに係る契約の貸付けの金額 六 貸付けに係る契約の貸付けの利率 七 貸付けに係る契約に基づく債務の返済の方式 八 貸付けに係る契約に基づく債務の返済期間及び返済回数（極度方式保証契約（貸金業法第二条第九項に規定する極度方式保証契約をいい、貸金業貸付媒介業務に係るものに限る。第十号において同じ。）にあっては、記載することを要しない。） 九 貸付けに係る契約に賠償額の予定（違約金を含む。）に関する定めがあるときは、その内容 十 貸付けに係る契約に基づく債務の各回の返済期日及び返済金額（極度方式保証契約にあっては、貸付けに係る契約に基づく債務の各回の返済期日及び返済金額の設定の方式） 十一 契約上、貸付けに係る契約に基づく債務の返済期日前の返済ができるか否か及び返済ができるときは、その内容 十二 貸付けに係る契約に期限の利益の喪失の定めがあるときは、その旨及びその内容 十三 貸付けに係る契約に基づく債務の残高及びその内訳（元本、利息及び当該貸付けに係る契約に基づく債務の不履行による賠償額の別をいう。） 十四 準用貸金業法第十六条の二第三項第二号に掲げる保証期間の定めがないときは、その旨 十五 媒介手数料の計算の方法及びその金額 ５ 準用貸金業法第十六条の二第三項第五号に規定する内閣府令で定めるものは、民法第四百五十四条の規定の趣旨とする。 ６ 準用貸金業法第十六条の二第三項第六号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 保証契約に基づく債務の弁済の方式 二 保証契約に賠償額の予定（違約金を含む。）に関する定めがあるときは、その内容 三 金融サービス仲介業者の登録番号 四 主たる債務者及び保証人の商号、名称又は氏名及び住所 五 貸付けの契約に関し金融サービス仲介業者が受け取る書面の内容 六 保証人が負担すべき保証債務以外の金銭に関する事項 七 保証契約に基づく債務の弁済の方法及び弁済を受ける場所 八 保証契約に期限の利益の喪失の定めがあるときは、その旨及びその内容 九 貸付けの契約に基づく債権につき物的担保を供させるときは、当該担保の内容 十 貸付けに係る契約に基づく債権の一部が弁済その他の事由により消滅したときは、その事由、金額及び年月日 十一 保証契約上、保証人が保証契約を解除できるときは解除事由、解除できないときはその旨 十二 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項 イ 指定貸金業貸付媒介紛争解決機関が存在する場合 当該金融サービス仲介業者が手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定貸金業貸付媒介紛争解決機関の名称又は商号 ロ 指定貸金業貸付媒介紛争解決機関が存在しない場合 当該金融サービス仲介業者の苦情処理措置及び紛争解決措置の内容 ７ 準用貸金業法第十六条の二第三項の規定により、保証契約の内容を説明する書面を保証人となろうとする者に交付するときは、次の各号に掲げる書面の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載した二種類の書面を同時に交付しなければならない。 一 当該保証契約の概要を記載した書面 準用貸金業法第十六条の二第三項第一号から第三号までに掲げる事項並びに第四項第一号から第三号まで並びに前項第三号及び第四号に掲げる事項 二 当該保証契約の詳細を記載した書面（保証の対象となる貸付けに係る契約が二以上ある場合には、当該契約ごとに記載しなければならない。） 準用貸金業法第十六条の二第三項第一号から第三号まで及び第五号に掲げる事項並びに第四項各号（第一号及び第二号を除く。）並びに前項各号に掲げる事項 ８ 第百二十八条第四項の規定は、金融サービス仲介業者が準用貸金業法第十六条の二第一項から第三項までの規定により交付すべき書面を作成する場合について準用する。 ９ 準用貸金業法第十六条の二第一項から第三項までに規定する書面には、これらの規定により明らかにすべきものとされる事項を日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載しなければならない。 １０ 準用貸金業法第十六条の二第四項に規定する内閣府令で定めるものは、第二条第一項各号に掲げる方法とする。 （生命保険契約等に係る同意前の書面の交付） 第百三十一条 準用貸金業法第十六条の三第一項第二号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 金融サービス仲介業者又は貸主に支払われる保険金が貸付けの契約の相手方の債務の弁済に充てられるときは、その旨 二 死亡以外の保険金の支払事由 三 保険金が支払われない事由 四 金融サービス仲介業者又は貸主に支払われる保険金額に関する事項 五 保障が継続する期間に関する事項 ２ 準用貸金業法第十六条の三第一項に規定する書面には、同項各号に掲げる事項を日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載しなければならない。 （契約締結時の書面の交付） 第百三十二条 準用貸金業法第十七条第一項第八号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 金融サービス仲介業者及び貸主の登録番号（貸主の登録番号の括弧書については、記載を省略することができ、極度方式貸付けに係る契約にあっては、登録番号の記載を省略することができる。） 二 契約の相手方の商号、名称又は氏名及び住所（極度方式貸付けに係る契約にあっては、当該契約の契約番号その他をもって代えることができる。） 三 貸付けに関し貸主が受け取る書面（極度方式貸付けに係る契約にあっては、当該極度方式貸付けに関し貸主が受け取る書面に限り、極度方式基本契約に関し貸主が受け取る書面を除く。）の内容 四 各回の返済期日及び返済金額（極度方式貸付けに係る契約にあっては、次回の返済期日及び返済金額をもって代えることができる。）（極度方式貸付けに係る契約であって当該契約と同一の極度方式基本契約に基づく返済の条件が同種の他の極度方式貸付けに係る契約の債務が残存するときは、極度方式貸付けに係る契約の各回の返済期日及び返済金額の記載に代えて、残存する債務と合わせた債務に係る将来の各回の返済期日及び返済金額を、当該契約の次回の返済期日及び返済金額の記載に代えて、残存する債務と合わせた債務に係る次回の返済期日及び返済金額を記載することができる。） 五 契約上、返済期日前の返済ができるか否か及び返済ができるときは、その内容（極度方式貸付けに係る契約にあっては、準用貸金業法第十七条第二項の規定により交付する書面に記載されているとき、又は記載されているものより契約の相手方に有利なものであるときは、記載を省略することができる。） 六 期限の利益の喪失の定めがあるときは、その旨及びその内容（極度方式貸付けに係る契約にあっては、準用貸金業法第十七条第二項の規定により交付する書面に記載されているとき、又は記載されているものより契約の相手方に有利なものであるときは、記載を省略することができる。） 七 貸付けに係る契約に基づく債権につき物的担保が供されるときは、当該担保の内容（極度方式貸付けに係る契約にあっては、準用貸金業法第十七条第二項の規定により交付する書面に記載されている物的担保については、記載を省略することができる。） 八 貸付けに係る契約について保証契約が締結されるときは、保証人の商号、名称又は氏名及び住所（極度方式貸付けに係る契約にあっては、準用貸金業法第十七条第二項の規定により交付する書面に記載されている保証人については、記載を省略することができる。） 九 媒介手数料の計算の方法（極度方式貸付けに係る契約にあっては、準用貸金業法第十七条第二項の規定により交付する書面に記載されているとき、又は記載されているものより契約の相手方に有利なものであるときは、媒介手数料の計算の方法の記載を省略することができる。）及びその金額 十 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項 イ 指定貸金業貸付媒介紛争解決機関が存在する場合 当該金融サービス仲介業者が手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定貸金業貸付媒介紛争解決機関の名称又は商号 ロ 指定貸金業貸付媒介紛争解決機関が存在しない場合 当該金融サービス仲介業者の苦情処理措置及び紛争解決措置の内容 ２ 準用貸金業法第十七条第一項後段に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる事項（当該事項の変更の内容が同条第二項後段の規定により交付する書面に記載されている場合には、当該事項を除く。）とする。 一 準用貸金業法第十七条第一項第四号若しくは第七号に掲げる事項又は前項第五号若しくは第六号に掲げる事項（これらの事項について貸付けの利率を引き下げる場合その他の契約の相手方の利益となる変更を加える場合には、当該事項を除く。） 二 準用貸金業法第十七条第一項第五号に掲げる事項又は前項第四号（同号にあっては、極度方式貸付けに係る契約である場合を除く。）、第七号若しくは第八号（同号にあっては、新たに保証契約が締結される場合に限る。）に掲げる事項 三 媒介手数料の計算の方法（契約の相手方の利益となる変更を加える場合には、媒介手数料の計算の方法を除く。） ３ 準用貸金業法第十七条第二項第七号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 金融サービス仲介業者及び貸主の登録番号（貸主の登録番号の括弧書については、記載を省略することができる。） 二 契約の相手方の商号、名称又は氏名及び住所 三 極度方式基本契約に関し貸主が受け取る書面の内容 四 各回の返済期日及び返済金額の設定の方式 五 契約上、返済期日前の返済ができるか否か及び返済ができるときは、その内容 六 期限の利益の喪失の定めがあるときは、その旨及びその内容 七 貸付けに係る契約に基づく債権につき物的担保が供されるときは、当該担保の内容 八 貸付けに係る契約について保証契約が締結されるときは、保証人の商号、名称又は氏名及び住所 九 準用貸金業法第十七条第一項の規定により交付する書面（同条第五項の規定により保証人に交付する場合にあっては、同条第四項の規定により交付する書面）又は同条第六項で規定する内閣府令で定める書面に記載する返済期間、返済回数、返済期日又は返済金額が、当該書面に記載する貸付けの後に行われる貸付けその他の事由により変動し得るときは、その旨 十 媒介手数料の計算の方法及びその金額 十一 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項 イ 指定貸金業貸付媒介紛争解決機関が存在する場合 当該金融サービス仲介業者が手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定貸金業貸付媒介紛争解決機関の名称又は商号 ロ 指定貸金業貸付媒介紛争解決機関が存在しない場合 当該金融サービス仲介業者の苦情処理措置及び紛争解決措置の内容 ４ 準用貸金業法第十七条第二項後段に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる事項とする。 一 準用貸金業法第十七条第二項第四号若しくは第六号に掲げる事項又は前項第五号若しくは第六号に掲げる事項（これらの事項について貸付けの利率を引き下げる場合その他の契約の相手方の利益となる変更を加える場合には、当該事項を除く。） 二 準用貸金業法第十七条第二項第三号若しくは第五号に掲げる事項又は前項第四号、第七号若しくは第八号（同号にあっては、新たに保証契約が締結される場合に限る。）に掲げる事項 三 媒介手数料の計算の方法（契約の相手方の利益となる変更を加える場合には、媒介手数料の計算の方法を除く。） ５ 準用貸金業法第十七条第二項後段に規定する内閣府令で定めるときは、次のいずれかのときとする。 一 極度額（貸主が極度方式基本契約の相手方に対し貸付けの元本の上限として極度額を下回る額を提示する場合にあっては、当該下回る額又は極度額。次号において同じ。）を引き下げたとき。 二 極度額を引き下げた後、元の額を上回らない額まで引き上げたとき。 ６ 準用貸金業法第十七条第三項前段に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる事項とする。 一 準用貸金業法第十六条の二第三項各号に掲げる事項 二 保証契約の契約年月日 ７ 準用貸金業法第十七条第三項後段に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる事項とする。 一 準用貸金業法第十六条の二第三項第二号、第三号若しくは第五号に掲げる事項又は第百三十条第四項第三号若しくは第十四号若しくは第六項第二号、第六号、第八号若しくは第十一号に掲げる事項（これらの事項について契約の相手方の利益となる変更を加える場合には、当該事項を除く。） 二 第百三十条第六項第一号、第七号又は第九号（同号にあっては、保証契約に基づく債権につき物的担保を供させるときに限る。）に掲げる事項 ８ 金融サービス仲介業者は、準用貸金業法第十七条第四項前段の規定により、同条第一項各号に掲げる事項について当該貸付けに係る契約の内容を明らかにする書面を保証人に交付する場合において、保証の対象となる貸付けに係る契約が二以上あるときは、当該契約ごとに当該各号に掲げる事項を記載しなければならない。 ９ 金融サービス仲介業者は、準用貸金業法第十七条第四項前段の規定により、同条第一項各号に掲げる事項について当該貸付けに係る契約の内容を明らかにする書面を保証人に交付する場合においては、保証の対象となる貸付けに係る契約を締結するごとに、遅滞なく、当該書面を交付しなければならない。 １０ 準用貸金業法第十七条第四項後段に規定する内閣府令で定めるものは、第二項に定める事項（当該事項の変更の内容が同条第五項後段の規定により交付する書面に記載されている場合には、当該事項を除く。）とする。 １１ 金融サービス仲介業者は、準用貸金業法第十七条第五項前段の規定により、同条第二項各号に掲げる事項について当該極度方式基本契約の内容を明らかにする書面を保証人に交付する場合において、保証の対象となる極度方式基本契約が二以上あるときは、当該極度方式基本契約ごとに当該各号に掲げる事項を記載しなければならない。 １２ 準用貸金業法第十七条第五項後段に規定する内閣府令で定めるものは、第四項に定める事項とする。 １３ 準用貸金業法第十七条第五項後段に規定する内閣府令で定めるときは、第五項に定めるときとする。 １４ 第百二十八条第四項の規定は、金融サービス仲介業者が準用貸金業法第十七条第一項から第五項までの規定により交付すべき書面を作成する場合について準用する。 １５ 準用貸金業法第十七条第一項から第五項までに規定する書面には、これらに規定する事項を日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載しなければならない。 １６ 一の貸付けに係る契約の締結について貸主が当該貸付けに係る契約の相手方に対し貸金業法第十七条第一項、第二項又は第五項の規定により第一項各号又は第三項各号に掲げる事項を記載した書面を交付したときは、金融サービス仲介業者は、第一項及び第三項の規定にかかわらず、準用貸金業法第十七条第一項、第二項又は第五項に規定する書面に第一項各号及び第三項各号に掲げる事項を記載することを要しない。 １７ 準用貸金業法第十七条第六項に規定する内閣府令で定めるものは、一月以内で金融サービス仲介業者が定める一定期間における貸付け、弁済その他の取引の状況について日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に次に掲げる事項（一定期間において貸付けに係る契約の媒介を行っていない場合にあっては第三号から第九号まで、第十一号から第十六号まで及び第二十号に掲げる事項を除き、弁済を受領していない場合にあっては第十七号から第十九号までに掲げる事項を除く。）を記載した書面とする。 一 金融サービス仲介業者及び貸主の商号、名称又は氏名及び住所 二 極度方式基本契約の契約年月日 三 極度方式基本契約の極度額（貸主が極度方式基本契約の相手方に対し貸付けの元本の残高の上限として極度額を下回る額を提示している場合にあっては、当該下回る額及び極度額） 四 一定期間に締結又はその媒介を行った極度方式貸付けに係る契約に係るそれぞれの契約の契約年月日 五 一定期間に締結又はその媒介を行った極度方式貸付けに係る契約に係るそれぞれの貸付けの金額（保証契約にあっては、保証に係る貸付けの金額） 六 貸付けの利率 七 返済の方式 八 一定期間に締結又はその媒介を行ったそれぞれの極度方式貸付けに係る契約の返済期間及び返済回数（それぞれの極度方式貸付けに係る契約の返済期間及び返済回数の記載に代えて、一定期間の最後の日における同一の極度方式基本契約に基づく残存する債務（同一の極度方式基本契約に基づく返済の条件が同種の極度方式貸付けに係る契約の債務が複数残存するときは、合わせた債務）の将来の返済期間及び返済回数を記載することができる。） 九 賠償額の予定（違約金を含む。）に関する定めがあるときは、その内容 十 契約の相手方の商号、名称又は氏名及び住所（当該契約の契約番号その他をもって代えることができる。） 十一 極度方式貸付けに関し貸主が受け取る書面（極度方式基本契約に関し貸主が受け取る書面を除く。）の内容 十二 一定期間に締結又はその媒介を行ったそれぞれの極度方式貸付けに係る契約の各回の返済期日及び返済金額又は次回の返済期日及び返済金額（当該契約と同一の極度方式基本契約に基づく返済の条件が同種の他の極度方式貸付けに係る契約の債務が残存するときは、締結又はその媒介を行った極度方式貸付けに係る契約の各回の返済期日及び返済金額の記載に代えて、残存する債務と合わせた債務に係る将来の各回の返済期日及び返済金額を、当該契約の次回の返済期日及び返済金額の記載に代えて、残存する債務と合わせた債務に係る次回の返済期日及び返済金額を記載することができる。）（それぞれの極度方式貸付けに係る契約の各回の返済期日及び返済金額又は次回の返済期日及び返済金額の記載に代えて、一定期間の最後の日における残存する債務（同一の極度方式基本契約に基づく返済の条件が同種の極度方式貸付けに係る契約の債務が複数残存するときは、合わせた債務）の将来の各回の返済期日及び返済金額又は次回の返済期日及び返済金額を記載することができる。） 十三 契約上、返済期日前の返済ができるか否か及び返済ができるときは、その内容（準用貸金業法第十七条第二項の規定により交付する書面に記載されているとき、又は記載されているものより契約の相手方に有利なものであるときは、記載を省略することができる。） 十四 期限の利益の喪失の定めがあるときは、その旨及びその内容（準用貸金業法第十七条第二項の規定により交付する書面に記載されているとき、又は記載されているものより契約の相手方に有利なものであるときは、記載を省略することができる。） 十五 貸付けに係る契約に基づく債権につき物的担保が供されるときは、当該担保の内容（準用貸金業法第十七条第二項の規定により交付する書面に記載されている物的担保については、記載を省略することができる。） 十六 貸付けに係る契約について保証契約が締結されるときは、保証人の商号、名称又は氏名及び住所（準用貸金業法第十七条第二項の規定により交付する書面に記載されている保証人については、記載を省略することができる。） 十七 一定期間に受領したそれぞれの弁済に係る貸付けの金額（保証契約にあっては、保証に係る貸付けの金額）（当該弁済に係る貸付けが複数あるときは、弁済に係る貸付けの金額に代えて、最後の貸付けに係る貸付けの金額とその時点において残存する当該貸付けと同一の極度方式基本契約に基づく他の返済の条件が同種の極度方式貸付けの債務の合計額を記載することができる。） 十八 一定期間に受領したそれぞれの弁済に係る受領金額（当該書面の交付を受ける者以外の者が債務の弁済をした場合には、その受領金額及びその旨）及び利息、賠償額の予定（違約金を含む。）に基づく賠償金又は元本への充当額 十九 一定期間に受領したそれぞれの弁済に係る受領年月日 二十 媒介手数料の計算の方法（準用貸金業法第十七条第二項の規定により交付する書面に記載されているとき、又は記載されているものより契約の相手方に有利なものであるときは、記載を省略することができる。）及びその金額 二十一 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項 イ 指定貸金業貸付媒介紛争解決機関が存在する場合 当該金融サービス仲介業者が手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定貸金業貸付媒介紛争解決機関の名称又は商号 ロ 指定貸金業貸付媒介紛争解決機関が存在しない場合 当該金融サービス仲介業者の苦情処理措置及び紛争解決措置の内容 １８ 前項の書面は、一定期間において貸付けに係る契約の媒介を行ったとき又は弁済を受領したときに、当該一定期間について当該一定期間の最後の日から一月以内に交付する（電磁的方法により提供する場合にあっては、送信し、閲覧に供し、又は交付する）ものとする。 １９ 第百二十八条第四項の規定は、金融サービス仲介業者が第十七項の書面を作成する場合について準用する。 （受取証書の交付） 第百三十三条 準用貸金業法第十八条第一項第六号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 弁済を受けた旨を示す文字 二 金融サービス仲介業者の登録番号 三 債務者の商号、名称又は氏名 四 債務者（貸付けに係る契約について保証契約を締結したときにあっては、主たる債務者）以外の者が債務の弁済をした場合においては、その者の商号、名称又は氏名 ２ 前項第二号及び第三号に掲げる事項については、弁済を受けた債権に係る貸付けの契約を契約番号その他により明示することをもって、当該事項の記載に代えることができる。 ３ 準用貸金業法第十八条第一項に規定する書面には、同項各号に規定する事項を日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載しなければならない。 ４ 準用貸金業法第十八条第三項に規定する内閣府令で定めるものは、一月以内で金融サービス仲介業者が定める一定期間における貸付け、弁済その他の取引の状況について日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に前条第十七項各号に掲げる事項（貸金業貸付媒介業務に係るものに限り、一定期間において貸付けに係る契約を締結していない場合にあっては同項第三号から第九号まで、第十一号から第十六号まで及び第二十号に掲げる事項を除き、弁済を受領していない場合にあっては同項第十七号から第十九号までに掲げる事項を除く。）を記載した書面とする。 ５ 前項の書面は、一定期間において貸付けに係る契約を締結したとき又は弁済を受領したときに、当該一定期間について当該一定期間の最後の日から一月以内に交付する（電磁的方法により提供する場合にあっては、送信し、閲覧に供し、又は交付する）ものとする。 ６ 第百二十八条第四項の規定は、金融サービス仲介業者が第三項の書面を作成する場合について準用する。 （帳簿書類の閲覧等請求権者） 第百三十四条 準用貸金業法第十九条の二に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。 一 債務者等（法第二十八条第二項に規定する債務者等をいう。以下この款及び第百三十九条第五項第八号において同じ。）又は債務者等であった者の法定代理人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人若しくは補助監督人 二 債務者等又は債務者等であった者の相続人 三 債務者等若しくは債務者等であった者のために又は債務者等若しくは債務者等であった者に代わって弁済をした者 四 債務者等若しくは債務者等であった者又は前三号に掲げる者から準用貸金業法第十九条の二の請求について代理権を付与された者 （帳簿書類の閲覧方法） 第百三十五条 金融サービス仲介業者は、法第三十三条に規定する帳簿書類（第百三十八条第五号に掲げるものに限る。）をその営業所又は事務所ごとに備え置き、準用貸金業法第十九条の二に規定するときを除くほか、その営業時間内に、請求者の請求に応じて閲覧又は謄写をさせなければならない。 （特定公正証書の作成に係る説明事項） 第百三十六条 準用貸金業法第二十条第三項第二号に規定する内閣府令で定めるものは、特定公正証書（同条第一項に規定する特定公正証書をいう。以下この項において同じ。）に記載された内容の債務の不履行の場合には、金融サービス仲介業者は、訴訟の提起を行わずに、特定公正証書により債務者等の財産に対する強制執行をすることができる旨とする。 ２ 準用貸金業法第二十条第三項に規定する書面には、同項各号に掲げる事項を日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載しなければならない。 （取立て行為の規制） 第百三十七条 準用貸金業法第二十一条第一項第一号に規定する内閣府令で定める時間帯は、午後九時から午前八時までの間とする。 ２ 金融サービス仲介業者又は金融サービス仲介業者の貸付けの契約に基づく債権の取立てについて金融サービス仲介業者その他の者から委託を受けた者は、準用貸金業法第二十一条第二項の規定により、債務者等に対し、支払を催告するために書面又はこれに代わる電磁的記録を送付するときは、当該書面に封をする方法、本人のみが使用していることが明らかな電子メールアドレスに電子メールを送付する方法その他の債務者の借入れに関する事実が債務者等以外の者に明らかにならない方法により行わなければならない。 ３ 準用貸金業法第二十一条第二項第八号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 支払の催告時における当該催告に係る残存債務の額 二 支払を催告する金額の内訳（媒介手数料及び債務の不履行による賠償額の別をいう。） 三 書面又はこれに代わる電磁的記録を保証人に対し送付する場合にあっては、保証契約の契約年月日及び保証債務の極度額その他の保証人が負担する債務の範囲 ４ 準用貸金業法第二十一条第二項に規定する書面には、同項各号に掲げる事項を日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載しなければならない。 ５ 準用貸金業法第二十一条第三項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 取立てを行う者の弁済受領権限の基礎となる事実 二 取り立てる債権に係る準用貸金業法第十七条第一項各号（第一号を除く。）に掲げる事項（極度方式貸付けに係る契約に基づくものであるときは次号に掲げる事項と同一の内容のものを除く。） 三 取り立てる債権が極度方式貸付けに係る契約に基づくものであるときは、当該契約の基本となる極度方式基本契約に係る準用貸金業法第十七条第二項各号（第一号を除く。）に掲げる事項 四 債務者等に対し取立てをするときは、次に掲げる事項 イ 準用貸金業法第二十一条第二項第六号及び第七号に掲げる事項 ロ 第三項第一号及び第二号に掲げる事項 五 保証人に対し取立てをするときは、準用貸金業法第十七条第三項に規定する事項 ６ 準用貸金業法第二十一条第三項に規定する内閣府令で定める方法は、前項各号に掲げる事項を日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載した書面を交付又は送付する方法とする。 ただし、金融サービス仲介業者又は金融サービス仲介業者の貸付けの契約に基づく債権の取立てについて金融サービス仲介業者その他の者から委託を受けた者の従業者であって、当該金融サービス仲介業者の商号、名称若しくは氏名又は当該従業者の氏名を明らかにするよう相手方の請求があった場合は、準用貸金業法第十二条の四第一項に規定する証明書の提示によることができる。 第三節 経理等 （業務に関する帳簿書類） 第百三十八条 金融サービス仲介業者は、法第三十三条の規定により、次の各号に掲げる帳簿書類を作成し、当該各号に定める期間保存しなければならない。 一 法第十一条第二項各号に掲げる媒介に係る記録 その作成の日から五年間 二 法第十一条第三項に規定する媒介に係る記録 保険契約が消滅した日から五年間 三 法第十一条第四項第一号から第三号までに掲げる行為に係る記録 その作成の日から七年間 四 法第十一条第四項第四号に掲げる媒介に係る記録 その作成の日から十年間 五 法第十一条第五項に規定する媒介に係る記録 貸付けの契約に定められた最終の支払期日（当該契約に基づく債権が弁済その他の事由により消滅したときにあっては、当該債権の消滅した日）から少なくとも十年間（極度方式基本契約を締結した場合にあっては、当該極度方式基本契約及び当該極度方式基本契約に基づく全ての極度方式貸付けに係る契約について、当該極度方式基本契約の解除の日又はこれらの契約に定められた最終の支払期日のうち最後のもの（これらの契約に基づく債権の全てが弁済その他の事由により消滅したときにあっては、その消滅した日）のうちいずれか遅い日から少なくとも十年間） （業務に関する帳簿書類の記載事項） 第百三十九条 前条第一号の帳簿書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 媒介を行った年月日 二 顧客及び相手方金融機関の氏名、商号又は名称 三 媒介に関して顧客が金融サービス仲介業者に支払うべき手数料等の額 四 顧客の口座番号 五 顧客の口座が開設されている相手方金融機関及び店舗の名称 六 法第十一条第二項第一号に規定する契約の締結の媒介を行う場合にあっては、次に掲げる事項 イ 預金等の種別 ロ 預入金額、預入年月日及び利率並びに払戻しの期限がある場合にあっては当該期限 七 法第十一条第二項第二号に規定する契約の締結の媒介を行う場合にあっては、次に掲げる事項 イ 貸付けの金額 ロ 貸付けの利率 ハ 返済の方式 ニ 返済期間及び返済回数 ホ 賠償額の予定（違約金を含む。）に関する定めがあるときは、その内容 八 法第十一条第二項第三号に規定する契約の締結の媒介を行う場合にあっては、次に掲げる事項 イ 振込先の氏名又は名称 ロ 振込先の口座番号 ハ 振込先の口座が開設されている銀行その他の金融機関及び店舗の名称 ニ 取引金額 ２ 前条第二号の帳簿書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 媒介を行った年月日 二 顧客及び相手方金融機関の氏名、商号又は名称 三 媒介に関して顧客が金融サービス仲介業者に支払うべき手数料等の額 四 被保険者及び保険金額を受け取るべき者の商号、名称又は氏名 五 保険契約の種類及びその内容 六 保険の目的及びその価額 七 保険金額 八 保険期間の始期及び終期 九 保険契約に係る保険料 十 保険契約が自己契約（準用保険業法第二百九十五条第一項に規定する自己契約をいう。）であるときは、その旨 十一 保険契約者に対して行った保険契約の締結の媒介の内容 ３ 前条第三号の帳簿書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 ただし、同一日において価格が変動しない投資信託受益証券等（投資信託若しくは外国投資信託の受益証券、投資証券又は外国投資証券で投資証券に類する証券をいう。）については、当該事項に代えて、顧客の氏名又は名称、銘柄（取引の対象となる金融商品若しくは金融指標又は取引の条件を記載した契約書に記載されている契約番号その他取引の対象を特定するものを含む。第五号において同じ。）、売付け又は買付けの別、申込みを受けた数量、約定数量、申込みを受けた日及び約定日を記載することができる。 一 相手方金融機関の自己又は委託の別 二 顧客及び相手方金融機関の氏名、商号又は名称 三 法第十一条第四項第一号から第三号までに掲げる行為に関して顧客が金融サービス仲介業者に支払うべき手数料等の額 四 取引の種類 五 銘柄 六 売付け又は買付けの別 七 申込みを受けた数量 八 約定数量 九 指値又は成行の別（指値の場合にあっては、その価格及び注文の有効期限（当該有効期限が当日中であるものを除く。）を含む。） 十 申込みを受けた日時 十一 約定日時 十二 約定価格 ４ 前条第四号の帳簿書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 媒介を行った年月日 二 顧客及び相手方金融機関の氏名、商号又は名称 三 媒介に関して顧客が金融サービス仲介業者に支払うべき手数料等の額 四 媒介の内容 ５ 前条第五号の帳簿書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 媒介を行った年月日 二 顧客及び貸主（保証契約にあっては主たる債務者及び保証人）の商号、名称又は氏名及び住所（極度方式貸付けに係る契約にあっては、当該契約の契約番号その他をもって代えることができる。） 三 媒介に関して顧客が金融サービス仲介業者に支払うべき手数料等の額 四 準用貸金業法第十七条第一項第三号から第八号までに掲げる事項（第百三十二条第一項第一号、第二号、第九号及び第十号に掲げる事項を除き、極度方式貸付けに係る契約にあっては次号に掲げる事項と同一の内容のものを除く。） 五 準用貸金業法第十七条第二項第二号から第七号までに掲げる事項（第百三十二条第三項第一号、第二号及び第九号から第十一号までに掲げる事項を除く。） 六 貸付けに係る契約について保証契約を締結したときは、準用貸金業法第十七条第三項に規定する事項（第百三十条第四項第十五号並びに第六項第四号、第七号及び第十二号に掲げる事項を除く。） 七 貸付けの契約に基づく債権の全部又は一部について弁済を受けたときは、各回の弁済に係る受領金額及び受領年月日 八 貸付けの契約に基づく債権に関する債務者等その他の者との交渉の経過の記録 ６ 前条各号の帳簿書類は、次に掲げるところにより作成しなければならない。 一 原則として顧客から取引の申込みを受けたときに作成すること。 二 相手方金融機関（準用銀行法第五十二条の四十五第四号に規定する相手方金融機関、準用保険業法第三百条第一項第八号に規定する相手方金融機関、準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第一号に規定する相手方金融機関又は貸主をいう。）ごとに作成すること。 三 日付順に記載して保存すること。 四 約定されなかったものに係る記載部分についても保存すること。 五 取引の内容に係る部分については、金融サービス仲介業者が知り得た事項について記載すること。 六 前条第三号の帳簿書類を電磁的記録により作成する場合は、前各号に掲げるところによるほか、次に掲げるところにより作成すること。 イ 第三項各号（第八号、第十一号及び第十二号を除く。）に掲げる事項は、申込みを受けたときに電子計算機へ入力すること。 ロ 申込み内容を電子計算機へ入力した日付及び時刻が自動的に記録されること。 ７ 前項の規定にかかわらず、同項第六号の規定により電磁的記録により作成されている事項については、当該電磁的記録により作成されている事項を電子計算機の映像面へ表示し、又は書面へ出力する場合においては、一覧表により表示し、又は出力することをもって代えることができる。 ８ 第百二十八条第四項の規定は、金融サービス仲介業者（貸金業貸付媒介業務を行う者に限る。）が前条第五号の帳簿書類を作成する場合について準用する。 ９ 前条第五号の帳簿書類を作成するときは、次の各号に掲げる書面の写しを保存することをもって、当該各号に定める事項の記載に代えることができる。 一 準用貸金業法第十七条第一項の規定により交付すべき書面 第五項第四号に掲げる事項 二 準用貸金業法第十七条第二項の規定により交付すべき書面 第五項第五号に掲げる事項 三 準用貸金業法第十七条第三項の規定により交付すべき書面 第五項第六号に掲げる事項 四 準用貸金業法第十七条第六項に規定する内閣府令で定める書面 第五項第四号に掲げる事項（当該書面に記載された一定期間に締結又はその媒介を行った極度方式貸付けに係る契約に係る部分に限る。） （事業報告書の様式等） 第百四十条 法第三十四条第一項の規定により金融サービス仲介業者が提出する報告書は、別紙様式第七号により作成しなければならない。 ２ 法第三十四条第二項の規定により金融サービス仲介業者は、毎事業年度経過後四月を経過した日から一年間、前項の報告書の写し又は電磁的記録を金融サービス仲介業を行う全ての営業所若しくは事務所に備え置く方法その他の方法により同条第二項の書面を公衆の縦覧に供し、又はインターネットの利用その他の方法により、顧客が常に容易に閲覧することができるよう公表しなければならない。 ３ 法第三十四条第二項に規定する内閣府令で定めるものは、第一項の報告書に記載されている事項とする。 （登録の取消しの公告） 第百四十一条 法第三十八条第四項に規定する公告は、官報によるものとする。 第三章 認定金融サービス仲介業協会 （認定の申請書の添付書類） 第百四十二条 令第三十九条第二項に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一 認定業務（法第四十条に規定する認定業務をいう。次号において同じ。）の実施の方法を記載した書面 二 認定業務を適正かつ確実に行うに足りる知識及び能力を有することを明らかにする書面 三 最近の事業年度（申請の日の属する事業年度に設立された法人にあっては、その設立の時）における財産目録その他の財産的基礎を有することを明らかにする書面 四 役員（役員が法人である場合にあっては、その職務を行うべき者を含む。次号において同じ。）の履歴書（役員が法人である場合にあっては、当該役員の沿革を記載した書面） 五 役員の住民票の抄本（役員が法人である場合にあっては、当該役員の登記事項証明書）又はこれに代わる書面 六 役員の旧氏及び名を当該役員の氏名に併せて令第三十九条第一項の申請書に記載した場合において、前号に掲げる書面が当該役員の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 七 その他参考となるべき事項を記載した書面 （顧客を保護するために必要な会員に係る情報） 第百四十三条 法第四十四条第一項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる情報とする。 一 法第十二条の登録を受けないで金融サービス仲介業を行っている者を知ったときは、当該者の氏名、住所及び電話番号（法人にあっては、商号又は名称、住所、電話番号及び代表者の氏名）その他の当該者に関する情報並びに当該者が行う金融サービス仲介業に係る業務に関する情報 二 その他顧客を保護するために認定金融サービス仲介業協会が必要と認める情報 第四章 指定紛争解決機関 第一節 通則 （心身の故障のため紛争解決等業務に係る職務を適正に執行することができない者） 第百四十四条 法第五十一条第一項第四号イに規定する内閣府令で定める者は、精神の機能の障害のため紛争解決等業務に係る職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。 （割合の算定） 第百四十五条 法第五十一条第一項第八号の割合の算定は、同項の申請をしようとする者に対して業務規程（同項第七号に規定する業務規程をいう。以下この章において同じ。）の内容についての異議の有無並びに異議がある場合にはその内容及び理由を記載した書面（次条において「意見書」という。）を提出して手続実施基本契約の解除に関する事項その他の手続実施基本契約の内容（法第五十六条第二項各号に掲げる事項を除く。）その他の業務規程の内容（法第五十六条第三項の規定によりその内容とするものでなければならないこととされる事項並びに同条第四項各号及び第五項第一号に掲げる基準に適合するために必要な事項を除く。）について異議（合理的な理由が付されたものに限る。）を述べた金融サービス仲介業者（当該申請により法第五十一条第一項の規定による指定を受けようとする紛争解決等業務の種別に係るものに限る。以下この章において同じ。）の数を当該申請をしようとする者が次条第一項第二号に規定する業務規程等を交付し、又は送付した日（二以上の日にわたって交付し、又は送付した場合には、最も遅い日）に金融庁長官等により公表されている金融サービス仲介業者（同条第一項及び第二項並びに第百四十八条第二項第一号及び第二号において「全ての金融サービス仲介業者」という。）の数で除して行うものとする。 （金融サービス仲介業者に対する意見聴取等） 第百四十六条 法第五十一条第一項の申請をしようとする者は、同条第二項の規定により、金融サービス仲介業者に対し、業務規程の内容を説明し、これについて異議がないかどうかの意見（異議がある場合には、その理由を含む。）を聴取する場合には、次に定めるところにより、説明会を開催してしなければならない。 一 説明会を開催する日時及び場所は、全ての金融サービス仲介業者の参集の便を考慮して定めること。 二 当該申請をしようとする者は、全ての金融サービス仲介業者に対し、説明会の開催日（二以上の説明会を開催する場合には、その最初の説明会の開催日）の二週間前までに、次に掲げる事項を記載した書面及び業務規程（第四項、次条及び第百四十八条第二項において「業務規程等」という。）を交付し、又は送付すること。 イ 当該申請をしようとする者の名称又は商号、主たる営業所又は事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先 ロ 説明会の開催年月日時及び場所 ハ 金融サービス仲介業者は当該申請をしようとする者に対し説明会の開催日（二以上の説明会を開催する場合には、その最後の説明会の開催日）から一定の期間内に意見書を提出しなければならない旨 三 前号ハの一定の期間が、二週間を下らないものであること。 ２ 法第五十一条第二項に規定する結果を記載した書類には、次に掲げる事項の全てを記載しなければならない。 一 全ての説明会の開催年月日時及び場所 二 全ての金融サービス仲介業者の説明会への出席の有無 三 全ての金融サービス仲介業者の意見書の提出の有無 四 提出を受けた意見書における異議の記載の有無 五 提出を受けた意見書に法第五十一条第一項第八号に規定する異議に該当しない異議の記載がある場合には、その旨及び同号に規定する異議に該当しないと判断した理由 ３ 前項の書類には、金融サービス仲介業者から提出を受けた全ての意見書を添付するものとする。 ４ 業務規程等の交付若しくは送付又は意見書の提出については、当該業務規程等又は意見書が電磁的記録で作成されている場合には、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるものをもって行うことができる。 一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの イ 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 ロ 送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法 二 電磁的記録媒体をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法 ５ 前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。 （指定申請書の提出） 第百四十七条 法第五十二条第一項の指定申請書は、業務規程等を交付し、又は送付した日（二以上の日にわたって交付し、又は送付した場合には、最も遅い日）から起算して三月以内に提出しなければならない。 （指定申請書の添付書類） 第百四十八条 法第五十二条第二項第五号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる書類とする。 一 法第五十一条第一項の申請の日の属する事業年度の前事業年度の貸借対照表（関連する注記を含む。）、収支計算書若しくは損益計算書（関連する注記を含む。）及び当該事業年度末の財産目録又はこれらに準ずるもの（同項の規定による指定を受けようとする者（第三項第一号及び第二号において「申請者」という。）が当該申請の日の属する事業年度に設立された法人（同条第一項第一号に規定する法人をいう。第百五十四条第三項第三号において同じ。）である場合には、その設立時における財産目録又はこれに準ずるもの） 二 法第五十一条第一項の規定による指定後における収支の見込みを記載した書面 ２ 法第五十二条第二項第六号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる書類とする。 一 第百四十六条第一項第二号の規定により全ての金融サービス仲介業者に対して交付し、又は送付した業務規程等 二 全ての金融サービス仲介業者に対して業務規程等を交付し、又は送付した年月日及び方法を証する書面 三 金融サービス仲介業者に対して業務規程等を送付した場合には、当該金融サービス仲介業者に対する業務規程等の到達の有無及び到達に係る事実として、次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項を証する書面 イ 到達した場合 到達した年月日 ロ 到達しなかった場合 通常の送付方法によって到達しなかった原因 ３ 法第五十二条第二項第七号に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一 申請者の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権を保有している者の氏名又は商号若しくは名称、住所又は主たる営業所若しくは事務所の所在地及びその保有する議決権の数を記載した書面 二 申請者の親法人（申請者の総株主等の議決権の過半数を保有している法人その他の団体をいう。）及び子法人（申請者が総株主等の議決権の過半数を保有している法人その他の団体をいう。）の商号又は名称、主たる営業所又は事務所の所在地及び事業の内容を記載した書面 三 役員（役員が法人である場合にあっては、その職務を行うべき者を含む。以下この項において同じ。）の住民票の抄本（役員が法人である場合にあっては、当該役員の登記事項証明書）又はこれに代わる書面 四 役員の旧氏及び名を当該役員の氏名に併せて法第五十二条第一項の指定申請書に記載した場合において、前号に掲げる書面が当該役員の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 五 役員が法第五十一条第一項第四号ロに該当しない旨の官公署の証明書（役員が日本の国籍を有しない場合には、同号ロに該当しない者であることを当該役員が誓約する書面） 六 役員の履歴書（役員が法人である場合にあっては、当該役員の沿革を記載した書面） 七 紛争解決委員（法第五十三条第一項に規定する紛争解決委員をいう。第百五十五条第三項第三号において同じ。）の候補者並びに紛争解決等業務に関する知識及び経験を有する役員及び職員（以下この号及び次号並びに第百五十七条第一項及び第二項において「役員等」という。）の確保の状況並びに当該役員等の配置の状況を記載した書面 八 役員等が、暴力団員等（暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員をいう。以下この号において同じ。）又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者をいう。第百五十七条第一項第二号において同じ。）でないことを当該役員等が誓約する書面 九 その他参考となるべき事項を記載した書面 第二節 業務 （業務規程で定めるべき事項） 第百四十九条 法第五十六条第一項第八号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる事項とする。 一 紛争解決等業務を行う時間及び休日に関する事項 二 営業所又は事務所の名称及び所在地並びにその営業所又は事務所が紛争解決等業務を行う区域に関する事項 三 紛争解決等業務を行う職員の監督体制に関する事項 四 苦情処理手続又は紛争解決手続の業務を委託する場合には、その委託に関する事項 五 その他紛争解決等業務に関し必要な事項 （手続実施基本契約の内容） 第百五十条 法第五十六条第二項第十一号に規定する内閣府令で定める事項は、指定紛争解決機関は、当事者である加入金融サービス仲介業者（法第五十四条第二項に規定する加入金融サービス仲介業者をいう。以下この章において同じ。）の顧客等の申出があるときは、紛争解決手続における和解で定められた義務の履行状況を調査し、当該加入金融サービス仲介業者に対して、その義務の履行を勧告することができることとする。 （実質的支配者等） 第百五十一条 法第五十六条第四項第三号に規定する指定紛争解決機関の株式の所有、指定紛争解決機関に対する融資その他の事由を通じて指定紛争解決機関の事業を実質的に支配し、又はその事業に重要な影響を与える関係にあるものとして内閣府令で定める者は、次に掲げる者であって、事業上の関係に照らして指定紛争解決機関の事業の方針の決定を支配すること及びその事業に重要な影響を与えることができないことが明らかでないと認められる者とする。 一 特定の者が自己の計算において所有している議決権と当該特定の者と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該特定の者の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該特定の者の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、指定紛争解決機関の議決権の三分の一以上を占めている場合（当該特定の者が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該特定の者 二 指定紛争解決機関の役員（役員が法人である場合にあっては、その職務を行うべき者を含む。以下この条において同じ。）又は役員であった者 三 指定紛争解決機関の役員の三親等以内の親族 四 前二号に掲げる者を代表者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものの代表者又は管理人を含む。次条第四号において同じ。）とする者 五 指定紛争解決機関の役員の三分の一以上が役員若しくは使用人である者又は役員若しくは使用人であった者 六 指定紛争解決機関との間で指定紛争解決機関の事業の方針の決定を支配する契約を締結している者 七 指定紛争解決機関の資金調達額（貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。以下この号及び次条第七号において同じ。）の総額の三分の一以上について特定の者が融資（債務の保証及び担保の提供を含む。以下この号及び同条第七号において同じ。）を行っている場合（当該特定の者と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の三分の一以上となる場合を含む。）における当該特定の者 八 前各号に掲げる者のほか、指定紛争解決機関の事業の方針の決定を支配していることが推測される事実が存在する者 九 特定の者が前各号に掲げる者に対して、前各号（第二号から第四号までを除く。以下この号において同じ。）に規定する前各号に掲げる者の指定紛争解決機関に対する関係と同様の関係を有する場合における当該特定の者 十 第一号から第八号までに掲げる者が特定の者に対して、次条第一号又は第五号から第八号までに規定する指定紛争解決機関の同条第一号又は第五号から第八号までに掲げる者に対する関係と同様の関係を有する場合における当該特定の者 （子会社等） 第百五十二条 法第五十六条第四項第三号に規定する指定紛争解決機関が株式の所有その他の事由を通じてその事業を実質的に支配する関係にあるものとして内閣府令で定める者は、次の各号に掲げる者であって、事業上の関係に照らして指定紛争解決機関が当該各号に掲げる者の事業の方針の決定を支配することができないことが明らかでないと認められる者とする。 一 指定紛争解決機関が自己の計算において所有している議決権と指定紛争解決機関と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより指定紛争解決機関の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び指定紛争解決機関の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、他の法人又は法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるもの（以下この号及び第五号において「法人等」という。）の議決権の三分の一以上を占めている場合（指定紛争解決機関が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該他の法人等 二 指定紛争解決機関の役員（役員が法人である場合にあっては、その職務を行うべき者を含む。以下この条において同じ。）若しくは指定紛争解決機関の使用人又はこれらであった者 三 指定紛争解決機関の役員の三親等以内の親族 四 前二号に掲げる者を代表者とする者 五 第二号に掲げる者が他の法人等の役員である者の三分の一以上を占めている場合における当該他の法人等 六 指定紛争解決機関が特定の者との間に当該特定の者の事業の方針の決定を支配する契約を締結している場合における当該特定の者 七 特定の者の資金調達額の総額の三分の一以上について指定紛争解決機関が融資を行っている場合（指定紛争解決機関と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の三分の一以上となる場合を含む。）における当該特定の者 八 前各号に掲げる者のほか、指定紛争解決機関が特定の者の事業の方針の決定を支配していることが推測される事実が存在する場合における当該特定の者 九 前各号に掲げる者が特定の者に対して、前各号（第二号から第四号までを除く。以下この号において同じ。）に規定する指定紛争解決機関の前各号に掲げる者に対する関係と同様の関係を有する場合における当該特定の者 （苦情処理手続に関する記録の記載事項等） 第百五十三条 法第六十条の規定により、指定紛争解決機関は、その実施した苦情処理手続に関し、次に掲げる事項を記載した記録を作成しなければならない。 一 加入金融サービス仲介業者の顧客等が金融サービス仲介業務関連苦情の解決の申立てをした年月日及びその内容 二 前号の申立てをした加入金融サービス仲介業者の顧客等及びその代理人の氏名、商号又は名称並びに当該加入金融サービス仲介業者の商号、名称又は氏名 三 苦情処理手続の実施の経緯 四 苦情処理手続の結果（苦情処理手続の終了の理由及びその年月日を含む。） ２ 指定紛争解決機関は、前項に規定する事項を記載した記録を、その実施した苦情処理手続が終了した日から少なくとも五年間保存しなければならない。 （紛争解決委員の利害関係等） 第百五十四条 法第六十二条第三項に規定する同条第一項の申立てに係る法第五十六条第一項第五号に規定する当事者（以下この項において単に「当事者」という。）と利害関係を有する者とは、次に掲げる者のいずれかに該当する者とする。 一 当事者の配偶者又は配偶者であった者 二 当事者の四親等内の血族、三親等内の姻族若しくは同居の親族又はこれらであった者 三 当事者の後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人又は補助監督人 四 当該申立てに係る金融サービス仲介業務関連紛争について当事者の代理人若しくは補佐人又はこれらであった者 五 当事者から役務の提供により収入を得ている者又は得ないこととなった日から三年を経過しない者 ２ 法第六十二条第三項第三号に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げるいずれかの資格を有し、かつ、消費生活相談（消費者契約法（平成十二年法律第六十一号）第十三条第三項第五号イに規定する消費生活相談をいう。）に応ずる業務に従事した期間が通算して五年以上である者とする。 一 独立行政法人国民生活センターが付与する消費生活専門相談員の資格 二 一般財団法人日本産業協会が付与する消費生活アドバイザーの資格 三 一般財団法人日本消費者協会が付与する消費生活コンサルタントの資格 ３ 法第六十二条第三項第五号に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。 一 次に掲げる職の一又は二以上にあってその年数が通算して五年以上である者 イ 判事 ロ 判事補 ハ 検事 ニ 弁護士 ホ 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による大学の学部、専攻科又は大学院の法律学に属する科目の教授又は准教授 二 次に掲げる職の一又は二以上にあってその年数が通算して五年以上である者 イ 公認会計士 ロ 税理士 ハ 学校教育法による大学の学部、専攻科又は大学院の経済学又は商学に属する科目の教授又は准教授 三 金融サービス仲介業務関連苦情を処理する業務又は金融サービス仲介業務関連苦情の処理に関する業務を行う法人において、顧客等の保護を図るため必要な調査、指導、勧告、規則の制定その他の業務に従事した期間が通算して十年以上である者 四 金融庁長官が前三号に掲げる者のいずれかに該当する者と同等以上の知識及び経験を有すると認めた者 （金融サービス仲介業務関連紛争の当事者である加入金融サービス仲介業者の顧客等に対する説明） 第百五十五条 指定紛争解決機関は、法第六十二条第八項に規定する説明をするに当たり金融サービス仲介業務関連紛争の当事者である加入金融サービス仲介業者の顧客等から書面の交付を求められたときは、書面を交付して説明をしなければならない。 ２ 法第六十二条第八項に規定する内閣府令で定めるものは、電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。 ３ 法第六十二条第八項第三号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 紛争解決手続において陳述される意見若しくは提出され、若しくは提示される資料に含まれ、又は法第六十二条第九項に規定する手続実施記録（次条第一項において「手続実施記録」という。）に記載されている金融サービス仲介業務関連紛争の当事者及び第三者の秘密の取扱いの方法 二 金融サービス仲介業務関連紛争の当事者が紛争解決手続を終了させるための要件及び方式 三 紛争解決委員が紛争解決手続によっては金融サービス仲介業務関連紛争の当事者間に和解が成立する見込みがないと判断したときは、速やかに当該紛争解決手続を終了し、その旨を当該金融サービス仲介業務関連紛争の当事者に通知すること。 四 金融サービス仲介業務関連紛争の当事者間に和解が成立した場合に作成される書面の有無及び書面が作成される場合には作成者、通数その他当該書面の作成に係る概要 （手続実施記録の保存及び作成） 第百五十六条 指定紛争解決機関は、手続実施記録を、その実施した紛争解決手続が終了した日から少なくとも十年間保存しなければならない。 ２ 法第六十二条第九項第六号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる事項とする。 一 紛争解決手続の申立ての内容 二 紛争解決手続において特別調停案（法第五十六条第六項に規定する特別調停案をいう。）が提示された場合には、当該特別調停案の内容及びその提示の年月日 三 紛争解決手続の結果が和解の成立である場合には、当該和解の内容 第三節 監督 （届出事項） 第百五十七条 指定紛争解決機関は、法第六十八条の規定による届出をしようとするときは、届出書に理由書その他参考となるべき事項（次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定める事項を含む。）を記載した書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。 一 法第六十八条第一号に掲げる場合 手続実施基本契約を締結し、又は終了した年月日及び金融サービス仲介業者の商号、名称又は氏名 二 次項第六号に掲げる場合 指定紛争解決機関の役員等となった者が暴力団員等でないことの当該役員等となった者による誓約 三 次項第七号に掲げる場合 金融サービス仲介業者が手続実施基本契約に係る債務その他の紛争解決等業務の実施に関する義務を履行することが確実でないと見込まれる理由及び当該金融サービス仲介業者の商号、名称又は氏名 四 次項第八号又は第九号に掲げる場合 次に掲げる事項 イ 行為が発生した営業所又は事務所の名称 ロ 行為をした役員等の氏名又は名称若しくは商号及び役職名 ハ 行為の概要 ニ 改善策 ２ 法第六十八条第二号に規定する内閣府令で定めるときは、次に掲げるときとする。 一 定款又はこれに準ずる定めを変更したとき。 二 親法人（指定紛争解決機関の総株主等の議決権の過半数を保有している法人その他の団体をいう。次号において同じ。）又は子法人（指定紛争解決機関が総株主等の議決権の過半数を保有している法人その他の団体をいう。第四号において同じ。）が商号若しくは名称、主たる営業所若しくは事務所の所在地又は事業の内容を変更したとき。 三 親法人が親法人でなくなったとき。 四 子法人が子法人でなくなったとき、又は子法人の議決権を取得し、若しくは保有したとき。 五 総株主等の議決権の百分の五を超える議決権が一の者により取得され、又は保有されることとなったとき。 六 法第五十二条第一項の指定申請書を提出後、新たに指定紛争解決機関の役員等となった者がいるとき。 七 金融サービス仲介業者から手続実施基本契約の締結の申込みがあった場合であって、当該申込みを拒否したとき。 八 指定紛争解決機関又はその業務の委託先の役員等が紛争解決等業務（業務の委託先にあっては、当該指定紛争解決機関が委託する業務に係るものに限る。）を遂行するに際して法令又は当該指定紛争解決機関の業務規程に反する行為が発生した事実を知ったとき。 九 加入金融サービス仲介業者又はその役員等が指定紛争解決機関の業務規程に反する行為を行った事実を知ったとき。 ３ 前項第八号又は第九号に該当するときの届出は、これらの規定に規定する事実を指定紛争解決機関が知った日から一月以内に行わなければならない。 （紛争解決等業務に関する報告書の提出） 第百五十八条 法第六十九条第一項の規定による指定紛争解決機関が作成すべき紛争解決等業務に関する報告書は、別紙様式第八号により作成し、事業年度経過後三月以内に金融庁長官に提出しなければならない。 ２ 前項の報告書には、最終事業年度に係る財産目録、貸借対照表（関連する注記を含む。）及び収支計算書若しくは損益計算書（関連する注記を含む。）又はこれらに準ずるものを添付しなければならない。 ３ 指定紛争解決機関は、やむを得ない理由により第一項に規定する期間内に同項の報告書の提出をすることができない場合には、あらかじめ金融庁長官の承認を受けて、当該提出を延期することができる。 ４ 指定紛争解決機関は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して金融庁長官に提出しなければならない。 ５ 金融庁長官は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした指定紛争解決機関が第三項の規定による提出の延期をすることについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。 第五章 雑則 （保険契約の締結の媒介を行う役員又は使用人の届出） 第百五十九条 金融サービス仲介業者は、法第七十四条の規定による届出をしようとするときは、別紙様式第九号により作成した届出書を金融庁長官等に提出しなければならない。 （外務員登録原簿の記載事項） 第百六十条 法第七十五条第一項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 法第七十五条第一項の登録を受けようとする金融サービス仲介業者の商号、名称又は氏名 二 外務員（法第七十五条第一項に規定する外務員をいう。以下この章において同じ。）についての次に掲げる事項 イ 役員（外国法人にあっては、国内における営業所又は事務所に駐在する役員（取締役、会計参与、監査役及び執行役又はこれらに類する役職にある者を含む。））又は使用人の別 ロ 法第七十七条において準用する金融商品取引法（以下この章において「準用金融商品取引法」という。）第六十四条の五第一項の規定により職務の停止を命ぜられたときは、その処分の日、理由及び期間 （外務員登録原簿を備える場所） 第百六十一条 法第七十五条第一項に規定する内閣府令で定める場所は、財務局又は福岡財務支局（法第七十八条第一項又は第二項の規定により、登録事務（同条第一項に規定する登録事務をいう。以下この章において同じ。）を認定金融サービス仲介業協会に行わせることとする金融サービス仲介業者の外務員に係る登録原簿については、当該認定金融サービス仲介業協会）とする。 （登録の申請） 第百六十二条 法第七十五条第一項の登録を受けようとする金融サービス仲介業者は、別紙様式第十号により作成した準用金融商品取引法第六十四条第三項の登録申請書に、同条第四項の規定により当該登録申請書に添付すべき書類を添付して、金融庁長官等に提出しなければならない。 （登録申請書の記載事項） 第百六十三条 準用金融商品取引法第六十四条第三項第四号に規定する内閣府令で定める事項は、登録の申請に係る外務員についての金融商品取引業を行ったことの有無及び金融商品取引業を行ったことのある者については、その行った期間とする。 （登録申請書の添付書類） 第百六十四条 準用金融商品取引法第六十四条第四項に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一 登録の申請に係る外務員の住民票の抄本又はこれに代わる書面 二 登録の申請に係る外務員の旧氏及び名を当該外務員の氏名に併せて別紙様式第十号により作成した登録申請書に記載した場合において、前号に掲げる書面が当該外務員の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 三 登録の申請に係る外務員が準用金融商品取引法第六十四条の二第一項各号のいずれにも該当しない者であることを当該登録を受けようとする金融サービス仲介業者及び当該外務員が誓約する書面 （登録事項の変更等の届出） 第百六十五条 準用金融商品取引法第六十四条の四（第一号に係る部分に限る。）の規定により届出を行う金融サービス仲介業者は、別紙様式第十一号により作成した変更届出書を金融庁長官等に提出しなければならない。 ２ 準用金融商品取引法第六十四条の四（第二号から第四号までに係る部分に限る。）の規定により届出を行う金融サービス仲介業者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載した届出書を金融庁長官等に提出しなければならない。 一 準用金融商品取引法第六十四条の四第二号に該当する場合 次に掲げる事項 イ 該当することとなった者の氏名 ロ 該当することとなった年月日及び理由 二 準用金融商品取引法第六十四条の四第三号に該当する場合（法第十五条第二号ロに該当することとなった場合に限る。） 次に掲げる事項 イ 該当することとなった者の氏名 ロ 破産手続開始の決定を受けた年月日 三 準用金融商品取引法第六十四条の四第三号に該当する場合（法第十五条第二号ハ又はヘ（同条第一号ワに係る部分に限る。）に該当することとなった場合に限る。） 次に掲げる事項 イ 該当することとなった者の氏名 ロ 刑の確定した年月日及び刑の種類 四 準用金融商品取引法第六十四条の四第三号に該当する場合（法第十五条第二号ニ又はヘ（同条第一号イからヲまでに係る部分に限る。）に該当することとなった場合に限る。） 次に掲げる事項 イ 該当することとなった者の氏名 ロ 取り消され、命ぜられ、又は拒否された年月日及び理由 五 準用金融商品取引法第六十四条の四第三号に該当する場合（法第十五条第二号ホに該当することとなった場合に限る。） 次に掲げる事項 イ 該当することとなった者の氏名 ロ 解任、改選、改任又は解職を命ぜられた年月日及び理由 六 準用金融商品取引法第六十四条の四第三号に該当する場合（法第十五条第二号ヘ（同条第一号カに係る部分に限る。）に該当することとなった場合に限る。） 次に掲げる事項 イ 該当することとなった者の氏名 ロ 行政手続法第十五条の規定による通知があった年月日及びその理由並びに法第十六条第三項、金融商品取引法第五十条の二第一項、第六十条の七（同法第六十条の十四第二項において準用する場合を含む。）、第六十三条の二第二項、第三項（同法第六十三条の三第二項において準用する場合を含む。）若しくは第四項、第六十六条の十九第一項、第六十六条の四十第一項若しくは第六十六条の六十一第一項若しくは貸金業法第十条第一項の規定による届出をし、又は法第三十八条第三項若しくは貸金業法第二十四条の六の四第二項の規定により解任を命ぜられた役員が退任した年月日及びその理由 七 準用金融商品取引法第六十四条の四第四号に該当する場合 次に掲げる事項 イ 職務を行わないこととなった者の氏名 ロ 外務員の職務（法第七十五条第二項に規定する外務員の職務をいう。第四項において同じ。）を行わないこととなった理由 ３ 準用金融商品取引法第六十四条の四（第二号から第四号までに係る部分に限る。）の規定により届出を行う金融サービス仲介業者は、次の各号に掲げる場合の区分に該当する場合には、前項の届出書に、当該各号に定める書類を添付しなければならない。 一 準用金融商品取引法第六十四条の四第三号に該当する場合（法第十五条第二号ロに該当することとなった場合に限る。） 破産手続開始の決定の裁判書の写し又は破産手続開始の決定の内容を記載した書面 二 準用金融商品取引法第六十四条の四第三号に該当する場合（法第十五条第二号ハ又はヘ（同条第一号ワに係る部分に限る。）に該当することとなった場合に限る。） 確定判決の判決書の写し又は確定判決の内容を記載した書面 三 準用金融商品取引法第六十四条の四第三号に該当する場合（法第十五条第二号ニ又はヘ（同条第一号イからヲまでに係る部分に限る。）に該当することとなった場合で、外国において取り消され、命ぜられ又は拒否された場合に限る。） 取消し若しくは更新の拒否を行う旨を記載した書面の写し若しくは解散若しくは廃止を命ずる書面の写し又はこれらに代わる書面並びに取消し、解散、廃止又は更新の拒否の根拠となる外国の法令及びその訳文 ４ 準用金融商品取引法第六十四条の四第二号に規定する内閣府令で定める場合は、精神の機能の障害を有する状態となり外務員の職務の継続が著しく困難となった場合とする。 （外務員が退職する際の届出） 第百六十六条 準用金融商品取引法第六十四条の四（第四号に係る部分に限る。）の規定により届出を行おうとする金融サービス仲介業者は、当該外務員に準用金融商品取引法第六十四条の五第一項第二号に該当する事実がある場合には、当該届出の前に法第十六条第三項の規定に基づき、当該事実の詳細を記載した書面を金融庁長官等に届け出なければならない。 （認定金融サービス仲介業協会の届出受理事務等） 第百六十七条 金融庁長官は、法第七十八条第一項の規定に基づき、金融庁長官が定める届出受理事務（同項に規定する届出受理事務をいう。以下この章において同じ。）又は登録事務であって、認定金融サービス仲介業協会に所属する金融サービス仲介業者の保険契約の締結の媒介を行う役員若しくは使用人又は外務員に係るものを当該認定金融サービス仲介業協会に行わせるものとする。 ２ 金融庁長官は、法第七十八条第二項の規定に基づき、金融庁長官が定める届出受理事務又は登録事務であって、認定金融サービス仲介業協会に所属しない金融サービス仲介業者の保険契約の締結の媒介を行う役員若しくは使用人又は外務員に係るものを同項の規定により金融庁長官が定める認定金融サービス仲介業協会に行わせるものとする。 （届出受理事務等に係る届出） 第百六十八条 法第七十八条第五項の規定により届出受理事務に係る届出を行う認定金融サービス仲介業協会は、次に掲げる事項を記載した届出書を、金融庁長官等に提出しなければならない。 一 届出受理事務に係る役員又は使用人の所属する金融サービス仲介業者の商号、名称又は氏名 二 届出受理事務に係る役員又は使用人の氏名及び生年月日 三 処理した届出受理事務の内容及び処理した年月日 ２ 法第七十八条第五項の規定により登録事務に係る届出を行う認定金融サービス仲介業協会は、次に掲げる事項を記載した届出書を、金融庁長官等に提出しなければならない。 一 登録事務に係る外務員の所属する金融サービス仲介業者の商号、名称又は氏名 二 登録事務に係る外務員の氏名及び生年月日 三 処理した登録事務の内容及び処理した年月日 四 前号の登録事務の内容が職務の停止の命令又は登録の抹消である場合には、その理由 （登録手数料の額） 第百六十九条 令第四十三条第一項に規定する内閣府令で定める額は、千円とする。 （経由官庁等） 第百七十条 金融サービス仲介業者は、法第十三条第一項の申請書その他法、令及びこの府令に規定する書類（以下この項及び次項において「申請書等」という。）を金融庁長官に提出するときは、当該金融サービス仲介業者の主たる営業所又は事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域（財務事務所の管轄区域を除く。）内にある場合にあっては福岡財務支局長、当該金融サービス仲介業者が国内に営業所又は事務所を有しない場合にあっては関東財務局長、当該所在地が財務事務所、小樽出張所又は北見出張所の管轄区域内にある場合にあっては財務事務所長、小樽出張所長又は北見出張所長（次項において「財務事務所長等」という。））を経由して提出しなければならない。 ただし、令第四十七条第五項の規定により金融庁長官が指定するものに係る申請書等については、この限りでない。 ２ 金融サービス仲介業者は、申請書等を財務局長又は福岡財務支局長に提出する場合において、当該金融サービス仲介業者の主たる営業所又は事務所の所在地を管轄する財務事務所長等があるときは、当該財務事務所長等を経由して提出しなければならない。 ３ 前二項の規定にかかわらず、法第七十八条第一項又は第二項の規定により、届出受理事務又は登録事務を認定金融サービス仲介業協会に行わせる場合は、第百五十九条に規定する届出書、準用金融商品取引法第六十四条第三項に規定する登録申請書、同条第四項の規定により当該登録申請書に添付すべき書類並びに第百六十五条第一項及び第二項並びに第百六十六条の規定による届出書の提出先は、当該認定金融サービス仲介業協会とする。 （外国に主たる営業所又は事務所を有する金融サービス仲介業者に対する府令の適用関係） 第百七十一条 外国に主たる営業所又は事務所を有する金融サービス仲介業者に対するこの府令の規定の適用については、当該金融サービス仲介業者の国内における主たる営業所又は事務所を主たる営業所又は事務所とみなす。 （予備審査） 第百七十二条 法又は令の規定による承認又は認可を受けようとする者は、当該承認又は認可を受けようとするときは、当該承認又は認可を申請する際に提出すべき書類に準じた書類を金融庁長官等に提出して予備審査を求めることができる。 （標準処理期間） 第百七十三条 金融庁長官等は、法、令又はこの府令の規定による登録、承認、確認、認定、認可又は指定に関する申請（予備審査に係るものを除く。以下この項において「登録等の申請」という。）がその事務所に到達してから三十日以内に、当該申請に対する処分をするよう努めるものとする。 ただし、次の各号に掲げる登録等の申請に対する処分は、当該各号に定める期間内にするよう努めるものとする。 一 法第十三条第一項の規定による登録及び法第五十一条第一項の規定による指定 六十日 二 法第二十二条第十項及び第二十三条第一項並びに令第二十七条第二号及び第二十九条第一項第四号の規定による承認 二十日 ２ 前項に規定する期間には、次に掲げる期間を含まないものとする。 一 当該申請を補正するために要する期間 二 当該申請をした者が当該申請の内容を変更するために要する期間 三 当該申請をした者が当該申請に係る審査に必要と認められる資料を追加するために要する期間 | 金融・保険 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 503M60000012004_20240201_506M60000012001.xml | 令和三年内閣府・法務省令第四号 | 24 | 金融サービス仲介業者保証金規則
（権利の実行の申立ての手続） 第一条 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律施行令（平成十二年政令第四百八十四号。以下「令」という。）第二十八条第一項に規定する権利の実行の申立てをしようとする者は、別紙様式第一号により作成した申立書に金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第百一号。以下「法」という。）第二十二条第六項の権利（以下「権利」という。）を有することを証する書面を添付して、金融庁長官（令第四十七条第一項の規定により金融庁長官の権限が財務局長又は福岡財務支局長に委任されている場合にあっては、当該財務局長又は福岡財務支局長。以下同じ。）に提出するものとする。 （権利の申出の手続） 第二条 令第二十八条第二項に規定する権利の申出をしようとする者は、別紙様式第二号により作成した申出書に権利を有することを証する書面を添付して、金融庁長官に提出するものとする。 （仮配当表の作成等） 第三条 令第二十八条第四項の規定による権利の調査のため、金融庁長官は、同条第二項の期間が経過した後、遅滞なく、仮配当表を作成し、これを公示し、かつ、当該権利の調査の対象となる保証金に係る金融サービス仲介業者（法第十一条第六項に規定する金融サービス仲介業者をいう。以下同じ。）及びこれと法第二十二条第三項の契約を締結している者（以下「受託者」という。）にその内容を通知しなければならない。 ２ 金融庁長官は、金融サービス仲介業者の営業所又は事務所の所在地を確知できないときは、前項の規定による金融サービス仲介業者への通知をすることを要しない。 （意見聴取会の開催） 第四条 令第二十八条第四項の規定による権利の調査の手続は、金融庁長官の指名する職員が議長として主宰する意見聴取会によって行う。 ２ 令第二十八条第一項の規定による権利の実行の申立てをした者、同条第二項の期間内に権利の申出をした者又は前条第一項に規定する金融サービス仲介業者若しくは受託者（第八条第四号及び第九条において「関係人」と総称する。）は、病気その他のやむを得ない理由により意見聴取会に出席することができないときは、口述書を提出して、意見聴取会における陳述に代えることができる。 第五条 議長は、必要があると認めるときは、学識経験のある者その他の参考人に対し、意見聴取会に出席することを求めることができる。 第六条 議長は、議事を整理するため必要があると認めるときは、意見の陳述、証拠の提示その他の必要な事項について指示をすることができる。 ２ 議長は、意見聴取会の秩序を維持するため必要があると認めるときは、その秩序を乱し、又は不穏な言動をする者を退去させることができる。 第七条 議長は、必要があると認めるときは、意見聴取会を延期し、又は続行することができる。 この場合において、議長は、あらかじめ、次回の期日及び場所を定め、これを公示し、かつ、第三条第一項に規定する金融サービス仲介業者及び受託者に通知しなければならない。 ２ 第三条第二項の規定は、前項の規定による金融サービス仲介業者への通知について準用する。 第八条 議長は、意見聴取会について次に掲げる事項を記載した調書を作成しなければならない。 一 意見聴取会の事案の表示 二 意見聴取会の期日及び場所 三 議長の職名及び氏名 四 出席した関係人の氏名及び住所 五 その他の出席者の氏名 六 陳述された意見の要旨 七 第四条第二項の口述書が提出されたときは、その旨及びその要旨 八 証拠が提示されたときは、その旨及び証拠の標目 九 その他議長が必要と認める事項 第九条 関係人は、前条の調書を閲覧することができる。 （配当の実施の順序） 第十条 第三条第一項に規定する保証金のうちに、金融サービス仲介業者が供託したもののほかに、受託者が供託したものがある場合には、金融庁長官は、当該金融サービス仲介業者が供託した保証金につき先に配当を実施しなければならない。 （配当の手続等） 第十一条 金融庁長官は、配当の実施のため、供託規則（昭和三十四年法務省令第二号）第二十七号書式、第二十八号書式又は第二十八号の二書式により作成した支払委託書を供託所に送付するとともに、配当を受けるべき者に同令第二十九号書式により作成した証明書を交付しなければならない。 ２ 金融庁長官は、前項の手続をしたときは、当該支払委託書の写しを当該配当の対象となる保証金に係る金融サービス仲介業者及び法第二十二条第四項の規定により当該保証金の全部又は一部を供託した受託者に送付しなければならない。 ３ 第三条第二項の規定は、前項の規定による支払委託書の写しの金融サービス仲介業者への送付について準用する。 （保証金の取戻し） 第十二条 法第二十二条第一項、第四項又は第八項の規定により保証金を供託した者（第十五条第三項の規定の適用がある場合にあっては、同項の規定により保証金を供託したものとみなされる金融サービス仲介業者を含む。次条第一項から第三項まで及び第六項において「供託者」という。）は、当該保証金の取戻しについて法第二十二条第十項の規定により金融庁長官の承認を受けようとするときは、取戻しの事由及び取戻しをしようとする金銭の額又は取戻しをしようとする有価証券（その権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされる国債（以下この項において「振替国債」という。）を含む。以下同じ。）の名称、枚数、総額面等（振替国債については、その銘柄、金額等とする。次条第八項及び第十四条第二項において同じ。）を記載した別紙様式第三号により作成した保証金取戻承認申請書に取戻しをすることができることを証する書面及び法第二十二条第十一項の指定に関し参考となる書面を添付して、これを金融庁長官に提出するものとする。 ２ 金融庁長官は、前項の承認をしようとするときは、法第二十二条第十項第三号の規定による保証金の取戻しを承認する場合を除き、前項の保証金につき権利を有する者は六月を下らない一定の期間内にその権利の申出をすべきこと及びその期間内に申出をしないときは配当手続から除斥されるべきことを公示し、かつ、その旨を当該保証金に係る金融サービス仲介業者及び受託者に通知しなければならない。 ３ 第三条第二項の規定は、前項の規定による金融サービス仲介業者への通知について準用する。 ４ 第二項の権利の申出をしようとする者は、別紙様式第四号により作成した申出書に権利を有することを証する書面を添付して、これを金融庁長官に提出するものとする。 ５ 令第二十八条第四項から第八項まで及び第三条から前条までの規定は、第二項の期間内に権利の申出があった場合について準用する。 この場合において、令第二十八条第四項中「第二項」とあるのは「金融サービス仲介業者保証金規則（令和三年内閣府・法務省令第四号）第十二条第二項」と、同条第七項中「第二項、第四項及び第五項」とあるのは「第四項及び第五項」と、同条第八項中「権利の実行に必要があるときは」とあるのは「金融サービス仲介業者保証金規則第十二条第二項に規定する権利の申出があった場合の権利の実行に必要があるときは」と、第三条第一項中「令第二十八条第四項」とあるのは「第十二条第五項において準用する令第二十八条第四項」と、「同条第二項」とあるのは「第十二条第二項」と、第四条第一項中「令第二十八条第四項」とあるのは「第十二条第五項において準用する令第二十八条第四項」と、同条第二項中「令第二十八条第一項の規定による権利の実行の申立てをした者、同条第二項」とあるのは「第十二条第二項」と読み替えるものとする。 ６ 金融庁長官は、第一項の承認をしたときは、別紙様式第五号により作成した取戻しを承認する旨の保証金取戻承認証明書を同項の承認の申請をした者に交付しなければならない。 ただし、金融庁長官が法第二十二条第十一項の規定により保証金を取り戻すことができる時期及び取り戻すことができる保証金の額を指定したときは、当該取戻しを承認する旨の保証金取戻承認証明書中第二面については、その時期が到来したとき（その時期が到来したときに令第二十八条に規定する権利の実行、次条の保管替え等又は第十四条の取戻しの手続が行われている場合は、当該手続が終了したとき）にこれを交付する。 ７ 第一項の承認を受けた者が、供託規則第二十五条第一項の規定により供託物払渡請求書に添付すべき書面は、前項の規定により交付を受けた取戻しを承認する旨の保証金取戻承認証明書をもって足りる。 （保証金の保管替え等） 第十三条 金銭のみをもって保証金を供託している供託者は、当該保証金に係る金融サービス仲介業者の主たる営業所又は事務所の所在地について変更があったためその最寄りの供託所（国内に営業所又は事務所を有しない者にあっては、東京法務局。以下この条において同じ。）に変更があったときは、遅滞なく、金融庁長官にその旨を届け出るものとする。 ２ 金融庁長官は、前項の届出があったときは、令第二十八条に規定する権利の実行又は前条若しくは次条の取戻しの手続がとられている場合を除き、当該保証金についての供託書正本を当該届出をした供託者に交付しなければならない。 ３ 第一項の届出をした供託者は、前項の規定により供託書正本の交付を受けた後、遅滞なく、当該保証金を供託している供託所に対し、費用を予納して、所在地の変更後の主たる営業所又は事務所の最寄りの供託所への保証金の保管替えを請求するものとする。 ４ 前項の保管替えを請求した者は、当該保管替えの手続の終了後、遅滞なく、別紙様式第六号により作成した届出書に供託規則第二十一条の五第三項の規定により交付された供託書正本及び金融サービス仲介業者等に関する内閣府令（令和三年内閣府令第三十五号）第二十六条第三項に規定する保証金等内訳書を添付して、金融庁長官にこれを提出するものとする。 ５ 金融庁長官は、前項の届出書に添付された供託書正本を受理したときは、その供託書正本保管証書を当該保管替えを請求した者に交付しなければならない。 ６ 法第二十二条第九項の規定により有価証券又は金銭及び有価証券をもって保証金を供託している供託者は、当該保証金に係る金融サービス仲介業者の主たる営業所又は事務所の所在地について変更があったためその最寄りの供託所に変更があったときは、遅滞なく、当該保証金と同額の保証金を所在地の変更後の主たる営業所又は事務所の最寄りの供託所に供託するものとする。 ７ 前項の規定により供託をした者は、金融庁長官に対し、所在地の変更前の主たる営業所又は事務所の最寄りの供託所に供託している保証金の取戻しの承認の申請をすることができる。 ８ 第六項の規定により供託をした者は、前項の承認の申請をしようとするときは、その事由及び取戻しをしようとする金銭の額又は取戻しをしようとする有価証券の名称、枚数、総額面等を記載した別紙様式第七号により作成した保証金取戻承認申請書を金融庁長官に提出するものとする。 ９ 前条第六項本文及び第七項の規定は、第七項の取戻しの手続について準用する。 この場合において、同条第六項本文中「第一項の承認をしたときは」とあるのは「次条第七項の承認の申請に係る保証金の取戻しを承認したときは」と、「別紙様式第五号」とあるのは「別紙様式第八号」と、同条第七項中「第一項の承認を受けた者」とあるのは「次条第七項の申請に係る承認を受けた者」と読み替えるものとする。 （保証金の差替え） 第十四条 法第二十二条第九項の規定により有価証券を供託している者は、当該有価証券についてその償還期が到来した場合において、あらかじめ、当該有価証券に代わる保証金の供託をしたときは、金融庁長官に対し、当該有価証券の取戻しの承認の申請をすることができる。 ２ 前項の承認の申請をしようとする者は、有価証券に代わるものとして供託した供託物の内容及び取戻しをしようとする有価証券の名称、枚数、総額面等を記載した別紙様式第九号により作成した保証金取戻承認申請書を金融庁長官に提出するものとする。 ３ 第十二条第六項本文及び第七項の規定は、第一項の取戻しの手続について準用する。 この場合において、同条第六項本文中「第一項の承認をしたときは」とあるのは「第十四条第一項の承認の申請に係る保証金の取戻しを承認したときは」と、「別紙様式第五号」とあるのは「別紙様式第十号」と、同条第七項中「第一項の承認を受けた者」とあるのは「第十四条第一項の申請に係る承認を受けた者」と読み替えるものとする。 （有価証券の換価） 第十五条 金融庁長官は、令第二十八条第八項（第十二条第五項において準用する場合を含む。）の規定により有価証券を換価するためその還付を受けようとするときは、供託物払渡請求書二通を供託所に提出しなければならない。 ２ 金融庁長官は、有価証券を換価したときは、換価代金から換価の費用を控除した額を、当該有価証券に代わる供託金として供託しなければならない。 ３ 前項の規定により供託された供託金は、第一項の規定により還付された有価証券を供託した金融サービス仲介業者が供託したものとみなす。 ４ 金融庁長官は、第二項の規定により供託したときは、その旨を前項に規定する金融サービス仲介業者に通知しなければならない。 （公示等） 第十六条 令第二十八条第二項並びに第四項及び第五項（これらの規定を第十二条第五項において準用する場合を含む。）並びに第三条第一項及び第七条第一項（これらの規定を第十二条第五項において準用する場合を含む。）並びに第十二条第二項に規定する公示は、官報に掲載することによって行う。 ２ 前項の規定による公示の費用その他の保証金の払渡しの手続に必要な費用（令第二十八条第八項（第十二条第五項において準用する場合を含む。）の換価の費用を除く。）は、還付又は取戻しの手続によって払渡しを受ける金額に応じ、当該金額を限度として、当該払渡しを受ける者の負担とする。 （供託規則の適用） 第十七条 この規則に定めるもののほか、金融サービス仲介業者に係る保証金の供託及び払渡しについては、供託規則の手続による。 | 金融・保険 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 503M60000042003_20240401_506M60000042002.xml | 令和三年内閣府・財務省令第三号 | 24 | 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第四章に規定する預金保険機構の業務の特例等に関する命令
（業務の特例に係る業務方法書の記載事項） 第一条 預金保険機構（以下「機構」という。）が公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（以下「法」という。）第十二条第一項各号に掲げる業務を行う場合には、預金保険法第三十六条第二項に規定する内閣府令・財務省令で定める事項は、預金保険法施行規則（昭和四十六年大蔵省令第二十八号）第一条の二各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項とする。 一 内閣総理大臣の委託を受けて行う、内閣総理大臣と法第八条第一項の規定による委託を受けた金融機関との連絡に関する事項 二 内閣総理大臣の委託を受けて行う、法第三条第二項の申請、法第四条第二項の申請、法第六条第一項の規定による届出又は法第七条第一項の申請（前号に規定する金融機関が受付に関する事務を行ったものに限る。）をした者の個人番号の確認に関する事項 三 その他法第十二条第一項各号に掲げる業務の方法に関する事項 （区分経理） 第二条 機構は、法第十四条に規定する特別の勘定（以下「口座情報連絡等勘定」という。）において整理すべき事項がその他の勘定において整理すべき事項と共通の事項であるため、口座情報連絡等勘定に係る部分を区分して整理することが困難なときは、当該事項については、機構が金融庁長官及び財務大臣の承認を受けて定める基準に従って、事業年度の期間中一括して整理し、当該事業年度の末日現在において各勘定に配分することにより整理することができる。 ２ 機構が、法第十二条第一項各号に掲げる業務を行う場合には、預金保険法施行規則第三条中「及び危機対応勘定（法第百二十一条第一項に規定する危機対応勘定をいう。以下同じ。）」とあるのは「、危機対応勘定（法第百二十一条第一項に規定する危機対応勘定をいう。以下同じ。）及び公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（令和三年法律第三十八号）第十四条に規定する特別の勘定（以下「口座情報連絡等勘定」という。）」と、同令第六条中「及び危機対応勘定」とあるのは「、危機対応勘定及び口座情報連絡等勘定」とする。 （利益及び損失の処理） 第三条 機構は、口座情報連絡等勘定において、毎事業年度の損益計算上利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失を埋め、なお残余があるときは、その残余の額は、積立金（法第十二条第二項に規定する電子情報処理組織及び預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律（令和三年法律第三十九号。以下「口座管理法」という。）第十九条の規定による送信に使用する情報システムの整備及び管理その他の法第十二条第一項各号に掲げる業務及び口座管理法第十条各号に掲げる業務に必要な経費に充てるための資金をいう。次項及び第三項において同じ。）として整理しなければならない。 ２ 機構は、口座情報連絡等勘定において、毎事業年度の損益計算上損失を生じたときは、前項の規定による積立金を減額して整理し、なお不足があるときは、その不足額は、繰越欠損金として整理しなければならない。 ３ 機構は、第一項の規定による積立金のうち法第十五条の規定による交付金に係るものに相当する金額が法第十二条第一項各号に掲げる業務に要する費用に相当する金額を超えるときは、その超える金額を国庫に納付しなければならない。 （機構が受領する交付金） 第四条 機構が国から受領する法第十五条の規定による交付金は、機構が行う法第十二条第一項各号に掲げる業務の実施のために必要な費用を超えないものとする。 （借入金の認可の申請） 第五条 機構は、法第十六条第一項の規定による法第二条第三項に規定する金融機関その他の者からの資金の借入れの認可を受けようとするときは、預金保険法施行規則第十六条第一項各号に掲げる事項及び借入先を記載した申請書を金融庁長官及び財務大臣に提出しなければならない。 | 金融・保険 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 503M60000042004_20240401_506M60000042003.xml | 令和三年内閣府・財務省令第四号 | 24 | 預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律第四章に規定する預金保険機構の業務の特例等に関する命令
（業務の特例に係る業務方法書の記載事項） 第一条 預金保険機構（以下「機構」という。）が預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律（以下「法」という。）第十条各号に掲げる業務を行う場合には、預金保険法第三十六条第二項に規定する内閣府令・財務省令で定める事項は、預金保険法施行規則（昭和四十六年大蔵省令第二十八号）第一条の二各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項とする。 一 法第五条第三項の規定による通知その他法第二章の規定による業務に関する事項 二 法第七条第三項の規定による通知その他法第三章の規定による業務に関する事項 三 法第十五条の規定による手数料の収納に関する事項 四 その他法第十条各号に掲げる業務の方法に関する事項 （借入金の認可の申請） 第二条 機構は、法第十四条の規定による法第二条第一項に規定する金融機関その他の者からの資金の借入れの認可を受けようとするときは、預金保険法施行規則第十六条第一項各号に掲げる事項及び借入先を記載した申請書を金融庁長官及び財務大臣に提出しなければならない。 （手数料の額の認可の申請） 第三条 機構は、法第十五条第二項の規定による認可を受けようとするときは、認可を受けようとする手数料の額及び法第十条各号に掲げる業務に要する費用に相当する金額に関し次に掲げる事項を記載した申請書を金融庁長官及び財務大臣に提出しなければならない。 一 認可を受けようとする手数料の額を算出する基礎となる人件費、事務費その他の経費 二 認可を受けようとする手数料の額の算出方法 ２ 金融庁長官及び財務大臣は、前項の認可を受けようとする手数料の額が法第十条各号に掲げる業務に要する費用に相当する金額を超えないと認めるときでなければ、同項の認可をしてはならない。 | 金融・保険 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 503M60000742004_20211022_000000000000000.xml | 令和三年内閣府・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第四号 | 24 | 内閣府、財務省、厚生労働省、農林水産省及び経済産業省の所管する法律の規定に基づく立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する命令
次に掲げる法律の規定（都道府県知事の事務に係るものに限る。）に基づく立入検査の際に職員が携帯するその身分を示す証明書は、犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律第三十六条第一項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める命令（平成二十年内閣府・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第二号）及び民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律第四十四条第一項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める命令（平成二十九年内閣府・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第一号）の規定にかかわらず、別記様式によることができる。 一 犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律第三十六条第一項 二 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律第四十四条第一項 | 金融・保険 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 503M60001F9A004_20211022_000000000000000.xml | 令和三年内閣府・総務省・法務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第四号 | 24 | 保険業法等の一部を改正する法律の規定に基づく立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証票の様式の特例に関する命令
保険業法等の一部を改正する法律附則第四条第一項において読み替えて準用する保険業法（平成七年法律第百五号）第二百七十二条の二十三（保険業法等の一部を改正する法律附則第四条第十七項において読み替えて準用する保険業法第百七十九条第二項において準用する場合を含む。）の規定（都道府県知事の事務に係るものに限る。）に基づく立入検査の際に職員が携帯するその身分を示す証票は、認可特定保険業者等に関する命令（平成二十三年内閣府・総務省・法務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第一号）第百三条本文の規定にかかわらず、別記様式によることができる。 | 金融・保険 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 503M60004000010_20240527_506M60004000005.xml | 令和三年デジタル庁令第十号 | 24 | 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律施行規則
（用語） 第一条 この庁令において使用する用語は、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。 （公的給付の支給等） 第二条 法第二条第二項のデジタル庁令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 健康保険法（大正十一年法律第七十号）による保険給付の支給又は保険料の還付（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令（令和六年デジタル庁・総務省令第九号。以下「番号利用法情報提供省令」という。）第四条第一号若しくは第十六号又は第五条第一号若しくは第十六号に規定する事務に係るものに限る。） 一の二 恩給法（大正十二年法律第四十八号。他の法律において準用する場合を含む。）による年金である給付又は一時金の支給（番号利用法情報提供省令第六条に規定する事務に係るものに限る。） 二 船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）による保険給付の支給若しくは保険料の還付又は雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号。以下この号において「平成十九年法律第三十号」という。）附則第三十九条の規定によりなお従前の例によるものとされた平成十九年法律第三十号第四条の規定による改正前の船員保険法による保険給付の支給（番号利用法情報提供省令第九条第一号、第十一号又は第二十三号に規定する事務に係るものに限る。） 三 労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）による保険給付の支給又は社会復帰促進等事業の実施（番号利用法情報提供省令第十条第一号から第五号まで若しくは第八号又は第十一条各号に規定する事務に係るものに限る。） 四 児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）による障害児通所給付費、特例障害児通所給付費、高額障害児通所給付費、特例障害児相談支援給付費又は高額障害児入所給付費の支給（番号利用法情報提供省令第十七条第一号、第三号若しくは第五号又は第二十条第二号に規定する事務に係るものに限る。） 五 予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）による給付の支給（番号利用法情報提供省令第二十九条各号、第三十条第一号若しくは第二号又は第三十一条各号に規定する事務に係るものに限る。） 六 生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）による保護の実施又は就労自立給付金若しくは進学・就職準備給付金の支給（番号利用法情報提供省令第四十四条第一号から第三号まで又は第四十五条に規定する事務に係るものに限る。） 七 地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）その他の地方税（同法第一条第一項第四号に規定する地方税をいう。以下同じ。）に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による地方税の還付（番号利用法情報提供省令第五十条第一号、第六号、第七号、第八号、第十号、第十二号、第十五号、第十六号、第十八号、第二十一号若しくは第二十四号、第五十一条第一号、第三号、第四号、第五号若しくは第六号又は第五十二条に規定する事務に係るものに限る。） 八 私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）による短期給付若しくは年金である給付の支給又は任意継続掛金の還付（番号利用法情報提供省令第五十九条第一号、第二号、第六号、第八号、第十号、第十一号又は第十四号から第十六号までに規定する事務に係るものに限る。） 九 厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）による年金である保険給付又は一時金の支給（番号利用法情報提供省令第六十条第一項第二号、第二項第二号、第三項第二号又は第四項第二号に規定する事務に係るものに限る。） 十 特別支援学校への就学奨励に関する法律（昭和二十九年法律第百四十四号）による特別支援学校への就学のため必要な経費の支弁（番号利用法情報提供省令第六十一条第一号に規定する事務に係るものに限る。） 十一 国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）による短期給付の支給、任意継続掛金の還付又は一部負担金等の返還（番号利用法情報提供省令第六十七条第一号、第二号、第十四号又は第二十三号に規定する事務に係るものに限る。） 十二 国家公務員共済組合法又は国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第百二十九号）による年金である給付の支給（番号利用法情報提供省令第六十八条に規定する事務に係るものに限る。） 十三 国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）による保険給付の支給又は保険料の還付（番号利用法情報提供省令第七十一条第八号又は第九号に規定する事務に係るものに限る。） 十四 国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）による年金である給付若しくは一時金の支給又は保険料その他徴収金の還付（番号利用法情報提供省令第七十五条第二号又は第五号に規定する事務に係るものに限る。） 十五 児童扶養手当法（昭和三十六年法律第二百三十八号）による児童扶養手当の支給（番号利用法情報提供省令第八十三条第一号、第二号の二又は第六号に規定する事務に係るものに限る。） 十六 国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）その他の国税（同法第二条第一号に規定する国税をいう。以下同じ。）に関する法律による国税の還付（番号利用法情報提供省令第八十四条各号に規定する事務に係るものに限る。） 十七 地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）による短期給付の支給、任意継続掛金の還付又は一部負担金等の返還（番号利用法情報提供省令第八十五条第一号、第二号、第十五号又は第二十四号に規定する事務に係るものに限る。） 十八 地方公務員等共済組合法又は地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和三十七年法律第百五十三号）による年金である給付の支給（番号利用法情報提供省令第八十六条に規定する事務に係るものに限る。） 十九 母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和三十九年法律第百二十九号）による資金の貸付け又は給付金の支給（番号利用法情報提供省令第九十条第一号、第三号若しくは第四号又は第九十二条第一号若しくは第二号に規定する事務に係るものに限る。） 二十 特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和三十九年法律第百三十四号）による特別児童扶養手当、障害児福祉手当若しくは特別障害者手当又は国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。第二十六号において「昭和六十年法律第三十四号」という。）附則第九十七条第一項の福祉手当の支給（番号利用法情報提供省令第九十三条第一号、第二号、第五号若しくは第六号又は第九十四条第一号、第三号若しくは第四号に規定する事務に係るものに限る。） 二十一 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和四十一年法律第百三十二号）による職業転換給付金の支給（番号利用法情報提供省令第百条に規定する事務に係るものに限る。） 二十二 地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）による公務上の災害若しくは通勤による災害に対する補償又は福祉事業の実施（番号利用法情報提供省令第百一条第一号又は第百二条に規定する事務に係るものに限る。） 二十三 児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）による児童手当又は特例給付の支給（番号利用法情報提供省令第百八条第一号から第五号までに規定する事務に係るものに限る。） 二十三の二 災害弔慰金の支給等に関する法律（昭和四十八年法律第八十二号）による災害弔慰金若しくは災害障害見舞金の支給又は災害援護資金の貸付け（番号利用法情報提供省令第百十条第一号から第三号までに規定する事務に係るものに限る。） 二十四 雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）による失業等給付又は育児休業給付の支給（番号利用法情報提供省令第百十一条第二号又は第百十四条第二号に規定する事務に係るものに限る。） 二十五 高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）による後期高齢者医療給付の支給又は保険料の還付（番号利用法情報提供省令第百十八条第一号又は第百十九条に規定する事務に係るものに限る。） 二十六 昭和六十年法律第三十四号附則第八十七条第二項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金である保険給付の支給（番号利用法情報提供省令第百二十条に規定する事務に係るものに限る。） 二十七 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成六年法律第三十号）による支援給付の支給（番号利用法情報提供省令第百二十七条第一号から第三号までに規定する事務に係るものに限る。） 二十八 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成六年法律第百十七号）による医療特別手当、特別手当、原子爆弾小頭症手当、健康管理手当、保健手当、葬祭料又は介護手当の支給（番号利用法情報連携提供省令第百二十八条各号、第百二十九条各号又は第百三十条に規定する事務に係るものに限る。） 二十九 厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号。次号において「平成八年法律第八十二号」という。）附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金である給付の支給（番号利用法情報提供省令第百三十一条に規定する事務に係るものに限る。） 三十 平成八年法律第八十二号による年金である長期給付又は年金である給付の支給（番号利用法情報提供省令第百三十二条に規定する事務に係るものに限る。） 三十一 介護保険法（平成九年法律第百二十三号）による保険給付の支給、地域支援事業の実施又は保険料の還付（番号利用法情報提供省令第百三十四条第二号から第十一号まで、第十四号から第二十五号まで、第二十七号から第三十号まで、第三十八号、第四十号、第四十二号、第四十三号又は第四十八号に規定する事務に係るものに限る。） 三十二 被災者生活再建支援法（平成十年法律第六十六号）による被災者生活再建支援金の支給（番号利用法情報提供省令第百三十八条に規定する事務に係るものに限る。） 三十三 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）による療養費の支給（番号利用法情報提供省令第百三十九条第三号に規定する事務に係るものに限る。） 三十四 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号）附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金である給付の支給（番号利用法情報提供省令第百四十条に規定する事務に係るものに限る。） 三十五 独立行政法人農業者年金基金法（平成十四年法律第百二十七号）による農業者年金事業の給付の支給若しくは保険料の還付又は同法附則第六条第一項第一号の規定により独立行政法人農業者年金基金が行うものとされた農業者年金基金法の一部を改正する法律（平成十三年法律第三十九号）による改正前の農業者年金基金法（昭和四十五年法律第七十八号）若しくは農業者年金基金法の一部を改正する法律（平成二年法律第二十一号）による改正前の農業者年金基金法による給付の支給（番号利用法情報提供省令第百四十二条第二号から第七号まで、第十一号から第十五号まで又は第十七号に規定する事務に係るものに限る。） 三十六 独立行政法人日本学生支援機構法（平成十五年法律第九十四号）による学資の貸与及び支給（番号利用法情報提供省令第百四十三条第一号に規定する事務に係るものに限る。） 三十七 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律（平成十六年法律第百六十六号）による特別障害給付金の支給（番号利用法情報提供省令第百四十四条第一号、第二号又は第六号に規定する事務に係るものに限る。） 三十八 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）による自立支援給付の支給（番号利用法情報提供省令第百四十六条第一号又は第九号に規定する事務に係るものに限る。） 三十八の二 国会議員互助年金法を廃止する法律（平成十八年法律第一号）又は同法附則第二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法による廃止前の国会議員互助年金法（昭和三十三年法律第七十号）による年金である給付の支給（番号利用法情報提供省令第百四十九条に規定する事務に係るものに限る。） 三十八の三 石綿による健康被害の救済に関する法律（平成十八年法律第四号）による特別遺族年金の支給（番号利用法情報提供省令第百五十条各号に規定する事務に係るものに限る。） 三十九 厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律（平成十九年法律第百十一号）による保険給付又は給付の支給（番号利用法情報提供省令第百五十一条に規定する事務に係るものに限る。） 四十 厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律（平成二十一年法律第三十七号）による保険給付遅延特別加算金又は給付遅延特別加算金の支給（番号利用法情報提供省令第百五十二条に規定する事務に係るものに限る。） 四十一 職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律（平成二十三年法律第四十七号）による職業訓練受講給付金の支給（番号利用法情報提供省令第百五十四条に規定する事務に係るものに限る。） 四十二 子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）による子どものための教育・保育給付若しくは子育てのための施設等利用給付の支給又は地域子ども・子育て支援事業の実施（番号利用法情報提供省令第百五十七条第六号、第十三号又は第十四号に規定する事務に係るものに限る。） 四十三 年金生活者支援給付金の支給に関する法律（平成二十四年法律第百二号）による年金生活者支援給付金の支給（番号利用法情報提供省令第百五十八条に規定する事務に係るものに限る。） 四十四 法第十条の特定公的給付の支給（番号利用法情報提供省令第百六十二条に規定する事務に係るものに限る。） 四十四の二 「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」（昭和二十九年五月八日付け社発第三百八十二号厚生省社会局長通知）に基づき外国人（日本の国籍を有しない者をいう。）であって生活に困窮する者に係る生活保護法による保護の実施の取扱に準じた保護の実施又は就労自立給付金若しくは進学・就職準備給付金の取扱に準じた就労自立給付金若しくは進学・就職準備給付金の支給（番号利用法情報提供省令第百六十三条第一号から第三号まで又は第百六十四条に規定する事務に係るものに限る。） 四十四の三 「特定感染症検査等事業について」（平成十四年三月二十七日付け健発第〇三二七〇一二号厚生労働省健康局長通知）の特定感染症検査等事業実施要綱に基づくウイルス性肝炎患者等の重症化予防推進事業に係る陽性者フォローアップ事業の実施（番号利用法情報提供省令第百六十六条第二号又は第三号に規定するものに限る。） 四十四の四 「感染症対策特別促進事業について」（平成二十年三月三十一日付け健発第〇三三一〇〇一号厚生労働省健康局長通知）の肝炎治療特別促進事業実施要綱に基づく肝炎治療特別促進事業の実施（番号利用法情報提供省令第百六十七条第三号に規定する事務に係るものに限る。） 四十四の五 「肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業について」（平成三十年六月二十七日付け健発〇六二七第一号厚生労働省健康局長通知）の肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業実施要綱に基づく肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業の実施（番号利用法情報提供省令第百六十八条第三号に規定する事務に係るものに限る。） 四十五 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第十九条第九号に規定する同法第九条第二項の規定に基づき条例で定める事務のうち番号利用法情報提供省令第二条の表の第二欄に掲げる事務に準じて迅速に利用特定個人情報の提供を受けることによって効率化を図るべきものとして個人情報保護委員会規則で定めるものに係る公的給付の支給、加入者、事業主その他の国若しくは地方公共団体以外の者がその給付に要する費用及びその給付の事業に関する事務に要する費用の全部を負担することとされている年金に係る給付の支給、資金の貸付け又は地方税、保険料その他徴収金に係る還付金及び過誤納金（これらに加算すべき還付加算金を含む。）の還付（地方公共団体の長その他の執行機関が預貯金口座に金銭を払い込む方法により行うことができるようにする必要があるものに限る。） （登録の申請等） 第三条 法第三条第二項、第四条第二項及び第七条第一項の申請並びに法第六条第一項の規定による届出（以下「法第三条第二項の申請等」という。）は、内閣総理大臣の使用に係る電子計算機と当該法第三条第二項の申請等を行う者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用することにより行うものとする。 ２ 前項の法第三条第二項の申請等を行う者は、次に掲げる事項を当該法第三条第二項の申請等を行う者の使用に係る電子計算機から入力して、申請又は届出を行うものとする。 一 法第三条第三項第一号から第四号までに掲げる事項 二 氏名、住所及び生年月日 三 電話番号、電子メールアドレス、居所その他の連絡先に係る情報 （電子情報処理組織による申請又は届出） 第四条 内閣総理大臣は、前条による法第三条第二項の申請等を受ける場合には、内閣総理大臣が適当と認める方法により、前条の電子情報処理組織に電気通信回線で接続した電子計算機を使用する者が当該法第三条第二項の申請等を行う者であることを確認しなければならない。 （金融機関に対する申請書等の提出） 第四条の二 第三条に規定するもののほか、預貯金者は、法第三条第二項の申請等について、法第八条の規定に基づき内閣総理大臣の委託を受けた金融機関に、第三条第二項各号に掲げる事項を記載した申請書又は届出書（以下「申請書等」という。）を書面又は電子情報処理組織を使用する方法により提出して行うことができる。 ２ 前項の申請書等の提出を受けた金融機関は、法第十二条第二項に規定する電子情報処理組織を使用して、当該申請書等に記載された事項を内閣総理大臣に通知するものとする。 （金融機関による本人確認） 第四条の三 金融機関は、前条による申請書等の提出を受ける場合には、次条で定める方法により、法第三条第二項の申請等を行った預貯金者が本人であることを確認するため、本人特定事項（氏名、住所及び生年月日をいう。以下同じ。）の確認（以下「本人確認」という。）を行うものとする。 ただし、本人確認済みの預貯金者の法第三条第二項の申請等については、本人確認を行うことを要しない。 ２ 前項に規定する「本人確認済みの預貯金者の法第三条第二項の申請等」とは、次に掲げる場合における預貯金者による法第三条第二項の申請等であって、金融機関が第四条の六に規定する方法により当該預貯金者について既に本人確認を行っていることを確認した法第三条第二項の申請等をいう。 一 当該金融機関が他の金融機関に委託して前条による申請書等の提出を受ける場合において、当該他の金融機関が預貯金者について既に本人確認を行っており、かつ、当該本人確認について確認記録（金融機関が本人確認を行った場合において直ちに、第四条の十第一項各号に掲げる方法のいずれかにより作成する第四条の十一第一項各号に掲げる事項に関する記録をいう。以下同じ。）を保存している場合 二 当該金融機関が合併、事業譲渡その他これらに準ずるものにより他の金融機関の事業を承継する場合において、当該他の金融機関が預貯金者について既に本人確認を行っており、かつ、当該金融機関に対して、当該本人確認に係る確認記録を引き継ぎ、当該金融機関が当該確認記録を保存している場合 三 当該金融機関が預貯金者について既に本人確認を行っており、かつ、当該本人確認に係る確認記録を保存している場合 ３ 金融機関は、預貯金者の本人確認を行う場合において、当該預貯金者の同居の親族又は法定代理人が法第三条第二項の申請等を行うときその他の当該金融機関との間で現に法第三条第二項の申請等の任に当たっている個人が当該預貯金者と異なるときは、当該預貯金者の本人確認に加え、当該現に法第三条第二項の申請等の任に当たっている個人（以下「代理人等」という。）についても、本人確認を行うものとする。 （本人確認の方法） 第四条の四 本人確認の方法は、次の各号に掲げる方法のいずれかとする。 一 預貯金者又はその代理人等から当該預貯金者の本人確認書類（次条各号に定める書類をいう。以下同じ。）のうち同条第一号及び第二号に定めるもの（以下「写真付き本人確認書類」という。）の提示（同条第二号に掲げる書類（一を限り発行され、又は発給されたものを除く。次号及び第三号において同じ。）の代理人等からの提示を除く。）を受ける方法 二 預貯金者又はその代理人等から当該預貯金者の本人確認書類（次条第一号に掲げるものを除く。）の提示（同条第二号に掲げる書類の提示にあっては、当該書類の代理人等からの提示に限る。）を受けるとともに、当該本人確認書類に記載されている当該預貯金者の住所に宛てて、当該預貯金者の法第三条第二項の申請等に係る文書（以下「申請等関係文書」という。）を書留郵便若しくはその取扱いにおいて引受け及び配達の記録をする郵便又はこれらに準ずるもの（以下「書留郵便等」という。）により、その取扱いにおいて転送をしない郵便物又はこれに準ずるもの（以下「転送不要郵便物等」という。）として送付する方法 三 預貯金者又はその代理人等から当該預貯金者の本人確認書類のうち次条第三号に掲げるもののいずれか二の書類の提示を受ける方法又は同号に掲げる書類及び同条第二号、第四号若しくは第五号に掲げる書類若しくは当該預貯金者の現在の住所の記載がある補完書類（次項に規定する補完書類をいう。次号及び第九号において同じ。）の提示（同条第二号に掲げる書類の提示にあっては、当該書類の代理人等からの提示に限る。）を受ける方法 四 預貯金者又はその代理人等から当該預貯金者の本人確認書類のうち次条第三号に掲げるものの提示を受け、かつ、当該本人確認書類以外の本人確認書類若しくは当該預貯金者の現在の住所の記載がある補完書類又はその写しの送付を受ける方法 五 預貯金者又はその代理人等から、金融機関が提供するソフトウェアを使用して、本人確認用画像情報（当該預貯金者又はその代理人等に当該ソフトウェアを使用して撮影をさせた当該預貯金者の容貌及び写真付き本人確認書類の画像情報であって、当該写真付き本人確認書類に係る画像情報が、当該写真付き本人確認書類に記載されている本人特定事項、当該写真付き本人確認書類に貼り付けられた写真及び当該写真付き本人確認書類の厚みその他の特徴を確認することができるものをいう。）の送信を受ける方法 六 預貯金者又はその代理人等から、金融機関が提供するソフトウェアを使用して、本人確認用画像情報（当該預貯金者又はその代理人等に当該ソフトウェアを使用して撮影をさせた当該預貯金者の容貌の画像情報をいう。）の送信を受けるとともに、当該預貯金者又はその代理人等から当該預貯金者の写真付き本人確認書類（本人特定事項及び写真の情報が記録されている半導体集積回路（半導体集積回路の回路配置に関する法律（昭和六十年法律第四十三号）第二条第一項に規定する半導体集積回路をいう。以下同じ。）が組み込まれたものに限る。）に組み込まれた半導体集積回路に記録された当該情報の送信を受ける方法 七 預貯金者又はその代理人等から、金融機関が提供するソフトウェアを使用して、本人確認用画像情報（当該預貯金者又はその代理人等に当該ソフトウェアを使用して撮影をさせた当該預貯金者の本人確認書類（次条第四号及び第五号に掲げるものを除き、一を限り発行され、又は発給されたものに限る。以下この号において単に「本人確認書類」という。）の画像情報であって、当該本人確認書類に記載されている本人特定事項及び当該本人確認書類の厚みその他の特徴を確認することができるものをいう。）の送信を受け、又は当該預貯金者若しくはその代理人等に当該ソフトウェアを使用して読み取りをさせた当該預貯金者の本人確認書類（本人特定事項の情報が記録されている半導体集積回路が組み込まれたものに限る。）に組み込まれた半導体集積回路に記録された当該情報の送信を受けるとともに、次に掲げる行為のいずれかを行う方法（法第三条第二項の申請等を行う者が次のイ又はロに規定する本人確認に係る預貯金者になりすましている疑いがある法第三条第二項の申請等又は当該確認が行われた際に本人特定事項を偽っていた疑いがある預貯金者（その代理人等が本人特定事項を偽っていた疑いがある預貯金者を含む。）による法第三条第二項の申請等を除く。） イ 他の特定事業者（犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年法律第二十二号）第二条第二項に規定する特定事業者をいう。）が犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令（平成二十年政令第二十号）第七条第一項第一号イに掲げる取引若しくは同項第三号に定める取引又は法第三条第二項の申請等を行う際に当該預貯金者について本人確認を行い、当該本人確認に係る確認記録を保存し、かつ、当該預貯金者又はその代理人等から当該預貯金者しか知り得ない事項その他の当該預貯金者が当該確認記録に記録されている預貯金者と同一であることを示す事項の申告を受けることにより当該預貯金者が当該確認記録に記録されている預貯金者と同一であることを確認していることを確認すること。 ロ 当該預貯金者の預貯金口座（当該預貯金口座に係る犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第七条第一項第一号イに掲げる取引を行う際に当該預貯金者について本人確認を行い、かつ、当該確認に係る確認記録を保存しているものに限る。）に金銭の振込みを行うとともに、当該預貯金者又はその代理人等から当該振込みを特定するために必要な事項が記載された預貯金通帳の写し又はこれに準ずるものの送付を受けること。 八 預貯金者又はその代理人等から当該預貯金者の本人確認書類の送付を受け、又は当該預貯金者の本人確認書類（本人特定事項の情報が記録されている半導体集積回路が組み込まれたものに限る。）に組み込まれた半導体集積回路に記録された当該情報若しくは本人確認用画像情報（当該預貯金者又はその代理人等に金融機関が提供するソフトウェアを使用して撮影をさせた当該預貯金者の本人確認書類（次条第一号から第三号までに掲げるもののうち一を限り発行され、又は発給されたものに限る。）の画像情報であって、当該本人確認書類に記載されている本人特定事項及び当該本人確認書類の厚みその他の特徴を確認することができるものをいう。）の送信（当該本人確認用画像情報にあっては、当該ソフトウェアを使用した送信に限る。）を受けるとともに、当該本人確認書類に記載され、又は当該情報に記録されている当該預貯金者の住所に宛てて、申請等関係文書を書留郵便等により、転送不要郵便物等として送付する方法 九 預貯金者又はその代理人等から当該預貯金者の現在の住所の記載がある本人確認書類のいずれか二の書類の写しの送付を受け、又は当該預貯金者の本人確認書類の写し及び当該預貯金者の現在の住所の記載がある補完書類（次項第三号に掲げる書類にあっては、当該預貯金者と同居する者のものを含み、当該本人確認書類に当該預貯金者の現在の住所の記載がないときは、当該補完書類及び他の補完書類（当該預貯金者のものに限る。）とする。）若しくはその写しの送付を受けるとともに、当該本人確認書類の写し又は当該補完書類若しくはその写しに記載されている当該預貯金者の住所（当該本人確認書類の写しに当該預貯金者の現在の住所の記載がない場合にあっては、当該補完書類又はその写しに記載されている当該預貯金者の住所）に宛てて、申請等関係文書を書留郵便等により、転送不要郵便物等として送付する方法 十 その取扱いにおいて名宛人本人若しくは差出人の指定した名宛人に代わって受け取ることができる者に限り交付する郵便又はこれに準ずるもの（金融機関に代わって住所を確認し、写真付き本人確認書類の提示を受け、並びに第四条の十一第一項第一号、第三号（括弧書を除く。）及び第十三号に掲げる事項を当該金融機関に伝達する措置がとられているものに限る。）により、預貯金者に対して、申請等関係文書を送付する方法 十一 預貯金者から、電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号。以下「電子署名法」という。）第四条第一項の認定を受けた者が発行し、かつ、その認定に係る業務の用に供する電子証明書（当該預貯金者の本人特定事項の記録のあるものに限る。）及び当該電子証明書により確認される電子署名法第二条第一項に規定する電子署名が行われた法第三条第二項の申請等に関する情報の送信を受ける方法 十二 預貯金者から、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号。以下「公的個人認証法」という。）第三条第六項又は第十六条の二第六項の規定に基づき地方公共団体情報システム機構が発行した署名用電子証明書及び当該署名用電子証明書により確認される公的個人認証法第二条第一項に規定する電子署名が行われた法第三条第二項の申請等に関する情報の送信を受ける方法（金融機関が公的個人認証法第十七条第四項に規定する署名検証者である場合に限る。） 十三 預貯金者から、公的個人認証法第十七条第一項第五号に掲げる内閣総理大臣及び総務大臣の認定を受けた者であって、同条第四項に規定する署名検証者である者が発行し、かつ、当該認定を受けた者が行う特定認証業務（電子署名法第二条第三項に規定する特定認証業務をいう。）の用に供する電子証明書（当該預貯金者の本人特定事項の記録のあるものに限り、当該預貯金者に係る利用者（電子署名法第二条第二項に規定する利用者をいう。）の真偽の確認が、電子署名及び認証業務に関する法律施行規則（平成十三年総務省・法務省・経済産業省令第二号）第五条第一項各号に掲げる方法により行われて発行されるものに限る。）及び当該電子証明書により確認される電子署名法第二条第一項に規定する電子署名が行われた法第三条第二項の申請等に関する情報の送信を受ける方法 ２ 金融機関は、前項第一号から第八号までに掲げる方法（同項第三号に掲げる方法にあっては当該預貯金者の現在の住所が記載された次に掲げる書類のいずれか（本人確認書類を除き、有効期間又は有効期限のある第四号及び第五号に掲げるものにあっては金融機関が提示又は送付を受ける日において有効なものに、その他のものにあっては領収日付の押印又は発行年月日の記載があるもので、その日が金融機関が提示又は送付を受ける日前六月以内のものに限る。以下「補完書類」という。）の提示を受ける場合を、同項第四号に掲げる方法にあっては当該預貯金者の現在の住所が記載された補完書類又はその写しの送付を受ける場合を除く。）により本人確認を行う場合において、当該本人確認書類若しくはその写しに当該預貯金者の現在の住所の記載がないとき又は当該本人確認書類に組み込まれた半導体集積回路に当該預貯金者の現在の住所の情報の記録がないときは、当該預貯金者又はその代理人等から、当該記載がある当該預貯金者の本人確認書類若しくは補完書類の提示を受け、又は当該本人確認書類若しくは当該補完書類若しくはその写しの送付を受けることにより、当該預貯金者の現在の住所を確認することができる。 この場合においては、同項の規定にかかわらず、同項第二号又は第八号に規定する申請等関係文書は、当該本人確認書類若しくは当該補完書類又はその写しに記載されている当該預貯金者の住所に宛てて送付するものとする。 一 国税又は地方税の領収証書又は納税証明書 二 所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第七十四条第二項に規定する社会保険料の領収証書 三 公共料金（日本国内において供給される電気、ガス及び水道水その他これらに準ずるものに係る料金をいう。）の領収証書 四 前三号に掲げる書類のほか、官公庁から発行され、又は発給された書類その他これに類するもので、当該預貯金者の氏名及び住所の記載があるもの（内閣総理大臣が指定するものを除く。） 五 日本国政府の承認した外国政府又は権限ある国際機関の発行した書類その他これに類するもので、本人確認書類のうち次条に定めるものに準ずるもの（当該預貯金者の氏名及び住所の記載があるものに限る。） ３ 金融機関は、第一項第二号、第八号又は第九号に掲げる方法により本人確認を行う場合においては、申請等関係文書を書留郵便等により転送不要郵便物等として送付することに代えて、次に掲げる方法のいずれかによることができる。 一 当該金融機関の役職員が、当該本人確認書類又はその写しに記載されている当該預貯金者の住所に赴いて当該預貯金者に申請等関係文書を交付する方法（次号に規定する場合を除く。） 二 当該金融機関の役職員が、当該預貯金者の本人確認書類若しくは補完書類又はその写しに記載されている当該預貯金者の住所に赴いて当該預貯金者に申請等関係文書を交付する方法（当該本人確認書類若しくは補完書類又はその写しを用いて前項の規定により当該預貯金者の現在の住所を確認した場合に限る。） （本人確認書類） 第四条の五 前条第一項（第四条の七第一項において準用する場合を含む。）に規定する方法において、金融機関が提示又は送付を受ける書類は、次の各号に定める書類のいずれかとする。 ただし、第一号及び第三号に掲げる本人確認書類並びに有効期間又は有効期限のある第二号及び第五号に掲げる本人確認書類にあっては金融機関が提示又は送付を受ける日において有効なものに、その他の本人確認書類にあっては金融機関が提示又は送付を受ける日前六月以内に作成されたものに限る。 一 運転免許証等（道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第九十二条第一項に規定する運転免許証又は同法第百四条の四第五項（同法第百五条第二項において準用する場合を含む。）に規定する運転経歴証明書をいう。）、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第十九条の三に規定する在留カード、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）第七条第一項に規定する特別永住者証明書、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第七項に規定する個人番号カード、旅券等（出入国管理及び難民認定法第二条第五号に掲げる旅券又は同条第六号に掲げる乗員手帳をいう。）若しくは同法第十四条の二第四項に規定する船舶観光上陸許可書（その交付に際して当該交付を受ける者の同法第二条第五号に掲げる旅券の写しが貼り付けられたものに限る。）又は身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳若しくは戦傷病者手帳（預貯金者の本人特定事項の記載があるものに限る。） 二 前号に掲げるもののほか、官公庁から発行され、又は発給された書類その他これに類するもので、預貯金者の本人特定事項の記載があり、かつ、当該官公庁が当該預貯金者の写真を貼り付けたもの 三 国民健康保険、健康保険、船員保険、後期高齢者医療若しくは介護保険の被保険者証、健康保険日雇特例被保険者手帳、国家公務員共済組合若しくは地方公務員共済組合の組合員証、私立学校教職員共済制度の加入者証、年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（令和三年厚生労働省令第百十五号）の施行の際現に交付されている国民年金手帳（年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律（令和二年法律第四十号）第二条の規定による改正前の国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第十三条第一項に規定する国民年金手帳をいい、預貯金者の本人特定事項の記載があるものに限り、年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令附則第六条第一項の規定により、同項に規定する書類とみなされる間に限る。）、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書又は母子健康手帳（預貯金者の本人特定事項の記載があるものに限る。） 四 印鑑登録証明書、戸籍の附票の写し、住民票の写し又は住民票の記載事項証明書（地方公共団体の長の住民基本台帳の氏名、住所その他の事項を証する書類をいう。） 五 第一号から第四号までに掲げるもののほか、官公庁から発行され、又は発給された書類その他これに類するもので、預貯金者の本人特定事項の記載があるもの（内閣総理大臣が指定するものを除く。） （預貯金者について既に本人確認を行っていることを確認する方法） 第四条の六 預貯金者について既に本人確認を行っていることを確認する方法は、金融機関が次の各号のいずれかにより預貯金者が確認記録に記録されている預貯金者と同一であることを確認する方法とする。 一 預貯金通帳その他の預貯金者が確認記録に記録されている預貯金者と同一であることを示す書類その他の物の提示又は送付を受けること。 二 預貯金者しか知り得ない事項その他の預貯金者が確認記録に記録されている預貯金者と同一であることを示す事項の申告を受けること。 ２ 前項の規定にかかわらず、金融機関は、預貯金者又は代理人等と面識がある場合その他の預貯金者が確認記録に記録されている預貯金者と同一であることが明らかな場合は、当該預貯金者が確認記録に記録されている預貯金者と同一であることを確認したものとすることができる。 （代理人等の本人確認の方法） 第四条の七 代理人等の本人確認の方法については、第四条の四第一項及び第二項の規定を準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第四条の四第一項第一号 預貯金者又はその代理人等から当該預貯金者 代理人等から当該代理人等 提示（同条第二号に掲げる書類（一を限り発行され、又は発給されたものを除く。次号及び第三号において同じ。）の代理人等からの提示を除く。） 提示 第四条の四第一項第二号 預貯金者又はその代理人等 代理人等 当該預貯金者の本人確認書類 当該代理人等の本人確認書類 次条第一号 次条第一号及び第二号 提示（同条第二号に掲げる書類の提示にあっては、当該書類の代理人等からの提示に限る。） 提示 当該預貯金者の住所 当該代理人等の住所 第四条の四第一項第三号 預貯金者又はその代理人等 代理人等 当該預貯金者の 当該代理人等の 第二号、第四号 第四号 提示（同条第二号に掲げる書類の提示にあっては、当該書類の代理人等からの提示に限る。） 提示 第四条の四第一項第四号から第六号及び第八号 預貯金者又はその代理人等 代理人等 当該預貯金者の 当該代理人等の 第四条の四第一項第七号 預貯金者又はその代理人等 代理人等 当該預貯金者の 当該代理人等の 当該預貯金者若しくはその代理人等 当該代理人等 預貯金者に 代理人等に 預貯金者（ 代理人等（ 預貯金者を 代理人等を 当該預貯金者しか 当該代理人等しか 当該預貯金者が 当該代理人等が 預貯金者と 代理人等と 第四条の四第一項第九号 預貯金者又はその代理人等 代理人等 当該預貯金者の 当該代理人等の 当該預貯金者と 当該代理人等と 第四条の四第一項第十号から第十三号まで 預貯金者 代理人等 第四条の四第二項各号列記以外の部分 預貯金者の 代理人等の 当該預貯金者又はその代理人等 当該代理人等 第四条の四第二項第四号 当該預貯金者の 当該代理人等の 第四条の四第二項第五号 当該預貯金者の氏名及び住所 当該代理人等の氏名及び住所 ２ 金融機関は、第一項の規定により読み替えて準用する第四条の四第一項第二号、第八号又は第九号に掲げる方法により本人確認を行う場合においては、申請等関係文書を書留郵便等により転送不要郵便物等として送付することに代えて、次に掲げる方法のいずれかによることができる。 一 当該金融機関の役職員が、当該本人確認書類又はその写しに記載されている当該代理人等の住所に赴いて当該代理人等に申請等関係文書を交付する方法（次号に規定する場合を除く。） 二 当該金融機関の役職員が、当該代理人等の本人確認書類若しくは補完書類又はその写しに記載されている当該代理人等の住所に赴いて当該代理人等に申請等関係文書を交付する方法（当該本人確認書類若しくは補完書類又はその写しを用いて前項の規定により読み替えて準用する第四条の四第二項の規定により当該代理人等の現在の住所を確認した場合に限る。） ３ 第一項の代理人等は、次の各号のいずれかに該当することにより当該預貯金者のために法第三条第二項の申請等の任に当たっていると認められる者に限る。 一 当該代理人等が、当該預貯金者の同居の親族又は法定代理人であること。 二 当該代理人等が、当該預貯金者が作成した委任状その他の当該代理人等が当該預貯金者のために当該法第三条第二項の申請等の任に当たっていることを証する書面を有していること。 三 当該預貯金者に電話をかけることその他これに類する方法により当該代理人等が当該預貯金者のために当該法第三条第二項の申請等の任に当たっていることが確認できること。 四 第一号から第三号までに掲げるもののほか、金融機関が当該預貯金者と当該代理人等との関係を認識していることその他の理由により当該代理人等が当該預貯金者のために当該法第三条第二項の申請等の任に当たっていることが明らかであること。 （本人確認の方法の特例） 第四条の八 金融機関は、本人確認に相当する確認（当該確認について確認記録に相当する記録の作成及び保存をしている場合におけるものに限る。）を行っている預貯金者又は代理人等については、第四条の六に規定する方法に相当する方法により既に当該確認を行っていることを確認するとともに、当該記録を確認記録として保存する方法により本人確認を行うことができる。 ２ 前条第三項の規定は、前項に規定する方法により代理人等の本人確認を行う場合に準用する。 （確認記録の保存） 第四条の九 金融機関は、確認記録を、法第三条第二項の申請等を受けた日から、七年間保存するものとする。 （確認記録の作成方法） 第四条の十 確認記録の作成方法は、次に掲げる方法とする。 一 確認記録を文書、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）又はマイクロフィルムを用いて作成する方法 二 次のイからチまでに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該イからチまでに定めるもの（以下「添付資料」という。）を文書、電磁的記録又はマイクロフィルム（トに掲げる場合にあっては、電磁的記録に限る。）を用いて確認記録に添付する方法 イ 第四条の四第一項第四号（第四条の七第一項において準用する場合を含む。）に掲げる方法により本人確認を行ったとき 当該送付を受けた本人確認書類若しくは補完書類又はその写し ロ 第四条の四第一項第五号（第四条の七第一項において準用する場合を含む。）に掲げる方法により本人確認を行ったとき 当該本人確認用画像情報又はその写し ハ 第四条の四第一項第六号（第四条の七第一項において準用する場合を含む。）に掲げる方法により本人確認を行ったとき 当該本人確認用画像情報並びに当該半導体集積回路に記録された本人特定事項及び写真の情報又はその写し ニ 第四条の四第一項第七号（第四条の七第一項において準用する場合を含む。）に掲げる方法により本人確認を行ったとき 当該本人確認用画像情報又は当該半導体集積回路に記録された本人特定事項の情報又はその写し ホ 第四条の四第一項第八号（第四条の七第一項において準用する場合を含む。）に掲げる方法により本人確認を行ったとき 当該本人確認書類若しくはその写し、当該半導体集積回路に記録された本人特定事項の情報又は当該本人確認用画像情報若しくはその写し ヘ 第四条の四第一項第九号（第四条の七第一項において準用する場合を含む。）に掲げる方法により本人確認を行ったとき 当該本人確認書類の写し又は当該補完書類若しくはその写し ト 第四条の四第一項第十一号から第十三号まで（これらの規定を第四条の七第一項において準用する場合を含む。）に掲げる方法により本人確認を行ったとき 当該方法により本人確認を行ったことを証するに足りる電磁的記録 チ 本人確認書類若しくは補完書類又はその写しの送付を受けることにより第四条の四第二項（第四条の七第一項において準用する場合を含む。）の規定により預貯金者又は代理人等の現在の住所の確認を行ったとき 当該本人確認書類若しくは補完書類又はその写し ２ 前項第二号に掲げる方法において確認記録に添付した添付資料は、当該確認記録の一部とみなす。 （確認記録の記録事項） 第四条の十一 確認記録に記録する事項は、次に掲げる事項とする。 一 本人確認を行った者の氏名その他の当該者を特定するに足りる事項 二 確認記録の作成者の氏名その他の当該者を特定するに足りる事項 三 預貯金者又は代理人等の本人確認のために本人確認書類又は補完書類の提示を受けたときは、当該提示を受けた日付及び時刻（当該提示を受けた本人確認書類又は補完書類の写しを確認記録に添付し、確認記録と共に第四条の九に定める日から七年間保存する場合にあっては、日付に限る。） 四 預貯金者又は代理人等の本人確認のために本人確認書類若しくは補完書類又はその写しの送付を受けたときは、当該送付を受けた日付 五 第四条の四第一項第二号若しくは第八号から第十号まで（これらの規定を第四条の七第一項において準用する場合を含む。）の規定により預貯金者又は代理人等の本人確認を行ったときは、金融機関が申請等関係文書を送付した日付 六 第四条の四第一項第五号（第四条の七第一項において準用する場合を含む。）に掲げる方法により預貯金者又は代理人等の本人確認を行ったときは、金融機関が本人確認用画像情報の送信を受けた日付 七 第四条の四第一項第六号（第四条の七第一項において準用する場合を含む。）に掲げる方法により預貯金者又は代理人等の本人確認を行ったときは、金融機関が本人確認用画像情報の送信を受けた日付並びに半導体集積回路に記録された本人特定事項及び写真の情報の送信を受けた日付 八 第四条の四第一項第七号（第四条の七第一項において準用する場合を含む。）に掲げる方法により預貯金者又は代理人等の本人確認を行ったときは、金融機関が本人確認用画像情報の送信を受けた日付又は半導体集積回路に記録された本人特定事項の情報の送信を受けた日付及び同号イ又はロに掲げる行為を行った日付 九 第四条の四第一項第八号（第四条の七第一項において準用する場合を含む。）に掲げる方法により預貯金者又は代理人等の本人確認を行ったときは、金融機関が本人確認書類の送付又は半導体集積回路に記録された本人特定事項の情報若しくは本人確認用画像情報の送信を受けた日付 十 第四条の四第三項又は第四条の七第二項の規定により預貯金者又は代理人等の本人確認を行ったときは、当該各項に規定する交付を行った日付 十一 本人確認を行った法第三条第二項の申請等の種類 十二 預貯金者又は代理人等の本人確認を行った方法 十三 預貯金者又は代理人等の本人確認のために本人確認書類又は補完書類の提示を受けたときは、当該本人確認書類又は補完書類の名称、記号番号その他の当該本人確認書類又は補完書類を特定するに足りる事項 十四 本人確認書類又は補完書類の提示を受けることにより第四条の四第二項（第四条の七第一項において準用する場合を含む。）の規定により預貯金者又は代理人等の現在の住所の確認を行ったときは、当該本人確認書類又は補完書類の名称、記号番号その他の当該本人確認書類又は補完書類を特定するに足りる事項 十五 預貯金者の本人特定事項 十六 代理人等により法第三条第二項の申請等が行われたときは、当該代理人等の本人特定事項、当該代理人等と預貯金者との関係及び当該代理人等が預貯金者のために法第三条第二項の申請等の任に当たっていると認めた理由 十七 預貯金者が自己の氏名と異なる名義を法第三条第二項の申請等に用いるときは、当該名義及び預貯金者が自己の氏名と異なる名義を用いる理由 十八 確認記録等を検索するための口座番号その他の事項 ２ 金融機関は、添付資料を確認記録に添付するとき又は前項第三号の規定により本人確認書類若しくは補完書類の写しを確認記録に添付するときは、同項各号に掲げる事項のうち当該添付資料又は当該本人確認書類若しくは補完書類の写しに記載があるものについては、同項の規定にかかわらず、確認記録に記録しないことができる。 ３ 金融機関は、第一項第十五号から第十八号までに掲げる事項に変更又は追加があることを知った場合は、当該変更又は追加に係る内容を確認記録に付記するものとし、既に確認記録又は同項第三号の規定により添付した本人確認書類若しくは補完書類の写し若しくは添付資料に記録され、又は記載されている内容（過去に行われた当該変更又は追加に係る内容を除く。）を消去してはならない。 この場合において、金融機関は、確認記録に付記することに代えて、変更又は追加に係る内容の記録を別途作成し、当該記録を確認記録と共に保存することとすることができる。 （公的給付支給等口座登録簿の記録事項） 第五条 法第三条第三項第五号のデジタル庁令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 第三条第二項第二号及び第三号に掲げる事項 二 申請若しくは届出をした年月日、法第五条第一項の同意を得た年月日又は法第五条の二第一項の同意（同項第二号の規定により同意をしたものとして取り扱われることとなる場合を含む。）を得た年月日 三 申請若しくは届出の受付をした者又は法第五条第一項若しくは第五条の二第一項の提供を行った行政機関の長等 四 公的給付支給等口座登録簿に記録した年月日 （第三条に係る通知の方法） 第六条 法第三条第四項、第四条第四項、第五条第二項、第五条の二第三項、第六条第三項及び第七条第三項の規定による通知は、書面又は電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。）により行うものとする。 （登録に係る通知事項） 第七条 法第三条第四項のデジタル庁令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 公的給付支給等口座登録者は、当該登録に係る預貯金口座以外の一の預貯金口座であって公的給付の支給等に係る金銭の授受に利用することができるものについて、変更の登録を受けることができる旨 二 公的給付支給等口座登録者は、法第三条第三項各号に掲げる事項に変更があったとき又は誤りがあったときは、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない旨 三 公的給付支給等口座登録者は、内閣総理大臣に対し、法第三条第一項の登録の抹消の申請をすることができる旨 四 行政機関の長等は、公的給付の支給等に係る金銭の授受をするために必要があるときは、内閣総理大臣に対し、公的給付支給等口座登録簿に記録された法第三条第三項第一号から第三号までに掲げる事項に係る情報の提供を求めることができる旨 五 公的給付支給等口座登録簿に記録した年月日 （変更の登録に係る通知事項） 第八条 法第四条第四項のデジタル庁令で定める事項は、前条各号に掲げる事項とする。 第九条 削除 （法第五条第一項の規定による同意に関する手続） 第十条 法第五条第一項の規定による預貯金者の同意は、書面又は電子情報処理組織を使用する方法によって得るものとする。 （法第五条第一項及び第五条の二第一項の規定による提供方法） 第十一条 法第五条第一項又は第五条の二第一項の規定による法第三条第三項各号に掲げる事項の内閣総理大臣への提供は、次のいずれかの方法により行うものとする。 一 法第五条第一項又は第五条の二第一項に規定する者の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて内閣総理大臣の使用に係る電子計算機に第五条第一号及び第二号に掲げる事項を送信する方法 二 法第五条第一項又は第五条の二第一項に規定する者から第五条第一号及び第二号に掲げる事項を記録した電磁的記録媒体（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。）を内閣総理大臣に提出する方法 （法第五条の二第一項の規定による同意に関する手続） 第十一条の二 法第五条の二第一項に規定する行政機関の長等は、同項の規定による同意に関する手続を円滑に行うために必要な範囲内において、内閣総理大臣に対し、公的給付支給等口座登録簿に記録されている預貯金者の個人番号その他の当該預貯金者を特定するに足りる事項の提供を求めることができる。 ２ 法第五条の二第一項第二号のデジタル庁令で定める期間は、四十五日とする。 ３ 法第五条の二第二項の同条第一項に規定する回答を行うために必要なものは葉書とする。 （預金保険機構による個人番号の確認） 第十二条 預金保険機構は、法第十二条第一項第二号に掲げる業務を行う場合において、必要があるときは、地方公共団体情報システム機構から機構保存本人確認情報（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の九に規定する機構保存本人確認情報をいう。）のうち住民票コード以外のものの提供を受けて個人番号の確認を行うものとする。 （預金保険機構の業務の特例） 第十三条 預金保険機構は、法第十二条第一項第三号に掲げる業務として同条第二項に規定する電子情報処理組織の整備を行う。 | 金融・保険 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 504M60000042003_20221223_000000000000000.xml | 令和四年内閣府・財務省令第三号 | 24 | 株式会社日本政策金融公庫の供給確保促進円滑化業務の実施に関し必要な事項を定める命令
（定義） 第一条 この命令において使用する用語は、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号。以下「法」という。）において使用する用語の例による。 （供給確保促進円滑化業務実施方針） 第二条 法第十五条第一項の供給確保促進円滑化業務実施方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 供給確保促進円滑化業務の実施体制に関する事項 二 供給確保促進円滑化業務に関する次に掲げる事項 イ 貸付けの対象 ロ 貸付けの方法 ハ 利率 ニ 償還期限 ホ 据置期間 ヘ 償還の方法 ト イからヘまでに掲げるもののほか、貸付けに関する事項 三 供給確保促進円滑化業務による信用の供与の対象とする貸付けの条件に関する事項 四 前三号に掲げるもののほか、供給確保促進円滑化業務を効果的かつ効率的に実施するために必要な事項 （指定金融機関に係る指定の申請等） 第三条 法第十六条第一項の規定により指定を受けようとする者（以下「指定申請者」という。）は、様式第一による申請書を、内閣総理大臣及び財務大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の申請書の提出は、法第十六条第二項の主務省令で定める書類として次に掲げる書類を添付して行わなければならない。 一 定款及び登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。） 二 申請に係る意思の決定を証する書面 三 役員の氏名及び略歴を記載した書面 四 法人である場合においては、指定申請者の総株主等の議決権（総株主、総社員、総組合員又は総出資者の議決権をいう。）の百分の五以上の議決権を保有しているものの氏名又は商号若しくは名称、住所又は主たる営業所若しくは事務所の所在地及びその保有する議決権の数を記載した書面 五 法第十六条第一項第一号の金融機関としての行政庁の免許、認可、承認その他これらに類するもの（以下この号において「免許等」という。）を受けていることを証する書面、当該免許等の申請の状況を明らかにした書面又はこれらに代わる書面 六 指定申請者が法第十六条第四項各号に該当しない旨を誓約する書面 七 役員が法第十六条第四項第三号イ及びロのいずれにも該当しない者である旨を当該役員が誓約する書面 ３ 内閣総理大臣及び財務大臣は、法第十六条第一項の規定により指定するに当たり、前項各号に掲げる書類のほか必要な書類を提出させることができる。 （供給確保促進業務規程の記載事項） 第四条 法第十六条第三項の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 供給確保促進業務の実施体制に関する事項 イ 供給確保促進業務を統括する部署に関すること。 ロ 供給確保促進業務に係る人的構成に関すること。 ハ 供給確保促進業務に係る監査の実施に関すること。 ニ 供給確保促進業務を行う地域に関すること。 ホ 供給確保促進業務に係る相談窓口の設置に関すること。 二 供給確保促進業務の実施方法に関する事項 イ 貸付けの相手方 ロ 貸付けの対象となる資金 ハ 貸付けの限度額 ニ 貸付けの手続及び審査に関する事項 三 貸付けのために必要な供給確保促進円滑化業務による信用の供与の内容に関する事項 四 供給確保促進業務に係る債権の管理に関する事項 五 供給確保促進業務に係る帳簿の管理に関する事項 六 供給確保促進業務の委託に関する事項 七 その他供給確保促進業務の実施に関する事項 （法第十六条第四項第三号イの主務省令で定める者） 第五条 法第十六条第四項第三号イの主務省令で定める者は、精神の機能の障害により役員の職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。 （指定金融機関の商号等の変更の届出） 第六条 法第十七条第二項の規定による届出は、様式第二による届出書により行わなければならない。 （供給確保促進業務規程の変更の申請等） 第七条 指定金融機関は、法第十八条第一項の規定により供給確保促進業務規程の変更の認可を受けようとするときは、様式第三による申請書に次に掲げる書類を添付して、これを内閣総理大臣及び財務大臣に提出しなければならない。 一 変更する規定の新旧対照表 二 変更後の供給確保促進業務規程 三 変更に関する意思の決定を証する書面 （協定に定める事項） 第八条 法第十九条第一項第三号の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 供給確保促進業務の内容及び実施方法に関する事項 二 供給確保促進円滑化業務の内容及び実施方法に関する事項 三 供給確保促進業務に係る債権の管理に関する事項 四 その他供給確保促進業務及び供給確保促進円滑化業務の実施に関する事項 （帳簿の記載） 第九条 法第二十条の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 供給確保促進業務の実施状況 二 供給確保促進業務に係る債権の状況 三 供給確保促進業務を行うために株式会社日本政策金融公庫から受けた供給確保促進円滑化業務による信用の供与の状況 ２ 前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録され、必要に応じ指定金融機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもって帳簿への記載に代えることができる。 ３ 指定金融機関は、帳簿（前項の規定による記録がされた同項のファイル又は磁気ディスクを含む。）を、供給確保促進業務に係る債権が弁済その他の事由により消滅した日から起算して五年間保存しなければならない。 （供給確保促進業務の休廃止の届出） 第十条 指定金融機関は、法第二十二条第一項の規定により供給確保促進業務の全部又は一部の休止又は廃止の届出をしようとするときは、様式第四による届出書に次に掲げる書面を添付して、これを内閣総理大臣及び財務大臣に提出しなければならない。 一 休止又は廃止に関する意思の決定を証する書面 二 供給確保促進業務の全部又は一部を廃止しようとする場合にあっては、当該廃止までの日程を記載した書面及び当該廃止後の措置を記載した書面 （申請等の方法） 第十一条 法第十六条第一項、法第十七条第二項、法第十八条第一項及び法第二十二条第一項並びに第三条、第六条、第七条及び前条の規定による内閣総理大臣及び財務大臣に対する指定申請書、認可申請書、届出書その他の書類の提出は、内閣総理大臣又は財務大臣のいずれか一の大臣に、正本及びその写し各一通を提出することにより行うことができる。 この場合において、当該書類は、当該一の大臣が提出を受けた日において他の大臣に提出されたものとみなす。 （立入検査の証明書） 第十二条 法第四十八条第五項の規定により立入検査をする職員の身分を示す証明書は、様式第五によるものとする。 （供給確保促進業務の実施が困難となる事象等が発生したと認めたときの報告） 第十三条 指定金融機関は、供給確保促進業務を適切に実施することが困難となり、又は困難となるおそれが大きい事象が発生したと認めたときは、遅滞なく、内閣総理大臣及び財務大臣にその旨を報告しなければならない。 ２ 前項の報告は、内閣総理大臣又は財務大臣のいずれか一の大臣に報告することにより行うことができる。 この場合において、当該報告は、当該一の大臣が報告を受けた日において他の大臣に報告されたものとみなす。 | 金融・保険 |
Reiwa | CabinetOrder | 506CO0000000020_20240401_000000000000000.xml | 令和六年政令第二十号 | 24 | 預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律施行令
（金融機関による預貯金口座の管理の方法） 第一条 預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律（以下「法」という。）第六条第一項の規定による預貯金口座の管理は、同項に規定する事項に関し、データベース（電磁的方式（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。）により記録された情報の集合物であって、それらの情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいう。）を構成し、当該データベースに記録された各預貯金口座に係る情報に当該預貯金口座の名義人である預貯金者の個人番号を併せて記録する方法により行わなければならない。 （銀行等に関する行政庁の権限委任） 第二条 金融庁長官は、法第二十六条第一項の規定により金融庁長官に委任された権限（次項において「金融庁長官権限」という。）のうち法第二十条、第二十一条第一項及び第二十二条に定めるもの（第四条第三項において「金融庁長官検査・是正命令等権限」という。）で、銀行等（銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第一項に規定する銀行、長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第二条に規定する長期信用銀行、信用金庫及び信用協同組合をいう。以下この条において同じ。）に対するものを、その本店（銀行法第四十七条第一項に規定する主たる外国銀行支店を含む。）又は主たる事務所（以下この条において「本店等」という。）の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。 ただし、金融庁長官が自らその権限を行使することを妨げない。 ２ 金融庁長官権限のうち法第二十条及び第二十一条第一項に定めるもの（以下「金融庁長官検査等権限」という。）で、銀行等の本店等以外の事務所、営業所その他の施設（以下この条において「支店等」という。）に対するものについては、前項に規定する財務局長及び福岡財務支局長のほか、当該支店等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）も行使することができる。 ３ 前項の規定により銀行等の支店等に対し報告若しくは資料の提出の求め又は質問若しくは立入検査（以下この項において「検査等」という。）を行った財務局長又は福岡財務支局長は、当該銀行等の本店等又は当該支店等以外の支店等に対し検査等の必要を認めたときは、当該本店等又は当該支店等以外の支店等に対し、検査等を行うことができる。 （労働金庫等に関する行政庁の権限委任等） 第三条 金融庁長官及び厚生労働大臣は、労働金庫及び労働金庫連合会に対する法第二十条及び第二十一条第一項に定める権限（金融庁長官の場合にあっては、金融庁長官検査等権限に限る。）を行使する場合においては、それぞれ単独でその権限を行使することを妨げない。 ２ 金融庁長官は、前項の規定によりその権限を単独で行使したときは、速やかに、その結果を厚生労働大臣に通知するものとする。 ３ 厚生労働大臣は、第一項の規定によりその権限を単独で行使したときは、速やかに、その結果を金融庁長官に通知するものとする。 ４ 金融庁長官は、労働金庫に対する金融庁長官検査等権限を、その主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。 ただし、金融庁長官が自らその権限を行使することを妨げない。 ５ 労働金庫に対する金融庁長官検査等権限並びに法第二十条及び第二十一条第一項に定める厚生労働大臣の権限に属する事務は、一の都道府県の区域を越えない区域を地区とする労働金庫（次項において「都道府県労働金庫」という。）に関するものに限り、都道府県知事が行うものとする。 ただし、金融庁長官又は厚生労働大臣が自らその権限を行使することを妨げない。 ６ 都道府県知事は、前項本文の規定に基づき、法第二十条の規定により都道府県労働金庫に対し報告若しくは資料の提出を求め、又は法第二十一条第一項の規定により都道府県労働金庫に対し質問若しくは立入検査を行った場合には、その結果を金融庁長官及び厚生労働大臣に報告しなければならない。 （農業協同組合等に関する行政庁の権限委任等） 第四条 農林水産大臣及び金融庁長官は、農業協同組合等（農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合及び同号の事業を行う農業協同組合連合会（第四項において「信用農業協同組合連合会」という。）をいう。以下この条において同じ。）及び漁業協同組合等（水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第十一条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合、同法第八十七条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合連合会（第四項において「信用漁業協同組合連合会」という。）、同法第九十三条第一項第二号の事業を行う水産加工業協同組合及び同法第九十七条第一項第二号の事業を行う水産加工業協同組合連合会（第四項において「信用水産加工業協同組合連合会」という。）をいう。第三項及び第四項において同じ。）に対する法第二十条及び第二十一条第一項に定める権限（金融庁長官の場合にあっては、金融庁長官検査等権限に限る。）を行使する場合においては、それぞれ単独でその権限を行使することを妨げない。 この場合においては、前条第二項及び第三項の規定を準用する。 ２ 農林水産大臣は、農業協同組合等に対する法第二十条に定める農林水産大臣の権限（地方農政局の管轄区域を越えない区域を地区とする農業協同組合等（以下この項において「地方農業協同組合」という。）に対するものに限る。）を、地方農業協同組合の主たる事務所の所在地を管轄する地方農政局長に委任する。 ただし、農林水産大臣が自らその権限を行使することを妨げない。 ３ 金融庁長官は、農業協同組合等に対する金融庁長官検査・是正命令等権限及び漁業協同組合等に対する金融庁長官検査等権限を、その主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。 ただし、金融庁長官が自らその権限を行使することを妨げない。 ４ 農業協同組合等及び漁業協同組合等に対する法第二十条及び第二十一条第一項に定める農林水産大臣の権限並びに金融庁長官検査等権限に属する事務は、都道府県連合会（都道府県の区域を地区とする信用農業協同組合連合会、信用漁業協同組合連合会又は信用水産加工業協同組合連合会をいう。次項及び第六項において同じ。）に関するものに限り、都道府県知事が行うものとする。 ただし、農林水産大臣又は金融庁長官が自らその権限を行使することを妨げない。 ５ 都道府県知事は、前項本文の規定に基づき、法第二十条の規定により都道府県連合会に対し報告若しくは資料の提出を求め、又は法第二十一条第一項の規定により都道府県連合会に対し質問若しくは立入検査を行った場合には、その結果を農林水産大臣及び金融庁長官に報告しなければならない。 ６ 農林水産大臣及び金融庁長官は、法第二十条の規定により都道府県連合会に対し報告若しくは資料の提出を求め、又は法第二十一条第一項の規定により都道府県連合会に対し質問若しくは立入検査を行った場合には、その結果を関係都道府県知事に通知するものとする。 （農林中央金庫に対する行政庁の権限の行使） 第五条 農林水産大臣及び金融庁長官は、農林中央金庫に対する法第二十条及び第二十一条第一項に定める権限（金融庁長官の場合にあっては、金融庁長官検査等権限に限る。）を行使する場合においては、それぞれ単独でその権限を行使することを妨げない。 この場合においては、第三条第二項及び第三項の規定を準用する。 （株式会社商工組合中央金庫に関する行政庁の権限委任等） 第六条 経済産業大臣、財務大臣及び金融庁長官は、株式会社商工組合中央金庫に対する法第二十条及び第二十一条第一項に定める権限（金融庁長官の場合にあっては、金融庁長官検査等権限に限る。）を行使する場合においては、それぞれ単独でその権限を行使することを妨げない。 ２ 前項に規定する行政庁は、同項の規定によりその権限を単独で行使したときは、速やかに、その結果を他の同項に規定する行政庁に通知するものとする。 ３ 金融庁長官は、株式会社商工組合中央金庫に対する金融庁長官検査等権限を、その本店の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。 ただし、金融庁長官が自らその権限を行使することを妨げない。 ４ 第二条第二項及び第三項の規定は、金融庁長官検査等権限で株式会社商工組合中央金庫の本店以外の営業所その他の施設に対するものについて準用する。 （法定受託事務等） 第七条 第三条第五項及び第六項並びに第四条第四項及び第五項の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。 ２ 第三条第五項本文又は第四条第四項本文の場合における法第二十条及び第二十一条の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）の適用については、法第二十条及び第二十一条第一項中「行政庁」とあるのは、「都道府県知事」とする。 | 金融・保険 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 506M60004042001_20240401_000000000000000.xml | 令和六年内閣府・デジタル庁・財務省令第一号 | 24 | 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十二条第二項の規定による電子情報処理組織による預金保険機構の業務の特例に関する命令
１ 預金保険機構は、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（以下「法」という。）第十二条第一項の規定による業務を電子情報処理組織によって取り扱うに当たっては、当該業務において取り扱う情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の当該業務において取り扱う情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。 ２ 前項の規定は、預金保険機構から法第十二条第一項の規定による業務に係る事務の委託を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。 | 金融・保険 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 506M60004742001_20240401_000000000000000.xml | 令和六年内閣府・デジタル庁・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第一号 | 24 | 預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律施行規則
（金融機関に対する申出の方法） 第一条 預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律（以下「法」という。）第三条第一項の申出は、特定の金融機関が管理する当該申出を行おうとする預貯金者を名義人とする全ての預貯金口座について、当該金融機関が個人番号を利用して管理することを希望する旨を記載した申出書を、当該金融機関に対し提出することにより行うものとする。 ２ 前項の申出書の提出は、書面又は電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。以下同じ。）により行うものとする。 （現に法第三条第一項の申出等の任に当たっている個人が預貯金者等本人と異なるときの金融機関等による本人確認等） 第二条 金融機関等（金融機関又は預金保険機構をいう。以下同じ。）は、法第三条第一項の申出若しくは同条第二項の規定による承諾又は法第七条第一項若しくは第八条第一項の規定による求め（以下「法第三条第一項の申出等」という。）を行う預貯金者又は相続人（以下「預貯金者等」という。）の本人特定事項の確認（以下「本人確認」という。）を行う場合において、当該預貯金者等の同居の親族又は法定代理人が法第三条第一項の申出等を行うときその他の当該金融機関等との間で現に法第三条第一項の申出等の任に当たっている個人が当該預貯金者等と異なるとき（次項に規定する場合を除く。）は、当該預貯金者等の本人確認に加え、当該現に法第三条第一項の申出等の任に当たっている個人についても、本人確認を行うものとする。 ２ 金融機関等との間で現に法第八条第一項の規定による求めの任に当たっている個人が同項の規定による求めを行う相続人と異なる場合であって、当該相続人が国、地方公共団体、人格のない社団若しくは財団又は犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令（平成二十年政令第二十号）第十四条各号に掲げるもの（以下「国等」という。）であるときには、当該相続人の本人確認に代えて当該現に法第八条第一項の規定による求めの任に当たっている個人の本人確認を行うものとする。 ３ 法第三条第三項、第七条第二項及び第八条第二項に規定する本人確認の規定（前項に規定する場合を含む。）は、次に掲げる場合における預貯金者等からの法第三条第一項の申出等であって、金融機関等が第五条に規定する方法により当該預貯金者等について既に本人確認を行っていることを確認したものについては、適用しない。 一 当該金融機関等が他の金融機関に委託して法第三条第一項の申出等を受ける場合において、当該他の金融機関が預貯金者等について既に本人確認を行っており、かつ、当該本人確認について確認記録（金融機関等が本人確認を行った場合において直ちに、第九条第一項各号に掲げる方法のいずれかにより作成する第十条第一項各号に掲げる事項に関する記録をいう。以下同じ。）を保存している場合 二 当該金融機関が合併、事業譲渡その他これらに準ずるものにより他の金融機関の事業を承継する場合において、当該他の金融機関が預貯金者等について既に本人確認を行っており、かつ、当該金融機関に対して、当該本人確認に係る確認記録を引き継ぎ、当該金融機関が当該確認記録を保存している場合 三 当該金融機関等が預貯金者等について既に本人確認を行っており、かつ、当該本人確認に係る確認記録を保存している場合 （金融機関等による本人確認の方法） 第三条 法第三条第三項、第七条第二項及び第八条第二項に規定する主務省令で定める方法は、次の各号に掲げる預貯金者等の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める方法とする。 この場合において、同条第一項の規定による求めを行う預貯金者等が法人のときは、名称及び本店又は主たる事務所の所在地を同条第二項に規定する本人特定事項とみなす。 一 個人である預貯金者等 次に掲げる方法のいずれか イ 当該預貯金者等又はその代理人等（前条第一項に規定する現に法第三条第一項の申出等の任に当たっている個人又は前条第二項に規定する現に法第八条第一項の規定による求めの任に当たっている個人をいう。以下同じ。）から当該預貯金者等の本人確認書類（次条各号に定める書類をいう。以下同じ。）のうち同条第一号又は第三号に定めるもの（同条第一号ハからホまでに掲げるものを除く。以下「写真付き本人確認書類」という。）の提示（同条第一号ロに掲げる書類（一を限り発行され、又は発給されたものを除く。ロ及びハにおいて同じ。）の代理人等からの提示を除く。）を受ける方法 ロ 当該預貯金者等又はその代理人等から当該預貯金者等の本人確認書類（次条第一号イに掲げるものを除く。）の提示（同号ロに掲げる書類の提示にあっては、当該書類の代理人等からの提示に限る。）を受けるとともに、当該本人確認書類に記載されている当該預貯金者等の住所に宛てて、当該預貯金者等の法第三条第一項の申出等に係る文書（以下「申出等関係文書」という。）を書留郵便若しくはその取扱いにおいて引受け及び配達の記録をする郵便又はこれらに準ずるもの（以下「書留郵便等」という。）により、その取扱いにおいて転送をしない郵便物又はこれに準ずるもの（以下「転送不要郵便物等」という。）として送付する方法 ハ 当該預貯金者等又はその代理人等から当該預貯金者等の本人確認書類のうち次条第一号ハに掲げるもののいずれか二の書類の提示を受ける方法又は同号ハに掲げる書類及び同号ロ、ニ若しくはホに掲げる書類若しくは当該預貯金者等の現在の住所の記載がある補完書類（次項に規定する補完書類をいう。ニ及びリにおいて同じ。）の提示（同号ロに掲げる書類の提示にあっては、当該書類の代理人等からの提示に限る。）を受ける方法 ニ 当該預貯金者等又はその代理人等から当該預貯金者等の本人確認書類のうち次条第一号ハに掲げるものの提示を受け、かつ、当該本人確認書類以外の本人確認書類若しくは当該預貯金者等の現在の住所の記載がある補完書類又はその写しの送付を受ける方法 ホ 当該預貯金者等又はその代理人等から、金融機関等が提供するソフトウェアを使用して、本人確認用画像情報（当該預貯金者等又はその代理人等に当該ソフトウェアを使用して撮影をさせた当該預貯金者等の容貌及び写真付き本人確認書類の画像情報であって、当該写真付き本人確認書類に係る画像情報が、当該写真付き本人確認書類に記載されている本人特定事項、当該写真付き本人確認書類に貼り付けられた写真及び当該写真付き本人確認書類の厚みその他の特徴を確認することができるものをいう。）の送信を受ける方法 ヘ 当該預貯金者等又はその代理人等から、金融機関等が提供するソフトウェアを使用して、本人確認用画像情報（当該預貯金者等又はその代理人等に当該ソフトウェアを使用して撮影をさせた当該預貯金者等の容貌の画像情報をいう。）の送信を受けるとともに、当該預貯金者等又はその代理人等から当該預貯金者等の写真付き本人確認書類（本人特定事項及び写真の情報が記録されている半導体集積回路（半導体集積回路の回路配置に関する法律（昭和六十年法律第四十三号）第二条第一項に規定する半導体集積回路をいう。以下同じ。）が組み込まれたものに限る。）に組み込まれた半導体集積回路に記録された当該情報の送信を受ける方法 ト 当該預貯金者等又はその代理人等から、金融機関等が提供するソフトウェアを使用して、本人確認用画像情報（当該預貯金者等又はその代理人等に当該ソフトウェアを使用して撮影をさせた当該預貯金者等の本人確認書類のうち次条第一号又は第三号に定めるもの（同条第一号ニ及びホに掲げるものを除き、一を限り発行され、又は発給されたものに限る。以下トにおいて単に「本人確認書類」という。）の画像情報であって、当該本人確認書類に記載されている本人特定事項及び当該本人確認書類の厚みその他の特徴を確認することができるものをいう。）の送信を受け、又は当該預貯金者等若しくはその代理人等に当該ソフトウェアを使用して読み取りをさせた当該預貯金者等の本人確認書類（本人特定事項の情報が記録されている半導体集積回路が組み込まれたものに限る。）に組み込まれた半導体集積回路に記録された当該情報の送信を受けるとともに、次に掲げる行為のいずれかを行う方法（法第三条第一項の申出等を行う者が次の（１）又は（２）に規定する本人確認に係る預貯金者等になりすましている疑いがある法第三条第一項の申出等又は当該本人確認が行われた際に本人特定事項を偽っていた疑いがある預貯金者等（その代理人等が本人特定事項を偽っていた疑いがある預貯金者等を含む。）による法第三条第一項の申出等を除く。） （１） 他の特定事業者（犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年法律第二十二号）第二条第二項に規定する特定事業者をいう。）が犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第七条第一項第一号イに掲げる取引若しくは同項第三号に定める取引又は法第三条第一項の申出等を行う際に当該預貯金者等について本人確認を行い、当該本人確認に係る確認記録を保存し、かつ、当該預貯金者等又はその代理人等から当該預貯金者等しか知り得ない事項その他の当該預貯金者等が当該確認記録に記録されている預貯金者等と同一であることを示す事項の申告を受けることにより当該預貯金者等が当該確認記録に記録されている預貯金者等と同一であることを確認していることを確認すること。 （２） 当該預貯金者等の預貯金口座（当該預貯金口座に係る犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第七条第一項第一号イに掲げる取引を行う際に当該預貯金者等について本人確認を行い、かつ、当該本人確認に係る確認記録を保存しているものに限る。）に金銭の振込みを行うとともに、当該預貯金者等又はその代理人等から当該振込みを特定するために必要な事項が記載された預貯金通帳の写し又はこれに準ずるものの送付を受けること。 チ 当該預貯金者等又はその代理人等から当該預貯金者等の本人確認書類のうち次条第一号若しくは第三号に定めるもの（以下チ及びリにおいて単に「本人確認書類」という。）の送付を受け、又は当該預貯金者等の本人確認書類（本人特定事項の情報が記録されている半導体集積回路が組み込まれたものに限る。）に組み込まれた半導体集積回路に記録された当該情報若しくは本人確認用画像情報（当該預貯金者等又はその代理人等に金融機関等が提供するソフトウェアを使用して撮影をさせた当該預貯金者等の本人確認書類（同条第一号イからハまでに掲げるもののうち一を限り発行され、又は発給されたものに限る。）の画像情報であって、当該本人確認書類に記載されている本人特定事項及び当該本人確認書類の厚みその他の特徴を確認することができるものをいう。）の送信（当該本人確認用画像情報にあっては、当該ソフトウェアを使用した送信に限る。）を受けるとともに、当該本人確認書類に記載され、又は当該情報に記録されている当該預貯金者等の住所に宛てて、申出等関係文書を書留郵便等により、転送不要郵便物等として送付する方法 リ 当該預貯金者等又はその代理人等から当該預貯金者等の現在の住所の記載がある本人確認書類のいずれか二の書類の写しの送付を受け、又は当該預貯金者等の本人確認書類の写し及び当該預貯金者等の現在の住所の記載がある補完書類（次項第三号に掲げる書類にあっては、当該預貯金者等と同居する者のものを含み、当該本人確認書類に当該預貯金者等の現在の住所の記載がないときは、当該補完書類及び他の補完書類（当該預貯金者等のものに限る。）とする。）若しくはその写しの送付を受けるとともに、当該本人確認書類の写し又は当該補完書類若しくはその写しに記載されている当該預貯金者等の住所（当該本人確認書類の写しに当該預貯金者等の現在の住所の記載がない場合にあっては、当該補完書類又はその写しに記載されている当該預貯金者等の住所）に宛てて、申出等関係文書を書留郵便等により、転送不要郵便物等として送付する方法 ヌ その取扱いにおいて名宛人本人若しくは差出人の指定した名宛人に代わって受け取ることができる者に限り交付する郵便又はこれに準ずるもの（金融機関等に代わって住所を確認し、写真付き本人確認書類の提示を受け、並びに第十条第一項第一号、第三号（括弧書を除く。）及び第十五号に掲げる事項を当該金融機関等に伝達する措置がとられているものに限る。）により、当該預貯金者等に対して、申出等関係文書を送付する方法 ル 当該預貯金者等から、電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号。以下「電子署名法」という。）第四条第一項の認定を受けた者が発行し、かつ、その認定に係る業務の用に供する電子証明書（当該預貯金者等の本人特定事項の記録のあるものに限る。）及び当該電子証明書により確認される電子署名法第二条第一項に規定する電子署名が行われた法第三条第一項の申出等に関する情報の送信を受ける方法 ヲ 当該預貯金者等から、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号。以下「公的個人認証法」という。）第三条第六項又は第十六条の二第六項の規定に基づき地方公共団体情報システム機構が発行した署名用電子証明書及び当該署名用電子証明書により確認される公的個人認証法第二条第一項に規定する電子署名が行われた法第三条第一項の申出等に関する情報の送信を受ける方法（金融機関等が公的個人認証法第十七条第四項に規定する署名検証者である場合に限る。） ワ 当該預貯金者等から、公的個人認証法第十七条第一項第五号に掲げる内閣総理大臣及び総務大臣の認定を受けた者であって、同条第四項に規定する署名検証者である者が発行し、かつ、当該認定を受けた者が行う特定認証業務（電子署名法第二条第三項に規定する特定認証業務をいう。）の用に供する電子証明書（当該預貯金者等の本人特定事項の記録のあるものに限り、当該預貯金者等に係る利用者（電子署名法第二条第二項に規定する利用者をいう。）の真偽の確認が、電子署名及び認証業務に関する法律施行規則（平成十三年総務省・法務省・経済産業省令第二号）第五条第一項各号に掲げる方法により行われて発行されるものに限る。）及び当該電子証明書により確認される電子署名法第二条第一項に規定する電子署名が行われた法第三条第一項の申出等に関する情報の送信を受ける方法 二 法人である預貯金者等 次に掲げる方法のいずれか イ 当該法人の代理人等から本人確認書類のうち次条第二号又は第三号に定めるものの提示を受ける方法 ロ 当該法人の代理人等から当該預貯金者等の名称及び本店又は主たる事務所の所在地の申告を受け、かつ、電気通信回線による登記情報の提供に関する法律（平成十一年法律第二百二十六号）第三条第二項に規定する指定法人から登記情報（同法第二条第一項に規定する登記情報をいう。以下同じ。）の送信を受ける方法（当該法人の代理人等（当該預貯金者等を代表する権限を有する役員として登記されていない法人の代理人等に限る。）と対面しないで当該申告を受けるときは、当該方法に加え、当該預貯金者等の本店等（本店、主たる事務所、支店（会社法（平成十七年法律第八十六号）第九百三十三条第三項の規定により支店とみなされるものを含む。）又は日本に営業所を設けていない外国会社の日本における代表者の住所をいう。以下同じ。）に宛てて、申出等関係文書を書留郵便等により、転送不要郵便物等として送付する方法） ハ 当該法人の代理人等から当該預貯金者等の名称及び本店又は主たる事務所の所在地の申告を受けるとともに、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第三十九条第四項の規定により公表されている当該預貯金者等の名称及び本店又は主たる事務所の所在地（以下「公表事項」という。）を確認する方法（当該法人の代理人等と対面しないで当該申告を受けるときは、当該方法に加え、当該預貯金者等の本店等に宛てて、申出等関係文書を書留郵便等により、転送不要郵便物等として送付する方法） ニ 当該法人の代理人等から本人確認書類のうち次条第二号若しくは第三号に定めるもの又はその写しの送付を受けるとともに、当該本人確認書類又はその写しに記載されている当該預貯金者等の本店等に宛てて、申出等関係文書を書留郵便等により、転送不要郵便物等として送付する方法 ホ 当該法人の代理人等から、商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第十二条の二第一項及び第三項の規定に基づき登記官が作成した電子証明書並びに当該電子証明書により確認される電子署名法第二条第一項に規定する電子署名が行われた法第三条第一項の申出等に関する情報の送信を受ける方法 ２ 金融機関等は、前項第一号イからチまで又は第二号イ若しくはニに掲げる方法（同項第一号ハに掲げる方法にあっては当該預貯金者等の現在の住所が記載された次に掲げる書類のいずれか（本人確認書類を除き、有効期間又は有効期限のある第四号及び第五号に掲げるものにあっては金融機関等が提示又は送付を受ける日において有効なものに、その他のものにあっては領収日付の押印又は発行年月日の記載があるもので、その日が金融機関等が提示又は送付を受ける日前六月以内のものに限る。以下「補完書類」という。）の提示を受ける場合を、同項第一号ニに掲げる方法にあっては当該預貯金者等の現在の住所が記載された補完書類又はその写しの送付を受ける場合を除く。）により本人確認を行う場合において、当該本人確認書類若しくはその写しに当該預貯金者等の現在の住所若しくは本店若しくは主たる事務所の所在地の記載がないとき又は当該本人確認書類に組み込まれた半導体集積回路に当該預貯金者等の現在の住所の情報の記録がないときは、当該預貯金者等又はその代理人等から、当該記載がある当該預貯金者等の本人確認書類若しくは補完書類の提示を受け、又は当該本人確認書類若しくは当該補完書類若しくはその写しの送付を受けることにより、当該預貯金者等の現在の住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地を確認することができる。 この場合においては、同項の規定にかかわらず、同項第一号ロ若しくはチ又は第二号ニに規定する申出等関係文書は、当該本人確認書類若しくは当該補完書類又はその写しに記載されている当該預貯金者等の住所又は本店等に宛てて送付するものとする。 一 国税又は地方税の領収証書又は納税証明書 二 所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第七十四条第二項に規定する社会保険料の領収証書 三 公共料金（日本国内において供給される電気、ガス及び水道水その他これらに準ずるものに係る料金をいう。）の領収証書 四 当該預貯金者等が個人である場合にあっては、前三号に掲げる書類のほか、官公庁から発行され、又は発給された書類その他これに類するもので、当該預貯金者等の氏名及び住所の記載があるもの（内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣及び経済産業大臣が指定するものを除く。） 五 日本国政府の承認した外国政府又は権限ある国際機関の発行した書類その他これに類するもので、本人確認書類のうち次条第一号又は第二号に定めるものに準ずるもの（当該預貯金者等が個人の場合にあってはその氏名及び住所、法人の場合にあってはその名称及び本店又は主たる事務所の所在地の記載があるものに限る。） ３ 金融機関等は、第一項第二号ロからニまでに掲げる方法（同号ロ及びハに掲げる方法にあっては、括弧書に規定する方法に限る。）により本人確認を行う場合においては、当該預貯金者等の本店等に代えて、当該預貯金者等の代理人等から、当該預貯金者等の営業所であると認められる場所の記載がある当該預貯金者等の本人確認書類若しくは補完書類の提示を受け、又は当該本人確認書類若しくは当該補完書類若しくはその写しの送付を受けるとともに、当該場所に宛てて申出等関係文書を送付することができる。 ４ 金融機関等は、第一項第一号ロ、チ若しくはリ又は第二号ロからニまでに掲げる方法（同号ロ及びハに掲げる方法にあっては、括弧書に規定する方法に限る。）により本人確認を行う場合においては、申出等関係文書を書留郵便等により転送不要郵便物等として送付することに代えて、次に掲げる方法のいずれかによることができる。 一 当該金融機関等の役職員が、当該本人確認書類若しくはその写しに記載され、当該登記情報に記録され、又は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第三十九条第四項の規定により公表されている当該預貯金者等の住所又は本店等に赴いて当該預貯金者等（法人である場合にあっては、その代理人等）に申出等関係文書を交付する方法（次号に規定する場合を除く。） 二 当該金融機関等の役職員が、当該預貯金者等の本人確認書類若しくは補完書類又はその写しに記載されている当該預貯金者等の住所又は本店等に赴いて当該預貯金者等（法人である場合にあっては、その代理人等）に申出等関係文書を交付する方法（当該本人確認書類若しくは補完書類又はその写しを用いて第二項の規定により当該預貯金者等の現在の住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地を確認した場合に限る。） 三 当該金融機関等の役職員が、当該預貯金者等の本人確認書類若しくは補完書類又はその写しに記載されている当該預貯金者等の営業所であると認められる場所に赴いて当該預貯金者等の代理人等に申出等関係文書を交付する方法（当該預貯金者等の代理人等から、当該本人確認書類若しくは補完書類の提示を受け、又は当該本人確認書類若しくは当該補完書類若しくはその写しの送付を受ける場合に限る。） （本人確認書類） 第四条 前条第一項（第六条第一項において準用する場合を含む。）に規定する方法において、金融機関等が提示又は送付を受ける書類は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類のいずれかとする。 ただし、第一号イ及びハに掲げる本人確認書類並びに有効期間又は有効期限のある同号ロ及びホ並びに第二号ロに掲げる本人確認書類（法第三条第一項の申出等を行うための申出書又は申請書に預貯金者等が押印した印鑑に係る印鑑登録証明書を除く。）並びに第三号に定める本人確認書類にあっては金融機関等が提示又は送付を受ける日において有効なものに、その他の本人確認書類にあっては金融機関等が提示又は送付を受ける日前六月以内に作成されたものに限る。 一 個人（第三号に掲げる者を除く。） 次に掲げる書類のいずれか イ 運転免許証等（道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第九十二条第一項に規定する運転免許証又は同法第百四条の四第五項（同法第百五条第二項において準用する場合を含む。）に規定する運転経歴証明書をいう。）、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第十九条の三に規定する在留カード、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）第七条第一項に規定する特別永住者証明書、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第七項に規定する個人番号カード、旅券等（出入国管理及び難民認定法第二条第五号に掲げる旅券又は同条第六号に掲げる乗員手帳をいう。）若しくは同法第十四条の二第四項に規定する船舶観光上陸許可書（その交付に際して当該交付を受ける者の同法第二条第五号に掲げる旅券の写しが貼り付けられたものに限る。）又は身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳若しくは戦傷病者手帳（当該個人の本人特定事項の記載があるものに限る。） ロ イに掲げるもののほか、官公庁から発行され、又は発給された書類その他これに類するもので、当該個人の本人特定事項の記載があり、かつ、当該官公庁が当該個人の写真を貼り付けたもの ハ 国民健康保険、健康保険、船員保険、後期高齢者医療若しくは介護保険の被保険者証、健康保険日雇特例被保険者手帳、国家公務員共済組合若しくは地方公務員共済組合の組合員証、私立学校教職員共済制度の加入者証、年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（令和三年厚生労働省令第百十五号）の施行の際現に交付されている国民年金手帳（年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律（令和二年法律第四十号）第二条の規定による改正前の国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第十三条第一項に規定する国民年金手帳をいい、当該個人の本人特定事項の記載があるものに限り、年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令附則第六条第一項の規定により、同項に規定する書類とみなされる間に限る。）、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書若しくは母子健康手帳（当該個人の本人特定事項の記載があるものに限る。）又は法第三条第一項の申出等を行うための申出書若しくは申請書に預貯金者等が押印した印鑑に係る印鑑登録証明書 ニ 印鑑登録証明書（ハに掲げるものを除く。）、戸籍の附票の写し、住民票の写し又は住民票の記載事項証明書（地方公共団体の長の住民基本台帳の氏名、住所その他の事項を証する書類をいう。） ホ イからニまでに掲げるもののほか、官公庁から発行され、又は発給された書類その他これに類するもので、当該個人の本人特定事項の記載があるもの（内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣及び経済産業大臣が指定するものを除く。） 二 法人（次号に掲げる者を除く。） 次に掲げる書類のいずれか イ 当該法人の設立の登記に係る登記事項証明書（当該法人が設立の登記をしていないときは、当該法人を所轄する行政機関の長の当該法人の名称及び本店又は主たる事務所の所在地を証する書類）又は印鑑登録証明書（当該法人の名称及び本店又は主たる事務所の所在地の記載があるものに限る。） ロ イに掲げるもののほか、官公庁から発行され、又は発給された書類その他これに類するもので、当該法人の名称及び本店又は主たる事務所の所在地の記載があるもの 三 外国人（日本の国籍を有しない個人をいい、本邦に在留しているもの（日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第九条第一項又は日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定第三条第一項の規定により本邦に入国し在留しているものを除く。）を除く。）及び外国に本店又は主たる事務所を有する法人 前二号に定めるもの（この場合において、第一号中「当該個人」とあるのは「当該外国人」と、前号中「当該法人」とあるのは「当該外国に本店又は主たる事務所を有する法人」とする。）のほか、日本国政府の承認した外国政府又は権限ある国際機関の発行した書類その他これに類するもので、前二号に定めるものに準ずるもの（個人の場合にあってはその本人特定事項の記載があるものに、法人の場合にあってはその名称及び本店又は主たる事務所の所在地の記載があるものに限る。） （預貯金者等について既に本人確認を行っていることを確認する方法） 第五条 預貯金者等について既に本人確認を行っていることを確認する方法は、金融機関等が次の各号のいずれかにより預貯金者等（国等である場合にあっては、その代理人等又は当該国等（人格のない社団又は財団を除く。）。以下この条において同じ。）が確認記録に記録されている預貯金者等と同一であることを確認する方法とする。 一 預貯金通帳その他の預貯金者等が確認記録に記録されている預貯金者等と同一であることを示す書類その他の物の提示又は送付を受けること。 二 預貯金者等しか知り得ない事項その他の預貯金者等が確認記録に記録されている預貯金者等と同一であることを示す事項の申告を受けること。 ２ 前項の規定にかかわらず、金融機関等は、預貯金者等又は代理人等と面識がある場合その他の預貯金者等が確認記録に記録されている預貯金者等と同一であることが明らかな場合は、当該預貯金者等が確認記録に記録されている預貯金者等と同一であることを確認したものとすることができる。 （代理人等の本人確認の方法） 第六条 第二条第一項又は第二項の規定による代理人等の本人確認の方法については、第三条第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第二項の規定を準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第三条第一項第一号イ 当該預貯金者等又はその代理人等 当該代理人等 から当該預貯金者等 から当該代理人等 提示（同条第一号ロに掲げる書類（一を限り発行され、又は発給されたものを除く。ロ及びハにおいて同じ。）の代理人等からの提示を除く。） 提示 第三条第一項第一号ロ 当該預貯金者等又はその代理人等 当該代理人等 当該預貯金者等の本人確認書類 当該代理人等の本人確認書類 次条第一号イ 次条第一号イ及びロ 提示（同号ロに掲げる書類の提示にあっては、当該書類の代理人等からの提示に限る。） 提示 当該預貯金者等の住所 当該代理人等の住所 第三条第一項第一号ハ 当該預貯金者等又はその代理人等 当該代理人等 当該預貯金者等の 当該代理人等の 同号ロ、ニ 同号ニ 提示（同号ロに掲げる書類の提示にあっては、当該書類の代理人等からの提示に限る。） 提示 第三条第一項第一号ニからヘまで及びチ 当該預貯金者等又はその代理人等 当該代理人等 当該預貯金者等の 当該代理人等の 第三条第一項第一号ト 当該預貯金者等又はその代理人等 当該代理人等 当該預貯金者等の 当該代理人等の 当該預貯金者等若しくはその代理人等 当該代理人等 預貯金者等に 代理人等に 預貯金者等（ 代理人等（ 預貯金者等を 代理人等を 当該預貯金者等しか 当該代理人等しか 当該預貯金者等が 当該代理人等が 預貯金者等と 代理人等と 第三条第一項第一号リ 当該預貯金者等又はその代理人等 当該代理人等 当該預貯金者等の 当該代理人等の 当該預貯金者等と 当該代理人等と 第三条第一項第一号ヌからワまで 当該預貯金者等 当該代理人等 第三条第二項各号列記以外の部分 当該預貯金者等の 当該代理人等の 当該預貯金者等又はその代理人等 当該代理人等 第三条第二項第四号 当該預貯金者等が個人である場合にあっては、前三号 前三号 当該預貯金者等の 当該代理人等の 第三条第二項第五号 当該預貯金者等が個人の場合にあってはその氏名及び住所、法人の場合にあってはその名称及び本店又は主たる事務所の所在地 当該代理人等の氏名及び住所 ２ 前項の規定にかかわらず、金融機関等は、法人である預貯金者等から法第八条第一項の規定による求めを受けるに際しては、当該法人の代理人等から当該代理人等の本人確認書類の写し（当該本人確認書類の写しに当該代理人等の現在の住所の記載がないときは、当該本人確認書類の写し及び当該記載がある補完書類又はその写し）の送付を受けるとともに、当該本人確認書類の写し又は当該補完書類若しくはその写しに記載されている当該代理人等の現在の住所に宛てて、申出等関係文書を書留郵便等により、転送不要郵便物等として送付することにより第二条第一項又は第二項の規定による本人確認を行うことができる。 ３ 金融機関等は、第一項の規定により読み替えて準用する第三条第一項第一号ロ、チ、リ若しくはヌに掲げる方法又は前項に規定する方法により本人確認を行う場合においては、当該代理人等の住所に代えて、当該代理人等から、当該代理人等に係る預貯金者等（国等（人格のない社団又は財団、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第十四条第四号に掲げるもの及び犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則（平成二十年内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第一号）第十八条第六号から第十号までに掲げるものを除く。）に限る。次項第三号において同じ。）の本店等若しくは営業所若しくは当該代理人等が所属する官公署であると認められる場所の記載がある当該預貯金者等若しくは当該代理人等の本人確認書類若しくは補完書類の提示を受け、又は当該本人確認書類若しくは当該補完書類若しくはその写しの送付を受けるとともに、当該場所に宛てて申出等関係文書を送付することができる。 ４ 金融機関等は、第一項の規定により読み替えて準用する第三条第一項第一号ロ、チ若しくはリに掲げる方法又は第二項に規定する方法により本人確認を行う場合においては、申出等関係文書を書留郵便等により転送不要郵便物等として送付することに代えて、次に掲げる方法のいずれかによることができる。 一 当該金融機関等の役職員が、当該本人確認書類又はその写しに記載されている当該代理人等の住所に赴いて当該代理人等に申出等関係文書を交付する方法（次号に規定する場合を除く。） 二 当該金融機関等の役職員が、当該代理人等の本人確認書類若しくは補完書類又はその写しに記載されている当該代理人等の住所に赴いて当該代理人等に申出等関係文書を交付する方法（当該本人確認書類若しくは補完書類又はその写しを用いて第一項の規定により読み替えて準用する第三条第二項の規定により当該代理人等の現在の住所を確認した場合に限る。） 三 当該金融機関等の役職員が、当該代理人等に係る預貯金者等又は当該代理人等の本人確認書類若しくは補完書類又はその写しに記載されている当該預貯金者等の本店等若しくは営業所又は当該代理人等が所属する官公署であると認められる場所に赴いて当該代理人等に申出等関係文書を交付する方法（当該代理人等から、当該本人確認書類若しくは補完書類の提示を受け、又は当該本人確認書類若しくは当該補完書類若しくはその写しの送付を受ける場合に限る。） ５ 第一項の代理人等は、次の各号に掲げる場合においては、それぞれ当該各号に該当することにより当該預貯金者等のために法第三条第一項の申出等の任に当たっていると認められる者に限る。 一 預貯金者等が個人である場合 次のいずれかに該当すること。 イ 当該代理人等が、当該預貯金者等の同居の親族又は法定代理人であること。 ロ 当該代理人等が、当該預貯金者等が作成した委任状その他の当該代理人等が当該預貯金者等のために当該法第三条第一項の申出等の任に当たっていることを証する書面を有していること。 ハ 当該預貯金者等に電話をかけることその他これに類する方法により当該代理人等が当該預貯金者等のために当該法第三条第一項の申出等の任に当たっていることが確認できること。 ニ イからハまでに掲げるもののほか、金融機関等が当該預貯金者等と当該代理人等との関係を認識していることその他の理由により当該代理人等が当該預貯金者等のために当該法第三条第一項の申出等の任に当たっていることが明らかであること。 二 前号に掲げる場合以外の場合（預貯金者等が人格のない社団又は財団である場合を除く。） 次のいずれかに該当すること。 イ 前号ロに掲げること。 ロ 当該代理人等が、当該預貯金者等を代表する権限を有する役員として登記されていること。 ハ 当該預貯金者等の本店等若しくは営業所又は当該代理人等が所属すると認められる官公署に電話をかけることその他これに類する方法により当該代理人等が当該預貯金者等のために当該法第三条第一項の申出等の任に当たっていることが確認できること。 ニ 前号ニに掲げること。 （本人確認の方法の特例） 第七条 金融機関等は、本人確認に相当する確認（当該確認について確認記録に相当する記録の作成及び保存をしている場合におけるものに限る。）を行っている預貯金者等又は代理人等については、第五条に規定する方法に相当する方法により既に当該確認を行っていることを確認するとともに、当該記録を確認記録として保存する方法により本人確認を行うことができる。 ２ 前条第五項の規定は、前項に規定する方法により代理人等の本人確認を行う場合に準用する。 （確認記録の保存） 第八条 金融機関等は、確認記録を、法第三条第一項の申出等を受けた日から、七年間保存するものとする。 （確認記録の作成方法） 第九条 確認記録の作成方法は、次に掲げる方法とする。 一 確認記録を文書、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）又はマイクロフィルムを用いて作成する方法 二 次のイからヲまでに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該イからヲまでに定めるもの（以下「添付資料」という。）を文書、電磁的記録又はマイクロフィルム（トに掲げる場合にあっては、電磁的記録に限る。）を用いて確認記録に添付する方法 イ 第三条第一項第一号ニ（第六条第一項において準用する場合を含む。）に掲げる方法により本人確認を行ったとき 当該送付を受けた本人確認書類若しくは補完書類又はその写し ロ 第三条第一項第一号ホ（第六条第一項において準用する場合を含む。）に掲げる方法により本人確認を行ったとき 当該本人確認用画像情報又はその写し ハ 第三条第一項第一号ヘ（第六条第一項において準用する場合を含む。）に掲げる方法により本人確認を行ったとき 当該本人確認用画像情報並びに当該半導体集積回路に記録された本人特定事項及び写真の情報又はその写し ニ 第三条第一項第一号ト（第六条第一項において準用する場合を含む。）に掲げる方法により本人確認を行ったとき 当該本人確認用画像情報又は当該半導体集積回路に記録された本人特定事項の情報又はその写し ホ 第三条第一項第一号チ（第六条第一項において準用する場合を含む。）に掲げる方法により本人確認を行ったとき 当該本人確認書類若しくはその写し、当該半導体集積回路に記録された本人特定事項の情報又は当該本人確認用画像情報若しくはその写し ヘ 第三条第一項第一号リ（第六条第一項において準用する場合を含む。）に掲げる方法又は第六条第二項の規定により本人確認を行ったとき 当該本人確認書類の写し又は当該補完書類若しくはその写し ト 第三条第一項第一号ルからワまで（これらの規定を第六条第一項において準用する場合を含む。）又は第二号ホに掲げる方法により本人確認を行ったとき 当該方法により本人確認を行ったことを証するに足りる電磁的記録 チ 第三条第一項第二号ロに掲げる方法により本人確認を行ったとき 当該登記情報又はその写し リ 第三条第一項第二号ハに掲げる方法により本人確認を行ったとき 当該公表事項又はその写し ヌ 第三条第一項第二号ニに掲げる方法により本人確認を行ったとき 当該本人確認書類又はその写し ル 本人確認書類若しくは補完書類又はその写しの送付を受けることにより第三条第二項（第六条第一項において準用する場合を含む。）の規定により預貯金者等若しくは代理人等の現在の住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地の確認を行ったとき 当該本人確認書類若しくは補完書類又はその写し ヲ 本人確認書類若しくは補完書類又はその写しの送付を受けることにより、第三条第三項若しくは第六条第三項の規定により当該各項に規定する場所に宛てて申出等関係文書を送付したとき又は第三条第四項若しくは第六条第四項の規定により第三条第四項第三号若しくは第六条第四項第三号に規定する場所に赴いて申出等関係文書を交付したとき 当該本人確認書類若しくは補完書類又はその写し ２ 前項第二号に掲げる方法において確認記録に添付した添付資料は、当該確認記録の一部とみなす。 （確認記録の記録事項） 第十条 確認記録に記録する事項は、次に掲げる事項とする。 一 本人確認を行った者の氏名その他の当該者を特定するに足りる事項 二 確認記録の作成者の氏名その他の当該者を特定するに足りる事項 三 預貯金者等又は代理人等の本人確認のために本人確認書類又は補完書類の提示を受けたときは、当該提示を受けた日付及び時刻（当該提示を受けた本人確認書類又は補完書類の写しを確認記録に添付し、確認記録と共に第八条に定める日から七年間保存する場合にあっては、日付に限る。） 四 預貯金者等又は代理人等の本人確認のために本人確認書類若しくは補完書類又はその写しの送付を受けたときは、当該送付を受けた日付 五 第三条第一項第一号ロ若しくはチからヌまで（これらの規定を第六条第一項において準用する場合を含む。）若しくは第二号ロからニまでに掲げる方法（同号ロ及びハに掲げる方法にあっては、括弧書に規定する方法に限る。）又は第六条第二項の規定により預貯金者等又は代理人等の本人確認を行ったときは、金融機関等が申出等関係文書を送付した日付 六 第三条第一項第一号ホ（第六条第一項において準用する場合を含む。）に掲げる方法により預貯金者等又は代理人等の本人確認を行ったときは、金融機関等が本人確認用画像情報の送信を受けた日付 七 第三条第一項第一号ヘ（第六条第一項において準用する場合を含む。）に掲げる方法により預貯金者等又は代理人等の本人確認を行ったときは、金融機関等が本人確認用画像情報の送信を受けた日付並びに半導体集積回路に記録された本人特定事項及び写真の情報の送信を受けた日付 八 第三条第一項第一号ト（第六条第一項において準用する場合を含む。）に掲げる方法により預貯金者等又は代理人等の本人確認を行ったときは、金融機関等が本人確認用画像情報の送信を受けた日付又は半導体集積回路に記録された本人特定事項の情報の送信を受けた日付及び同号ト（１）又は（２）に掲げる行為を行った日付 九 第三条第一項第一号チ（第六条第一項において準用する場合を含む。）に掲げる方法により預貯金者等又は代理人等の本人確認を行ったときは、金融機関等が本人確認書類の送付又は半導体集積回路に記録された本人特定事項の情報若しくは本人確認用画像情報の送信を受けた日付 十 第三条第一項第二号ロに規定する方法により預貯金者等の本人確認を行ったときは、金融機関等が登記情報の送信を受けた日付 十一 第三条第一項第二号ハに規定する方法により預貯金者等の本人確認を行ったときは、金融機関等が公表事項を確認した日付 十二 第三条第四項又は第六条第四項の規定により預貯金者等又は代理人等の本人確認を行ったときは、当該各項に規定する交付を行った日付 十三 本人確認を行った法第三条第一項の申出等の種類 十四 預貯金者等又は代理人等の本人確認を行った方法 十五 預貯金者等又は代理人等の本人確認のために本人確認書類又は補完書類の提示を受けたときは、当該本人確認書類又は補完書類の名称、記号番号その他の当該本人確認書類又は補完書類を特定するに足りる事項 十六 本人確認書類又は補完書類の提示を受けることにより第三条第二項（第六条第一項において準用する場合を含む。）の規定により預貯金者等又は代理人等の現在の住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地の確認を行ったときは、当該本人確認書類又は補完書類の名称、記号番号その他の当該本人確認書類又は補完書類を特定するに足りる事項 十七 本人確認書類又は補完書類の提示を受けることにより、第三条第三項若しくは第六条第三項の規定により当該各項に規定する場所に宛てて申出等関係文書を送付したとき又は第三条第四項若しくは第六条第四項の規定により第三条第四項第三号若しくは第六条第四項第三号に規定する場所に赴いて申出等関係文書を交付したときは、営業所の名称、所在地その他の当該場所を特定するに足りる事項及び当該本人確認書類又は補完書類の名称、記号番号その他の当該本人確認書類又は補完書類を特定するに足りる事項 十八 預貯金者等の本人特定事項（預貯金者等が国等である場合にあっては、当該国等の名称、所在地その他の当該国等を特定するに足りる事項） 十九 代理人等により法第三条第一項の申出等が行われたときは、当該代理人等の本人特定事項、当該代理人等と預貯金者等との関係及び当該代理人等が預貯金者等のために法第三条第一項の申出等の任に当たっていると認めた理由 二十 預貯金者等が自己の氏名及び名称と異なる名義を法第三条第一項の申出等に用いるときは、当該名義並びに預貯金者等が自己の氏名及び名称と異なる名義を用いる理由 二十一 確認記録を検索するための口座番号その他の事項 ２ 金融機関等は、添付資料を確認記録に添付するとき又は前項第三号の規定により本人確認書類若しくは補完書類の写しを確認記録に添付するときは、同項各号に掲げる事項のうち当該添付資料又は当該本人確認書類若しくは補完書類の写しに記載があるものについては、同項の規定にかかわらず、確認記録に記録しないことができる。 ３ 金融機関等は、第一項第十八号から第二十一号までに掲げる事項に変更又は追加があることを知った場合は、当該変更又は追加に係る内容を確認記録に付記するものとし、既に確認記録又は同項第三号の規定により添付した本人確認書類若しくは補完書類の写し若しくは添付資料に記録され、又は記載されている内容（過去に行われた当該変更又は追加に係る内容を除く。）を消去してはならない。 この場合において、金融機関等は、確認記録に付記することに代えて、変更又は追加に係る内容の記録を別途作成し、当該記録を確認記録と共に保存することとすることができる。 （預貯金者を特定するために必要な事項等） 第十一条 法第三条第六項第四号に規定する主務省令で定めるものは、同条第五項の規定による承諾をした預貯金者の氏名の振り仮名とする。 ２ 法第四条第二項及び第七条第二項に規定する主務省令で定めるものは、法第四条第一項の申出又は法第七条第一項の規定による求めを行った預貯金者の個人番号とする。 ３ 前二項に定める事項のほか、金融機関等は、法第三条第三項、第四条第二項、第七条第二項若しくは第八条第二項の規定による預貯金者等の本人確認又は法第三条第六項の規定による預金保険機構に対する通知を行うため必要がある場合は、当該金融機関等に対し法第三条第一項の申出等若しくは法第四条第一項の申出を行う預貯金者等又は預金保険機構に対し通知を行う金融機関に対し、当該預貯金者等を特定するに足りる事項の提供又は通知を求めることができる。 （預金保険機構に対する申出の方法） 第十二条 法第四条第一項の申出は、内閣総理大臣の使用に係る電子計算機と当該申出を行う者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用することにより行うものとする。 ２ 法第四条第二項の主務省令で定める方法は、内閣総理大臣が適当と認める方法により、前項の電子情報処理組織に電気通信回線で接続した電子計算機を使用する者が当該申出を行う者であることを確認して行うものとする。 ３ 内閣総理大臣は、法第四条第一項の申出を受け付けた場合には、当該申出を受けた旨を預金保険機構に通知するものとする。 （預金保険機構による個人番号の通知等） 第十三条 預金保険機構は、法第五条第一項の規定による金融機関への通知を行った日から起算して七営業日（日曜日及び銀行法施行令（昭和五十七年政令第四十号）第五条第一項に規定する日を除く日をいう。以下同じ。）以内に当該金融機関から法第五条第二項の規定による通知がないとき、法第七条第三項の規定による金融機関への通知を行った日の翌営業日までに当該金融機関から同条第四項の規定による通知がないとき又は法第八条第三項の規定による金融機関への通知を行った日から起算して五営業日以内に当該金融機関から同条第四項の規定による通知がないときは、当該金融機関が預金保険機構に対し、当該通知に係る預貯金者を名義人とする預貯金口座を管理していない旨を通知したものとみなす。 （預貯金の内容に関する事項） 第十四条 法第六条第一項に規定する主務省令で定めるものは、同項に規定する預貯金者の顧客番号並びに同項に規定する預貯金の口座番号、口座開設日、種目、元本の額、利率、預入日及び満期日とする。 （預貯金者への通知の方法） 第十五条 法第六条第二項若しくは第三項の規定又は第十八条の規定による預貯金者への通知は、口頭、書面又は電磁的方法により行うものとする。 ただし、書面により同項又は同条第二項の規定による通知を行うことができるのは、当該預貯金者が指定する通知先が日本国内の場合に限る。 （金融機関等による通知事項の一部省略） 第十六条 金融機関等は、法第六条第二項若しくは第三項、第七条第五項若しくは第八条第五項又は第十八条の規定により預貯金者等に対し通知するに当たり、預貯金者を名義人とする預貯金口座の情報の全てを通知することが困難な場合には、その一部を省略することができる。 （法第三条第三項等の規定により提供等を受けた個人番号が現在管理に用いる個人番号と異なるときの個人番号の利用による預貯金口座の管理等） 第十七条 金融機関は、法第三条第三項後段若しくは第四項又は第五条第三項の規定により提供又は通知を受ける以前から保有する個人番号（以下「現在管理に用いる個人番号」という。）により当該現在管理に用いる個人番号に係る預貯金者を名義人とする預貯金口座を既に管理している場合において、当該現在管理に用いる個人番号と法第三条第三項後段若しくは第四項又は第五条第三項の規定により提供又は通知を受けた当該預貯金者の個人番号（以下「法第三条第三項等の規定により提供等を受けた個人番号」という。）が異なるときは、当該法第三条第三項等の規定により提供等を受けた個人番号により法第六条第一項の規定による管理をするものとする。 ２ 前項の場合において、当該金融機関は、法第六条第一項の規定による管理を開始したものとみなして、同条第二項及び第三項の規定を適用する。 （法第三条第三項等の規定により提供等を受けた個人番号が現在管理に用いる個人番号と同一のときの預貯金者への通知） 第十八条 金融機関は、現在管理に用いる個人番号により当該現在管理に用いる個人番号に係る預貯金者を名義人とする預貯金口座を既に管理している場合において、当該現在管理に用いる個人番号と法第三条第三項等の規定により提供等を受けた個人番号が同一のときは、当該現在管理に用いる個人番号により既に当該預貯金者を名義人とする預貯金口座を管理している旨又は法第六条第二項各号に掲げる事項を当該預貯金者に通知するものとする。 ２ 前項の規定にかかわらず、金融機関は、預金保険機構に対し、当該預貯金口座について、当該現在管理に用いる個人番号により既に当該預貯金者を名義人とする預貯金口座を管理している旨又は法第六条第二項各号に掲げる事項を通知し、その旨を当該預貯金者へ通知するよう求めることができる。 （預金保険機構に対する通知の求め） 第十九条 金融機関は、法第六条第三項及び前条第二項の規定により預金保険機構に対し通知を求める場合には、法第五条第一項の規定による預金保険機構からの通知を受けた日から起算して七営業日以内に行うものとする。 （災害時における預貯金口座に関する情報の提供の求めの方法） 第二十条 法第七条第一項の規定による求めは、当該求めを行おうとする預貯金者が指定する金融機関が管理する当該預貯金者を名義人とする全ての預貯金口座について、同項各号に掲げる事項の通知を求める旨を記載した申請書を、法第十二条第一項の規定により預金保険機構が委託をした金融機関（以下「受付金融機関」という。）に対し提出することにより行うものとする。 ２ 前項の申請書の提出は、書面又は電磁的方法により行うものとする。 （預金保険機構による金融機関に対する通知） 第二十一条 預金保険機構は、法第七条第三項又は第八条第三項の規定により預貯金者の個人番号を通知する場合においては、当該金融機関に対し、当該預貯金者の個人番号のほか、必要に応じて当該預貯金者の本人特定事項を通知するものとする。 （災害時における預貯金者に対する通知の方法） 第二十二条 法第七条第五項の規定による通知は、受付金融機関を経由して、同条第一項の規定による求めをした預貯金者に対し口頭、書面又は電磁的方法により行うものとする。 （相続時における預貯金口座に関する情報の提供の求めの方法） 第二十三条 法第八条第一項の規定による求めは、全ての金融機関が管理する当該求めを行おうとする相続人の被相続人である預貯金者を名義人とする全ての預貯金口座について、同項各号に掲げる事項の通知を求める旨を記載した申請書を、受付金融機関に対し提出することにより行うものとする。 ２ 前項の申請書の提出は、書面又は電磁的方法により行うものとする。 （相続時における預貯金者の本人確認の方法等） 第二十四条 法第八条第二項の規定による被相続人である預貯金者の本人確認は、次に掲げる書類のいずれかを受付金融機関に提出することにより行うものとする。 一 当該預貯金者の戸籍の附票の除票の写し 二 当該預貯金者の住民票の除票の写し 三 当該預貯金者に係る不動産登記規則（平成十七年法務省令第十八号）第二百四十七条第五項の規定により交付を受けた同条第一項に規定する法定相続情報一覧図の写し（当該預貯金者の本人特定事項の記載があるものに限る。） ２ 法第八条第二項の規定による相続人及び被相続人である預貯金者の身分関係の確認は、当該相続人が当該預貯金者の戸籍の謄本又は抄本その他これに類する書類で、当該預貯金者の相続人に該当することを明らかにするものを、受付金融機関に提出することにより行うものとする。 ３ 受付金融機関は、前二項の規定による確認（以下「相続人確認」という。）を行った場合には、次に掲げる事項の記録を作成するものとする。 一 相続人確認を行った者の氏名その他の当該者を特定するに足りる事項 二 当該記録の作成者の氏名その他の当該者を特定するに足りる事項 三 相続人確認を行った日付 四 預貯金者及び相続人の本人特定事項（相続人が法人である場合にあっては名称及び本店又は主たる事務所の所在地、相続人が国等である場合にあっては当該国等の名称、所在地その他の当該国等を特定するに足りる事項） 五 預貯金者及び相続人の身分関係 六 第一項の確認において提出を受けた書類の名称 七 前項の確認において提出を受けた書類の名称 八 代理人等により法第八条第一項の規定による求めが行われたときは、当該代理人等の本人特定事項、当該代理人等と相続人との関係及び当該代理人等が相続人のために同項の規定による求めの任に当たっていると認めた理由 ４ 受付金融機関は、第一項若しくは第二項に規定する書類又はその写しを前項の記録に添付するときは、同項各号に掲げる事項のうち当該書類又はその写しに記載があるものについては、同項の規定にかかわらず、当該記録に記録しないことができる。 ５ 受付金融機関は、第三項の記録（前項の規定により当該記録に第一項若しくは第二項に規定する書類又はその写しを添付するときは、当該書類又はその写しを含む。）を、法第八条第一項の規定による求めを受けた日から、七年間保存するものとする。 （相続時における相続人に対する通知の方法） 第二十五条 法第八条第五項の規定による通知は、預金保険機構が同条第一項の規定による求めをした相続人に対し、書面又は電磁的方法により行うものとする。 ただし、書面により通知を行うことができるのは、当該相続人が指定する通知先が日本国内の場合に限る。 （預金保険機構の業務の特例） 第二十六条 預金保険機構は、法第十条第三号に掲げる業務として次の業務を行う。 一 法第三条第四項の規定による金融機関の求めに応じ、当該金融機関に対し同項に規定する預貯金者の個人番号を通知すること。 二 法第五条第三項の規定による個人番号の通知を円滑に行うために、同条第二項の規定による通知を行う金融機関に対し、当該金融機関が管理する預貯金口座の名義人の本人特定事項と同条第一項の規定により通知した本人特定事項との合致の程度について、電子計算機による処理結果を通知すること。 三 法第六条第三項の規定又は第十八条第二項の規定による金融機関の求めに応じ、預貯金者に対し通知すること。 四 法第九条第一項の規定による金融機関の求めに応じ、当該金融機関に対し情報の提供を行うこと。 五 法第十九条の規定による送信に使用する情報システムの整備を行うこと。 （預金保険機構の情報の取扱い） 第二十七条 預金保険機構は、法第十条に規定する業務を行うに当たり、提供を受けた預貯金者等に係る情報について当該情報が不要となったときは、遅滞なく、当該情報を削除するものとする。 （預金保険機構による金融機関に対する委託） 第二十八条 法第十二条第一項の規定により、預金保険機構が金融機関に対しその全部又は一部を委託するものとする業務は、第二十条及び第二十三条に規定する申請書の受理、法第七条第一項又は第八条第一項の規定による求めに係る預貯金者等の本人確認並びに相続人及び被相続人である預貯金者の身分関係の確認その他当該求めに必要なものとする。 ２ 預金保険機構は、法第十二条第二項の規定により、法第七条第一項及び第八条第一項の規定による求めに係る事務に関する手数料の徴収に係る事務を金融機関に委託することができる。 （取り扱う情報の安全確保） 第二十九条 金融機関及び預金保険機構は、法第三条第六項、第五条、第七条第三項及び第四項並びに第八条第三項及び第四項の規定による通知並びに法第三条第四項、第六条第三項及び第九条第一項並びに第十八条第二項の規定による求め（以下「通知等」という。）を金融機関等の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて相手方である金融機関等の使用に係る電子計算機に送信して行うに当たって、当該通知等において取り扱う情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の当該通知等の業務において取り扱う情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。 ２ 前項の規定は、金融機関等から通知等の業務に係る事務の委託を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。 | 金融・保険 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 506M60004742002_20240401_000000000000000.xml | 令和六年内閣府・デジタル庁・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第二号 | 24 | 預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律第二十一条第一項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める命令
１ 預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律（以下「法」という。）第二十一条第一項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書は、別紙様式一によるものとする。 ただし、次に掲げるものについては、この限りでない。 一 金融庁又は財務局若しくは福岡財務支局の職員が立入検査（財務大臣の権限によるものを除く。）をするときに携帯すべき証明書 二 農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号）第二条第一項に規定する農水産業協同組合に対して農林水産省の職員が立入検査をするときに携帯すべき証明書 ２ 前項の規定にかかわらず、法第二十一条第一項（都道府県知事の事務に係るものに限る。）の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書は、別紙様式二によることができる。 | 金融・保険 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 410M50004000025_20190701_501M60000800020.xml | 平成十年建設省令第二十五号 | 25 | 新都市基盤整備事業が都市計画に定められる場合における当該新都市基盤整備事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令
（法第三十八条の六第三項の規定により読み替えて適用される法第三条の二第一項の主務省令で定める事項） 第一条 環境影響評価法施行令（平成九年政令第三百四十六号。以下「令」という。）別表第一の十一の項の第二欄に掲げる要件に該当する第一種事業が都市計画に定められる場合における当該第一種事業（以下「都市計画第一種新都市基盤整備事業」という。）に係る環境影響評価法（以下「法」という。）第三十八条の六第三項の規定により読み替えて適用される法第三条の二第一項の主務省令で定める事項は、都市計画第一種新都市基盤整備事業が実施されるべき区域の位置又は都市計画第一種新都市基盤整備事業の規模（都市計画第一種新都市基盤整備事業の施行区域の面積をいう。以下同じ。）とする。 （計画段階配慮事項に係る検討） 第二条 都市計画第一種新都市基盤整備事業に係る法第三十八条の六第三項の規定により読み替えて適用される法第三条の二第一項の規定による計画段階配慮事項についての検討については、新都市基盤整備事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令（平成十年建設省令第十六号。以下「選定指針等省令」という。）第二条から第十条までの規定を準用する。 この場合において、選定指針等省令第二条中「第一種新都市基盤整備事業」とあるのは「都市計画第一種新都市基盤整備事業」と、選定指針等省令第三条第一項中「第一種新都市基盤整備事業」とあるのは「都市計画第一種新都市基盤整備事業」と、「を実施しようとする者」とあるのは「に係る都市計画決定権者（以下「第一種新都市基盤整備事業都市計画決定権者」という。）」と、同条第二項中「第一種新都市基盤整備事業を実施しようとする者」とあるのは「第一種新都市基盤整備事業都市計画決定権者」と、「第一種新都市基盤整備事業に」とあるのは「都市計画第一種新都市基盤整備事業に」と、「実施しない」とあるのは「都市計画に定めない」と、選定指針等省令第四条第一項中「第一種新都市基盤整備事業を実施しようとする者」とあるのは「第一種新都市基盤整備事業都市計画決定権者」と、「第一種新都市基盤整備事業に」とあるのは「都市計画第一種新都市基盤整備事業に」と、「第一種新都市基盤整備事業の」とあるのは「都市計画第一種新都市基盤整備事業の」と、「第一種新都市基盤整備事業実施想定区域」とあるのは「都市計画第一種新都市基盤整備事業実施想定区域」と、同条第二項中「第一種新都市基盤整備事業を実施しようとする者」とあるのは「第一種新都市基盤整備事業都市計画決定権者」と、選定指針等省令第五条第一項及び第二項中「第一種新都市基盤整備事業を実施しようとする者」とあるのは「第一種新都市基盤整備事業都市計画決定権者」と、「第一種新都市基盤整備事業に」とあるのは「都市計画第一種新都市基盤整備事業に」と、同項中「第一種新都市基盤整備事業の」とあるのは「都市計画第一種新都市基盤整備事業の」と、同条第四項から第六項までの規定中「第一種新都市基盤整備事業を実施しようとする者」とあるのは「第一種新都市基盤整備事業都市計画決定権者」と、選定指針等省令第六条及び第七条第一項中「第一種新都市基盤整備事業に」とあるのは「都市計画第一種新都市基盤整備事業に」と、「第一種新都市基盤整備事業を実施しようとする者」とあるのは「第一種新都市基盤整備事業都市計画決定権者」と、同項第三号中「第一種新都市基盤整備事業」とあるのは「都市計画第一種新都市基盤整備事業」と、同条第三項及び第四項中「第一種新都市基盤整備事業を実施しようとする者」とあるのは「第一種新都市基盤整備事業都市計画決定権者」と、選定指針等省令第八条第一項中「第一種新都市基盤整備事業を実施しようとする者」とあるのは「第一種新都市基盤整備事業都市計画決定権者」と、「第一種新都市基盤整備事業に」とあるのは「都市計画第一種新都市基盤整備事業に」と、同条第三項及び第四項中「第一種新都市基盤整備事業を実施しようとする者」とあるのは「第一種新都市基盤整備事業都市計画決定権者」と、同項中「第一種新都市基盤整備事業に」とあるのは「都市計画第一種新都市基盤整備事業に」と、選定指針等省令第九条中「第一種新都市基盤整備事業を実施しようとする者は」とあるのは「第一種新都市基盤整備事業都市計画決定権者は」と、「第一種新都市基盤整備事業に」とあるのは「都市計画第一種新都市基盤整備事業に」と、同条第二号及び第四号中「第一種新都市基盤整備事業」とあるのは「都市計画第一種新都市基盤整備事業」と、選定指針等省令第十条第一項中「第一種新都市基盤整備事業を実施しようとする者」とあるのは「第一種新都市基盤整備事業都市計画決定権者」と、「第一種新都市基盤整備事業に」とあるのは「都市計画第一種新都市基盤整備事業に」と、同条第二項及び第三項中「第一種新都市基盤整備事業を実施しようとする者」とあるのは「第一種新都市基盤整備事業都市計画決定権者」と、同項中「第一種新都市基盤整備事業に」とあるのは「都市計画第一種新都市基盤整備事業に」と、同条第四項中「第一種新都市基盤整備事業を実施しようとする者」とあるのは「第一種新都市基盤整備事業都市計画決定権者」と読み替えるものとする。 （計画段階環境配慮書に係る意見の聴取に関する指針） 第三条 都市計画第一種新都市基盤整備事業に係る法第三十八条の六第三項の規定により読み替えて適用される法第三条の七第一項の規定による配慮書の案又は配慮書についての意見の聴取については、選定指針等省令第十一条から第十四条までの規定を準用する。 この場合において、選定指針等省令第十一条中「第一種新都市基盤整備事業」とあるのは「都市計画第一種新都市基盤整備事業」と、選定指針等省令第十二条第一項及び第二項中「第一種新都市基盤整備事業を実施しようとする者」とあるのは「第一種新都市基盤整備事業都市計画決定権者」と、「第一種新都市基盤整備事業に」とあるのは「都市計画第一種新都市基盤整備事業に」と、同項中「法第三条の七第一項」とあるのは「法第三十八条の六第三項の規定により読み替えて適用される法第三条の七第一項」と、同条第三項中「第一種新都市基盤整備事業を実施しようとする者」とあるのは「第一種新都市基盤整備事業都市計画決定権者」と、「法第三条の七第一項」とあるのは「法第三十八条の六第三項の規定により読み替えて適用される法第三条の七第一項」と、「法第三条の四第一項」とあるのは「法第三十八条の六第三項の規定により読み替えて適用される法第三条の四第一項」と、選定指針等省令第十三条第一項中「第一種新都市基盤整備事業を実施しようとする者」とあるのは「第一種新都市基盤整備事業都市計画決定権者」と、「氏名及び住所（法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）」とあるのは「名称」と、「第一種新都市基盤整備事業の」とあるのは「都市計画第一種新都市基盤整備事業の」と、「第一種新都市基盤整備事業実施想定区域」とあるのは「都市計画第一種新都市基盤整備事業実施想定区域」と、同条第三項から第五項までの規定中「第一種新都市基盤整備事業を実施しようとする者」とあるのは「第一種新都市基盤整備事業都市計画決定権者」と、選定指針等省令第十四条第一項中「第一種新都市基盤整備事業を実施しようとする者」とあるのは「第一種新都市基盤整備事業都市計画決定権者」と、同条第二項中「第一種新都市基盤整備事業に」とあるのは「都市計画第一種新都市基盤整備事業に」と、「第一種新都市基盤整備事業を実施しようとする者」とあるのは「第一種新都市基盤整備事業都市計画決定権者」と、同条第三項中「第一種新都市基盤整備事業」とあるのは「都市計画第一種新都市基盤整備事業」と、同条第四項中「第一種新都市基盤整備事業を実施しようとする者」とあるのは「第一種新都市基盤整備事業都市計画決定権者」と、同条第五項中「法第十条第四項」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第十条第四項」と、「第一種新都市基盤整備事業を実施しようとする者」とあるのは「第一種新都市基盤整備事業都市計画決定権者」と、同条第六項中「第一種新都市基盤整備事業を実施しようとする者」とあるのは「第一種新都市基盤整備事業都市計画決定権者」と読み替えるものとする。 （第二種事業の届出） 第四条 令別表第一の十一の項の第三欄に掲げる要件に該当する第二種事業が都市計画に定められる場合における当該第二種事業（次条において「都市計画第二種新都市基盤整備事業」という。）に係る法第三十九条第二項の規定により読み替えて適用される法第四条第一項の規定による届出は、別記様式による届出書により行うものとする。 （第二種事業の判定の基準） 第五条 都市計画第二種新都市基盤整備事業に係る法第三十九条第二項の規定により読み替えて適用される法第四条第三項（法第三十九条第二項の規定により読み替えて適用される法第四条第四項及び法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第二十九条第二項において準用する場合を含む。）の規定による判定については、選定指針等省令第十六条の規定を準用する。 この場合において、同条第一項中「法第四条第三項（同条第四項及び」とあるのは、「法第三十九条第二項の規定により読み替えて適用される法第四条第三項（法第三十九条第二項の規定により読み替えて適用される法第四条第四項及び法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される」と読み替えるものとする。 ２ 前項の規定により選定指針等省令第十六条の規定を準用する場合において、都市計画同意権者が同項の判定を行うときは、選定指針等省令第十六条第一項第二号及び第四号に規定する地域の自然的社会的状況に関する入手可能な知見には、必要に応じ、都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第六条第一項の規定による都市計画に関する基礎調査の結果その他の都市計画に関する資料（次条第二項において「基礎調査結果等資料」という。）により把握された都市計画第二種新都市基盤整備事業が実施されるべき区域又はその周囲の現況又は将来の見通しに関する知見を含むものとする。 （方法書の作成） 第六条 令別表第一の十一の項の第二欄又は第三欄に掲げる要件に該当する都市計画対象事業（以下「都市計画対象新都市基盤整備事業」という。）に係る法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第五条第一項の規定による方法書の作成については、選定指針等省令第十七条第一項から第四項までの規定を準用する。 この場合において、同条第一項中「対象事業」とあるのは「都市計画対象事業」と、「対象新都市基盤整備事業」という。」とあるのは「都市計画対象新都市基盤整備事業」という。」と、「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象新都市基盤整備事業に」とあるのは「都市計画対象新都市基盤整備事業に」と、「法第五条第一項第二号」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第五条第一項第二号」と、対象新都市基盤整備事業の」とあるのは「都市計画対象新都市基盤整備事業の」と、「対象新都市基盤整備事業が」とあるのは「都市計画対象新都市基盤整備事業が」と、「対象新都市基盤整備事業実施区域」とあるのは「都市計画対象新都市基盤整備事業実施区域」と、同条第二項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象新都市基盤整備事業」とあるのは「都市計画対象新都市基盤整備事業」と、「法第五条第一項第三号」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第五条第一項第三号」と、同条第三項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象新都市基盤整備事業」とあるのは「都市計画対象新都市基盤整備事業」と、同条第四項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象新都市基盤整備事業」とあるのは「都市計画対象新都市基盤整備事業」と、「法第五条第一項第七号」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第五条第一項第七号」と読み替えるものとする。 ２ 前項の規定により選定指針等省令第十七条第一項から第四項までの規定を準用する場合において、都市計画決定権者は、都市計画対象新都市基盤整備事業に係る方法書に法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第五条第一項第三号に掲げる事項を記載するに当たっては、必要に応じ、基盤調査結果等資料により把握された都市計画対象新都市基盤整備事業が実施されるべき区域又はその周囲の現況又は将来の見通しを記載するものとする。 （環境影響を受ける範囲と認められる地域） 第七条 都市計画対象新都市基盤整備事業に係る法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第六条第一項の規定による方法書の送付については、選定指針等省令第十八条の規定を準用する。 この場合において、同条中「対象新都市基盤整備事業に」とあるのは「都市計画対象新都市基盤整備事業に」と、「法第六条第一項」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第六条第一項」と、「対象新都市基盤整備事業実施区域」とあるのは「都市計画対象新都市基盤整備事業実施区域」と読み替えるものとする。 （環境影響評価の項目等の選定に関する指針） 第八条 都市計画対象新都市基盤整備事業に係る法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第十一条第一項の規定による環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法の選定については、選定指針等省令第十九条から第二十七条までの規定を準用する。 この場合において、選定指針等省令第十九条中「対象新都市基盤整備事業」とあるのは「都市計画対象新都市基盤整備事業」と、選定指針等省令第二十条第一項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象新都市基盤整備事業に」とあるのは「都市計画対象新都市基盤整備事業に」と、「対象新都市基盤整備事業の」とあるのは「都市計画対象新都市基盤整備事業の」と、「対象新都市基盤整備事業実施区域」とあるのは「都市計画対象新都市基盤整備事業実施区域」と、同条第二項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象新都市基盤整備事業」とあるのは「都市計画対象新都市基盤整備事業」と、同条第三項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、同項第二号中「対象新都市基盤整備事業」とあるのは「都市計画対象新都市基盤整備事業」と、選定指針等省令第二十一条第一項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象新都市基盤整備事業に」とあるのは「都市計画対象新都市基盤整備事業に」と、同項第二号中「対象新都市基盤整備事業実施区域」とあるのは「都市計画対象新都市基盤整備事業実施区域」と、同条第二項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、同条第三項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「、対象新都市基盤整備事業」とあるのは「、都市計画対象新都市基盤整備事業」と、同項第一号中「対象新都市基盤整備事業に」とあるのは「都市計画対象新都市基盤整備事業に」と、「対象新都市基盤整備事業の」とあるのは「都市計画対象新都市基盤整備事業の」と、「対象新都市基盤整備事業実施区域」とあるのは「都市計画対象新都市基盤整備事業実施区域」と、同項第二号及び第三号中「対象新都市基盤整備事業」とあるのは「都市計画対象新都市基盤整備事業」と、同条第五項及び第六項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、選定指針等省令第二十二条第一項中「対象新都市基盤整備事業」とあるのは「都市計画対象新都市基盤整備事業」と、「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、同条第二項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、選定指針等省令第二十三条第一項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象新都市基盤整備事業」とあるのは「都市計画対象新都市基盤整備事業」と、同条第二項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、同条第三項及び第四項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象新都市基盤整備事業実施区域」とあるのは「都市計画対象新都市基盤整備事業実施区域」と、選定指針等省令第二十四条第一項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象新都市基盤整備事業」とあるのは「都市計画対象新都市基盤整備事業」と、選定指針等省令第二十五条第一項及び第二項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象新都市基盤整備事業」とあるのは「都市計画対象新都市基盤整備事業」と、同条第三項中「対象新都市基盤整備事業」とあるのは「都市計画対象新都市基盤整備事業」と、同条第四項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象新都市基盤整備事業」とあるのは「都市計画対象新都市基盤整備事業」と、選定指針等省令第二十六条中「事業者は」とあるのは「都市計画決定権者は」と、「対象新都市基盤整備事業」とあるのは「都市計画対象新都市基盤整備事業」と、選定指針等省令第二十七条第一項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象新都市基盤整備事業」とあるのは「都市計画対象新都市基盤整備事業」と、同条第二項から第四項までの規定中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、選定指針等省令別表第二中「対象新都市基盤整備事業実施区域」とあるのは「都市計画対象新都市基盤整備事業実施区域」と読み替えるものとする。 （環境保全措置に関する指針） 第九条 都市計画対象新都市基盤整備事業に係る法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第十二条第一項の規定による環境影響評価の実施については、選定指針等省令第二十八条から第三十二条までの規定を準用する。 この場合において、選定指針等省令第二十八条中「対象新都市基盤整備事業」とあるのは「都市計画対象新都市基盤整備事業」と、選定指針等省令第二十九条中「事業者は」とあるのは「都市計画決定権者は」と、選定指針等省令第三十条中「事業者は」とあるのは「都市計画決定権者は」と、「対象新都市基盤整備事業」とあるのは「都市計画対象新都市基盤整備事業」と、選定指針等省令第三十一条中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、同条第三項中「第一種新都市基盤整備事業」とあるのは「都市計画第一種新都市基盤整備事業」と、「選定指針等省令第三十二条第一項中「対象新都市基盤整備事業」とあるのは「都市計画対象新都市基盤整備事業」と、同条第二項及び第三項中「事業者は」とあるのは「都市計画決定権者は」と読み替えるものとする。 （準備書の作成） 第十条 都市計画対象新都市基盤整備事業に係る法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第十四条第一項の規定による準備書の作成については、選定指針等省令第三十三条の規定を準用する。 この場合において、同条第一項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「法第十四条第一項」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第十四条第一項」と、「対象新都市基盤整備事業」とあるのは「都市計画対象新都市基盤整備事業」と、「法第五条第一項第二号に規定する対象事業」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第五条第一項第二号に規定する都市計画対象事業」と、同条第二項中「第十七条第二項から第五項まで」とあるのは「第十七条第二項から第四項まで」と、「法第十四条」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第十四条」と、「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象新都市基盤整備事業」とあるのは「都市計画対象新都市基盤整備事業」と、「第十四条第一項第五号」と、同条第五項中「第五条第二項」とあるのは「第十四条第二項において準用する法第五条第二項」とあるのは「第十四条第一項第五号」と、同条第三項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象新都市基盤整備事業」とあるのは「都市計画対象新都市基盤整備事業」と、「法第十四条第一項第七号イ」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第十四条第一項第七号イ」と、同条第四項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象新都市基盤整備事業」とあるのは「都市計画対象新都市基盤整備事業」と、「法第十四条第一項第七号ロ」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第十四条第一項第七号ロ」と、同条第五項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象新都市基盤整備事業」とあるのは「都市計画対象新都市基盤整備事業」と、「法第十四条第一項第七号ハ」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第十四条第一項第七号ハ」と、同条第六項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象新都市基盤整備事業」とあるのは「都市計画対象新都市基盤整備事業」と、「法第十四条第一項第七号ニ」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第十四条第一項第七号ニ」と読み替えるものとする。 ２ 第六条第二項の規定は、前項の準備書の作成について準用する。 この場合において、第六条第二項中「選定指針等省令第十七条第一項から第四項まで」とあるのは、「選定指針等省令第三十三条」と読み替えるものとする。 （評価書の作成） 第十一条 都市計画対象新都市基盤整備事業に係る法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第二十一条第二項の規定による評価書の作成については、選定指針等省令第三十四条の規定を準用する。 この場合において、同条中「法第二十一条第二項」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第二十一条第二項」と、「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象新都市基盤整備事業」とあるのは「都市計画対象新都市基盤整備事業」と読み替えるものとする。 ２ 第六条第二項の規定は、前項の評価書の作成について準用する。 この場合において、第六条第二項中「選定指針等省令第十七条第一項から第四項まで」とあるのは、「選定指針等省令第三十四条」と読み替えるものとする。 （評価書の補正） 第十二条 都市計画対象新都市基盤整備事業に係る法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第二十五条第二項の規定による評価書の補正については、選定指針等省令第三十五条の規定を準用する。 この場合において、同条中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「法第二十五条第二項」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第二十五条第二項」と、「対象新都市基盤整備事業」とあるのは「都市計画対象新都市基盤整備事業」と読み替えるものとする。 （報告書作成に関する指針） 第十三条 都市計画対象新都市基盤整備事業に係る法第四十条の二の規定により読み替えて適用される法第三十八条の二第一項の規定による報告書の作成については、選定指針等省令第三十六条から第三十八条までの規定を準用する。 この場合において、選定指針等省令第三十六条中「対象新都市基盤整備事業」とあるのは「都市計画対象新都市基盤整備事業」と、選定指針等省令第三十七条第一項中「法第二十七条の公告を行った事業者」とあるのは「都市計画事業者」と、「対象新都市基盤整備事業」とあるのは「都市計画対象新都市基盤整備事業」と、「当該事業者」とあるのは「当該都市計画事業者」と、同条第二項中「法第二十七条の公告を行った事業者」とあるのは「都市計画事業者」と、「対象新都市基盤整備事業」とあるのは「都市計画対象新都市基盤整備事業」と、選定指針等省令第三十八条第一項中「法第二十七条の公告を行った事業者」とあるのは「都市計画事業者」と、「事業者の」とあるのは「都市計画事業者の」と、「対象新都市基盤整備事業」とあるのは「都市計画対象新都市基盤整備事業」と、同条第二項中「法第二十七条の公告を行った事業者」とあるのは「都市計画事業者」と、「対象新都市基盤整備事業」とあるのは「都市計画対象新都市基盤整備事業」と、「当該事業者」とあるのは「当該都市計画事業者」と読み替えるものとする。 | 環境保全 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 410M50004000026_20190701_501M60000800020.xml | 平成十年建設省令第二十六号 | 25 | 流通業務団地が都市施設として都市計画に定められる場合における当該都市施設に係る流通業務団地造成事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令
（法第三十八条の六第三項の規定により読み替えて適用される法第三条の二第一項の主務省令で定める事項） 第一条 環境影響評価法施行令（平成九年政令第三百四十六号。以下「令」という。）別表第一の十二の項の第二欄に掲げる要件に該当する第一種事業が都市計画に定められる場合における当該第一種事業（以下「都市計画第一種流通業務団地造成事業」という。）に係る環境影響評価法（以下「法」という。）第三十八条の六第三項の規定により読み替えて適用される法第三条の二第一項の主務省令で定める事項は、都市計画第一種流通業務団地造成事業が実施されるべき区域の位置及び都市計画第一種流通業務団地造成事業の規模（都市計画第一種流通業務団地造成事業の施行区域の面積をいう。以下同じ。）とする。 （計画段階配慮事項に係る検討） 第二条 都市計画第一種流通業務団地造成事業に係る法第三十八条の六第三項の規定により読み替えて適用される法第三条の二第一項の規定による計画段階配慮事項についての検討については、流通業務団地造成事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令（平成十年建設省令第十七号。以下「選定指針等省令」という。）第二条から第十条までの規定を準用する。 この場合において、選定指針等省令第二条中「第一種流通業務団地造成事業」とあるのは「都市計画第一種流通業務団地造成事業」と、選定指針等省令第三条第一項中「第一種流通業務団地造成事業」とあるのは「都市計画第一種流通業務団地造成事業」と、「を実施しようとする者」とあるのは「に係る都市計画決定権者（以下「第一種流通業務団地造成事業都市計画決定権者」という。）」と、同条第二項中「第一種流通業務団地造成事業を実施しようとする者」とあるのは「第一種流通業務団地造成事業都市計画決定権者」と、「第一種流通業務団地造成事業に」とあるのは「都市計画第一種流通業務団地造成事業に」と、「実施しない」とあるのは「都市計画に定めない」と、選定指針等省令第四条第一項中「第一種流通業務団地造成事業を実施しようとする者」とあるのは「第一種流通業務団地造成事業都市計画決定権者」と、「第一種流通業務団地造成事業に」とあるのは「都市計画第一種流通業務団地造成事業に」と、「第一種流通業務団地造成事業の」とあるのは「都市計画第一種流通業務団地造成事業の」と、「第一種流通業務団地造成事業実施想定区域」とあるのは「都市計画第一種流通業務団地造成事業実施想定区域」と、同条第二項中「第一種流通業務団地造成事業を実施しようとする者」とあるのは「第一種流通業務団地造成事業都市計画決定権者」と、選定指針等省令第五条第一項及び第二項中「第一種流通業務団地造成事業を実施しようとする者」とあるのは「第一種流通業務団地造成事業都市計画決定権者」と、「第一種流通業務団地造成事業に」とあるのは「都市計画第一種流通業務団地造成事業に」と、同項中「第一種流通業務団地造成事業の」とあるのは「都市計画第一種流通業務団地造成事業の」と、同条第四項から第六項までの規定中「第一種流通業務団地造成事業を実施しようとする者」とあるのは「第一種流通業務団地造成事業都市計画決定権者」と、選定指針等省令第六条及び第七条第一項中「第一種流通業務団地造成事業に」とあるのは「都市計画第一種流通業務団地造成事業に」と、「第一種流通業務団地造成事業を実施しようとする者」とあるのは「第一種流通業務団地造成事業都市計画決定権者」と、同項第三号中「第一種流通業務団地造成事業」とあるのは「都市計画第一種流通業務団地造成事業」と、同条第三項及び第四項中「第一種流通業務団地造成事業を実施しようとする者」とあるのは「第一種流通業務団地造成事業都市計画決定権者」と、選定指針等省令第八条第一項中「第一種流通業務団地造成事業を実施しようとする者」とあるのは「第一種流通業務団地造成事業都市計画決定権者」と、「第一種流通業務団地造成事業に」とあるのは「都市計画第一種流通業務団地造成事業に」と、同条第三項及び第四項中「第一種流通業務団地造成事業を実施しようとする者」とあるのは「第一種流通業務団地造成事業都市計画決定権者」と、同項中「第一種流通業務団地造成事業に」とあるのは「都市計画第一種流通業務団地造成事業に」と、選定指針等省令第九条中「第一種流通業務団地造成事業を実施しようとする者は」とあるのは「第一種流通業務団地造成事業都市計画決定権者は」と、「第一種流通業務団地造成事業に」とあるのは「都市計画第一種流通業務団地造成事業に」と、同条第二号及び第四号中「第一種流通業務団地造成事業」とあるのは「都市計画第一種流通業務団地造成事業」と、選定指針等省令第十条第一項中「第一種流通業務団地造成事業を実施しようとする者」とあるのは「第一種流通業務団地造成事業都市計画決定権者」と、「第一種流通業務団地造成事業に」とあるのは「都市計画第一種流通業務団地造成事業に」と、同条第二項及び第三項中「第一種流通業務団地造成事業を実施しようとする者」とあるのは「第一種流通業務団地造成事業都市計画決定権者」と、同項中「第一種流通業務団地造成事業に」とあるのは「都市計画第一種流通業務団地造成事業に」と、同条第四項中「第一種流通業務団地造成事業を実施しようとする者」とあるのは「第一種流通業務団地造成事業都市計画決定権者」と読み替えるものとする。 （計画段階環境配慮書に係る意見の聴取に関する指針） 第三条 都市計画第一種流通業務団地造成事業に係る法第三十八条の六第三項の規定により読み替えて適用される法第三条の七第一項の規定による配慮書の案又は配慮書についての意見の聴取については、選定指針等省令第十一条から第十四条までの規定を準用する。 この場合において、選定指針等省令第十一条中「第一種流通業務団地造成事業」とあるのは「都市計画第一種流通業務団地造成事業」と、選定指針等省令第十二条第一項及び第二項中「第一種流通業務団地造成事業を実施しようとする者」とあるのは「第一種流通業務団地造成事業都市計画決定権者」と、「第一種流通業務団地造成事業に」とあるのは「都市計画第一種流通業務団地造成事業に」と、同項中「法第三条の七第一項」とあるのは「法第三十八条の六第三項の規定により読み替えて適用される法第三条の七第一項」と、同条第三項中「第一種流通業務団地造成事業を実施しようとする者」とあるのは「第一種流通業務団地造成事業都市計画決定権者」と、「法第三条の七第一項」とあるのは「法第三十八条の六第三項の規定により読み替えて適用される法第三条の七第一項」と、「法第三条の四第一項」とあるのは「法第三十八条の六第三項の規定により読み替えて適用される法第三条の四第一項」と、選定指針等省令第十三条第一項中「第一種流通業務団地造成事業を実施しようとする者」とあるのは「第一種流通業務団地造成事業都市計画決定権者」と、「氏名及び住所（法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）」とあるのは「名称」と、「第一種流通業務団地造成事業の」とあるのは「都市計画第一種流通業務団地造成事業の」と、「第一種流通業務団地造成事業実施想定区域」とあるのは「都市計画第一種流通業務団地造成事業実施想定区域」と、同条第三項から第五項までの規定中「第一種流通業務団地造成事業を実施しようとする者」とあるのは「第一種流通業務団地造成事業都市計画決定権者」と、選定指針等省令第十四条第一項中「第一種流通業務団地造成事業を実施しようとする者」とあるのは「第一種流通業務団地造成事業都市計画決定権者」と、同条第二項中「第一種流通業務団地造成事業に」とあるのは「都市計画第一種流通業務団地造成事業に」と、「第一種流通業務団地造成事業を実施しようとする者」とあるのは「第一種流通業務団地造成事業都市計画決定権者」と、同条第三項中「第一種流通業務団地造成事業」とあるのは「都市計画第一種流通業務団地造成事業」と、同条第四項中「第一種流通業務団地造成事業を実施しようとする者」とあるのは「第一種流通業務団地造成事業都市計画決定権者」と、同条第五項中「法第十条第四項」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第十条第四項」と、「第一種流通業務団地造成事業を実施しようとする者」とあるのは「第一種流通業務団地造成事業都市計画決定権者」と、同条第六項中「第一種流通業務団地造成事業を実施しようとする者」とあるのは「第一種流通業務団地造成事業都市計画決定権者」と読み替えるものとする。 （第二種事業の届出） 第四条 令別表第一の十二の項の第三欄に掲げる要件に該当する第二種事業に係る流通業務団地が都市施設として都市計画に定められる場合における当該都市施設に係る第二種事業（次条において「都市計画第二種流通業務団地造成事業」という。）に係る法第三十九条第二項の規定により読み替えて適用される法第四条第一項の規定による届出は、別記様式による届出書により行うものとする。 （第二種事業の判定の基準） 第五条 都市計画第二種流通業務団地造成事業に係る法第三十九条第二項の規定により読み替えて適用される法第四条第三項（法第三十九条第二項の規定により読み替えて適用される法第四条第四項及び法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第二十九条第二項において準用する場合を含む。）の規定による判定については、選定指針等省令第十六条の規定を準用する。 この場合において、同条第一項中「法第四条第三項（同条第四項及び」とあるのは、「法第三十九条第二項の規定により読み替えて適用される法第四条第三項（法第三十九条第二項の規定により読み替えて適用される法第四条第四項及び法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される」と読み替えるものとする。 ２ 前項の規定により選定指針等省令第十六条の規定を準用する場合において、都市計画同意権者が同項の判定を行うときは、選定指針等省令第十六条第一項第二号及び第四号に規定する地域の自然的社会的状況に関する入手可能な知見には、必要に応じ、都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第六条第一項の規定による都市計画に関する基礎調査の結果その他の都市計画に関する資料（次条第二項において「基礎調査結果等資料」という。）により把握された都市計画第二種流通業務団地造成事業が実施されるべき区域又はその周囲の現況又は将来の見通しに関する知見を含むものとする。 （方法書の作成） 第六条 令別表第一の十二の項の第二欄又は第三欄に掲げる要件に該当する都市計画対象事業（以下「都市計画対象流通業務団地造成事業」という。）に係る法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第五条第一項の規定による方法書の作成については、選定指針等省令第十七条第一項から第四項までの規定を準用する。 この場合において、同条第一項中「対象事業」とあるのは「都市計画対象事業」と、「対象流通業務団地造成事業」という。」とあるのは「都市計画対象流通業務団地造成事業」という。」と、「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象流通業務団地造成事業に」とあるのは「都市計画対象流通業務団地造成事業に」と、「法第五条第一項第二号」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第五条第一項第二号」と、「対象流通業務団地造成事業の」とあるのは「都市計画対象流通業務団地造成事業の」と、「対象流通業務団地造成事業が」とあるのは「都市計画対象流通業務団地造成事業が」と、「対象流通業務団地造成事業実施区域」とあるのは「都市計画対象流通業務団地造成事業実施区域」と、同条第二項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象流通業務団地造成事業」とあるのは「都市計画対象流通業務団地造成事業」と、「法第五条第一項第三号」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第五条第一項第三号」と、同条第三項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象流通業務団地造成事業」とあるのは「都市計画対象流通業務団地造成事業」と、同条第四項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象流通業務団地造成事業」とあるのは「都市計画対象流通業務団地造成事業」と、「法第五条第一項第七号」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第五条第一項第七号」と読み替えるものとする。 ２ 前項の規定により選定指針等省令第十七条第一項から第四項までの規定を準用する場合において、都市計画決定権者は、都市計画対象流通業務団地造成事業に係る方法書に法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第五条第一項第三号に掲げる事項を記載するに当たっては、必要に応じ、基礎調査結果等資料により把握された都市計画対象流通業務団地造成事業が実施されるべき区域又はその周囲の現況又は将来の見通しを記載するものとする。 （環境影響を受ける範囲と認められる地域） 第七条 都市計画対象流通業務団地造成事業に係る法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第六条第一項の規定による方法書の送付については、選定指針等省令第十八条の規定を準用する。 この場合において、同条中「対象流通業務団地造成事業に」とあるのは「都市計画対象流通業務団地造成事業に」と、「法第六条第一項」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第六条第一項」と、「対象流通業務団地造成事業実施区域」とあるのは「都市計画対象流通業務団地造成事業実施区域」と読み替えるものとする。 （環境影響評価の項目等の選定に関する指針） 第八条 都市計画対象流通業務団地造成事業に係る法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第十一条第一項の規定による環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法の選定については、選定指針等省令第十九条から第二十七条までの規定を準用する。 この場合において、選定指針等省令第十九条中「対象流通業務団地造成事業」とあるのは「都市計画対象流通業務団地造成事業」と、選定指針等省令第二十条第一項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象流通業務団地造成事業に」とあるのは「都市計画対象流通業務団地造成事業に」と、「対象流通業務団地造成事業の」とあるのは「都市計画対象流通業務団地造成事業の」と、「対象流通業務団地造成事業実施区域」とあるのは「都市計画対象流通業務団地造成事業実施区域」と、同条第二項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象流通業務団地造成事業」とあるのは「都市計画対象流通業務団地造成事業」と、同条第三項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、同項第二号中「対象流通業務団地造成事業」とあるのは「都市計画対象流通業務団地造成事業」と、選定指針等省令第二十一条第一項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象流通業務団地造成事業に」とあるのは「都市計画対象流通業務団地造成事業に」と、同項第二号中「対象流通業務団地造成事業実施区域」とあるのは「都市計画対象流通業務団地造成事業実施区域」と、同条第二項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、同条第三項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「、対象流通業務団地造成事業」とあるのは「、都市計画対象流通業務団地造成事業」と、同項第一号中「対象流通業務団地造成事業に」とあるのは「都市計画対象流通業務団地造成事業に」と、「対象流通業務団地造成事業の」とあるのは「都市計画対象流通業務団地造成事業の」と、「対象流通業務団地造成事業実施区域」とあるのは「都市計画対象流通業務団地造成事業実施区域」と、同項第二号及び第三号中「対象流通業務団地造成事業」とあるのは「都市計画対象流通業務団地造成事業」と、同条第五項及び第六項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、選定指針等省令第二十二条第一項中「対象流通業務団地造成事業」とあるのは「都市計画対象流通業務団地造成事業」と、「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、同条第二項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、選定指針等省令第二十三条第一項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象流通業務団地造成事業」とあるのは「都市計画対象流通業務団地造成事業」と、同条第二項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、同条第三項及び第四項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象流通業務団地造成事業実施区域」とあるのは「都市計画対象流通業務団地造成事業実施区域」と、選定指針等省令第二十四条第一項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象流通業務団地造成事業」とあるのは「都市計画対象流通業務団地造成事業」と、選定指針等省令第二十五条第一項及び第二項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象流通業務団地造成事業」とあるのは「都市計画対象流通業務団地造成事業」と、同条第三項中「対象流通業務団地造成事業」とあるのは「都市計画対象流通業務団地造成事業」と、同条第四項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象流通業務団地造成事業」とあるのは「都市計画対象流通業務団地造成事業」と、選定指針等省令第二十六条中「事業者は」とあるのは「都市計画決定権者は」と、「対象流通業務団地造成事業」とあるのは「都市計画対象流通業務団地造成事業」と、選定指針等省令第二十七条第一項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象流通業務団地造成事業」とあるのは「都市計画対象流通業務団地造成事業」と、同条第二項から第四項までの規定中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、選定指針等省令別表第二中「対象流通業務団地造成事業実施区域」とあるのは「都市計画対象流通業務団地造成事業実施区域」と読み替えるものとする。 （環境保全措置に関する指針） 第九条 都市計画対象流通業務団地造成事業に係る法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第十二条第一項の規定による環境影響評価の実施については、選定指針等省令第二十八条から第三十二条までの規定を準用する。 この場合において、選定指針等省令第二十八条中「対象流通業務団地造成事業」とあるのは「都市計画対象流通業務団地造成事業」と、選定指針等省令第二十九条中「事業者は」とあるのは「都市計画決定権者は」と、選定指針等省令第三十条中「事業者は」とあるのは「都市計画決定権者は」と、「対象流通業務団地造成事業」とあるのは「都市計画対象流通業務団地造成事業」と、選定指針等省令第三十一条中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、同条第三項中「第一種流通業務団地造成事業」とあるのは「都市計画第一種流通業務団地造成事業」と、選定指針等省令第三十二条第一項中「対象流通業務団地造成事業」とあるのは「都市計画対象流通業務団地造成事業」と、同条第二項及び第三項中「事業者は」とあるのは「都市計画決定権者は」と読み替えるものとする。 （準備書の作成） 第十条 都市計画対象流通業務団地造成事業に係る法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第十四条第一項の規定による準備書の作成については、選定指針等省令第三十三条の規定を準用する。 この場合において、同条第一項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「法第十四条第一項」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第十四条第一項」と、「対象流通業務団地造成事業」とあるのは「都市計画対象流通業務団地造成事業」と、「法第五条第一項第二号に規定する対象事業」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第五条第一項第二号に規定する都市計画対象事業」と、同条第二項中「第十七条第二項から第五項まで」とあるのは「第十七条第二項から第四項まで」と、「法第十四条」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第十四条」と、「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象流通業務団地造成事業」とあるのは「都市計画対象流通業務団地造成事業」と、「第十四条第一項第五号」と、同条第五項中「第五条第二項」とあるのは「第十四条第二項において準用する法第五条第二項」とあるのは「第十四条第一項第五号」と、同条第三項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象流通業務団地造成事業」とあるのは「都市計画対象流通業務団地造成事業」と、「法第十四条第一項第七号イ」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第十四条第一項第七号イ」と、同条第四項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象流通業務団地造成事業」とあるのは「都市計画対象流通業務団地造成事業」と、「法第十四条第一項第七号ロ」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第十四条第一項第七号ロ」と、同条第五項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象流通業務団地造成事業」とあるのは「都市計画対象流通業務団地造成事業」と、「法第十四条第一項第七号ハ」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第十四条第一項第七号ハ」と、同条第六項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象流通業務団地造成事業」とあるのは「都市計画対象流通業務団地造成事業」と、「法第十四条第一項第七号ニ」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第十四条第一項第七号ニ」と読み替えるものとする。 ２ 第六条第二項の規定は、前項の準備書の作成について準用する。 この場合において、第六条第二項中「選定指針等省令第十七条第一項から第四項まで」とあるのは、「選定指針等省令第三十三条」と読み替えるものとする。 （評価書の作成） 第十一条 都市計画対象流通業務団地造成事業に係る法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第二十一条第二項の規定による評価書の作成については、選定指針等省令第三十四条の規定を準用する。 この場合において、同条中「法第二十一条第二項」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第二十一条第二項」と、「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象流通業務団地造成事業」とあるのは「都市計画対象流通業務団地造成事業」と読み替えるものとする。 ２ 第六条第二項の規定は、前項の評価書の作成について準用する。 この場合において、第六条第二項中「選定指針等省令第十七条第一項から第四項まで」とあるのは、「選定指針等省令第三十四条」と読み替えるものとする。 （評価書の補正） 第十二条 都市計画対象流通業務団地造成事業に係る法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第二十五条第二項の規定による評価書の補正については、選定指針等省令第三十五条の規定を準用する。 この場合において、同条中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「法第二十五条第二項」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第二十五条第二項」と、「対象流通業務団地造成事業」とあるのは「都市計画対象流通業務団地造成事業」と読み替えるものとする。 （報告書作成に関する指針） 第十三条 都市計画対象流通業務団地造成事業に係る法第四十条の二の規定により読み替えて適用される法第三十八条の二第一項の規定による報告書の作成については、選定指針等省令第三十六条から第三十八条までの規定を準用する。 この場合において、選定指針等省令第三十六条中「対象流通業務団地造成事業」とあるのは「都市計画対象流通業務団地造成事業」と、選定指針等省令第三十七条第一項中「法第二十七条の公告を行った事業者」とあるのは「都市計画事業者」と、「対象流通業務団地造成事業」とあるのは「都市計画対象流通業務団地造成事業」と、「当該事業者」とあるのは「当該都市計画事業者」と、同条第二項中「法第二十七条の公告を行った事業者」とあるのは「都市計画事業者」と、「対象流通業務団地造成事業」とあるのは「都市計画対象流通業務団地造成事業」と、選定指針等省令第三十八条第一項中「法第二十七条の公告を行った事業者」とあるのは「都市計画事業者」と、「事業者の」とあるのは「都市計画事業者の」と、「対象流通業務団地造成事業」とあるのは「都市計画対象流通業務団地造成事業」と、同条第二項中「法第二十七条の公告を行った事業者」とあるのは「都市計画事業者」と、「対象流通業務団地造成事業」とあるのは「都市計画対象流通業務団地造成事業」と、「当該事業者」とあるのは「当該都市計画事業者」と読み替えるものとする。 | 環境保全 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 410M50004700001_20190701_501M60000F00003.xml | 平成十年厚生省・農林水産省・通商産業省・建設省令第一号 | 25 | ダム事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令
（法第三条の二第一項の主務省令で定める事項） 第一条 環境影響評価法施行令（平成九年政令第三百四十六号。以下「令」という。）別表第一の二の項のイからホまでのいずれかの第二欄に掲げる要件に該当する第一種事業（以下「第一種ダム事業」という。）に係る環境影響評価法（以下「法」という。）第三条の二第一項の主務省令で定める事項は、第一種ダム事業が実施されるべき区域の位置（第一種ダム事業であって、河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第八条に規定する河川工事として行うものについては、河川法施行令（昭和四十年政令第十四号）第十条の三第二号イの施行の場所をいう。第三条第一項において同じ。）及び第一種ダム事業の規模（第一種ダム事業に係るサーチャージ水位又は常時満水位における貯水池の水面の面積をいう。以下同じ。）とする。 （計画段階配慮事項に係る検討） 第二条 第一種ダム事業に係る法第三条の二第三項の規定による計画段階配慮事項の選定並びに当該計画段階配慮事項に係る調査、予測及び評価の手法に関する指針については、次条から第十条までに定めるところによる。 （位置等に関する複数案の設定） 第三条 第一種ダム事業を実施しようとする者は、第一種ダム事業に係る計画段階配慮事項についての検討に当たっては、第一種ダム事業が実施されるべき区域の位置又は第一種ダム事業の規模に関する複数の案（以下「位置等に関する複数案」という。）を適切に設定するものとし、当該複数の案を設定しない場合は、その理由を明らかにするものとする。 ２ 第一種ダム事業を実施しようとする者は、前項の規定による位置等に関する複数案の設定に当たっては、第一種ダム事業に代わる事業の実施により当該ダムと同等の治水上の機能その他の機能が確保される場合その他第一種ダム事業を実施しないこととする案を含めた検討を行うことが合理的であると認められる場合には、当該案を含めるよう努めるものとする。 （計画段階配慮事項の検討に係る事業特性及び地域特性の把握） 第四条 第一種ダム事業を実施しようとする者は、第一種ダム事業に係る計画段階配慮事項についての検討を行うに当たっては、当該検討を行うに必要と認める範囲内で、当該検討に影響を及ぼす第一種ダム事業の内容（以下この条から第十条までにおいて「事業特性」という。）並びに第一種ダム事業の実施が想定される区域（以下「第一種ダム事業実施想定区域」という。）及びその周囲の自然的社会的状況（以下この条から第十条までにおいて「地域特性」という。）に関し、次に掲げる情報を把握しなければならない。 一 事業特性に関する情報 イ 第一種ダム事業の種類（第一種ダム事業に関し、国土交通大臣、都道府県知事若しくは地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下単に「指定都市」という。）の長が河川工事として行うもの、水道事業若しくは水道用水供給事業を経営し、若しくは経営しようとする者が行うもの、工業用水道事業を営み、若しくは営もうとする者が行うもの、土地改良事業として行うもの又は独立行政法人水資源機構が行うものの別をいう。第十三条第一項第二号において同じ。） ロ 第一種ダム事業実施想定区域の位置 ハ 第一種ダム事業の規模 ニ その他の第一種ダム事業に関する事項 二 地域特性に関する情報 イ 自然的状況 （１） 水に係る環境（水質（地下水の水質を除く。第五条第三項第一号イ（１）、第二十一条第四項第一号ロ（１）及び別表第一において同じ。）に限る。）の状況（環境基本法（平成五年法律第九十一号）第十六条第一項の規定により定められた環境上の条件についての基準（以下「環境基準」という。）の確保の状況を含む。） （２） 地形及び地質の状況 （３） 動植物の生息又は生育、植生及び生態系の状況 （４） 景観及び人と自然との触れ合いの活動の状況 ロ 社会的状況 （１） 人口及び産業の状況 （２） 土地利用の状況 （３） 河川、湖沼及び海域の利用並びに地下水の利用の状況 （４） 交通の状況 （５） 学校、病院その他の環境の保全についての配慮が特に必要な施設の配置の状況及び住宅の配置の概況 （６） 下水道の整備の状況 （７） 環境の保全を目的として法令、条例又は法第五十三条の行政指導等（以下「法令等」という。）により指定された地域その他の対象及び当該対象に係る規制の内容その他の状況 （８） その他の事項 ２ 第一種ダム事業を実施しようとする者は、前項第二号に掲げる情報の把握に当たっては、次に掲げる事項に留意するものとする。 一 入手可能な最新の文献その他の資料により把握すること。 この場合において、当該資料の出典を明らかにできるよう整理すること。 二 当該情報に係る過去の状況の推移及び将来の状況を把握すること。 （計画段階配慮事項の選定） 第五条 第一種ダム事業を実施しようとする者は、第一種ダム事業に係る計画段階配慮事項を選定するに当たっては、第一種ダム事業に伴う環境影響を及ぼすおそれがある要因（以下「影響要因」という。）が当該影響要因により重大な影響を受けるおそれがある環境の構成要素（以下「環境要素」という。）に及ぼす影響の重大性について客観的かつ科学的に検討した上で選定しなければならない。 ２ 第一種ダム事業を実施しようとする者は、前項の規定による選定に当たっては、事業特性に応じて、第一種ダム事業に係る工事が完了した後の土地又は工作物の存在及び当該土地又は工作物において行われることが予定される事業活動その他の人の活動であって第一種ダム事業の目的に含まれるものに関する影響要因を、土地の形状の変更、工作物の設置その他の環境影響の態様を踏まえて適切に区分し、当該区分された影響要因ごとに検討するものとする。 ３ 前項の規定による検討は、次に掲げる環境要素を、法令等による規制又は目標の有無及び環境に及ぼすおそれがある影響の重大性を考慮して適切に区分し、当該区分された環境要素ごとに行うものとする。 一 環境の自然的構成要素の良好な状態の保持を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素（第二十一条第四項第四号及び第五号に掲げるものを除く。以下同じ。） イ 水象、水質、水底の底質その他の水に係る環境（以下「水環境」という。） （１） 水質 （２） （１）に掲げるもののほか、水環境に係る環境要素 ロ 土壌に係る環境その他の環境（イに掲げるものを除く。） （１） 地形及び地質 （２） その他の環境要素 二 生物の多様性の確保及び自然環境の体系的保全を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素（第二十一条第四項第四号及び第五号に掲げるものを除く。以下同じ。） イ 動物 ロ 植物 ハ 生態系 三 人と自然との豊かな触れ合いの確保を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素（第二十一条第四項第四号及び第五号に掲げるものを除く。以下同じ。） イ 景観 ロ 人と自然との触れ合いの活動の場 ４ 第一種ダム事業を実施しようとする者は、第一項の規定による選定に当たっては、前条の規定により把握した事業特性及び地域特性に関する情報を踏まえ、必要に応じ専門家その他の環境影響に関する知見を有する者（以下「専門家等」という。）の助言を受けて選定するものとする。 ５ 第一種ダム事業を実施しようとする者は、前項の規定により専門家等の助言を受けた場合には、当該助言の内容及び当該専門家等の専門分野を明らかにできるよう整理しなければならない。 また、当該専門家等の所属機関の種別についても、明らかにするよう努めるものとする。 ６ 第一種ダム事業を実施しようとする者は、第一項の規定による選定を行ったときは、選定の結果を一覧できるよう整理するとともに、同項の規定により選定した事項（以下「選定事項」という。）について選定した理由を明らかにできるよう整理しなければならない。 （計画段階配慮事項の検討に係る調査、予測及び評価の手法） 第六条 第一種ダム事業に係る計画段階配慮事項の検討に係る調査、予測及び評価の手法は、第一種ダム事業を実施しようとする者が、次に掲げる事項を踏まえ、位置等に関する複数案及び選定事項ごとに、次条から第十条までに定めるところにより選定するものとする。 一 前条第三項第一号に掲げる環境要素に係る選定事項については、汚染物質の濃度その他の指標により測られる環境要素の汚染又は環境要素の状況の変化（当該環境要素に係る物質の量的な変化を含む。第二十二条第一項第一号において同じ。）の程度及び広がりに関し、これらが人の健康、生活環境又は自然環境に及ぼす環境影響を把握できること。 二 前条第三項第二号イ及びロに掲げる環境要素に係る選定事項については、陸生及び水生の動植物に関し、生息種又は生育種及び植生の調査を通じて抽出される学術上又は希少性の観点から重要な種の分布状況、生息状況又は生育状況及び学術上又は希少性の観点から重要な群落の分布状況並びに動物の集団繁殖地その他の注目すべき生息地の分布状況について調査し、これらに対する環境影響の程度を把握できること。 三 前条第三項第二号ハに掲げる環境要素に係る選定事項については、次に掲げるような、生態系の保全上重要であって、まとまって存在する自然環境に対する影響の程度を把握できること。 イ 自然林、湿原、藻場、干潟、さんご群集及び自然海岸等であって人為的な改変をほとんど受けていないものその他改変により回復することが困難である 脆 ぜい 弱な自然環境 ロ 里地及び里山（二次林、人工林、農地、ため池、草原等を含む。）並びに氾濫原に所在する湿地帯及び河畔林等の河岸に所在する自然環境であって、減少又は劣化しつつあるもの ハ 水源 涵 かん 養林、防風林、水質浄化機能を有する干潟及び土砂の崩壊を防止する機能を有する緑地等の地域において重要な機能を有する自然環境 ニ 都市において現に存する樹林地その他の緑地（斜面林、社寺林、屋敷林等を含む。）及び水辺地等であって地域を特徴付ける重要な自然環境 四 前条第三項第三号イに掲げる環境要素に係る選定事項については、景観に関し、眺望の状況及び景観資源の分布状況を調査し、これらに対する環境影響の程度を把握できること。 五 前条第三項第三号ロに掲げる環境要素に係る選定事項については、人と自然との触れ合いの活動に関し、野外レクリエーションを通じた人と自然との触れ合いの活動及び日常的な人と自然との触れ合いの活動が一般的に行われる施設又は場及びその利用の状況を調査し、これらに対する環境影響の程度を把握できること。 （計画段階配慮事項の検討に係る調査の手法） 第七条 第一種ダム事業を実施しようとする者は、第一種ダム事業に係る計画段階配慮事項の検討に係る調査の手法を選定するに当たっては、次の各号に掲げる調査の手法に関する事項について、それぞれ当該各号に定めるものを、選定事項について適切に予測及び評価を行うために必要な範囲内で、当該選定事項の特性、事業特性及び地域特性を勘案し、当該選定事項に係る予測及び評価において必要とされる水準が確保されるよう選定しなければならない。 一 調査すべき情報 選定事項に係る環境要素の状況に関する情報又は水質、地形その他の自然的状況若しくは人口、産業、土地利用その他の社会的状況に関する情報 二 調査の基本的な手法 国又は第一種ダム事業に係る環境影響を受ける範囲であると想定される地域を管轄する地方公共団体（以下この条から第十四条までにおいて「関係する地方公共団体」という。）が有する文献その他の資料を収集し、その結果を整理し、及び解析する手法。 ただし、重大な環境影響を把握する上で必要と認められるときは、専門家等からの科学的知見を聴取し、なお必要な情報が得られないときは、現地調査及び踏査その他の方法により調査すべき情報を収集し、その結果を整理し、及び解析する手法 三 調査の対象とする地域 第一種ダム事業の実施により選定事項に関する環境要素に係る環境影響を受けるおそれがあると想定される地域又は土地の形状が変更されると想定される区域及びその周辺の区域その他の調査に適切な範囲であると認められる地域 ２ 前項第二号に規定する調査の基本的な手法のうち、情報の収集、整理又は解析について法令等により定められた手法がある環境要素に係る選定事項に係るものについては、当該法令等により定められた手法を踏まえ、適切な調査の手法を選定するものとする。 ３ 第一種ダム事業を実施しようとする者は、第一項の規定により現地調査及び踏査等を行う場合は、調査の実施に伴う環境への影響を回避し、又は低減するため、できる限り環境への影響が小さい手法を選定するよう留意しなければならない。 ４ 第一種ダム事業を実施しようとする者は、第一項の規定により調査の手法を選定するに当たっては、調査により得られる情報が記載されていた文献名その他の当該情報の出自等を明らかにできるようにしなければならない。 この場合において、希少な動植物の生息又は生育に関する情報については、必要に応じ、公開に当たって種及び場所を特定できないようにすることその他の希少な動植物の保護のために必要な配慮を行うものとする。 （計画段階配慮事項の検討に係る予測の手法） 第八条 第一種ダム事業を実施しようとする者は、第一種ダム事業に係る計画段階配慮事項の検討に係る予測の手法を選定するに当たっては、次の各号に掲げる予測の手法に関する事項について、それぞれ当該各号に定めるものを、知見及び既存資料の充実の程度に応じ、当該選定事項の特性、事業特性及び地域特性を勘案し、当該選定事項に係る評価において必要とされる水準が確保されるよう、位置等に関する複数案及び選定事項ごとに選定しなければならない。 一 予測の基本的な手法 環境の状況の変化を、事例の引用又は解析その他の手法により、できる限り定量的に把握する手法 二 予測の対象とする地域（第三項において「予測地域」という。） 調査の対象とする地域のうちから適切に選定された地域 ２ 前項第一号に規定する予測の基本的な手法については、定量的な把握が困難な場合にあっては、定性的に把握する手法を選定するものとする。 ３ 第一種ダム事業を実施しようとする者は、第一項の規定により予測の手法を選定するに当たっては、予測の基本的な手法の特徴及びその適用範囲、予測地域の設定の根拠、予測の前提となる条件その他の予測に関する事項について、選定事項の特性、事業特性及び地域特性に照らし、それぞれその内容及び妥当性を予測の結果との関係と併せて明らかにできるようにしなければならない。 ４ 第一種ダム事業を実施しようとする者は、第一項の規定により予測の手法を選定するに当たっては、第一種ダム事業において新規の手法を用いる場合その他の環境影響の予測に関する知見が十分に蓄積されていない場合において、予測の不確実性の程度及び不確実性に係る環境影響の程度を勘案して必要と認めるときは、当該不確実性の内容を明らかにできるようにしなければならない。 （計画段階配慮事項の検討に係る評価の手法） 第九条 第一種ダム事業を実施しようとする者は、第一種ダム事業に係る計画段階配慮事項の検討に係る評価の手法を選定するに当たっては、計画段階配慮事項の検討に係る調査及び予測の結果を踏まえるとともに、次に掲げる事項に留意しなければならない。 一 第三条第一項の規定により位置等に関する複数案が設定されている場合は、当該設定されている案ごとの選定事項について環境影響の程度を整理し、及び比較する手法であること。 二 位置等に関する複数案が設定されていない場合は、第一種ダム事業の実施により選定事項に係る環境要素に及ぶおそれがある影響が、第一種ダム事業を実施しようとする者により実行可能な範囲内でできる限り回避され、又は低減されているかどうかを評価する手法であること。 三 国又は関係する地方公共団体が実施する環境の保全に関する施策によって、選定事項に係る環境要素に関して基準又は目標が示されている場合には、当該基準又は目標に照らすこととする考え方を明らかにしつつ、当該基準又は目標と調査及び予測の結果との間に整合が図られているかどうかを評価する手法であること。 四 第一種ダム事業を実施しようとする者以外の者が行う環境の保全のための措置の効果を見込む場合には、当該措置の内容を明らかにできるようにすること。 （計画段階配慮事項の検討に係る手法選定に当たっての留意事項） 第十条 第一種ダム事業を実施しようとする者は、第一種ダム事業に係る計画段階配慮事項の検討に係る調査、予測及び評価の手法（以下この条において「手法」という。）を選定するに当たっては、第四条の規定により把握した事業特性及び地域特性に関する情報を踏まえ、必要に応じ専門家等の助言を受けて選定するものとする。 ２ 第一種ダム事業を実施しようとする者は、前項の規定により専門家等の助言を受けた場合には、当該助言の内容及び当該専門家等の専門分野を明らかにできるよう整理しなければならない。 また、当該専門家等の所属機関の種別についても、明らかにするよう努めるものとする。 ３ 第一種ダム事業を実施しようとする者は、第一種ダム事業に係る計画段階配慮事項の検討に係る調査、予測及び評価の結果、位置等に関する複数案のそれぞれの案の間において選定事項に係る環境要素に及ぶおそれのある影響に著しい差異がない場合その他必要と認められる場合には、必要に応じ計画段階配慮事項及びその手法の選定を追加的に行うものとする。 ４ 第一種ダム事業を実施しようとする者は、手法の選定を行ったときは、選定された手法及び選定の理由を明らかにできるよう整理しなければならない。 （計画段階環境配慮書に係る意見の聴取に関する指針） 第十一条 第一種ダム事業に係る法第三条の七第二項の規定による計画段階配慮事項についての検討に当たって関係する行政機関及び一般の環境の保全の見地からの意見を求める場合の措置に関する指針については、次条から第十四条までに定めるところによる。 第十二条 第一種ダム事業を実施しようとする者は、第一種ダム事業に係る配慮書の案又は配慮書について、関係する地方公共団体の長及び一般の環境の保全の見地からの意見を求めるように努めることとし、当該意見を求めない場合は、その理由を明らかにしなければならない。 第十三条 第一種ダム事業を実施しようとする者は、配慮書の案又は配慮書について一般の意見を求めるときは、当該配慮書の案又は配慮書を作成した旨及び次に掲げる事項を公告し、適切な期間を定めて縦覧に供し、又はインターネットの利用その他の方法により公表するものとする。 一 第一種ダム事業を実施しようとする者の氏名及び住所（法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地） 二 第一種ダム事業の名称、種類及び規模 三 第一種ダム事業実施想定区域の位置 四 配慮書の案又は配慮書の縦覧及び公表の方法及び期間 五 配慮書の案又は配慮書について環境の保全の見地からの意見を書面により提出することができる旨 六 前号の意見書の提出期限及び提出先その他意見書の提出に必要な事項 ２ 前項の規定による公告は、次に掲げる方法のうち適切な方法により行うものとする。 一 官報への掲載 二 関係する地方公共団体の協力を得て行う当該地方公共団体の公報又は広報紙への掲載 三 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙への掲載 ３ 第一項の規定により配慮書の案又は配慮書を縦覧に供する場所は、次に掲げる場所のうちから、できる限り縦覧する者の参集の便を考慮して定めるものとする。 一 第一種ダム事業を実施しようとする者の事務所 二 関係する地方公共団体の協力が得られた場合にあっては、当該地方公共団体の庁舎その他の当該地方公共団体の施設 三 前二号に掲げるもののほか、第一種ダム事業を実施しようとする者が利用できる適切な施設 ４ 第一項の規定による配慮書の案又は配慮書の公表は、次に掲げる方法のうち適切な方法により行うものとする。 一 第一種ダム事業を実施しようとする者のウェブサイトへの掲載 二 関係する地方公共団体の協力を得て行う当該地方公共団体のウェブサイトへの掲載 三 前二号に掲げるもののほか、適切な方法 ５ 配慮書の案又は配慮書について環境の保全の見地からの意見を有する者は、第一項の第一種ダム事業を実施しようとする者が定める期間内に、第一種ダム事業を実施しようとする者に対し、次に掲げる事項を記載した意見書の提出により、これを述べることができる。 一 意見書を提出しようとする者の属性その他の必要な事項 二 意見書の提出の対象である配慮書の案又は配慮書の名称 三 配慮書の案又は配慮書についての環境の保全の見地からの意見 第十四条 第一種ダム事業を実施しようとする者は、配慮書の案又は配慮書について関係する地方公共団体の長の意見を求めるときは、その旨を記載した書面に、当該配慮書の案又は配慮書を添えて、関係する地方公共団体の長に送付するものとする。 ２ 関係する地方公共団体の長は、前項の規定による書面の送付を受けたときは、同項の第一種ダム事業を実施しようとする者が定める期間内に、第一種ダム事業を実施しようとする者に対し、配慮書の案又は配慮書について環境の保全の見地からの意見を書面の提出その他の方法により述べるものとする。 ３ 配慮書について前項の書面の提出があったときは、第一種ダム事業を実施しようとする者は、速やかに主務大臣に当該書面を送付するものとする。 （第二種事業の届出） 第十五条 令別表第一の二の項のイからホまでのいずれかの第三欄に掲げる要件に該当する第二種事業（次条において「第二種ダム事業」という。）に係る法第四条第一項の規定による届出は、別記様式による届出書により行うものとする。 （第二種事業の判定の基準） 第十六条 第二種ダム事業に係る法第四条第三項（同条第四項及び法第二十九条第二項において準用する場合を含む。）の規定による判定については、当該第二種ダム事業が次に掲げる要件のいずれかに該当するときは、環境影響の程度が著しいものとなるおそれがあると認めるものとする。 一 環境に及ぼす影響が大きい技術、工法その他の事業の内容により、同種の一般的な事業と比べて環境影響の程度が著しいものとなるおそれが大きいこと。 二 地域の自然的社会的状況に関する入手可能な知見により、当該第二種ダム事業が実施されるべき区域又はその周囲に次に掲げる対象その他の一以上の環境要素に係る環境影響を受けやすいと認められる対象が存在し、又は存在することとなることが明らかであると判断され、かつ、当該第二種ダム事業の内容が当該対象の特性に応じて特に配慮すべき環境要素に係る相当程度の環境影響を及ぼすおそれがあること。 イ 閉鎖性の高い水域その他の汚染物質が滞留しやすい水域 ロ 学校、病院、住居が集合している地域、水道原水の取水地点その他の人の健康の保護又は生活環境の保全についての配慮が特に必要な施設又は地域 ハ 人為的な改変をほとんど受けていない自然環境、野生生物の重要な生息地若しくは生育地又は第六条第三号イからニまでに掲げる重要な環境要素が存在する地域 三 当該第二種ダム事業が実施されるべき区域又はその周囲に次に掲げる対象その他の一以上の環境要素に係る環境の保全を目的として法令等により指定された対象が存在し、かつ、当該第二種ダム事業の内容が当該環境要素に係る相当程度の環境影響を及ぼすおそれがあること。 イ 水質汚濁防止法（昭和四十五年法律第百三十八号）第四条の二第一項に規定する指定水域 ロ 湖沼水質保全特別措置法（昭和五十九年法律第六十一号）第三条第一項の規定により指定された指定湖沼 ハ 瀬戸内海環境保全特別措置法（昭和四十八年法律第百十号）第二条第一項に規定する瀬戸内海 ニ 自然公園法（昭和三十二年法律第百六十一号）第五条第一項の規定により指定された国立公園、同条第二項の規定により指定された国定公園又は同法第七十二条の規定により指定された都道府県立自然公園の区域 ホ 自然環境保全法（昭和四十七年法律第八十五号）第十四条第一項の規定により指定された原生自然環境保全地域、同法第二十二条第一項の規定により指定された自然環境保全地域又は同法第四十五条第一項の規定により指定された都道府県自然環境保全地域 ヘ 世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約第十一条２の世界遺産一覧表に記載された自然遺産の区域 ト 首都圏近郊緑地保全法（昭和四十一年法律第百一号）第三条第一項の規定により指定された近郊緑地保全区域 チ 近畿圏の保全区域の整備に関する法律（昭和四十二年法律第百三号）第五条第一項の規定により指定された近郊緑地保全区域 リ 都市緑地法（昭和四十八年法律第七十二号）第五条の規定により指定された緑地保全地域又は同法第十二条第一項の規定により指定された特別緑地保全地区の区域 ヌ 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（平成四年法律第七十五号）第三十六条第一項の規定により指定された生息地等保護区の区域 ル 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成十四年法律第八十八号）第二十八条第一項の規定により設定された鳥獣保護区の区域 ヲ 特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約第二条１の規定により指定された湿地の区域 ワ 文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）第百九条第一項の規定により指定された名勝（庭園、公園、橋 梁 りよう 及び築堤にあっては、周囲の自然的環境と一体をなしていると判断されるものに限る。）又は天然記念物（動物又は植物の種を単位として指定されている場合における当該種及び標本を除く。） カ 古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法（昭和四十一年法律第一号）第四条第一項の規定により指定された歴史的風土保存区域 ヨ 都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第八条第一項第七号の規定により指定された風致地区の区域 四 地域の自然的社会的状況に関する入手可能な知見により、当該第二種ダム事業が実施されるべき区域又はその周囲に次に掲げる地域が存在すると判断され、かつ、当該第二種ダム事業の内容が当該地域の特性に応じて特に配慮すべき環境要素に係る相当程度の環境影響を及ぼすおそれがあること。 イ 水質の汚濁（生物化学的酸素要求量、化学的酸素要求量、全窒素又は全 燐 りん に関するものに限る。）又は騒音に係る環境基準が確保されていない地域 ロ 騒音規制法（昭和四十三年法律第九十八号）第十七条第一項に規定する限度を超えている地域 ハ 振動規制法（昭和五十一年法律第六十四号）第十六条第一項に規定する限度を超えている地域 ニ イからハまでに掲げるもののほか、一以上の環境要素に係る環境が既に著しく悪化し、又は著しく悪化するおそれがあると認められる地域 ２ 第二種ダム事業が前項各号のいずれの要件にも該当しない場合において、当該第二種ダム事業が他の密接に関連する同種の事業と一体的に行われ、かつ、次のいずれかに該当することとなるときは、前項の規定にかかわらず、当該第二種ダム事業は環境影響の程度が著しいものとなるおそれがあると認めるものとする。 一 当該第二種ダム事業の規模及び当該同種の事業の規模の合計が、令別表第一の二の項のイからホまでのいずれかの第二欄に掲げる要件のうち事業の規模に係るものに該当することとなるとき。 二 当該第二種ダム事業及び当該同種の事業が総体として前項第二号から第四号までに掲げる要件のいずれかに該当することとなるとき。 （方法書の作成） 第十七条 令別表第一の二の項のイからホまでのいずれかの第二欄又は第三欄に掲げる要件に該当する対象事業（以下「対象ダム事業」という。）に係る事業者（以下単に「事業者」という。）は、対象ダム事業に係る方法書に法第五条第一項第二号に規定する対象事業の内容を記載するに当たっては、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 対象ダム事業の種類（対象ダム事業に関し、国土交通大臣、都道府県知事若しくは指定都市の長が河川工事として行うもの、水道事業若しくは水道用水供給事業を経営し、若しくは経営しようとする者が行うもの、工業用水道事業を営み、若しくは営もうとする者が行うもの、土地改良事業として行うもの又は独立行政法人水資源機構が行うものの別をいう。以下同じ。） 二 対象ダム事業が実施されるべき区域（以下「対象ダム事業実施区域」という。）の位置 三 対象ダム事業の規模（対象ダム事業に係るサーチャージ水位又は常時満水位における貯水池の水面の面積をいう。以下同じ。） 四 対象ダム事業に係るダムの堤体の形式 五 前各号に掲げるもののほか、対象ダム事業の内容に関する事項（既に決定されている内容に係るものに限る。）であって、その変更により環境影響が変化することとなるもの ２ 事業者は、対象ダム事業に係る方法書に法第五条第一項第三号に掲げる事項を記載するに当たっては、入手可能な最新の文献その他の資料により把握した結果（当該資料の出典を含む。）を第二十条第一項第二号に掲げる事項の区分に応じて記載しなければならない。 ３ 事業者は、対象ダム事業に係る方法書に第一項第二号に掲げる事項及び前項の規定により把握した結果を記載するに当たっては、その概要を適切な縮尺の平面図上に明らかにしなければならない。 ４ 事業者は、対象ダム事業に係る方法書に法第五条第一項第七号に掲げる事項を記載するに当たっては、当該環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法を選定した理由を明らかにしなければならない。 この場合において、当該環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法の選定に当たって、専門家等の助言を受けた場合には、当該助言の内容及び当該専門家等の専門分野を併せて明らかにしなければならない。 また、当該専門家等の所属機関の種別についても、明らかにするよう努めるものとする。 ５ 事業者は、法第五条第二項の規定により二以上の対象事業について併せて方法書を作成した場合にあっては、対象ダム事業に係る方法書において、その旨を明らかにしなければならない。 （環境影響を受ける範囲と認められる地域） 第十八条 対象ダム事業に係る法第六条第一項に規定する環境影響を受ける範囲であると認められる地域は、対象ダム事業実施区域及び既に入手している情報によって一以上の環境要素に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域とする。 （環境影響評価の項目等の選定に関する指針） 第十九条 対象ダム事業に係る法第十一条第四項の規定による環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針については、次条から第二十七条までに定めるところによる。 （環境影響評価項目等の選定に係る事業特性及び地域特性の把握） 第二十条 事業者は、対象ダム事業に係る環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法を選定するに当たっては、計画段階配慮事項の検討の経緯等について整理した上で、当該選定を行うに必要と認める範囲内で、当該選定に影響を及ぼす対象ダム事業の内容（以下この条、次条第二項及び第三項、同条第五項において読み替えて準用する第五条第四項、第二十三条、第二十四条、第二十五条第一項、同条第二項において読み替えて準用する第八条第三項、第二十七条並びに第三十二条において「事業特性」という。）並びに対象ダム事業実施区域及びその周囲の自然的社会的状況（以下この条、次条において読み替えて準用する第五条第四項、第二十四条、第二十五条第一項、同条第二項において読み替えて準用する第八条第三項、第二十七条及び第三十二条において「地域特性」という。）に関し、次に掲げる情報を把握しなければならない。 一 事業特性に関する情報 イ 対象ダム事業の種類 ロ 対象ダム事業実施区域の位置 ハ 対象ダム事業の規模及び総貯留量 ニ 対象ダム事業に係るダムの堤体の規模及び形式並びにダムの供用に関する事項 ホ 対象ダム事業の工事計画の概要 ヘ その他の対象ダム事業に関する事項 二 地域特性に関する情報 イ 自然的状況 （１） 気象、大気質、騒音、振動その他の大気に係る環境（次条第四項第一号イ及び別表第一において「大気環境」という。）の状況（環境基準の確保の状況を含む。） （２） 水環境の状況（環境基準の確保の状況を含む。） （３） 土壌及び地盤の状況（環境基準の確保の状況を含む。） （４） 地形及び地質の状況 （５） 動植物の生息又は生育、植生及び生態系の状況 （６） 景観及び人と自然との触れ合いの活動の状況 （７） 一般環境中の放射性物質の状況 ロ 社会的状況 （１） 人口及び産業の状況 （２） 土地利用の状況 （３） 河川、湖沼及び海域の利用並びに地下水の利用の状況 （４） 交通の状況 （５） 学校、病院その他の環境の保全についての配慮が特に必要な施設の配置の状況及び住宅の配置の概況 （６） 下水道の整備の状況 （７） 環境の保全を目的として法令等により指定された地域その他の対象及び当該対象に係る規制の内容その他の状況 （８） その他の事項 ２ 事業者は、前項第一号に掲げる情報の把握に当たっては、当該対象ダム事業の内容の具体化の過程における環境の保全の配慮に係る検討の経緯及びその内容を把握するよう留意するものとする。 ３ 事業者は、第一項第二号に掲げる情報の把握に当たっては、次に掲げる事項に留意するものとする。 一 入手可能な最新の文献その他の資料により把握すること。 この場合において、当該資料の出典を明らかにできるよう整理すること。 二 必要に応じ、対象ダム事業に係る環境影響を受ける範囲であると認められる地域を管轄する地方公共団体（以下「関係する地方公共団体」という。）又は専門家等からその知見を聴取し、又は現地の状況を確認するよう努めること。 三 当該情報に係る過去の状況の推移及び将来の状況を把握すること。 （環境影響評価の項目の選定） 第二十一条 事業者は、対象ダム事業に係る環境影響評価の項目を選定するに当たっては、別表第一に掲げる一般的な事業の内容（同表備考第二号イからトまでに掲げる特性を有するダム事業の当該特性をいう。以下同じ。）によって行われる対象ダム事業に伴う影響要因について同表においてその影響を受けるおそれがあるとされる環境要素に係る項目（以下「参考項目」という。）を勘案して選定しなければならない。 ただし、次の各号のいずれかに該当すると認められる場合は、この限りでない。 一 参考項目に関する環境影響がないこと又は環境影響の程度が極めて小さいことが明らかである場合 二 対象ダム事業実施区域又はその周囲に、参考項目に関する環境影響を受ける地域その他の対象が相当期間存在しないことが明らかである場合 ２ 事業者は、前項本文の規定による選定に当たっては、一般的な事業の内容と事業特性との相違を把握するものとする。 ３ 事業者は、第一項本文の規定による選定に当たっては、対象ダム事業に伴う影響要因が当該影響要因により影響を受けるおそれがある環境要素に及ぼす影響の重大性について客観的かつ科学的に検討しなければならない。 この場合において、事業者は、事業特性に応じて、次に掲げる影響要因を、物質の排出、土地の形状の変更、工作物の設置その他の環境影響の態様を踏まえて適切に区分し、当該区分された影響要因ごとに検討するものとする。 一 対象ダム事業に係る工事の実施（対象ダム事業の一部として行う対象ダム事業実施区域にある工作物の撤去又は廃棄を含む。） 二 対象ダム事業に係る工事が完了した後の土地又は工作物の存在及び当該土地又は工作物において行われることが予定される事業活動その他の人の活動であって対象ダム事業の目的に含まれるもの（別表第一において「土地又は工作物の存在及び供用」という。） 三 対象ダム事業の目的として設置される工作物の撤去又は廃棄が予定されている場合にあっては、当該撤去又は廃棄 ４ 前項の規定による検討は、次に掲げる環境要素を、法令等による規制又は目標の有無及び環境に及ぼすおそれがある影響の重大性を考慮して適切に区分し、当該区分された環境要素ごとに行うものとする。 一 環境の自然的構成要素の良好な状態の保持を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素 イ 大気環境 （１） 大気質 （２） 騒音（周波数が二十ヘルツから百ヘルツまでの音によるものを含む。以下同じ。）及び超低周波音（周波数が二十ヘルツ以下の音をいう。） （３） 振動 （４） 悪臭 （５） （１）から（４）までに掲げるもののほか、大気環境に係る環境要素 ロ 水環境 （１） 水質 （２） 水底の底質 （３） 地下水の水質及び水位 （４） （１）から（３）までに掲げるもののほか、水環境に係る環境要素 ハ 土壌に係る環境その他の環境（イ及びロに掲げるものを除く。別表第一において同じ。） （１） 地形及び地質 （２） 地盤 （３） 土壌 （４） その他の環境要素 二 生物の多様性の確保及び自然環境の体系的保全を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素 イ 動物 ロ 植物 ハ 生態系 三 人と自然との豊かな触れ合いの確保を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素 イ 景観 ロ 人と自然との触れ合いの活動の場 四 環境への負荷の量の程度により予測及び評価されるべき環境要素（次号に掲げるものを除く。別表第一において同じ。） イ 廃棄物等（廃棄物及び副産物をいう。次条第一項第六号及び別表第一において同じ。） ロ 温室効果ガス等（排出又は使用が地球環境の保全上の支障の原因となるおそれがある物をいう。次条第一項第六号において同じ。） 五 一般環境中の放射性物質について調査、予測及び評価されるべき環境要素 イ 放射線の量 ５ 第五条第四項から第六項までの規定は、第一項本文の規定による選定について準用する。 この場合において、同条第四項から第六項までの規定中「第一種ダム事業を実施しようとする者」とあるのは「事業者」と、同条第四項及び第六項中「第一項」とあるのは「第二十一条第一項本文」と、同条第四項中「前条」とあるのは「第二十条」と、同条第五項中「前項」とあるのは「第二十一条第五項において読み替えて準用する前項」と、同条第六項中「同項」とあるのは「同項本文」と、「事項（以下「選定事項」という。）について」とあるのは「項目（以下この条、次条、第二十四条第一項、同条第二項において読み替えて準用する第七条第二項、第二十五条第一項、同条第二項において読み替えて準用する第八条第三項、第二十六条、第二十九条及び第三十二条において「選定項目」という。）として」と読み替えるものとする。 ６ 事業者は、環境影響評価の手法を選定し、又は環境影響評価を行う過程において項目の選定に係る新たな事情が生じた場合にあっては、必要に応じ第一項本文の規定により選定項目の見直しを行わなければならない。 （環境影響評価の項目に係る調査、予測及び評価の手法） 第二十二条 対象ダム事業に係る環境影響評価の調査、予測及び評価の手法は、事業者が、次に掲げる事項を踏まえ、選定項目ごとに次条から第二十七条までに定めるところにより選定するものとする。 一 前条第四項第一号に掲げる環境要素に係る選定項目については、汚染物質の濃度その他の指標により測られる環境要素の汚染又は環境要素の状況の変化の程度及び広がりに関し、これらが人の健康、生活環境又は自然環境に及ぼす環境影響を把握できること。 二 前条第四項第二号イ及びロに掲げる環境要素に係る選定項目については、陸生及び水生の動植物に関し、生息種又は生育種及び植生の調査を通じて抽出される学術上又は希少性の観点から重要な種の分布状況、生息状況又は生育状況及び学術上又は希少性の観点から重要な群落の分布状況並びに動物の集団繁殖地その他の注目すべき生息地の分布状況について調査し、これらに対する環境影響の程度を把握できること。 三 前条第四項第二号ハに掲げる環境要素に係る選定項目については、地域を特徴づける生態系に関し、前号の調査結果その他の調査結果により概括的に把握される生態系の特性に応じて、上位性（生態系の上位に位置する性質をいう。別表第二において同じ。）、典型性（地域の生態系の特徴を典型的に現す性質をいう。別表第二において同じ。）及び特殊性（特殊な環境であることを示す指標となる性質をいう。別表第二において同じ。）の視点から注目される動植物の種又は生物群集を複数抽出し、これらの生態、他の動植物との関係又は生息環境若しくは生育環境を調査し、これらに対する環境影響その他の生態系への環境影響の程度を適切に把握できること。 四 前条第四項第三号イに掲げる環境要素に係る選定項目については、景観に関し、眺望の状況及び景観資源の分布状況を調査し、これらに対する環境影響の程度を把握できること。 五 前条第四項第三号ロに掲げる環境要素に係る選定項目については、人と自然との触れ合いの活動に関し、野外レクリエーションを通じた人と自然との触れ合いの活動及び日常的な人と自然との触れ合いの活動が一般的に行われる施設又は場及びその利用の状況を調査し、これらに対する環境影響の程度を把握できること。 六 前条第四項第四号に掲げる環境要素に係る選定項目については、廃棄物等に関してはその発生量、最終処分量その他の環境への負荷の量の程度を、温室効果ガス等に関してはその発生量その他の環境への負荷の量の程度を把握できること。 七 前条第四項第五号に掲げる環境要素に係る選定項目については、放射線の量の変化を把握できること。 ２ 事業者は、前項の規定により調査、予測及び評価の手法を選定するに当たっては、計画段階配慮事項の検討において収集及び整理した情報並びにその結果を最大限に活用するものとする。 （参考手法） 第二十三条 事業者は、対象ダム事業に係る環境影響評価の調査及び予測の手法（参考項目に係るものに限る。）を選定するに当たっては、各参考項目ごとに別表第二に掲げる参考となる調査及び予測の手法（以下この条及び別表第二において「参考手法」という。）を勘案しつつ、最新の科学的知見を反映するよう努めるとともに、最適な手法を選定しなければならない。 ２ 事業者は、前項の規定による選定に当たっては、一般的な事業の内容と事業特性との相違を把握するものとする。 ３ 事業者は、次の各号のいずれかに該当すると認められる場合は、必要に応じ参考手法より簡略化された調査又は予測の手法を選定することができる。 一 当該参考項目に関する環境影響の程度が小さいことが明らかであること。 二 対象ダム事業実施区域又はその周囲に、当該参考項目に関する環境影響を受ける地域その他の対象が相当期間存在しないことが想定されること。 三 類似の事例により当該参考項目に関する環境影響の程度が明らかであること。 四 当該参考項目に係る予測及び評価において必要とされる情報が、参考手法より簡易な方法で収集できることが明らかであること。 ４ 事業者は、次の各号のいずれかに該当すると認められる場合は、必要に応じ参考手法より詳細な調査又は予測の手法を選定するものとする。 一 事業特性により、当該参考項目に関する環境影響の程度が著しいものとなるおそれがあること。 二 対象ダム事業実施区域又はその周囲に、次に掲げる地域その他の対象が存在し、かつ、事業特性が次のイ、ロ又はハに規定する参考項目に関する環境要素に係る相当程度の環境影響を及ぼすおそれがあるものであること。 イ 当該参考項目に関する環境要素に係る環境影響を受けやすい地域その他の対象 ロ 当該参考項目に関する環境要素に係る環境の保全を目的として法令等により指定された地域その他の対象 ハ 当該参考項目に関する環境要素に係る環境が既に著しく悪化し、又は著しく悪化するおそれがある地域 （環境影響評価の項目に係る調査の手法） 第二十四条 事業者は、対象ダム事業に係る環境影響評価の調査の手法を選定するに当たっては、前条に定めるところによるほか、次の各号に掲げる調査の手法に関する事項について、それぞれ当該各号に定めるものを、選定項目について適切に予測及び評価を行うために必要な範囲内で、当該選定項目の特性、事業特性及び地域特性を勘案し、並びに地域特性が時間の経過に伴って変化するものであることを踏まえ、当該選定項目に係る予測及び評価において必要とされる水準が確保されるよう選定しなければならない。 一 調査すべき情報 選定項目に係る環境要素の状況に関する情報又は気象、水象その他の自然的状況若しくは人口、産業、土地利用、水域利用その他の社会的状況に関する情報 二 調査の基本的な手法 国又は関係する地方公共団体が有する文献その他の資料の入手、専門家等からの科学的知見の聴取、現地調査その他の方法により調査すべき情報を収集し、その結果を整理し、及び解析する手法 三 調査の対象とする地域（次項において読み替えて準用する第七条第四項、次条及び別表第二において「調査地域」という。） 対象ダム事業の実施により選定項目に関する環境要素に係る環境影響を受けるおそれがある地域又は土地の形状が変更される区域及びその周辺の区域その他の調査に適切な範囲であると認められる地域 四 調査に当たり一定の地点に関する情報を重点的に収集することとする場合における当該地点（別表第二において「調査地点」という。） 調査すべき情報の内容及び特に環境影響を受けるおそれがある対象の状況を踏まえ、地域を代表する地点その他の調査に適切かつ効果的であると認められる地点 五 調査に係る期間、時期又は時間帯（別表第二において「調査期間等」という。） 調査すべき情報の内容を踏まえ、調査に適切かつ効果的であると認められる期間、時期又は時間帯 ２ 第七条第二項から第四項までの規定は、前項の対象ダム事業に係る環境影響評価の調査の手法について準用する。 この場合において、同条第二項中「前項第二号」とあるのは「第二十四条第一項第二号」と、「選定事項」とあるのは「選定項目」と、同条第三項及び第四項中「第一種ダム事業を実施しようとする者」とあるのは「事業者」と、「第一項」とあるのは「第二十四条第一項」と、同条第三項中「現地調査及び踏査等を行う場合」とあるのは「調査の手法を選定するに当たって」と、同条第四項中「文献名その他の当該情報の出自等」とあるのは「文献名、当該情報を得るために行われた調査の前提条件、調査地域の設定の根拠、調査の日時その他の当該情報の出自及びその妥当性」と読み替えるものとする。 ３ 第一項第五号に規定する調査に係る期間のうち、季節による変動を把握する必要がある調査の対象に係るものについては、これを適切に把握できるよう調査に係る期間を選定するものとし、年間を通じた調査に係るものについては、必要に応じ調査すべき情報に大きな変化がないことが想定される時期に調査を開始するように調査に係る期間を選定するものとする。 ４ 事業者は、第一項の規定により調査の手法を選定するに当たっては、長期間の観測結果が存在しており、かつ、現地調査を行う場合にあっては、当該観測結果と現地調査により得られた結果とを比較できるようにしなければならない。 （環境影響評価の項目に係る予測の手法） 第二十五条 事業者は、対象ダム事業に係る環境影響評価の予測の手法を選定するに当たっては、第二十三条に定めるところによるほか、次の各号に掲げる予測の手法に関する事項について、それぞれ当該各号に定めるものを、当該選定項目の特性、事業特性及び地域特性を勘案し、当該選定項目に係る評価において必要とされる水準が確保されるよう選定しなければならない。 一 予測の基本的な手法 環境の状況の変化又は環境への負荷の量を、理論に基づく計算、模型による実験、事例の引用又は解析その他の手法により、定量的に把握する手法 二 予測の対象とする地域（次項において読み替えて準用する第八条第三項及び別表第二において「予測地域」という。） 調査地域のうちから適切に選定された地域 三 予測に当たり一定の地点に関する環境の状況の変化を重点的に把握することとする場合における当該地点（別表第二において「予測地点」という。） 選定項目の特性に応じて保全すべき対象の状況を踏まえ、地域を代表する地点、特に環境影響を受けるおそれがある地点、保全すべき対象への環境影響を的確に把握できる地点その他の予測に適切かつ効果的な地点 四 予測の対象とする時期、期間又は時間帯（別表第二において「予測対象時期等」という。） 供用開始後定常状態になる時期及び環境影響が最大になる時期（最大になる時期を設定することができる場合に限る。）、工事の実施による環境影響が最大になる時期その他の予測に適切かつ効果的な時期、期間又は時間帯 ２ 第八条第二項から第四項までの規定は、前項の対象ダム事業に係る環境影響評価の予測の手法について準用する。 この場合において、同条第二項中「前項第一号」とあるのは「第二十五条第一項第一号」と、同条第三項及び第四項中「第一種ダム事業を実施しようとする者」とあるのは「事業者」と、「第一項」とあるのは「第二十五条第一項」と、同条第三項中「予測の前提となる条件その他の」とあるのは「予測の前提となる条件、予測で用いた原単位及び係数その他の」と、「選定事項」とあるのは「選定項目」と、同条第四項中「第一種ダム事業に」とあるのは「対象ダム事業に」と、「しなければならない」とあるのは「しなければならない。この場合において、予測の不確実性の程度については、必要に応じ予測の前提条件を変化させて得られるそれぞれの予測の結果のばらつきの程度により把握するものとする」と読み替えるものとする。 ３ 第一項第四号に規定する予測の対象とする時期については、工事が完了した後の土地若しくは工作物の供用開始後定常状態に至るまでに長期間を要する場合、予測の前提条件が予測の対象となる期間内で大きく変化する場合又は対象ダム事業に係る工事が完了する前の土地若しくは工作物について供用されることが予定されている場合にあっては、必要に応じ同号に規定する時期での予測に加え中間的な時期での予測を行うものとする。 ４ 事業者は、第一項の規定により予測の手法を選定するに当たっては、対象ダム事業以外の事業活動その他の地域の環境を変化させる要因によりもたらされる当該地域の将来の環境の状況（将来の環境の状況の推定が困難な場合及び現在の環境の状況を勘案することがより適切な場合にあっては、現在の環境の状況）を明らかにできるよう整理し、これを勘案して予測が行われるようにしなければならない。 この場合において、将来の環境の状況は、関係する地方公共団体が有する情報を収集して推定するとともに、将来の環境の状況の推定に当たって、国又は関係する地方公共団体が実施する環境の保全に関する施策の効果を見込むときは、当該施策の内容を明らかにできるよう整理するものとする。 （環境影響評価の項目に係る評価の手法） 第二十六条 事業者は、対象ダム事業に係る環境影響評価の評価の手法を選定するに当たっては、次に掲げる事項に留意しなければならない。 一 調査及び予測の結果並びに第二十九条第一項の規定による検討を行った場合においてはその結果を踏まえ、対象ダム事業の実施により当該選定項目に係る環境要素に及ぶおそれがある影響が、事業者により実行可能な範囲内でできる限り回避され、又は低減されており、必要に応じその他の方法により環境の保全についての配慮が適正になされているかどうかを評価する手法であること。 二 前号に掲げる手法は、評価の根拠及び評価に関する検討の経緯を明らかにできるようにするものであること。 三 国又は関係する地方公共団体が実施する環境の保全に関する施策によって、選定項目に係る環境要素に関して基準又は目標が示されている場合には、当該基準又は目標と調査及び予測の結果との間に整合が図られているかどうかを評価する手法であること。 四 前号に掲げる手法は、次に掲げるものであること。 イ 当該基準又は目標に照らすこととする考え方を明らかにできるようにするもの。 ロ 工事の実施に当たって長期間にわたり影響を受けるおそれのある環境要素であって、当該環境要素に係る環境基準が定められているものについては、当該環境基準と調査及び予測の結果との間に整合が図られているかどうかを検討するもの。 五 事業者以外の者が行う環境の保全のための措置の効果を見込む場合には、当該措置の内容を明らかにできるようにすること。 （環境影響評価の項目に係る手法選定に当たっての留意事項） 第二十七条 事業者は、対象ダム事業に係る環境影響評価の調査、予測及び評価の手法（以下この条において「手法」という。）を選定するに当たっては、第二十条の規定により把握した事業特性及び地域特性に関する情報を踏まえ、必要に応じ専門家等の助言を受けて選定するものとする。 ２ 事業者は、前項の規定により専門家等の助言を受けた場合には、当該助言の内容及び当該専門家等の専門分野を明らかにできるよう整理しなければならない。 また、当該専門家等の所属機関の種別についても、明らかにするよう努めるものとする。 ３ 事業者は、環境影響評価を行う過程において手法の選定に係る新たな事情が生じたときは、必要に応じ手法の見直しを行わなければならない。 ４ 事業者は、手法の選定を行ったときは、選定された手法及び選定の理由を明らかにできるよう整理しなければならない。 （環境保全措置に関する指針） 第二十八条 対象ダム事業に係る法第十二条第二項に規定する環境の保全のための措置に関する指針については、次条から第三十二条までに定めるところによる。 （環境保全措置の検討） 第二十九条 事業者は、環境影響がないと判断される場合及び環境影響の程度が極めて小さいと判断される場合以外の場合にあっては、事業者により実行可能な範囲内で選定項目に係る環境影響をできる限り回避し、又は低減すること、必要に応じ損なわれる環境の有する価値を代償すること及び当該環境影響に係る環境要素に関して国又は関係する地方公共団体が実施する環境の保全に関する施策によって示されている基準又は目標の達成に努めることを目的として環境の保全のための措置（以下「環境保全措置」という。）を検討しなければならない。 ２ 事業者は、前項の規定による検討に当たっては、環境影響を回避し、又は低減させる措置を検討し、その結果を踏まえ、必要に応じ、損なわれる環境の有する価値を代償するための措置（以下「代償措置」という。）を検討しなければならない。 （検討結果の検証） 第三十条 事業者は、前条第一項の規定による検討を行ったときは、環境保全措置についての複数の案の比較検討、実行可能なより良い技術が取り入れられているかどうかの検討その他の適切な検討を通じて、事業者により実行可能な範囲内で対象ダム事業に係る環境影響ができる限り回避され、又は低減されているかどうかを検証しなければならない。 （検討結果の整理） 第三十一条 事業者は、第二十九条第一項の規定による検討を行ったときは、次に掲げる事項を明らかにできるよう整理しなければならない。 一 環境保全措置の実施主体、方法その他の環境保全措置の実施の内容 二 環境保全措置の効果及び当該環境保全措置を講じた後の環境の状況の変化並びに必要に応じ当該環境保全措置の効果の不確実性の程度 三 環境保全措置の実施に伴い生ずるおそれがある環境への影響 四 代償措置にあっては、環境影響を回避し、又は低減させることが困難である理由 五 代償措置にあっては、損なわれる環境及び環境保全措置により創出される環境に関し、それぞれの位置並びに損なわれ又は創出される当該環境に係る環境要素の種類及び内容 六 代償措置にあっては、当該代償措置の効果の根拠及び実施が可能であると判断した根拠 ２ 事業者は、第二十九条第一項の規定による検討を段階的に行ったときは、それぞれの検討の段階における環境保全措置について、具体的な内容を明らかにできるよう整理しなければならない。 ３ 事業者は、位置等に関する複数案のそれぞれの案ごとの選定事項についての環境影響の比較を行ったときは、当該位置等に関する複数案から第一種ダム事業に係る位置等を決定する過程でどのように環境影響が回避され、又は低減されているかについての検討の内容を明らかにできるよう整理しなければならない。 （事後調査） 第三十二条 事業者は、次の各号のいずれかに該当すると認められる場合において、環境影響の程度が著しいものとなるおそれがあるときは、対象ダム事業に係る工事の実施中及び土地又は工作物の供用開始後において環境の状況を把握するための調査（以下「事後調査」という。）を行わなければならない。 一 予測の不確実性の程度が大きい選定項目について環境保全措置を講ずる場合 二 効果に係る知見が不十分な環境保全措置を講ずる場合 三 工事の実施中及び土地又は工作物の供用開始後において環境保全措置の内容をより詳細なものにする必要があると認められる場合 四 代償措置について、効果の不確実性の程度及び知見の充実の程度を勘案して事後調査が必要であると認められる場合 ２ 事業者は、事後調査の項目及び手法の選定に当たっては、次に掲げる事項に留意しなければならない。 一 事後調査の必要性、事業特性及び地域特性に応じ適切な項目を選定すること。 二 事後調査を行う項目の特性、事業特性及び地域特性に応じ適切な手法を選定するとともに、事後調査の結果と環境影響評価の結果との比較検討が可能となるようにすること。 三 事後調査の実施に伴う環境への影響を回避し、又は低減するため、できる限り環境への影響が小さい手法を選定すること。 四 必要に応じ専門家の助言を受けることその他の方法により客観的かつ科学的な根拠に基づき選定すること。 ３ 事業者は、事後調査の項目及び手法の選定に当たっては、次に掲げる事項をできる限り明らかにするよう努めなければならない。 一 事後調査を行うこととした理由 二 事後調査の項目及び手法 三 事後調査の結果により環境影響の程度が著しいことが明らかとなった場合の対応の方針 四 事後調査の結果の公表の方法 五 関係する地方公共団体その他の事業者以外の者（以下この号において「関係地方公共団体等」という。）が把握する環境の状況に関する情報を活用しようとする場合における当該関係地方公共団体等との協力又は当該関係地方公共団体等への要請の方法及び内容 六 事業者以外の者が事後調査の実施主体となる場合にあっては、当該実施主体の氏名（法人にあっては、その名称）並びに当該実施主体との協力又は当該実施主体への要請の方法及び内容 七 前各号に掲げるもののほか、事後調査の実施に関し必要な事項 ４ 事業者は、事後調査の終了並びに事後調査の結果を踏まえた環境保全措置の実施及び終了の判断に当たっては、必要に応じ専門家の助言を受けることその他の方法により客観的かつ科学的な検討を行うよう留意しなければならない。 （準備書の作成） 第三十三条 事業者は、法第十四条第一項の規定により対象ダム事業に係る準備書に法第五条第一項第二号に規定する対象事業の内容を記載するに当たっては、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 第十七条第一項第一号、第二号及び第四号に掲げる事項 二 対象ダム事業の規模（新たに貯水区域となる部分が生じる場合にあっては、その面積を含む。） 三 対象ダム事業の総貯留量 四 対象ダム事業に係るダムの堤体の規模 五 対象ダム事業に係るダムの供用に関する事項 六 対象ダム事業の工事計画の概要 七 前各号に掲げるもののほか、対象ダム事業の内容に関する事項（既に決定されている内容に係るものに限る。）であって、その変更により環境影響が変化することとなるもの ２ 第十七条第二項から第五項までの規定は、法第十四条の規定により事業者が対象ダム事業に係る準備書を作成する場合について準用する。 この場合において、第十七条第二項中「その他の資料」とあるのは「その他の資料及び第二十条第三項第二号の規定による聴取又は確認」と、同条第三項中「前項」とあるのは「第三十三条第二項において準用する前項」と、同条第四項中「第五条第一項第七号」とあるのは「第十四条第一項第五号」と、同条第五項中「第五条第二項」とあるのは「第十四条第二項において準用する法第五条第二項」と読み替えるものとする。 ３ 事業者は、対象ダム事業に係る準備書に法第十四条第一項第七号イに掲げる事項を記載するに当たっては、第二十四条第二項において読み替えて準用する第七条第四項並びに第二十五条第二項において読み替えて準用する第八条第三項及び第四項において明らかにできるようにしなければならないとされた事項、第二十四条第四項において比較できるようにしなければならないとされた事項、第二十五条第四項において明らかにできるよう整理するものとされた事項並びに第二十六条第二号、第四号イ及び第五号において明らかにできるようにすることに留意しなければならないとされた事項の概要を併せて記載しなければならない。 ４ 事業者は、対象ダム事業に係る準備書に法第十四条第一項第七号ロに掲げる事項を記載するに当たっては、第二十九条の規定による検討の状況、第三十条の規定による検証の結果及び第三十一条において明らかにできるよう整理しなければならないとされた事項を記載しなければならない。 ５ 事業者は、対象ダム事業に係る準備書に法第十四条第一項第七号ハに掲げる事項を記載するに当たっては、第三十二条第三項の規定により明らかにされた事項を記載しなければならない。 ６ 事業者は、対象ダム事業に係る準備書に法第十四条第一項第七号ニに掲げる事項を記載するに当たっては、同号イからハまでに掲げる事項の概要を一覧できるようとりまとめて記載しなければならない。 （評価書の作成） 第三十四条 前条の規定は、法第二十一条第二項の規定により事業者が対象ダム事業に係る評価書を作成する場合について準用する。 ２ 事業者は、法第二十一条第二項の規定により対象ダム事業に係る評価書を作成するに当たっては、対象ダム事業に係る準備書に記載した事項との相違を明らかにしなければならない。 （評価書の補正） 第三十五条 事業者は、法第二十五条第二項の規定により対象ダム事業に係る評価書の補正をするに当たっては、補正前の対象ダム事業に係る評価書に記載した事項との相違を明らかにしなければならない。 （報告書作成に関する指針） 第三十六条 対象ダム事業に係る法第三十八条の二第二項の規定による報告書の作成に関する指針については、次条及び第三十八条に定めるところによる。 （報告書の作成時期等） 第三十七条 法第二十七条の公告を行った事業者は、対象ダム事業に係る工事が完了した後、報告書を作成しなければならない。 その際、当該事業者は、当該工事の実施に当たって講じた環境保全措置の効果を確認した上で作成するよう努めるものとする。 ２ 法第二十七条の公告を行った事業者は、必要に応じて、対象ダム事業に係る工事の実施中又は土地若しくは工作物の供用開始後において、環境保全措置の実施の内容等又は事後調査の結果等を公表するものとする。 （報告書の記載事項） 第三十八条 法第二十七条の公告を行った事業者は、次に掲げる事項を報告書に記載しなければならない。 一 事業者の氏名及び住所（法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）、対象ダム事業の名称、種類及び規模、対象ダム事業が実施された区域の位置その他の対象ダム事業に関する基礎的な情報 二 環境保全措置（第四号に掲げるものを除く。）の実施の内容、効果及びその不確実性の程度 三 事後調査の項目、手法及び結果 四 前号の措置により判明した環境の状況に応じて講ずる環境保全措置の実施の内容、効果及びその不確実性の程度 五 専門家の助言を受けた場合には、当該助言の内容及び当該専門家の専門分野並びに可能な場合には、当該専門家の所属機関の種別 六 報告書作成後に環境保全措置又は事後調査を行う場合には、その実施の内容等又はその結果等を公表する旨 ２ 法第二十七条の公告を行った事業者は、対象ダム事業を他の者に引き継いだ場合又は当該事業者と土地若しくは工作物の供用開始後の管理者が異なる場合等において、当該者との協力又は当該者への要請等の方法及び内容を、報告書に記載しなければならない。 | 環境保全 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 410M50004700002_20190701_501M60000F00003.xml | 平成十年厚生省・農林水産省・通商産業省・建設省令第二号 | 25 | 堰せき事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令
（法第三条の二第一項の主務省令で定める事項） 第一条 環境影響評価法施行令（平成九年政令第三百四十六号。以下「令」という。）別表第一の二の項のヘからヨまでのいずれかの第二欄に掲げる要件に該当する第一種事業（以下「第一種 堰 せき 事業」という。）に係る環境影響評価法（以下「法」という。）第三条の二第一項の主務省令で定める事項は、第一種 堰 せき 事業が実施されるべき区域の位置（第一種 堰 せき 事業であって、河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第八条に規定する河川工事として行うものについては、河川法施行令（昭和四十年政令第十四号）第十条の三第二号イの施行の場所をいう。第三条第一項において同じ。）及び第一種 堰 せき 事業の規模（第一種 堰 せき 事業に係る計画湛水位における湛水区域の面積をいう。以下同じ。）とする。 （計画段階配慮事項に係る検討） 第二条 第一種 堰 せき 事業に係る法第三条の二第三項の規定による計画段階配慮事項の選定並びに当該計画段階配慮事項に係る調査、予測及び評価の手法に関する指針については、次条から第十条までに定めるところによる。 （位置等に関する複数案の設定） 第三条 第一種 堰 せき 事業を実施しようとする者は、第一種 堰 せき 事業に係る計画段階配慮事項についての検討に当たっては、第一種 堰 せき 事業が実施されるべき区域の位置又は第一種 堰 せき 事業の規模に関する複数の案（以下「位置等に関する複数案」という。）を適切に設定するものとし、当該複数の案を設定しない場合は、その理由を明らかにするものとする。 ２ 第一種 堰 せき 事業を実施しようとする者は、前項の規定による位置等に関する複数案の設定に当たっては、第一種 堰 せき 事業に代わる事業の実施により当該 堰 せき と同等の治水上の機能その他の機能が確保される場合その他第一種 堰 せき 事業を実施しないこととする案を含めた検討を行うことが合理的であると認められる場合には、当該案を含めるよう努めるものとする。 （計画段階配慮事項の検討に係る事業特性及び地域特性の把握） 第四条 第一種 堰 せき 事業を実施しようとする者は、第一種 堰 せき 事業に係る計画段階配慮事項についての検討を行うに当たっては、当該検討を行うに必要と認める範囲内で、当該検討に影響を及ぼす第一種 堰 せき 事業の内容（以下この条から第十条までにおいて「事業特性」という。）並びに第一種 堰 せき 事業の実施が想定される区域（以下「第一種 堰 せき 事業実施想定区域」という。）及びその周囲の自然的社会的状況（以下この条から第十条までにおいて「地域特性」という。）に関し、次に掲げる情報を把握しなければならない。 一 事業特性に関する情報 イ 第一種 堰 せき 事業の種類（第一種 堰 せき 事業に関し、国土交通大臣、都道府県知事若しくは地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下単に「指定都市」という。）の長が河川工事として行うもの、水道事業若しくは水道用水供給事業を経営し、若しくは経営しようとする者が行うもの、工業用水道事業を営み、若しくは営もうとする者が行うもの、土地改良事業として行うもの又は独立行政法人水資源機構が行うもの及び新築又は改築の別をいう。第十三条第一項第二号において同じ。） ロ 第一種 堰 せき 事業実施想定区域の位置 ハ 第一種 堰 せき 事業の規模 ニ その他の第一種 堰 せき 事業に関する事項 二 地域特性に関する情報 イ 自然的状況 （１） 水に係る環境（水質（地下水の水質を除く。第五条第三項第一号イ（１）、第二十一条第四項第一号ロ（１）及び別表第一において同じ。）、水底の底質及び地下水の水位に限る。）の状況（環境基本法（平成五年法律第九十一号）第十六条第一項の規定により定められた環境上の条件についての基準（以下「環境基準」という。）の確保の状況を含む。） （２） 地形及び地質の状況 （３） 動植物の生息又は生育、植生及び生態系の状況 （４） 景観及び人と自然との触れ合いの活動の状況 ロ 社会的状況 （１） 人口及び産業の状況 （２） 土地利用の状況 （３） 河川、湖沼及び海域の利用並びに地下水の利用の状況 （４） 交通の状況 （５） 学校、病院その他の環境の保全についての配慮が特に必要な施設の配置の状況及び住宅の配置の概況 （６） 下水道の整備の状況 （７） 環境の保全を目的として法令、条例又は法第五十三条の行政指導等（以下「法令等」という。）により指定された地域その他の対象及び当該対象に係る規制の内容その他の状況 （８） その他の事項 ２ 第一種 堰 せき 事業を実施しようとする者は、前項第二号に掲げる情報の把握に当たっては、次に掲げる事項に留意するものとする。 一 入手可能な最新の文献その他の資料により把握すること。 この場合において、当該資料の出典を明らかにできるよう整理すること。 二 当該情報に係る過去の状況の推移及び将来の状況を把握すること。 （計画段階配慮事項の選定） 第五条 第一種 堰 せき 事業を実施しようとする者は、第一種 堰 せき 事業に係る計画段階配慮事項を選定するに当たっては、第一種 堰 せき 事業に伴う環境影響を及ぼすおそれがある要因（以下「影響要因」という。）が当該影響要因により重大な影響を受けるおそれがある環境の構成要素（以下「環境要素」という。）に及ぼす影響の重大性について客観的かつ科学的に検討した上で選定しなければならない。 ２ 第一種 堰 せき 事業を実施しようとする者は、前項の規定による選定に当たっては、事業特性に応じて、第一種 堰 せき 事業に係る工事が完了した後の土地又は工作物の存在及び当該土地又は工作物において行われることが予定される事業活動その他の人の活動であって第一種 堰 せき 事業の目的に含まれるものに関する影響要因を、土地の形状の変更、工作物の設置その他の環境影響の態様を踏まえて適切に区分し、当該区分された影響要因ごとに検討するものとする。 ３ 前項の規定による検討は、次に掲げる環境要素を、法令等による規制又は目標の有無及び環境に及ぼすおそれがある影響の重大性を考慮して適切に区分し、当該区分された環境要素ごとに行うものとする。 一 環境の自然的構成要素の良好な状態の保持を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素（第二十一条第四項第四号及び第五号に掲げるものを除く。以下同じ。） イ 水象、水質、水底の底質その他の水に係る環境（以下「水環境」という。） （１） 水質 （２） 水底の底質 （３） 地下水の水質及び水位 （４） （１）から（３）までに掲げるもののほか、水環境に係る環境要素 ロ 土壌に係る環境その他の環境（イに掲げるものを除く。） （１） 地形及び地質 （２） その他の環境要素 二 生物の多様性の確保及び自然環境の体系的保全を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素（第二十一条第四項第四号及び第五号に掲げるものを除く。以下同じ。） イ 動物 ロ 植物 ハ 生態系 三 人と自然との豊かな触れ合いの確保を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素（第二十一条第四項第四号及び第五号に掲げるものを除く。以下同じ。） イ 景観 ロ 人と自然との触れ合いの活動の場 ４ 第一種 堰 せき 事業を実施しようとする者は、第一項の規定による選定に当たっては、前条の規定により把握した事業特性及び地域特性に関する情報を踏まえ、必要に応じ専門家その他の環境影響に関する知見を有する者（以下「専門家等」という。）の助言を受けて選定するものとする。 ５ 第一種 堰 せき 事業を実施しようとする者は、前項の規定により専門家等の助言を受けた場合には、当該助言の内容及び当該専門家等の専門分野を明らかにできるよう整理しなければならない。 また、当該専門家等の所属機関の種別についても、明らかにするよう努めるものとする。 ６ 第一種 堰 せき 事業を実施しようとする者は、第一項の規定による選定を行ったときは、選定の結果を一覧できるよう整理するとともに、同項の規定により選定した事項（以下「選定事項」という。）について選定した理由を明らかにできるよう整理しなければならない。 （計画段階配慮事項の検討に係る調査、予測及び評価の手法） 第六条 第一種 堰 せき 事業に係る計画段階配慮事項の検討に係る調査、予測及び評価の手法は、第一種 堰 せき 事業を実施しようとする者が、次に掲げる事項を踏まえ、位置等に関する複数案及び選定事項ごとに、次条から第十条までに定めるところにより選定するものとする。 一 前条第三項第一号に掲げる環境要素に係る選定事項については、汚染物質の濃度その他の指標により測られる環境要素の汚染又は環境要素の状況の変化（当該環境要素に係る物質の量的な変化を含む。第二十二条第一項第一号において同じ。）の程度及び広がりに関し、これらが人の健康、生活環境又は自然環境に及ぼす環境影響を把握できること。 二 前条第三項第二号イ及びロに掲げる環境要素に係る選定事項については、陸生及び水生の動植物に関し、生息種又は生育種及び植生の調査を通じて抽出される学術上又は希少性の観点から重要な種の分布状況、生息状況又は生育状況及び学術上又は希少性の観点から重要な群落の分布状況並びに動物の集団繁殖地その他の注目すべき生息地の分布状況について調査し、これらに対する環境影響の程度を把握できること。 三 前条第三項第二号ハに掲げる環境要素に係る選定事項については、次に掲げるような、生態系の保全上重要であって、まとまって存在する自然環境に対する影響の程度を把握できること。 イ 自然林、湿原、藻場、干潟、さんご群集及び自然海岸等であって人為的な改変をほとんど受けていないものその他改変により回復することが困難である 脆 ぜい 弱な自然環境 ロ 里地及び里山（二次林、人工林、農地、ため池、草原等を含む。）並びに氾濫原に所在する湿地帯及び河畔林等の河岸に所在する自然環境であって、減少又は劣化しつつあるもの ハ 水源 涵 かん 養林、防風林、水質浄化機能を有する干潟及び土砂の崩壊を防止する機能を有する緑地等の地域において重要な機能を有する自然環境 ニ 都市において現に存する樹林地その他の緑地（斜面林、社寺林、屋敷林等を含む。）及び水辺地等であって地域を特徴付ける重要な自然環境 四 前条第三項第三号イに掲げる環境要素に係る選定事項については、景観に関し、眺望の状況及び景観資源の分布状況を調査し、これらに対する環境影響の程度を把握できること。 五 前条第三項第三号ロに掲げる環境要素に係る選定事項については、人と自然との触れ合いの活動に関し、野外レクリエーションを通じた人と自然との触れ合いの活動及び日常的な人と自然との触れ合いの活動が一般的に行われる施設又は場及びその利用の状況を調査し、これらに対する環境影響の程度を把握できること。 （計画段階配慮事項の検討に係る調査の手法） 第七条 第一種 堰 せき 事業を実施しようとする者は、第一種 堰 せき 事業に係る計画段階配慮事項の検討に係る調査の手法を選定するに当たっては、次の各号に掲げる調査の手法に関する事項について、それぞれ当該各号に定めるものを、選定事項について適切に予測及び評価を行うために必要な範囲内で、当該選定事項の特性、事業特性及び地域特性を勘案し、当該選定事項に係る予測及び評価において必要とされる水準が確保されるよう選定しなければならない。 一 調査すべき情報 選定事項に係る環境要素の状況に関する情報又は水質、地形その他の自然的状況若しくは人口、産業、土地利用その他の社会的状況に関する情報 二 調査の基本的な手法 国又は第一種 堰 せき 事業に係る環境影響を受ける範囲であると想定される地域を管轄する地方公共団体（以下この条から第十四条までにおいて「関係する地方公共団体」という。）が有する文献その他の資料を収集し、その結果を整理し、及び解析する手法。 ただし、重大な環境影響を把握する上で必要と認められるときは、専門家等からの科学的知見を聴取し、なお必要な情報が得られないときは、現地調査及び踏査その他の方法により調査すべき情報を収集し、その結果を整理し、及び解析する手法 三 調査の対象とする地域 第一種 堰 せき 事業の実施により選定事項に関する環境要素に係る環境影響を受けるおそれがあると想定される地域又は土地の形状が変更されると想定される区域及びその周辺の区域その他の調査に適切な範囲であると認められる地域 ２ 前項第二号に規定する調査の基本的な手法のうち、情報の収集、整理又は解析について法令等により定められた手法がある環境要素に係る選定事項に係るものについては、当該法令等により定められた手法を踏まえ、適切な調査の手法を選定するものとする。 ３ 第一種 堰 せき 事業を実施しようとする者は、第一項の規定により現地調査及び踏査等を行う場合は、調査の実施に伴う環境への影響を回避し、又は低減するため、できる限り環境への影響が小さい手法を選定するよう留意しなければならない。 ４ 第一種 堰 せき 事業を実施しようとする者は、第一項の規定により調査の手法を選定するに当たっては、調査により得られる情報が記載されていた文献名その他の当該情報の出自等を明らかにできるようにしなければならない。 この場合において、希少な動植物の生息又は生育に関する情報については、必要に応じ、公開に当たって種及び場所を特定できないようにすることその他の希少な動植物の保護のために必要な配慮を行うものとする。 （計画段階配慮事項の検討に係る予測の手法） 第八条 第一種 堰 せき 事業を実施しようとする者は、第一種 堰 せき 事業に係る計画段階配慮事項の検討に係る予測の手法を選定するに当たっては、次の各号に掲げる予測の手法に関する事項について、それぞれ当該各号に定めるものを、知見及び既存資料の充実の程度に応じ、当該選定事項の特性、事業特性及び地域特性を勘案し、当該選定事項に係る評価において必要とされる水準が確保されるよう、位置等に関する複数案及び選定事項ごとに選定しなければならない。 一 予測の基本的な手法 環境の状況の変化を、事例の引用又は解析その他の手法により、可能な限り定量的に把握する手法 二 予測の対象とする地域（第三項において「予測地域」という。） 調査の対象とする地域のうちから適切に選定された地域 ２ 前項第一号に規定する予測の基本的な手法については、定量的な把握が困難な場合にあっては、定性的に把握する手法を選定するものとする。 ３ 第一種 堰 せき 事業を実施しようとする者は、第一項の規定により予測の手法を選定するに当たっては、予測の基本的な手法の特徴及びその適用範囲、予測地域の設定の根拠、予測の前提となる条件その他の予測に関する事項について、選定事項の特性、事業特性及び地域特性に照らし、それぞれその内容及び妥当性を予測の結果との関係と併せて明らかにできるようにしなければならない。 ４ 第一種 堰 せき 事業を実施しようとする者は、第一項の規定により予測の手法を選定するに当たっては、第一種 堰 せき 事業において新規の手法を用いる場合その他の環境影響の予測に関する知見が十分に蓄積されていない場合において、予測の不確実性の程度及び不確実性に係る環境影響の程度を勘案して必要と認めるときは、当該不確実性の内容を明らかにできるようにしなければならない。 （計画段階配慮事項の検討に係る評価の手法） 第九条 第一種 堰 せき 事業を実施しようとする者は、第一種 堰 せき 事業に係る計画段階配慮事項の検討に係る評価の手法を選定するに当たっては、計画段階配慮事項の検討に係る調査及び予測の結果を踏まえるとともに、次に掲げる事項に留意しなければならない。 一 第三条第一項の規定により位置等に関する複数案が設定されている場合は、当該設定されている案ごとの選定事項について環境影響の程度を整理し、及び比較する手法であること。 二 位置等に関する複数案が設定されていない場合は、第一種 堰 せき 事業の実施により選定事項に係る環境要素に及ぶおそれがある影響が、第一種 堰 せき 事業を実施しようとする者により実行可能な範囲内でできる限り回避され、又は低減されているかどうかを評価する手法であること。 三 国又は関係する地方公共団体が実施する環境の保全に関する施策によって、選定事項に係る環境要素に関して基準又は目標が示されている場合には、当該基準又は目標に照らすこととする考え方を明らかにしつつ、当該基準又は目標と調査及び予測の結果との間に整合が図られているかどうかを評価する手法であること。 四 第一種 堰 せき 事業を実施しようとする者以外の者が行う環境の保全のための措置の効果を見込む場合には、当該措置の内容を明らかにできるようにすること。 （計画段階配慮事項の検討に係る手法選定に当たっての留意事項） 第十条 第一種 堰 せき 事業を実施しようとする者は、第一種 堰 せき 事業に係る計画段階配慮事項の検討に係る調査、予測及び評価の手法（以下この条において「手法」という。）を選定するに当たっては、第四条の規定により把握した事業特性及び地域特性に関する情報を踏まえ、必要に応じ専門家等の助言を受けて選定するものとする。 ２ 第一種 堰 せき 事業を実施しようとする者は、前項の規定により専門家等の助言を受けた場合には、当該助言の内容及び当該専門家等の専門分野を明らかにできるよう整理しなければならない。 また、当該専門家等の所属機関の種別についても、明らかにするよう努めるものとする。 ３ 第一種 堰 せき 事業を実施しようとする者は、第一種 堰 せき 事業に係る計画段階配慮事項の検討に係る調査、予測及び評価の結果、位置等に関する複数案のそれぞれの案の間において選定事項に係る環境要素に及ぶおそれのある影響に著しい差異がない場合その他必要と認められる場合には、必要に応じ計画段階配慮事項及びその手法の選定を追加的に行うものとする。 ４ 第一種 堰 せき 事業を実施しようとする者は、手法の選定を行ったときは、選定された手法及び選定の理由を明らかにできるよう整理しなければならない。 （計画段階環境配慮書に係る意見の聴取に関する指針） 第十一条 第一種 堰 せき 事業に係る法第三条の七第二項の規定による計画段階配慮事項についての検討に当たって関係する行政機関及び一般の環境の保全の見地からの意見を求める場合の措置に関する指針については、次条から第十四条までに定めるところによる。 第十二条 第一種 堰 せき 事業を実施しようとする者は、第一種 堰 せき 事業に係る配慮書の案又は配慮書について、関係する地方公共団体の長及び一般の環境の保全の見地からの意見を求めるように努めることとし、当該意見を求めない場合は、その理由を明らかにしなければならない。 第十三条 第一種 堰 せき 事業を実施しようとする者は、配慮書の案又は配慮書について一般の意見を求めるときは、当該配慮書の案又は配慮書を作成した旨及び次に掲げる事項を公告し、適切な期間を定めて縦覧に供し、又はインターネットの利用その他の方法により公表するものとする。 一 第一種 堰 せき 事業を実施しようとする者の氏名及び住所（法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地） 二 第一種 堰 せき 事業の名称、種類及び規模 三 第一種 堰 せき 事業実施想定区域の位置 四 配慮書の案又は配慮書の縦覧等の方法及び期間 五 配慮書の案又は配慮書について環境の保全の見地からの意見を書面により提出することができる旨 六 前号の意見書の提出期限及び提出先その他意見書の提出に必要な事項 ２ 前項の規定による公告は、次に掲げる方法のうち適切な方法により行うものとする。 一 官報への掲載 二 関係する地方公共団体の協力を得て行う当該地方公共団体の公報又は広報紙への掲載 三 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙への掲載 ３ 第一項の規定により配慮書の案又は配慮書を縦覧に供する場所は、次に掲げる場所のうちから、できる限り縦覧する者の参集の便を考慮して定めるものとする。 一 第一種 堰 せき 事業を実施しようとする者の事務所 二 関係する地方公共団体の協力が得られた場合にあっては、当該地方公共団体の庁舎その他の当該地方公共団体の施設 三 前二号に掲げるもののほか、第一種 堰 せき 事業を実施しようとする者が利用できる適切な施設 ４ 第一項の規定による配慮書の案又は配慮書の公表は、次に掲げる方法のうち適切な方法により行うものとする。 一 第一種 堰 せき 事業を実施しようとする者のウェブサイトへの掲載 二 関係する地方公共団体の協力を得て行う当該地方公共団体のウェブサイトへの掲載 三 前二号に掲げるもののほか、適切な方法 ５ 配慮書の案又は配慮書について環境の保全の見地からの意見を有する者は、第一項の第一種 堰 せき 事業を実施しようとする者が定める期間内に、第一種 堰 せき 事業を実施しようとする者に対し、次に掲げる事項を記載した意見書の提出により、これを述べることができる。 一 意見書を提出しようとする者の属性その他の必要な事項 二 意見書の提出の対象である配慮書の案又は配慮書の名称 三 配慮書の案又は配慮書についての環境の保全の見地からの意見 第十四条 第一種 堰 せき 事業を実施しようとする者は、配慮書の案又は配慮書について関係する地方公共団体の長の意見を求めるときは、その旨を記載した書面に、当該配慮書の案又は配慮書を添えて、関係する地方公共団体の長に送付するものとする。 ２ 関係する地方公共団体の長は、前項の規定による書面の送付を受けたときは、同項の第一種 堰 せき 事業を実施しようとする者が定める期間内に、第一種 堰 せき 事業を実施しようとする者に対し、配慮書の案又は配慮書について環境の保全の見地からの意見を書面の提出その他の方法により述べるものとする。 ３ 配慮書について前項の書面の提出があったときは、第一種 堰 せき 事業を実施しようとする者は、速やかに主務大臣に当該書面を送付するものとする。 （第二種事業の届出） 第十五条 令別表第一の二の項のヘからヨまでのいずれかの第三欄に掲げる要件に該当する第二種事業（次条において「第二種 堰 せき 事業」という。）に係る法第四条第一項の規定による届出は、別記様式による届出書により行うものとする。 （第二種事業の判定の基準） 第十六条 第二種 堰 せき 事業に係る法第四条第三項（同条第四項及び法第二十九条第二項において準用する場合を含む。）の規定による判定については、当該第二種 堰 せき 事業が次に掲げる要件のいずれかに該当するときは、環境影響の程度が著しいものとなるおそれがあると認めるものとする。 一 環境に及ぼす影響が大きい技術、工法その他の事業の内容により、同種の一般的な事業と比べて環境影響の程度が著しいものとなるおそれが大きいこと。 二 地域の自然的社会的状況に関する入手可能な知見により、当該第二種 堰 せき 事業が実施されるべき区域又はその周囲に次に掲げる対象その他の一以上の環境要素に係る環境影響を受けやすいと認められる対象が存在し、又は存在することとなることが明らかであると判断され、かつ、当該第二種 堰 せき 事業の内容が当該対象の特性に応じて特に配慮すべき環境要素に係る相当程度の環境影響を及ぼすおそれがあること。 イ 閉鎖性の高い水域その他の汚染物質が滞留しやすい水域 ロ 学校、病院、住居が集合している地域、水道原水の取水地点その他の人の健康の保護又は生活環境の保全についての配慮が特に必要な施設又は地域 ハ 人為的な改変をほとんど受けていない自然環境、野生生物の重要な生息地若しくは生育地又は第六条第三号イからニまでに掲げる重要な環境要素が存在する地域 三 当該第二種 堰 せき 事業が実施されるべき区域又はその周囲に次に掲げる対象その他の一以上の環境要素に係る環境の保全を目的として、法令等により指定された対象が存在し、かつ、当該第二種 堰 せき 事業の内容が当該環境要素に係る相当程度の環境影響を及ぼすおそれがあること。 イ 水質汚濁防止法（昭和四十五年法律第百三十八号）第四条の二第一項に規定する指定水域 ロ 湖沼水質保全特別措置法（昭和五十九年法律第六十一号）第三条第一項の規定により指定された指定湖沼 ハ 瀬戸内海環境保全特別措置法（昭和四十八年法律第百十号）第二条第一項に規定する瀬戸内海 ニ 自然公園法（昭和三十二年法律第百六十一号）第五条第一項の規定により指定された国立公園、同条第二項の規定により指定された国定公園又は同法第七十二条の規定により指定された都道府県立自然公園の区域 ホ 自然環境保全法（昭和四十七年法律第八十五号）第十四条第一項の規定により指定された原生自然環境保全地域、同法第二十二条第一項の規定により指定された自然環境保全地域又は同法第四十五条第一項の規定により指定された都道府県自然環境保全地域 ヘ 世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約第十一条２の世界遺産一覧表に記載された自然遺産の区域 ト 首都圏近郊緑地保全法（昭和四十一年法律第百一号）第三条第一項の規定により指定された近郊緑地保全区域 チ 近畿圏の保全区域の整備に関する法律（昭和四十二年法律第百三号）第五条第一項の規定により指定された近郊緑地保全区域 リ 都市緑地法（昭和四十八年法律第七十二号）第五条の規定により指定された緑地保全地域又は同法第十二条第一項の規定により指定された特別緑地保全地区の区域 ヌ 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（平成四年法律第七十五号）第三十六条第一項の規定により指定された生息地等保護区の区域 ル 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成十四年法律第八十八号）第二十八条第一項の規定により設定された鳥獣保護区の区域 ヲ 特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約第二条１の規定により指定された湿地の区域 ワ 文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）第百九条第一項の規定により指定された名勝（庭園、公園、橋 梁 りよう 及び築堤にあっては、周囲の自然的環境と一体をなしていると判断されるものに限る。）又は天然記念物（動物又は植物の種を単位として指定されている場合における当該種及び標本を除く。） カ 古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法（昭和四十一年法律第一号）第四条第一項の規定により指定された歴史的風土保存区域 ヨ 都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第八条第一項第七号の規定により指定された風致地区の区域 四 地域の自然的社会的状況に関する入手可能な知見により、当該第二種 堰 せき 事業が実施されるべき区域又はその周囲に次に掲げる地域が存在すると判断され、かつ、当該第二種 堰 せき 事業の内容が当該地域の特性に応じて特に配慮すべき環境要素に係る相当程度の環境影響を及ぼすおそれがあること。 イ 水質の汚濁（生物化学的酸素要求量、化学的酸素要求量、全窒素又は全 燐 りん に関するものに限る。）又は騒音に係る環境基準が確保されていない地域 ロ 騒音規制法（昭和四十三年法律第九十八号）第十七条第一項に規定する限度を超えている地域 ハ 振動規制法（昭和五十一年法律第六十四号）第十六条第一項に規定する限度を超えている地域 ニ イからハまでに掲げるもののほか、一以上の環境要素に係る環境が既に著しく悪化し、又は著しく悪化するおそれがあると認められる地域 ２ 第二種 堰 せき 事業が前項各号のいずれの要件にも該当しない場合において、当該第二種 堰 せき 事業が他の密接に関連する同種の事業と一体的に行われ、かつ、次のいずれかに該当することとなるときは、前項の規定にかかわらず、当該第二種 堰 せき 事業は環境影響の程度が著しいものとなるおそれがあると認めるものとする。 一 当該第二種 堰 せき 事業の規模及び当該同種の事業の規模の合計が、令別表第一の二の項のヘからヨまでのいずれかの第二欄に掲げる要件のうち事業の規模に係るものに該当することとなるとき。 二 当該第二種 堰 せき 事業及び当該同種の事業が総体として前項第二号から第四号までに掲げる要件のいずれかに該当することとなるとき。 （方法書の作成） 第十七条 令別表第一の二の項のヘからヨまでのいずれかの第二欄又は第三欄に掲げる要件に該当する対象事業（以下「対象 堰 せき 事業」という。）に係る事業者（以下単に「事業者」という。）は、対象 堰 せき 事業に係る方法書に法第五条第一項第二号に規定する対象事業の内容を記載するに当たっては、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 対象 堰 せき 事業の種類（対象 堰 せき 事業に関し、国土交通大臣、都道府県知事若しくは指定都市の長が河川工事として行うもの、水道事業若しくは水道用水供給事業を経営し、若しくは経営しようとする者が行うもの、工業用水道事業を営み、若しくは営もうとする者が行うもの、土地改良事業として行うもの又は独立行政法人水資源機構が行うもの及び新築又は改築の別をいう。以下同じ。） 二 対象 堰 せき 事業が実施されるべき区域（以下「対象 堰 せき 事業実施区域」という。）の位置 三 対象 堰 せき 事業の規模（対象 堰 せき 事業に係る計画 湛 たん 水位における 湛 たん 水区域の面積をいう。以下同じ。） 四 対象 堰 せき 事業に係る 堰 せき の形式 五 前各号に掲げるもののほか、対象 堰 せき 事業の内容に関する事項（既に決定されている内容に係るものに限る。）であって、その変更により環境影響が変化することとなるもの ２ 事業者は、対象 堰 せき 事業に係る方法書に法第五条第一項第三号に掲げる事項を記載するに当たっては、入手可能な最新の文献その他の資料により把握した結果（当該資料の出典を含む。）を第二十条第一項第二号に掲げる事項の区分に応じて記載しなければならない。 ３ 事業者は、対象 堰 せき 事業に係る方法書に第一項第二号に掲げる事項及び前項の規定により把握した結果を記載するに当たっては、その概要を適切な縮尺の平面図上に明らかにしなければならない。 ４ 事業者は、対象 堰 せき 事業に係る方法書に法第五条第一項第七号に掲げる事項を記載するに当たっては、当該環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法を選定した理由を明らかにしなければならない。 この場合において、当該環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法の選定に当たって、専門家等の助言を受けた場合には、当該助言の内容及び当該専門家等の専門分野を併せて明らかにしなければならない。 また、当該専門家等の所属機関の種別についても、明らかにするよう努めるものとする。 ５ 事業者は、法第五条第二項の規定により二以上の対象事業について併せて方法書を作成した場合にあっては、対象 堰 せき 事業に係る方法書において、その旨を明らかにしなければならない。 （環境影響を受ける範囲と認められる地域） 第十八条 対象 堰 せき 事業に係る法第六条第一項に規定する環境影響を受ける範囲であると認められる地域は、対象 堰 せき 事業実施区域及び既に入手している情報によって一以上の環境要素に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域とする。 （環境影響評価の項目等の選定に関する指針） 第十九条 対象 堰 せき 事業に係る法第十一条第四項の規定による環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針については、次条から第二十七条までに定めるところによる。 （環境影響評価項目等の選定に係る事業特性及び地域特性の把握） 第二十条 事業者は、対象 堰 せき 事業に係る環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法を選定するに当たっては、計画段階配慮事項の検討の経緯等について整理した上で、当該選定を行うに必要と認める範囲内で、当該選定に影響を及ぼす対象 堰 せき 事業の内容（以下この条、次条第二項及び第三項、同条第五項において読み替えて準用する第五条第四項、第二十三条、第二十四条、第二十五条第一項、同条第二項において読み替えて準用する第八条第三項、第二十七条並びに第三十二条において「事業特性」という。）並びに対象 堰 せき 事業実施区域及びその周囲の自然的社会的状況（以下この条、次条において読み替えて準用する第五条第四項、第二十四条、第二十五条第一項、同条第二項において読み替えて準用する第八条第三項、第二十七条及び第三十二条において「地域特性」という。）に関し、次に掲げる情報を把握しなければならない。 一 事業特性に関する情報 イ 対象 堰 せき 事業の種類 ロ 対象 堰 せき 事業実施区域の位置 ハ 対象 堰 せき 事業の規模 ニ 対象 堰 せき 事業に係る 堰 せき の規模及び形式並びに 堰 せき の供用に関する事項 ホ 対象 堰 せき 事業の工事計画の概要 ヘ その他の対象 堰 せき 事業に関する事項 二 地域特性に関する情報 イ 自然的状況 （１） 気象、大気質、騒音、振動その他の大気に係る環境（次条第四項第一号イ及び別表第一において「大気環境」という。）の状況（環境基準の確保の状況を含む。） （２） 水環境の状況（環境基準の確保の状況を含む。） （３） 土壌及び地盤の状況（環境基準の確保の状況を含む。） （４） 地形及び地質の状況 （５） 動植物の生息又は生育、植生及び生態系の状況 （６） 景観及び人と自然との触れ合いの活動の状況 （７） 一般環境中の放射性物質の状況 ロ 社会的状況 （１） 人口及び産業の状況 （２） 土地利用の状況 （３） 河川、湖沼及び海域の利用並びに地下水の利用の状況 （４） 交通の状況 （５） 学校、病院その他の環境の保全についての配慮が特に必要な施設の配置の状況及び住宅の配置の概況 （６） 下水道の整備の状況 （７） 環境の保全を目的として法令等により指定された地域その他の対象及び当該対象に係る規制の内容その他の状況 （８） その他の事項 ２ 事業者は、前項第一号に掲げる情報の把握に当たっては、当該対象 堰 せき 事業の内容の具体化の過程における環境の保全の配慮に係る検討の経緯及びその内容を把握するよう留意するものとする。 ３ 事業者は、第一項第二号に掲げる情報の把握に当たっては、次に掲げる事項に留意するものとする。 一 入手可能な最新の文献その他の資料により把握すること。 この場合において、当該資料の出典を明らかにできるよう整理すること。 二 必要に応じ、対象 堰 せき 事業に係る環境影響を受ける範囲であると認められる地域を管轄する地方公共団体（以下「関係する地方公共団体」という。）又は専門家等からその知見を聴取し、又は現地の状況を確認するよう努めること。 三 当該情報に係る過去の状況の推移及び将来の状況を把握すること。 （環境影響評価の項目の選定） 第二十一条 事業者は、対象 堰 せき 事業に係る環境影響評価の項目を選定するに当たっては、別表第一に掲げる一般的な事業の内容（同表備考第二号イからホまでに掲げる特性を有する 堰 せき 事業の当該特性をいう。以下同じ。）によって行われる対象 堰 せき 事業に伴う影響要因について同表においてその影響を受けるおそれがあるとされる環境要素に係る項目（以下「参考項目」という。）を勘案して選定しなければならない。 ただし、次の各号のいずれかに該当すると認められる場合は、この限りでない。 一 参考項目に関する環境影響がないこと又は環境影響の程度が極めて小さいことが明らかである場合 二 対象 堰 せき 事業実施区域又はその周囲に、参考項目に関する環境影響を受ける地域その他の対象が相当期間存在しないことが明らかである場合 ２ 事業者は、前項本文の規定による選定に当たっては、一般的な事業の内容と事業特性との相違を把握するものとする。 ３ 事業者は、第一項本文の規定による選定に当たっては、対象 堰 せき 事業に伴う影響要因が当該影響要因により影響を受けるおそれがある環境要素に及ぼす影響の重大性について客観的かつ科学的に検討しなければならない。 この場合において、事業者は、事業特性に応じて、次に掲げる影響要因を、物質の排出、土地の形状の変更、工作物の設置その他の環境影響の態様を踏まえて適切に区分し、当該区分された影響要因ごとに検討するものとする。 一 対象 堰 せき 事業に係る工事の実施（対象 堰 せき 事業の一部として行う対象 堰 せき 事業実施区域にある工作物の撤去又は廃棄を含む。） 二 対象 堰 せき 事業に係る工事が完了した後の土地又は工作物の存在及び当該土地又は工作物において行われることが予定される事業活動その他の人の活動であって対象 堰 せき 事業の目的に含まれるもの（別表第一において「土地又は工作物の存在及び供用」という。） 三 対象 堰 せき 事業の目的として設置される工作物の撤去又は廃棄が予定されている場合にあっては、当該撤去又は廃棄 ４ 前項の規定による検討は、次に掲げる環境要素を、法令等による規制又は目標の有無及び環境に及ぼすおそれがある影響の重大性を考慮して適切に区分し、当該区分された環境要素ごとに行うものとする。 一 環境の自然的構成要素の良好な状態の保持を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素 イ 大気環境 （１） 大気質 （２） 騒音（周波数が二十ヘルツから百ヘルツまでの音によるものを含む。以下同じ。）及び超低周波音（周波数が二十ヘルツ以下の音をいう。） （３） 振動 （４） 悪臭 （５） （１）から（４）までに掲げるもののほか、大気環境に係る環境要素 ロ 水環境 （１） 水質 （２） 水底の底質 （３） 地下水の水質及び水位 （４） （１）から（３）までに掲げるもののほか、水環境に係る環境要素 ハ 土壌に係る環境その他の環境（イ及びロに掲げるものを除く。別表第一において同じ。） （１） 地形及び地質 （２） 地盤 （３） 土壌 （４） その他の環境要素 二 生物の多様性の確保及び自然環境の体系的保全を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素 イ 動物 ロ 植物 ハ 生態系 三 人と自然との豊かな触れ合いの確保を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素 イ 景観 ロ 人と自然との触れ合いの活動の場 四 環境への負荷の量の程度により予測及び評価されるべき環境要素（次号に掲げるものを除く。別表第一において同じ。） イ 廃棄物等（廃棄物及び副産物をいう。次条第一項第六号及び別表第一において同じ。） ロ 温室効果ガス等（排出又は使用が地球環境の保全上の支障の原因となるおそれがある物をいう。次条第一項第六号において同じ。） 五 一般環境中の放射性物質について調査、予測及び評価されるべき環境要素 イ 放射線の量 ５ 第五条第四項から第六項までの規定は、第一項本文の規定による選定について準用する。 この場合において、同条第四項から第六項までの規定中「第一種 堰 せき 事業を実施しようとする者」とあるのは「事業者」と、同条第四項及び第六項中「第一項」とあるのは「第二十一条第一項本文」と、同条第四項中「前条」とあるのは「第二十条」と、同条第五項中「前項」とあるのは「第二十一条第五項において読み替えて準用する前項」と、同条第六項中「同項」とあるのは「同項本文」と、「事項（以下「選定事項」という。）について」とあるのは「項目（以下この条、次条、第二十四条第一項、同条第二項において読み替えて準用する第七条第二項、第二十五条第一項、同条第二項において読み替えて準用する第八条第三項、第二十六条、第二十九条及び第三十二条において「選定項目」という。）として」と読み替えるものとする。 ６ 事業者は、環境影響評価の手法を選定し、又は環境影響評価を行う過程において項目の選定に係る新たな事情が生じた場合にあっては、必要に応じ第一項本文の規定により選定項目の見直しを行わなければならない。 （環境影響評価の項目に係る調査、予測及び評価の手法） 第二十二条 対象 堰 せき 事業に係る環境影響評価の調査、予測及び評価の手法は、事業者が、次に掲げる事項を踏まえ、選定項目ごとに次条から第二十七条までに定めるところにより選定するものとする。 一 前条第四項第一号に掲げる環境要素に係る選定項目については、汚染物質の濃度その他の指標により測られる環境要素の汚染又は環境要素の状況の変化の程度及び広がりに関し、これらが人の健康、生活環境又は自然環境に及ぼす環境影響を把握できること。 二 前条第四項第二号イ及びロに掲げる環境要素に係る選定項目については、陸生及び水生の動植物に関し、生息種又は生育種及び植生の調査を通じて抽出される学術上又は希少性の観点から重要な種の分布状況、生息状況又は生育状況及び学術上又は希少性の観点から重要な群落の分布状況並びに動物の集団繁殖地その他の注目すべき生息地の分布状況について調査し、これらに対する環境影響の程度を把握できること。 三 前条第四項第二号ハに掲げる環境要素に係る選定項目については、地域を特徴づける生態系に関し、前号の調査結果その他の調査結果により概括的に把握される生態系の特性に応じて、上位性（生態系の上位に位置する性質をいう。別表第二において同じ。）、典型性（地域の生態系の特徴を典型的に現す性質をいう。別表第二において同じ。）及び特殊性（特殊な環境であることを示す指標となる性質をいう。別表第二において同じ。）の視点から注目される動植物の種又は生物群集を複数抽出し、これらの生態、他の動植物との関係又は生息環境若しくは生育環境を調査し、これらに対する環境影響その他の生態系への環境影響の程度を適切に把握できること。 四 前条第四項第三号イに掲げる環境要素に係る選定項目については、景観に関し、眺望の状況及び景観資源の分布状況を調査し、これらに対する環境影響の程度を把握できること。 五 前条第四項第三号ロに掲げる環境要素に係る選定項目については、人と自然との触れ合いの活動に関し、野外レクリエーションを通じた人と自然との触れ合いの活動及び日常的な人と自然との触れ合いの活動が一般的に行われる施設又は場及びその利用の状況を調査し、これらに対する環境影響の程度を把握できること。 六 前条第四項第四号に掲げる環境要素に係る選定項目については、廃棄物等に関してはその発生量、最終処分量その他の環境への負荷の量の程度を、温室効果ガス等に関してはその発生量その他の環境への負荷の量の程度を把握できること。 七 前条第四項第五号に掲げる環境要素に係る選定項目については、放射線の量の変化を把握できること。 ２ 事業者は、前項の規定により調査、予測及び評価の手法を選定するに当たっては、計画段階配慮事項の検討において収集及び整理した情報並びにその結果を最大限に活用するものとする。 （参考手法） 第二十三条 事業者は、対象 堰 せき 事業に係る環境影響評価の調査及び予測の手法（参考項目に係るものに限る。）を選定するに当たっては、各参考項目ごとに別表第二に掲げる参考となる調査及び予測の手法（以下この条及び別表第二において「参考手法」という。）を勘案しつつ、最新の科学的知見を反映するよう努めるとともに、最適な手法を選定しなければならない。 ２ 事業者は、前項の規定による選定に当たっては、一般的な事業の内容と事業特性との相違を把握するものとする。 ３ 事業者は、次の各号のいずれかに該当すると認められる場合は、必要に応じ参考手法より簡略化された調査又は予測の手法を選定することができる。 一 当該参考項目に関する環境影響の程度が小さいことが明らかであること。 二 対象 堰 せき 事業実施区域又はその周囲に、当該参考項目に関する環境影響を受ける地域その他の対象が相当期間存在しないことが想定されること。 三 類似の事例により当該参考項目に関する環境影響の程度が明らかであること。 四 当該参考項目に係る予測及び評価において必要とされる情報が、参考手法より簡易な方法で収集できることが明らかであること。 ４ 事業者は、次の各号のいずれかに該当すると認められる場合は、必要に応じ参考手法より詳細な調査又は予測の手法を選定するものとする。 一 事業特性により、当該参考項目に関する環境影響の程度が著しいものとなるおそれがあること。 二 対象 堰 せき 事業実施区域又はその周囲に、次に掲げる地域その他の対象が存在し、かつ、事業特性が次のイ、ロ又はハに規定する参考項目に関する環境要素に係る相当程度の環境影響を及ぼすおそれがあるものであること。 イ 当該参考項目に関する環境要素に係る環境影響を受けやすい地域その他の対象 ロ 当該参考項目に関する環境要素に係る環境の保全を目的として法令等により指定された地域その他の対象 ハ 当該参考項目に関する環境要素に係る環境が既に著しく悪化し、又は著しく悪化するおそれがある地域 （環境影響評価の項目に係る調査の手法） 第二十四条 事業者は、対象 堰 せき 事業に係る環境影響評価の調査の手法を選定するに当たっては、前条に定めるところによるほか、次の各号に掲げる調査の手法に関する事項について、それぞれ当該各号に定めるものを、選定項目について適切に予測及び評価を行うために必要な範囲内で、当該選定項目の特性、事業特性及び地域特性を勘案し、並びに地域特性が時間の経過に伴って変化するものであることを踏まえ、当該選定項目に係る予測及び評価において必要とされる水準が確保されるよう選定しなければならない。 一 調査すべき情報 選定項目に係る環境要素の状況に関する情報又は気象、水象その他の自然的状況若しくは人口、産業、土地利用、水域利用その他の社会的状況に関する情報 二 調査の基本的な手法 国又は関係する地方公共団体が有する文献その他の資料の入手、専門家等からの科学的知見の聴取、現地調査その他の方法により調査すべき情報を収集し、その結果を整理し、及び解析する手法 三 調査の対象とする地域（次項において読み替えて準用する第七条第四項、次条及び別表第二において「調査地域」という。） 対象 堰 せき 事業の実施により選定項目に関する環境要素に係る環境影響を受けるおそれがある地域又は土地の形状が変更される区域及びその周辺の区域その他の調査に適切な範囲であると認められる地域 四 調査に当たり一定の地点に関する情報を重点的に収集することとする場合における当該地点（別表第二において「調査地点」という。） 調査すべき情報の内容及び特に環境影響を受けるおそれがある対象の状況を踏まえ、地域を代表する地点その他の調査に適切かつ効果的であると認められる地点 五 調査に係る期間、時期又は時間帯（別表第二において「調査期間等」という。） 調査すべき情報の内容を踏まえ、調査に適切かつ効果的であると認められる期間、時期又は時間帯 ２ 第七条第二項から第四項までの規定は、前項の対象 堰 せき 事業に係る環境影響評価の調査の手法について準用する。 この場合において、同条第二項中「前項第二号」とあるのは「第二十四条第一項第二号」と、「選定事項」とあるのは「選定項目」と、同条第三項及び第四項中「第一種 堰 せき 事業を実施しようとする者」とあるのは「事業者」と、「第一項」とあるのは「第二十四条第一項」と、同条第三項中「現地調査及び踏査等を行う場合」とあるのは「調査の手法を選定するに当たって」と、同条第四項中「文献名その他の当該情報の出自等」とあるのは「文献名、当該情報を得るために行われた調査の前提条件、調査地域の設定の根拠、調査の日時その他の当該情報の出自及びその妥当性」と読み替えるものとする。 ３ 第一項第五号に規定する調査に係る期間のうち、季節による変動を把握する必要がある調査の対象に係るものについては、これを適切に把握できるよう調査に係る期間を選定するものとし、年間を通じた調査に係るものについては、必要に応じ調査すべき情報に大きな変化がないことが想定される時期に調査を開始するように調査に係る期間を選定するものとする。 ４ 事業者は、第一項の規定により調査の手法を選定するに当たっては、長期間の観測結果が存在しており、かつ、現地調査を行う場合にあっては、当該観測結果と現地調査により得られた結果とを比較できるようにしなければならない。 （環境影響評価の項目に係る予測の手法） 第二十五条 事業者は、対象 堰 せき 事業に係る環境影響評価の予測の手法を選定するに当たっては、第二十三条に定めるところによるほか、次の各号に掲げる予測の手法に関する事項について、それぞれ当該各号に定めるものを、当該選定項目の特性、事業特性及び地域特性を勘案し、当該選定項目に係る評価において必要とされる水準が確保されるよう選定しなければならない。 一 予測の基本的な手法 環境の状況の変化又は環境への負荷の量を、理論に基づく計算、模型による実験、事例の引用又は解析その他の手法により、定量的に把握する手法 二 予測の対象とする地域（次項において読み替えて準用する第八条第三項及び別表第二において「予測地域」という。） 調査地域のうちから適切に選定された地域 三 予測に当たり一定の地点に関する環境の状況の変化を重点的に把握することとする場合における当該地点（別表第二において「予測地点」という。） 選定項目の特性に応じて保全すべき対象の状況を踏まえ、地域を代表する地点、特に環境影響を受けるおそれがある地点、保全すべき対象への環境影響を的確に把握できる地点その他の予測に適切かつ効果的な地点 四 予測の対象とする時期、期間又は時間帯（別表第二において「予測対象時期等」という。） 供用開始後定常状態になる時期及び環境影響が最大になる時期（最大になる時期を設定することができる場合に限る。）、工事の実施による環境影響が最大になる時期その他の予測に適切かつ効果的な時期、期間又は時間帯 ２ 第八条第二項から第四項までの規定は、前項の対象 堰 せき 事業に係る環境影響評価の予測の手法について準用する。 この場合において、同条第二項中「前項第一号」とあるのは「第二十五条第一項第一号」と、同条第三項及び第四項中「第一種 堰 せき 事業を実施しようとする者」とあるのは「事業者」と、「第一項」とあるのは「第二十五条第一項」と、同条第三項中「予測の前提となる条件その他の」とあるのは「予測の前提となる条件、予測で用いた原単位及び係数その他の」と、「選定事項」とあるのは「選定項目」と、同条第四項中「第一種 堰 せき 事業に」とあるのは「対象 堰 せき 事業に」と、「しなければならない」とあるのは「しなければならない。この場合において、予測の不確実性の程度については、必要に応じ予測の前提条件を変化させて得られるそれぞれの予測の結果のばらつきの程度により把握するものとする」と読み替えるものとする。 ３ 第一項第四号に規定する予測の対象とする時期については、工事が完了した後の土地若しくは工作物の供用開始後定常状態に至るまでに長期間を要する場合、予測の前提条件が予測の対象となる期間内で大きく変化する場合又は対象 堰 せき 事業に係る工事が完了する前の土地若しくは工作物について供用されることが予定されている場合にあっては、必要に応じ同号に規定する時期での予測に加え中間的な時期での予測を行うものとする。 ４ 事業者は、第一項の規定により予測の手法を選定するに当たっては、対象 堰 せき 事業以外の事業活動その他の地域の環境を変化させる要因によりもたらされる当該地域の将来の環境の状況（将来の環境の状況の推定が困難な場合及び現在の環境の状況を勘案することがより適切な場合にあっては、現在の環境の状況）を明らかにできるよう整理し、これを勘案して予測が行われるようにしなければならない。 この場合において、将来の環境の状況は、関係する地方公共団体が有する情報を収集して推定するとともに、将来の環境の状況の推定に当たって、国又は関係する地方公共団体が実施する環境の保全に関する施策の効果を見込むときは、当該施策の内容を明らかにできるよう整理するものとする。 （環境影響評価の項目に係る評価の手法） 第二十六条 事業者は、対象 堰 せき 事業に係る環境影響評価の評価の手法を選定するに当たっては、次に掲げる事項に留意しなければならない。 一 調査及び予測の結果並びに第二十九条第一項の規定による検討を行った場合においてはその結果を踏まえ、対象 堰 せき 事業の実施により当該選定項目に係る環境要素に及ぶおそれがある影響が、事業者により実行可能な範囲内でできる限り回避され、又は低減されており、必要に応じその他の方法により環境の保全についての配慮が適正になされているかどうかを評価する手法であること。 二 前号に掲げる手法は、評価の根拠及び評価に関する検討の経緯を明らかにできるようにするものであること。 三 国又は関係する地方公共団体が実施する環境の保全に関する施策によって、選定項目に係る環境要素に関して基準又は目標が示されている場合には、当該基準又は目標と調査及び予測の結果との間に整合が図られているかどうかを評価する手法であること。 四 前号に掲げる手法は、次に掲げるものであること。 イ 当該基準又は目標に照らすこととする考え方を明らかにできるようにするもの。 ロ 工事の実施に当たって長期間にわたり影響を受けるおそれのある環境要素であって、当該環境要素に係る環境基準が定められているものについては、当該環境基準と調査及び予測の結果との間に整合が図られているかどうかを検討するもの。 五 事業者以外の者が行う環境の保全のための措置の効果を見込む場合には、当該措置の内容を明らかにできるようにすること。 （環境影響評価の項目に係る手法選定に当たっての留意事項） 第二十七条 事業者は、対象 堰 せき 事業に係る環境影響評価の調査、予測及び評価の手法（以下この条において「手法」という。）を選定するに当たっては、第二十条の規定により把握した事業特性及び地域特性に関する情報を踏まえ、必要に応じ専門家等の助言を受けて選定するものとする。 ２ 事業者は、前項の規定により専門家等の助言を受けた場合には、当該助言の内容及び当該専門家等の専門分野を明らかにできるよう整理しなければならない。 また、当該専門家等の所属機関の種別についても、明らかにするよう努めるものとする。 ３ 事業者は、環境影響評価を行う過程において手法の選定に係る新たな事情が生じたときは、必要に応じ手法の見直しを行わなければならない。 ４ 事業者は、手法の選定を行ったときは、選定された手法及び選定の理由を明らかにできるよう整理しなければならない。 （環境保全措置に関する指針） 第二十八条 対象 堰 せき 事業に係る法第十二条第二項に規定する環境の保全のための措置に関する指針については、次条から第三十二条までに定めるところによる。 （環境保全措置の検討） 第二十九条 事業者は、環境影響がないと判断される場合及び環境影響の程度が極めて小さいと判断される場合以外の場合にあっては、事業者により実行可能な範囲内で選定項目に係る環境影響をできる限り回避し、又は低減すること、必要に応じ損なわれる環境の有する価値を代償すること及び当該環境影響に係る環境要素に関して国又は関係する地方公共団体が実施する環境の保全に関する施策によって示されている基準又は目標の達成に努めることを目的として環境の保全のための措置（以下「環境保全措置」という。）を検討しなければならない。 ２ 事業者は、前項の規定による検討に当たっては、環境影響を回避し、又は低減させる措置を検討し、その結果を踏まえ、必要に応じ、損なわれる環境の有する価値を代償するための措置（以下「代償措置」という。）を検討しなければならない。 （検討結果の検証） 第三十条 事業者は、前条第一項の規定による検討を行ったときは、環境保全措置についての複数の案の比較検討、実行可能なより良い技術が取り入れられているかどうかの検討その他の適切な検討を通じて、事業者により実行可能な範囲内で対象 堰 せき 事業に係る環境影響ができる限り回避され、又は低減されているかどうかを検証しなければならない。 （検討結果の整理） 第三十一条 事業者は、第二十九条第一項の規定による検討を行ったときは、次に掲げる事項を明らかにできるよう整理しなければならない。 一 環境保全措置の実施主体、方法その他の環境保全措置の実施の内容 二 環境保全措置の効果及び当該環境保全措置を講じた後の環境の状況の変化並びに必要に応じ当該環境保全措置の効果の不確実性の程度 三 環境保全措置の実施に伴い生ずるおそれがある環境への影響 四 代償措置にあっては、環境影響を回避し、又は低減させることが困難である理由 五 代償措置にあっては、損なわれる環境及び環境保全措置により創出される環境に関し、それぞれの位置並びに損なわれ又は創出される当該環境に係る環境要素の種類及び内容 六 代償措置にあっては、当該代償措置の効果の根拠及び実施が可能であると判断した根拠 ２ 事業者は、第二十九条第一項の規定による検討を段階的に行ったときは、それぞれの検討の段階における環境保全措置について、具体的な内容を明らかにできるよう整理しなければならない。 ３ 事業者は、位置等に関する複数案のそれぞれの案ごとの選定事項についての環境影響の比較を行ったときは、当該位置等に関する複数案から第一種 堰 せき 事業に係る位置等を決定する過程でどのように環境影響が回避され、又は低減されているかについての検討の内容を明らかにできるよう整理しなければならない。 （事後調査） 第三十二条 事業者は、次の各号のいずれかに該当すると認められる場合において、環境影響の程度が著しいものとなるおそれがあるときは、対象 堰 せき 事業に係る工事の実施中及び土地又は工作物の供用開始後において環境の状況を把握するための調査（以下「事後調査」という。）を行わなければならない。 一 予測の不確実性の程度が大きい選定項目について環境保全措置を講ずる場合 二 効果に係る知見が不十分な環境保全措置を講ずる場合 三 工事の実施中及び土地又は工作物の供用開始後において環境保全措置の内容をより詳細なものにする必要があると認められる場合 四 代償措置について、効果の不確実性の程度及び知見の充実の程度を勘案して事後調査が必要であると認められる場合 ２ 事業者は、事後調査の項目及び手法の選定に当たっては、次に掲げる事項に留意しなければならない。 一 事後調査の必要性、事業特性及び地域特性に応じ適切な項目を選定すること。 二 事後調査を行う項目の特性、事業特性及び地域特性に応じ適切な手法を選定するとともに、事後調査の結果と環境影響評価の結果との比較検討が可能となるようにすること。 三 事後調査の実施に伴う環境への影響を回避し、又は低減するため、できる限り環境への影響が小さい手法を選定すること。 四 必要に応じ専門家の助言を受けることその他の方法により客観的かつ科学的な根拠に基づき選定すること。 ３ 事業者は、事後調査の項目及び手法の選定に当たっては、次に掲げる事項をできる限り明らかにするよう努めなければならない。 一 事後調査を行うこととした理由 二 事後調査の項目及び手法 三 事後調査の結果により環境影響の程度が著しいことが明らかとなった場合の対応の方針 四 事後調査の結果の公表の方法 五 関係する地方公共団体その他の事業者以外の者（以下この号において「関係地方公共団体等」という。）が把握する環境の状況に関する情報を活用しようとする場合における当該関係地方公共団体等との協力又は当該関係地方公共団体等への要請の方法及び内容 六 事業者以外の者が事後調査の実施主体となる場合にあっては、当該実施主体の氏名（法人にあっては、その名称）並びに当該実施主体との協力又は当該実施主体への要請の方法及び内容 七 前各号に掲げるもののほか、事後調査の実施に関し必要な事項 ４ 事業者は、事後調査の終了並びに事後調査の結果を踏まえた環境保全措置の実施及び終了の判断に当たっては、必要に応じ専門家の助言を受けることその他の方法により客観的かつ科学的な検討を行うよう留意しなければならない。 （準備書の作成） 第三十三条 事業者は、法第十四条第一項の規定により対象 堰 せき 事業に係る準備書に法第五条第一項第二号に規定する対象事業の内容を記載するに当たっては、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 第十七条第一項第一号、第二号及び第四号に掲げる事項 二 対象 堰 せき 事業の規模（新たに 湛 たん 水区域となる部分が生じる場合にあっては、その面積を含む。） 三 対象 堰 せき 事業に係る 堰 せき の位置 四 対象 堰 せき 事業に係る 堰 せき の規模 五 対象 堰 せき 事業に係る 堰 せき の供用に関する事項 六 対象 堰 せき 事業の工事計画の概要 七 前各号に掲げるもののほか、対象 堰 せき 事業の内容に関する事項（既に決定されている内容に係るものに限る。）であって、その変更により環境影響が変化することとなるもの ２ 第十七条第二項から第五項までの規定は、法第十四条の規定により事業者が対象 堰 せき 事業に係る準備書を作成する場合について準用する。 この場合において、第十七条第二項中「その他の資料」とあるのは「その他の資料及び第二十条第三項第二号の規定による聴取又は確認」と、同条第三項中「前項」とあるのは「第三十三条第二項において準用する前項」と、同条第四項中「第五条第一項第七号」とあるのは「第十四条第一項第五号」と、同条第五項中「第五条第二項」とあるのは「第十四条第二項において準用する法第五条第二項」と読み替えるものとする。 ３ 事業者は、対象 堰 せき 事業に係る準備書に法第十四条第一項第七号イに掲げる事項を記載するに当たっては、第二十四条第二項において読み替えて準用する第七条第四項並びに第二十五条第二項において読み替えて準用する第八条第三項及び第四項において明らかにできるようにしなければならないとされた事項、第二十四条第四項において比較できるようにしなければならないとされた事項、第二十五条第四項において明らかにできるよう整理するものとされた事項並びに第二十六条第二号、第四号イ及び第五号において明らかにできるようにすることに留意しなければならないとされた事項の概要を併せて記載しなければならない。 ４ 事業者は、対象 堰 せき 事業に係る準備書に法第十四条第一項第七号ロに掲げる事項を記載するに当たっては、第二十九条の規定による検討の状況、第三十条の規定による検証の結果及び第三十一条において明らかにできるよう整理しなければならないとされた事項を記載しなければならない。 ５ 事業者は、対象 堰 せき 事業に係る準備書に法第十四条第一項第七号ハに掲げる事項を記載するに当たっては、第三十二条第三項の規定により明らかにされた事項を記載しなければならない。 ６ 事業者は、対象 堰 せき 事業に係る準備書に法第十四条第一項第七号ニに掲げる事項を記載するに当たっては、同号イからハまでに掲げる事項の概要を一覧できるようとりまとめて記載しなければならない。 （評価書の作成） 第三十四条 前条の規定は、法第二十一条第二項の規定により事業者が対象 堰 せき 事業に係る評価書を作成する場合について準用する。 ２ 事業者は、法第二十一条第二項の規定により対象 堰 せき 事業に係る評価書を作成するに当たっては、対象 堰 せき 事業に係る準備書に記載した事項との相違を明らかにしなければならない。 （評価書の補正） 第三十五条 事業者は、法第二十五条第二項の規定により対象 堰 せき 事業に係る評価書の補正をするに当たっては、補正前の対象 堰 せき 事業に係る評価書に記載した事項との相違を明らかにしなければならない。 （報告書作成に関する指針） 第三十六条 対象 堰 せき 事業に係る法第三十八条の二第二項の規定による報告書の作成に関する指針については、次条及び第三十八条に定めるところによる。 （報告書の作成時期等） 第三十七条 法第二十七条の公告を行った事業者は、対象 堰 せき 事業に係る工事が完了した後、報告書を作成しなければならない。 その際、当該事業者は、当該工事の実施に当たって講じた環境保全措置の効果を確認した上で作成するよう努めるものとする。 ２ 法第二十七条の公告を行った事業者は、必要に応じて、対象 堰 せき 事業に係る工事の実施中又は土地若しくは工作物の供用開始後において、環境保全措置の実施の内容等又は事後調査の結果等を公表するものとする。 （報告書の記載事項） 第三十八条 法第二十七条の公告を行った事業者は、次に掲げる事項を報告書に記載しなければならない。 一 事業者の氏名及び住所（法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）、対象 堰 せき 事業の名称、種類及び規模、対象 堰 せき 事業が実施された区域の位置その他の対象 堰 せき 事業に関する基礎的な情報 二 環境保全措置（第四号に掲げるものを除く。）の実施の内容、効果及びその不確実性の程度 三 事後調査の項目、手法及び結果 四 前号の措置により判明した環境の状況に応じて講ずる環境保全措置の実施の内容、効果及びその不確実性の程度 五 専門家の助言を受けた場合には、当該助言の内容及び当該専門家の専門分野並びに可能な場合には、当該専門家の所属機関の種別 六 報告書作成後に環境保全措置又は事後調査を行う場合には、その実施の内容等又はその結果等を公表する旨 ２ 法第二十七条の公告を行った事業者は、対象 堰 せき 事業を他の者に引き継いだ場合又は当該事業者と土地若しくは工作物の供用開始後の管理者が異なる場合等において、当該者との協力又は当該者への要請等の方法及び内容を、報告書に記載しなければならない。 | 環境保全 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 410M50004700003_20190701_501M60000F00003.xml | 平成十年厚生省・農林水産省・通商産業省・建設省令第三号 | 25 | ダムが都市施設として都市計画に定められる場合における当該都市施設に係るダム事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令
（法第三十八条の六第三項の規定により読み替えて適用される法第三条の二第一項の主務省令で定める事項） 第一条 環境影響評価法施行令（平成九年政令第三百四十六号。以下「令」という。）別表第一の二の項のイからホまでのいずれかの第二欄に掲げる要件に該当する第一種事業が都市計画に定められる場合における当該第一種事業（以下「都市計画第一種ダム事業」という。）に係る環境影響評価法（以下「法」という。）第三十八条の六第三項の規定により読み替えて適用される法第三条の二第一項の主務省令で定める事項は、都市計画第一種ダム事業が実施されるべき区域の位置（都市計画第一種ダム事業であって、河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第八条に規定する河川工事として行うものについては、河川法施行令（昭和四十年政令第十四号）第十条の三第二号イの施行の場所をいう。第三条第一項において同じ。）及び都市計画第一種ダム事業の規模（都市計画第一種ダム事業に係るサーチャージ水位又は常時満水位における貯水池の水面の面積をいう。以下同じ。）とする。 （計画段階配慮事項に係る検討） 第二条 都市計画第一種ダム事業に係る法第三十八条の六第三項の規定により読み替えて適用される法第三条の二第一項の規定による計画段階配慮事項についての検討については、ダム事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令（平成十年厚生省・農林水産省・通商産業省・建設省令第一号。以下「選定指針等省令」という。）第二条から第十条までの規定を準用する。 この場合において、選定指針等省令第二条中「第一種ダム事業」とあるのは「都市計画第一種ダム事業」と、選定指針等省令第三条第一項中「第一種ダム事業」とあるのは「都市計画第一種ダム事業」と、「を実施しようとする者」とあるのは「に係る都市計画決定権者（以下「第一種ダム事業都市計画決定権者」という。）」と、同条第二項中「第一種ダム事業を実施しようとする者」とあるのは「第一種ダム事業都市計画決定権者」と、「第一種ダム事業に」とあるのは「都市計画第一種ダム事業に」と、「実施しない」とあるのは「都市計画に定めない」と、選定指針等省令第四条第一項中「第一種ダム事業を実施しようとする者」とあるのは「第一種ダム事業都市計画決定権者」と、「第一種ダム事業に」とあるのは「都市計画第一種ダム事業に」と、「第一種ダム事業の」とあるのは「都市計画第一種ダム事業の」と、「第一種ダム事業実施想定区域」とあるのは「都市計画第一種ダム事業実施想定区域」と、「第一種ダム事業であって」とあるのは「都市計画第一種ダム事業であって」と、同条第二項中「第一種ダム事業を実施しようとする者」とあるのは「第一種ダム事業都市計画決定権者」と、選定指針等省令第五条第一項及び第二項中「第一種ダム事業を実施しようとする者」とあるのは「第一種ダム事業都市計画決定権者」と、「第一種ダム事業に」とあるのは「都市計画第一種ダム事業に」と、同項中「第一種ダム事業の」とあるのは「都市計画第一種ダム事業の」と、同条第四項から第六項までの規定中「第一種ダム事業を実施しようとする者」とあるのは「第一種ダム事業都市計画決定権者」と、選定指針等省令第六条及び第七条第一項中「第一種ダム事業に」とあるのは「都市計画第一種ダム事業に」と、「第一種ダム事業を実施しようとする者」とあるのは「第一種ダム事業都市計画決定権者」と、同項第三号中「第一種ダム事業」とあるのは「都市計画第一種ダム事業」と、同条第三項及び第四項中「第一種ダム事業を実施しようとする者」とあるのは「第一種ダム事業都市計画決定権者」と、選定指針等省令第八条第一項中「第一種ダム事業を実施しようとする者」とあるのは「第一種ダム事業都市計画決定権者」と、「第一種ダム事業に」とあるのは「都市計画第一種ダム事業に」と、同条第三項及び第四項中「第一種ダム事業を実施しようとする者」とあるのは「第一種土地区画整理事業都市計画決定権者」と、同項中「第一種ダム事業に」とあるのは「都市計画第一種ダム事業に」と、選定指針等省令第九条中「第一種ダム事業を実施しようとする者は」とあるのは「第一種ダム事業都市計画決定権者は」と、「第一種ダム事業に」とあるのは「都市計画第一種ダム事業に」と、同条第二号及び第四号中「第一種ダム事業」とあるのは「都市計画第一種ダム事業」と、選定指針等省令第十条第一項中「第一種ダム事業を実施しようとする者」とあるのは「第一種ダム事業都市計画決定権者」と、「第一種ダム事業に」とあるのは「都市計画第一種ダム事業に」と、同条第二項及び第三項中「第一種ダム事業を実施しようとする者」とあるのは「第一種ダム事業都市計画決定権者」と、同項中「第一種ダム事業に」とあるのは「都市計画第一種ダム事業に」と、同条第四項中「第一種ダム事業を実施しようとする者」とあるのは「第一種ダム事業都市計画決定権者」と読み替えるものとする。 （計画段階環境配慮書に係る意見の聴取に関する指針） 第三条 都市計画第一種ダム事業に係る法第三十八条の六第三項の規定により読み替えて適用される法第三条の七第一項の規定による配慮書の案又は配慮書についての意見の聴取については、選定指針等省令第十一条から第十四条までの規定を準用する。 この場合において、選定指針等省令第十一条中「第一種ダム事業」とあるのは「都市計画第一種ダム事業」と、選定指針等省令第十二条中「第一種ダム事業を実施しようとする者」とあるのは「第一種ダム事業都市計画決定権者」と、「第一種ダム事業に」とあるのは「都市計画第一種ダム事業に」と、選定指針等省令第十三条第一項中「第一種ダム事業を実施しようとする者」とあるのは「第一種ダム事業都市計画決定権者」と、「氏名及び住所（法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）」とあるのは「名称」と、「第一種ダム事業の」とあるのは「都市計画第一種ダム事業の」と、「第一種ダム事業実施想定区域」とあるのは「都市計画第一種ダム事業実施想定区域」と、同条第三項から第五項までの規定中「第一種ダム事業を実施しようとする者」とあるのは「第一種ダム事業都市計画決定権者」と、選定指針等省令第十四条中「第一種ダム事業を実施しようとする者」とあるのは「第一種ダム事業都市計画決定権者」と読み替えるものとする。 （第二種事業の届出） 第四条 令別表第一の二の項のイからホまでのいずれかの第三欄に掲げる要件に該当する第二種事業に係るダムが都市施設として都市計画に定められる場合における当該都市施設に係る第二種事業（次条において「都市計画第二種ダム事業」という。）に係る法第三十九条第二項の規定により読み替えて適用される法第四条第一項の規定による届出は、別記様式による届出書により行うものとする。 （第二種事業の判定の基準） 第五条 都市計画第二種ダム事業に係る法第三十九条第二項の規定により読み替えて適用される法第四条第三項（法第三十九条第二項の規定により読み替えて適用される法第四条第四項及び法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第二十九条第二項において準用する場合を含む。）の規定による判定については、選定指針等省令第十六条の規定を準用する。 この場合において、同条第一項中「法第四条第三項（同条第四項及び」とあるのは、「法第三十九条第二項の規定により読み替えて適用される法第四条第三項（法第三十九条第二項の規定により読み替えて適用される法第四条第四項及び法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される」と読み替えるものとする。 ２ 前項の規定により選定指針等省令第十六条の規定を準用する場合において、都市計画同意権者が同項の判定を行うときは、選定指針等省令第十六条第一項第二号及び第四号に規定する地域の自然的社会的状況に関する入手可能な知見には、必要に応じ、都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第六条第一項の規定による都市計画に関する基礎調査の結果その他の都市計画に関する資料（次条第二項において「基礎調査結果等資料」という。）により把握された都市計画第二種ダム事業が実施されるべき区域又はその周囲の現況又は将来の見通しに関する知見を含むものとする。 （方法書の作成） 第六条 令別表第一の二の項のイからホまでのいずれかの第二欄又は第三欄に掲げる要件に該当する都市計画対象事業（以下「都市計画対象ダム事業」という。）に係る法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第五条第一項の規定による方法書の作成については、選定指針等省令第十七条第一項から第四項までの規定を準用する。 この場合において、同条第一項中「対象事業」とあるのは「都市計画対象事業」と、「対象ダム事業」という。」とあるのは「都市計画対象ダム事業」という。」と、「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象ダム事業に」とあるのは「都市計画対象ダム事業に」と、「法第五条第一項第二号」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第五条第一項第二号」と、「対象ダム事業の」とあるのは「都市計画対象ダム事業の」と、「対象ダム事業が」とあるのは「都市計画対象ダム事業が」と、「対象ダム事業実施区域」とあるのは「都市計画対象ダム事業実施区域」と、同条第二項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象ダム事業」とあるのは「都市計画対象ダム事業」と、「法第五条第一項第三号」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第五条第一項第三号」と、同条第三項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象ダム事業」とあるのは「都市計画対象ダム事業」と、同条第四項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象ダム事業」とあるのは「都市計画対象ダム事業」と、「法第五条第一項第七号」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第五条第一項第七号」と読み替えるものとする。 ２ 前項の規定により選定指針等省令第十七条第一項から第四項までの規定を準用する場合において、都市計画決定権者は、都市計画対象ダム事業に係る方法書に法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第五条第一項第三号に掲げる事項を記載するに当たっては、必要に応じ、基礎調査結果等資料により把握された都市計画対象ダム事業が実施されるべき区域又はその周囲の現況又は将来の見通しを記載するものとする。 （環境影響を受ける範囲と認められる地域） 第七条 都市計画対象ダム事業に係る法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第六条第一項の規定による方法書の送付については、選定指針等省令第十八条の規定を準用する。 この場合において、同条中「対象ダム事業に」とあるのは「都市計画対象ダム事業に」と、「法第六条第一項」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第六条第一項」と、「対象ダム事業実施区域」とあるのは「都市計画対象ダム事業実施区域」と読み替えるものとする。 （環境影響評価の項目等の選定に関する指針） 第八条 都市計画対象ダム事業に係る法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第十一条第一項の規定による環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法の選定については、選定指針等省令第十九条から第二十七条までの規定を準用する。 この場合において、選定指針等省令第十九条中「対象ダム事業」とあるのは「都市計画対象ダム事業」と、選定指針等省令第二十条第一項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象ダム事業に」とあるのは「都市計画対象ダム事業に」と、「対象ダム事業の」とあるのは「都市計画対象ダム事業の」と、「対象ダム事業実施区域」とあるのは「都市計画対象ダム事業実施区域」と、同条第二項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象ダム事業」とあるのは「都市計画対象ダム事業」と、同条第三項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、同項第二号中「対象ダム事業」とあるのは「都市計画対象ダム事業」と、選定指針等省令第二十一条第一項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象ダム事業に」とあるのは「都市計画対象ダム事業に」と、同項第二号中「対象ダム事業実施区域」とあるのは「都市計画対象ダム事業実施区域」と、同条第二項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、同条第三項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「、対象ダム事業」とあるのは「、都市計画対象ダム事業」と、同項第一号中「対象ダム事業に」とあるのは「都市計画対象ダム事業に」と、「対象ダム事業の」とあるのは「都市計画対象ダム事業の」と、「対象ダム事業実施区域」とあるのは「都市計画対象ダム事業実施区域」と、同項第二号及び第三号中「対象ダム事業」とあるのは「都市計画対象ダム事業」と、同条第五項及び第六項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、選定指針等省令第二十二条第一項中「対象ダム事業」とあるのは「都市計画対象ダム事業」と、「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、同条第二項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、選定指針等省令第二十三条第一項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象ダム事業」とあるのは「都市計画対象ダム事業」と、同条第二項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、同条第三項及び第四項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象ダム事業実施区域」とあるのは「都市計画対象ダム事業実施区域」と、選定指針等省令第二十四条第一項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象ダム事業」とあるのは「都市計画対象ダム事業」と、選定指針等省令第二十五条第一項及び第二項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象ダム事業」とあるのは「都市計画対象ダム事業」と、同条第三項中「対象ダム事業」とあるのは「都市計画対象ダム事業」と、同条第四項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象ダム事業」とあるのは「都市計画対象ダム事業」と、選定指針等省令第二十六条中「事業者は」とあるのは「都市計画決定権者は」と、「対象ダム事業」とあるのは「都市計画対象ダム事業」と、選定指針等省令第二十七条第一項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象ダム事業」とあるのは「都市計画対象ダム事業」と、同条第二項から第四項までの規定中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、選定指針等省令別表第二中「対象ダム事業実施区域」とあるのは「都市計画対象ダム事業実施区域」と読み替えるものとする。 （環境保全措置に関する指針） 第九条 都市計画対象ダム事業に係る法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第十二条第一項の規定による環境影響評価の実施については、選定指針等省令第二十八条から第三十二条までの規定を準用する。 この場合において、選定指針等省令第二十八条中「対象ダム事業」とあるのは「都市計画対象ダム事業」と、選定指針等省令第二十九条中「事業者は」とあるのは「都市計画決定権者は」と、選定指針等省令第三十条中「事業者は」とあるのは「都市計画決定権者は」と、「対象ダム事業」とあるのは「都市計画対象ダム事業」と、選定指針等省令第三十一条中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、同条第三項中「第一種ダム事業」とあるのは「都市計画第一種ダム事業」と、選定指針等省令第三十二条第一項中「対象ダム事業」とあるのは「都市計画対象ダム事業」と、同条第二項及び第三項中「事業者は」とあるのは「都市計画決定権者は」と読み替えるものとする。 （準備書の作成） 第十条 都市計画対象ダム事業に係る法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第十四条第一項の規定による準備書の作成については、選定指針等省令第三十三条の規定を準用する。 この場合において、同条第一項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「法第十四条第一項」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第十四条第一項」と、「対象ダム事業」とあるのは「都市計画対象ダム事業」と、「法第五条第一項第二号に規定する対象事業」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第五条第一項第二号に規定する都市計画対象事業」と、同条第二項中「第十七条第二項から第五項まで」とあるのは「第十七条第二項から第四項まで」と、「法第十四条」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第十四条」と、「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象ダム事業」とあるのは「都市計画対象ダム事業」と、「第十四条第一項第五号」と、同条第五項中「第五条第二項」とあるのは「第十四条第二項において準用する法第五条第二項」とあるのは「第十四条第一項第五号」と、同条第三項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象ダム事業」とあるのは「都市計画対象ダム事業」と、「法第十四条第一項第七号イ」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第十四条第一項第七号イ」と、同条第四項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象ダム事業」とあるのは「都市計画対象ダム事業」と、「法第十四条第一項第七号ロ」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第十四条第一項第七号ロ」と、同条第五項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象ダム事業」とあるのは「都市計画対象ダム事業」と、「法第十四条第一項第七号ハ」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第十四条第一項第七号ハ」と、同条第六項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象ダム事業」とあるのは「都市計画対象ダム事業」と、「法第十四条第一項第七号ニ」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第十四条第一項第七号ニ」と読み替えるものとする。 ２ 第六条第二項の規定は、前項の準備書の作成について準用する。 この場合において、第六条第二項中「選定指針等省令第十七条第一項から第四項まで」とあるのは、「選定指針等省令第三十三条」と読み替えるものとする。 （評価書の作成） 第十一条 都市計画対象ダム事業に係る法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第二十一条第二項の規定による評価書の作成については、選定指針等省令第三十四条の規定を準用する。 この場合において、同条中「法第二十一条第二項」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第二十一条第二項」と、「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象ダム事業」とあるのは「都市計画対象ダム事業」と読み替えるものとする。 ２ 第六条第二項の規定は、前項の評価書の作成について準用する。 この場合において、第六条第二項中「選定指針等省令第十七条第一項から第四項まで」とあるのは、「選定指針等省令第三十四条」と読み替えるものとする。 （評価書の補正） 第十二条 都市計画対象ダム事業に係る法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第二十五条第二項の規定による評価書の補正については、選定指針等省令第三十五条の規定を準用する。 この場合において、同条中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「法第二十五条第二項」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第二十五条第二項」と、「対象ダム事業」とあるのは「都市計画対象ダム事業」と読み替えるものとする。 （報告書作成に関する指針） 第十三条 都市計画対象ダム事業に係る法第四十条の二の規定により読み替えて適用される法第三十八条の二第一項の規定による報告書の作成については、選定指針等省令第三十六条から第三十八条までの規定を準用する。 この場合において、選定指針等省令第三十六条中「対象ダム事業」とあるのは「都市計画対象ダム事業」と、選定指針等省令第三十七条第一項中「法第二十七条の公告を行った事業者」とあるのは「都市計画事業者」と、「対象ダム事業」とあるのは「都市計画対象ダム事業」と、「当該事業者」とあるのは「当該都市計画事業者」と、同条第二項中「法第二十七条の公告を行った事業者」とあるのは「都市計画事業者」と、「対象ダム事業」とあるのは「都市計画対象ダム事業」と、選定指針等省令第三十八条第一項中「法第二十七条の公告を行った事業者」とあるのは「都市計画事業者」と、「事業者の」とあるのは「都市計画事業者の」と、「対象ダム事業」とあるのは「都市計画対象ダム事業」と、同条第二項中「法第二十七条の公告を行った事業者」とあるのは「都市計画事業者」と、「対象ダム事業」とあるのは「都市計画対象ダム事業」と、「当該事業者」とあるのは「当該都市計画事業者」と読み替えるものとする。 | 環境保全 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 410M50004700004_20190701_501M60000F00003.xml | 平成十年厚生省・農林水産省・通商産業省・建設省令第四号 | 25 | 堰せきが都市施設として都市計画に定められる場合における当該都市施設に係る堰せき事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令
（法第三十八条の六第三項の規定により読み替えて適用される法第三条の二第一項の主務省令で定める事項） 第一条 環境影響評価法施行令（平成九年政令第三百四十六号。以下「令」という。）別表第一の二の項のヘからヨまでのいずれかの第二欄に掲げる要件に該当する第一種事業が都市計画に定められる場合における当該第一種事業（以下「都市計画第一種 堰 せき 事業」という。）に係る環境影響評価法（以下「法」という。）第三十八条の六第三項の規定により読み替えて適用される法第三条の二第一項の主務省令で定める事項は、都市計画第一種 堰 せき 事業が実施されるべき区域の位置（都市計画第一種 堰 せき 事業であって、河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第八条に規定する河川工事として行うものについては、河川法施行令（昭和四十年政令第十四号）第十条の三第二号イの施行の場所をいう。第三条第一項において同じ。）及び都市計画第一種 堰 せき 事業の規模（都市計画第一種 堰 せき 事業に係るサーチャージ水位又は常時満水位における貯水池の水面の面積をいう。以下同じ。）とする。 （計画段階配慮事項に係る検討） 第二条 都市計画第一種 堰 せき 事業に係る法第三十八条の六第三項の規定により読み替えて適用される法第三条の二第一項の規定による計画段階配慮事項についての検討については、 堰 せき 事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令（平成十年厚生省・農林水産省・通商産業省・建設省令第二号。以下「選定指針等省令」という。）第二条から第十条までの規定を準用する。 この場合において、選定指針等省令第二条中「第一種 堰 せき 事業」とあるのは「都市計画第一種 堰 せき 事業」と、選定指針等省令第三条第一項中「第一種 堰 せき 事業」とあるのは「都市計画第一種 堰 せき 事業」と、「を実施しようとする者」とあるのは「に係る都市計画決定権者（以下「第一種 堰 せき 事業都市計画決定権者」という。）」と、同条第二項中「第一種 堰 せき 事業を実施しようとする者」とあるのは「第一種 堰 せき 事業都市計画決定権者」と、「第一種 堰 せき 事業に」とあるのは「都市計画第一種 堰 せき 事業に」と、「実施しない」とあるのは「都市計画に定めない」と、選定指針等省令第四条第一項中「第一種 堰 せき 事業を実施しようとする者」とあるのは「第一種 堰 せき 事業都市計画決定権者」と、「第一種 堰 せき 事業に」とあるのは「都市計画第一種 堰 せき 事業に」と、「第一種 堰 せき 事業の」とあるのは「都市計画第一種 堰 せき 事業の」と、「第一種 堰 せき 事業実施想定区域」とあるのは「都市計画第一種 堰 せき 事業実施想定区域」と、「第一種 堰 せき 事業であって」とあるのは「都市計画第一種 堰 せき 事業であって」と、同条第二項中「第一種 堰 せき 事業を実施しようとする者」とあるのは「第一種 堰 せき 事業都市計画決定権者」と、選定指針等省令第五条第一項及び第二項中「第一種 堰 せき 事業を実施しようとする者」とあるのは「第一種 堰 せき 事業都市計画決定権者」と、「第一種 堰 せき 事業に」とあるのは「都市計画第一種 堰 せき 事業に」と、同項中「第一種 堰 せき 事業の」とあるのは「都市計画第一種 堰 せき 事業の」と、同条第四項から第六項までの規定中「第一種 堰 せき 事業を実施しようとする者」とあるのは「第一種 堰 せき 事業都市計画決定権者」と、選定指針等省令第六条及び第七条第一項中「第一種 堰 せき 事業に」とあるのは「都市計画第一種 堰 せき 事業に」と、「第一種 堰 せき 事業を実施しようとする者」とあるのは「第一種 堰 せき 事業都市計画決定権者」と、同項第三号中「第一種 堰 せき 事業」とあるのは「都市計画第一種 堰 せき 事業」と、同条第三項及び第四項中「第一種 堰 せき 事業を実施しようとする者」とあるのは「第一種 堰 せき 事業都市計画決定権者」と、選定指針等省令第八条第一項中「第一種 堰 せき 事業を実施しようとする者」とあるのは「第一種 堰 せき 事業都市計画決定権者」と、「第一種 堰 せき 事業に」とあるのは「都市計画第一種 堰 せき 事業に」と、同条第三項及び第四項中「第一種 堰 せき 事業を実施しようとする者」とあるのは「第一種 堰 せき 事業都市計画決定権者」と、同項中「第一種 堰 せき 事業に」とあるのは「都市計画第一種 堰 せき 事業に」と、選定指針等省令第九条中「第一種 堰 せき 事業を実施しようとする者は」とあるのは「第一種 堰 せき 事業都市計画決定権者は」と、「第一種 堰 せき 事業に」とあるのは「都市計画第一種 堰 せき 事業に」と、同条第二号及び第四号中「第一種 堰 せき 事業」とあるのは「都市計画第一種 堰 せき 事業」と、選定指針等省令第十条第一項中「第一種 堰 せき 事業を実施しようとする者」とあるのは「第一種 堰 せき 事業都市計画決定権者」と、「第一種 堰 せき 事業に」とあるのは「都市計画第一種 堰 せき 事業に」と、同条第二項及び第三項中「第一種 堰 せき 事業を実施しようとする者」とあるのは「第一種 堰 せき 事業都市計画決定権者」と、同項中「第一種 堰 せき 事業に」とあるのは「都市計画第一種 堰 せき 事業に」と、同条第四項中「第一種 堰 せき 事業を実施しようとする者」とあるのは「第一種 堰 せき 事業都市計画決定権者」と読み替えるものとする。 （計画段階環境配慮書に係る意見の聴取に関する指針） 第三条 都市計画第一種 堰 せき 事業に係る法第三十八条の六第三項の規定により読み替えて適用される法第三条の七第一項の規定による配慮書の案又は配慮書についての意見の聴取については、選定指針等省令第十一条から第十四条までの規定を準用する。 この場合において、選定指針等省令第十一条中「第一種 堰 せき 事業」とあるのは「都市計画第一種 堰 せき 事業」と、選定指針等省令第十二条中「第一種 堰 せき 事業を実施しようとする者」とあるのは「第一種 堰 せき 事業都市計画決定権者」と、「第一種 堰 せき 事業に」とあるのは「都市計画第一種 堰 せき 事業に」と、選定指針等省令第十三条第一項中「第一種 堰 せき 事業を実施しようとする者」とあるのは「第一種 堰 せき 事業都市計画決定権者」と、「氏名及び住所（法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）」とあるのは「名称」と、「第一種 堰 せき 事業の」とあるのは「都市計画第一種 堰 せき 事業の」と、「第一種 堰 せき 事業実施想定区域」とあるのは「都市計画第一種 堰 せき 事業実施想定区域」と、同条第三項から第五項までの規定中「第一種 堰 せき 事業を実施しようとする者」とあるのは「第一種 堰 せき 事業都市計画決定権者」と、選定指針等省令第十四条中「第一種 堰 せき 事業を実施しようとする者」とあるのは「第一種 堰 せき 事業都市計画決定権者」と読み替えるものとする。 （第二種事業の届出） 第四条 令別表第一の二の項のヘからヨまでのいずれかの第三欄に掲げる要件に該当する第二種事業に係る 堰 せき が都市施設として都市計画に定められる場合における当該都市施設に係る第二種事業（次条において「都市計画第二種 堰 せき 事業」という。）に係る法第三十九条第二項の規定により読み替えて適用される法第四条第一項の規定による届出は、別記様式による届出書により行うものとする。 （第二種事業の判定の基準） 第五条 都市計画第二種 堰 せき 事業に係る法第三十九条第二項の規定により読み替えて適用される法第四条第三項（法第三十九条第二項の規定により読み替えて適用される法第四条第四項及び法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第二十九条第二項において準用する場合を含む。）の規定による判定については、選定指針等省令第十六条の規定を準用する。 この場合において、同条第一項中「法第四条第三項（同条第四項及び」とあるのは、「法第三十九条第二項の規定により読み替えて適用される法第四条第三項（法第三十九条第二項の規定により読み替えて適用される法第四条第四項及び法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される」と読み替えるものとする。 ２ 前項の規定により選定指針等省令第十六条の規定を準用する場合において、都市計画同意権者が同項の判定を行うときは、選定指針等省令第十六条第一項第二号及び第四号に規定する地域の自然的社会的状況に関する入手可能な知見には、必要に応じ、都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第六条第一項の規定による都市計画に関する基礎調査の結果その他の都市計画に関する資料（次条第二項において「基礎調査結果等資料」という。）により把握された都市計画第二種 堰 せき 事業が実施されるべき区域又はその周囲の現況又は将来の見通しに関する知見を含むものとする。 （方法書の作成） 第六条 令別表第一の二の項のヘからヨまでのいずれかの第二欄又は第三欄に掲げる要件に該当する都市計画対象事業（以下「都市計画対象 堰 せき 事業」という。）に係る法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第五条第一項の規定による方法書の作成については、選定指針等省令第十七条第一項から第四項までの規定を準用する。 この場合において、同条第一項中「対象事業」とあるのは「都市計画対象事業」と、「対象 堰 せき 事業」という。」とあるのは「都市計画対象 堰 せき 事業」という。」と、「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象 堰 せき 事業に」とあるのは「都市計画対象 堰 せき 事業に」と、「法第五条第一項第二号」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第五条第一項第二号」と、「対象 堰 せき 事業の」とあるのは「都市計画対象 堰 せき 事業の」と、「対象 堰 せき 事業が」とあるのは「都市計画対象 堰 せき 事業が」と、「対象 堰 せき 事業実施区域」とあるのは「都市計画対象 堰 せき 事業実施区域」と、同条第二項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象 堰 せき 事業」とあるのは「都市計画対象 堰 せき 事業」と、「法第五条第一項第三号」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第五条第一項第三号」と、同条第三項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象 堰 せき 事業」とあるのは「都市計画対象 堰 せき 事業」と、同条第四項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象 堰 せき 事業」とあるのは「都市計画対象 堰 せき 事業」と、「法第五条第一項第七号」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第五条第一項第七号」と読み替えるものとする。 ２ 前項の規定により選定指針等省令第十七条第一項から第四項までの規定を準用する場合において、都市計画決定権者は、都市計画対象 堰 せき 事業に係る方法書に法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第五条第一項第三号に掲げる事項を記載するに当たっては、必要に応じ、基礎調査結果等資料により把握された都市計画対象 堰 せき 事業が実施されるべき区域又はその周囲の現況又は将来の見通しを記載するものとする。 （環境影響を受ける範囲と認められる地域） 第七条 都市計画対象 堰 せき 事業に係る法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第六条第一項の規定による方法書の送付については、選定指針等省令第十八条の規定を準用する。 この場合において、同条中「対象 堰 せき 事業に」とあるのは「都市計画対象 堰 せき 事業に」と、「法第六条第一項」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第六条第一項」と、「対象 堰 せき 事業実施区域」とあるのは「都市計画対象 堰 せき 事業実施区域」と読み替えるものとする。 （環境影響評価の項目等の選定に関する指針） 第八条 都市計画対象 堰 せき 事業に係る法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第十一条第一項の規定による環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法の選定については、選定指針等省令第十九条から第二十七条までの規定を準用する。 この場合において、選定指針等省令第十九条中「対象 堰 せき 事業」とあるのは「都市計画対象 堰 せき 事業」と、選定指針等省令第二十条第一項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象 堰 せき 事業に」とあるのは「都市計画対象 堰 せき 事業に」と、「対象 堰 せき 事業の」とあるのは「都市計画対象 堰 せき 事業の」と、「対象 堰 せき 事業実施区域」とあるのは「都市計画対象 堰 せき 事業実施区域」と、同条第二項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象 堰 せき 事業」とあるのは「都市計画対象 堰 せき 事業」と、同条第三項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、同項第二号中「対象 堰 せき 事業」とあるのは「都市計画対象 堰 せき 事業」と、選定指針等省令第二十一条第一項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象 堰 せき 事業に」とあるのは「都市計画対象 堰 せき 事業に」と、同項第二号中「対象 堰 せき 事業実施区域」とあるのは「都市計画対象 堰 せき 事業実施区域」と、同条第二項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、同条第三項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「、対象 堰 せき 事業」とあるのは「、都市計画対象 堰 せき 事業」と、同項第一号中「対象 堰 せき 事業に」とあるのは「都市計画対象 堰 せき 事業に」と、「対象 堰 せき 事業の」とあるのは「都市計画対象 堰 せき 事業の」と、「対象 堰 せき 事業実施区域」とあるのは「都市計画対象 堰 せき 事業実施区域」と、同項第二号及び第三号中「対象 堰 せき 事業」とあるのは「都市計画対象 堰 せき 事業」と、同条第五項及び第六項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、選定指針等省令第二十二条第一項中「対象 堰 せき 事業」とあるのは「都市計画対象 堰 せき 事業」と、「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、同条第二項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、選定指針等省令第二十三条第一項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象 堰 せき 事業」とあるのは「都市計画対象 堰 せき 事業」と、同条第二項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、同条第三項及び第四項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象 堰 せき 事業実施区域」とあるのは「都市計画対象 堰 せき 事業実施区域」と、選定指針等省令第二十四条第一項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象 堰 せき 事業」とあるのは「都市計画対象 堰 せき 事業」と、選定指針等省令第二十五条第一項及び第二項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象 堰 せき 事業」とあるのは「都市計画対象 堰 せき 事業」と、同条第三項中「対象 堰 せき 事業」とあるのは「都市計画対象 堰 せき 事業」と、同条第四項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象 堰 せき 事業」とあるのは「都市計画対象 堰 せき 事業」と、選定指針等省令第二十六条中「事業者は」とあるのは「都市計画決定権者は」と、「対象 堰 せき 事業」とあるのは「都市計画対象 堰 せき 事業」と、選定指針等省令第二十七条第一項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象 堰 せき 事業」とあるのは「都市計画対象 堰 せき 事業」と、同条第二項から第四項までの規定中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、選定指針等省令別表第二中「対象 堰 せき 事業実施区域」とあるのは「都市計画対象 堰 せき 事業実施区域」と読み替えるものとする。 （環境保全措置に関する指針） 第九条 都市計画対象 堰 せき 事業に係る法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第十二条第一項の規定による環境影響評価の実施については、選定指針等省令第二十八条から第三十二条までの規定を準用する。 この場合において、選定指針等省令第二十八条中「対象 堰 せき 事業」とあるのは「都市計画対象 堰 せき 事業」と、選定指針等省令第二十九条中「事業者は」とあるのは「都市計画決定権者は」と、選定指針等省令第三十条中「事業者は」とあるのは「都市計画決定権者は」と、「対象 堰 せき 事業」とあるのは「都市計画対象 堰 せき 事業」と、選定指針等省令第三十一条中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、同条第三項中「第一種 堰 せき 事業」とあるのは「都市計画第一種 堰 せき 事業」と、選定指針等省令第三十二条第一項中「対象 堰 せき 事業」とあるのは「都市計画対象 堰 せき 事業」と、同条第二項及び第三項中「事業者は」とあるのは「都市計画決定権者は」と読み替えるものとする。 （準備書の作成） 第十条 都市計画対象 堰 せき 事業に係る法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第十四条第一項の規定による準備書の作成については、選定指針等省令第三十三条の規定を準用する。 この場合において、同条第一項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「法第十四条第一項」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第十四条第一項」と、「対象 堰 せき 事業」とあるのは「都市計画対象 堰 せき 事業」と、「法第五条第一項第二号に規定する対象事業」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第五条第一項第二号に規定する都市計画対象事業」と、同条第二項中「第十七条第二項から第五項まで」とあるのは「第十七条第二項から第四項まで」と、「法第十四条」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第十四条」と、「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象 堰 せき 事業」とあるのは「都市計画対象 堰 せき 事業」と、「第十四条第一項第五号」と、同条第五項中「第五条第二項」とあるのは「第十四条第二項において準用する法第五条第二項」とあるのは「第十四条第一項第五号」と、同条第三項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象 堰 せき 事業」とあるのは「都市計画対象 堰 せき 事業」と、「法第十四条第一項第七号イ」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第十四条第一項第七号イ」と、同条第四項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象 堰 せき 事業」とあるのは「都市計画対象 堰 せき 事業」と、「法第十四条第一項第七号ロ」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第十四条第一項第七号ロ」と、同条第五項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象 堰 せき 事業」とあるのは「都市計画対象 堰 せき 事業」と、「法第十四条第一項第七号ハ」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第十四条第一項第七号ハ」と、同条第六項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象 堰 せき 事業」とあるのは「都市計画対象 堰 せき 事業」と、「法第十四条第一項第七号ニ」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第十四条第一項第七号ニ」と読み替えるものとする。 ２ 第六条第二項の規定は、前項の準備書の作成について準用する。 この場合において、第六条第二項中「選定指針等省令第十七条第一項から第四項まで」とあるのは、「選定指針等省令第三十三条」と読み替えるものとする。 （評価書の作成） 第十一条 都市計画対象 堰 せき 事業に係る法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第二十一条第二項の規定による評価書の作成については、選定指針等省令第三十四条の規定を準用する。 この場合において、同条中「法第二十一条第二項」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第二十一条第二項」と、「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象 堰 せき 事業」とあるのは「都市計画対象 堰 せき 事業」と読み替えるものとする。 ２ 第六条第二項の規定は、前項の評価書の作成について準用する。 この場合において、第六条第二項中「選定指針等省令第十七条第一項から第四項まで」とあるのは、「選定指針等省令第三十四条」と読み替えるものとする。 （評価書の補正） 第十二条 都市計画対象 堰 せき 事業に係る法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第二十五条第二項の規定による評価書の補正については、選定指針等省令第三十五条の規定を準用する。 この場合において、同条中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「法第二十五条第二項」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第二十五条第二項」と、「対象 堰 せき 事業」とあるのは「都市計画対象 堰 せき 事業」と読み替えるものとする。 （報告書作成に関する指針） 第十三条 都市計画対象 堰 せき 事業に係る法第四十条の二の規定により読み替えて適用される法第三十八条の二第一項の規定による報告書の作成については、選定指針等省令第三十六条から第三十八条までの規定を準用する。 この場合において、選定指針等省令第三十六条中「対象 堰 せき 事業」とあるのは「都市計画対象 堰 せき 事業」と、選定指針等省令第三十七条第一項中「法第二十七条の公告を行った事業者」とあるのは「都市計画事業者」と、「対象 堰 せき 事業」とあるのは「都市計画対象 堰 せき 事業」と、「当該事業者」とあるのは「当該都市計画事業者」と、同条第二項中「法第二十七条の公告を行った事業者」とあるのは「都市計画事業者」と、「対象 堰 せき 事業」とあるのは「都市計画対象 堰 せき 事業」と、選定指針等省令第三十八条第一項中「法第二十七条の公告を行った事業者」とあるのは「都市計画事業者」と、「事業者の」とあるのは「都市計画事業者の」と、「対象 堰 せき 事業」とあるのは「都市計画対象 堰 せき 事業」と、同条第二項中「法第二十七条の公告を行った事業者」とあるのは「都市計画事業者」と、「対象 堰 せき 事業」とあるのは「都市計画対象 堰 せき 事業」と、「当該事業者」とあるのは「当該都市計画事業者」と読み替えるものとする。 | 環境保全 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 410M50004800002_20190701_501M60000800020.xml | 平成十年運輸省・建設省令第二号 | 25 | 軌道の建設及び改良の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令
（法第三条の二第一項の主務省令で定める事項） 第一条 環境影響評価法施行令（平成九年政令第三百四十六号。以下「令」という。）別表第一の三の項のト又はチの第二欄に掲げる要件に該当する第一種事業（以下「第一種軌道建設等事業」という。）に係る環境影響評価法（以下「法」という。）第三条の二第一項の主務省令で定める事項は、第一種軌道建設等事業が実施されるべき区域の位置及び第一種軌道建設等事業の規模（第一種軌道建設等事業に係る線路の延長をいう。以下同じ。）とする。 （計画段階配慮事項に係る検討） 第二条 第一種軌道建設等事業に係る法第三条の二第三項の規定による計画段階配慮事項の選定並びに当該計画段階配慮事項に係る調査、予測及び評価の手法に関する指針については、次条から第十条までに定めるところによる。 （位置等に関する複数案の設定） 第三条 第一種軌道建設等事業を実施しようとする者は、第一種軌道建設等事業に係る計画段階配慮事項についての検討に当たっては、第一種軌道建設等事業が実施されるべき区域の位置又は第一種軌道建設等事業の規模に関する複数の案（以下「位置等に関する複数案」という。）を適切に設定するものとし、当該複数の案を設定しない場合は、その理由を明らかにするものとする。 ２ 第一種軌道建設等事業を実施しようとする者は、前項の規定による位置等に関する複数案の設定に当たっては、第一種軌道建設等事業に代わる事業の実施により同等の運送サービスの提供が行われる場合その他第一種軌道建設等事業を実施しないこととする案を含めた検討を行うことが合理的であると認められる場合には、当該案を含めるよう努めるものとする。 （計画段階配慮事項の検討に係る事業特性及び地域特性の把握） 第四条 第一種軌道建設等事業を実施しようとする者は、第一種軌道建設等事業に係る計画段階配慮事項についての検討に当たっては、当該検討を行うに必要と認める範囲内で、当該検討に影響を及ぼす第一種軌道建設等事業の内容（以下この条から第十条までにおいて「事業特性」という。）並びに第一種軌道建設等事業の実施が想定される区域（以下「第一種軌道建設等事業実施想定区域」という。）及びその周囲の自然的社会的状況（以下この条から第十条までにおいて「地域特性」という。）に関し、次に掲げる情報を把握しなければならない。 一 事業特性に関する情報 イ 第一種軌道建設等事業の種類（第一種軌道建設等事業に係る新設軌道の建設の事業又は新設軌道に係る線路の改良の事業の別をいう。第十三条第一項第二号において同じ。） ロ 第一種軌道建設等事業実施想定区域の位置 ハ 第一種軌道建設等事業の規模 ニ 第一種軌道建設等事業に係る単線、複線等の別及び動力 ホ その他の第一種軌道建設等事業に関する事項 二 地域特性に関する情報 イ 自然的状況 （１） 気象、大気質、騒音、振動その他の大気に係る環境（以下「大気環境」という。）の状況（環境基本法（平成五年法律第九十一号）第十六条第一項の規定により定められた環境上の条件についての基準（以下「環境基準」という。）の確保の状況を含む。第二十条第一項第二号イ（１）において同じ。） （２） 水象、水質、水底の底質その他の水に係る環境（以下「水環境」という。）の状況（環境基準の確保の状況を含む。第二十条第一項第二号イ（２）において同じ。） （３） 土壌及び地盤の状況（環境基準の確保の状況を含む。第二十条第一項第二号イ（３）において同じ。） （４） 地形及び地質の状況 （５） 動植物の生息又は生育、植生及び生態系の状況 （６） 景観及び人と自然との触れ合いの活動の状況 ロ 社会的状況 （１） 人口及び産業の状況 （２） 土地利用の状況 （３） 地下水の利用の状況 （４） 交通の状況 （５） 学校、病院その他の環境の保全についての配慮が特に必要な施設の配置の状況及び住宅の配置の概況 （６） 環境の保全を目的として法令、条例又は法第五十三条の行政指導等（以下「法令等」という。）により指定された地域その他の対象及び当該対象に係る規制の内容その他の状況 （７） その他の事項 ２ 第一種軌道建設等事業を実施しようとする者は、前項第二号に掲げる情報の把握に当たっては、次に掲げる事項に留意するものとする。 一 入手可能な最新の文献その他の資料により把握すること。 この場合において、当該資料の出典を明らかにできるよう整理すること。 二 当該情報に係る過去の状況の推移及び将来の状況を把握すること。 （計画段階配慮事項の選定） 第五条 第一種軌道建設等事業を実施しようとする者は、第一種軌道建設等事業に係る計画段階配慮事項を選定するに当たっては、第一種軌道建設等事業に伴う環境影響を及ぼすおそれがある要因（以下「影響要因」という。）が当該影響要因により重大な影響を受けるおそれがある環境の構成要素（以下「環境要素」という。）に及ぼす影響の重大性について客観的かつ科学的に検討した上で選定しなければならない。 ２ 第一種軌道建設等事業を実施しようとする者は、前項の規定による選定に当たっては、事業特性に応じて、第一種軌道建設等事業に係る工事が完了した後の土地又は工作物の存在及び当該土地又は工作物において行われることが予定される事業活動その他の人の活動であって第一種軌道建設等事業の目的に含まれるものに関する影響要因を、土地の形状の変更、工作物の設置その他の環境影響の態様を踏まえて適切に区分し、当該区分された影響要因ごとに検討するものとする。 ３ 前項の規定による検討は、次に掲げる環境要素を、法令等による規制又は目標の有無及び環境に及ぼすおそれがある影響の重大性を考慮して適切に区分し、当該区分された環境要素ごとに行うものとする。 一 環境の自然的構成要素の良好な状態の保持を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素（第四号及び第二十一条第四項第五号に掲げるものを除く。以下同じ。） イ 大気環境 （１） 大気質 （２） 騒音（周波数が二十ヘルツから百ヘルツまでの音によるものを含む。以下同じ。）及び超低周波音（周波数が二十ヘルツ以下の音をいう。第二十一条第四項第一号イ（２）において同じ。） （３） 振動 （４） 悪臭 （５） （１）から（４）までに掲げるもののほか、大気環境に係る環境要素 ロ 水環境 （１） 水質（地下水の水質を除く。第二十一条第四項第一号ロ（１）において同じ。） （２） 水底の底質 （３） 地下水の水質及び水位 （４） （１）から（３）までに掲げるもののほか、水環境に係る環境要素 ハ 土壌に係る環境その他の環境（イ及びロに掲げるものを除く。以下同じ。） （１） 地形及び地質 （２） 地盤 （３） 土壌 （４） その他の環境要素 二 生物の多様性の確保及び自然環境の体系的保全を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素（第四号及び第二十一条第四項第五号に掲げるものを除く。以下同じ。） イ 動物 ロ 植物 ハ 生態系 三 人と自然との豊かな触れ合いの確保を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素（次号及び第二十一条第四項第五号に掲げるものを除く。以下同じ。） イ 景観 ロ 人と自然との触れ合いの活動の場 四 環境への負荷の量の程度により予測及び評価されるべき環境要素（第二十一条第四項第五号に掲げるものを除く。以下同じ。） イ 温室効果ガス等（排出又は使用が地球環境の保全上の支障の原因となるおそれがある物をいう。以下同じ。） ４ 第一種軌道建設等事業を実施しようとする者は、第一項の規定による選定に当たっては、前条の規定により把握した事業特性及び地域特性に関する情報を踏まえ、必要に応じ専門家その他の環境影響に関する知見を有する者（以下「専門家等」という。）の助言を受けて選定するものとする。 ５ 第一種軌道建設等事業を実施しようとする者は、前項の規定により専門家等の助言を受けた場合には、当該助言の内容及び当該専門家等の専門分野を明らかにできるよう整理しなければならない。 また、当該専門家等の所属機関の種別についても、明らかにするよう努めるものとする。 ６ 第一種軌道建設等事業を実施しようとする者は、第一項の規定による選定を行ったときは、選定の結果を一覧できるよう整理するとともに、同項の規定により選定した事項（以下「選定事項」という。）について選定した理由を明らかにできるよう整理しなければならない。 （計画段階配慮事項の検討に係る調査、予測及び評価の手法） 第六条 第一種軌道建設等事業に係る計画段階配慮事項の検討に係る調査、予測及び評価の手法は、第一種軌道建設等事業を実施しようとする者が、次に掲げる事項を踏まえ、位置等に関する複数案及び選定事項ごとに、次条から第十条までに定めるところにより選定するものとする。 一 前条第三項第一号に掲げる環境要素に係る選定事項については、汚染物質の濃度その他の指標により測られる環境要素の汚染又は環境要素の状況の変化（当該環境要素に係る物質の量的な変化を含む。第二十二条第一項第一号において同じ。）の程度及び広がりに関し、これらが人の健康、生活環境又は自然環境に及ぼす環境影響を把握できること。 二 前条第三項第二号イ及びロに掲げる環境要素に係る選定事項については、陸生及び水生の動植物に関し、生息種又は生育種及び植生の調査を通じて抽出される学術上又は希少性の観点から重要な種の分布状況、生息状況又は生育状況及び学術上又は希少性の観点から重要な群落の分布状況並びに動物の集団繁殖地その他の注目すべき生息地の分布状況について調査し、これらに対する環境影響の程度を把握できること。 三 前条第三項第二号ハに掲げる環境要素に係る選定事項については、次に掲げるような、生態系の保全上重要であって、まとまって存在する自然環境に対する影響の程度を把握できること。 イ 自然林、湿原、藻場、干潟、さんご群集及び自然海岸等であって人為的な改変をほとんど受けていないものその他改変により回復することが困難である 脆 ぜい 弱な自然環境 ロ 里地及び里山（二次林、人工林、農地、ため池、草原等を含む。）並びに氾濫原に所在する湿地帯及び河畔林等の河岸に所在する自然環境であって、減少又は劣化しつつあるもの ハ 水源 涵 かん 養林、防風林、水質浄化機能を有する干潟及び土砂の崩壊を防止する機能を有する緑地等の地域において重要な機能を有する自然環境 ニ 都市において現に存する樹林地その他の緑地（斜面林、社寺林、屋敷林等を含む。）及び水辺地等であって地域を特徴付ける重要な自然環境 四 前条第三項第三号イに掲げる環境要素に係る選定事項については、景観に関し、眺望の状況及び景観資源の分布状況を調査し、これらに対する環境影響の程度を把握できること。 五 前条第三項第三号ロに掲げる環境要素に係る選定事項については、人と自然との触れ合いの活動に関し、野外レクリエーションを通じた人と自然との触れ合いの活動及び日常的な人と自然との触れ合いの活動が一般的に行われる施設又は場及びその利用の状況を調査し、これらに対する環境影響の程度を把握できること。 六 前条第三項第四号に掲げる環境要素に係る選定事項については、温室効果ガス等の発生量その他の環境への負荷の量の程度を把握できること。 （計画段階配慮事項の検討に係る調査の手法） 第七条 第一種軌道建設等事業を実施しようとする者は、第一種軌道建設等事業に係る計画段階配慮事項の検討に係る調査の手法を選定するに当たっては、次の各号に掲げる調査の手法に関する事項について、それぞれ当該各号に定めるものを、選定事項について適切に予測及び評価を行うために必要な範囲内で、当該選定事項の特性、事業特性及び地域特性を勘案し、当該選定事項に係る予測及び評価において必要とされる水準が確保されるよう選定しなければならない。 一 調査すべき情報 選定事項に係る環境要素の状況に関する情報又は気象、土壌その他の自然的状況若しくは人口、産業、土地利用その他の社会的状況に関する情報 二 調査の基本的な手法 国又は第一種軌道建設等事業に係る環境影響を受ける範囲であると想定される地域を管轄する地方公共団体（以下この条から第十四条までにおいて「関係する地方公共団体」という。）が有する文献その他の資料を収集し、その結果を整理し、及び解析する手法。 ただし、重大な環境影響を把握する上で必要と認められるときは、専門家等からの科学的知見を聴取し、なお必要な情報が得られないときは、現地調査及び踏査その他の方法により調査すべき情報を収集し、その結果を整理し、及び解析する手法 三 調査の対象とする地域 第一種軌道建設等事業の実施により選定事項に関する環境要素に係る環境影響を受けるおそれがあると想定される地域又は土地の形状が変更されると想定される区域及びその周辺の区域その他の調査に適切な範囲であると認められる地域 ２ 前項第二号に規定する調査の基本的な手法のうち、情報の収集、整理又は解析について法令等により定められた手法がある環境要素に係る選定事項に係るものについては、当該法令等により定められた手法を踏まえ、適切な調査の手法を選定するものとする。 ３ 第一種軌道建設等事業を実施しようとする者は、第一項の規定により現地調査及び踏査等を行う場合は、調査の実施に伴う環境への影響を回避し、又は低減するため、できる限り環境への影響が小さい手法を選定するよう留意しなければならない。 ４ 第一種軌道建設等事業を実施しようとする者は、第一項の規定により調査の手法を選定するに当たっては、調査により得られる情報が記載されていた文献名その他の当該情報の出自等を明らかにできるようにしなければならない。 この場合において、希少な動植物の生息又は生育に関する情報については、必要に応じ、公開に当たって種及び場所を特定できないようにすることその他の希少な動植物の保護のために必要な配慮を行うものとする。 （計画段階配慮事項の検討に係る予測の手法） 第八条 第一種軌道建設等事業を実施しようとする者は、第一種軌道建設等事業に係る計画段階配慮事項の検討に係る予測の手法を選定するに当たっては、次の各号に掲げる予測の手法に関する事項について、それぞれ当該各号に定めるものを、知見及び既存資料の充実の程度に応じ、当該選定事項の特性、事業特性及び地域特性を勘案し、当該選定事項に係る評価において必要とされる水準が確保されるよう、位置等に関する複数案及び選定事項ごとに選定しなければならない。 一 予測の基本的な手法 環境の状況の変化又は環境への負荷の量を、事例の引用又は解析その他の手法により、できる限り定量的に把握する手法 二 予測の対象とする地域（第三項において「予測地域」という。） 調査の対象とする地域のうちから適切に選定された地域 ２ 前項第一号に規定する予測の基本的な手法については、定量的な把握が困難な場合にあっては、定性的に把握する手法を選定するものとする。 ３ 第一種軌道建設等事業を実施しようとする者は、第一項の規定により予測の手法を選定するに当たっては、予測の基本的な手法の特徴及びその適用範囲、予測地域の設定の根拠、予測の前提となる条件その他の予測に関する事項について、選定事項の特性、事業特性及び地域特性に照らし、それぞれその内容及び妥当性を予測の結果との関係と併せて明らかにできるようにしなければならない。 ４ 第一種軌道建設等事業を実施しようとする者は、第一項の規定により予測の手法を選定するに当たっては、第一種軌道建設等事業において新規の手法を用いる場合その他の環境影響の予測に関する知見が十分に蓄積されていない場合において、予測の不確実性の程度及び不確実性に係る環境影響の程度を勘案して必要と認めるときは、当該不確実性の内容を明らかにできるようにしなければならない。 （計画段階配慮事項の検討に係る評価の手法） 第九条 第一種軌道建設等事業を実施しようとする者は、第一種軌道建設等事業に係る計画段階配慮事項の検討に係る評価の手法を選定するに当たっては、計画段階配慮事項の検討に係る調査及び予測の結果を踏まえるとともに、次に掲げる事項に留意しなければならない。 一 第三条第一項の規定により位置等に関する複数案が設定されている場合は、当該設定されている案ごとの選定事項について環境影響の程度を整理し、及び比較する手法であること。 二 位置等に関する複数案が設定されていない場合は、第一種軌道建設等事業の実施により選定事項に係る環境要素に及ぶおそれがある影響が、第一種軌道建設等事業を実施しようとする者により実行可能な範囲内でできる限り回避され、又は低減されているかどうかを評価する手法であること。 三 国又は関係する地方公共団体が実施する環境の保全に関する施策によって、選定事項に係る環境要素に関して基準又は目標が示されている場合には、当該基準又は目標に照らすこととする考え方を明らかにしつつ、当該基準又は目標と調査及び予測の結果との間に整合が図られているかどうかを評価する手法であること。 四 第一種軌道建設等事業を実施しようとする者以外の者が行う環境の保全のための措置の効果を見込む場合には、当該措置の内容を明らかにできるようにすること。 （計画段階配慮事項の検討に係る手法選定に当たっての留意事項） 第十条 第一種軌道建設等事業を実施しようとする者は、第一種軌道建設等事業に係る計画段階配慮事項の検討に係る調査、予測及び評価の手法（以下この条において「手法」という。）を選定するに当たっては、第四条の規定により把握した事業特性及び地域特性に関する情報を踏まえ、必要に応じ専門家等の助言を受けて選定するものとする。 ２ 第一種軌道建設等事業を実施しようとする者は、前項の規定により専門家等の助言を受けた場合には、当該助言の内容及び当該専門家等の専門分野を明らかにできるよう整理しなければならない。 また、当該専門家等の所属機関の種別についても、明らかにするよう努めるものとする。 ３ 第一種軌道建設等事業を実施しようとする者は、第一種軌道建設等事業に係る計画段階配慮事項の検討に係る調査、予測及び評価の結果、位置等に関する複数案のそれぞれの案の間において選定事項に係る環境要素に及ぶおそれのある影響に著しい差異がない場合その他必要と認められる場合には、必要に応じ計画段階配慮事項及びその手法の選定を追加的に行うものとする。 ４ 第一種軌道建設等事業を実施しようとする者は、手法の選定を行ったときは、選定された手法及び選定の理由を明らかにできるよう整理しなければならない。 （計画段階環境配慮書に係る意見の聴取に関する指針） 第十一条 第一種軌道建設等事業に係る法第三条の七第二項の規定による計画段階配慮事項についての検討に当たって関係する行政機関及び一般の環境の保全の見地からの意見を求める場合の措置に関する指針については、次条から第十四条までに定めるところによる。 第十二条 第一種軌道建設等事業を実施しようとする者は、第一種軌道建設等事業に係る配慮書の案又は配慮書について、関係する地方公共団体の長及び一般の環境の保全の見地からの意見を求めるように努めることとし、当該意見を求めない場合は、その理由を明らかにしなければならない。 ２ 第一種軌道建設等事業を実施しようとする者は、第一種軌道建設等事業に係る配慮書の案について法第三条の七第一項に規定する意見を求めるように努めるものとし、この場合においては、まず一般の環境の保全の見地からの意見（以下「一般の意見」という。）を求め、次に関係する地方公共団体の長の環境の保全の見地からの意見（以下「関係する地方公共団体の長の意見」という。）を求めるように努めるものとする。 ３ 第一種軌道建設等事業を実施しようとする者は、当該事業に係る配慮書について法第三条の七第一項に規定する意見を求めるに当たっては、法第三条の四第一項に規定する主務大臣への送付をした後、速やかに、関係する地方公共団体の長の意見及び一般の意見を同時に求めるように努めるものとする。 第十三条 第一種軌道建設等事業を実施しようとする者は、配慮書の案又は配慮書について一般の意見を求めるときは、当該配慮書の案又は配慮書を作成した旨及び次に掲げる事項を公告し、当該公告の日の翌日から起算して三十日以上の期間を定めて縦覧に供するとともに、インターネットの利用その他の方法により公表するものとする。 一 第一種軌道建設等事業を実施しようとする者の氏名及び住所（法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地） 二 第一種軌道建設等事業の名称、種類及び規模 三 第一種軌道建設等事業実施想定区域の位置 四 配慮書の案又は配慮書の縦覧及び公表の方法及び期間 五 配慮書の案又は配慮書について環境の保全の見地からの意見を書面により提出することができる旨 六 前号の意見書の提出期限及び提出先その他意見書の提出に必要な事項 ２ 前項の規定による公告は、次に掲げる方法のうち適切な方法により行うものとする。 一 官報への掲載 二 関係する地方公共団体の協力を得て行う当該地方公共団体の公報又は広報紙への掲載 三 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙への掲載 ３ 第一項の規定により配慮書の案又は配慮書を縦覧に供する場所は、次に掲げる場所のうちから、できる限り縦覧する者の参集の便を考慮して定めるものとする。 一 第一種軌道建設等事業を実施しようとする者の事務所 二 関係する地方公共団体の協力が得られた場合にあっては、当該地方公共団体の庁舎その他の当該地方公共団体の施設 三 前二号に掲げるもののほか、第一種軌道建設等事業を実施しようとする者が利用できる適切な施設 ４ 第一項の規定による配慮書の案又は配慮書の公表は、次に掲げる方法のうち適切な方法により行うものとする。 一 第一種軌道建設等事業を実施しようとする者のウェブサイトへの掲載 二 関係する地方公共団体の協力を得て行う当該地方公共団体のウェブサイトへの掲載 ５ 配慮書の案又は配慮書について環境の保全の見地からの意見を有する者は、第一項の第一種軌道建設等事業を実施しようとする者が定める期間内に、第一種軌道建設等事業を実施しようとする者に対し、次に掲げる事項を記載した意見書の提出により、これを述べることができる。 一 意見書を提出しようとする者の氏名及び住所（法人その他の団体にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地） 二 意見書の提出の対象である配慮書の案又は配慮書の名称 三 配慮書の案又は配慮書についての環境の保全の見地からの意見 第十四条 第一種軌道建設等事業を実施しようとする者は、配慮書の案又は配慮書について関係する地方公共団体の長の意見を求めるときは、その旨を記載した書面に、当該配慮書の案又は配慮書並びに当該配慮書の案について前条の規定により一般の意見を求めた場合には当該意見の概要及び当該意見に対する第一種軌道建設等事業を実施しようとする者の見解を記載した書類を添えて、関係する地方公共団体の長に送付し、当該書面の送付の日の翌日から起算して六十日以上の期間を定めて行うものとする。 ２ 第一種軌道建設等事業に係る環境影響を受ける範囲であると想定される地域を管轄する都道府県知事は、前項の規定による書面の送付を受けたときは、同項の第一種軌道建設等事業を実施しようとする者が定める期間内に、第一種軌道建設等事業を実施しようとする者に対し、配慮書の案又は配慮書について環境の保全の見地からの意見を書面により述べるものとする。 ３ 前項の場合において、当該都道府県知事は、期間を指定して、配慮書の案又は配慮書について第一種軌道建設等事業に係る環境影響を受ける範囲であると想定される地域を管轄する市町村長の環境の保全の見地からの意見を求めることができる。 ４ 第二項の場合において、当該都道府県知事は、前項の規定による当該市町村長の意見を勘案するとともに、第一項の一般の意見の概要及び当該意見に対する第一種軌道建設等事業を実施しようとする者の見解を記載した書類がある場合には、当該書類に記載された意見及び見解に配意するよう努めるものとする。 ５ 第二項に規定する地域の全部が一の法第十条第四項の政令で定める市の区域に限られるものである場合は、当該市の長が、第一項の書類の送付を受けたときは、同項の第一種軌道建設等事業を実施しようとする者が定める期間内に、第一種軌道建設等事業を実施しようとする者に対し、配慮書の案又は配慮書について環境の保全の見地からの意見を書面により述べるものとする。 ６ 配慮書について第二項又は前項の書面の提出があったときは、第一種軌道建設等事業を実施しようとする者は、速やかに国土交通大臣に当該書面を送付するものとする。 （第二種事業の届出） 第十五条 令別表第一の三の項のト又はチの第三欄に掲げる要件に該当する第二種事業（次条において「第二種軌道建設等事業」という。）に係る法第四条第一項の規定による届出は、別記様式による届出書により行うものとする。 （第二種事業の判定の基準） 第十六条 第二種軌道建設等事業に係る法第四条第三項（同条第四項及び法第二十九条第二項において準用する場合を含む。）の規定による判定については、当該第二種軌道建設等事業が次に掲げる要件のいずれかに該当するときは、環境影響の程度が著しいものとなるおそれがあると認めるものとする。 一 環境に及ぼす影響が大きい技術、工法その他の事業の内容により、同種の一般的な事業と比べて環境影響の程度が著しいものとなるおそれが大きいこと。 二 地域の自然的社会的状況に関する入手可能な知見により、当該第二種軌道建設等事業が実施されるべき区域又はその周囲に次に掲げる対象その他の一以上の環境要素に係る環境影響を受けやすいと認められる対象が存在し、又は存在することとなることが明らかであると判断され、かつ、当該第二種軌道建設等事業の内容が当該対象の特性に応じて特に配慮すべき環境要素に係る相当程度の環境影響を及ぼすおそれがあること。 イ 学校、病院、住居が集合している地域その他の人の健康の保護又は生活環境の保全についての配慮が特に必要な施設又は地域 ロ 人為的な改変をほとんど受けていない自然環境、野生生物の重要な生息地若しくは生育地又は第六条第三号イからニまでに掲げる重要な環境要素が存在する地域 三 当該第二種軌道建設等事業が実施されるべき区域又はその周囲に次に掲げる対象その他の一以上の環境要素に係る環境の保全を目的として法令等により指定された対象が存在し、かつ、当該第二種軌道建設等事業の内容が当該環境要素に係る相当程度の環境影響を及ぼすおそれがあること。 イ 幹線道路の沿道の整備に関する法律（昭和五十五年法律第三十四号）第五条第一項の規定により指定された沿道整備道路 ロ 自然公園法（昭和三十二年法律第百六十一号）第五条第一項の規定により指定された国立公園、同条第二項の規定により指定された国定公園又は同法第七十二条の規定により指定された都道府県立自然公園の区域 ハ 自然環境保全法（昭和四十七年法律第八十五号）第十四条第一項の規定により指定された原生自然環境保全地域、同法第二十二条第一項の規定により指定された自然環境保全地域又は同法第四十五条第一項の規定により指定された都道府県自然環境保全地域 ニ 世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約第十一条２の世界遺産一覧表に記載された自然遺産の区域 ホ 首都圏近郊緑地保全法（昭和四十一年法律第百一号）第三条第一項の規定により指定された近郊緑地保全区域 ヘ 近畿圏の保全区域の整備に関する法律（昭和四十二年法律第百三号）第五条第一項の規定により指定された近郊緑地保全区域 ト 都市緑地法（昭和四十八年法律第七十二号）第五条の規定により指定された緑地保全地域又は同法第十二条第一項の規定により指定された特別緑地保全地区の区域 チ 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（平成四年法律第七十五号）第三十六条第一項の規定により指定された生息地等保護区の区域 リ 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成十四年法律第八十八号）第二十八条第一項の規定により設定された鳥獣保護区の区域 ヌ 特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約第二条１の規定により指定された湿地の区域 ル 文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）第百九条第一項の規定により指定された名勝（庭園、公園、橋 梁 りよう 及び築堤にあっては、周囲の自然的環境と一体をなしていると判断されるものに限る。）又は天然記念物（動物又は植物の種を単位として指定されている場合における当該種及び標本を除く。） ヲ 古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法（昭和四十一年法律第一号）第四条第一項の規定により指定された歴史的風土保存区域 ワ 都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第八条第一項第七号の規定により指定された風致地区の区域 四 地域の自然的社会的状況に関する入手可能な知見により、当該第二種軌道建設等事業が実施されるべき区域又はその周囲に次に掲げる地域が存在すると判断され、かつ、当該第二種軌道建設等事業の内容が当該地域の特性に応じて特に配慮すべき環境要素に係る相当程度の環境影響を及ぼすおそれがあること。 イ 騒音に係る環境基準が確保されていない地域 ロ 騒音規制法（昭和四十三年法律第九十八号）第十七条第一項に規定する限度を超えている地域 ハ 振動規制法（昭和五十一年法律第六十四号）第十六条第一項に規定する限度を超えている地域 ニ 相当範囲にわたる地盤の沈下が発生している地域 ホ イからニまでに掲げるもののほか、一以上の環境要素に係る環境が既に著しく悪化し、又は著しく悪化するおそれがあると認められる地域 ２ 第二種軌道建設等事業が前項各号のいずれの要件にも該当しない場合において、当該第二種軌道建設等事業が他の密接に関連する同種の事業と一体的に行われ、かつ、次のいずれかに該当することとなるときは、前項の規定にかかわらず、当該第二種軌道建設等事業は環境影響の程度が著しいものとなるおそれがあると認めるものとする。 一 当該第二種軌道建設等事業の規模及び当該同種の事業の規模の合計が、令別表第一の三の項のト又はチの第二欄に掲げる要件のうち事業の規模に係るものに該当することとなるとき。 二 当該第二種軌道建設等事業及び当該同種の事業が総体として前項第二号から第四号までに掲げる要件のいずれかに該当することとなるとき。 （方法書の作成） 第十七条 令別表第一の三の項のト又はチの第二欄又は第三欄に掲げる要件に該当する対象事業（以下「対象軌道建設等事業」という。）に係る事業者（以下単に「事業者」という。）は、対象軌道建設等事業に係る方法書に法第五条第一項第二号に規定する対象事業の内容を記載するに当たっては、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 対象軌道建設等事業の種類（対象軌道建設等事業に係る新設軌道の建設の事業又は新設軌道に係る線路の改良の事業の別をいう。以下同じ。） 二 対象軌道建設等事業が実施されるべき区域（以下「対象軌道建設等事業実施区域」という。）の位置 三 対象軌道建設等事業の規模（対象軌道建設等事業に係る線路の延長をいう。以下同じ。） 四 対象軌道建設等事業に係る単線、複線等の別及び動力 五 対象軌道建設等事業に係る軌道の施設の設計の基礎となる車両の最高速度 六 前各号に掲げるもののほか、対象軌道建設等事業の内容に関する事項（既に決定されている内容に係るものに限る。）であって、その変更により環境影響が変化することとなるもの ２ 事業者は、対象軌道建設等事業に係る方法書に法第五条第一項第三号に掲げる事項を記載するに当たっては、入手可能な最新の文献その他の資料により把握した結果（当該資料の出典を含む。）を第二十条第一項第二号に掲げる事項の区分に応じて記載しなければならない。 ３ 事業者は、対象軌道建設等事業に係る方法書に第一項第二号に掲げる事項及び前項の規定により把握した結果を記載するに当たっては、その概要を適切な縮尺の平面図上に明らかにしなければならない。 ４ 事業者は、対象軌道建設等事業に係る方法書に法第五条第一項第七号に掲げる事項を記載するに当たっては、当該環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法を選定した理由を明らかにしなければならない。 この場合において、当該環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法の選定に当たって、専門家等の助言を受けた場合には、当該助言の内容及び当該専門家等の専門分野を併せて明らかにしなければならない。 また、当該専門家等の所属機関の種別についても、明らかにするよう努めるものとする。 ５ 事業者は、法第五条第二項の規定により二以上の対象事業について併せて方法書を作成した場合にあっては、対象軌道建設等事業に係る方法書において、その旨を明らかにしなければならない。 （環境影響を受ける範囲と認められる地域） 第十八条 対象軌道建設等事業に係る法第六条第一項に規定する環境影響を受ける範囲であると認められる地域は、対象軌道建設等事業実施区域及び既に入手している情報によって一以上の環境要素に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域とする。 （環境影響評価の項目等の選定に関する指針） 第十九条 対象軌道建設等事業に係る法第十一条第四項の規定による環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針については、次条から第二十七条までに定めるところによる。 （環境影響評価項目等の選定に係る事業特性及び地域特性の把握） 第二十条 事業者は、対象軌道建設等事業に係る環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法を選定するに当たっては、計画段階配慮事項の検討の経緯等について整理した上で、当該選定を行うに必要と認める範囲内で、当該選定に影響を及ぼす対象軌道建設等事業の内容（以下この条、次条第二項、同条第三項及び第五項において読み替えて準用する第五条第四項、第二十三条、第二十四条、第二十五条第一項、同条第二項において読み替えて準用する第八条第三項、第二十七条並びに第三十二条において「事業特性」という。）並びに対象軌道建設等事業実施区域及びその周囲の自然的社会的状況（以下この条、次条において読み替えて準用する第五条第四項、第二十四条、第二十五条第一項、同条第二項において読み替えて準用する第八条第三項、第二十七条及び第三十二条において「地域特性」という。）に関し、次に掲げる情報を把握しなければならない。 一 事業特性に関する情報 イ 対象軌道建設等事業の種類 ロ 対象軌道建設等事業実施区域の位置 ハ 対象軌道建設等事業の規模 ニ 対象軌道建設等事業に係る単線、複線等の別及び動力 ホ 対象軌道建設等事業の工事計画の概要 ヘ その他の対象軌道建設等事業に関する事項 二 地域特性に関する情報 イ 自然的状況 （１） 大気環境の状況 （２） 水環境の状況 （３） 土壌及び地盤の状況 （４） 地形及び地質の状況 （５） 動植物の生息又は生育、植生及び生態系の状況 （６） 景観及び人と自然との触れ合いの活動の状況 （７） 一般環境中の放射性物質の状況 ロ 社会的状況 （１） 人口及び産業の状況 （２） 土地利用の状況 （３） 地下水の利用の状況 （４） 交通の状況 （５） 学校、病院その他の環境の保全についての配慮が特に必要な施設の配置の状況及び住宅の配置の概況 （６） 環境の保全を目的として法令等により指定された地域その他の対象及び当該対象に係る規制の内容その他の状況 （７） その他の事項 ２ 事業者は、前項第一号に掲げる情報の把握に当たっては、当該対象軌道建設等事業の内容の具体化の過程における環境の保全の配慮に係る検討の経緯及びその内容を把握するよう留意するものとする。 ３ 事業者は、第一項第二号に掲げる情報の把握に当たっては、次に掲げる事項に留意するものとする。 一 入手可能な最新の文献その他の資料により把握すること。 この場合において、当該資料の出典を明らかにできるよう整理すること。 二 必要に応じ、対象軌道建設等事業に係る環境影響を受ける範囲であると認められる地域を管轄する地方公共団体（以下「関係する地方公共団体」という。）又は専門家等からその知見を聴取し、又は現地の状況を確認するよう努めること。 三 当該情報に係る過去の状況の推移及び将来の状況を把握すること。 （環境影響評価の項目の選定） 第二十一条 事業者は、対象軌道建設等事業に係る環境影響評価の項目を選定するに当たっては、別表第一に掲げる一般的な事業の内容（同表備考第二号イからホまでに掲げる特性を有する軌道建設等事業の当該特性をいう。以下同じ。）によって行われる対象軌道建設等事業に伴う影響要因について同表においてその影響を受けるおそれがあるとされる環境要素に係る項目（以下「参考項目」という。）を勘案して選定しなければならない。 ただし、次の各号のいずれかに該当すると認められる場合は、この限りでない。 一 参考項目に関する環境影響がないこと又は環境影響の程度が極めて小さいことが明らかである場合 二 対象軌道建設等事業実施区域又はその周囲に、参考項目に関する環境影響を受ける地域その他の対象が相当期間存在しないことが明らかである場合 ２ 事業者は、前項本文の規定による選定に当たっては、一般的な事業の内容と事業特性との相違を把握するものとする。 ３ 事業者は、第一項本文の規定による選定に当たっては、対象軌道建設等事業に伴う影響要因が当該影響要因により影響を受けるおそれがある環境要素に及ぼす影響の重大性について客観的かつ科学的に検討しなければならない。 この場合において、事業者は、事業特性に応じて、次に掲げる影響要因を、物質の排出、土地の形状の変更、工作物の設置その他の環境影響の態様を踏まえて適切に区分し、当該区分された影響要因ごとに検討するものとする。 一 対象軌道建設等事業に係る工事の実施（対象軌道建設等事業の一部として行う対象軌道建設等事業実施区域にある工作物の撤去又は廃棄を含む。） 二 対象軌道建設等事業に係る工事が完了した後の土地又は工作物の存在及び当該土地又は工作物において行われることが予定される事業活動その他の人の活動であって対象軌道建設等事業の目的に含まれるもの（別表第一において「土地又は工作物の存在及び供用」という。） 三 対象軌道建設等事業の目的として設置される工作物の撤去又は廃棄が予定されている場合にあっては、当該撤去又は廃棄 ４ 前項の規定による検討は、次に掲げる環境要素を、法令等による規制又は目標の有無及び環境に及ぼすおそれがある影響の重大性を考慮して適切に区分し、当該区分された環境要素ごとに行うものとする。 一 環境の自然的構成要素の良好な状態の保持を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素 イ 大気環境 （１） 大気質 （２） 騒音及び超低周波音 （３） 振動 （４） 悪臭 （５） （１）から（４）までに掲げるもののほか、大気環境に係る環境要素 ロ 水環境 （１） 水質 （２） 水底の底質 （３） 地下水の水質及び水位 （４） （１）から（３）までに掲げるもののほか、水環境に係る環境要素 ハ 土壌に係る環境その他の環境 （１） 地形及び地質 （２） 地盤 （３） 土壌 （４） その他の環境要素 二 生物の多様性の確保及び自然環境の体系的保全を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素 イ 動物 ロ 植物 ハ 生態系 三 人と自然との豊かな触れ合いの確保を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素 イ 景観 ロ 人と自然との触れ合いの活動の場 四 環境への負荷の量の程度により予測及び評価されるべき環境要素 イ 廃棄物等（廃棄物及び副産物をいう。次条第一項第六号及び別表第一において同じ。） ロ 温室効果ガス等 五 一般環境中の放射性物質について調査、予測及び評価されるべき環境要素 イ 放射線の量 ５ 第五条第四項から第六項までの規定は、第一項本文の規定による選定について準用する。 この場合において、同条第四項から第六項までの規定中「第一種軌道建設等事業を実施しようとする者」とあるのは「事業者」と、同条第四項及び第六項中「第一項」とあるのは「第二十一条第一項本文」と、同条第四項中「前条」とあるのは「第二十条」と、同条第五項中「前項」とあるのは「第二十一条第五項において読み替えて準用する前項」と、同条第六項中「同項」とあるのは「同項本文」と、「事項（以下「選定事項」という。）について」とあるのは「項目（以下この条、次条、第二十四条第一項、同条第二項において読み替えて準用する第七条第二項、第二十五条第一項、同条第二項において読み替えて準用する第八条第三項、第二十六条、第二十九条及び第三十二条において「選定項目」という。）として」と読み替えるものとする。 ６ 事業者は、環境影響評価の手法を選定し、又は環境影響評価を行う過程において項目の選定に係る新たな事情が生じた場合にあっては、必要に応じ第一項本文の規定により選定項目の見直しを行わなければならない。 （環境影響評価の項目に係る調査、予測及び評価の手法） 第二十二条 対象軌道建設等事業に係る環境影響評価の調査、予測及び評価の手法は、事業者が、次に掲げる事項を踏まえ、選定項目ごとに次条から第二十七条までに定めるところにより選定するものとする。 一 前条第四項第一号に掲げる環境要素に係る選定項目については、汚染物質の濃度その他の指標により測られる環境要素の汚染又は環境要素の状況の変化の程度及び広がりに関し、これらが人の健康、生活環境又は自然環境に及ぼす環境影響を把握できること。 二 前条第四項第二号イ及びロに掲げる環境要素に係る選定項目については、陸生及び水生の動植物に関し、生息種又は生育種及び植生の調査を通じて抽出される学術上又は希少性の観点から重要な種の分布状況、生息状況又は生育状況及び学術上又は希少性の観点から重要な群落の分布状況並びに動物の集団繁殖地その他の注目すべき生息地の分布状況について調査し、これらに対する環境影響の程度を把握できること。 三 前条第四項第二号ハに掲げる環境要素に係る選定項目については、地域を特徴づける生態系に関し、前号の調査結果その他の調査結果により概括的に把握される生態系の特性に応じて、上位性（生態系の上位に位置する性質をいう。別表第二において同じ。）、典型性（地域の生態系の特徴を典型的に現す性質をいう。別表第二において同じ。）及び特殊性（特殊な環境であることを示す指標となる性質をいう。別表第二において同じ。）の視点から注目される動植物の種又は生物群集を複数抽出し、これらの生態、他の動植物との関係又は生息環境若しくは生育環境を調査し、これらに対する環境影響その他の生態系への環境影響の程度を適切に把握できること。 四 前条第四項第三号イに掲げる環境要素に係る選定項目については、景観に関し、眺望の状況及び景観資源の分布状況を調査し、これらに対する環境影響の程度を把握できること。 五 前条第四項第三号ロに掲げる環境要素に係る選定項目については、人と自然との触れ合いの活動に関し、野外レクリエーションを通じた人と自然との触れ合いの活動及び日常的な人と自然との触れ合いの活動が一般的に行われる施設又は場及びその利用の状況を調査し、これらに対する環境影響の程度を把握できること。 六 前条第四項第四号に掲げる環境要素に係る選定項目については、廃棄物等に関してはその発生量、最終処分量その他の環境への負荷の量の程度を、温室効果ガス等に関してはその発生量その他の環境への負荷の量の程度を把握できること。 七 前条第四項第五号に掲げる環境要素に係る選定項目については、放射線の量の変化を把握できること。 ２ 事業者は、前項の規定により調査、予測及び評価の手法を選定するに当たっては、計画段階配慮事項の検討において収集及び整理した情報並びにその結果を最大限に活用するものとする。 （参考手法） 第二十三条 事業者は、対象軌道建設等事業に係る環境影響評価の調査及び予測の手法（参考項目に係るものに限る。）を選定するに当たっては、各参考項目ごとに別表第二に掲げる参考となる調査及び予測の手法（以下この条及び別表第二において「参考手法」という。）を勘案しつつ、最新の科学的知見を反映するよう努めるとともに、最適な手法を選定しなければならない。 ２ 事業者は、前項の規定による選定に当たっては、一般的な事業の内容と事業特性との相違を把握するものとする。 ３ 事業者は、次の各号のいずれかに該当すると認められる場合は、必要に応じ参考手法より簡略化された調査又は予測の手法を選定することができる。 一 当該参考項目に関する環境影響の程度が小さいことが明らかであること。 二 対象軌道建設等事業実施区域又はその周囲に、当該参考項目に関する環境影響を受ける地域その他の対象が相当期間存在しないことが想定されること。 三 類似の事例により当該参考項目に関する環境影響の程度が明らかであること。 四 当該参考項目に係る予測及び評価において必要とされる情報が、参考手法より簡易な方法で収集できることが明らかであること。 ４ 事業者は、次の各号のいずれかに該当すると認められる場合は、必要に応じ参考手法より詳細な調査又は予測の手法を選定するものとする。 一 事業特性により、当該参考項目に関する環境影響の程度が著しいものとなるおそれがあること。 二 対象軌道建設等事業実施区域又はその周囲に、次に掲げる地域その他の対象が存在し、かつ、事業特性が次のイ、ロ又はハに規定する参考項目に関する環境要素に係る相当程度の環境影響を及ぼすおそれがあるものであること。 イ 当該参考項目に関する環境要素に係る環境影響を受けやすい地域その他の対象 ロ 当該参考項目に関する環境要素に係る環境の保全を目的として法令等により指定された地域その他の対象 ハ 当該参考項目に関する環境要素に係る環境が既に著しく悪化し、又は著しく悪化するおそれがある地域 （環境影響評価の項目に係る調査の手法） 第二十四条 事業者は、対象軌道建設等事業に係る環境影響評価の調査の手法を選定するに当たっては、前条に定めるところによるほか、次の各号に掲げる調査の手法に関する事項について、それぞれ当該各号に定めるものを、選定項目について適切に予測及び評価を行うために必要な範囲内で、当該選定項目の特性、事業特性及び地域特性を勘案し、並びに地域特性が時間の経過に伴って変化するものであることを踏まえ、当該選定項目に係る予測及び評価において必要とされる水準が確保されるよう選定しなければならない。 一 調査すべき情報 選定項目に係る環境要素の状況に関する情報又は気象、土壌その他の自然的状況若しくは人口、産業、土地利用その他の社会的状況に関する情報 二 調査の基本的な手法 国又は関係する地方公共団体が有する文献その他の資料の入手、専門家等からの科学的知見の聴取、現地調査その他の方法により調査すべき情報を収集し、その結果を整理し、及び解析する手法 三 調査の対象とする地域（次項において読み替えて準用する第七条第四項、次条及び別表第二において「調査地域」という。） 対象軌道建設等事業の実施により選定項目に関する環境要素に係る環境影響を受けるおそれがある地域又は土地の形状が変更される区域及びその周辺の区域その他の調査に適切な範囲であると認められる地域 四 調査に当たり一定の地点に関する情報を重点的に収集することとする場合における当該地点（別表第二において「調査地点」という。） 調査すべき情報の内容及び特に環境影響を受けるおそれがある対象の状況を踏まえ、地域を代表する地点その他の調査に適切かつ効果的であると認められる地点 五 調査に係る期間、時期又は時間帯（別表第二において「調査期間等」という。） 調査すべき情報の内容を踏まえ、調査に適切かつ効果的であると認められる期間、時期又は時間帯 ２ 第七条第二項から第四項までの規定は、前項の対象軌道建設等事業に係る環境影響評価の調査の手法について準用する。 この場合において、同条第二項中「前項第二号」とあるのは「第二十四条第一項第二号」と、「選定事項」とあるのは「選定項目」と、同条第三項及び第四項中「第一種軌道建設等事業を実施しようとする者」とあるのは「事業者」と、「第一項」とあるのは「第二十四条第一項」と、同条第三項中「現地調査及び踏査等を行う場合」とあるのは「調査の手法を選定するに当たって」と、同条第四項中「文献名その他の当該情報の出自等」とあるのは「文献名、当該情報を得るために行われた調査の前提条件、調査地域の設定の根拠、調査の日時その他の当該情報の出自及びその妥当性」と読み替えるものとする。 ３ 第一項第五号に規定する調査に係る期間のうち、季節による変動を把握する必要がある調査の対象に係るものについては、これを適切に把握できるよう調査に係る期間を選定するものとし、年間を通じた調査に係るものについては、必要に応じ調査すべき情報に大きな変化がないことが想定される時期に調査を開始するように調査に係る期間を選定するものとする。 ４ 事業者は、第一項の規定により調査の手法を選定するに当たっては、長期間の観測結果が存在しており、かつ、現地調査を行う場合にあっては、当該観測結果と現地調査により得られた結果とを比較できるようにしなければならない。 （環境影響評価の項目に係る予測の手法） 第二十五条 事業者は、対象軌道建設等事業に係る環境影響評価の予測の手法を選定するに当たっては、第二十三条に定めるところによるほか、次の各号に掲げる予測の手法に関する事項について、それぞれ当該各号に定めるものを、当該選定項目の特性、事業特性及び地域特性を勘案し、当該選定項目に係る評価において必要とされる水準が確保されるよう選定しなければならない。 一 予測の基本的な手法 環境の状況の変化又は環境への負荷の量を、理論に基づく計算、模型による実験、事例の引用又は解析その他の手法により、定量的に把握する手法 二 予測の対象とする地域（次項において読み替えて準用する第八条第三項及び別表第二において「予測地域」という。） 調査地域のうちから適切に選定された地域 三 予測に当たり一定の地点に関する環境の状況の変化を重点的に把握することとする場合における当該地点（別表第二において「予測地点」という。） 選定項目の特性に応じて保全すべき対象の状況を踏まえ、地域を代表する地点、特に環境影響を受けるおそれがある地点、保全すべき対象への環境影響を的確に把握できる地点その他の予測に適切かつ効果的な地点 四 予測の対象とする時期、期間又は時間帯（別表第二において「予測対象時期等」という。） 供用開始後定常状態になる時期及び環境影響が最大になる時期（最大になる時期を設定することができる場合に限る。）、工事の実施による環境影響が最大になる時期その他の予測に適切かつ効果的な時期、期間又は時間帯 ２ 第八条第二項から第四項までの規定は、前項の対象軌道建設等事業に係る環境影響評価の予測の手法について準用する。 この場合において、同条第二項中「前項第一号」とあるのは「第二十五条第一項第一号」と、同条第三項及び第四項中「第一種軌道建設等事業を実施しようとする者」とあるのは「事業者」と、「第一項」とあるのは「第二十五条第一項」と、同条第三項中「予測の前提となる条件その他の」とあるのは「予測の前提となる条件、予測で用いた原単位及び係数その他の」と、「選定事項」とあるのは「選定項目」と、同条第四項中「第一種軌道建設等事業に」とあるのは「対象軌道建設等事業に」と、「しなければならない」とあるのは「しなければならない。この場合において、予測の不確実性の程度については、必要に応じ予測の前提条件を変化させて得られるそれぞれの予測の結果のばらつきの程度により把握するものとする」と読み替えるものとする。 ３ 第一項第四号に規定する予測の対象とする時期については、工事が完了した後の土地若しくは工作物の供用開始後定常状態に至るまでに長期間を要する場合、予測の前提条件が予測の対象となる期間内で大きく変化する場合又は対象軌道建設等事業に係る工事が完了する前の土地若しくは工作物について供用されることが予定されている場合にあっては、必要に応じ同号に規定する時期での予測に加え中間的な時期での予測を行うものとする。 ４ 事業者は、第一項の規定により予測の手法を選定するに当たっては、対象軌道建設等事業以外の事業活動その他の地域の環境を変化させる要因によりもたらされる当該地域の将来の環境の状況（将来の環境の状況の推定が困難な場合及び現在の環境の状況を勘案することがより適切な場合にあっては、現在の環境の状況）を明らかにできるよう整理し、これを勘案して予測が行われるようにしなければならない。 この場合において、将来の環境の状況は、関係する地方公共団体が有する情報を収集して推定するとともに、将来の環境の状況の推定に当たって、国又は関係する地方公共団体が実施する環境の保全に関する施策の効果を見込むときは、当該施策の内容を明らかにできるよう整理するものとする。 （環境影響評価の項目に係る評価の手法） 第二十六条 事業者は、対象軌道建設等事業に係る環境影響評価の評価の手法を選定するに当たっては、次に掲げる事項に留意しなければならない。 一 調査及び予測の結果並びに第二十九条第一項の規定による検討を行った場合においてはその結果を踏まえ、対象軌道建設等事業の実施により当該選定項目に係る環境要素に及ぶおそれがある影響が、事業者により実行可能な範囲内でできる限り回避され、又は低減されており、必要に応じその他の方法により環境の保全についての配慮が適正になされているかどうかを評価する手法であること。 二 前号に掲げる手法は、評価の根拠及び評価に関する検討の経緯を明らかにできるようにするものであること。 三 国又は関係する地方公共団体が実施する環境の保全に関する施策によって、選定項目に係る環境要素に関して基準又は目標が示されている場合には、当該基準又は目標と調査及び予測の結果との間に整合が図られているかどうかを評価する手法であること。 四 前号に掲げる手法は、次に掲げるものであること。 イ 当該基準又は目標に照らすこととする考え方を明らかにできるようにするもの。 ロ 工事の実施に当たって長期間にわたり影響を受けるおそれのある環境要素であって、当該環境要素に係る環境基準が定められているものについては、当該環境基準と調査及び予測の結果との間に整合が図られているかどうかを検討するもの。 五 事業者以外の者が行う環境の保全のための措置の効果を見込む場合には、当該措置の内容を明らかにできるようにすること。 （環境影響評価の項目に係る手法選定に当たっての留意事項） 第二十七条 事業者は、対象軌道建設等事業に係る環境影響評価の調査、予測及び評価の手法（以下この条において「手法」という。）を選定するに当たっては、第二十条の規定により把握した事業特性及び地域特性に関する情報を踏まえ、必要に応じ専門家等の助言を受けて選定するものとする。 ２ 事業者は、前項の規定により専門家等の助言を受けた場合には、当該助言の内容及び当該専門家等の専門分野を明らかにできるよう整理しなければならない。 また、当該専門家等の所属機関の種別についても、明らかにするよう努めるものとする。 ３ 事業者は、環境影響評価を行う過程において手法の選定に係る新たな事情が生じたときは、必要に応じ手法の見直しを行わなければならない。 ４ 事業者は、手法の選定を行ったときは、選定された手法及び選定の理由を明らかにできるよう整理しなければならない。 （環境保全措置に関する指針） 第二十八条 対象軌道建設等事業に係る法第十二条第二項に規定する環境の保全のための措置に関する指針については、次条から第三十二条までに定めるところによる。 （環境保全措置の検討） 第二十九条 事業者は、環境影響がないと判断される場合及び環境影響の程度が極めて小さいと判断される場合以外の場合にあっては、事業者により実行可能な範囲内で選定項目に係る環境影響をできる限り回避し、又は低減すること、必要に応じ損なわれる環境の有する価値を代償すること及び当該環境影響に係る環境要素に関して国又は関係する地方公共団体が実施する環境の保全に関する施策によって示されている基準又は目標の達成に努めることを目的として環境の保全のための措置（以下「環境保全措置」という。）を検討しなければならない。 ２ 事業者は、前項の規定による検討に当たっては、環境影響を回避し、又は低減させる措置を検討し、その結果を踏まえ、必要に応じ、損なわれる環境の有する価値を代償するための措置（以下「代償措置」という。）を検討しなければならない。 （検討結果の検証） 第三十条 事業者は、前条第一項の規定による検討を行ったときは、環境保全措置についての複数の案の比較検討、実行可能なより良い技術が取り入れられているかどうかの検討その他の適切な検討を通じて、事業者により実行可能な範囲内で対象軌道建設等事業に係る環境影響ができる限り回避され、又は低減されているかどうかを検証しなければならない。 （検討結果の整理） 第三十一条 事業者は、第二十九条第一項の規定による検討を行ったときは、次に掲げる事項を明らかにできるよう整理しなければならない。 一 環境保全措置の実施主体、方法その他の環境保全措置の実施の内容 二 環境保全措置の効果及び当該環境保全措置を講じた後の環境の状況の変化並びに必要に応じ当該環境保全措置の効果の不確実性の程度 三 環境保全措置の実施に伴い生ずるおそれがある環境への影響 四 代償措置にあっては、環境影響を回避し、又は低減させることが困難である理由 五 代償措置にあっては、損なわれる環境及び環境保全措置により創出される環境に関し、それぞれの位置並びに損なわれ又は創出される当該環境に係る環境要素の種類及び内容 六 代償措置にあっては、当該代償措置の効果の根拠及び実施が可能であると判断した根拠 ２ 事業者は、第二十九条第一項の規定による検討を段階的に行ったときは、それぞれの検討の段階における環境保全措置について、具体的な内容を明らかにできるよう整理しなければならない。 ３ 事業者は、位置等に関する複数案のそれぞれの案ごとの選定事項についての環境影響の比較を行ったときは、当該位置等に関する複数案から第一種軌道建設等事業に係る位置等を決定する過程でどのように環境影響が回避され、又は低減されているかについての検討の内容を明らかにできるよう整理しなければならない。 （事後調査） 第三十二条 事業者は、次の各号のいずれかに該当すると認められる場合において、環境影響の程度が著しいものとなるおそれがあるときは、対象軌道建設等事業に係る工事の実施中及び土地又は工作物の供用開始後において環境の状況を把握するための調査（以下「事後調査」という。）を行わなければならない。 一 予測の不確実性の程度が大きい選定項目について環境保全措置を講ずる場合 二 効果に係る知見が不十分な環境保全措置を講ずる場合 三 工事の実施中及び土地又は工作物の供用開始後において環境保全措置の内容をより詳細なものにする必要があると認められる場合 四 代償措置について、効果の不確実性の程度及び知見の充実の程度を勘案して事後調査が必要であると認められる場合 ２ 事業者は、事後調査の項目及び手法の選定に当たっては、次に掲げる事項に留意しなければならない。 一 事後調査の必要性、事業特性及び地域特性に応じ適切な項目を選定すること。 二 事後調査を行う項目の特性、事業特性及び地域特性に応じ適切な手法を選定するとともに、事後調査の結果と環境影響評価の結果との比較検討が可能となるようにすること。 三 事後調査の実施に伴う環境への影響を回避し、又は低減するため、できる限り環境への影響が小さい手法を選定すること。 四 必要に応じ専門家の助言を受けることその他の方法により客観的かつ科学的な根拠に基づき選定すること。 ３ 事業者は、事後調査の項目及び手法の選定に当たっては、次に掲げる事項をできる限り明らかにするよう努めなければならない。 一 事後調査を行うこととした理由 二 事後調査の項目及び手法 三 事後調査の結果により環境影響の程度が著しいことが明らかとなった場合の対応の方針 四 事後調査の結果の公表の方法 五 関係する地方公共団体その他の事業者以外の者（以下この号において「関係地方公共団体等」という。）が把握する環境の状況に関する情報を活用しようとする場合における当該関係地方公共団体等との協力又は当該関係地方公共団体等への要請の方法及び内容 六 事業者以外の者が事後調査の実施主体となる場合にあっては、当該実施主体の氏名（法人にあっては、その名称）並びに当該実施主体との協力又は当該実施主体への要請の方法及び内容 七 前各号に掲げるもののほか、事後調査の実施に関し必要な事項 ４ 事業者は、事後調査の終了並びに事後調査の結果を踏まえた環境保全措置の実施及び終了の判断に当たっては、必要に応じ専門家の助言を受けることその他の方法により客観的かつ科学的な検討を行うよう留意しなければならない。 （準備書の作成） 第三十三条 事業者は、法第十四条第一項の規定により対象軌道建設等事業に係る準備書に法第五条第一項第二号に規定する対象事業の内容を記載するに当たっては、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 第十七条第一項第一号から第五号までに掲げる事項 二 対象軌道建設等事業の工事計画の概要 三 対象軌道建設等事業に係る軌道において運行される車両の本数 四 対象軌道建設等事業に係る盛土、切土、トンネル若しくは地下、橋若しくは高架又はその他の構造の別 五 対象軌道建設等事業に係る車庫及び車両検査修繕施設の区域の面積 六 前各号に掲げるもののほか、対象軌道建設等事業の内容に関する事項（既に決定されている内容に係るものに限る。）であって、その変更により環境影響が変化することとなるもの ２ 第十七条第二項から第五項までの規定は、法第十四条の規定により事業者が対象軌道建設等事業に係る準備書を作成する場合について準用する。 この場合において、第十七条第二項中「その他の資料」とあるのは「その他の資料及び第二十条第三項第二号の規定による聴取又は確認」と、同条第三項中「前項」とあるのは「第三十三条第二項において準用する前項」と、同条第四項中「第五条第一項第七号」とあるのは「第十四条第一項第五号」と、同条第五項中「第五条第二項」とあるのは「第十四条第二項において準用する法第五条第二項」と読み替えるものとする。 ３ 事業者は、対象軌道建設等事業に係る準備書に法第十四条第一項第七号イに掲げる事項を記載するに当たっては、第二十四条第二項において読み替えて準用する第七条第四項並びに第二十五条第二項において読み替えて準用する第八条第三項及び第四項において明らかにできるようにしなければならないとされた事項、第二十四条第四項において比較できるようにしなければならないとされた事項、第二十五条第四項において明らかにできるよう整理するものとされた事項並びに第二十六条第二号、第四号イ及び第五号において明らかにできるようにすることに留意しなければならないとされた事項の概要を併せて記載しなければならない。 ４ 事業者は、対象軌道建設等事業に係る準備書に法第十四条第一項第七号ロに掲げる事項を記載するに当たっては、第二十九条の規定による検討の状況、第三十条の規定による検証の結果及び第三十一条において明らかにできるよう整理しなければならないとされた事項を記載しなければならない。 ５ 事業者は、対象軌道建設等事業に係る準備書に法第十四条第一項第七号ハに掲げる事項を記載するに当たっては、第三十二条第三項の規定により明らかにされた事項を記載しなければならない。 ６ 事業者は、対象軌道建設等事業に係る準備書に法第十四条第一項第七号ニに掲げる事項を記載するに当たっては、同号イからハまでに掲げる事項の概要を一覧できるようとりまとめて記載しなければならない。 （評価書の作成） 第三十四条 前条の規定は、法第二十一条第二項の規定により事業者が対象軌道建設等事業に係る評価書を作成する場合について準用する。 ２ 事業者は、法第二十一条第二項の規定により対象軌道建設等事業に係る評価書を作成するに当たっては、対象軌道建設等事業に係る準備書に記載した事項との相違を明らかにしなければならない。 （評価書の補正） 第三十五条 事業者は、法第二十五条第二項の規定により対象軌道建設等事業に係る評価書の補正をするに当たっては、補正前の対象軌道建設等事業に係る評価書に記載した事項との相違を明らかにしなければならない。 （報告書作成に関する指針） 第三十六条 対象軌道建設等事業に係る法第三十八条の二第二項の規定による報告書の作成に関する指針については、次条及び第三十八条に定めるところによる。 （報告書の作成時期等） 第三十七条 法第二十七条の公告を行った事業者は、対象軌道建設等事業に係る工事が完了した後、報告書を作成しなければならない。 その際、当該事業者は、当該工事の実施に当たって講じた環境保全措置の効果を確認した上で作成するよう努めるものとする。 ２ 法第二十七条の公告を行った事業者は、必要に応じて、対象軌道建設等事業に係る工事の実施中又は土地若しくは工作物の供用開始後において、環境保全措置の実施の内容等又は事後調査の結果等を公表するものとする。 （報告書の記載事項） 第三十八条 法第二十七条の公告を行った事業者は、次に掲げる事項を報告書に記載しなければならない。 一 事業者の氏名及び住所（法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）、対象軌道建設等事業の名称、種類及び規模、対象軌道建設等事業が実施された区域の位置その他の対象軌道建設等事業に関する基礎的な情報 二 環境保全措置（第四号に掲げるものを除く。）の実施の内容、効果及びその不確実性の程度 三 事後調査の項目、手法及び結果 四 前号の措置により判明した環境の状況に応じて講ずる環境保全措置の実施の内容、効果及びその不確実性の程度 五 専門家の助言を受けた場合には、当該助言の内容及び当該専門家の専門分野並びに可能な場合には、当該専門家の所属機関の種別 六 報告書作成後に環境保全措置又は事後調査を行う場合には、その実施の内容等又はその結果等を公表する旨 ２ 法第二十七条の公告を行った事業者は、対象軌道建設等事業を他の者に引き継いだ場合又は当該事業者と土地若しくは工作物の供用開始後の運営管理者が異なる場合等において、当該者との協力又は当該者への要請等の方法及び内容を、報告書に記載しなければならない。 | 環境保全 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 410M50004800003_20190701_501M60000800020.xml | 平成十年運輸省・建設省令第三号 | 25 | 鉄道施設が都市施設として都市計画に定められる場合における当該都市施設に係る鉄道の建設及び改良の事業に係る第二種事業の判定の基準等を定める省令
（第二種事業の届出） 第一条 環境影響評価法施行令（平成九年政令第三百四十六号。第二条第一項において「令」という。）別表第一の三の項のホ又はヘの第三欄に掲げる要件に該当する第二種事業に係る鉄道施設が都市施設として都市計画に定められる場合における当該都市施設に係る第二種事業（次条において「都市計画第二種鉄道建設等事業」という。）に係る環境影響評価法（以下「法」という。）第三十九条第二項の規定により読み替えて適用される法第四条第一項の規定による届出は、別記様式による届出書により行うものとする。 （第二種事業の判定の基準） 第一条の二 都市計画第二種鉄道建設等事業に係る法第三十九条第二項の規定により読み替えて適用される法第四条第三項（法第三十九条第二項の規定により読み替えて適用される法第四条第四項及び法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第二十九条第二項において準用する場合を含む。）の規定による判定については、鉄道の建設及び改良の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令（平成十年運輸省令第三十五号。以下「選定指針等省令」という。）第十六条の規定を準用する。 この場合において、同条第一項中「法第四条第三項（同条第四項及び」とあるのは、「法第三十九条第二項の規定により読み替えて適用される法第四条第三項（法第三十九条第二項の規定により読み替えて適用される法第四条第四項及び法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される」と読み替えるものとする。 ２ 前項の規定により選定指針等省令第十六条の規定を準用する場合において、都市計画同意権者が同項の判定を行うときは、選定指針等省令第十六条第一項第二号及び第四号に規定する地域の自然的社会的状況に関する入手可能な知見には、必要に応じ、都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第六条第一項の規定による都市計画に関する基礎調査の結果その他の都市計画に関する資料（次条第二項において「基礎調査結果等資料」という。）により把握された都市計画第二種鉄道建設等事業が実施されるべき区域又はその周囲の現況又は将来の見通しに関する知見を含むものとする。 （方法書の作成） 第二条 令別表第一の三の項のイからヘまでのいずれかの第二欄又は第三欄に掲げる要件に該当する都市計画対象事業（以下「都市計画対象鉄道建設等事業」という。）に係る法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第五条第一項の規定による方法書の作成については、選定指針等省令第十七条第一項から第四項までの規定を準用する。 この場合において、同条第一項中「対象事業」とあるのは「都市計画対象事業」と、「対象鉄道建設等事業」という。」とあるのは「都市計画対象鉄道建設等事業」という。」と、「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象鉄道建設等事業に」とあるのは「都市計画対象鉄道建設等事業に」と、「法第五条第一項第二号」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第五条第一項第二号」と、「対象鉄道建設等事業の」とあるのは「都市計画対象鉄道建設等事業の」と、「対象鉄道建設等事業が」とあるのは「都市計画対象鉄道建設等事業が」と、「対象鉄道建設等事業実施区域」とあるのは「都市計画対象鉄道建設等事業実施区域」と、同条第二項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象鉄道建設等事業」とあるのは「都市計画対象鉄道建設等事業」と、「法第五条第一項第三号」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第五条第一項第三号」と、同条第三項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象鉄道建設等事業」とあるのは「都市計画対象鉄道建設等事業」と、同条第四項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象鉄道建設等事業」とあるのは「都市計画対象鉄道建設等事業」と、「法第五条第一項第七号」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第五条第一項第七号」と読み替えるものとする。 ２ 前項の規定により選定指針等省令第十七条第一項から第四項までの規定を準用する場合において、都市計画決定権者は、都市計画対象鉄道建設等事業に係る方法書に法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第五条第一項第三号に掲げる事項を記載するに当たっては、必要に応じ、基礎調査結果等資料により把握された都市計画対象鉄道建設等事業が実施されるべき区域又はその周囲の現況又は将来の見通しを記載するものとする。 （準備書の作成） 第三条 都市計画対象鉄道建設等事業に係る法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第十四条第一項の規定による準備書の作成については、選定指針等省令第三十三条の規定を準用する。 この場合において、同条第一項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「法第十四条第一項」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第十四条第一項」と、「対象鉄道建設等事業」とあるのは「都市計画対象鉄道建設等事業」と、「法第五条第一項第二号に規定する対象事業」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第五条第一項第二号に規定する都市計画対象事業」と、同条第二項中「第十七条第二項から第五項まで」とあるのは「第十七条第二項から第四項まで」と、「法第十四条」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第十四条」と、「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象鉄道建設等事業」とあるのは「都市計画対象鉄道建設等事業」と、「第十四条第一項第五号」と、同条第五項中「第五条第二項」とあるのは「第十四条第二項において準用する法第五条第二項」とあるのは「第十四条第一項第五号」と、同条第三項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象鉄道建設等事業」とあるのは「都市計画対象鉄道建設等事業」と、「法第十四条第一項第七号イ」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第十四条第一項第七号イ」と、同条第四項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象鉄道建設等事業」とあるのは「都市計画対象鉄道建設等事業」と、「法第十四条第一項第七号ロ」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第十四条第一項第七号ロ」と、同条第五項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象鉄道建設等事業」とあるのは「都市計画対象鉄道建設等事業」と、「法第十四条第一項第七号ハ」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第十四条第一項第七号ハ」と、同条第六項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象鉄道建設等事業」とあるのは「都市計画対象鉄道建設等事業」と、「法第十四条第一項第七号ニ」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第十四条第一項第七号ニ」と読み替えるものとする。 ２ 第二条第二項の規定は、前項の準備書の作成について準用する。 この場合において、第二条第二項中「選定指針等省令第十七条第一項から第四項まで」とあるのは、「選定指針等省令第三十三条」と読み替えるものとする。 （評価書の作成） 第四条 都市計画対象鉄道建設等事業に係る法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第二十一条第二項の規定による評価書の作成については、選定指針等省令第三十四条の規定を準用する。 この場合において、同条中「法第二十一条第二項」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第二十一条第二項」と、「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象鉄道建設等事業」とあるのは「都市計画対象鉄道建設等事業」と読み替えるものとする。 ２ 第二条第二項の規定は、前項の評価書の作成について準用する。 この場合において、第二条第二項中「選定指針等省令第十七条第一項から第四項まで」とあるのは、「選定指針等省令第三十四条」と読み替えるものとする。 （評価書の補正） 第五条 都市計画対象鉄道建設等事業に係る法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第二十五条第二項の規定による評価書の補正については、選定指針等省令第三十五条の規定を準用する。 この場合において、同条中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「法第二十五条第二項」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第二十五条第二項」と、「対象鉄道建設等事業」とあるのは「都市計画対象鉄道建設等事業」と読み替えるものとする。 | 環境保全 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 410M50004800004_20190701_501M60000800020.xml | 平成十年運輸省・建設省令第四号 | 25 | 新設軌道に係る線路が都市施設として都市計画に定められる場合における当該都市施設に係る軌道の建設及び改良の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令
（法第三十八条の六第三項の規定により読み替えて適用される法第三条の二第一項の主務省令で定める事項） 第一条 環境影響評価法施行令（平成九年政令第三百四十六号。以下「令」という。）別表第一の三の項のト又はチの第二欄に掲げる要件に該当する第一種事業に係る軌道施設が都市施設として都市計画に定められる場合における当該都市施設に係る第一種事業（以下「都市計画第一種軌道建設等事業」という。）に係る環境影響評価法（以下「法」という。）第三十八条の六第三項の規定により読み替えて適用される法第三条の二第一項の主務省令で定める事項は、都市計画第一種軌道建設等事業が実施されるべき区域の位置及び都市計画第一種軌道建設等事業の規模（都市計画第一種軌道建設等事業に係る線路の延長をいう。以下同じ。）とする。 （計画段階配慮事項に係る検討） 第二条 都市計画第一種軌道建設等事業に係る法第三十八条の六第三項の規定により読み替えて適用される法第三条の二第一項の規定による計画段階配慮事項についての検討については、軌道の建設及び改良の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令（平成十年運輸省・建設省令第二号。以下「選定指針等省令」という。）第二条から第十条までの規定を準用する。 この場合において、選定指針等省令第二条中「第一種軌道建設等事業」とあるのは「都市計画第一種軌道建設等事業」と、選定指針等省令第三条第一項中「第一種軌道建設等事業」とあるのは「都市計画第一種軌道建設等事業」と、「を実施しようとする者」とあるのは「に係る都市計画決定権者（以下「第一種軌道建設等事業都市計画決定権者」という。）」と、同条第二項中「第一種軌道建設等事業を実施しようとする者」とあるのは「第一種軌道建設等事業都市計画決定権者」と、「第一種軌道建設等事業に」とあるのは「都市計画第一種軌道建設等事業に」と、「実施しない」とあるのは「都市計画に定めない」と、選定指針等省令第四条第一項中「第一種軌道建設等事業を実施しようとする者」とあるのは「第一種軌道建設等事業都市計画決定権者」と、「第一種軌道建設等事業に」とあるのは「都市計画第一種軌道建設等事業に」と、「第一種軌道建設等事業の」とあるのは「都市計画第一種軌道建設等事業の」と、「第一種軌道建設等事業実施想定区域」とあるのは「都市計画第一種軌道建設等事業実施想定区域」と、同条第二項中「第一種軌道建設等事業を実施しようとする者」とあるのは「第一種軌道建設等事業都市計画決定権者」と、選定指針等省令第五条第一項及び第二項中「第一種軌道建設等事業を実施しようとする者」とあるのは「第一種軌道建設等事業都市計画決定権者」と、「第一種軌道建設等事業に」とあるのは「都市計画第一種軌道建設等事業に」と、同項中「第一種軌道建設等事業の」とあるのは「都市計画第一種軌道建設等事業の」と、同条第四項から第六項までの規定中「第一種軌道建設等事業を実施しようとする者」とあるのは「第一種軌道建設等事業都市計画決定権者」と、選定指針等省令第六条及び第七条第一項中「第一種軌道建設等事業に」とあるのは「都市計画第一種軌道建設等事業に」と、「第一種軌道建設等事業を実施しようとする者」とあるのは「第一種軌道建設等事業都市計画決定権者」と、同項第三号中「第一種軌道建設等事業」とあるのは「都市計画第一種軌道建設等事業」と、同条第三項及び第四項中「第一種軌道建設等事業を実施しようとする者」とあるのは「第一種軌道建設等事業都市計画決定権者」と、選定指針等省令第八条第一項中「第一種軌道建設等事業を実施しようとする者」とあるのは「第一種軌道建設等事業都市計画決定権者」と、「第一種軌道建設等事業に」とあるのは「都市計画第一種軌道建設等事業に」と、同条第三項及び第四項中「第一種軌道建設等事業を実施しようとする者」とあるのは「第一種軌道建設等事業都市計画決定権者」と、同項中「第一種軌道建設等事業に」とあるのは「都市計画第一種軌道建設等事業に」と、選定指針等省令第九条中「第一種軌道建設等事業を実施しようとする者は」とあるのは「第一種軌道建設等事業都市計画決定権者は」と、「第一種軌道建設等事業に」とあるのは「都市計画第一種軌道建設等事業に」と、同条第二号及び第四号中「第一種軌道建設等事業」とあるのは「都市計画第一種軌道建設等事業」と、選定指針等省令第十条第一項中「第一種軌道建設等事業を実施しようとする者」とあるのは「第一種軌道建設等事業都市計画決定権者」と、「第一種軌道建設等事業に」とあるのは「都市計画第一種軌道建設等事業に」と、同条第二項及び第三項中「第一種軌道建設等事業を実施しようとする者」とあるのは「第一種軌道建設等事業都市計画決定権者」と、同項中「第一種軌道建設等事業」とあるのは「都市計画第一種軌道建設等事業」と、同条第四項中「第一種軌道建設等事業を実施しようとする者」とあるのは「第一種軌道建設等事業都市計画決定権者」と読み替えるものとする。 （計画段階環境配慮書に係る意見の聴取に関する指針） 第三条 都市計画第一種軌道建設等事業に係る法第三十八条の六第三項の規定により読み替えて適用される法第三条の七第一項の規定による配慮書の案又は配慮書についての意見の聴取については、選定指針等省令第十一条から第十四条までの規定を準用する。 この場合において、選定指針等省令第十一条中「第一種軌道建設等事業」とあるのは「都市計画第一種軌道建設等事業」と、選定指針等省令第十二条第一項及び第二項中「第一種軌道建設等事業を実施しようとする者」とあるのは「第一種軌道建設等事業都市計画決定権者」と、「第一種軌道建設等事業に」とあるのは「都市計画第一種軌道建設等事業に」と、同項中「法第三条の七第一項」とあるのは「法第三十八条の六第三項の規定により読み替えて適用される法第三条の七第一項」と、同条第三項中「第一種軌道建設等事業を実施しようとする者」とあるのは「第一種軌道建設等事業都市計画決定権者」と、「法第三条の七第一項」とあるのは「法第三十八条の六第三項の規定により読み替えて適用される法第三条の七第一項」と、「法第三条の四第一項」とあるのは「法第三十八条の六第三項の規定により読み替えて適用される法第三条の四第一項」と、選定指針等省令第十三条第一項中「第一種軌道建設等事業を実施しようとする者」とあるのは「第一種軌道建設等事業都市計画決定権者」と、「氏名及び住所（法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）」とあるのは「名称」と、「第一種軌道建設等事業の」とあるのは「都市計画第一種軌道建設等事業の」と、「第一種軌道建設等事業実施想定区域」とあるのは「都市計画第一種軌道建設等事業実施想定区域」と、同条第三項から第五項までの規定中「第一種軌道建設等事業を実施しようとする者」とあるのは「第一種軌道建設等事業都市計画決定権者」と、選定指針等省令第十四条第一項中「第一種軌道建設等事業を実施しようとする者」とあるのは「第一種軌道建設等事業都市計画決定権者」と、同条第二項中「第一種軌道建設等事業に」とあるのは「都市計画第一種軌道建設等事業に」と、「第一種軌道建設等事業を実施しようとする者」とあるのは「第一種軌道建設等事業都市計画決定権者」と、同条第三項中「第一種軌道建設等事業」とあるのは「都市計画第一種軌道建設等事業」と、同条第四項中「第一種軌道建設等事業を実施しようとする者」とあるのは「第一種軌道建設等事業都市計画決定権者」と、同条第五項中「法第十条第四項」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第十条第四項」と、「第一種軌道建設等事業を実施しようとする者」とあるのは「第一種軌道建設等事業都市計画決定権者」と、同条第六項中「第一種軌道建設等事業を実施しようとする者」とあるのは「第一種軌道建設等事業都市計画決定権者」と読み替えるものとする。 （第二種事業の届出） 第四条 令別表第一の三の項のト又はチの第三欄に掲げる要件に該当する第二種事業に係る新設軌道に係る線路が都市施設として都市計画に定められる場合における当該都市施設に係る第二種事業（次条において「都市計画第二種軌道建設等事業」という。）に係る法第三十九条第二項の規定により読み替えて適用される法第四条第一項の規定による届出は、別記様式による届出書により行うものとする。 （第二種事業の判定の基準） 第五条 都市計画第二種軌道建設等事業に係る法第三十九条第二項の規定により読み替えて適用される法第四条第三項（法第三十九条第二項の規定により読み替えて適用される法第四条第四項及び法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第二十九条第二項において準用する場合を含む。）の規定による判定については、選定指針等省令第十六条の規定を準用する。 この場合において、同条第一項中「法第四条第三項（同条第四項及び」とあるのは、「法第三十九条第二項の規定により読み替えて適用される法第四条第三項（法第三十九条第二項の規定により読み替えて適用される法第四条第四項及び法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される」と読み替えるものとする。 ２ 前項の規定により選定指針等省令第十六条の規定を準用する場合において、都市計画同意権者が同項の判定を行うときは、選定指針等省令第十六条第一項第二号及び第四号に規定する地域の自然的社会的状況に関する入手可能な知見には、必要に応じ、都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第六条第一項の規定による都市計画に関する基礎調査の結果その他の都市計画に関する資料（次条第二項において「基礎調査結果等資料」という。）により把握された都市計画第二種軌道建設等事業が実施されるべき区域又はその周囲の現況又は将来の見通しに関する知見を含むものとする。 （方法書の作成） 第六条 令別表第一の三の項のト又はチの第二欄又は第三欄に掲げる要件に該当する都市計画対象事業（以下「都市計画対象軌道建設等事業」という。）に係る法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第五条第一項の規定による方法書の作成については、選定指針等省令第十七条第一項から第四項までの規定を準用する。 この場合において、同条第一項中「対象事業」とあるのは「都市計画対象事業」と、「対象軌道建設等事業」という。」とあるのは「都市計画対象軌道建設等事業」という。」と、「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象軌道建設等事業に」とあるのは「都市計画対象軌道建設等事業に」と、「法第五条第一項第二号」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第五条第一項第二号」と、「対象軌道建設等事業の」とあるのは「都市計画対象軌道建設等事業の」と、「対象軌道建設等事業が」とあるのは「都市計画対象軌道建設等事業が」と、「対象軌道建設等事業実施区域」とあるのは「都市計画対象軌道建設等事業実施区域」と、同条第二項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象軌道建設等事業」とあるのは「都市計画対象軌道建設等事業」と、「法第五条第一項第三号」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第五条第一項第三号」と、同条第三項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象軌道建設等事業」とあるのは「都市計画対象軌道建設等事業」と、同条第四項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象軌道建設等事業」とあるのは「都市計画対象軌道建設等事業」と、「法第五条第一項第七号」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第五条第一項第七号」と読み替えるものとする。 ２ 前項の規定により選定指針等省令第十七条第一項から第四項までの規定を準用する場合において、都市計画決定権者は、都市計画対象軌道建設等事業に係る方法書に法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第五条第一項第三号に掲げる事項を記載するに当たっては、必要に応じ、基礎調査結果等資料により把握された都市計画対象軌道建設等事業が実施されるべき区域又はその周囲の現況又は将来の見通しを記載するものとする。 （環境影響を受ける範囲と認められる地域） 第七条 都市計画対象軌道建設等事業に係る法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第六条第一項の規定による方法書の送付については、選定指針等省令第十八条の規定を準用する。 この場合において、同条中「対象軌道建設等事業に」とあるのは「都市計画対象軌道建設等事業に」と、「法第六条第一項」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第六条第一項」と、「対象軌道建設等事業実施区域」とあるのは「都市計画対象軌道建設等事業実施区域」と読み替えるものとする。 （環境影響評価の項目等の選定に関する指針） 第八条 都市計画対象軌道建設等事業に係る法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第十一条第一項の規定による環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法の選定については、選定指針等省令第十九条から第二十七条までの規定を準用する。 この場合において、選定指針等省令第十九条中「対象軌道建設等事業」とあるのは「都市計画対象軌道建設等事業」と、選定指針等省令第二十条第一項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象軌道建設等事業に」とあるのは「都市計画対象軌道建設等事業に」と、「対象軌道建設等事業の」とあるのは「都市計画対象軌道建設等事業の」と、「対象軌道建設等事業実施区域」とあるのは「都市計画対象軌道建設等事業実施区域」と、同条第二項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象軌道建設等事業」とあるのは「都市計画対象軌道建設等事業」と、同条第三項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、同項第二号中「対象軌道建設等事業」とあるのは「都市計画対象軌道建設等事業」と、選定指針等省令第二十一条第一項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象軌道建設等事業に」とあるのは「都市計画対象軌道建設等事業に」と、同項第二号中「対象軌道建設等事業実施区域」とあるのは「都市計画対象軌道建設等事業実施区域」と、同条第二項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、同条第三項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「、対象軌道建設等事業」とあるのは「、都市計画対象軌道建設等事業」と、同項第一号中「対象軌道建設等事業に」とあるのは「都市計画対象軌道建設等事業に」と、「対象軌道建設等事業の」とあるのは「都市計画対象軌道建設等事業の」と、「対象軌道建設等事業実施区域」とあるのは「都市計画対象軌道建設等事業実施区域」と、同項第二号及び第三号中「対象軌道建設等事業」とあるのは「都市計画対象軌道建設等事業」と、同条第五項及び第六項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、選定指針等省令第二十二条第一項中「対象軌道建設等事業」とあるのは「都市計画対象軌道建設等事業」と、「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、同条第二項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、選定指針等省令第二十三条第一項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象軌道建設等事業」とあるのは「都市計画対象軌道建設等事業」と、同条第二項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、同条第三項及び第四項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象軌道建設等事業実施区域」とあるのは「都市計画対象軌道建設等事業実施区域」と、選定指針等省令第二十四条第一項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象軌道建設等事業」とあるのは「都市計画対象軌道建設等事業」と、選定指針等省令第二十五条第一項及び第二項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象軌道建設等事業」とあるのは「都市計画対象軌道建設等事業」と、同条第三項中「対象軌道建設等事業」とあるのは「都市計画対象軌道建設等事業」と、同条第四項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象軌道建設等事業」とあるのは「都市計画対象軌道建設等事業」と、選定指針等省令第二十六条中「事業者は」とあるのは「都市計画決定権者は」と、「対象軌道建設等事業」とあるのは「都市計画対象軌道建設等事業」と、選定指針等省令第二十七条第一項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象軌道建設等事業」とあるのは「都市計画対象軌道建設等事業」と、同条第二項から第四項までの規定中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、選定指針等省令別表第二中「対象軌道建設等事業実施区域」とあるのは「都市計画対象軌道建設等事業実施区域」と読み替えるものとする。 （環境保全措置に関する指針） 第九条 都市計画対象軌道建設等事業に係る法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第十二条第一項の規定による環境影響評価の実施については、選定指針等省令第二十八条から第三十二条までの規定を準用する。 この場合において、選定指針等省令第二十八条中「対象軌道建設等事業」とあるのは「都市計画対象軌道建設等事業」と、選定指針等省令第二十九条中「事業者は」とあるのは「都市計画決定権者は」と、選定指針等省令第三十条中「事業者は」とあるのは「都市計画決定権者は」と、「対象軌道建設等事業」とあるのは「都市計画対象軌道建設等事業」と、選定指針等省令第三十一条中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、同条第三項中「第一種軌道建設等事業」とあるのは「都市計画第一種軌道建設等事業」と、選定指針等省令第三十二条第一項中「対象軌道建設等事業」とあるのは「都市計画対象軌道建設等事業」と、同条第二項及び第三項中「事業者は」とあるのは「都市計画決定権者は」と読み替えるものとする。 （準備書の作成） 第十条 都市計画対象軌道建設等事業に係る法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第十四条第一項の規定による準備書の作成については、選定指針等省令第三十三条の規定を準用する。 この場合において、同条第一項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「法第十四条第一項」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第十四条第一項」と、「対象軌道建設等事業」とあるのは「都市計画対象軌道建設等事業」と、「法第五条第一項第二号に規定する対象事業」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第五条第一項第二号に規定する都市計画対象事業」と、同条第二項中「第十七条第二項から第五項まで」とあるのは「第十七条第二項から第四項まで」と、「法第十四条」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第十四条」と、「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象軌道建設等事業」とあるのは「都市計画対象軌道建設等事業」と、「第十四条第一項第五号」と、同条第五項中「第五条第二項」とあるのは「第十四条第二項において準用する法第五条第二項」とあるのは「第十四条第一項第五号」と、同条第三項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象軌道建設等事業」とあるのは「都市計画対象軌道建設等事業」と、「法第十四条第一項第七号イ」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第十四条第一項第七号イ」と、同条第四項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象軌道建設等事業」とあるのは「都市計画対象軌道建設等事業」と、「法第十四条第一項第七号ロ」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第十四条第一項第七号ロ」と、同条第五項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象軌道建設等事業」とあるのは「都市計画対象軌道建設等事業」と、「法第十四条第一項第七号ハ」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第十四条第一項第七号ハ」と、同条第六項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象軌道建設等事業」とあるのは「都市計画対象軌道建設等事業」と、「法第十四条第一項第七号ニ」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第十四条第一項第七号ニ」と読み替えるものとする。 ２ 第六条第二項の規定は、前項の準備書の作成について準用する。 この場合において、第六条第二項中「選定指針等省令第十七条第一項から第四項まで」とあるのは、「選定指針等省令第三十三条」と読み替えるものとする。 （評価書の作成） 第十一条 都市計画対象軌道建設等事業に係る法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第二十一条第二項の規定による評価書の作成については、選定指針等省令第三十四条の規定を準用する。 この場合において、同条中「法第二十一条第二項」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第二十一条第二項」と、「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象軌道建設等事業」とあるのは「都市計画対象軌道建設等事業」と読み替えるものとする。 ２ 第六条第二項の規定は、前項の評価書の作成について準用する。 この場合において、第六条第二項中「選定指針等省令第十七条第一項から第四項まで」とあるのは、「選定指針等省令第三十四条」と読み替えるものとする。 （評価書の補正） 第十二条 都市計画対象軌道建設等事業に係る法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第二十五条第二項の規定による評価書の補正については、選定指針等省令第三十五条の規定を準用する。 この場合において、同条中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「法第二十五条第二項」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第二十五条第二項」と、「対象軌道建設等事業」とあるのは「都市計画対象軌道建設等事業」と読み替えるものとする。 （報告書作成に関する指針） 第十三条 都市計画対象軌道建設等事業に係る法第四十条の二の規定により読み替えて適用される法第三十八条の二第一項の規定による報告書の作成については、選定指針等省令第三十六条から第三十八条までの規定を準用する。 この場合において、選定指針等省令第三十六条中「対象軌道建設等事業」とあるのは「都市計画対象軌道建設等事業」と、選定指針等省令第三十七条第一項中「法第二十七条の公告を行った事業者」とあるのは「都市計画事業者」と、「対象軌道建設等事業」とあるのは「都市計画対象軌道建設等事業」と、「当該事業者」とあるのは「当該都市計画事業者」と、同条第二項中「法第二十七条の公告を行った事業者」とあるのは「都市計画事業者」と、「対象軌道建設等事業」とあるのは「都市計画対象軌道建設等事業」と、選定指針等省令第三十八条第一項中「法第二十七条の公告を行った事業者」とあるのは「都市計画事業者」と、「事業者の」とあるのは「都市計画事業者の」と、「対象軌道建設等事業」とあるのは「都市計画対象軌道建設等事業」と、同条第二項中「法第二十七条の公告を行った事業者」とあるのは「都市計画事業者」と、「対象軌道建設等事業」とあるのは「都市計画対象軌道建設等事業」と、「当該事業者」とあるのは「当該都市計画事業者」と読み替えるものとする。 | 環境保全 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 410M50004800005_20190701_501M60000800020.xml | 平成十年運輸省・建設省令第五号 | 25 | 飛行場及びその施設が都市施設として都市計画に定められる場合における当該都市施設に係る飛行場及びその施設の設置又は変更の事業に係る第二種事業の判定の基準等を定める省令
（第二種事業の届出） 第一条 環境影響評価法施行令（平成九年政令第三百四十六号。第二条第一項において「令」という。）別表第一の四の項のイ、ロ又はハの第三欄に掲げる要件に該当する第二種事業に係る飛行場及びその施設が都市施設として都市計画に定められる場合における当該都市施設に係る第二種事業（次条において「都市計画第二種飛行場設置等事業」という。）に係る環境影響評価法（以下「法」という。）第三十九条第二項の規定により読み替えて適用される法第四条第一項の規定による届出は、別記様式による届出書により行うものとする。 （第二種事業の判定の基準） 第一条の二 都市計画第二種飛行場設置等事業に係る法第三十九条第二項の規定により読み替えて適用される法第四条第三項（法第三十九条第二項の規定により読み替えて適用される法第四条第四項及び法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第二十九条第二項において準用する場合を含む。）の規定による判定については、飛行場及びその施設の設置又は変更の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令（平成十年運輸省令第三十六号。以下「選定指針等省令」という。）第十六条の規定を準用する。 この場合において、同条第一項中「法第四条第三項（同条第四項及び」とあるのは、「法第三十九条第二項の規定により読み替えて適用される法第四条第三項（法第三十九条第二項の規定により読み替えて適用される法第四条第四項及び法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される」と読み替えるものとする。 ２ 前項の規定により選定指針等省令第十六条の規定を準用する場合において、都市計画同意権者が前項の判定を行うときは、選定指針等省令第十六条第一項第二号及び第四号に規定する地域の自然的社会的状況に関する入手可能な知見には、必要に応じ、都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第六条第一項の規定による都市計画に関する基礎調査の結果その他の都市計画に関する資料（次条第二項において「基礎調査結果等資料」という。）により把握された都市計画第二種飛行場設置等事業が実施されるべき区域又はその周囲の現況又は将来の見通しに関する知見を含むものとする。 （方法書の作成） 第二条 令別表第一の四の項のイ、ロ又はハの第二欄又は第三欄に掲げる要件に該当する都市計画対象事業（以下「都市計画対象飛行場設置等事業」という。）に係る法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第五条第一項の規定による方法書の作成については、選定指針等省令第十七条第一項から第四項までの規定を準用する。 この場合において、同条第一項中「対象事業」とあるのは「都市計画対象事業」と、「対象飛行場設置等事業」という。」とあるのは「都市計画対象飛行場設置等事業」という。」と、「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象飛行場設置等事業に」とあるのは「都市計画対象飛行場設置等事業に」と、「法第五条第一項第二号」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第五条第一項第二号」と、「対象飛行場設置等事業の」とあるのは「都市計画対象飛行場設置等事業の」と、「対象飛行場設置等事業が」とあるのは「都市計画対象飛行場設置等事業が」と、「対象飛行場設置等事業実施区域」とあるのは「都市計画対象飛行場設置等事業実施区域」と、同条第二項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象飛行場設置等事業」とあるのは「都市計画対象飛行場設置等事業」と、「法第五条第一項第三号」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第五条第一項第三号」と、同条第三項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象飛行場設置等事業」とあるのは「都市計画対象飛行場設置等事業」と、同条第四項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象飛行場設置等事業」とあるのは「都市計画対象飛行場設置等事業」と、「法第五条第一項第七号」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第五条第一項第七号」と読み替えるものとする。 ２ 前項の規定により選定指針等省令第十七条第一項から第四項までの規定を準用する場合において、都市計画決定権者は、都市計画対象飛行場設置等事業に係る方法書に法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第五条第一項第三号に掲げる事項を記載するに当たっては、必要に応じ、基礎調査結果等資料により把握された都市計画対象飛行場設置等事業が実施されるべき区域又はその周囲の現況又は将来の見通しを記載するものとする。 （準備書の作成） 第三条 都市計画対象飛行場設置等事業に係る法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第十四条第一項の規定による準備書の作成については、選定指針等省令第三十三条の規定を準用する。 この場合において、同条第一項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「法第十四条第一項」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第十四条第一項」と、「対象飛行場設置等事業」とあるのは「都市計画対象飛行場設置等事業」と、「法第五条第一項第二号に規定する対象事業」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第五条第一項第二号に規定する都市計画対象事業」と、同条第二項中「第十七条第二項から第五項まで」とあるのは「第十七条第二項から第四項まで」と、「法第十四条」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第十四条」と、「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象飛行場設置等事業」とあるのは「都市計画対象飛行場設置等事業」と、「第十四条第一項第五号」と、同条第五項中「第五条第二項」とあるのは「第十四条第二項において準用する法第五条第二項」とあるのは「第十四条第一項第五号」と、同条第三項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象飛行場設置等事業」とあるのは「都市計画対象飛行場設置等事業」と、「法第十四条第一項第七号イ」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第十四条第一項第七号イ」と、同条第四項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象飛行場設置等事業」とあるのは「都市計画対象飛行場設置等事業」と、「法第十四条第一項第七号ロ」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第十四条第一項第七号ロ」と、同条第五項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象飛行場設置等事業」とあるのは「都市計画対象飛行場設置等事業」と、「法第十四条第一項第七号ハ」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第十四条第一項第七号ハ」と、同条第六項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象飛行場設置等事業」とあるのは「都市計画対象飛行場設置等事業」と、「法第十四条第一項第七号ニ」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第十四条第一項第七号ニ」と読み替えるものとする。 ２ 第二条第二項の規定は、前項の準備書の作成について準用する。 この場合において、第二条第二項中「選定指針等省令第十七条第一項から第四項まで」とあるのは、「選定指針等省令第三十三条」と読み替えるものとする。 （評価書の作成） 第四条 都市計画対象飛行場設置等事業に係る法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第二十一条第二項の規定による評価書の作成については、選定指針等省令第三十四条の規定を準用する。 この場合において、同条中「法第二十一条第二項」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第二十一条第二項」と、「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象飛行場設置等事業」とあるのは「都市計画対象飛行場設置等事業」と読み替えるものとする。 ２ 第二条第二項の規定は、前項の評価書の作成について準用する。 この場合において、第二条第二項中「選定指針等省令第十七条第一項から第四項まで」とあるのは、「選定指針等省令第三十四条」と読み替えるものとする。 （評価書の補正） 第五条 都市計画対象飛行場設置等事業に係る法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第二十五条第二項の規定による評価書の補正については、選定指針等省令第三十五条の規定を準用する。 この場合において、同条中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「法第二十五条第二項」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第二十五条第二項」と、「対象飛行場設置等事業」とあるのは「都市計画対象飛行場設置等事業」と読み替えるものとする。 | 環境保全 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 410M50004A00001_20190701_501M60000A00002.xml | 平成十年農林水産省・運輸省・建設省令第一号 | 25 | 公有水面の埋立て又は干拓の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令
（法第三条の二第一項の主務省令で定める事項） 第一条 環境影響評価法施行令（平成九年政令第三百四十六号。以下「令」という。）別表第一の七の項の第二欄に掲げる要件に該当する第一種事業（以下「第一種埋立て又は干拓事業」という。）に係る環境影響評価法（以下「法」という。）第三条の二第一項の主務省令で定める事項は、第一種埋立て又は干拓事業が実施されるべき区域の位置及び第一種埋立て又は干拓事業の規模（第一種埋立て又は干拓事業に係る埋立干拓区域の面積をいう。以下同じ。）とする。 （計画段階配慮事項に係る検討） 第二条 第一種埋立て又は干拓事業に係る法第三条の二第三項の規定による計画段階配慮事項の選定並びに当該計画段階配慮事項に係る調査、予測及び評価の手法に関する指針については、次条から第十条までに定めるところによる。 （位置等に関する複数案の設定） 第三条 第一種埋立て又は干拓事業を実施しようとする者は、第一種埋立て又は干拓事業に係る計画段階配慮事項についての検討に当たっては、第一種埋立て又は干拓事業が実施されるべき区域の位置又は第一種埋立て又は干拓事業の規模に関する複数の案（以下「位置等に関する複数案」という。）を適切に設定するものとし、当該複数の案を設定しない場合は、その理由を明らかにするものとする。 ２ 第一種埋立て又は干拓事業を実施しようとする者は、第一項の規定による位置等に関する複数案の設定に当たっては、第一種埋立て又は干拓事業に代わる事業の実施により適切な土地利用の確保が図られる場合その他第一種埋立て又は干拓事業を実施しないこととする案を含めた検討を行うことが合理的であると認められる場合には、当該案を含めるよう努めるものとする。 （計画段階配慮事項の検討に係る事業特性及び地域特性の把握） 第四条 第一種埋立て又は干拓事業を実施しようとする者は、第一種埋立て又は干拓事業に係る計画段階配慮事項についての検討に当たっては、当該検討を行うに必要と認める範囲内で、当該検討に影響を及ぼす第一種埋立て又は干拓事業の内容（以下この条から第十条までにおいて「事業特性」という。）並びに第一種埋立て又は干拓事業の実施が想定される区域（以下「第一種埋立て又は干拓事業実施想定区域」という。）及びその周囲の自然的社会的状況（以下この条から第十条までにおいて「地域特性」という。）に関し、次に掲げる情報を把握しなければならない。 一 事業特性に関する情報 イ 第一種埋立て又は干拓事業の種類（第一種埋立て又は干拓事業に係る埋立ての事業又は干拓の事業の別をいう。第十三条第一項第二号において同じ。） ロ 第一種埋立て又は干拓事業実施想定区域の位置 ハ 第一種埋立て又は干拓事業の規模 ニ その他の第一種埋立て又は干拓事業に関する事項 二 地域特性に関する情報 イ 自然的状況 （１） 水象、水質、水底の底質その他の水に係る環境（以下「水環境」という。）の状況（環境基本法（平成五年法律第九十一号）第十六条第一項の規定により定められた環境上の条件についての基準（以下「環境基準」という。）の確保の状況を含む。第二十条第一項第二号イ（２）において同じ。） （２） 土壌及び地盤の状況（環境基準の確保の状況を含む。第二十条第一項第二号イ（３）において同じ。） （３） 地形及び地質の状況 （４） 動植物の生息又は生育、植生及び生態系の状況 （５） 景観及び人と自然との触れ合いの活動の状況 ロ 社会的状況 （１） 人口及び産業の状況 （２） 土地利用の状況 （３） 河川、湖沼及び海域の利用並びに地下水の利用の状況 （４） 交通の状況 （５） 学校、病院その他の環境の保全についての配慮が特に必要な施設の配置の状況及び住宅の配置の概況 （６） 下水道の整備の状況 （７） 環境の保全を目的として法令、条例又は法第五十三条の行政指導等（以下「法令等」という。）により指定された地域その他の対象及び当該対象に係る規制の内容その他の状況 （８） その他の事項 ２ 第一種埋立て又は干拓事業を実施しようとする者は、前項第二号に掲げる情報の把握に当たっては、次に掲げる事項に留意するものとする。 一 入手可能な最新の文献その他の資料により把握すること。 この場合において、当該資料の出典を明らかにできるよう整理すること。 二 当該情報に係る過去の状況の推移及び将来の状況を把握すること。 （計画段階配慮事項の選定） 第五条 第一種埋立て又は干拓事業を実施しようとする者は、第一種埋立て又は干拓事業に係る計画段階配慮事項の選定に当たっては、第一種埋立て又は干拓事業に伴う環境影響を及ぼすおそれがある要因（以下「影響要因」という。）が当該影響要因により重大な影響を受けるおそれがある環境の構成要素（以下「環境要素」という。）に及ぼす影響の重大性について客観的かつ科学的に検討した上で選定しなければならない。 ２ 第一種埋立て又は干拓事業を実施しようとする者は、事業特性に応じて、第一種埋立て又は干拓事業に係る工事が完了した後の土地又は工作物の存在に関する影響要因を、土地の形状の変更、工作物の設置その他の環境影響の態様を踏まえて適切に区分し、当該区分された影響要因ごとに検討するものとする。 ３ 前項の規定による検討は、次に掲げる環境要素を、法令等による規制又は目標の有無及び環境に及ぼすおそれがある影響の重大性を考慮して適切に区分し、当該区分された環境要素ごとに行うものとする。 一 環境の自然的構成要素の良好な状態の保持を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素（第二十一条第四項第四号及び第五号に掲げるものを除く。以下同じ。） イ 水環境 （１） 水質（地下水の水質を除く。第二十一条第四項第一号ロ（１）及び別表第一において同じ。） （２） 水底の底質 （３） 地下水の水質及び水位 （４） （１）から（３）までに掲げるもののほか、水環境に係る環境要素 ロ 土壌に係る環境その他の環境（イに掲げるものを除く。） （１） 地形及び地質 （２） 地盤 （３） 土壌 （４） その他の環境要素 二 生物の多様性の確保及び自然環境の体系的保全を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素（第二十一条第四項第四号及び第五号に掲げるものを除く。以下同じ。） イ 動物 ロ 植物 ハ 生態系 三 人と自然との豊かな触れ合いの確保を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素（第二十一条第四項第四号及び第五号に掲げるものを除く。以下同じ。） イ 景観 ロ 人と自然との触れ合いの活動の場 ４ 第一種埋立て又は干拓事業を実施しようとする者は、第一項の規定による選定に当たっては、前条の規定により把握した事業特性及び地域特性に関する情報を踏まえ、必要に応じ専門家その他の環境影響に関する知見を有する者（以下「専門家等」という。）の助言を受けて選定するものとする。 ５ 第一種埋立て又は干拓事業を実施しようとする者は、前項の規定により専門家等の助言を受けた場合には、当該助言の内容及び当該専門家等の専門分野を明らかにできるよう整理しなければならない。 また、当該専門家等の所属機関の種別についても、明らかにするよう努めるものとする。 ６ 第一種埋立て又は干拓事業を実施しようとする者は、第一項の規定による選定を行ったときは、選定の結果を一覧できるよう整理するとともに、同項の規定により選定した事項（以下「選定事項」という。）について選定した理由を明らかにできるよう整理しなければならない。 （計画段階配慮事項の検討に係る調査、予測及び評価の手法） 第六条 第一種埋立て又は干拓事業に係る計画段階配慮事項の検討に係る調査、予測及び評価の手法は、第一種埋立て又は干拓事業を実施しようとする者が、次に掲げる事項を踏まえ、位置等に関する複数案及び選定事項ごとに、次条から第十条までに定めるところにより選定するものとする。 一 前条第三項第一号に掲げる環境要素に係る選定事項については、汚染物質の濃度その他の指標により測られる環境要素の汚染又は環境要素の状況の変化（当該環境要素に係る物質の量的な変化を含む。第二十二条第一項第一号において同じ。）の程度及び広がりに関し、これらが人の健康、生活環境又は自然環境に及ぼす環境影響を把握できること。 二 前条第三項第二号イ及びロに掲げる環境要素に係る選定事項については、陸生及び水生の動植物に関し、生息種又は生育種及び植生の調査を通じて抽出される学術上又は希少性の観点から重要な種の分布状況、生息状況又は生育状況及び学術上又は希少性の観点から重要な群落の分布状況並びに動物の集団繁殖地その他の注目すべき生息地の分布状況について調査し、これらに対する環境影響の程度を把握できること。 三 前条第三項第二号ハに掲げる環境要素に係る選定事項については、次に掲げるような、生態系の保全上重要であって、まとまって存在する自然環境に対する影響の程度を把握できること。 イ 自然林、湿原、藻場、干潟、さんご群集及び自然海岸等であって人為的な改変をほとんど受けていないものその他改変により回復することが困難である 脆 ぜい 弱な自然環境 ロ 里地及び里山（二次林、人工林、農地、ため池、草原等を含む。）並びに氾濫原に所在する湿地帯及び河畔林等の河岸に所在する自然環境であって、減少又は劣化しつつあるもの ハ 水源 涵 かん 養林、防風林、水質浄化機能を有する干潟及び土砂の崩壊を防止する機能を有する緑地等の地域において重要な機能を有する自然環境 ニ 都市において現に存する樹林地その他の緑地（斜面林、社寺林、屋敷林等を含む。）及び水辺地等であって地域を特徴付ける重要な自然環境 四 前条第三項第三号イに掲げる環境要素に係る選定事項については、景観に関し、眺望の状況及び景観資源の分布状況を調査し、これらに対する環境影響の程度を把握できること。 五 前条第三項第三号ロに掲げる環境要素に係る選定事項については、人と自然との触れ合いの活動に関し、野外レクリエーションを通じた人と自然との触れ合いの活動及び日常的な人と自然との触れ合いの活動が一般的に行われる施設又は場及びその利用の状況を調査し、これらに対する環境影響の程度を把握できること。 （計画段階配慮事項の検討に係る調査の手法） 第七条 第一種埋立て又は干拓事業を実施しようとする者は、第一種埋立て又は干拓事業に係る計画段階配慮事項の検討に係る調査の手法を選定するに当たっては、次の各号に掲げる調査の手法に関する事項について、それぞれ当該各号に定めるものを、選定事項について適切に予測及び評価を行うために必要な範囲内で、当該選定事項の特性、事業特性及び地域特性を勘案し、当該選定事項に係る予測及び評価において必要とされる水準が確保されるよう選定しなければならない。 一 調査すべき情報 選定事項に係る環境要素の状況に関する情報又は水象、土壌その他の自然的状況若しくは人口、産業、土地利用、水域利用その他の社会的状況に関する情報 二 調査の基本的な手法 国又は第一種埋立て又は干拓事業に係る環境影響を受ける範囲であると想定される地域を管轄する地方公共団体（以下この条から第十四条までにおいて「関係する地方公共団体」という。）が有する文献その他の資料を収集し、その結果を整理し、及び解析する手法。 ただし、重大な環境影響を把握する上で必要と認められるときは、専門家等からの科学的知見を聴取し、なお必要な情報が得られないときは、現地調査及び踏査その他の方法により調査すべき情報を収集し、その結果を整理し、及び解析する手法 三 調査の対象とする地域 第一種埋立て又は干拓事業の実施により選定事項に関する環境要素に係る環境影響を受けるおそれがあると想定される地域又は土地の形状が変更されると想定される区域及びその周辺の区域その他の調査に適切な範囲であると認められる地域 ２ 前項第二号に規定する調査の基本的な手法のうち、情報の収集、整理又は解析について法令等により定められた手法がある環境要素に係る選定事項に係るものについては、当該法令等により定められた手法を踏まえ、適切な調査の手法を選定するものとする。 ３ 第一種埋立て又は干拓事業を実施しようとする者は、第一項の規定により現地調査及び踏査等を行う場合は、調査の実施に伴う環境への影響を回避し、又は低減するため、できる限り環境への影響が小さい手法を選定するよう留意しなければならない。 ４ 第一種埋立て又は干拓事業を実施しようとする者は、第一項の規定により調査の手法を選定するに当たっては、調査により得られる情報が記載されていた文献名その他の当該情報の出自等を明らかにできるようにしなければならない。 この場合において、希少な動植物の生息又は生育に関する情報については、必要に応じ、公開に当たって種及び場所を特定できないようにすることその他の希少な動植物の保護のために必要な配慮を行うものとする。 （計画段階配慮事項の検討に係る予測の手法） 第八条 第一種埋立て又は干拓事業を実施しようとする者は、第一種埋立て又は干拓事業に係る計画段階配慮事項の検討に係る予測の手法を選定するに当たっては、次の各号に掲げる予測の手法に関する事項について、それぞれ当該各号に定めるものを、知見及び既存資料の充実の程度に応じ、当該選定事項の特性、事業特性及び地域特性を勘案し、当該選定事項に係る評価において必要とされる水準が確保されるよう、位置等に関する複数案及び選定事項ごとに選定しなければならない。 一 予測の基本的な手法 環境の状況の変化を、事例の引用又は解析その他の手法により、できる限り定量的に把握する手法 二 予測の対象とする地域（第三項において「予測地域」という。） 調査の対象とする地域のうちから適切に選定された地域 ２ 前項第一号に規定する予測の基本的な手法については、定量的な把握が困難な場合にあっては、定性的に把握する手法を選定するものとする。 ３ 第一種埋立て又は干拓事業を実施しようとする者は、第一項の規定により予測の手法を選定するに当たっては、予測の基本的な手法の特徴及びその適用範囲、予測地域の設定の根拠、予測の前提となる条件その他の予測に関する事項について、選定事項の特性、事業特性及び地域特性に照らし、それぞれその内容及び妥当性を予測の結果との関係と併せて明らかにできるようにしなければならない。 ４ 第一種埋立て又は干拓事業を実施しようとする者は、第一項の規定により予測の手法を選定するに当たっては、第一種埋立て又は干拓事業において新規の手法を用いる場合その他の環境影響の予測に関する知見が十分に蓄積されていない場合において、予測の不確実性の程度及び不確実性に係る環境影響の程度を勘案して必要と認めるときは、当該不確実性の内容を明らかにできるようにしなければならない。 （計画段階配慮事項の検討に係る評価の手法） 第九条 第一種埋立て又は干拓事業を実施しようとする者は、第一種埋立て又は干拓事業に係る計画段階配慮事項の検討に係る評価の手法を選定するに当たっては、計画段階配慮事項の検討に係る調査及び予測の結果を踏まえるとともに、次に掲げる事項に留意しなければならない。 一 第三条第一項の規定により位置等に関する複数案が設定されている場合は、当該設定されている案ごとの選定事項について環境影響の程度を整理し、及び比較する手法であること。 二 位置等に関する複数案が設定されていない場合は、第一種埋立て又は干拓事業の実施により選定事項に係る環境要素に及ぶおそれがある影響が、第一種埋立て又は干拓事業を実施しようとする者により実行可能な範囲内でできる限り回避され、又は低減されているかどうかを評価する手法であること。 三 国又は関係する地方公共団体が実施する環境の保全に関する施策によって、選定事項に係る環境要素に関して基準又は目標が示されている場合には、当該基準又は目標に照らすこととする考え方を明らかにしつつ、当該基準又は目標と調査及び予測の結果との間に整合が図られているかどうかを評価する手法であること。 四 第一種埋立て又は干拓事業を実施しようとする者以外の者が行う環境の保全のための措置の効果を見込む場合には、当該措置の内容を明らかにできるようにすること。 （計画段階配慮事項の検討に係る手法選定に当たっての留意事項） 第十条 第一種埋立て又は干拓事業を実施しようとする者は、第一種埋立て又は干拓事業に係る計画段階配慮事項の検討に係る調査、予測及び評価の手法（以下この条において「手法」という。）を選定するに当たっては、第四条の規定により把握した事業特性及び地域特性に関する情報を踏まえ、必要に応じ専門家等の助言を受けて選定するものとする。 ２ 第一種埋立て又は干拓事業を実施しようとする者は、前項の規定により専門家等の助言を受けた場合には、当該助言の内容及び当該専門家等の専門分野を明らかにできるよう整理しなければならない。 また、当該専門家等の所属機関の種別についても、明らかにするよう努めるものとする。 ３ 第一種埋立て又は干拓事業を実施しようとする者は、第一種埋立て又は干拓事業に係る計画段階配慮事項の検討に係る調査、予測及び評価の結果、位置等に関する複数案のそれぞれの案の間において選定事項に係る環境要素に及ぶおそれのある影響に著しい差異がない場合その他必要と認められる場合には、必要に応じ計画段階配慮事項及びその手法の選定を追加的に行うものとする。 ４ 第一種埋立て又は干拓事業を実施しようとする者は、手法の選定を行ったときは、選定された手法及び選定の理由を明らかにできるよう整理しなければならない。 （計画段階環境配慮書に係る意見の聴取に関する指針） 第十一条 第一種埋立て又は干拓事業に係る法第三条の七第二項の規定による計画段階配慮事項についての検討に当たって関係する行政機関及び一般の環境の保全の見地からの意見を求める場合の措置に関する指針については、次条から第十四条までに定めるところによる。 第十二条 第一種埋立て又は干拓事業を実施しようとする者は、第一種埋立て又は干拓事業に係る配慮書の案又は配慮書について、関係する地方公共団体の長及び一般の環境の保全の見地からの意見を求めるように努めることとし、当該意見を求めない場合は、その理由を明らかにしなければならない。 第十三条 第一種埋立て又は干拓事業を実施しようとする者は、配慮書の案又は配慮書について一般の意見を求めるときは、当該配慮書の案又は配慮書を作成した旨及び次に掲げる事項を公告し、適切な期間を定めて縦覧に供し、又はインターネットの利用その他の方法により公表するものとする。 一 第一種埋立て又は干拓事業を実施しようとする者の氏名及び住所（法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地） 二 第一種埋立て又は干拓事業の名称、種類及び規模 三 第一種埋立て又は干拓事業実施想定区域の位置 四 配慮書の案又は配慮書の縦覧及び公表の方法及び期間 五 配慮書の案又は配慮書について環境の保全の見地からの意見を書面により提出することができる旨 六 前号の意見書の提出期限及び提出先その他意見書の提出に必要な事項 ２ 前項の規定による公告は、次に掲げる方法のうち適切な方法により行うものとする。 一 官報への掲載 二 関係する地方公共団体の協力を得て行う当該地方公共団体の公報又は広報紙への掲載 三 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙への掲載 ３ 第一項の規定により配慮書の案又は配慮書を縦覧に供する場所は、次に掲げる場所のうちから、できる限り縦覧する者の参集の便を考慮して定めるものとする。 一 第一種埋立て又は干拓事業を実施しようとする者の事務所 二 関係する地方公共団体の協力が得られた場合にあっては、当該地方公共団体の庁舎その他の当該地方公共団体の施設 三 前二号に掲げるもののほか、第一種埋立て又は干拓事業を実施しようとする者が利用できる適切な施設 ４ 第一項の規定による配慮書の案又は配慮書の公表は、次に掲げる方法のうち適切な方法により行うものとする。 一 第一種埋立て又は干拓事業を実施しようとする者のウェブサイトへの掲載 二 関係する地方公共団体の協力を得て行う当該地方公共団体のウェブサイトへの掲載 三 前二号に掲げるもののほか、適切な方法 ５ 配慮書の案又は配慮書について環境の保全の見地からの意見を有する者は、第一項の第一種埋立て又は干拓事業を実施しようとする者が定める期間内に、第一種埋立て又は干拓事業を実施しようとする者に対し、次に掲げる事項を記載した意見書の提出により、これを述べることができる。 一 意見書を提出しようとする者の属性その他の必要な事項 二 意見書の提出の対象である配慮書の案又は配慮書の名称 三 配慮書の案又は配慮書についての環境の保全の見地からの意見 第十四条 第一種埋立て又は干拓事業を実施しようとする者は、配慮書の案又は配慮書について関係する地方公共団体の長の意見を求めるときは、その旨を記載した書面に、当該配慮書の案又は配慮書を添えて、関係する地方公共団体の長に送付するものとする。 ２ 関係する地方公共団体の長は、前項の規定による書面の送付を受けたときは、第一種埋立て又は干拓事業を実施しようとする者が定める期間内に、第一種埋立て又は干拓事業を実施しようとする者に対し、配慮書の案又は配慮書について環境の保全の見地からの意見を書面の提出その他の方法により述べるものとする。 ３ 配慮書について前項の書面の提出があったときは、第一種埋立て又は干拓事業を実施しようとする者は、速やかに国土交通大臣に当該書面を送付するものとする。 （第二種事業の届出） 第十五条 令別表第一の七の項の第三欄に掲げる要件に該当する第二種事業（次条において「第二種埋立て又は干拓事業」という。）に係る法第四条第一項の規定による届出は、別記様式による届出書により行うものとする。 （第二種事業の判定の基準） 第十六条 第二種埋立て又は干拓事業に係る法第四条第三項（同条第四項及び法第二十九条第二項において準用する場合を含む。）の規定による判定については、当該第二種埋立て又は干拓事業が次に掲げる要件のいずれかに該当するときは、環境影響の程度が著しいものとなるおそれがあると認めるものとする。 一 環境に及ぼす影響が大きい技術、工法その他の事業の内容により、同種の一般的な事業と比べて環境影響の程度が著しいものとなるおそれが大きいこと。 二 地域の自然的社会的状況に関する入手可能な知見により、当該第二種埋立て又は干拓事業が実施されるべき区域又はその周囲に次に掲げる対象その他の一以上の環境要素に係る環境影響を受けやすいと認められる対象が存在し、又は存在することとなることが明らかであると判断され、かつ、当該第二種埋立て又は干拓事業の内容が当該対象の特性に応じて特に配慮すべき環境要素に係る相当程度の環境影響を及ぼすおそれがあること。 イ 閉鎖性の高い水域その他の汚染物質が滞留しやすい水域 ロ 学校、病院、住居が集合している地域、水道原水の取水地点その他の人の健康の保護又は生活環境の保全についての配慮が特に必要な施設又は地域 ハ 人為的な改変をほとんど受けていない自然環境、野生生物の重要な生息地若しくは生育地又は第六条第三号イからニまでに掲げる重要な環境要素が存在する地域 三 当該第二種埋立て又は干拓事業が実施されるべき区域又はその周囲に次に掲げる対象その他の一以上の環境要素に係る環境の保全を目的として法令等により指定された対象が存在し、かつ、当該第二種埋立て又は干拓事業の内容が当該環境要素に係る相当程度の環境影響を及ぼすおそれがあること。 イ 水質汚濁防止法（昭和四十五年法律第百三十八号）第四条の二第一項に規定する指定水域 ロ 湖沼水質保全特別措置法（昭和五十九年法律第六十一号）第三条第一項の規定により指定された指定湖沼 ハ 瀬戸内海環境保全特別措置法（昭和四十八年法律第百十号）第二条第一項に規定する瀬戸内海 ニ 自然公園法（昭和三十二年法律第百六十一号）第五条第一項の規定により指定された国立公園、同条第二項の規定により指定された国定公園又は同法第七十二条の規定により指定された都道府県立自然公園の区域 ホ 自然環境保全法（昭和四十七年法律第八十五号）第十四条第一項の規定により指定された原生自然環境保全地域、同法第二十二条第一項の規定により指定された自然環境保全地域又は同法第四十五条第一項の規定により指定された都道府県自然環境保全地域 ヘ 世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約第十一条２の世界遺産一覧表に記載された自然遺産の区域 ト 首都圏近郊緑地保全法（昭和四十一年法律第百一号）第三条第一項の規定により指定された近郊緑地保全区域 チ 近畿圏の保全区域の整備に関する法律（昭和四十二年法律第百三号）第五条第一項の規定により指定された近郊緑地保全区域 リ 都市緑地法（昭和四十八年法律第七十二号）第五条の規定により指定された緑地保全地域又は同法第十二条第一項の規定により指定された特別緑地保全地区の区域 ヌ 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（平成四年法律第七十五号）第三十六条第一項の規定により指定された生息地等保護区の区域 ル 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成十四年法律第八十八号）第二十八条第一項の規定により設定された鳥獣保護区の区域 ヲ 特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約第二条１の規定により指定された湿地の区域 ワ 文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）第百九条第一項の規定により指定された名勝（庭園、公園、橋 梁 りよう 及び築堤にあっては、周囲の自然的環境と一体をなしていると判断されるものに限る。）又は天然記念物（動物又は植物の種を単位として指定されている場合における当該種及び標本を除く。） カ 古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法（昭和四十一年法律第一号）第四条第一項の規定により指定された歴史的風土保存区域 ヨ 都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第八条第一項第七号の規定により指定された風致地区の区域 四 地域の自然的社会的状況に関する入手可能な知見により、当該第二種埋立て又は干拓事業が実施されるべき区域又はその周囲に次に掲げる地域が存在すると判断され、かつ、当該第二種埋立て又は干拓事業の内容が当該地域の特性に応じて特に配慮すべき環境要素に係る相当程度の環境影響を及ぼすおそれがあること。 イ 水質の汚濁（生物化学的酸素要求量、化学的酸素要求量、全窒素又は全 燐 りん に関するものに限る。）又は騒音に係る環境基準が確保されていない地域 ロ 騒音規制法（昭和四十三年法律第九十八号）第十七条第一項に規定する限度を超えている地域 ハ 振動規制法（昭和五十一年法律第六十四号）第十六条第一項に規定する限度を超えている地域 ニ イからハまでに掲げるもののほか、一以上の環境要素に係る環境が既に著しく悪化し、又は著しく悪化するおそれがあると認められる地域 ２ 第二種埋立て又は干拓事業が前項各号のいずれの要件にも該当しない場合において、当該第二種埋立て又は干拓事業が他の密接に関連する同種の事業と一体的に行われ、かつ、次のいずれかに該当することとなるときは、前項の規定にかかわらず、当該第二種埋立て又は干拓事業は環境影響の程度が著しいものとなるおそれがあると認めるものとする。 一 当該第二種埋立て又は干拓事業の規模及び当該同種の事業の規模の合計が、令別表第一の七の項の第二欄に掲げる要件のうち事業の規模に係るものに該当することとなるとき。 二 当該第二種埋立て又は干拓事業及び当該同種の事業が総体として前項第二号から第四号までに掲げる要件のいずれかに該当することとなるとき。 （方法書の作成） 第十七条 令別表第一の七の項の第二欄又は第三欄に掲げる要件に該当する対象事業（以下「対象埋立て又は干拓事業」という。）に係る事業者（以下単に「事業者」という。）は、対象埋立て又は干拓事業に係る方法書に法第五条第一項第二号に規定する対象事業の内容を記載するに当たっては、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 対象埋立て又は干拓事業の種類（対象埋立て又は干拓事業に係る埋立ての事業又は干拓の事業の別をいう。以下同じ。） 二 対象埋立て又は干拓事業が実施されるべき区域（以下「対象埋立て又は干拓事業実施区域」という。）及び対象埋立て又は干拓事業に係る埋立干拓区域の位置 三 対象埋立て又は干拓事業の規模（対象埋立て又は干拓事業に係る埋立干拓区域の面積をいう。以下同じ。） 四 前三号に掲げるもののほか、対象埋立て又は干拓事業の内容に関する事項（既に決定されている内容に係るものに限る。）であって、その変更により環境影響が変化することとなるもの ２ 事業者は、対象埋立て又は干拓事業に係る方法書に法第五条第一項第三号に掲げる事項を記載するに当たっては、入手可能な最新の文献その他の資料により把握した結果（当該資料の出典を含む。）を第二十条第一項第二号に掲げる事項の区分に応じて記載しなければならない。 ３ 事業者は、対象埋立て又は干拓事業に係る方法書に第一項第二号に掲げる事項及び前項の規定により把握した結果を記載するに当たっては、その概要を適切な縮尺の平面図上に明らかにしなければならない。 ４ 事業者は、対象埋立て又は干拓事業に係る方法書に法第五条第一項第七号に掲げる事項を記載するに当たっては、当該環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法を選定した理由を明らかにしなければならない。 この場合において、当該環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法の選定に当たって、専門家等の助言を受けた場合には、当該助言の内容及び当該専門家等の専門分野を併せて明らかにしなければならない。 また、当該専門家等の所属機関の種別についても、明らかにするよう努めるものとする。 ５ 事業者は、法第五条第二項の規定により二以上の対象事業について併せて方法書を作成した場合にあっては、対象埋立て又は干拓事業に係る方法書において、その旨を明らかにしなければならない。 （環境影響を受ける範囲と認められる地域） 第十八条 対象埋立て又は干拓事業に係る法第六条第一項に規定する環境影響を受ける範囲であると認められる地域は、対象埋立て又は干拓事業実施区域及び既に入手している情報によって一以上の環境要素に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域とする。 （環境影響評価の項目等の選定に関する指針） 第十九条 対象埋立て又は干拓事業に係る法第十一条第四項の規定による環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針については、次条から第二十七条までに定めるところによる。 （環境影響評価項目等の選定に係る事業特性及び地域特性の把握） 第二十条 事業者は、対象埋立て又は干拓事業に係る環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法を選定するに当たっては、計画段階配慮事項の検討の経緯等について整理した上で、当該選定を行うに必要と認める範囲内で、当該選定に影響を及ぼす対象埋立て又は干拓事業の内容（以下この条、次条第二項及び第三項、同条第五項において読み替えて準用する第五条第四項、第二十三条、第二十四条、第二十五条第一項、同条第二項において読み替えて準用する第八条第三項、第二十七条並びに第三十二条において「事業特性」という。）並びに対象埋立て又は干拓事業実施区域及びその周囲の自然的社会的状況（以下この条、次条において読み替えて準用する第五条第四項、第二十四条、第二十五条第一項、同条第二項において読み替えて準用する第八条第三項、第二十七条並びに第三十二条において「地域特性」という。）に関し、次に掲げる情報を把握しなければならない。 一 事業特性に関する情報 イ 対象埋立て又は干拓事業の種類 ロ 対象埋立て又は干拓事業実施区域の位置 ハ 対象埋立て又は干拓事業の規模 ニ 対象埋立て又は干拓事業の工事計画の概要 ホ その他の対象埋立て又は干拓事業に関する事項 二 地域特性に関する情報 イ 自然的状況 （１） 気象、大気質、騒音、振動その他の大気に係る環境（次条第四項第一号イ及び別表第一において「大気環境」という。）の状況（環境基準の確保の状況を含む。） （２） 水環境の状況 （３） 土壌及び地盤の状況 （４） 地形及び地質の状況 （５） 動植物の生息又は生育、植生及び生態系の状況 （６） 景観及び人と自然との触れ合いの活動の状況 （７） 一般環境中の放射性物質の状況 ロ 社会的状況 （１） 人口及び産業の状況 （２） 土地利用の状況 （３） 河川、湖沼及び海域の利用並びに地下水の利用の状況 （４） 交通の状況 （５） 学校、病院その他の環境の保全についての配慮が特に必要な施設の配置の状況及び住宅の配置の概況 （６） 下水道の整備の状況 （７） 環境の保全を目的として法令等により指定された地域その他の対象及び当該対象に係る規制の内容その他の状況 （８） その他の事項 ２ 事業者は、前項第一号に掲げる情報の把握に当たっては、当該対象埋立て又は干拓事業の内容の具体化の過程における環境の保全の配慮に係る検討の経緯及びその内容を把握するよう留意するものとする。 ３ 事業者は、第一項第二号に掲げる情報の把握に当たっては、次に掲げる事項に留意するものとする。 一 入手可能な最新の文献その他の資料により把握すること。 この場合において、当該資料の出典を明らかにできるよう整理すること。 二 必要に応じ、対象埋立て又は干拓事業に係る環境影響を受ける範囲であると認められる地域を管轄する地方公共団体（以下「関係する地方公共団体」という。）又は専門家等からその知見を聴取し、又は現地の状況を確認するよう努めること。 三 当該情報に係る過去の状況の推移及び将来の状況を把握すること。 （環境影響評価の項目の選定） 第二十一条 事業者は、対象埋立て又は干拓事業に係る環境影響評価の項目を選定するに当たっては、別表第一に掲げる一般的な事業の内容（同表備考第二号イ及びロに掲げる特性を有する埋立て又は干拓事業の当該特性をいう。以下同じ。）によって行われる対象埋立て又は干拓事業に伴う影響要因について同表においてその影響を受けるおそれがあるとされる環境要素に係る項目（以下「参考項目」という。）を勘案して選定しなければならない。 ただし、次の各号のいずれかに該当すると認められる場合は、この限りでない。 一 参考項目に関する環境影響がないこと又は環境影響の程度が極めて小さいことが明らかである場合 二 対象埋立て又は干拓事業実施区域又はその周囲に、参考項目に関する環境影響を受ける地域その他の対象が相当期間存在しないことが明らかである場合 ２ 事業者は、前項本文の規定による選定に当たっては、一般的な事業の内容と事業特性との相違を把握するものとする。 ３ 事業者は、第一項本文の規定による選定に当たっては、対象埋立て又は干拓事業に伴う影響要因が当該影響要因により影響を受けるおそれがある環境要素に及ぼす影響の重大性について客観的かつ科学的に検討しなければならない。 この場合において、事業者は、事業特性に応じて、次に掲げる影響要因を、物質の排出、土地の形状の変更、工作物の設置その他の環境影響の態様を踏まえて適切に区分し、当該区分された影響要因ごとに検討するものとする。 一 対象埋立て又は干拓事業に係る工事の実施（対象埋立て又は干拓事業の一部として行う対象埋立て又は干拓事業実施区域にある工作物の撤去又は廃棄を含む。） 二 対象埋立て又は干拓事業に係る工事が完了した後の土地又は工作物の存在（別表第一において「土地又は工作物の存在」という。） 三 対象埋立て又は干拓事業の目的として設置される工作物の撤去又は廃棄が予定されている場合にあっては、当該撤去又は廃棄 ４ 前項の規定による検討は、次に掲げる環境要素を、法令等による規制又は目標の有無及び環境に及ぼすおそれがある影響の重大性を考慮して適切に区分し、当該区分された環境要素ごとに行うものとする。 一 環境の自然的構成要素の良好な状態の保持を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素 イ 大気環境 （１） 大気質 （２） 騒音（周波数が二十ヘルツから百ヘルツまでの音によるものを含む。以下同じ。）及び超低周波音（周波数が二十ヘルツ以下の音をいう。） （３） 振動 （４） 悪臭 （５） （１）から（４）までに掲げるもののほか、大気環境に係る環境要素 ロ 水環境 （１） 水質 （２） 水底の底質 （３） 地下水の水質及び水位 （４） （１）から（３）までに掲げるもののほか、水環境に係る環境要素 ハ 土壌に係る環境その他の環境（イ及びロに掲げるものを除く。別表第一において同じ。） （１） 地形及び地質 （２） 地盤 （３） 土壌 （４） その他の環境要素 二 生物の多様性の確保及び自然環境の体系的保全を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素 イ 動物 ロ 植物 ハ 生態系 三 人と自然との豊かな触れ合いの確保を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素 イ 景観 ロ 人と自然との触れ合いの活動の場 四 環境への負荷の量の程度により予測及び評価されるべき環境要素（次号に掲げるものを除く。別表第一において同じ。） イ 廃棄物等（廃棄物及び副産物をいう。次条第一項第六号及び別表第一において同じ。） ロ 温室効果ガス等（排出又は使用が地球環境の保全上の支障の原因となるおそれがある物をいう。次条第一項第六号において同じ。） 五 一般環境中の放射性物質について調査、予測及び評価されるべき環境要素 イ 放射線の量 ５ 第五条第四項から第六項までの規定は、第一項本文の規定による選定について準用する。 この場合において、同条第四項から第六項までの規定中「第一種埋立て又は干拓事業を実施しようとする者」とあるのは「事業者」と、同条第四項及び第六項中「第一項」とあるのは「第二十一条第一項本文」と、同条第四項中「前条」とあるのは「第二十条」と、同条第五項中「前項」とあるのは「第二十一条第五項において読み替えて準用する前項」と、同条第六項中「同項」とあるのは「同項本文」と、「事項（以下「選定事項」という。）について」とあるのは「項目（以下この条、次条、第二十四条第一項、同条第二項において読み替えて準用する第七条第二項、第二十五条第一項、同条第二項において読み替えて準用する第八条第三項、第二十六条、第二十九条及び第三十二条において「選定項目」という。）として」と読み替えるものとする。 ６ 事業者は、環境影響評価の手法を選定し、又は環境影響評価を行う過程において項目の選定に係る新たな事情が生じた場合にあっては、必要に応じ第一項本文の規定により選定項目の見直しを行わなければならない。 （環境影響評価の項目に係る調査、予測及び評価の手法） 第二十二条 対象埋立て又は干拓事業に係る環境影響評価の調査、予測及び評価の手法は、事業者が、次に掲げる事項を踏まえ、選定項目ごとに次条から第二十七条までに定めるところにより選定するものとする。 一 前条第四項第一号に掲げる環境要素に係る選定項目については、汚染物質の濃度その他の指標により測られる環境要素の汚染又は環境要素の状況の変化の程度及び広がりに関し、これらが人の健康、生活環境又は自然環境に及ぼす環境影響を把握できること。 二 前条第四項第二号イ及びロに掲げる環境要素に係る選定項目については、陸生及び水生の動植物に関し、生息種又は生育種及び植生の調査を通じて抽出される学術上又は希少性の観点から重要な種の分布状況、生息状況又は生育状況及び学術上又は希少性の観点から重要な群落の分布状況並びに動物の集団繁殖地その他の注目すべき生息地の分布状況について調査し、これらに対する環境影響の程度を把握できること。 三 前条第四項第二号ハに掲げる環境要素に係る選定項目については、地域を特徴づける生態系に関し、前号の調査結果その他の調査結果により概括的に把握される生態系の特性に応じて、上位性（生態系の上位に位置する性質をいう。別表第二において同じ。）、典型性（地域の生態系の特徴を典型的に現す性質をいう。別表第二において同じ。）及び特殊性（特殊な環境であることを示す指標となる性質をいう。別表第二において同じ。）の視点から注目される動植物の種又は生物群集を複数抽出し、これらの生態、他の動植物との関係又は生息環境若しくは生育環境を調査し、これらに対する環境影響その他の生態系への環境影響の程度を適切に把握できること。 四 前条第四項第三号イに掲げる環境要素に係る選定項目については、景観に関し、眺望の状況及び景観資源の分布状況を調査し、これらに対する環境影響の程度を把握できること。 五 前条第四項第三号ロに掲げる環境要素に係る選定項目については、人と自然との触れ合いの活動に関し、野外レクリエーションを通じた人と自然との触れ合いの活動及び日常的な人と自然との触れ合いの活動が一般的に行われる施設又は場及びその利用の状況を調査し、これらに対する環境影響の程度を把握できること。 六 前条第四項第四号に掲げる環境要素に係る選定項目については、廃棄物等に関してはその発生量、最終処分量その他の環境への負荷の量の程度を、温室効果ガス等に関してはその発生量その他の環境への負荷の量の程度を把握できること。 七 前条第四項第五号に掲げる環境要素に係る選定項目については、放射線の量の変化を把握できること。 ２ 事業者は、前項の規定により調査、予測及び評価の手法を選定するに当たっては、計画段階配慮事項の検討において収集及び整理した情報並びにその結果を最大限に活用するものとする。 （参考手法） 第二十三条 事業者は、対象埋立て又は干拓事業に係る環境影響評価の調査及び予測の手法（参考項目に係るものに限る。）を選定するに当たっては、各参考項目ごとに別表第二に掲げる参考となる調査及び予測の手法（以下この条及び別表第二において「参考手法」という。）を勘案しつつ、最新の科学的知見を反映するよう努めるとともに、最適な手法を選定しなければならない。 ２ 事業者は、前項の規定による選定に当たっては、一般的な事業の内容と事業特性との相違を把握するものとする。 ３ 事業者は、次の各号のいずれかに該当すると認められる場合は、必要に応じ参考手法より簡略化された調査又は予測の手法を選定することができる。 一 当該参考項目に関する環境影響の程度が小さいことが明らかであること。 二 対象埋立て又は干拓事業実施区域又はその周囲に、当該参考項目に関する環境影響を受ける地域その他の対象が相当期間存在しないことが想定されること。 三 類似の事例により当該参考項目に関する環境影響の程度が明らかであること。 四 当該参考項目に係る予測及び評価において必要とされる情報が、参考手法より簡易な方法で収集できることが明らかであること。 ４ 事業者は、次の各号のいずれかに該当すると認められる場合は、必要に応じ参考手法より詳細な調査又は予測の手法を選定するものとする。 一 事業特性により、当該参考項目に関する環境影響の程度が著しいものとなるおそれがあること。 二 対象埋立て又は干拓事業実施区域又はその周囲に、次に掲げる地域その他の対象が存在し、かつ、事業特性が次のイ、ロ又はハに規定する参考項目に関する環境要素に係る相当程度の環境影響を及ぼすおそれがあるものであること。 イ 当該参考項目に関する環境要素に係る環境影響を受けやすい地域その他の対象 ロ 当該参考項目に関する環境要素に係る環境の保全を目的として法令等により指定された地域その他の対象 ハ 当該参考項目に関する環境要素に係る環境が既に著しく悪化し、又は著しく悪化するおそれがある地域 （環境影響評価の項目に係る調査の手法） 第二十四条 事業者は、対象埋立て又は干拓事業に係る環境影響評価の調査の手法を選定するに当たっては、前条に定めるところによるほか、次の各号に掲げる調査の手法に関する事項について、それぞれ当該各号に定めるものを、選定項目について適切に予測及び評価を行うために必要な範囲内で、当該選定項目の特性、事業特性及び地域特性を勘案し、並びに地域特性が時間の経過に伴って変化するものであることを踏まえ、当該選定項目に係る予測及び評価において必要とされる水準が確保されるよう選定しなければならない。 一 調査すべき情報 選定項目に係る環境要素の状況に関する情報又は気象、水象その他の自然的状況若しくは人口、産業、土地利用、水域利用その他の社会的状況に関する情報 二 調査の基本的な手法 国又は関係する地方公共団体が有する文献その他の資料の入手、専門家等からの科学的知見の聴取、現地調査その他の方法により調査すべき情報を収集し、その結果を整理し、及び解析する手法 三 調査の対象とする地域（次項において読み替えて準用する第七条第四項、次条及び別表第二において「調査地域」という。） 対象埋立て又は干拓事業の実施により選定項目に関する環境要素に係る環境影響を受けるおそれがある地域又は土地の形状が変更される区域及びその周辺の区域その他の調査に適切な範囲であると認められる地域 四 調査に当たり一定の地点に関する情報を重点的に収集することとする場合における当該地点（別表第二において「調査地点」という。） 調査すべき情報の内容及び特に環境影響を受けるおそれがある対象の状況を踏まえ、地域を代表する地点その他の調査に適切かつ効果的であると認められる地点 五 調査に係る期間、時期又は時間帯（別表第二において「調査期間等」という。） 調査すべき情報の内容を踏まえ、調査に適切かつ効果的であると認められる期間、時期又は時間帯 ２ 第七条第二項から第四項までの規定は、前項の対象埋立て又は干拓事業に係る環境影響評価の調査の手法について準用する。 この場合において、同条第二項中「前項第二号」とあるのは「第二十四条第一項第二号」と、「選定事項」とあるのは「選定項目」と、同条第三項及び第四項中「第一種埋立て又は干拓事業を実施しようとする者」とあるのは「事業者」と、「第一項」とあるのは「第二十四条第一項」と、同条第三項中「現地調査及び踏査等を行う場合」とあるのは「調査の手法を選定するに当たって」と、同条第四項中「文献名その他の当該情報の出自等」とあるのは「文献名、当該情報を得るために行われた調査の前提条件、調査地域の設定の根拠、調査の日時その他の当該情報の出自及びその妥当性」と読み替えるものとする。 ３ 第一項第五号に規定する調査に係る期間のうち、季節による変動を把握する必要がある調査の対象に係るものについては、これを適切に把握できるよう調査に係る期間を選定するものとし、年間を通じた調査に係るものについては、必要に応じ調査すべき情報に大きな変化がないことが想定される時期に調査を開始するように調査に係る期間を選定するものとする。 ４ 事業者は、第一項の規定により調査の手法を選定するに当たっては、長期間の観測結果が存在しており、かつ、現地調査を行う場合にあっては、当該観測結果と現地調査により得られた結果とを比較できるようにしなければならない。 （環境影響評価の項目に係る予測の手法） 第二十五条 事業者は、対象埋立て又は干拓事業に係る環境影響評価の予測の手法を選定するに当たっては、第二十三条に定めるところによるほか、次の各号に掲げる予測の手法に関する事項について、それぞれ当該各号に定めるものを、当該選定項目の特性、事業特性及び地域特性を勘案し、当該選定項目に係る評価において必要とされる水準が確保されるよう選定しなければならない。 一 予測の基本的な手法 環境の状況の変化又は環境への負荷の量を、理論に基づく計算、模型による実験、事例の引用又は解析その他の手法により、定量的に把握する手法 二 予測の対象とする地域（次項において読み替えて準用する第八条第三項及び別表第二において「予測地域」という。） 調査地域のうちから適切に選定された地域 三 予測に当たり一定の地点に関する環境の状況の変化を重点的に把握することとする場合における当該地点（別表第二において「予測地点」という。） 選定項目の特性に応じて保全すべき対象の状況を踏まえ、地域を代表する地点、特に環境影響を受けるおそれがある地点、保全すべき対象への環境影響を的確に把握できる地点その他の予測に適切かつ効果的な地点 四 予測の対象とする時期、期間又は時間帯（別表第二において「予測対象時期等」という。） 工事の実施による環境影響が最大になる時期その他の予測に適切かつ効果的な時期、期間又は時間帯 ２ 第八条第二項から第四項までの規定は、前項の対象埋立て又は干拓事業に係る環境影響評価の予測の手法について準用する。 この場合において、同条第二項中「前項第一号」とあるのは「第二十五条第一項第一号」と、同条第三項及び第四項中「第一種埋立て又は干拓事業を実施しようとする者」とあるのは「事業者」と、「第一項」とあるのは「第二十五条第一項」と、同条第三項中「予測の前提となる条件その他の」とあるのは「予測の前提となる条件、予測で用いた原単位及び係数その他の」と、「選定事項」とあるのは「選定項目」と、同条第四項中「第一種埋立て又は干拓事業に」とあるのは「対象埋立て又は干拓事業に」と、「しなければならない」とあるのは「しなければならない。この場合において、予測の不確実性の程度については、必要に応じ予測の前提条件を変化させて得られるそれぞれの予測の結果のばらつきの程度により把握するものとする」と読み替えるものとする。 ３ 第一項第四号に規定する予測の対象とする時期については、予測の前提条件が予測の対象となる期間内で大きく変化する場合にあっては、必要に応じ同号に規定する時期での予測に加え中間的な時期での予測を行うものとする。 ４ 事業者は、第一項の規定により予測の手法を選定するに当たっては、対象埋立て又は干拓事業以外の事業活動その他の地域の環境を変化させる要因によりもたらされる当該地域の将来の環境の状況（将来の環境の状況の推定が困難な場合及び現在の環境の状況を勘案することがより適切な場合にあっては、現在の環境の状況）を明らかにできるよう整理し、これを勘案して予測が行われるようにしなければならない。 この場合において、将来の環境の状況は、関係する地方公共団体が有する情報を収集して推定するとともに、将来の環境の状況の推定に当たって、国又は関係する地方公共団体が実施する環境の保全に関する施策の効果を見込むときは、当該施策の内容を明らかにできるよう整理するものとする。 （環境影響評価の項目に係る評価の手法） 第二十六条 事業者は、対象埋立て又は干拓事業に係る環境影響評価の評価の手法を選定するに当たっては、次に掲げる事項に留意しなければならない。 一 調査及び予測の結果並びに第二十九条第一項の規定による検討を行った場合においてはその結果を踏まえ、対象埋立て又は干拓事業の実施により当該選定項目に係る環境要素に及ぶおそれがある影響が、事業者により実行可能な範囲内でできる限り回避され、又は低減されており、必要に応じその他の方法により環境の保全についての配慮が適正になされているかどうかを評価する手法であること。 二 前号に掲げる手法は、評価の根拠及び評価に関する検討の経緯を明らかにできるようにするものであること。 三 国又は関係する地方公共団体が実施する環境の保全に関する施策によって、選定項目に係る環境要素に関して基準又は目標が示されている場合には、当該基準又は目標と調査及び予測の結果との間に整合が図られているかどうかを評価すること。 四 前号に掲げる手法は、次に掲げるものであること。 イ 当該基準又は目標に照らすこととする考え方を明らかにできるようにするもの。 ロ 工事の実施に当たって長期間にわたり影響を受けるおそれのある環境要素であって、当該環境要素に係る環境基準が定められているものについては、当該環境基準と調査及び予測の結果との間に整合が図られているかどうかを検討するもの。 五 事業者以外の者が行う環境の保全のための措置の効果を見込む場合には、当該措置の内容を明らかにできるようにすること。 （環境影響評価の項目に係る手法選定に当たっての留意事項） 第二十七条 事業者は、対象埋立て又は干拓事業に係る環境影響評価の調査、予測及び評価の手法（以下この条において「手法」という。）を選定するに当たっては、第二十条の規定により把握した事業特性及び地域特性に関する情報を踏まえ、必要に応じ専門家等の助言を受けて選定するものとする。 ２ 事業者は、前項の規定により専門家等の助言を受けた場合には、当該助言の内容及び当該専門家等の専門分野を明らかにできるよう整理しなければならない。 また、当該専門家等の所属機関の種別についても、明らかにするよう努めるものとする。 ３ 事業者は、環境影響評価を行う過程において手法の選定に係る新たな事情が生じたときは、必要に応じ手法の見直しを行わなければならない。 ４ 事業者は、手法の選定を行ったときは、選定された手法及び選定の理由を明らかにできるよう整理しなければならない。 （環境保全措置に関する指針） 第二十八条 対象埋立て又は干拓事業に係る法第十二条第二項に規定する環境の保全のための措置に関する指針については、次条から第三十二条までに定めるところによる。 （環境保全措置の検討） 第二十九条 事業者は、環境影響がないと判断される場合及び環境影響の程度が極めて小さいと判断される場合以外の場合にあっては、事業者により実行可能な範囲内で選定項目に係る環境影響をできる限り回避し、又は低減すること、必要に応じ損なわれる環境の有する価値を代償すること及び当該環境影響に係る環境要素に関して国又は関係する地方公共団体が実施する環境の保全に関する施策によって示されている基準又は目標の達成に努めることを目的として環境の保全のための措置（以下「環境保全措置」という。）を検討しなければならない。 ２ 事業者は、前項の規定による検討に当たっては、環境影響を回避し、又は低減させる措置を検討し、その結果を踏まえ、必要に応じ、損なわれる環境の有する価値を代償するための措置（以下「代償措置」という。）を検討しなければならない。 （検討結果の検証） 第三十条 事業者は、前条第一項の規定による検討を行ったときは、環境保全措置についての複数の案の比較検討、実行可能なより良い技術が取り入れられているかどうかの検討その他の適切な検討を通じて、事業者により実行可能な範囲内で対象埋立て又は干拓事業に係る環境影響ができる限り回避され、又は低減されているかどうかを検証しなければならない。 （検討結果の整理） 第三十一条 事業者は、第二十九条第一項の規定による検討を行ったときは、次に掲げる事項を明らかにできるよう整理しなければならない。 一 環境保全措置の実施主体、方法その他の環境保全措置の実施の内容 二 環境保全措置の効果及び当該環境保全措置を講じた後の環境の状況の変化並びに必要に応じ当該環境保全措置の効果の不確実性の程度 三 環境保全措置の実施に伴い生ずるおそれがある環境への影響 四 代償措置にあっては、環境影響を回避し、又は低減させることが困難である理由 五 代償措置にあっては、損なわれる環境及び環境保全措置により創出される環境に関し、それぞれの位置並びに損なわれ又は創出される当該環境に係る環境要素の種類及び内容 六 代償措置にあっては、当該代償措置の効果の根拠及び実施が可能であると判断した根拠 ２ 事業者は、第二十九条第一項の規定による検討を段階的に行ったときは、それぞれの検討の段階における環境保全措置について、具体的な内容を明らかにできるよう整理しなければならない。 ３ 事業者は、位置等に関する複数案のそれぞれの案ごとの選定事項についての環境影響の比較を行ったときは、当該位置等に関する複数案から第一種埋立て又は干拓事業に係る位置等を決定する過程でどのように環境影響が回避され、又は低減されているかについての検討の内容を明らかにできるよう整理しなければならない。 （事後調査） 第三十二条 事業者は、次の各号のいずれかに該当すると認められる場合において、環境影響の程度が著しいものとなるおそれがあるときは、対象埋立て又は干拓事業に係る工事の実施中及び竣功後の環境の状況を把握するための調査（以下「事後調査」という。）を行わなければならない。 一 予測の不確実性の程度が大きい選定項目について環境保全措置を講ずる場合 二 効果に係る知見が不十分な環境保全措置を講ずる場合 三 工事の実施中及び竣功後において環境保全措置の内容をより詳細なものにする必要があると認められる場合 四 代償措置について、効果の不確実性の程度及び知見の充実の程度を勘案して事後調査が必要であると認められる場合 ２ 事業者は、事後調査の項目及び手法の選定に当たっては、次に掲げる事項に留意しなければならない。 一 事後調査の必要性、事業特性及び地域特性に応じ適切な項目を選定すること。 二 事後調査を行う項目の特性、事業特性及び地域特性に応じ適切な手法を選定するとともに、事後調査の結果と環境影響評価の結果との比較検討が可能となるようにすること。 三 事後調査の実施に伴う環境への影響を回避し、又は低減するため、できる限り環境への影響が小さい手法を選定すること。 四 必要に応じ専門家の助言を受けることその他の方法により客観的かつ科学的な根拠に基づき選定すること。 ３ 事業者は、事後調査の項目及び手法の選定に当たっては、次に掲げる事項をできる限り明らかにするよう努めなければならない。 一 事後調査を行うこととした理由 二 事後調査の項目及び手法 三 事後調査の結果により環境影響の程度が著しいことが明らかとなった場合の対応の方針 四 事後調査の結果の公表の方法 五 関係する地方公共団体その他の事業者以外の者（以下この号において「関係地方公共団体等」という。）が把握する環境の状況に関する情報を活用しようとする場合における当該関係地方公共団体等との協力又は当該関係地方公共団体等への要請の方法及び内容 六 事業者以外の者が事後調査の実施主体となる場合にあっては、当該実施主体の氏名（法人にあっては、その名称）並びに当該実施主体との協力又は当該実施主体への要請の方法及び内容 七 前各号に掲げるもののほか、事後調査の実施に関し必要な事項 ４ 事業者は、事後調査の終了並びに事後調査の結果を踏まえた環境保全措置の実施及び終了の判断に当たっては、必要に応じ専門家の助言を受けることその他の方法により客観的かつ科学的な検討を行うよう留意しなければならない。 （準備書の作成） 第三十三条 事業者は、法第十四条第一項の規定により対象埋立て又は干拓事業に係る準備書に法第五条第一項第二号に規定する対象事業の内容を記載するに当たっては、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 第十七条第一項第一号から第三号までに掲げる事項 二 対象埋立て又は干拓事業の工事計画の概要 三 前二号に掲げるもののほか、対象埋立て又は干拓事業の内容に関する事項（既に決定されている内容に係るものに限る。）であって、その変更により環境影響が変化することとなるもの ２ 第十七条第二項から第五項までの規定は、法第十四条の規定により事業者が対象埋立て又は干拓事業に係る準備書を作成する場合について準用する。 この場合において、第十七条第二項中「その他の資料」とあるのは「その他の資料及び第二十条第三項第二号の規定による聴取又は確認」と、同条第三項中「前項」とあるのは「第三十三条第二項において準用する前項」と、同条第四項中「第五条第一項第七号」とあるのは「第十四条第一項第五号」と、同条第五項中「第五条第二項」とあるのは「第十四条第二項において準用する法第五条第二項」と読み替えるものとする。 ３ 事業者は、対象埋立て又は干拓事業に係る準備書に法第十四条第一項第七号イに掲げる事項を記載するに当たっては、第二十四条第二項において読み替えて準用する第七条第四項並びに第二十五条第二項において読み替えて準用する第八条第三項及び第四項において明らかにできるようにしなければならないとされた事項、第二十四条第四項において比較できるようにしなければならないとされた事項、第二十五条第四項において明らかにできるよう整理するものとされた事項並びに第二十六条第二号、第四号イ及び第五号において明らかにできるようにすることに留意しなければならないとされた事項の概要を併せて記載しなければならない。 ４ 事業者は、対象埋立て又は干拓事業に係る準備書に法第十四条第一項第七号ロに掲げる事項を記載するに当たっては、第二十九条の規定による検討の状況、第三十条の規定による検証の結果及び第三十一条において明らかにできるよう整理しなければならないとされた事項を記載しなければならない。 ５ 事業者は、対象埋立て又は干拓事業に係る準備書に法第十四条第一項第七号ハに掲げる事項を記載するに当たっては、第三十二条第三項の規定により明らかにされた事項を記載しなければならない。 ６ 事業者は、対象埋立て又は干拓事業に係る準備書に法第十四条第一項第七号ニに掲げる事項を記載するに当たっては、同号イからハまでに掲げる事項の概要を一覧できるようとりまとめて記載しなければならない。 （評価書の作成） 第三十四条 前条の規定は、法第二十一条第二項の規定により事業者が対象埋立て又は干拓事業に係る評価書を作成する場合について準用する。 ２ 事業者は、法第二十一条第二項の規定により対象埋立て又は干拓事業に係る評価書を作成するに当たっては、対象埋立て又は干拓事業に係る準備書に記載した事項との相違を明らかにしなければならない。 （評価書の補正） 第三十五条 事業者は、法第二十五条第二項の規定により対象埋立て又は干拓事業に係る評価書の補正をするに当たっては、補正前の対象埋立て又は干拓事業に係る評価書に記載した事項との相違を明らかにしなければならない。 （報告書作成に関する指針） 第三十六条 対象埋立て又は干拓事業に係る法第三十八条の二第二項の規定による報告書の作成に関する指針については、次条及び第三十八条に定めるところによる。 （報告書の作成時期等） 第三十七条 法第二十七条の公告を行った事業者は、対象埋立て又は干拓事業に係る工事が完了した後、報告書を作成しなければならない。 その際、当該事業者は、当該工事の実施に当たって講じた環境保全措置の効果を確認した上で作成するよう努めるものとする。 ２ 法第二十七条の公告を行った事業者は、必要に応じて、対象埋立て又は干拓事業に係る工事の実施中又は竣功後において、環境保全措置の実施の内容等又は事後調査の結果等を公表するものとする。 （報告書の記載事項） 第三十八条 法第二十七条の公告を行った事業者は、次に掲げる事項を報告書に記載しなければならない。 一 事業者の氏名及び住所（法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）、対象埋立て又は干拓事業の名称、種類及び規模、対象埋立て又は干拓事業が実施された区域の位置その他の対象埋立て又は干拓事業に関する基礎的な情報 二 環境保全措置（第四号に掲げるものを除く。）の実施の内容、効果及びその不確実性の程度 三 事後調査の項目、手法及び結果 四 前号の措置により判明した環境の状況に応じて講ずる環境保全措置の実施の内容、効果及びその不確実性の程度 五 専門家の助言を受けた場合には、当該助言の内容及び当該専門家の専門分野並びに可能な場合には、当該専門家の所属機関の種別 六 報告書作成後に環境保全措置又は事後調査を行う場合には、その実施の内容等又はその結果等を公表する旨 ２ 法第二十七条の公告を行った事業者は、対象埋立て又は干拓事業を他の者に引き継いだ場合又は当該事業者と竣功後の管理者が異なる場合等において、当該者との協力又は当該者への要請等の方法及び内容を、報告書に記載しなければならない。 | 環境保全 |
Heisei | Act | 411AC0000000086_20150801_000000000000000.xml | 平成十一年法律第八十六号 | 25 | 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、環境の保全に係る化学物質の管理に関する国際的協調の動向に配慮しつつ、化学物質に関する科学的知見及び化学物質の製造、使用その他の取扱いに関する状況を踏まえ、事業者及び国民の理解の下に、特定の化学物質の環境への排出量等の把握に関する措置並びに事業者による特定の化学物質の性状及び取扱いに関する情報の提供に関する措置等を講ずることにより、事業者による化学物質の自主的な管理の改善を促進し、環境の保全上の支障を未然に防止することを目的とする。 （定義等） 第二条 この法律において「化学物質」とは、元素及び化合物（それぞれ放射性物質を除く。）をいう。 ２ この法律において「第一種指定化学物質」とは、次の各号のいずれかに該当し、かつ、その有する物理的化学的性状、その製造、輸入、使用又は生成の状況等からみて、相当広範な地域の環境において当該化学物質が継続して存すると認められる化学物質で政令で定めるものをいう。 一 当該化学物質が人の健康を損なうおそれ又は動植物の生息若しくは生育に支障を及ぼすおそれがあるものであること。 二 当該化学物質が前号に該当しない場合には、当該化学物質の自然的作用による化学的変化により容易に生成する化学物質が同号に該当するものであること。 三 当該化学物質がオゾン層を破壊し、太陽紫外放射の地表に到達する量を増加させることにより人の健康を損なうおそれがあるものであること。 ３ この法律において「第二種指定化学物質」とは、前項各号のいずれかに該当し、かつ、その有する物理的化学的性状からみて、その製造量、輸入量又は使用量の増加等により、相当広範な地域の環境において当該化学物質が継続して存することとなることが見込まれる化学物質（第一種指定化学物質を除く。）で政令で定めるものをいう。 ４ 前二項の政令は、環境の保全に係る化学物質の管理についての国際的動向、化学物質に関する科学的知見、化学物質の製造、使用その他の取扱いに関する状況等を踏まえ、化学物質による環境の汚染により生ずる人の健康に係る被害並びに動植物の生息及び生育への支障が未然に防止されることとなるよう十分配慮して定めるものとする。 ５ この法律において「第一種指定化学物質等取扱事業者」とは、次の各号のいずれかに該当する事業者のうち、政令で定める業種に属する事業を営むものであって当該事業者による第一種指定化学物質の取扱量等を勘案して政令で定める要件に該当するものをいう。 一 第一種指定化学物質の製造の事業を営む者、業として第一種指定化学物質又は第一種指定化学物質を含有する製品であって政令で定める要件に該当するもの（以下「第一種指定化学物質等」という。）を使用する者その他業として第一種指定化学物質等を取り扱う者 二 前号に掲げる者以外の者であって、事業活動に伴って付随的に第一種指定化学物質を生成させ、又は排出することが見込まれる者 ６ この法律において「指定化学物質等取扱事業者」とは、前項各号のいずれかに該当する事業者及び第二種指定化学物質の製造の事業を営む者、業として第二種指定化学物質又は第二種指定化学物質を含有する製品であって政令で定める要件に該当するもの（以下「第二種指定化学物質等」という。）を使用する者その他業として第二種指定化学物質等を取り扱う者をいう。 （化学物質管理指針） 第三条 主務大臣は、事業者による化学物質の自主的な管理の改善を促進し、環境の保全上の支障を未然に防止するため、化学物質の物理的化学的性状についての科学的知見及び化学物質の製造、使用その他の取扱い等に関する技術の動向を勘案し、指定化学物質等取扱事業者が講ずべき第一種指定化学物質等及び第二種指定化学物質等（以下「指定化学物質等」という。）の管理に係る措置に関する指針（以下「化学物質管理指針」という。）を定めるものとする。 ２ 化学物質管理指針においては、次の事項を定めるものとする。 一 指定化学物質等の製造、使用その他の取扱いに係る設備の改善その他の指定化学物質等の管理の方法に関する事項 二 指定化学物質等の製造の過程におけるその回収、再利用その他の指定化学物質等の使用の合理化に関する事項 三 指定化学物質等の管理の方法及び使用の合理化並びに第一種指定化学物質の排出の状況に関する国民の理解の増進に関する事項 四 指定化学物質等の性状及び取扱いに関する情報の活用に関する事項 ３ 主務大臣は、化学物質管理指針を定め、又は変更しようとするときは、関係行政機関の長に協議するものとする。 ４ 主務大臣は、化学物質管理指針を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表するものとする。 （事業者の責務） 第四条 指定化学物質等取扱事業者は、第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質が人の健康を損なうおそれがあるものであること等第二条第二項各号のいずれかに該当するものであることを認識し、かつ、化学物質管理指針に留意して、指定化学物質等の製造、使用その他の取扱い等に係る管理を行うとともに、その管理の状況に関する国民の理解を深めるよう努めなければならない。 第二章 第一種指定化学物質の排出量等の把握等 （排出量等の把握及び届出） 第五条 第一種指定化学物質等取扱事業者は、その事業活動に伴う第一種指定化学物質の排出量（第一種指定化学物質等の製造、使用その他の取扱いの過程において変動する当該第一種指定化学物質の量に基づき算出する方法その他の主務省令で定める方法により当該事業所において環境に排出される第一種指定化学物質の量として算出する量をいう。次項及び第九条第一項において同じ。）及び移動量（その事業活動に係る廃棄物の処理を当該事業所の外において行うことに伴い当該事業所の外に移動する第一種指定化学物質の量として主務省令で定める方法により算出する量をいう。次項において同じ。）を主務省令で定めるところにより把握しなければならない。 ２ 第一種指定化学物質等取扱事業者は、主務省令で定めるところにより、第一種指定化学物質及び事業所ごとに、毎年度、前項の規定により把握される前年度の第一種指定化学物質の排出量及び移動量に関し主務省令で定める事項を主務大臣に届け出なければならない。 ３ 前項の規定による届出（次条第一項の請求に係る第一種指定化学物質に係るものを除く。）は、当該届出に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事を経由して行わなければならない。 この場合において、当該都道府県知事は、当該届出に係る事項に関し意見を付すことができる。 （対応化学物質分類名への変更） 第六条 第一種指定化学物質等取扱事業者は、前条第二項の規定による届出に係る第一種指定化学物質の使用その他の取扱いに関する情報が秘密として管理されている生産方法その他の事業活動に有用な技術上の情報であって公然と知られていないものに該当するものであるとして、当該第一種指定化学物質の名称に代えて、当該第一種指定化学物質の属する分類のうち主務省令で定める分類の名称（以下「対応化学物質分類名」という。）をもって次条第一項の規定による通知を行うよう主務大臣に請求を行うことができる。 ２ 第一種指定化学物質等取扱事業者は、前項の請求を行うときは、前条第二項の規定による届出と併せて、主務省令で定めるところにより、その理由を付して行わなければならない。 ３ 主務大臣は、第一項の請求があったときは、遅滞なく、前条第二項の規定による届出に係る事項のうち当該請求に係る第一種指定化学物質に係るものについて、当該第一種指定化学物質の名称に代えて、対応化学物質分類名をもって当該第一種指定化学物質に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事（以下「関係都道府県知事」という。）に通知しなければならない。 ４ 主務大臣は、第一項の請求を認める場合には、その旨の決定をし、当該請求を行った第一種指定化学物質等取扱事業者に対し、その旨を通知するものとする。 ５ 主務大臣は、第一項の請求を認めない場合には、その旨の決定をし、当該決定後直ちに、当該請求を行った第一種指定化学物質等取扱事業者に対し、その旨及びその理由を通知するものとする。 ６ 前二項の決定は、第一項の請求があった日から三十日以内にするものとする。 ７ 前項の規定にかかわらず、主務大臣は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項の期間を三十日以内に限り延長することができる。 ８ 第一種指定化学物質等取扱事業者は、毎年度、当該年度の前年度以前の各年度において第八条第一項の規定によりファイルに記録された対応化学物質分類名を維持する必要があるときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣にその旨の請求を行わなければならない。 ９ 第四項から第七項までの規定は、前項の請求について準用する。 この場合において、第四項から第六項までの規定中「第一項」とあるのは、「第八項」と読み替えるものとする。 （届出事項の通知等） 第七条 主務大臣は、第五条第二項の規定による届出があったときは、遅滞なく、当該届出に係る事項を経済産業大臣及び環境大臣に通知するものとする。 ただし、当該届出に係る事項のうち第一種指定化学物質の名称について前条第一項の請求があったときは、当該第一種指定化学物質の名称については、対応化学物質分類名をもって通知するものとする。 ２ 主務大臣は、前条第五項（同条第九項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の決定をしたときは、当該決定に係る第一種指定化学物質の名称を経済産業大臣及び環境大臣並びに当該決定に係る関係都道府県知事に通知するものとする。 この場合において、当該通知は、同条第五項の規定による第一種指定化学物質等取扱事業者への通知の日から二週間を経過した日以後速やかに行うものとする。 ３ 主務大臣は、毎年度、当該年度の前年度以前の各年度において前条第四項（同条第九項において準用する場合を含む。）の決定をした場合であって、当該年度において同条第八項の請求がないときは、当該決定に係る第一種指定化学物質の名称を経済産業大臣及び環境大臣並びに当該決定に係る関係都道府県知事に通知するものとする。 ４ 環境大臣は、必要があると認めるときは、主務大臣に対し、第一項ただし書の規定による通知に係る第一種指定化学物質に関し第五条第二項の規定により届け出られた事項について説明を求めることができる。 ５ 関係都道府県知事は、必要があると認めるときは、主務大臣に対し、主務省令で定めるところにより、当該都道府県知事の管轄する区域に係る前条第三項の規定による通知に係る第一種指定化学物質に関し第五条第二項の規定により届け出られた事項について説明を求めることができる。 （届出事項の集計等） 第八条 経済産業大臣及び環境大臣は、前条第一項から第三項までの規定により通知された事項について、経済産業省令、環境省令で定めるところにより電子計算機に備えられたファイルに記録するものとする。 ２ 経済産業大臣及び環境大臣は、前項の規定による記録をしたときは、経済産業省令、環境省令で定めるところにより、遅滞なく、同項のファイルに記録された事項（以下「ファイル記録事項」という。）のうち、主務大臣が所管する事業を行う事業所に係るものを当該主務大臣に、その管轄する都道府県の区域に所在する事業所に係るものを都道府県知事に、それぞれ通知するものとする。 ３ 経済産業大臣及び環境大臣は、経済産業省令、環境省令で定めるところにより、遅滞なく、ファイル記録事項を集計するものとする。 ４ 経済産業大臣及び環境大臣は、遅滞なく、前項の規定により集計した結果を主務大臣及び都道府県知事に通知するとともに、公表するものとする。 ５ 主務大臣及び都道府県知事は、第二項の規定による通知があったときは、当該通知に係る事項について集計するとともに、その結果を公表することができる。 （届け出られた排出量以外の排出量の算出等） 第九条 経済産業大臣及び環境大臣は、関係行政機関の協力を得て、第一種指定化学物質等取扱事業者以外の事業者の事業活動に伴う第一種指定化学物質の排出量その他第五条第二項の規定により届け出られた第一種指定化学物質の排出量以外の環境に排出されていると見込まれる第一種指定化学物質の量を経済産業省令、環境省令で定める事項ごとに算出するものとする。 ２ 経済産業大臣及び環境大臣は、前項の規定により算出された結果を経済産業省令、環境省令で定めるところにより集計し、その結果を前条第四項の集計した結果と併せて公表するものとする。 （開示請求権） 第十条 何人も、第八条第四項の規定による公表があったときは、当該公表があった日以後、主務大臣に対し、当該公表に係る集計結果に集計されているファイル記録事項であって当該主務大臣が保有するものの開示の請求を行うことができる。 ２ 前項の請求（以下「開示請求」という。）は、次の事項を明らかにして行わなければならない。 一 開示請求をする者の氏名又は名称及び住所又は居所並びに法人その他の団体にあっては代表者の氏名 二 事業所の名称、所在地その他の開示請求に係る事業所を特定するに足りる事項 （排出量等の開示義務） 第十一条 主務大臣は、開示請求があったときは、当該開示請求をした者に対し、ファイル記録事項のうち、当該開示請求に係る事項を速やかに開示しなければならない。 （調査の実施等） 第十二条 国は、第八条第四項及び第九条第二項に規定する結果並びに第一種指定化学物質の安全性の評価に関する内外の動向を勘案して、環境の状況の把握に関する調査のうち第一種指定化学物質に係るもの及び第一種指定化学物質による人の健康又は動植物の生息若しくは生育への影響に関する科学的知見を得るための調査を総合的かつ効果的に行うとともに、その成果を公表するものとする。 （資料の提供の要求等） 第十三条 都道府県知事は、当該都道府県の区域において国が行う前条に規定する調査に関し、当該調査を行う行政機関の長に対し、必要な資料の提供を求め、又は意見を述べることができる。 第三章 指定化学物質等取扱事業者による情報の提供等 （指定化学物質等の性状及び取扱いに関する情報の提供） 第十四条 指定化学物質等取扱事業者は、指定化学物質等を他の事業者に対し譲渡し、又は提供するときは、その譲渡し、又は提供する時までに、その譲渡し、又は提供する相手方に対し、当該指定化学物質等の性状及び取扱いに関する情報を文書又は磁気ディスクの交付その他経済産業省令で定める方法により提供しなければならない。 ２ 指定化学物質等取扱事業者は、前項の規定により提供した指定化学物質等の性状及び取扱いに関する情報の内容に変更を行う必要が生じたときは、速やかに、当該指定化学物質等を譲渡し、又は提供した相手方に対し、変更後の当該指定化学物質等の性状及び取扱いに関する情報を文書又は磁気ディスクの交付その他経済産業省令で定める方法により提供するよう努めなければならない。 ３ 前二項に定めるもののほか、前二項に規定する情報の提供に関し必要な事項は、経済産業省令で定める。 （勧告及び公表） 第十五条 経済産業大臣は、前条第一項の規定に違反する指定化学物質等取扱事業者があるときは、当該指定化学物質等取扱事業者に対し、同項の規定に従って必要な情報を提供すべきことを勧告することができる。 ２ 経済産業大臣は、前項の規定による勧告を受けた指定化学物質等取扱事業者がその勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができる。 （報告の徴収） 第十六条 経済産業大臣は、この章の規定の施行に必要な限度において、指定化学物質等取扱事業者に対し、その指定化学物質等の性状及び取扱いに関する情報の提供に関し報告をさせることができる。 第四章 雑則 （国及び地方公共団体の措置） 第十七条 国は、化学物質の安全性の評価に関する国際的動向に十分配慮しつつ、化学物質の性状に関する科学的知見の充実に努めるとともに、化学物質の安全性の評価に関する試験方法の開発その他の技術的手法の開発に努めるものとする。 ２ 国は、化学物質の性状及び取扱いに関する情報に係るデータベース（論文、数値、図形その他の情報の集合物であって、それらの情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいう。）の整備及びその利用の促進に努めるものとする。 ３ 国及び地方公共団体は、指定化学物質等取扱事業者が行う指定化学物質等の自主的な管理の改善を促進するため、技術的な助言その他の措置を講ずるように努めるものとする。 ４ 国及び地方公共団体は、教育活動、広報活動等を通じて指定化学物質等の性状及び管理並びに第一種指定化学物質の排出の状況に関する国民の理解を深めるよう努めるものとする。 ５ 国及び地方公共団体は、前二項の責務を果たすために必要な人材を育成するよう努めるものとする。 （審議会等の意見の聴取） 第十八条 厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣は、第二条第二項又は第三項の政令の制定又は改正の立案をしようとするときは、あらかじめ、審議会等（国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第八条に規定する機関をいう。）で政令で定めるものの意見を聴くものとする。 （手数料） 第十九条 ファイル記録事項の開示を受ける者は、政令で定めるところにより、実費の範囲内において政令で定める額の開示の実施に係る手数料を納付しなければならない。 （磁気ディスクによる届出等） 第二十条 主務大臣は、第五条第二項の規定による届出又は第六条第一項若しくは第八項の請求については、政令で定めるところにより、磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。）により行わせることができる。 ２ 主務大臣は、第六条第四項又は第五項（これらの規定を同条第九項において準用する場合を含む。）の規定による通知については、政令で定めるところにより、磁気ディスクにより行うことができる。 ３ 主務大臣は、第十条第一項の請求又は第十一条の規定による開示については、政令で定めるところにより、磁気ディスクにより行わせ、又は行うことができる。 （経過措置） 第二十一条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 （主務大臣等） 第二十二条 この法律における主務大臣は、次のとおりとする。 一 第三条第一項の規定による化学物質管理指針の策定、同条第三項の規定による協議及び同条第四項の規定による公表に関する事項（同条第二項第四号に掲げる事項に係るものを除く。）については、経済産業大臣及び環境大臣 二 第三条第一項の規定による化学物質管理指針の策定、同条第三項の規定による協議及び同条第四項の規定による公表に関する事項（同条第二項第四号に掲げる事項に係るものに限る。）については、経済産業大臣 三 第五条第二項の規定による届出、第六条第一項の規定による請求、同条第三項の規定による通知、同条第四項及び第五項（これらの規定を同条第九項において準用する場合を含む。）の規定による決定及び通知、同条第七項（同条第九項において準用する場合を含む。）の規定による期間の延長、同条第八項の規定による請求、第七条第一項から第三項までの規定による通知、同条第四項及び第五項の規定による説明、第八条第二項及び第四項の規定による通知並びに同条第五項の規定による集計及び公表に関する事項並びに第二十条第一項及び第二項に定める事項については、当該第一種指定化学物質等取扱事業者の行う事業を所管する大臣 四 第十条第一項の規定による請求及び第十一条の規定による開示に関する事項並びに第二十条第三項に定める事項については、経済産業大臣、環境大臣又は当該第一種指定化学物質等取扱事業者の行う事業を所管する大臣 ２ この法律における主務省令は、経済産業大臣、環境大臣及び当該第一種指定化学物質等取扱事業者の行う事業を所管する大臣の発する命令とする。 （事務の区分） 第二十三条 第五条第三項前段の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。 第五章 罰則 第二十四条 次の各号のいずれかに該当する者は、二十万円以下の過料に処する。 一 第五条第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者 二 第十六条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者 | 環境保全 |
Heisei | Act | 411AC0100000105_20220617_504AC0000000068.xml | 平成十一年法律第百五号 | 25 | ダイオキシン類対策特別措置法
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、ダイオキシン類が人の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある物質であることにかんがみ、ダイオキシン類による環境の汚染の防止及びその除去等をするため、ダイオキシン類に関する施策の基本とすべき基準を定めるとともに、必要な規制、汚染土壌に係る措置等を定めることにより、国民の健康の保護を図ることを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「ダイオキシン類」とは、次に掲げるものをいう。 一 ポリ塩化ジベンゾフラン 二 ポリ塩化ジベンゾ―パラ―ジオキシン 三 コプラナーポリ塩化ビフェニル ２ この法律において「特定施設」とは、工場又は事業場に設置される施設のうち、製鋼の用に供する電気炉、廃棄物焼却炉その他の施設であって、ダイオキシン類を発生し及び大気中に排出し、又はこれを含む汚水若しくは廃液を排出する施設で政令で定めるものをいう。 ３ この法律において「排出ガス」とは、特定施設から大気中に排出される排出物をいう。 ４ この法律において「排出水」とは、特定施設を設置する工場又は事業場（以下「特定事業場」という。）から公共用水域（水質汚濁防止法（昭和四十五年法律第百三十八号）第二条第一項に規定する公共用水域をいう。以下同じ。）に排出される水をいう。 （国及び地方公共団体の責務） 第三条 国は、ダイオキシン類による環境の汚染の防止及びその除去等に関する基本的かつ総合的な施策を策定し、及び実施するものとする。 ２ 地方公共団体は、当該地域の自然的社会的条件に応じたダイオキシン類による環境の汚染の防止又はその除去等に関する施策を実施するものとする。 （事業者の責務） 第四条 事業者は、その事業活動を行うに当たっては、これに伴って発生するダイオキシン類による環境の汚染の防止又はその除去等をするために必要な措置を講ずるとともに、国又は地方公共団体が実施するダイオキシン類による環境の汚染の防止又はその除去等に関する施策に協力しなければならない。 （国民の責務） 第五条 国民は、その日常生活に伴って発生するダイオキシン類による環境の汚染を防止するように努めるとともに、国又は地方公共団体が実施するダイオキシン類による環境の汚染の防止又はその除去等に関する施策に協力するように努めるものとする。 第二章 ダイオキシン類に関する施策の基本とすべき基準 （耐容一日摂取量） 第六条 ダイオキシン類が人の活動に伴って発生する化学物質であって本来環境中には存在しないものであることにかんがみ、国及び地方公共団体が講ずるダイオキシン類に関する施策の指標とすべき耐容一日摂取量（ダイオキシン類を人が生涯にわたって継続的に摂取したとしても健康に影響を及ぼすおそれがない一日当たりの摂取量で二・三・七・八―四塩化ジベンゾ―パラ―ジオキシンの量として表したものをいう。）は、人の体重一キログラム当たり四ピコグラム以下で政令で定める値とする。 ２ 前項の値については、化学物質の安全性の評価に関する国際的動向に十分配慮しつつ科学的知見に基づいて必要な改定を行うものとする。 （環境基準） 第七条 政府は、ダイオキシン類による大気の汚染、水質の汚濁（水底の底質の汚染を含む。）及び土壌の汚染に係る環境上の条件について、それぞれ、人の健康を保護する上で維持されることが望ましい基準を定めるものとする。 第三章 ダイオキシン類の排出の規制等 第一節 ダイオキシン類に係る排出ガス及び排出水に関する規制 （排出基準） 第八条 ダイオキシン類の排出基準は、特定施設に係る排出ガス又は排出水に含まれるダイオキシン類の排出の削減に係る技術水準を勘案し、特定施設の種類及び構造に応じて、環境省令で定める。 ２ 前項の排出基準は、排出ガスに係るもの（以下「大気排出基準」という。）にあっては第一号、排出水に係るもの（以下「水質排出基準」という。）にあっては第二号に掲げる許容限度とする。 一 排出ガスに含まれるダイオキシン類の量（環境省令で定める方法により測定されるダイオキシン類の量を二・三・七・八―四塩化ジベンゾ―パラ―ジオキシンの毒性に環境省令で定めるところにより換算した量をいう。以下同じ。）について定める許容限度 二 排出水に含まれるダイオキシン類の量について定める許容限度 ３ 都道府県は、当該都道府県の区域のうちに、その自然的社会的条件から判断して、第一項の排出基準によっては、人の健康を保護することが十分でないと認められる区域があるときは、その区域における特定施設から排出される排出ガス又はその区域に排出される排出水に含まれるダイオキシン類の量について、政令で定めるところにより、条例で、同項の排出基準に代えて適用すべき同項の排出基準で定める許容限度より厳しい許容限度を定める排出基準を定めることができる。 ４ 前項の条例においては、併せて当該区域の範囲を明らかにしなければならない。 ５ 都道府県が、第三項の規定により排出基準を定める場合には、当該都道府県知事は、あらかじめ、環境大臣及び関係都道府県知事（同項の排出基準のうち、排出水に係るものを定める場合に限る。）に通知しなければならない。 （排出基準に関する勧告） 第九条 環境大臣は、ダイオキシン類による大気の汚染又は公共用水域の水質の汚濁の防止のため特に必要があると認めるときは、都道府県に対し、前条第三項の規定により排出基準を定め、又は同項の規定により定められた排出基準を変更すべきことを勧告することができる。 （総量規制基準） 第十条 都道府県知事は、大気排出基準（第八条第三項の規定により定められる排出基準のうち、排出ガスに係るものを含む。以下この項において同じ。）が適用される特定施設（以下「大気基準適用施設」という。）が集合している地域で、大気排出基準のみによっては第七条の基準のうち大気の汚染に関する基準の確保が困難であると認められる地域として政令で定める地域（以下「指定地域」という。）にあっては、当該指定地域に設置されている特定事業場で大気基準適用施設を設置しているもの（以下「総量規制基準適用事業場」という。）から大気中に排出されるダイオキシン類について、総量削減計画を作成し、これに基づき、環境省令で定めるところにより、総量規制基準を定めなければならない。 ２ 都道府県知事は、必要があると認めるときは、当該指定地域を二以上の区域に区分し、それらの区域ごとに前項の総量規制基準を定めることができる。 ３ 都道府県知事は、新たに大気基準適用施設が設置された総量規制基準適用事業場（工場又は事業場で、特定施設の設置又は構造等の変更により新たに総量規制基準適用事業場となったものを含む。）及び新たに設置された総量規制基準適用事業場について、第一項の総量削減計画に基づき、環境省令で定めるところにより、同項の総量規制基準に代えて適用すべき特別の総量規制基準を定めることができる。 ４ 第一項又は前項の総量規制基準は、総量規制基準適用事業場につき当該総量規制基準適用事業場に設置されているすべての大気基準適用施設の排出口（大気基準適用施設から排出ガスを大気中に排出するために設けられた煙突その他の施設の開口部をいう。以下同じ。）から排出されるダイオキシン類の量の合計量について定める許容限度とする。 ５ 都道府県知事は、第一項の政令で定める地域の要件に該当すると認められる一定の地域があるときは、同項の政令の立案について、環境大臣に対し、その旨の申出をすることができる。 ６ 住民は、その住所地を管轄する都道府県知事に対し、前項の申出をするよう申し出ることができる。 ７ 環境大臣は、第一項の政令の制定又は改廃の立案をしようとするときは、関係都道府県知事の意見を聴かなければならない。 ８ 都道府県知事は、第一項又は第三項の総量規制基準を定めるときは、公示しなければならない。 これを変更し、又は廃止するときも、同様とする。 （総量削減計画） 第十一条 前条第一項の総量削減計画は、当該指定地域について、第一号に掲げる総量を第二号に掲げる総量までに削減させることを目途として、大気基準適用施設の種類及び規模等を勘案し、政令で定めるところにより、第三号から第五号までに掲げる事項を定めるものとする。 この場合において、当該指定地域における大気基準適用施設の分布の状況により計画の達成上当該指定地域を二以上の区域に区分する必要があるときは、第一号及び第二号に掲げる総量は、区分される区域ごとのそれぞれのダイオキシン類の量の総量とする。 一 当該指定地域におけるすべての大気基準適用施設から大気中に排出されるダイオキシン類の量の総量 二 第七条の基準のうち大気の汚染に関する基準に照らし環境省令で定めるところにより算定される当該指定地域における大気基準適用施設から大気中に排出されるダイオキシン類の量の総量 三 第一号の総量についての削減目標量（中間目標としての削減目標量を定める場合にあっては、その削減目標量を含む。） 四 計画の達成の期間 五 計画の達成の方途 ２ 都道府県知事は、前条第一項の総量削減計画を定めようとするときは、環境基本法（平成五年法律第九十一号）第四十三条の規定により置かれる審議会その他の合議制の機関及び関係市町村長の意見を聴くとともに、公聴会の開催その他の指定地域の住民の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならない。 ３ 都道府県知事は、前条第一項の総量削減計画を定めようとするときは、あらかじめ、第一項第三号及び第四号に係る部分について、環境大臣に協議しなければならない。 ４ 都道府県知事は、前条第一項の総量削減計画を定めたときは、第一項各号に掲げる事項を公表するよう努めなければならない。 ５ 都道府県知事は、当該指定地域における大気の汚染の状況の変動等により必要が生じたときは、前条第一項の総量削減計画を変更することができる。 ６ 第二項から第四項までの規定は、前項の規定による計画の変更について準用する。 （特定施設の設置の届出） 第十二条 特定施設を設置しようとする者は、環境省令で定めるところにより、次の事項を都道府県知事に届け出なければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 特定事業場の名称及び所在地 三 特定施設の種類 四 特定施設の構造 五 特定施設の使用の方法 六 大気基準適用施設にあっては発生ガス（大気基準適用施設において発生するガスをいう。以下同じ。）、水質排出基準（第八条第三項の規定により定められる排出基準のうち、排出水に係るものを含む。）に係る特定施設（以下「水質基準対象施設」という。）にあっては当該水質基準対象施設から排出される汚水又は廃液の処理の方法 ２ 前項の規定による届出には、特定施設の種類若しくは構造又は発生ガス若しくは汚水若しくは廃液の処理の方法等から見込まれるダイオキシン類の排出量（大気基準適用施設にあっては排出ガスに含まれるダイオキシン類の量とし、水質基準対象施設にあってはその水質基準対象施設が設置される特定事業場（以下「水質基準適用事業場」という。）の排出水に含まれるダイオキシン類の量とする。）その他環境省令で定める事項を記載した書類を添付しなければならない。 （経過措置） 第十三条 一の施設が特定施設となった際現にその施設を設置している者（設置の工事をしている者を含む。次項において同じ。）であって、排出ガスを排出し、又は排出水を排出するものは、当該施設が特定施設となった日から三十日以内に、環境省令で定めるところにより、前条第一項各号に掲げる事項を都道府県知事に届け出なければならない。 ２ 次の表の上欄に掲げる者は、環境省令で定めるところにより、同表の中欄に掲げる事項を、同表の下欄に定める日から三十日以内に、都道府県知事に届け出なければならない。 一の水質基準対象施設が大気基準適用施設となった際現にその施設を設置している者 その発生ガスに係る前条第一項第六号に掲げる事項 その水質基準対象施設が大気基準適用施設となった日 一の大気基準適用施設が水質基準対象施設となった際現にその施設を設置している者 その汚水又は廃液に係る前条第一項第六号に掲げる事項 その大気基準適用施設が水質基準対象施設となった日 ３ 前条第二項の規定は、前二項の規定による届出について準用する。 （特定施設の構造等の変更の届出） 第十四条 第十二条第一項又は前条第一項若しくは第二項の規定による届出をした者は、その届出に係る第十二条第一項第四号から第六号までに掲げる事項又は前条第二項の表の中欄に掲げる事項の変更をしようとするときは、環境省令で定めるところにより、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。 ２ 第十二条第二項の規定は、前項の規定による届出について準用する。 （計画変更命令等） 第十五条 都道府県知事は、第十二条第一項又は前条第一項の規定による届出があった場合において、その届出に係る特定施設に係る排出ガスにあっては当該特定施設の排出口、排出水にあっては当該特定施設が設置されている水質基準適用事業場の排水口（排出水を排出する場所をいう。以下同じ。）において、その排出ガス又は排出水に含まれるダイオキシン類の量が第八条第一項の排出基準（同条第三項の規定により排出基準が定められた場合にあっては、その排出基準を含む。以下単に「排出基準」という。）に適合しないと認めるときは、その届出を受理した日から六十日以内において、その届出をした者に対し、当該特定施設の構造若しくは使用の方法若しくは当該特定施設に係る発生ガス若しくは汚水若しくは廃液の処理の方法に関する計画の変更（前条第一項の規定による届出に係る計画の廃止を含む。）又は第十二条第一項の規定による届出に係る特定施設の設置に関する計画の廃止を命ずることができる。 第十六条 都道府県知事は、第十二条第一項又は第十四条第一項の規定による届出があった場合において、その届出に係る大気基準適用施設が設置される総量規制基準適用事業場（工場又は事業場で、特定施設の設置又は構造等の変更により新たに総量規制基準適用事業場となるものを含む。以下この条において同じ。）について、当該総量規制基準適用事業場に設置されるすべての大気基準適用施設の排出口から排出されるダイオキシン類の量の合計量が総量規制基準に適合しないと認めるときは、その届出を受理した日から六十日以内において、当該総量規制基準適用事業場の設置者に対し、当該総量規制基準適用事業場における発生ガスの処理の方法の改善その他必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 （実施の制限） 第十七条 第十二条第一項の規定による届出をした者又は第十四条第一項の規定による届出をした者は、その届出が受理された日から六十日を経過した後でなければ、それぞれ、その届出に係る特定施設を設置し、又はその届出に係る特定施設の構造若しくは使用の方法若しくは発生ガス若しくは汚水若しくは廃液の処理の方法の変更をしてはならない。 ２ 都道府県知事は、第十二条第一項又は第十四条第一項の規定による届出に係る事項の内容が相当であると認めるときは、前項に規定する期間を短縮することができる。 （氏名の変更等の届出） 第十八条 第十二条第一項又は第十三条第一項の規定による届出をした者は、その届出に係る第十二条第一項第一号若しくは第二号に掲げる事項に変更があったとき、又はその届出に係る特定施設の使用を廃止したときは、その日から三十日以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。 （承継） 第十九条 第十二条第一項又は第十三条第一項の規定による届出をした者からその届出に係る特定施設を譲り受け、又は借り受けた者は、当該特定施設に係る当該届出をした者の地位を承継する。 ２ 第十二条第一項又は第十三条第一項の規定による届出をした者について相続、合併又は分割（その届出に係る特定施設を承継させるものに限る。）があったときは、相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人又は分割により当該特定施設を承継した法人は、当該届出をした者の地位を承継する。 ３ 前二項の規定により第十二条第一項又は第十三条第一項の規定による届出をした者の地位を承継した者は、その承継があった日から三十日以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。 ４ 特定事業場に設置されるすべての大気基準適用施設について、第一項又は第二項の規定により届出をした者の地位を承継した者は、第十六条又は第二十二条第三項の規定の適用については、特定事業場の設置者の地位を承継するものとする。 （排出の制限） 第二十条 排出ガスを排出し、又は排出水を排出する者（以下「排出者」という。）は、当該排出ガス又は排出水に含まれるダイオキシン類の量が、大気基準適用施設にあっては排出ガスの排出口、水質基準対象施設にあっては当該水質基準対象施設を設置している水質基準適用事業場の排水口において、排出基準に適合しない排出ガス又は排出水を排出してはならない。 ２ 前項の規定は、一の施設が特定施設となった際現にその施設を設置している者（設置の工事をしている者を含む。次項において同じ。）の当該施設から排出される排出ガス又は当該施設に係る排出水については、当該施設が特定施設となった日から一年間は、適用しない。 ただし、当該施設が水質基準対象施設となった際既に当該工場又は事業場が水質基準適用事業場であるとき、及びその者に適用されている地方公共団体の条例の規定で前項の規定に相当するものがあるとき（当該規定の違反行為に対する処罰規定がないときを除く。）は、この限りでない。 ３ 第一項の規定は、一の水質基準対象施設が大気基準適用施設となった際現にその施設を設置している者の当該施設から排出される排出ガス又は一の大気基準適用施設が水質基準対象施設となった際現にその施設を設置している者の当該施設に係る排出水については、それぞれ、当該施設が大気基準適用施設又は水質基準対象施設となった日から一年間は、適用しない。 この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。 （総量規制基準に係る排出の制限） 第二十一条 総量規制基準適用事業場において大気中に排出ガスを排出する者は、当該総量規制基準適用事業場に設置されているすべての大気基準適用施設の排出口から排出されるダイオキシン類の量の合計量が総量規制基準に適合しない排出ガスを排出してはならない。 ２ 前項の規定は、第二条第二項の政令の改正、第八条第一項の環境省令の改正又は第十条第一項の政令の改正により新たに総量規制基準適用事業場となった工場又は事業場に設置されている大気基準適用施設から大気中に排出ガスを排出する者については、当該工場又は事業場が総量規制基準適用事業場となった日から一年間は、適用しない。 （改善命令等） 第二十二条 都道府県知事は、排出者が、その設置している大気基準適用施設の排出口又は水質基準適用事業場の排水口において排出基準に適合しない排出ガス又は排出水を継続して排出するおそれがあると認めるときは、その者に対し、期限を定めて特定施設の構造若しくは使用の方法若しくは当該特定施設に係る発生ガス若しくは汚水若しくは廃液の処理の方法の改善を命じ、又は当該特定施設の使用の一時停止を命ずることができる。 ２ 第二十条第二項及び第三項の規定は、前項の規定による命令について準用する。 ３ 都道府県知事は、総量規制基準に適合しない排出ガスが継続して排出されるおそれがあると認めるときは、当該排出ガスに係る総量規制基準適用事業場の設置者に対し、期限を定めて、当該総量規制基準適用事業場における発生ガスの処理の方法の改善その他必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 ４ 前項の規定は、第二条第二項の政令の改正、第八条第一項の環境省令の改正又は第十条第一項の政令の改正により新たに総量規制基準適用事業場となった工場又は事業場については、当該工場又は事業場が総量規制基準適用事業場となった日から一年間は、適用しない。 （事故時の措置） 第二十三条 特定施設を設置している者は、特定施設の故障、破損その他の事故が発生し、ダイオキシン類が大気中又は公共用水域に多量に排出されたときは、直ちに、その事故について応急の措置を講じ、かつ、その事故を速やかに復旧するように努めなければならない。 ２ 前項の場合には、同項に規定する者は、直ちに、その事故の状況を都道府県知事に通報しなければならない。 ただし、石油コンビナート等災害防止法（昭和五十年法律第八十四号）第二十三条第一項の規定による通報をした場合は、この限りでない。 ３ 都道府県知事は、第一項に規定する事故が発生した場合において、当該事故に係る特定事業場の周辺の区域における人の健康が損なわれ、又は損なわれるおそれがあると認めるときは、その事故に係る同項に規定する者に対し、その事故の拡大又は再発の防止のため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 ４ 都道府県知事は、第二項の規定による通報を受け、又は前項の規定による命令をしたときは、速やかに、その旨を環境大臣に報告しなければならない。 第二節 廃棄物焼却炉に係るばいじん等の処理等 （廃棄物焼却炉に係るばいじん等の処理） 第二十四条 廃棄物焼却炉である特定施設から排出される当該特定施設の集じん機によって集められたばいじん及び焼却灰その他の燃え殻の処分（再生することを含む。）を行う場合には、当該ばいじん及び焼却灰その他の燃え殻に含まれるダイオキシン類の量が環境省令で定める基準以内となるように処理しなければならない。 ２ 廃棄物焼却炉である特定施設から排出される当該特定施設の集じん機によって集められたばいじん及び焼却灰その他の燃え殻については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第二条第三項中「爆発性」とあるのは「廃棄物の焼却施設に係る燃え殻その他の爆発性」と、同条第五項中「爆発性」とあるのは「廃棄物の焼却施設に係る集じん機によつて集められたばいじん及び燃え殻その他の爆発性」と、同法第六条の二第三項中「基準は」とあるのは「基準は、ダイオキシン類対策特別措置法（平成十一年法律第百五号）第二十四条第一項に定めるもののほか」と、同法第十二条の二第一項中「政令」とあるのは「ダイオキシン類対策特別措置法第二十四条第一項に定めるもののほか、政令」と読み替えて、同法の規定を適用する。 （廃棄物の最終処分場の維持管理） 第二十五条 廃棄物の最終処分場については、ダイオキシン類により大気、公共用水域及び地下水並びに土壌が汚染されることがないように、環境省令で定める基準に従い、最終処分場の維持管理をしなければならない。 ２ 廃棄物の最終処分場については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第八条の三第一項中「環境省令」とあるのは「環境省令（ダイオキシン類対策特別措置法（平成十一年法律第百五号）第二十五条第一項の環境省令を含む。第十五条の二の三第一項において同じ。）」と、同法第九条第五項中「環境省令で定める技術上」とあるのは「環境省令（ダイオキシン類対策特別措置法第二十五条第一項の環境省令を含む。）で定める技術上」と読み替えて、同法の規定を適用する。 第四章 ダイオキシン類による汚染の状況に関する調査等 （常時監視） 第二十六条 都道府県知事は、当該都道府県の区域に係る大気、水質（水底の底質を含む。以下同じ。）及び土壌のダイオキシン類による汚染の状況を常時監視しなければならない。 ２ 都道府県知事は、前項の常時監視の結果を環境大臣に報告しなければならない。 （都道府県知事等による調査測定） 第二十七条 都道府県知事は、国の地方行政機関の長及び地方公共団体の長と協議して、当該都道府県の区域に係る大気、水質及び土壌のダイオキシン類による汚染の状況についての調査測定をするものとする。 ２ 国及び地方公共団体は、前項の協議の結果に基づき調査測定を行い、その結果を都道府県知事に送付するものとする。 ３ 都道府県知事は、第一項の調査測定の結果及び前項の規定により送付を受けた調査測定の結果を公表するものとする。 ４ 国の行政機関の長又は都道府県知事は、土壌のダイオキシン類による汚染の状況を調査測定するため、必要があるときは、その必要の限度において、その職員に、土地に立ち入り、土壌その他の物につき調査測定させ、又は調査測定のため必要な最少量に限り土壌その他の物を無償で集取させることができる。 ５ 前項の規定により立ち入ろうとする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。 （設置者による測定） 第二十八条 大気基準適用施設又は水質基準適用事業場の設置者は、毎年一回以上で政令で定める回数、政令で定めるところにより、大気基準適用施設にあっては当該大気基準適用施設から排出される排出ガス、水質基準適用事業場にあっては当該水質基準適用事業場から排出される排出水につき、そのダイオキシン類による汚染の状況について測定を行わなければならない。 ２ 廃棄物焼却炉である特定施設に係る前項の測定を行う場合においては、併せて、その排出する集じん機によって集められたばいじん及び焼却灰その他の燃え殻につき、政令で定めるところにより、そのダイオキシン類による汚染の状況について、測定を行わなければならない。 ３ 大気基準適用施設又は水質基準適用事業場の設置者は、前二項の規定により測定を行ったときは、その結果を都道府県知事に報告しなければならない。 ４ 都道府県知事は、前項の規定による報告を受けたときは、その報告を受けた第一項及び第二項の測定の結果を公表するものとする。 第五章 ダイオキシン類により汚染された土壌に係る措置 （対策地域の指定） 第二十九条 都道府県知事は、当該都道府県の区域内においてダイオキシン類による土壌の汚染の状況が第七条の基準のうち土壌の汚染に関する基準を満たさない地域であって、当該地域内の土壌のダイオキシン類による汚染の除去等をする必要があるものとして政令で定める要件に該当するものをダイオキシン類土壌汚染対策地域（以下「対策地域」という。）として指定することができる。 ２ 環境大臣は、前項の政令の制定又は改廃の立案をしようとするときは、中央環境審議会の意見を聴かなければならない。 ３ 都道府県知事は、対策地域を指定しようとするときは、環境基本法第四十三条の規定により置かれる審議会その他の合議制の機関及び関係市町村長の意見を聴かなければならない。 ４ 都道府県知事は、対策地域を指定したときは、遅滞なく、環境省令で定めるところにより、その旨を公告するとともに、環境大臣に報告し、かつ、関係市町村長に通知しなければならない。 ５ 市町村長は、当該市町村の区域内の一定の地域で第一項の政令で定める要件に該当するものを、対策地域として指定すべきことを都道府県知事に対し要請することができる。 （対策地域の区域の変更等） 第三十条 都道府県知事は、対策地域の指定の要件となった事実の変更により必要が生じたときは、その指定に係る対策地域の区域を変更し、又はその指定を解除することができる。 ２ 前条第三項及び第四項の規定は、前項の規定による対策地域の区域の変更又は対策地域の指定の解除について準用する。 （ダイオキシン類土壌汚染対策計画） 第三十一条 都道府県知事は、対策地域を指定したときは、遅滞なく、ダイオキシン類土壌汚染対策計画（以下「対策計画」という。）を定めなければならない。 ２ 対策計画においては、次に掲げる事項のうち必要なものを定めるものとする。 一 対策地域の区域内にある土地の利用の状況に応じて、政令で定めるところにより、次に掲げる事項のうち必要なものに関する事項 イ ダイオキシン類による土壌の汚染の除去に関する事業の実施に関する事項 ロ その他ダイオキシン類により汚染されている土壌に係る土地の利用等により人の健康に係る被害が生ずることを防止するため必要な事業の実施その他必要な措置に関する事項 二 ダイオキシン類による土壌の汚染を防止するための事業の実施に関する事項 ３ 都道府県知事は、対策計画を定めようとするときは、関係市町村長の意見を聴くとともに、公聴会の開催その他の対策地域の住民の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならない。 ４ 都道府県知事は、対策計画を定めようとするときは、環境大臣に協議し、その同意を得なければならない。 ５ 環境大臣は、前項の同意をしようとするときは、関係行政機関の長と協議しなければならない。 ６ 都道府県知事は、対策計画を定めたときは、遅滞なく、その概要を公告するとともに、関係市町村長に通知しなければならない。 ７ 対策計画に基づく事業については、公害防止事業費事業者負担法（昭和四十五年法律第百三十三号）の規定は、事業者によるダイオキシン類の排出とダイオキシン類による土壌の汚染との因果関係が科学的知見に基づいて明確な場合に、適用するものとする。 （対策計画の変更） 第三十二条 都道府県知事は、対策地域の区域の変更により、又は対策地域の区域内にある土地の土壌のダイオキシン類による汚染の状況の変動等により必要が生じたときは、対策計画を変更することができる。 ２ 前条第三項から第六項までの規定は、前項の規定による対策計画の変更（環境省令で定める軽微な変更を除く。）について準用する。 第六章 ダイオキシン類の排出の削減のための国の計画 第三十三条 環境大臣は、我が国における事業活動に伴い排出されるダイオキシン類の量を削減するための計画を作成するものとする。 ２ 前項の計画においては、次の事項を定めるものとする。 一 我が国におけるダイオキシン類の事業分野別の推計排出量に関する削減目標量 二 前号の削減目標量を達成するため事業者が講ずべき措置に関する事項 三 資源の再生利用の推進その他のダイオキシン類の発生の原因となる廃棄物の減量化を図るため国及び地方公共団体が講ずべき施策に関する事項 四 その他我が国における事業活動に伴い排出されるダイオキシン類の削減に関し必要な事項 ３ 環境大臣は、第一項の計画を定めようとするときは、公害対策会議の議を経なければならない。 ４ 環境大臣は、第一項の計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 ５ 前二項の規定は、第一項の計画の変更について準用する。 第七章 雑則 （報告及び検査） 第三十四条 環境大臣又は都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、特定施設を設置している者に対し、特定施設の状況その他必要な事項の報告を求め、又はその職員に、特定事業場に立ち入り、特定施設その他の物件を検査させることができる。 ２ 前項の規定による環境大臣による報告の徴収又はその職員による立入検査は、大気、水質又は土壌のダイオキシン類による汚染により人の健康に係る被害が生ずることを防止するため緊急の必要があると認められる場合に行うものとする。 ３ 第一項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。 ４ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 （適用除外等） 第三十五条 次の表の上欄に掲げる者に関しては、同表の中欄に掲げる施設又は事業場について、同表の下欄に定める規定は適用せず、鉱山保安法（昭和二十四年法律第七十号）、電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）、ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）又は海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号）の相当規定の定めるところによる。 一 鉱山保安法第二条第二項本文に規定する鉱山に設置される同法第十三条第一項の経済産業省令で定める施設（以下「鉱山施設」という。）である特定施設から排出ガスを排出し、又は鉱山施設である特定施設を設置する同法第二条第二項本文に規定する鉱山から排出水を排出する者 大気基準適用施設にあっては当該特定施設、水質基準対象施設にあっては当該鉱山 第十二条から第十九条まで及び第二十三条 二 電気事業法第二条第一項第十八号に規定する電気工作物（以下「電気工作物」という。）である特定施設から排出ガスを排出し、又は電気工作物である特定施設を設置する工場若しくは事業場から排出水を排出する者 当該特定施設 第十二条から第十九条まで及び第二十三条第二項から第四項まで 三 ガス事業法第二条第十三項に規定するガス工作物である特定施設から排出ガスを排出する者 当該特定施設 第十二条から第十九条まで及び第二十三条第二項から第四項まで 四 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第三条第十四号に規定する廃油処理施設（以下「廃油処理施設」という。）である特定施設を設置する工場又は事業場から排出水を排出する者 当該特定施設 第十二条から第十九条まで及び第二十三条 五 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第三条第三号に規定する海洋施設等（廃油処理施設を除く。）である特定施設を設置する工場又は事業場から排出水を排出する者 当該特定施設 第二十三条 ２ 前項に規定する法律に基づく権限を有する国の行政機関の長（以下この条において単に「行政機関の長」という。）は、第十二条、第十四条、第十八条又は第十九条第三項の規定に相当する鉱山保安法、電気事業法又はガス事業法の規定による前項に規定する特定施設に係る許可若しくは認可の申請又は届出があったときは、その許可若しくは認可の申請又は届出に係る事項のうちこれらの規定による届出事項に該当する事項を当該特定施設を設置する工場又は事業場の所在地を管轄する都道府県知事に通知するものとする。 ３ 都道府県知事は、第一項に規定する特定施設に係る排出ガス又は排出水に含まれるダイオキシン類に起因して、人の健康に係る被害を生ずるおそれがあると認めるときは、行政機関の長に対し、第十五条又は第十六条の規定に相当する鉱山保安法、電気事業法、ガス事業法又は海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定による措置を執るべきことを要請することができる。 ４ 行政機関の長は、前項の規定による要請があった場合において講じた措置を当該都道府県知事に通知するものとする。 ５ 都道府県知事は、第一項の表第一号から第四号までの上欄に掲げる者に対し、第二十二条第一項又は第三項の規定による命令をしようとするときは、あらかじめ、行政機関の長に協議しなければならない。 （資料の提出の要求等） 第三十六条 環境大臣は、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、関係地方公共団体の長に対し、必要な資料の提出及び説明を求めることができる。 ２ 都道府県知事は、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長又は関係地方公共団体の長に対し、特定施設の状況等に関する資料の送付その他の協力を求め、又はダイオキシン類による環境の汚染の防止若しくはその除去等に関し意見を述べることができる。 （環境大臣の指示） 第三十七条 環境大臣は、大気、水質又は土壌のダイオキシン類による汚染により人の健康に係る被害が生ずることを防止するため緊急の必要があると認めるときは、都道府県知事又は第四十一条第一項の政令で定める市（特別区を含む。）の長に対し、次に掲げる事務に関して必要な指示をすることができる。 一 第十五条、第十六条、第二十二条第一項及び第三項並びに第二十三条第三項の規定による命令に関する事務 二 第二十九条第一項の規定による指定及び第三十条第一項の規定による変更又は解除に関する事務 三 第三十五条第三項の規定による要請に関する事務 四 前条第二項の規定による協力を求め、又は意見を述べることに関する事務 （国の援助） 第三十八条 国は、工場又は事業場における事業活動等によるダイオキシン類による環境の汚染の防止又はその除去等のための施設の設置又は改善につき必要な資金のあっせん、技術的な助言その他の援助に努めるものとする。 （研究の推進等） 第三十九条 国は、ダイオキシン類の処理に関する技術の研究、ダイオキシン類の人の健康に及ぼす影響の研究その他ダイオキシン類による環境の汚染の防止及びその除去等に関する研究を推進し、その成果の普及に努めるものとする。 （経過措置） 第四十条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 （権限の委任） 第四十条の二 この法律に規定する環境大臣の権限は、環境省令で定めるところにより、地方環境事務所長に委任することができる。 （政令で定める市の長による事務の処理） 第四十一条 この法律の規定により都道府県知事の権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、政令で定める市（特別区を含む。次項において同じ。）の長が行うこととすることができる。 ２ 前項の政令で定める市の長は、この法律の施行に必要な事項で環境省令で定めるものを都道府県知事に通知しなければならない。 （事務の区分） 第四十二条 この法律の規定により都道府県が処理することとされている事務のうち、第十条第一項の規定により処理することとされているもの（総量削減計画の作成に係るものを除く。）並びに同条第二項及び第三項並びに第二十六条の規定により処理することとされているものは、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。 （条例との関係） 第四十三条 この法律の規定は、地方公共団体が、大気基準適用施設以外の施設から大気中に排出される排出物又は水質基準適用事業場以外の工場若しくは事業場から排出される水に含まれるダイオキシン類の排出に係る事項に関し、条例で必要な規制を定めることを妨げるものではない。 第八章 罰則 第四十四条 第十五条、第十六条又は第二十二条第一項若しくは第三項の規定による命令に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。 第四十五条 次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 一 第二十条第一項又は第二十一条第一項の規定に違反した者 二 第二十三条第三項の規定による命令に違反した者 ２ 過失により、前項第一号の罪を犯した者は、三月以下の禁 錮 こ 又は三十万円以下の罰金に処する。 ３ 第一項第一号及び前項の違反行為については、当該違反行為が行われた日から三月以内に都道府県知事が当該違反行為に係る施設に関しその職員に第三十四条第一項の規定による立入検査をさせ、当該立入検査において環境省令で定める方法により測定した結果が排出基準又は総量規制基準に適合しない場合に限り、当該違反行為をした者を罰する。 第四十六条 第十二条第一項又は第十四条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、三月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。 第四十七条 次の各号のいずれかに該当する者は、二十万円以下の罰金に処する。 一 第十三条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者 二 第十七条第一項の規定に違反した者 三 第三十四条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者 第四十八条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は人の業務に関し、前四条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。 第四十九条 第十三条第二項、第十八条又は第十九条第三項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、十万円以下の過料に処する。 | 環境保全 |
Heisei | Act | 411AC0100000105_20250601_504AC0000000068.xml | 平成十一年法律第百五号 | 25 | ダイオキシン類対策特別措置法
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、ダイオキシン類が人の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある物質であることにかんがみ、ダイオキシン類による環境の汚染の防止及びその除去等をするため、ダイオキシン類に関する施策の基本とすべき基準を定めるとともに、必要な規制、汚染土壌に係る措置等を定めることにより、国民の健康の保護を図ることを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「ダイオキシン類」とは、次に掲げるものをいう。 一 ポリ塩化ジベンゾフラン 二 ポリ塩化ジベンゾ―パラ―ジオキシン 三 コプラナーポリ塩化ビフェニル ２ この法律において「特定施設」とは、工場又は事業場に設置される施設のうち、製鋼の用に供する電気炉、廃棄物焼却炉その他の施設であって、ダイオキシン類を発生し及び大気中に排出し、又はこれを含む汚水若しくは廃液を排出する施設で政令で定めるものをいう。 ３ この法律において「排出ガス」とは、特定施設から大気中に排出される排出物をいう。 ４ この法律において「排出水」とは、特定施設を設置する工場又は事業場（以下「特定事業場」という。）から公共用水域（水質汚濁防止法（昭和四十五年法律第百三十八号）第二条第一項に規定する公共用水域をいう。以下同じ。）に排出される水をいう。 （国及び地方公共団体の責務） 第三条 国は、ダイオキシン類による環境の汚染の防止及びその除去等に関する基本的かつ総合的な施策を策定し、及び実施するものとする。 ２ 地方公共団体は、当該地域の自然的社会的条件に応じたダイオキシン類による環境の汚染の防止又はその除去等に関する施策を実施するものとする。 （事業者の責務） 第四条 事業者は、その事業活動を行うに当たっては、これに伴って発生するダイオキシン類による環境の汚染の防止又はその除去等をするために必要な措置を講ずるとともに、国又は地方公共団体が実施するダイオキシン類による環境の汚染の防止又はその除去等に関する施策に協力しなければならない。 （国民の責務） 第五条 国民は、その日常生活に伴って発生するダイオキシン類による環境の汚染を防止するように努めるとともに、国又は地方公共団体が実施するダイオキシン類による環境の汚染の防止又はその除去等に関する施策に協力するように努めるものとする。 第二章 ダイオキシン類に関する施策の基本とすべき基準 （耐容一日摂取量） 第六条 ダイオキシン類が人の活動に伴って発生する化学物質であって本来環境中には存在しないものであることにかんがみ、国及び地方公共団体が講ずるダイオキシン類に関する施策の指標とすべき耐容一日摂取量（ダイオキシン類を人が生涯にわたって継続的に摂取したとしても健康に影響を及ぼすおそれがない一日当たりの摂取量で二・三・七・八―四塩化ジベンゾ―パラ―ジオキシンの量として表したものをいう。）は、人の体重一キログラム当たり四ピコグラム以下で政令で定める値とする。 ２ 前項の値については、化学物質の安全性の評価に関する国際的動向に十分配慮しつつ科学的知見に基づいて必要な改定を行うものとする。 （環境基準） 第七条 政府は、ダイオキシン類による大気の汚染、水質の汚濁（水底の底質の汚染を含む。）及び土壌の汚染に係る環境上の条件について、それぞれ、人の健康を保護する上で維持されることが望ましい基準を定めるものとする。 第三章 ダイオキシン類の排出の規制等 第一節 ダイオキシン類に係る排出ガス及び排出水に関する規制 （排出基準） 第八条 ダイオキシン類の排出基準は、特定施設に係る排出ガス又は排出水に含まれるダイオキシン類の排出の削減に係る技術水準を勘案し、特定施設の種類及び構造に応じて、環境省令で定める。 ２ 前項の排出基準は、排出ガスに係るもの（以下「大気排出基準」という。）にあっては第一号、排出水に係るもの（以下「水質排出基準」という。）にあっては第二号に掲げる許容限度とする。 一 排出ガスに含まれるダイオキシン類の量（環境省令で定める方法により測定されるダイオキシン類の量を二・三・七・八―四塩化ジベンゾ―パラ―ジオキシンの毒性に環境省令で定めるところにより換算した量をいう。以下同じ。）について定める許容限度 二 排出水に含まれるダイオキシン類の量について定める許容限度 ３ 都道府県は、当該都道府県の区域のうちに、その自然的社会的条件から判断して、第一項の排出基準によっては、人の健康を保護することが十分でないと認められる区域があるときは、その区域における特定施設から排出される排出ガス又はその区域に排出される排出水に含まれるダイオキシン類の量について、政令で定めるところにより、条例で、同項の排出基準に代えて適用すべき同項の排出基準で定める許容限度より厳しい許容限度を定める排出基準を定めることができる。 ４ 前項の条例においては、併せて当該区域の範囲を明らかにしなければならない。 ５ 都道府県が、第三項の規定により排出基準を定める場合には、当該都道府県知事は、あらかじめ、環境大臣及び関係都道府県知事（同項の排出基準のうち、排出水に係るものを定める場合に限る。）に通知しなければならない。 （排出基準に関する勧告） 第九条 環境大臣は、ダイオキシン類による大気の汚染又は公共用水域の水質の汚濁の防止のため特に必要があると認めるときは、都道府県に対し、前条第三項の規定により排出基準を定め、又は同項の規定により定められた排出基準を変更すべきことを勧告することができる。 （総量規制基準） 第十条 都道府県知事は、大気排出基準（第八条第三項の規定により定められる排出基準のうち、排出ガスに係るものを含む。以下この項において同じ。）が適用される特定施設（以下「大気基準適用施設」という。）が集合している地域で、大気排出基準のみによっては第七条の基準のうち大気の汚染に関する基準の確保が困難であると認められる地域として政令で定める地域（以下「指定地域」という。）にあっては、当該指定地域に設置されている特定事業場で大気基準適用施設を設置しているもの（以下「総量規制基準適用事業場」という。）から大気中に排出されるダイオキシン類について、総量削減計画を作成し、これに基づき、環境省令で定めるところにより、総量規制基準を定めなければならない。 ２ 都道府県知事は、必要があると認めるときは、当該指定地域を二以上の区域に区分し、それらの区域ごとに前項の総量規制基準を定めることができる。 ３ 都道府県知事は、新たに大気基準適用施設が設置された総量規制基準適用事業場（工場又は事業場で、特定施設の設置又は構造等の変更により新たに総量規制基準適用事業場となったものを含む。）及び新たに設置された総量規制基準適用事業場について、第一項の総量削減計画に基づき、環境省令で定めるところにより、同項の総量規制基準に代えて適用すべき特別の総量規制基準を定めることができる。 ４ 第一項又は前項の総量規制基準は、総量規制基準適用事業場につき当該総量規制基準適用事業場に設置されているすべての大気基準適用施設の排出口（大気基準適用施設から排出ガスを大気中に排出するために設けられた煙突その他の施設の開口部をいう。以下同じ。）から排出されるダイオキシン類の量の合計量について定める許容限度とする。 ５ 都道府県知事は、第一項の政令で定める地域の要件に該当すると認められる一定の地域があるときは、同項の政令の立案について、環境大臣に対し、その旨の申出をすることができる。 ６ 住民は、その住所地を管轄する都道府県知事に対し、前項の申出をするよう申し出ることができる。 ７ 環境大臣は、第一項の政令の制定又は改廃の立案をしようとするときは、関係都道府県知事の意見を聴かなければならない。 ８ 都道府県知事は、第一項又は第三項の総量規制基準を定めるときは、公示しなければならない。 これを変更し、又は廃止するときも、同様とする。 （総量削減計画） 第十一条 前条第一項の総量削減計画は、当該指定地域について、第一号に掲げる総量を第二号に掲げる総量までに削減させることを目途として、大気基準適用施設の種類及び規模等を勘案し、政令で定めるところにより、第三号から第五号までに掲げる事項を定めるものとする。 この場合において、当該指定地域における大気基準適用施設の分布の状況により計画の達成上当該指定地域を二以上の区域に区分する必要があるときは、第一号及び第二号に掲げる総量は、区分される区域ごとのそれぞれのダイオキシン類の量の総量とする。 一 当該指定地域におけるすべての大気基準適用施設から大気中に排出されるダイオキシン類の量の総量 二 第七条の基準のうち大気の汚染に関する基準に照らし環境省令で定めるところにより算定される当該指定地域における大気基準適用施設から大気中に排出されるダイオキシン類の量の総量 三 第一号の総量についての削減目標量（中間目標としての削減目標量を定める場合にあっては、その削減目標量を含む。） 四 計画の達成の期間 五 計画の達成の方途 ２ 都道府県知事は、前条第一項の総量削減計画を定めようとするときは、環境基本法（平成五年法律第九十一号）第四十三条の規定により置かれる審議会その他の合議制の機関及び関係市町村長の意見を聴くとともに、公聴会の開催その他の指定地域の住民の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならない。 ３ 都道府県知事は、前条第一項の総量削減計画を定めようとするときは、あらかじめ、第一項第三号及び第四号に係る部分について、環境大臣に協議しなければならない。 ４ 都道府県知事は、前条第一項の総量削減計画を定めたときは、第一項各号に掲げる事項を公表するよう努めなければならない。 ５ 都道府県知事は、当該指定地域における大気の汚染の状況の変動等により必要が生じたときは、前条第一項の総量削減計画を変更することができる。 ６ 第二項から第四項までの規定は、前項の規定による計画の変更について準用する。 （特定施設の設置の届出） 第十二条 特定施設を設置しようとする者は、環境省令で定めるところにより、次の事項を都道府県知事に届け出なければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 特定事業場の名称及び所在地 三 特定施設の種類 四 特定施設の構造 五 特定施設の使用の方法 六 大気基準適用施設にあっては発生ガス（大気基準適用施設において発生するガスをいう。以下同じ。）、水質排出基準（第八条第三項の規定により定められる排出基準のうち、排出水に係るものを含む。）に係る特定施設（以下「水質基準対象施設」という。）にあっては当該水質基準対象施設から排出される汚水又は廃液の処理の方法 ２ 前項の規定による届出には、特定施設の種類若しくは構造又は発生ガス若しくは汚水若しくは廃液の処理の方法等から見込まれるダイオキシン類の排出量（大気基準適用施設にあっては排出ガスに含まれるダイオキシン類の量とし、水質基準対象施設にあってはその水質基準対象施設が設置される特定事業場（以下「水質基準適用事業場」という。）の排出水に含まれるダイオキシン類の量とする。）その他環境省令で定める事項を記載した書類を添付しなければならない。 （経過措置） 第十三条 一の施設が特定施設となった際現にその施設を設置している者（設置の工事をしている者を含む。次項において同じ。）であって、排出ガスを排出し、又は排出水を排出するものは、当該施設が特定施設となった日から三十日以内に、環境省令で定めるところにより、前条第一項各号に掲げる事項を都道府県知事に届け出なければならない。 ２ 次の表の上欄に掲げる者は、環境省令で定めるところにより、同表の中欄に掲げる事項を、同表の下欄に定める日から三十日以内に、都道府県知事に届け出なければならない。 一の水質基準対象施設が大気基準適用施設となった際現にその施設を設置している者 その発生ガスに係る前条第一項第六号に掲げる事項 その水質基準対象施設が大気基準適用施設となった日 一の大気基準適用施設が水質基準対象施設となった際現にその施設を設置している者 その汚水又は廃液に係る前条第一項第六号に掲げる事項 その大気基準適用施設が水質基準対象施設となった日 ３ 前条第二項の規定は、前二項の規定による届出について準用する。 （特定施設の構造等の変更の届出） 第十四条 第十二条第一項又は前条第一項若しくは第二項の規定による届出をした者は、その届出に係る第十二条第一項第四号から第六号までに掲げる事項又は前条第二項の表の中欄に掲げる事項の変更をしようとするときは、環境省令で定めるところにより、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。 ２ 第十二条第二項の規定は、前項の規定による届出について準用する。 （計画変更命令等） 第十五条 都道府県知事は、第十二条第一項又は前条第一項の規定による届出があった場合において、その届出に係る特定施設に係る排出ガスにあっては当該特定施設の排出口、排出水にあっては当該特定施設が設置されている水質基準適用事業場の排水口（排出水を排出する場所をいう。以下同じ。）において、その排出ガス又は排出水に含まれるダイオキシン類の量が第八条第一項の排出基準（同条第三項の規定により排出基準が定められた場合にあっては、その排出基準を含む。以下単に「排出基準」という。）に適合しないと認めるときは、その届出を受理した日から六十日以内において、その届出をした者に対し、当該特定施設の構造若しくは使用の方法若しくは当該特定施設に係る発生ガス若しくは汚水若しくは廃液の処理の方法に関する計画の変更（前条第一項の規定による届出に係る計画の廃止を含む。）又は第十二条第一項の規定による届出に係る特定施設の設置に関する計画の廃止を命ずることができる。 第十六条 都道府県知事は、第十二条第一項又は第十四条第一項の規定による届出があった場合において、その届出に係る大気基準適用施設が設置される総量規制基準適用事業場（工場又は事業場で、特定施設の設置又は構造等の変更により新たに総量規制基準適用事業場となるものを含む。以下この条において同じ。）について、当該総量規制基準適用事業場に設置されるすべての大気基準適用施設の排出口から排出されるダイオキシン類の量の合計量が総量規制基準に適合しないと認めるときは、その届出を受理した日から六十日以内において、当該総量規制基準適用事業場の設置者に対し、当該総量規制基準適用事業場における発生ガスの処理の方法の改善その他必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 （実施の制限） 第十七条 第十二条第一項の規定による届出をした者又は第十四条第一項の規定による届出をした者は、その届出が受理された日から六十日を経過した後でなければ、それぞれ、その届出に係る特定施設を設置し、又はその届出に係る特定施設の構造若しくは使用の方法若しくは発生ガス若しくは汚水若しくは廃液の処理の方法の変更をしてはならない。 ２ 都道府県知事は、第十二条第一項又は第十四条第一項の規定による届出に係る事項の内容が相当であると認めるときは、前項に規定する期間を短縮することができる。 （氏名の変更等の届出） 第十八条 第十二条第一項又は第十三条第一項の規定による届出をした者は、その届出に係る第十二条第一項第一号若しくは第二号に掲げる事項に変更があったとき、又はその届出に係る特定施設の使用を廃止したときは、その日から三十日以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。 （承継） 第十九条 第十二条第一項又は第十三条第一項の規定による届出をした者からその届出に係る特定施設を譲り受け、又は借り受けた者は、当該特定施設に係る当該届出をした者の地位を承継する。 ２ 第十二条第一項又は第十三条第一項の規定による届出をした者について相続、合併又は分割（その届出に係る特定施設を承継させるものに限る。）があったときは、相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人又は分割により当該特定施設を承継した法人は、当該届出をした者の地位を承継する。 ３ 前二項の規定により第十二条第一項又は第十三条第一項の規定による届出をした者の地位を承継した者は、その承継があった日から三十日以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。 ４ 特定事業場に設置されるすべての大気基準適用施設について、第一項又は第二項の規定により届出をした者の地位を承継した者は、第十六条又は第二十二条第三項の規定の適用については、特定事業場の設置者の地位を承継するものとする。 （排出の制限） 第二十条 排出ガスを排出し、又は排出水を排出する者（以下「排出者」という。）は、当該排出ガス又は排出水に含まれるダイオキシン類の量が、大気基準適用施設にあっては排出ガスの排出口、水質基準対象施設にあっては当該水質基準対象施設を設置している水質基準適用事業場の排水口において、排出基準に適合しない排出ガス又は排出水を排出してはならない。 ２ 前項の規定は、一の施設が特定施設となった際現にその施設を設置している者（設置の工事をしている者を含む。次項において同じ。）の当該施設から排出される排出ガス又は当該施設に係る排出水については、当該施設が特定施設となった日から一年間は、適用しない。 ただし、当該施設が水質基準対象施設となった際既に当該工場又は事業場が水質基準適用事業場であるとき、及びその者に適用されている地方公共団体の条例の規定で前項の規定に相当するものがあるとき（当該規定の違反行為に対する処罰規定がないときを除く。）は、この限りでない。 ３ 第一項の規定は、一の水質基準対象施設が大気基準適用施設となった際現にその施設を設置している者の当該施設から排出される排出ガス又は一の大気基準適用施設が水質基準対象施設となった際現にその施設を設置している者の当該施設に係る排出水については、それぞれ、当該施設が大気基準適用施設又は水質基準対象施設となった日から一年間は、適用しない。 この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。 （総量規制基準に係る排出の制限） 第二十一条 総量規制基準適用事業場において大気中に排出ガスを排出する者は、当該総量規制基準適用事業場に設置されているすべての大気基準適用施設の排出口から排出されるダイオキシン類の量の合計量が総量規制基準に適合しない排出ガスを排出してはならない。 ２ 前項の規定は、第二条第二項の政令の改正、第八条第一項の環境省令の改正又は第十条第一項の政令の改正により新たに総量規制基準適用事業場となった工場又は事業場に設置されている大気基準適用施設から大気中に排出ガスを排出する者については、当該工場又は事業場が総量規制基準適用事業場となった日から一年間は、適用しない。 （改善命令等） 第二十二条 都道府県知事は、排出者が、その設置している大気基準適用施設の排出口又は水質基準適用事業場の排水口において排出基準に適合しない排出ガス又は排出水を継続して排出するおそれがあると認めるときは、その者に対し、期限を定めて特定施設の構造若しくは使用の方法若しくは当該特定施設に係る発生ガス若しくは汚水若しくは廃液の処理の方法の改善を命じ、又は当該特定施設の使用の一時停止を命ずることができる。 ２ 第二十条第二項及び第三項の規定は、前項の規定による命令について準用する。 ３ 都道府県知事は、総量規制基準に適合しない排出ガスが継続して排出されるおそれがあると認めるときは、当該排出ガスに係る総量規制基準適用事業場の設置者に対し、期限を定めて、当該総量規制基準適用事業場における発生ガスの処理の方法の改善その他必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 ４ 前項の規定は、第二条第二項の政令の改正、第八条第一項の環境省令の改正又は第十条第一項の政令の改正により新たに総量規制基準適用事業場となった工場又は事業場については、当該工場又は事業場が総量規制基準適用事業場となった日から一年間は、適用しない。 （事故時の措置） 第二十三条 特定施設を設置している者は、特定施設の故障、破損その他の事故が発生し、ダイオキシン類が大気中又は公共用水域に多量に排出されたときは、直ちに、その事故について応急の措置を講じ、かつ、その事故を速やかに復旧するように努めなければならない。 ２ 前項の場合には、同項に規定する者は、直ちに、その事故の状況を都道府県知事に通報しなければならない。 ただし、石油コンビナート等災害防止法（昭和五十年法律第八十四号）第二十三条第一項の規定による通報をした場合は、この限りでない。 ３ 都道府県知事は、第一項に規定する事故が発生した場合において、当該事故に係る特定事業場の周辺の区域における人の健康が損なわれ、又は損なわれるおそれがあると認めるときは、その事故に係る同項に規定する者に対し、その事故の拡大又は再発の防止のため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 ４ 都道府県知事は、第二項の規定による通報を受け、又は前項の規定による命令をしたときは、速やかに、その旨を環境大臣に報告しなければならない。 第二節 廃棄物焼却炉に係るばいじん等の処理等 （廃棄物焼却炉に係るばいじん等の処理） 第二十四条 廃棄物焼却炉である特定施設から排出される当該特定施設の集じん機によって集められたばいじん及び焼却灰その他の燃え殻の処分（再生することを含む。）を行う場合には、当該ばいじん及び焼却灰その他の燃え殻に含まれるダイオキシン類の量が環境省令で定める基準以内となるように処理しなければならない。 ２ 廃棄物焼却炉である特定施設から排出される当該特定施設の集じん機によって集められたばいじん及び焼却灰その他の燃え殻については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第二条第三項中「爆発性」とあるのは「廃棄物の焼却施設に係る燃え殻その他の爆発性」と、同条第五項中「爆発性」とあるのは「廃棄物の焼却施設に係る集じん機によつて集められたばいじん及び燃え殻その他の爆発性」と、同法第六条の二第三項中「基準は」とあるのは「基準は、ダイオキシン類対策特別措置法（平成十一年法律第百五号）第二十四条第一項に定めるもののほか」と、同法第十二条の二第一項中「政令」とあるのは「ダイオキシン類対策特別措置法第二十四条第一項に定めるもののほか、政令」と読み替えて、同法の規定を適用する。 （廃棄物の最終処分場の維持管理） 第二十五条 廃棄物の最終処分場については、ダイオキシン類により大気、公共用水域及び地下水並びに土壌が汚染されることがないように、環境省令で定める基準に従い、最終処分場の維持管理をしなければならない。 ２ 廃棄物の最終処分場については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第八条の三第一項中「環境省令」とあるのは「環境省令（ダイオキシン類対策特別措置法（平成十一年法律第百五号）第二十五条第一項の環境省令を含む。第十五条の二の三第一項において同じ。）」と、同法第九条第五項中「環境省令で定める技術上」とあるのは「環境省令（ダイオキシン類対策特別措置法第二十五条第一項の環境省令を含む。）で定める技術上」と読み替えて、同法の規定を適用する。 第四章 ダイオキシン類による汚染の状況に関する調査等 （常時監視） 第二十六条 都道府県知事は、当該都道府県の区域に係る大気、水質（水底の底質を含む。以下同じ。）及び土壌のダイオキシン類による汚染の状況を常時監視しなければならない。 ２ 都道府県知事は、前項の常時監視の結果を環境大臣に報告しなければならない。 （都道府県知事等による調査測定） 第二十七条 都道府県知事は、国の地方行政機関の長及び地方公共団体の長と協議して、当該都道府県の区域に係る大気、水質及び土壌のダイオキシン類による汚染の状況についての調査測定をするものとする。 ２ 国及び地方公共団体は、前項の協議の結果に基づき調査測定を行い、その結果を都道府県知事に送付するものとする。 ３ 都道府県知事は、第一項の調査測定の結果及び前項の規定により送付を受けた調査測定の結果を公表するものとする。 ４ 国の行政機関の長又は都道府県知事は、土壌のダイオキシン類による汚染の状況を調査測定するため、必要があるときは、その必要の限度において、その職員に、土地に立ち入り、土壌その他の物につき調査測定させ、又は調査測定のため必要な最少量に限り土壌その他の物を無償で集取させることができる。 ５ 前項の規定により立ち入ろうとする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。 （設置者による測定） 第二十八条 大気基準適用施設又は水質基準適用事業場の設置者は、毎年一回以上で政令で定める回数、政令で定めるところにより、大気基準適用施設にあっては当該大気基準適用施設から排出される排出ガス、水質基準適用事業場にあっては当該水質基準適用事業場から排出される排出水につき、そのダイオキシン類による汚染の状況について測定を行わなければならない。 ２ 廃棄物焼却炉である特定施設に係る前項の測定を行う場合においては、併せて、その排出する集じん機によって集められたばいじん及び焼却灰その他の燃え殻につき、政令で定めるところにより、そのダイオキシン類による汚染の状況について、測定を行わなければならない。 ３ 大気基準適用施設又は水質基準適用事業場の設置者は、前二項の規定により測定を行ったときは、その結果を都道府県知事に報告しなければならない。 ４ 都道府県知事は、前項の規定による報告を受けたときは、その報告を受けた第一項及び第二項の測定の結果を公表するものとする。 第五章 ダイオキシン類により汚染された土壌に係る措置 （対策地域の指定） 第二十九条 都道府県知事は、当該都道府県の区域内においてダイオキシン類による土壌の汚染の状況が第七条の基準のうち土壌の汚染に関する基準を満たさない地域であって、当該地域内の土壌のダイオキシン類による汚染の除去等をする必要があるものとして政令で定める要件に該当するものをダイオキシン類土壌汚染対策地域（以下「対策地域」という。）として指定することができる。 ２ 環境大臣は、前項の政令の制定又は改廃の立案をしようとするときは、中央環境審議会の意見を聴かなければならない。 ３ 都道府県知事は、対策地域を指定しようとするときは、環境基本法第四十三条の規定により置かれる審議会その他の合議制の機関及び関係市町村長の意見を聴かなければならない。 ４ 都道府県知事は、対策地域を指定したときは、遅滞なく、環境省令で定めるところにより、その旨を公告するとともに、環境大臣に報告し、かつ、関係市町村長に通知しなければならない。 ５ 市町村長は、当該市町村の区域内の一定の地域で第一項の政令で定める要件に該当するものを、対策地域として指定すべきことを都道府県知事に対し要請することができる。 （対策地域の区域の変更等） 第三十条 都道府県知事は、対策地域の指定の要件となった事実の変更により必要が生じたときは、その指定に係る対策地域の区域を変更し、又はその指定を解除することができる。 ２ 前条第三項及び第四項の規定は、前項の規定による対策地域の区域の変更又は対策地域の指定の解除について準用する。 （ダイオキシン類土壌汚染対策計画） 第三十一条 都道府県知事は、対策地域を指定したときは、遅滞なく、ダイオキシン類土壌汚染対策計画（以下「対策計画」という。）を定めなければならない。 ２ 対策計画においては、次に掲げる事項のうち必要なものを定めるものとする。 一 対策地域の区域内にある土地の利用の状況に応じて、政令で定めるところにより、次に掲げる事項のうち必要なものに関する事項 イ ダイオキシン類による土壌の汚染の除去に関する事業の実施に関する事項 ロ その他ダイオキシン類により汚染されている土壌に係る土地の利用等により人の健康に係る被害が生ずることを防止するため必要な事業の実施その他必要な措置に関する事項 二 ダイオキシン類による土壌の汚染を防止するための事業の実施に関する事項 ３ 都道府県知事は、対策計画を定めようとするときは、関係市町村長の意見を聴くとともに、公聴会の開催その他の対策地域の住民の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならない。 ４ 都道府県知事は、対策計画を定めようとするときは、環境大臣に協議し、その同意を得なければならない。 ５ 環境大臣は、前項の同意をしようとするときは、関係行政機関の長と協議しなければならない。 ６ 都道府県知事は、対策計画を定めたときは、遅滞なく、その概要を公告するとともに、関係市町村長に通知しなければならない。 ７ 対策計画に基づく事業については、公害防止事業費事業者負担法（昭和四十五年法律第百三十三号）の規定は、事業者によるダイオキシン類の排出とダイオキシン類による土壌の汚染との因果関係が科学的知見に基づいて明確な場合に、適用するものとする。 （対策計画の変更） 第三十二条 都道府県知事は、対策地域の区域の変更により、又は対策地域の区域内にある土地の土壌のダイオキシン類による汚染の状況の変動等により必要が生じたときは、対策計画を変更することができる。 ２ 前条第三項から第六項までの規定は、前項の規定による対策計画の変更（環境省令で定める軽微な変更を除く。）について準用する。 第六章 ダイオキシン類の排出の削減のための国の計画 第三十三条 環境大臣は、我が国における事業活動に伴い排出されるダイオキシン類の量を削減するための計画を作成するものとする。 ２ 前項の計画においては、次の事項を定めるものとする。 一 我が国におけるダイオキシン類の事業分野別の推計排出量に関する削減目標量 二 前号の削減目標量を達成するため事業者が講ずべき措置に関する事項 三 資源の再生利用の推進その他のダイオキシン類の発生の原因となる廃棄物の減量化を図るため国及び地方公共団体が講ずべき施策に関する事項 四 その他我が国における事業活動に伴い排出されるダイオキシン類の削減に関し必要な事項 ３ 環境大臣は、第一項の計画を定めようとするときは、公害対策会議の議を経なければならない。 ４ 環境大臣は、第一項の計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 ５ 前二項の規定は、第一項の計画の変更について準用する。 第七章 雑則 （報告及び検査） 第三十四条 環境大臣又は都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、特定施設を設置している者に対し、特定施設の状況その他必要な事項の報告を求め、又はその職員に、特定事業場に立ち入り、特定施設その他の物件を検査させることができる。 ２ 前項の規定による環境大臣による報告の徴収又はその職員による立入検査は、大気、水質又は土壌のダイオキシン類による汚染により人の健康に係る被害が生ずることを防止するため緊急の必要があると認められる場合に行うものとする。 ３ 第一項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。 ４ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 （適用除外等） 第三十五条 次の表の上欄に掲げる者に関しては、同表の中欄に掲げる施設又は事業場について、同表の下欄に定める規定は適用せず、鉱山保安法（昭和二十四年法律第七十号）、電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）、ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）又は海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号）の相当規定の定めるところによる。 一 鉱山保安法第二条第二項本文に規定する鉱山に設置される同法第十三条第一項の経済産業省令で定める施設（以下「鉱山施設」という。）である特定施設から排出ガスを排出し、又は鉱山施設である特定施設を設置する同法第二条第二項本文に規定する鉱山から排出水を排出する者 大気基準適用施設にあっては当該特定施設、水質基準対象施設にあっては当該鉱山 第十二条から第十九条まで及び第二十三条 二 電気事業法第二条第一項第十八号に規定する電気工作物（以下「電気工作物」という。）である特定施設から排出ガスを排出し、又は電気工作物である特定施設を設置する工場若しくは事業場から排出水を排出する者 当該特定施設 第十二条から第十九条まで及び第二十三条第二項から第四項まで 三 ガス事業法第二条第十三項に規定するガス工作物である特定施設から排出ガスを排出する者 当該特定施設 第十二条から第十九条まで及び第二十三条第二項から第四項まで 四 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第三条第十四号に規定する廃油処理施設（以下「廃油処理施設」という。）である特定施設を設置する工場又は事業場から排出水を排出する者 当該特定施設 第十二条から第十九条まで及び第二十三条 五 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第三条第三号に規定する海洋施設等（廃油処理施設を除く。）である特定施設を設置する工場又は事業場から排出水を排出する者 当該特定施設 第二十三条 ２ 前項に規定する法律に基づく権限を有する国の行政機関の長（以下この条において単に「行政機関の長」という。）は、第十二条、第十四条、第十八条又は第十九条第三項の規定に相当する鉱山保安法、電気事業法又はガス事業法の規定による前項に規定する特定施設に係る許可若しくは認可の申請又は届出があったときは、その許可若しくは認可の申請又は届出に係る事項のうちこれらの規定による届出事項に該当する事項を当該特定施設を設置する工場又は事業場の所在地を管轄する都道府県知事に通知するものとする。 ３ 都道府県知事は、第一項に規定する特定施設に係る排出ガス又は排出水に含まれるダイオキシン類に起因して、人の健康に係る被害を生ずるおそれがあると認めるときは、行政機関の長に対し、第十五条又は第十六条の規定に相当する鉱山保安法、電気事業法、ガス事業法又は海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定による措置を執るべきことを要請することができる。 ４ 行政機関の長は、前項の規定による要請があった場合において講じた措置を当該都道府県知事に通知するものとする。 ５ 都道府県知事は、第一項の表第一号から第四号までの上欄に掲げる者に対し、第二十二条第一項又は第三項の規定による命令をしようとするときは、あらかじめ、行政機関の長に協議しなければならない。 （資料の提出の要求等） 第三十六条 環境大臣は、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、関係地方公共団体の長に対し、必要な資料の提出及び説明を求めることができる。 ２ 都道府県知事は、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長又は関係地方公共団体の長に対し、特定施設の状況等に関する資料の送付その他の協力を求め、又はダイオキシン類による環境の汚染の防止若しくはその除去等に関し意見を述べることができる。 （環境大臣の指示） 第三十七条 環境大臣は、大気、水質又は土壌のダイオキシン類による汚染により人の健康に係る被害が生ずることを防止するため緊急の必要があると認めるときは、都道府県知事又は第四十一条第一項の政令で定める市（特別区を含む。）の長に対し、次に掲げる事務に関して必要な指示をすることができる。 一 第十五条、第十六条、第二十二条第一項及び第三項並びに第二十三条第三項の規定による命令に関する事務 二 第二十九条第一項の規定による指定及び第三十条第一項の規定による変更又は解除に関する事務 三 第三十五条第三項の規定による要請に関する事務 四 前条第二項の規定による協力を求め、又は意見を述べることに関する事務 （国の援助） 第三十八条 国は、工場又は事業場における事業活動等によるダイオキシン類による環境の汚染の防止又はその除去等のための施設の設置又は改善につき必要な資金のあっせん、技術的な助言その他の援助に努めるものとする。 （研究の推進等） 第三十九条 国は、ダイオキシン類の処理に関する技術の研究、ダイオキシン類の人の健康に及ぼす影響の研究その他ダイオキシン類による環境の汚染の防止及びその除去等に関する研究を推進し、その成果の普及に努めるものとする。 （経過措置） 第四十条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 （権限の委任） 第四十条の二 この法律に規定する環境大臣の権限は、環境省令で定めるところにより、地方環境事務所長に委任することができる。 （政令で定める市の長による事務の処理） 第四十一条 この法律の規定により都道府県知事の権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、政令で定める市（特別区を含む。次項において同じ。）の長が行うこととすることができる。 ２ 前項の政令で定める市の長は、この法律の施行に必要な事項で環境省令で定めるものを都道府県知事に通知しなければならない。 （事務の区分） 第四十二条 この法律の規定により都道府県が処理することとされている事務のうち、第十条第一項の規定により処理することとされているもの（総量削減計画の作成に係るものを除く。）並びに同条第二項及び第三項並びに第二十六条の規定により処理することとされているものは、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。 （条例との関係） 第四十三条 この法律の規定は、地方公共団体が、大気基準適用施設以外の施設から大気中に排出される排出物又は水質基準適用事業場以外の工場若しくは事業場から排出される水に含まれるダイオキシン類の排出に係る事項に関し、条例で必要な規制を定めることを妨げるものではない。 第八章 罰則 第四十四条 第十五条、第十六条又は第二十二条第一項若しくは第三項の規定による命令に違反した者は、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。 第四十五条 次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 一 第二十条第一項又は第二十一条第一項の規定に違反した者 二 第二十三条第三項の規定による命令に違反した者 ２ 過失により、前項第一号の罪を犯した者は、三月以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金に処する。 ３ 第一項第一号及び前項の違反行為については、当該違反行為が行われた日から三月以内に都道府県知事が当該違反行為に係る施設に関しその職員に第三十四条第一項の規定による立入検査をさせ、当該立入検査において環境省令で定める方法により測定した結果が排出基準又は総量規制基準に適合しない場合に限り、当該違反行為をした者を罰する。 第四十六条 第十二条第一項又は第十四条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、三月以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金に処する。 第四十七条 次の各号のいずれかに該当する者は、二十万円以下の罰金に処する。 一 第十三条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者 二 第十七条第一項の規定に違反した者 三 第三十四条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者 第四十八条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は人の業務に関し、前四条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。 第四十九条 第十三条第二項、第十八条又は第十九条第三項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、十万円以下の過料に処する。 | 環境保全 |
Heisei | CabinetOrder | 411CO0000000143_20240401_505CO0000000272.xml | 平成十一年政令第百四十三号 | 25 | 地球温暖化対策の推進に関する法律施行令
第一章 総則 （温室効果ガスたるハイドロフルオロカーボン） 第一条 地球温暖化対策の推進に関する法律（以下「法」という。）第二条第三項第四号の政令で定めるハイドロフルオロカーボンは、次に掲げるとおりとする。 一 トリフルオロメタン（別名ＨＦＣ―二三） 二 ジフルオロメタン（別名ＨＦＣ―三二） 三 フルオロメタン（別名ＨＦＣ―四一） 四 一・一・一・二・二―ペンタフルオロエタン（別名ＨＦＣ―一二五） 五 一・一・二・二―テトラフルオロエタン（別名ＨＦＣ―一三四） 六 一・一・一・二―テトラフルオロエタン（別名ＨＦＣ―一三四ａ） 七 一・一・二―トリフルオロエタン（別名ＨＦＣ―一四三） 八 一・一・一―トリフルオロエタン（別名ＨＦＣ―一四三ａ） 九 一・二―ジフルオロエタン（別名ＨＦＣ―一五二） 十 一・一―ジフルオロエタン（別名ＨＦＣ―一五二ａ） 十一 フルオロエタン（別名ＨＦＣ―一六一） 十二 一・一・一・二・三・三・三―ヘプタフルオロプロパン（別名ＨＦＣ―二二七ｅａ） 十三 一・一・一・三・三・三―ヘキサフルオロプロパン（別名ＨＦＣ―二三六ｆａ） 十四 一・一・一・二・三・三―ヘキサフルオロプロパン（別名ＨＦＣ―二三六ｅａ） 十五 一・一・一・二・二・三―ヘキサフルオロプロパン（別名ＨＦＣ―二三六ｃｂ） 十六 一・一・二・二・三―ペンタフルオロプロパン（別名ＨＦＣ―二四五ｃａ） 十七 一・一・一・三・三―ペンタフルオロプロパン（別名ＨＦＣ―二四五ｆａ） 十八 一・一・一・三・三―ペンタフルオロブタン（別名ＨＦＣ―三六五ｍｆｃ） 十九 一・一・一・二・三・四・四・五・五・五―デカフルオロペンタン（別名ＨＦＣ―四三―一〇ｍｅｅ） （温室効果ガスたるパーフルオロカーボン） 第二条 法第二条第三項第五号の政令で定めるパーフルオロカーボンは、次に掲げるとおりとする。 一 パーフルオロメタン（別名ＰＦＣ―一四） 二 パーフルオロエタン（別名ＰＦＣ―一一六） 三 パーフルオロプロパン（別名ＰＦＣ―二一八） 四 パーフルオロシクロプロパン 五 パーフルオロブタン（別名ＰＦＣ―三一―一〇） 六 パーフルオロシクロブタン（別名ＰＦＣ―ｃ三一八） 七 パーフルオロペンタン（別名ＰＦＣ―四一―一二） 八 パーフルオロヘキサン（別名ＰＦＣ―五一―一四） 九 パーフルオロデカリン（別名ＰＦＣ―九一―一八） （温室効果ガス総排出量に係る温室効果ガスの排出量の算定方法） 第三条 法第二条第五項の政令で定める方法は、次の各号に掲げる温室効果ガスである物質の区分に応じ、当該各号に定める方法とする。 一 二酸化炭素 次に掲げる量を合算する方法 イ 総排出量算定期間（温室効果ガス総排出量の算定に係る期間をいう。以下同じ。）において燃料として使用された都市ガスの量（立方メートルで表した量をいう。）に、ガス事業者（ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）第二条第三項に規定するガス小売事業者及び同条第六項に規定する一般ガス導管事業者をいう。以下イにおいて同じ。）及びガス事業者以外の者の別に応じ、当該都市ガスの一立方メートル当たりの使用に伴い排出されるキログラムで表した二酸化炭素の量として環境大臣及び経済産業大臣が告示する係数を乗じて得られる量 ロ 別表第一の第二欄に掲げる燃料ごとに、総排出量算定期間においてその本来の用途に従って使用された当該燃料の量（当該燃料の区分に応じ、同表の第三欄に掲げる単位で表した量をいう。）に、当該区分に応じ当該燃料の一当該単位当たりのメガジュールで表した発熱量として同表の第四欄に掲げる係数を乗じて得られる量に、当該区分に応じ当該燃料の一メガジュール当たりの発熱に伴い排出されるキログラムで表した炭素の量として同表の第五欄に掲げる係数を乗じて得られる量に、十二分の四十四を乗じて得られる量を算定し、当該燃料ごとに算定した量を合算して得られる量 ハ 総排出量算定期間において使用された他人から供給された電気の量（キロワット時で表した量をいう。）に、電気事業者（電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第三号に規定する小売電気事業者及び同項第九号に規定する一般送配電事業者をいう。以下ハにおいて同じ。）及び電気事業者以外の者の別に応じ、当該電気の一キロワット時当たりの使用に伴い排出されるキログラムで表した二酸化炭素の量として環境大臣及び経済産業大臣が告示する係数を乗じて得られる量 ニ 総排出量算定期間において使用された他人から供給された熱の量（メガジュールで表した量をいう。）に、熱供給事業者（熱供給事業法（昭和四十七年法律第八十八号）第二条第三項に規定する熱供給事業者をいう。以下ニにおいて同じ。）及び熱供給事業者以外の者の別に応じ、当該熱の一メガジュール当たりの使用に伴い排出されるキログラムで表した二酸化炭素の量として環境大臣及び経済産業大臣が告示する係数を乗じて得られる量 ホ 次に掲げる一般廃棄物（廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号。以下「廃棄物処理法」という。）第二条第二項に規定する一般廃棄物をいう。以下同じ。）ごとに、総排出量算定期間において焼却された当該一般廃棄物の量（トンで表した量をいう。）に、当該一般廃棄物の区分に応じ当該一般廃棄物の一トン当たりの焼却に伴い排出されるキログラムで表した炭素の量として次に掲げる係数を乗じて得られる量に、十二分の四十四を乗じて得られる量を算定し、当該一般廃棄物ごとに算定した量を合算して得られる量 （１） 廃プラスチック類（合成繊維の廃棄物に限る。） 六百二十四 （２） 廃プラスチック類（合成繊維の廃棄物を除く。） 七百五十四 （３） 廃棄物を原材料とする固形燃料（古紙又は廃プラスチック類を主たる原材料とするもの及び動物性の廃棄物又は植物性の廃棄物のみを原材料とするものを除く。） 二百十一 ヘ 次に掲げる産業廃棄物（廃棄物処理法第二条第四項に規定する産業廃棄物をいう。以下同じ。）ごとに、総排出量算定期間において焼却された当該産業廃棄物の量（トンで表した量をいう。）に、当該産業廃棄物の区分に応じ当該産業廃棄物の一トン当たりの焼却に伴い排出されるキログラムで表した炭素の量として次に掲げる係数を乗じて得られる量に、十二分の四十四を乗じて得られる量を算定し、当該産業廃棄物ごとに算定した量を合算して得られる量 （１） 廃油（植物性のもの及び動物性のものを除く。） 七百九十六 （２） 廃プラスチック類 六百九十七 ト イからヘまでに掲げるもののほか、人の活動に伴って発生する二酸化炭素（動植物に由来するものを除く。）であって、総排出量算定期間において排出されたものの量のうち、実測その他適切な方法により得られるもの 二 メタン 次に掲げる量を合算する方法 イ 別表第二の第二欄に掲げる燃料ごとに、総排出量算定期間においてその本来の用途に従ってボイラーにおいて使用された当該燃料の量（キログラムで表した量をいう。）に、当該燃料の区分に応じ当該燃料の一キログラム当たりのギガジュールで表した発熱量として同表の第三欄に掲げる係数を乗じて得られる量に、当該区分に応じ当該燃料の一ギガジュール当たりの発熱に伴い排出されるキログラムで表したメタンの量として同表の第四欄に掲げる係数を乗じて得られる量を算定し、当該燃料ごとに算定した量を合算して得られる量 ロ 別表第三の第二欄に掲げる燃料ごとに、総排出量算定期間においてその本来の用途に従ってガス機関又はガソリン機関（航空機、自動車又は船舶に用いられるものを除く。次号ハにおいて同じ。）において使用された当該燃料の量（当該燃料の区分に応じ、同表の第三欄に掲げる単位で表した量をいう。）に、当該区分に応じ当該燃料の一当該単位当たりのギガジュールで表した発熱量として同表の第四欄に掲げる係数を乗じて得られる量に、当該区分に応じ当該燃料の一ギガジュール当たりの発熱に伴い排出されるキログラムで表したメタンの量として同表の第五欄に掲げる係数を乗じて得られる量を算定し、当該燃料ごとに算定した量を合算して得られる量 ハ 別表第四の第二欄に掲げる燃料ごとに、総排出量算定期間においてその本来の用途に従って家庭用機器（こんろ、湯沸器、ストーブその他の一般消費者が通常生活の用に供する機械器具をいう。次号ニにおいて同じ。）において使用された当該燃料の量（当該燃料の区分に応じ、同表の第三欄に掲げる単位で表した量をいう。）に、当該区分に応じ当該燃料の一当該単位当たりのギガジュールで表した発熱量として同表の第四欄に掲げる係数を乗じて得られる量に、当該区分に応じ当該燃料の一ギガジュール当たりの発熱に伴い排出されるキログラムで表したメタンの量として同表の第五欄に掲げる係数を乗じて得られる量を算定し、当該燃料ごとに算定した量を合算して得られる量 ニ 次に掲げる自動車ごとに、総排出量算定期間における当該自動車の走行距離（キロメートルで表した走行距離をいう。）に、当該自動車の区分に応じ当該自動車の一キロメートル当たりの走行に伴い排出されるキログラムで表したメタンの量として次に掲げる係数を乗じて得られる量を算定し、当該自動車ごとに算定した量を合算して得られる量 （１） ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする普通自動車（道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第三条に規定する普通自動車をいう。以下同じ。）又は小型自動車（同条に規定する小型自動車（二輪の小型自動車を除く。）をいう。以下同じ。）のうち、人の運送の用に供するもので乗車定員十人以下のもの 〇・〇〇〇〇一〇 （２） ガソリンを燃料とする普通自動車又は小型自動車のうち、人の運送の用に供するもので乗車定員十一人以上のもの 〇・〇〇〇〇三五 （３） ガソリンを燃料とする軽自動車（道路運送車両法第三条に規定する軽自動車（二輪の軽自動車を除く。）をいう。以下同じ。）のうち、人の運送の用に供するもの 〇・〇〇〇〇一〇 （４） ガソリンを燃料とする普通自動車のうち、貨物の運送の用に供するもの 〇・〇〇〇〇三五 （５） ガソリンを燃料とする小型自動車のうち、貨物の運送の用に供するもの 〇・〇〇〇〇一五 （６） ガソリンを燃料とする軽自動車のうち、貨物の運送の用に供するもの 〇・〇〇〇〇一一 （７） ガソリンを燃料とする普通自動車、小型自動車又は軽自動車のうち、散水自動車、広告宣伝用自動車、霊きゅう自動車その他特種の用途に供するもの 〇・〇〇〇〇三五 （８） 軽油を燃料とする普通自動車又は小型自動車のうち、人の運送の用に供するもので乗車定員十人以下のもの 〇・〇〇〇〇〇二〇 （９） 軽油を燃料とする普通自動車又は小型自動車のうち、人の運送の用に供するもので乗車定員十一人以上のもの 〇・〇〇〇〇一七 （１０） 軽油を燃料とする普通自動車のうち、貨物の運送の用に供するもの 〇・〇〇〇〇一五 （１１） 軽油を燃料とする小型自動車のうち、貨物の運送の用に供するもの 〇・〇〇〇〇〇七六 （１２） 軽油を燃料とする普通自動車又は小型自動車のうち、散水自動車、広告宣伝用自動車、霊きゅう自動車その他特種の用途に供するもの 〇・〇〇〇〇一三 ホ 次に掲げる燃料ごとに、総排出量算定期間においてその本来の用途に従って本邦の各港間のみを航行する船舶において使用された当該燃料の量（キロリットルで表した量をいう。）に、当該燃料の区分に応じ当該燃料の一キロリットル当たりの使用に伴い排出されるキログラムで表したメタンの量として次に掲げる係数を乗じて得られる量を算定し、当該燃料ごとに算定した量を合算して得られる量 （１） 軽油 〇・二五 （２） Ａ重油 〇・二六 （３） Ｂ重油又はＣ重油 〇・二八 ヘ 次に掲げる家畜ごとに、総排出量算定期間において飼養された当該家畜の平均的な頭数に、当該家畜の区分に応じ当該家畜の一頭当たりの、一年間においてその体内から排出されるキログラムで表したメタンの量として次に掲げる係数に当該総排出量算定期間の一年間に対する比率を乗じて得た数を乗じて得られる量を算定し、当該家畜ごとに算定した量を合算して得られる量 （１） 牛 八十二 （２） 馬 十八 （３） めん羊 四・一 （４） 山羊 四・一 （５） 豚 一・一 ト 次に掲げる家畜ごとに、総排出量算定期間において飼養された当該家畜の平均的な頭羽数に、当該家畜の区分に応じ当該家畜の一頭又は一羽当たりの、一年間において排せつされるそのふん尿から発生するキログラムで表したメタンの量として次に掲げる係数に当該総排出量算定期間の一年間に対する比率を乗じて得た数を乗じて得られる量を算定し、当該家畜ごとに算定した量を合算して得られる量 （１） 牛 二十四 （２） 馬 二・一 （３） めん羊 〇・二八 （４） 山羊 〇・一八 （５） 豚 一・五 （６） 鶏 〇・〇一一 チ 総排出量算定期間において稲を栽培するために耕作された水田の面積（平方メートルで表した面積をいう。）に、当該水田の一平方メートル当たりの耕作に伴い排出されるキログラムで表したメタンの量として〇・〇一六を乗じて得られる量 リ 総排出量算定期間において放牧された牛の平均的な頭数に、当該牛の一頭当たりの、一年間において排せつされるそのふん尿から発生するキログラムで表したメタンの量として一・三に当該総排出量算定期間の一年間に対する比率を乗じて得た数を乗じて得られる量 ヌ 次に掲げる植物性の物ごとに、総排出量算定期間において焼却された当該植物性の物の量（キログラムで表した量をいう。）に、当該植物性の物の区分に応じ当該植物性の物の一キログラム当たりの焼却に伴い排出されるキログラムで表したメタンの量として次に掲げる係数を乗じて得られる量を算定し、当該植物性の物ごとに算定した量を合算して得られる量 （１） 殻 〇・〇〇二一 （２） わら 〇・〇〇二一 ル 次に掲げる廃棄物ごとに、総排出量算定期間において埋立処分が行われた当該廃棄物の量（トンで表した量をいう。）に、当該廃棄物の区分に応じ当該廃棄物の一トン当たりの、埋立処分後の分解に伴い排出されると見込まれるキログラムで表したメタンの量として次に掲げる係数を乗じて得られる量を算定し、当該廃棄物ごとに算定した量を合算して得られる量 （１） 食物くず 百四十五 （２） 紙くず 百三十六 （３） 繊維くず 百五十 （４） 木くず 百五十一 ヲ 次に掲げる施設ごとに、総排出量算定期間において当該施設において処理された下水又はし尿（以下「下水等」という。）の量（立方メートルで表した量をいう。）に、当該施設の区分に応じ当該施設における下水等の一立方メートル当たりの処理に伴い排出されるキログラムで表したメタンの量として次に掲げる係数を乗じて得られる量を算定し、当該施設ごとに算定した量を合算して得られる量 （１） 終末処理場（下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）第二条第六号に規定する終末処理場をいう。以下同じ。） 〇・〇〇〇八八 （２） し尿処理施設（廃棄物処理法第八条第一項に規定するし尿処理施設をいう。以下同じ。） 〇・〇三八 ワ 総排出量算定期間における浄化槽（浄化槽法（昭和五十八年法律第四十三号）第二条第一号に規定する浄化槽をいう。次号カにおいて同じ。）の処理対象人員に、当該浄化槽における一年間において一人当たりのし尿及び雑排水の処理に伴い排出されるキログラムで表したメタンの量として〇・五九に当該総排出量算定期間の一年間に対する比率を乗じて得た数を乗じて得られる量 カ 次に掲げる施設ごとに、総排出量算定期間において当該施設において焼却された一般廃棄物の量（トンで表した量をいう。）に、当該施設の区分に応じ当該施設における一般廃棄物の一トン当たりの焼却に伴い排出されるキログラムで表したメタンの量として次に掲げる係数を乗じて得られる量を算定し、当該施設ごとに算定した量を合算して得られる量 （１） 連続燃焼式焼却施設 〇・〇〇〇九五 （２） 准連続燃焼式焼却施設 〇・〇七七 （３） バッチ燃焼式焼却施設 〇・〇七六 ヨ 次に掲げる産業廃棄物ごとに、総排出量算定期間において焼却された当該産業廃棄物の量（トンで表した量をいう。）に、当該産業廃棄物の区分に応じ当該産業廃棄物の一トン当たりの焼却に伴い排出されるキログラムで表したメタンの量として次に掲げる係数を乗じて得られる量を算定し、当該産業廃棄物ごとに算定した量を合算して得られる量 （１） 廃油 〇・〇〇〇五六 （２） 汚泥 〇・〇〇九七 タ イからヨまでに掲げるもののほか、人の活動に伴って発生するメタンであって、総排出量算定期間において排出されたものの量のうち、実測その他適切な方法により得られるもの 三 一酸化二窒素 次に掲げる量を合算する方法 イ 別表第五の第二欄に掲げる燃料ごとに、総排出量算定期間においてその本来の用途に従ってボイラーにおいて使用された当該燃料の量（当該燃料の区分に応じ、同表の第三欄に掲げる単位で表した量をいう。）に、当該区分に応じ当該燃料の一当該単位当たりのギガジュールで表した発熱量として同表の第四欄に掲げる係数を乗じて得られる量に、当該区分に応じ当該燃料の一ギガジュール当たりの発熱に伴い排出されるキログラムで表した一酸化二窒素の量として同表の第五欄に掲げる係数を乗じて得られる量を算定し、当該燃料ごとに算定した量を合算して得られる量 ロ 別表第六の第二欄に掲げる燃料ごとに、総排出量算定期間においてその本来の用途に従ってディーゼル機関（自動車、鉄道車両又は船舶に用いられるものを除く。）において使用された当該燃料の量（当該燃料の区分に応じ、同表の第三欄に掲げる単位で表した量をいう。）に、当該区分に応じ当該燃料の一当該単位当たりのギガジュールで表した発熱量として同表の第四欄に掲げる係数を乗じて得られる量に、当該区分に応じ当該燃料の一ギガジュール当たりの発熱に伴い排出されるキログラムで表した一酸化二窒素の量として同表の第五欄に掲げる係数を乗じて得られる量を算定し、当該燃料ごとに算定した量を合算して得られる量 ハ 別表第三の第二欄に掲げる燃料ごとに、総排出量算定期間においてその本来の用途に従ってガス機関又はガソリン機関において使用された当該燃料の量（当該燃料の区分に応じ、同表の第三欄に掲げる単位で表した量をいう。）に、当該区分に応じ当該燃料の一当該単位当たりのギガジュールで表した発熱量として同表の第四欄に掲げる係数を乗じて得られる量に、当該区分に応じ当該燃料の一ギガジュール当たりの発熱に伴い排出されるキログラムで表した一酸化二窒素の量として同表の第六欄に掲げる係数を乗じて得られる量を算定し、当該燃料ごとに算定した量を合算して得られる量 ニ 別表第四の第二欄に掲げる燃料ごとに、総排出量算定期間においてその本来の用途に従って家庭用機器において使用された当該燃料の量（当該燃料の区分に応じ、同表の第三欄に掲げる単位で表した量をいう。）に、当該区分に応じ当該燃料の一当該単位当たりのギガジュールで表した発熱量として同表の第四欄に掲げる係数を乗じて得られる量に、当該区分に応じ当該燃料の一ギガジュール当たりの発熱に伴い排出されるキログラムで表した一酸化二窒素の量として同表の第六欄に掲げる係数を乗じて得られる量を算定し、当該燃料ごとに算定した量を合算して得られる量 ホ 前号ニ（１）から（１２）までに掲げる自動車ごとに、総排出量算定期間における当該自動車の走行距離（キロメートルで表した走行距離をいう。）に、当該自動車の区分に応じ当該自動車の一キロメートル当たりの走行に伴い排出されるキログラムで表した一酸化二窒素の量として次に掲げる係数を乗じて得られる量を算定し、当該自動車ごとに算定した量を合算して得られる量 （１） 前号ニ（１）に掲げる自動車 〇・〇〇〇〇二九 （２） 前号ニ（２）に掲げる自動車 〇・〇〇〇〇四一 （３） 前号ニ（３）に掲げる自動車 〇・〇〇〇〇二二 （４） 前号ニ（４）に掲げる自動車 〇・〇〇〇〇三九 （５） 前号ニ（５）に掲げる自動車 〇・〇〇〇〇二六 （６） 前号ニ（６）に掲げる自動車 〇・〇〇〇〇二二 （７） 前号ニ（７）に掲げる自動車 〇・〇〇〇〇三五 （８） 前号ニ（８）に掲げる自動車 〇・〇〇〇〇〇七 （９） 前号ニ（９）に掲げる自動車 〇・〇〇〇〇二五 （１０） 前号ニ（１０）に掲げる自動車 〇・〇〇〇〇一四 （１１） 前号ニ（１１）に掲げる自動車 〇・〇〇〇〇〇九 （１２） 前号ニ（１２）に掲げる自動車 〇・〇〇〇〇二五 ヘ 次に掲げる燃料ごとに、総排出量算定期間においてその本来の用途に従って本邦の各港間のみを航行する船舶において使用された当該燃料の量（キロリットルで表した量をいう。）に、当該燃料の区分に応じ当該燃料の一キロリットル当たりの使用に伴い排出されるキログラムで表した一酸化二窒素の量として次に掲げる係数を乗じて得られる量を算定し、当該燃料ごとに算定した量を合算して得られる量 （１） 軽油 〇・〇七三 （２） Ａ重油 〇・〇七四 （３） Ｂ重油又はＣ重油 〇・〇七九 ト 総排出量算定期間において麻酔剤として使用された一酸化二窒素の量（キログラムで表した量をいう。） チ 次に掲げる家畜ごとに、総排出量算定期間において飼養された当該家畜の平均的な頭羽数に、当該家畜の区分に応じ当該家畜の一頭又は一羽当たりの、一年間において排せつされるそのふん尿から発生するキログラムで表した一酸化二窒素の量として次に掲げる係数に当該総排出量算定期間の一年間に対する比率を乗じて得た数を乗じて得られる量を算定し、当該家畜ごとに算定した量を合算して得られる量 （１） 牛 一・六一 （２） 豚 〇・五六 （３） 鶏 〇・〇二九三 リ 次に掲げる耕地ごとに、総排出量算定期間において当該耕地において使用された化学肥料に含まれる窒素の量（トンで表した量をいう。）に、当該耕地の区分に応じ当該耕地における窒素の一トン当たりの使用に伴い排出されるキログラムで表した一酸化二窒素の量として次に掲げる係数を乗じて得られる量を算定し、当該耕地ごとに算定した量を合算して得られる量 （１） 畑 九・七四 （２） 水田 四・八七 ヌ 次に掲げる農作物ごとに、総排出量算定期間において当該農作物の栽培のために使用された肥料（化学肥料を除く。）に含まれる窒素の量（トンで表した量をいう。）に、当該農作物の区分に応じ当該農作物の栽培における窒素の一トン当たりの使用に伴い排出されるキログラムで表した一酸化二窒素の量として次に掲げる係数を乗じて得られる量を算定し、当該農作物ごとに算定した量を合算して得られる量 （１） 野菜 九・七四 （２） 水稲 四・八七 （３） 果樹 九・七四 （４） 茶樹 四十五・六 （５） ばれいしょ 九・七四 （６） 飼料作物 九・七四 ル 総排出量算定期間において放牧された牛の平均的な頭数に、当該牛の一頭当たりの、一年間において排せつされるそのふん尿から発生するキログラムで表した一酸化二窒素の量として〇・一八に当該総排出量算定期間の一年間に対する比率を乗じて得た数を乗じて得られる量 ヲ 次に掲げる植物性の物ごとに、総排出量算定期間において焼却された当該植物性の物の量（キログラムで表した量をいう。）に、当該植物性の物の区分に応じ当該植物性の物の一キログラム当たりの焼却に伴い排出されるキログラムで表した一酸化二窒素の量として次に掲げる係数を乗じて得られる量を算定し、当該植物性の物ごとに算定した量を合算して得られる量 （１） 殻 〇・〇〇〇〇五七 （２） わら 〇・〇〇〇〇五七 ワ 次に掲げる施設ごとに、総排出量算定期間において当該施設において処理された下水等の量（立方メートルで表した量をいう。）に、当該施設の区分に応じ当該施設における下水等の一立方メートル当たりの処理に伴い排出されるキログラムで表した一酸化二窒素の量として次に掲げる係数を乗じて得られる量を算定し、当該施設ごとに算定した量を合算して得られる量 （１） 終末処理場 〇・〇〇〇一六 （２） し尿処理施設 〇・〇〇〇九三 カ 総排出量算定期間における浄化槽の処理対象人員に、当該浄化槽における一年間において一人当たりのし尿及び雑排水の処理に伴い排出されるキログラムで表した一酸化二窒素の量として〇・〇二三に当該総排出量算定期間の一年間に対する比率を乗じて得た数を乗じて得られる量 ヨ 次に掲げる施設ごとに、総排出量算定期間において当該施設において焼却された一般廃棄物の量（トンで表した量をいう。）に、当該施設の区分に応じ当該施設における一般廃棄物の一トン当たりの焼却に伴い排出されるキログラムで表した一酸化二窒素の量として次に掲げる係数を乗じて得られる量を算定し、当該施設ごとに算定した量を合算して得られる量 （１） 連続燃焼式焼却施設 〇・〇五六七 （２） 准連続燃焼式焼却施設 〇・〇五三九 （３） バッチ燃焼式焼却施設 〇・〇七二四 タ 次に掲げる産業廃棄物ごとに、総排出量算定期間において焼却された当該産業廃棄物の量（トンで表した量をいう。）に、当該産業廃棄物の区分に応じ当該産業廃棄物の一トン当たりの焼却に伴い排出されるキログラムで表した一酸化二窒素の量として次に掲げる係数を乗じて得られる量を算定し、当該産業廃棄物ごとに算定した量を合算して得られる量 （１） 紙くず又は木くず 〇・〇一〇 （２） 廃油 〇・〇〇九八 （３） 廃プラスチック類 〇・一七 （４） 下水汚泥 一・〇九 （５） 汚泥（（４）に掲げるものを除く。） 〇・四五 レ イからタまでに掲げるもののほか、人の活動に伴って発生する一酸化二窒素であって、総排出量算定期間において排出されたものの量のうち、実測その他適切な方法により得られるもの 四 第一条各号に掲げるハイドロフルオロカーボン それぞれの物質ごとに、次に掲げる量を合算する方法 イ 総排出量算定期間において使用に供されていた自動車用エアコンディショナー（当該物質が封入されたものに限る。）の台数に、当該自動車用エアコンディショナーの一台当たりに封入されている当該物質のうち一年間に排出されるキログラムで表した当該物質の量として〇・〇一〇に当該総排出量算定期間の一年間に対する比率を乗じて得た数を乗じて得られる量 ロ 総排出量算定期間において廃棄された自動車用エアコンディショナーに封入されていた当該物質の量（キログラムで表した量をいう。）から、当該封入されていた物質のうち回収され、及び適正に処理されたものの量（キログラムで表した量をいう。）を控除して得られる量 ハ 次に掲げる製品ごとに、総排出量算定期間において当該製品の使用又は廃棄に伴い排出された当該物質の量（キログラムで表した量をいう。）を算定し、当該製品ごとに算定した量を合算して得られる量 （１） 噴霧器 （２） 消火剤 ニ イからハまでに掲げるもののほか、人の活動に伴って発生する当該物質であって、総排出量算定期間において排出されたものの量のうち、実測その他適切な方法により得られるもの 五 前条各号に掲げるパーフルオロカーボン 総排出量算定期間において排出されたそれぞれの物質の量のうち、実測その他適切な方法により得られるものを合算する方法 六 六ふっ化硫黄 次に掲げる量を合算する方法 イ 総排出量算定期間において使用に供されていた変圧器、開閉器、遮断器その他の電気機械器具（以下「電気機械器具」という。）に封入されていた六ふっ化硫黄の量（キログラムで表した量をいう。）に、当該電気機械器具に封入されている一キログラム当たりの六ふっ化硫黄のうち一年間に排出されるキログラムで表した六ふっ化硫黄の量として〇・〇〇一に当該総排出量算定期間の一年間に対する比率を乗じて得た数を乗じて得られる量 ロ 総排出量算定期間において電気機械器具の点検に伴い排出された六ふっ化硫黄の量（キログラムで表した量をいう。） ハ 総排出量算定期間において廃棄された電気機械器具に封入されていた六ふっ化硫黄の量（キログラムで表した量をいう。）から、当該封入されていた六ふっ化硫黄のうち回収され、及び適正に処理されたものの量（キログラムで表した量をいう。）を控除して得られる量 ニ イからハまでに掲げるもののほか、人の活動に伴って発生する六ふっ化硫黄であって、総排出量算定期間において排出されたものの量のうち、実測その他適切な方法により得られるもの ２ 政府並びに都道府県及び市町村は、その事務及び事業に係る温室効果ガスの排出量の実測等に基づき、前項各号の係数に相当する係数で当該温室効果ガスの排出の程度又は燃料の発熱の程度を示すものとして適切と認められるものを求めることができるときは、同項の規定にかかわらず、同項各号（第一号イ、ハ及びニを除く。）の係数に代えて、当該実測等に基づく係数を用いて、法第二十条第一項の政府実行計画又は法第二十一条第一項の地方公共団体実行計画に係る温室効果ガス総排出量を算定することができる。 （地球温暖化係数） 第四条 法第二条第五項の政令で定める地球温暖化係数は、次の各号に掲げる温室効果ガスの区分に応じ、当該各号に定める係数とする。 一 二酸化炭素 一 二 メタン 二十八 三 一酸化二窒素 二百六十五 四 トリフルオロメタン 一万二千四百 五 ジフルオロメタン 六百七十七 六 フルオロメタン 百十六 七 一・一・一・二・二―ペンタフルオロエタン 三千百七十 八 一・一・二・二―テトラフルオロエタン 千百二十 九 一・一・一・二―テトラフルオロエタン 千三百 十 一・一・二―トリフルオロエタン 三百二十八 十一 一・一・一―トリフルオロエタン 四千八百 十二 一・二―ジフルオロエタン 十六 十三 一・一―ジフルオロエタン 百三十八 十四 フルオロエタン 四 十五 一・一・一・二・三・三・三―ヘプタフルオロプロパン 三千三百五十 十六 一・一・一・三・三・三―ヘキサフルオロプロパン 八千六十 十七 一・一・一・二・三・三―ヘキサフルオロプロパン 千三百三十 十八 一・一・一・二・二・三―ヘキサフルオロプロパン 千二百十 十九 一・一・二・二・三―ペンタフルオロプロパン 七百十六 二十 一・一・一・三・三―ペンタフルオロプロパン 八百五十八 二十一 一・一・一・三・三―ペンタフルオロブタン 八百四 二十二 一・一・一・二・三・四・四・五・五・五―デカフルオロペンタン 千六百五十 二十三 パーフルオロメタン 六千六百三十 二十四 パーフルオロエタン 一万千百 二十五 パーフルオロプロパン 八千九百 二十六 パーフルオロシクロプロパン 九千二百 二十七 パーフルオロブタン 九千二百 二十八 パーフルオロシクロブタン 九千五百四十 二十九 パーフルオロペンタン 八千五百五十 三十 パーフルオロヘキサン 七千九百十 三十一 パーフルオロデカリン 七千百九十 三十二 六ふっ化硫黄 二万三千五百 三十三 三ふっ化窒素 一万六千百 第二章 温室効果ガス算定排出量の報告 （特定排出者） 第五条 法第二十六条第一項（同条第二項の規定により適用する場合を含む。以下同じ。）の政令で定める者（以下「特定排出者」という。）は、次に掲げる者（第十号から第十六号までに掲げる者にあっては、常時使用する従業員の数が二十一人以上である者に限る。）とする。 一 事業所を設置している者であって、その設置している全ての事業所（その者が法第二十六条第二項に規定する連鎖化事業者である場合にあっては、その同項に規定する加盟者が同項に規定する連鎖化事業に係る事業所として設置しているものを含む。次条において同じ。）の原油換算エネルギー使用量（エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行令（昭和五十四年政令第二百六十七号。以下「省エネルギー令」という。）第二条第二項に規定する原油換算エネルギー使用量をいう。以下同じ。）の合計量が千五百キロリットル以上であるもの 二 エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（昭和五十四年法律第四十九号。以下この条において「省エネルギー法」という。）第百五条第二項に規定する特定貨物輸送事業者 三 省エネルギー法第百十三条第二項に規定する特定荷主 四 省エネルギー法第百十七条第二項に規定する認定管理統括荷主（第八条第四項において単に「認定管理統括荷主」という。）であって、貨物輸送事業者（省エネルギー法第百三条第一項に規定する貨物輸送事業者をいう。次号において同じ。）に輸送させる貨物の年度の輸送量（省エネルギー令第十二条第一項で定めるところにより算定した貨物の年度の輸送量をいう。同号において同じ。）が三千万トンキロ以上であるもの 五 省エネルギー法第百十七条第二項第二号に規定する管理関係荷主（第八条第七項において単に「管理関係荷主」という。）であって、貨物輸送事業者に輸送させる貨物の年度の輸送量が三千万トンキロ以上であるもの 六 省エネルギー法第百二十九条第二項に規定する特定旅客輸送事業者 七 省エネルギー法第百三十四条第二項に規定する認定管理統括貨客輸送事業者（第八条第三項において単に「認定管理統括貨客輸送事業者」という。）であって、輸送能力の合計（省エネルギー令第十五条第一項で定める輸送能力の合計をいう。次号において同じ。）が三百両以上であるもの 八 省エネルギー法第百三十四条第二項第二号に規定する管理関係貨客輸送事業者（第八条第八項において単に「管理関係貨客輸送事業者」という。）であって、輸送能力の合計が三百両以上であるもの 九 省エネルギー法第百四十三条第三項に規定する特定航空輸送事業者 十 二酸化炭素（エネルギー（省エネルギー法第二条第一項に規定するエネルギーをいう。以下同じ。）の使用に伴って発生するものを除く。以下この号において同じ。）の排出を伴う事業活動（国又は地方公共団体の事務及び事業を含む。以下同じ。）として別表第七の中欄に掲げるものを行う者であって、同表の中欄に掲げる事業活動の区分に応じ同表の下欄に掲げる量を合算する方法により算定される二酸化炭素の排出量に一を乗じて得た量が三千トン以上であるもの 十一 メタンの排出を伴う事業活動として別表第八の中欄に掲げるものを行う者であって、同表の中欄に掲げる事業活動の区分に応じ同表の下欄に掲げる量を合算する方法により算定されるメタンの排出量に二十八を乗じて得た量が三千トン以上であるもの 十二 一酸化二窒素の排出を伴う事業活動として別表第九の中欄に掲げるものを行う者であって、同表の中欄に掲げる事業活動の区分に応じ同表の下欄に掲げる量を合算する方法により算定される一酸化二窒素の排出量に二百六十五を乗じて得た量が三千トン以上であるもの 十三 第一条各号に掲げるハイドロフルオロカーボンの排出を伴う事業活動として別表第十の中欄に掲げるものを行う者であって、同表の中欄に掲げる事業活動の区分に応じ同表の下欄に掲げる量を合算する方法により算定される当該ハイドロフルオロカーボンの排出量に前条第四号から第二十二号までに掲げるハイドロフルオロカーボンの区分に応じそれぞれ同条第四号から第二十二号までに定める係数を乗じて得た量の合計量が三千トン以上であるもの 十四 第二条各号に掲げるパーフルオロカーボンの排出を伴う事業活動として別表第十一の中欄に掲げるものを行う者であって、同表の中欄に掲げる事業活動の区分に応じ同表の下欄に掲げる量を合算する方法により算定される当該パーフルオロカーボンの排出量に前条第二十三号から第三十一号までに掲げるパーフルオロカーボンの区分に応じそれぞれ同条第二十三号から第三十一号までに定める係数を乗じて得た量の合計量が三千トン以上であるもの 十五 六ふっ化硫黄の排出を伴う事業活動として別表第十二の中欄に掲げるものを行う者であって、同表の中欄に掲げる事業活動の区分に応じ同表の下欄に掲げる量を合算する方法により算定される六ふっ化硫黄の排出量に二万三千五百を乗じて得た量が三千トン以上であるもの 十六 三ふっ化窒素の排出を伴う事業活動として別表第十三の中欄に掲げるものを行う者であって、同表の中欄に掲げる事業活動の区分に応じ同表の下欄に掲げる量を合算する方法により算定される三ふっ化窒素の排出量に一万六千百を乗じて得た量が三千トン以上であるもの （法第二十六条第一項の政令で定める規模以上の事業所） 第六条 法第二十六条第一項の政令で定める規模以上の事業所は、次に掲げる事業所とする。 一 前条第一号に掲げる者が設置している事業所のうち、原油換算エネルギー使用量が千五百キロリットル以上であるもの 二 前条第十号に掲げる者が設置している事業所のうち、別表第七の中欄に掲げる事業活動の区分に応じ同表の下欄に掲げる量を合算する方法により算定される二酸化炭素（エネルギーの使用に伴って発生するものを除く。）の排出量に一を乗じて得た量が三千トン以上であるもの 三 前条第十一号に掲げる者が設置している事業所のうち、別表第八の中欄に掲げる事業活動の区分に応じ同表の下欄に掲げる量を合算する方法により算定されるメタンの排出量に二十八を乗じて得た量が三千トン以上であるもの 四 前条第十二号に掲げる者が設置している事業所のうち、別表第九の中欄に掲げる事業活動の区分に応じ同表の下欄に掲げる量を合算する方法により算定される一酸化二窒素の排出量に二百六十五を乗じて得た量が三千トン以上であるもの 五 前条第十三号に掲げる者が設置している事業所のうち、別表第十の中欄に掲げる事業活動の区分に応じ同表の下欄に掲げる量を合算する方法により算定される第一条各号に掲げるハイドロフルオロカーボンの排出量に第四条第四号から第二十二号までに掲げるハイドロフルオロカーボンの区分に応じそれぞれ同条第四号から第二十二号までに定める係数を乗じて得た量の合計量が三千トン以上であるもの 六 前条第十四号に掲げる者が設置している事業所のうち、別表第十一の中欄に掲げる事業活動の区分に応じ同表の下欄に掲げる量を合算する方法により算定される第二条各号に掲げるパーフルオロカーボンの排出量に第四条第二十三号から第三十一号までに掲げるパーフルオロカーボンの区分に応じそれぞれ同条第二十三号から第三十一号までに定める係数を乗じて得た量の合計量が三千トン以上であるもの 七 前条第十五号に掲げる者が設置している事業所のうち、別表第十二の中欄に掲げる事業活動の区分に応じ同表の下欄に掲げる量を合算する方法により算定される六ふっ化硫黄の排出量に二万三千五百を乗じて得た量が三千トン以上であるもの 八 前条第十六号に掲げる者が設置している事業所のうち、別表第十三の中欄に掲げる事業活動の区分に応じ同表の下欄に掲げる量を合算する方法により算定される三ふっ化窒素の排出量に一万六千百を乗じて得た量が三千トン以上であるもの （特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定方法） 第七条 法第二十六条第三項の政令で定める方法は、次の各号に掲げる温室効果ガスである物質の区分に応じ、当該各号に定める方法とする。 一 エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素 次に掲げる特定排出者の区分に応じ、それぞれ次に定める方法 イ 第五条第一号に掲げる者 次に掲げる量を環境省令・経済産業省令で定めるところにより合算する方法 （１） 算定排出量算定期間（法第二十六条第一項に規定する主務省令で定める期間をいう。以下同じ。）において事業活動に伴い燃料として使用された都市ガスの量（千立方メートルで表した量をいう。）に、当該都市ガスの千立方メートル当たりの使用に伴い排出されるトンで表した二酸化炭素の量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量 （２） 環境省令・経済産業省令で定める燃料ごとに、算定排出量算定期間において事業活動に伴いその本来の用途に従って使用された当該燃料の量（当該燃料の区分に応じ、環境省令・経済産業省令で定める単位で表した量をいう。）に、当該区分に応じ当該燃料の一当該単位当たりのギガジュールで表した発熱量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量に、当該区分に応じ当該燃料の一ギガジュール当たりの発熱に伴い排出されるトンで表した二酸化炭素の量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗ずる方法により算定される量 （３） 算定排出量算定期間において事業活動に伴い使用された他人から供給された電気の量（キロワット時で表した量をいう。）に、当該電気の一キロワット時当たりの使用に伴い排出されるトンで表した二酸化炭素の量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量 （４） 環境省令・経済産業省令で定める熱ごとに、算定排出量算定期間において事業活動に伴い使用された他人から供給された当該熱の量（ギガジュールで表した量をいう。）に、当該熱の区分に応じ当該熱の一ギガジュール当たりの使用に伴い排出されるトンで表した二酸化炭素の量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗ずる方法により算定される量 ロ 第五条第二号から第八号までに掲げる者 次に掲げる量を合算する方法 （１） 算定排出量算定期間において貨物又は旅客の輸送に伴い燃料として使用された都市ガスの量（千立方メートルで表した量をいう。）に、当該都市ガスの千立方メートル当たりの使用に伴い排出されるトンで表した二酸化炭素の量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量 （２） 環境省令・経済産業省令で定める燃料ごとに、算定排出量算定期間において貨物又は旅客の輸送に伴いその本来の用途に従って使用された当該燃料の量（当該燃料の区分に応じ、環境省令・経済産業省令で定める単位で表した量をいう。）に、当該区分に応じ当該燃料の一当該単位当たりのギガジュールで表した発熱量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量に、当該区分に応じ当該燃料の一ギガジュール当たりの発熱に伴い排出されるトンで表した二酸化炭素の量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量を算定し、当該燃料ごとに算定した量を合算して得られる量 （３） 算定排出量算定期間において貨物又は旅客の輸送に伴い使用された他人から供給された電気の量（キロワット時で表した量をいう。）に、当該電気の一キロワット時当たりの使用に伴い排出されるトンで表した二酸化炭素の量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量 ハ 第五条第九号に掲げる者 次に掲げる量を合算する方法 （１） 算定排出量算定期間において貨物又は旅客の輸送に伴い燃料として使用された都市ガスの量（千立方メートルで表した量をいう。）に、当該都市ガスの千立方メートル当たりの使用に伴い排出されるトンで表した二酸化炭素の量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量 （２） 環境省令・経済産業省令で定める燃料ごとに、算定排出量算定期間において貨物又は旅客の輸送に伴いその本来の用途に従って使用された当該燃料の量（当該燃料の区分に応じ、環境省令・経済産業省令で定める単位で表した量をいう。）に、当該区分に応じ当該燃料の一当該単位当たりのギガジュールで表した発熱量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量に、当該区分に応じ当該燃料の一ギガジュール当たりの発熱に伴い排出されるトンで表した二酸化炭素の量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量を算定し、当該燃料ごとに算定した量を合算して得られる量 二 二酸化炭素（前号に掲げるものを除く。） 別表第七の中欄に掲げる事業活動の区分に応じ同表の下欄に掲げる量を合算する方法 三 メタン 別表第八の中欄に掲げる事業活動の区分に応じ同表の下欄に掲げる量を合算する方法 四 一酸化二窒素 別表第九の中欄に掲げる事業活動の区分に応じ同表の下欄に掲げる量を合算する方法 五 第一条各号に掲げるハイドロフルオロカーボン それぞれの物質ごとに、別表第十の中欄に掲げる事業活動の区分に応じ同表の下欄に掲げる量を合算する方法 六 第二条各号に掲げるパーフルオロカーボン それぞれの物質ごとに、別表第十一の中欄に掲げる事業活動の区分に応じ同表の下欄に掲げる量を合算する方法 七 六ふっ化硫黄 別表第十二の中欄に掲げる事業活動の区分に応じ同表の下欄に掲げる量を合算する方法 八 三ふっ化窒素 別表第十三の中欄に掲げる事業活動の区分に応じ同表の下欄に掲げる量を合算する方法 ２ 特定排出者は、その事業活動に伴う前項各号に掲げる物質の排出量を実測その他環境省令・経済産業省令で定める方法により算定することができるときは、同項の規定にかかわらず、同項各号（第一号イ（１）、（３）及び（４）、ロ（１）及び（３）並びにハ（１）を除く。）に掲げる方法に代えて、当該実測その他環境省令・経済産業省令で定める方法を用いて、法第二十六条第三項の温室効果ガス算定排出量を算定することができる。 （法の規定の適用に係る技術的読替え） 第八条 法第三十四条第一項の規定によりエネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律第十六条第一項（同法第五十二条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、同法第二十八条第一項（同法第五十二条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は同法第四十条第一項（同法第五十二条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による報告のうち二酸化炭素の排出量に係る事項に関する部分（同法第三十一条第二項に規定する認定管理統括事業者（次項において単に「認定管理統括事業者」という。）にあっては、当該者に係る部分に限る。）がエネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量についての法第二十六条第一項の規定による報告とみなされる場合における法第二十六条から第三十三条まで及び第六十四条の規定の適用については、法第三十四条第一項に定めるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第二十八条第一項 当該報告に係る事項 当該報告に係る事項（第三十四条第一項の規定により第二十六条第一項の規定による報告とみなされるエネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（昭和五十四年法律第四十九号）第十六条第一項（同法第五十二条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下同じ。）、同法第二十八条第一項（同法第五十二条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下同じ。）又は同法第四十条第一項（同法第五十二条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下同じ。）の規定による報告については、エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量に係る事項（同法第三十一条第二項に規定する認定管理統括事業者（次項において単に「認定管理統括事業者」という。）にあっては、当該者に係る事項に限る。）及び主務省令で定める事項） 第二十八条第二項第一号及び第三号 当該報告に係る事項 当該報告に係る事項（第三十四条第一項の規定により第二十六条第一項の規定による報告とみなされるエネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律第十六条第一項、第二十八条第一項又は第四十条第一項の規定による報告については、エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量に係る事項（認定管理統括事業者にあっては、当該者に係る事項に限る。）及び主務省令で定める事項） 第二十八条第二項第二号 当該報告に係る事項（当該事項 当該報告に係る事項（第三十四条第一項の規定により第二十六条第一項の規定による報告とみなされるエネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律第十六条第一項、第二十八条第一項又は第四十条第一項の規定による報告については、エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量に係る事項（認定管理統括事業者にあっては、当該者に係る事項に限る。）及び主務省令で定める事項とし、これらの事項 同条第一項 前条第一項 ２ 法第三十四条第一項の規定によりエネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律第八十四条第三項、第八十五条第三項又は第八十六条第三項の規定による報告のうち二酸化炭素の排出量に係る事項に関する部分（認定管理統括事業者にあっては、当該者に係る部分に限る。）がエネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量についての法第二十六条第一項の規定による報告とみなされる場合における法第二十六条から第三十三条まで及び第六十四条の規定の適用については、法第三十四条第一項に定めるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第二十七条第二項 前条第一項の規定による報告と併せて、主務省令で 主務省令で 第二十八条第一項 当該報告に係る事項 当該報告に係る事項（第三十四条第一項の規定により第二十六条第一項の規定による報告とみなされるエネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（昭和五十四年法律第四十九号）第八十四条第三項、第八十五条第三項又は第八十六条第三項の規定による報告については、エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量に係る事項（同法第三十一条第二項に規定する認定管理統括事業者（次項において単に「認定管理統括事業者」という。）にあっては、当該者に係る事項に限る。）及び主務省令で定める事項） 第二十八条第二項第一号及び第三号 当該報告に係る事項 当該報告に係る事項（第三十四条第一項の規定により第二十六条第一項の規定による報告とみなされるエネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律第八十四条第三項、第八十五条第三項又は第八十六条第三項の規定による報告については、エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量に係る事項（認定管理統括事業者にあっては、当該者に係る事項に限る。）及び主務省令で定める事項） 第二十八条第二項第二号 当該報告に係る事項（当該事項 当該報告に係る事項（第三十四条第一項の規定により第二十六条第一項の規定による報告とみなされるエネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律第八十四条第三項、第八十五条第三項又は第八十六条第三項の規定による報告については、エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量に係る事項（認定管理統括事業者にあっては、当該者に係る事項に限る。）及び主務省令で定める事項とし、これらの事項 同条第一項 前条第一項 第三十二条第一項 第二十六条第一項の規定による報告に添えて、第二十九条第一項及び第三項 第二十九条第一項及び第三項 ３ 法第三十四条第一項の規定によりエネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律第百七条第一項（同法第百四十条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、同法第百三十一条第一項（同法第百四十条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、同法第百三十六条第一項（同法第百四十条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は同法第百四十五条第一項の規定による報告のうち二酸化炭素の排出量に係る事項に関する部分（認定管理統括貨客輸送事業者にあっては、当該者に係る部分に限る。）がエネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量についての法第二十六条第一項の規定による報告とみなされる場合における法第二十六条から第三十三条まで及び第六十四条の規定の適用については、法第三十四条第一項に定めるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第二十八条第一項 当該報告に係る事項 当該報告に係る事項（第三十四条第一項の規定により第二十六条第一項の規定による報告とみなされるエネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（昭和五十四年法律第四十九号）第百七条第一項（同法第百四十条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下同じ。）、同法第百三十一条第一項（同法第百四十条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下同じ。）、同法第百三十六条第一項（同法第百四十条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下同じ。）又は同法第百四十五条第一項の規定による報告については、エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量に係る事項（同法第百三十四条第二項に規定する認定管理統括貨客輸送事業者（次項において単に「認定管理統括貨客輸送事業者」という。）にあっては、当該者に係る事項に限る。）及び主務省令で定める事項） 第二十八条第二項第一号及び第三号 当該報告に係る事項 当該報告に係る事項（第三十四条第一項の規定により第二十六条第一項の規定による報告とみなされるエネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律第百七条第一項、第百三十一条第一項、第百三十六条第一項又は第百四十五条第一項の規定による報告については、エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量に係る事項（認定管理統括貨客輸送事業者にあっては、当該者に係る事項に限る。）及び主務省令で定める事項） 第二十八条第二項第二号 当該報告に係る事項（当該事項 当該報告に係る事項（第三十四条第一項の規定により第二十六条第一項の規定による報告とみなされるエネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律第百七条第一項、第百三十一条第一項、第百三十六条第一項又は第百四十五条第一項の規定による報告については、エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量に係る事項（認定管理統括貨客輸送事業者にあっては、当該者に係る事項に限る。）及び主務省令で定める事項とし、これらの事項 同条第一項 前条第一項 ４ 法第三十四条第一項の規定によりエネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律第百十五条第一項（同法第百二十三条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は同法第百十九条第一項（同法第百二十三条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による報告のうち二酸化炭素の排出量に係る事項に関する部分（認定管理統括荷主にあっては、当該者に係る部分に限る。）がエネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量についての法第二十六条第一項の規定による報告とみなされる場合における法第二十六条から第三十三条まで及び第六十四条の規定の適用については、法第三十四条第一項に定めるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第二十八条第一項 当該報告に係る事項 当該報告に係る事項（第三十四条第一項の規定により第二十六条第一項の規定による報告とみなされるエネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（昭和五十四年法律第四十九号）第百十五条第一項（同法第百二十三条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下同じ。）又は同法第百十九条第一項（同法第百二十三条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下同じ。）の規定による報告については、エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量に係る事項（同法第百十七条第二項に規定する認定管理統括荷主（次項において単に「認定管理統括荷主」という。）にあっては、当該者に係る事項に限る。）及び主務省令で定める事項） 第二十八条第二項第一号及び第三号 当該報告に係る事項 当該報告に係る事項（第三十四条第一項の規定により第二十六条第一項の規定による報告とみなされるエネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律第百十五条第一項又は第百十九条第一項の規定による報告については、エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量に係る事項（認定管理統括荷主にあっては、当該者に係る事項に限る。）及び主務省令で定める事項） 第二十八条第二項第二号 当該報告に係る事項（当該事項 当該報告に係る事項（第三十四条第一項の規定により第二十六条第一項の規定による報告とみなされるエネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律第百十五条第一項又は第百十九条第一項の規定による報告については、エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量に係る事項（認定管理統括荷主にあっては、当該者に係る事項に限る。）及び主務省令で定める事項とし、これらの事項 同条第一項 前条第一項 ５ 法第三十四条第二項の規定によりエネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律第四十条第一項（同法第五十二条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による報告のうち同法第三十一条第二項第二号に規定する管理関係事業者（次項において単に「管理関係事業者」という。）であって特定排出者であるものの二酸化炭素の排出量に係る事項に関する部分が当該者のエネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量についての法第二十六条第一項の規定による報告とみなされる場合における法第二十六条から第三十三条まで及び第六十四条の規定の適用については、法第三十四条第二項に定めるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第二十八条第一項 当該報告に係る事項 当該報告に係る事項（第三十四条第二項の規定により第二十六条第一項の規定による報告とみなされるエネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（昭和五十四年法律第四十九号）第四十条第一項（同法第五十二条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下同じ。）の規定による報告については、同法第三十一条第二項第二号に規定する管理関係事業者（次項において単に「管理関係事業者」という。）であって特定排出者であるもののエネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量に係る事項及び主務省令で定める事項） 第二十八条第二項第一号及び第三号 当該報告に係る事項 当該報告に係る事項（第三十四条第二項の規定により第二十六条第一項の規定による報告とみなされるエネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律第四十条第一項の規定による報告については、管理関係事業者であって特定排出者であるもののエネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量に係る事項及び主務省令で定める事項） 第二十八条第二項第二号 当該報告に係る事項（当該事項 当該報告に係る事項（第三十四条第二項の規定により第二十六条第一項の規定による報告とみなされるエネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律第四十条第一項の規定による報告については、管理関係事業者であって特定排出者であるもののエネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量に係る事項及び主務省令で定める事項とし、これらの事項 同条第一項 前条第一項 ６ 法第三十四条第二項の規定によりエネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律第八十六条第三項の規定による報告のうち管理関係事業者であって特定排出者であるものの二酸化炭素の排出量に係る事項に関する部分が当該者のエネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量についての法第二十六条第一項の規定による報告とみなされる場合における法第二十六条から第三十三条まで及び第六十四条の規定の適用については、法第三十四条第二項に定めるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第二十七条第二項 前条第一項の規定による報告と併せて、主務省令で 主務省令で 第二十八条第一項 当該報告に係る事項 当該報告に係る事項（第三十四条第二項の規定により第二十六条第一項の規定による報告とみなされるエネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（昭和五十四年法律第四十九号）第八十六条第三項の規定による報告については、同法第三十一条第二項第二号に規定する管理関係事業者（次項において単に「管理関係事業者」という。）であって特定排出者であるもののエネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量に係る事項及び主務省令で定める事項） 第二十八条第二項第一号及び第三号 当該報告に係る事項 当該報告に係る事項（第三十四条第二項の規定により第二十六条第一項の規定による報告とみなされるエネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律第八十六条第三項の規定による報告については、管理関係事業者であって特定排出者であるもののエネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量に係る事項及び主務省令で定める事項） 第二十八条第二項第二号 当該報告に係る事項（当該事項 当該報告に係る事項（第三十四条第二項の規定により第二十六条第一項の規定による報告とみなされるエネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律第八十六条第三項の規定による報告については、管理関係事業者であって特定排出者であるもののエネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量に係る事項及び主務省令で定める事項とし、これらの事項 同条第一項 前条第一項 第三十二条第一項 第二十六条第一項の規定による報告に添えて、第二十九条第一項及び第三項 第二十九条第一項及び第三項 ７ 法第三十四条第二項の規定によりエネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律第百十九条第一項（同法第百二十三条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による報告のうち管理関係荷主であって特定排出者であるものの二酸化炭素の排出量に係る事項に関する部分が当該者のエネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量についての法第二十六条第一項の規定による報告とみなされる場合における法第二十六条から第三十三条まで及び第六十四条の規定の適用については、法第三十四条第二項に定めるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第二十八条第一項 当該報告に係る事項 当該報告に係る事項（第三十四条第二項の規定により第二十六条第一項の規定による報告とみなされるエネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（昭和五十四年法律第四十九号）第百十九条第一項（同法第百二十三条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下同じ。）の規定による報告については、同法第百十七条第二項第二号に規定する管理関係荷主（次項において単に「管理関係荷主」という。）であって特定排出者であるもののエネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量に係る事項及び主務省令で定める事項） 第二十八条第二項第一号及び第三号 当該報告に係る事項 当該報告に係る事項（第三十四条第二項の規定により第二十六条第一項の規定による報告とみなされるエネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律第百十九条第一項の規定による報告については、管理関係荷主であって特定排出者であるもののエネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量に係る事項及び主務省令で定める事項） 第二十八条第二項第二号 当該報告に係る事項（当該事項 当該報告に係る事項（第三十四条第二項の規定により第二十六条第一項の規定による報告とみなされるエネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律第百十九条第一項の規定による報告については、管理関係荷主であって特定排出者であるもののエネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量に係る事項及び主務省令で定める事項とし、これらの事項 同条第一項 前条第一項 ８ 法第三十四条第二項の規定によりエネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律第百三十六条第一項（同法第百四十条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による報告のうち管理関係貨客輸送事業者であって特定排出者であるものの二酸化炭素の排出量に係る事項に関する部分が当該者のエネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量についての法第二十六条第一項の規定による報告とみなされる場合における法第二十六条から第三十三条まで及び第六十四条の規定の適用については、法第三十四条第二項に定めるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第二十八条第一項 当該報告に係る事項 当該報告に係る事項（第三十四条第二項の規定により第二十六条第一項の規定による報告とみなされるエネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（昭和五十四年法律第四十九号）第百三十六条第一項（同法第百四十条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下同じ。）の規定による報告については、同法第百三十四条第二項第二号に規定する管理関係貨客輸送事業者（次項において単に「管理関係貨客輸送事業者」という。）であって特定排出者であるもののエネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量に係る事項及び主務省令で定める事項） 第二十八条第二項第一号及び第三号 当該報告に係る事項 当該報告に係る事項（第三十四条第二項の規定により第二十六条第一項の規定による報告とみなされるエネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律第百三十六条第一項の規定による報告については、管理関係貨客輸送事業者であって特定排出者であるもののエネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量に係る事項及び主務省令で定める事項） 第二十八条第二項第二号 当該報告に係る事項（当該事項 当該報告に係る事項（第三十四条第二項の規定により第二十六条第一項の規定による報告とみなされるエネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律第百三十六条第一項の規定による報告については、管理関係貨客輸送事業者であって特定排出者であるもののエネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量に係る事項及び主務省令で定める事項とし、これらの事項 同条第一項 前条第一項 第三章 株式会社脱炭素化支援機構の借入金及び社債発行の限度額に係る倍数 第九条 法第三十六条の五第三項の政令で定める倍数は、一とする。 第四章 割当量口座簿等 （割当量口座簿の記録事項） 第十条 法第四十五条第三項第四号の政令で定める事項は、算定割当量についての処分の制限に関する事項とする。 （信託の記録の申請） 第十一条 法第五十二条の記録（以下「信託の記録」という。）は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者の環境大臣及び経済産業大臣に対する申請により行う。 一 信託の委託者（以下「委託者」という。）から信託の受託者（以下「受託者」という。）への算定割当量の移転により当該算定割当量が信託財産に属することとなる場合 委託者 二 受託者の変更により信託財産に属する算定割当量が信託法（平成十八年法律第百八号）第六十二条第一項に規定する新受託者（以下「新受託者」という。）に移転することとなる場合 同法第五十九条第一項に規定する前受託者（以下「前受託者」という。） 三 前二号に掲げる場合以外の場合 受託者 ２ 前項の申請をする者は、当該申請において、環境省令・経済産業省令で定めるところにより、次に掲げる事項を示さなければならない。 一 受託者又は新受託者の管理口座 二 当該申請に係る算定割当量の種別ごとの数量及び識別番号 三 委託者、受託者及び信託の受益者（以下「受益者」という。）の氏名又は名称及び住所又は居所 四 受益者の指定に関する条件又は受益者を定める方法の定めがあるときは、その定め 五 信託管理人があるときは、その氏名又は名称及び住所又は居所 六 受益者代理人があるときは、その氏名又は名称及び住所又は居所 七 信託法第百八十五条第三項に規定する受益証券発行信託であるときは、その旨 八 信託法第二百五十八条第一項に規定する受益者の定めのない信託であるときは、その旨 九 公益信託ニ関スル法律（大正十一年法律第六十二号）第一条に規定する公益信託であるときは、その旨 十 信託の目的 十一 信託財産の管理の方法 十二 信託の終了の事由 十三 その他の信託の条項 ３ 第一項の申請において、前項第四号から第八号までに掲げる事項のいずれかを示したときは、同項第三号の受益者（同項第六号に掲げる事項を示した場合にあっては、当該受益者代理人が代理する受益者に限る。）の氏名又は名称及び住所又は居所を示すことを要しない。 ４ 環境大臣及び経済産業大臣は、第一項の申請があった場合には、法第四十五条第三項第三号の信託財産である旨の記録として、第二項第二号から第十三号までに掲げる事項を記録するものとする。 （代位による申請） 第十二条 前条第一項第三号に掲げる場合においては、受益者又は委託者は、受託者に代位して信託の記録を申請することができる。 ２ 受益者又は委託者は、前項の規定による申請をするときは、当該申請において、受託者の名称及び住所並びに代位の原因を示し、かつ、当該代位の原因及び当該申請に係る算定割当量が信託財産に属することを証明する資料を提出しなければならない。 （同時申請） 第十三条 第十一条第一項第一号に掲げる場合においては、信託の記録の申請は、同号に規定する移転に係る算定割当量の振替の申請と同時にしなければならない。 （信託の記録の抹消の申請） 第十四条 信託の記録の抹消は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者の環境大臣及び経済産業大臣に対する申請により行う。 一 算定割当量の移転により当該算定割当量が信託財産に属さないこととなる場合 受託者 二 受託者の変更により信託財産に属する算定割当量が新受託者に移転することとなる場合 前受託者 三 算定割当量を固有財産に帰属させることにより当該算定割当量が信託財産に属さないこととなる場合 受託者及び受益者 ２ 前項の申請をする者は、当該申請において、環境省令・経済産業省令で定めるところにより、次に掲げる事項を示さなければならない。 一 受託者又は前受託者の管理口座 二 当該申請に係る算定割当量の種別ごとの数量及び識別番号 （同時申請） 第十五条 前条第一項第一号に掲げる場合においては、信託の記録の抹消の申請は、同号に規定する移転に係る算定割当量の振替の申請と同時にしなければならない。 （受託者の変更） 第十六条 受託者の変更があった場合においては、前受託者は、環境省令・経済産業省令で定めるところにより、信託財産に属する算定割当量について新受託者への移転に係る振替の申請（以下この条において「算定割当量振替申請」という。）をするのと同時に、当該算定割当量について、第十一条第一項第二号及び第十四条第一項第二号の規定による申請（以下この条において「受託者変更記録等申請」という。）をしなければならない。 この場合においては、これらの申請と同時に、その変更を証明する資料を提出しなければならない。 ２ 信託法第五十六条第一項第三号、第四号若しくは第六号又は公益信託ニ関スル法律第八条の規定による受託者の任務の終了及び受託者の変更があった場合においては、新受託者も、算定割当量振替申請及び受託者変更記録等申請をすることができる。 この場合においては、受託者変更記録等申請は、算定割当量振替申請と同時にしなければならない。 ３ 前項の場合においては、第一項後段の規定を準用する。 （嘱託による信託の記録の変更） 第十七条 裁判所書記官は、受託者の解任の裁判があったとき、又は信託管理人若しくは受益者代理人の選任若しくは解任の裁判があったときは、職権で、遅滞なく、信託の記録の変更を環境大臣及び経済産業大臣に嘱託するものとする。 第十八条 主務官庁（その権限の委任を受けた国に所属する行政庁及びその権限に属する事務を処理する都道府県の執行機関を含む。以下同じ。）は、受託者を解任したとき、又は信託管理人若しくは受益者代理人を選任し、若しくは解任したときは、遅滞なく、信託の記録の変更を環境大臣及び経済産業大臣に嘱託するものとする。 第十九条 裁判所書記官は、信託の変更を命ずる裁判があったときは、職権で、遅滞なく、信託の記録の変更を環境大臣及び経済産業大臣に嘱託するものとする。 ２ 主務官庁は、信託の変更を命じたときは、遅滞なく、信託の記録の変更を環境大臣及び経済産業大臣に嘱託するものとする。 （信託の記録の変更の申請） 第二十条 前三条に規定するもののほか、第十一条第二項第三号から第十三号までに掲げる事項について変更があったときは、受託者は、環境省令・経済産業省令で定めるところにより、遅滞なく、信託の記録の変更を申請しなければならない。 第五章 雑則 （手数料の額等） 第二十一条 法第六十二条各号に掲げる者が同条の規定により納付しなければならない手数料の額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。 一 法第四十六条第三項の管理口座の開設の申請をする者 二万九百円 二 法第四十八条第二項の振替の申請をする者 六千二百円 三 法第五十五条の書面の交付を請求する者 五百三十円 ２ 前項各号で定める手数料は、申請書に収入印紙を貼って納付しなければならない。 ３ 環境大臣及び経済産業大臣は、第一項第二号に掲げる者が国の管理口座に無償で算定割当量を移転する場合には、環境省令・経済産業省令で定めるところにより、当該振替の申請に係る法第六十二条の手数料を免除することができる。 （財務局長等への権限の委任） 第二十二条 法第六十四条第三項の規定により金融庁長官に委任された権限のうち、次の表の上欄に掲げる規定に基づくものについては、同欄に掲げる規定の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる区域又は場所を管轄する同表の下欄に掲げる財務局長又は福岡財務支局長に委任するものとする。 ただし、金融庁長官が自らその権限を行うことを妨げない。 法第二十二条第三項 都道府県又は地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市若しくは同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の区域 財務局長（当該区域が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長） 法第二十六条第一項、第二十七条第一項及び第三十二条第一項 第五条第一号、第三号から第五号まで又は第十号から第十六号までに掲げる者の主たる事務所の所在地 財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長） | 環境保全 |
Heisei | CabinetOrder | 411CO0000000433_20190101_430CO0000000241.xml | 平成十一年政令第四百三十三号 | 25 | ダイオキシン類対策特別措置法施行令
（特定施設） 第一条 ダイオキシン類対策特別措置法（以下「法」という。）第二条第二項のダイオキシン類を発生し、及び大気中に排出する施設で政令で定めるものは別表第一に掲げる施設とし、同項のダイオキシン類を含む汚水又は廃液を排出する施設で政令で定めるものは別表第二に掲げる施設とする。 （耐容一日摂取量） 第二条 法第六条第一項の政令で定める値は、四ピコグラムとする。 （排出基準に関する条例） 第三条 法第八条第三項の規定による条例においては、排出ガスに係る排出基準にあってはダイオキシン類による大気の汚染に係る環境上の条件についての法第七条の基準が維持されるため必要かつ十分な程度の許容限度を定めるものとし、排出水に係る排出基準にあってはダイオキシン類による水質の汚濁に係る環境上の条件についての同条の基準が維持されるため必要かつ十分な程度の許容限度を定めるものとする。 （設置者による測定） 第四条 法第二十八条第一項の規定による測定は、毎年一回以上、同項の排出ガス又は排出水に含まれるダイオキシン類の量について、環境省令で定める方法により行うものとする。 ２ 法第二十八条第二項の規定による測定は、同項のばいじん及び焼却灰その他の燃え殻に含まれるダイオキシン類の量について、環境省令で定める方法により行うものとする。 （対策地域の指定要件） 第五条 法第二十九条第一項の政令で定める要件は、人が立ち入ることができる地域（工場又は事業場の敷地の区域のうち、当該工場又は事業場に係る事業に従事する者以外の者が立ち入ることができないものを除く。）であることとする。 （対策計画の内容） 第六条 法第三十一条第一項に規定する対策計画においては、同条第二項第一号イ又はロに規定する事業に関する事項については当該事業の実施地域、内容及び事業費の額並びに当該事業を実施する者を明らかにして定めるものとし、同号イ及びロに規定する事業以外の措置に関する事項については当該措置の対象地域及び内容並びに当該措置を講ずる期間を明らかにして定めるものとする。 （報告及び検査） 第七条 環境大臣又は都道府県知事は、法第三十四条第一項の規定により、大気基準適用施設を設置している者に対し、大気基準適用施設の使用の方法、排出ガスの処理の方法、排出ガスの量及び排出ガス中のダイオキシン類の濃度、法第十二条第二項の環境省令で定める事項（大気基準適用施設に係るものに限る。）並びに大気基準適用施設の事故の状況及び事故時の措置について報告を求めることができる。 ２ 環境大臣又は都道府県知事は、法第三十四条第一項の規定により、水質基準対象施設を設置している者に対し、水質基準対象施設の使用の方法、汚水又は廃液の処理の方法並びに排出水の汚染状態及び量、法第十二条第二項の環境省令で定める事項（水質基準対象施設に係るものに限る。）並びに水質基準対象施設の事故の状況及び事故時の措置について報告を求めることができる。 ３ 環境大臣又は都道府県知事は、法第三十四条第一項の規定により、その職員に、大気基準適用施設を設置する工場又は事業場に立ち入り、大気基準適用施設及び排出ガスの処理施設並びにこれらの関連施設、大気基準適用施設において使用する燃料及び原料並びに関係帳簿書類を検査させることができる。 ４ 環境大臣又は都道府県知事は、法第三十四条第一項の規定により、その職員に、水質基準適用事業場に立ち入り、水質基準対象施設及び汚水又は廃液の処理施設並びにこれらの関連施設、水質基準対象施設において使用する原料、当該水質基準適用事業場の敷地内の土壌及び地下水並びに関係帳簿書類を検査させることができる。 （政令で定める市の長による事務の処理） 第八条 法に規定する都道府県知事の権限に属する事務のうち、次に掲げるものは、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市の長及び同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の長（以下この条において「指定都市の長等」という。）が行うこととする。 この場合においては、法及びこの政令中次に掲げる事務に係る都道府県知事に関する規定は、指定都市の長等に関する規定として指定都市の長等に適用があるものとする。 一 法第十二条第一項、第十三条第一項及び第二項、第十四条第一項、第十八条並びに第十九条第三項の規定による届出の受理に関する事務 二 法第十五条、第十六条、第二十二条第一項及び第三項並びに第二十三条第三項の規定による命令に関する事務 三 法第十七条第二項の規定による同条第一項の期間の短縮に関する事務 四 法第二十三条第二項の規定による通報の受理に関する事務 五 法第二十三条第四項及び第二十六条第二項の規定による報告に関する事務 六 法第二十六条第一項の規定による常時監視に関する事務 七 法第二十七条第一項の規定による調査測定、同条第二項の規定により送付された結果の受理、同条第三項の規定による調査測定の結果の公表並びに同条第四項の規定による調査測定及び無償集取に関する事務 八 法第二十八条第三項の規定による報告の受理及び同条第四項の規定による測定の結果の公表に関する事務 九 法第三十四条第一項の規定による報告の徴収及び立入検査に関する事務 十 法第三十五条第二項及び第四項の規定による通知の受理に関する事務 十一 法第三十五条第三項の規定による要請に関する事務 十二 法第三十五条第五項の規定による協議に関する事務 十三 法第三十六条第二項の規定による協力を求め、又は意見を述べることに関する事務 | 環境保全 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 411M50000002031_20240401_506M60001000017.xml | 平成十一年総理府令第三十一号 | 25 | 地球温暖化対策の推進に関する法律施行規則
（公表の方法） 第一条 地球温暖化対策の推進に関する法律（以下「法」という。）第七条の規定による我が国における温室効果ガスの排出量及び吸収量の公表は、官報に掲載して行うものとする。 （住民その他利害関係者の意見を反映させるために必要な措置） 第二条 都道府県及び市町村（法第二十一条第一項に規定する地方公共団体実行計画（以下単に「地方公共団体実行計画」という。）において、同条第三項各号又は第五項各号に掲げる事項を定めようとする市町村に限る。次条第一項及び第五条において同じ。）は、法第二十一条第一項の規定により地方公共団体実行計画を策定しようとするときは、あらかじめ、住民その他利害関係者の意見を反映させるため、次に掲げる措置を講ずるものとする。 一 地方公共団体実行計画の案及び当該案に対する意見の提出方法、提出期限、提出先その他意見の提出に必要な事項を、インターネットの利用、印刷物の配布その他の適切な方法により一般に周知するものとすること。 二 関係行政機関、法第三十七条第一項に規定する地球温暖化防止活動推進員、法第三十八条第一項に規定する地域地球温暖化防止活動推進センター（以下「地域センター」という。）、地域脱炭素化促進事業（法第二条第六項に規定する地域脱炭素化促進事業をいう。以下同じ。）を行うと見込まれる者その他の事業者、住民その他の当該地域における地球温暖化対策の推進を図るために関係を有する者の意見を聴くこと。 ２ 前項の規定は、地方公共団体実行計画の変更について準用する。 （関係地方公共団体の意見の聴取） 第三条 都道府県及び市町村は、法第二十一条第一項の規定により地方公共団体実行計画を策定しようとするときは、あらかじめ、関係地方公共団体の意見を聴くため、当該地方公共団体実行計画の案を関係地方公共団体に送付するものとする。 ２ 前項の規定は、地方公共団体実行計画の変更について準用する。 （都道府県及び市町村の公表） 第四条 都道府県及び市町村は、法第二十一条第十五項の規定により地方公共団体実行計画に基づく措置及び施策の実施の状況（温室効果ガス総排出量を含む。）を公表するに当たっては、その要旨及び内容をインターネットの利用、印刷物の配布その他の適切な方法により行うものとする。 （関係行政機関の長又は関係地方公共団体の長に対する協力の要請等） 第五条 都道府県及び市町村は、法第二十一条第十六項の規定により関係行政機関の長及び関係地方公共団体の長に対し、協力を求め、又は意見を述べようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面に、地方公共団体実行計画を添えて、送付することにより行わなければならない。 一 協力を求める内容又は意見の内容 二 協力を求める理由又は意見を述べる理由 三 その他参考となるべき事項 （促進区域の設定に関する環境省令で定める基準） 第五条の二 法第二十一条第六項の環境省令で定める基準は、次に掲げるものとする。 一 促進区域（法第二十一条第五項第二号に規定する促進区域をいう。以下同じ。）に次に掲げる区域が含まれないこと。 イ 自然環境保全法（昭和四十七年法律第八十五号）第十四条第一項の規定により指定された原生自然環境保全地域及び同法第二十二条第一項の規定により指定された自然環境保全地域 ロ 自然公園法（昭和三十二年法律第百六十一号）第二十一条第一項の規定により指定された特別保護地区、同法第二十二条第一項の規定により指定された海域公園地区及び自然公園法施行規則（昭和三十二年厚生省令第四十一号）第九条の十二第一号に規定する第一種特別地域（第一種特別地域にあっては、地熱発電のための地下部における土石の採取を行う地域を除く。） ハ 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成十四年法律第八十八号）第二十九条第一項の規定により指定された特別保護地区（国指定鳥獣保護区（同法第二十八条の二第一項に規定する国指定鳥獣保護区をいう。）に係るものに限る。） ニ 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（平成四年法律第七十五号。以下「種の保存法」という。）第三十七条第一項の規定により指定された管理地区 二 促進区域に次に掲げる区域が含まれる場合にあっては、当該促進区域において整備する地域脱炭素化促進施設（法第二条第六項に規定する地域脱炭素化促進施設をいう。以下同じ。）の種類、規模その他の事項に応じ、当該地域脱炭素化促進施設の整備により次に掲げる区域の指定の目的の達成に支障を及ぼすおそれがあるかどうかを検討し、当該おそれがないと認められること、又は地方公共団体実行計画に法第二十一条第五項第五号イに掲げる事項として当該支障を回避するために必要な措置を定めること。 イ 自然公園法第二条第二号に規定する国立公園又は同条第三号に規定する国定公園の区域のうち、前号ロ以外のもの ロ 種の保存法第三十九条第一項に規定する監視地区 ハ 砂防法（明治三十年法律第二十九号）第二条の規定により指定された砂防指定地 ニ 地すべり等防止法（昭和三十三年法律第三十号）第三条第一項の規定により指定された地すべり防止区域 ホ 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和四十四年法律第五十七号）第三条第一項の規定により指定された急傾斜地崩壊危険区域 ヘ 森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第二十五条第一項又は第二十五条の二第一項若しくは第二項の規定により指定された保安林（同法第二十五条第一項第九号に掲げる目的を達成するために指定されたものを除く。） 三 促進区域において整備する地域脱炭素化促進施設の種類、規模その他の事項に応じ、当該地域脱炭素化促進施設の整備により次に掲げる環境の保全に係る支障を及ぼすおそれがあるかどうかを検討し、当該おそれがないと認められること、又は地方公共団体実行計画に法第二十一条第五項第五号イに掲げる事項として当該支障を回避するために必要な措置を定めること。 イ 種の保存法第四条第三項に規定する国内希少野生動植物種の生息・生育への支障 ロ 騒音その他生活環境への支障 ２ 促進区域は、環境に影響を及ぼすおそれが少ないと見込まれる場所から定めることを旨とするものとする。 （促進区域の設定に関する都道府県の基準の定め方） 第五条の三 法第二十一条第六項に規定する都道府県の基準（以下「都道府県基準」という。）は、次条から第五条の六までに定めるところにより、定めるものとする。 第五条の四 都道府県基準は、次に掲げる事項を旨として定めるものとする。 一 地域の自然的社会的条件に応じた環境の保全への適正な配慮が確保されるものであること。 二 当該都道府県が策定する地方公共団体実行計画に掲げる目標との整合が図られるものであること。 三 太陽光、風力その他の再生可能エネルギーの種類ごとの潜在的な利用可能性を踏まえたものであること。 四 国又は地方公共団体等が有する情報及び専門家等からの聴取等により得られる客観的かつ科学的な知見に基づくものであること。 ２ 都道府県基準は、地域脱炭素化促進施設の種類ごとに次に掲げる事項を定めるものとする。 ただし、第五条の六第一項の検討の結果、定めることを要しないと認められる事項については、この限りでない。 一 地域の自然的社会的条件に応じた環境の保全への適正な配慮を確保する観点から促進区域に含めることが適切でないと認められる区域 二 環境配慮事項（地域の自然的社会的条件に応じた環境の保全への適正な配慮が確保されるよう考慮すべき事項をいう。以下同じ。）のうち、市町村が促進区域を定めるに当たって考慮を要する事項（以下「考慮対象事項」という。）、当該考慮対象事項ごとの地域の自然的社会的条件に応じた環境の保全への適正な配慮を確保するための考え方（地域の環境の保全のための取組であって、地域の自然的社会的条件に応じた環境の保全への適正な配慮を確保するために必要な措置を定めるための考え方を含む。）並びに当該考慮対象事項を考慮するに当たって収集すべき情報及びその収集の方法 ３ 都道府県は、前項各号に掲げる事項を定めた場合において、必要があると認めるときは、環境影響評価法施行令（平成九年政令第三百四十六号）別表第一の第二欄及び第三欄に掲げる要件に該当しない地域脱炭素化促進事業において整備する地域脱炭素化促進施設について、その規模又は設置の形態若しくは場所その他の事項を勘案して検討し、その結果、地域の自然的社会的条件に応じた環境の保全への適正な配慮の確保の観点から前項各号に掲げる事項のうち一部のものについて考慮を要しないと認められるものを定めることができる。 この場合において、当該都道府県は、当該地域脱炭素化促進施設に係る都道府県基準として、前項各号に掲げる事項のうち必要なもの（以下「特例事項」という。）を定めることができる。 ４ 前項の地域脱炭素化促進施設及び特例事項は、第五条の六に定めるところに準じて検討し、その結果に基づいて定めるものとする。 ５ 都道府県は、第二項各号に掲げる事項を定めた場合において、必要があると認めるときは、環境影響評価法施行令別表第一の第二欄及び第三欄に掲げる要件に該当しない地域脱炭素化促進事業において整備する地域脱炭素化促進施設について、その規模又は設置の形態若しくは場所その他の事項を勘案して検討し、その結果、地域の自然的社会的条件に応じた環境の保全への適正な配慮の確保の観点から第二項各号に掲げる事項（第三項の規定により特例事項を定めた場合にあっては当該特例事項を含む。）の考慮を要しないと認められるものを定めることができる。 この場合において、当該都道府県は、当該地域脱炭素化促進施設に係る都道府県基準として、第五条の二各号に掲げる事項を定めるものとする。 ６ 前項の地域脱炭素化促進施設は、第五条の六に定めるところを参酌して検討し、その結果に基づいて定めるものとする。 （環境配慮事項） 第五条の五 環境配慮事項は、次の各号に掲げる地域脱炭素化促進施設の種類の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項とする。 一 地域脱炭素化促進施設であって太陽光を電気に変換するもの 次に掲げる事項の区分に応じ、それぞれ次に定める事項 イ 環境の自然的構成要素の良好な状態の保持に関する事項 次に掲げる事項 （１） 騒音による影響 （２） 水の濁りによる影響 （３） 重要な地形及び地質への影響 （４） 土地の安定性への影響 （５） 反射光による影響 ロ 生物の多様性の確保及び自然環境の体系的保全に関する事項 次に掲げる事項 （１） 動物の重要な種及び注目すべき生息地への影響 （２） 植物の重要な種及び重要な群落への影響 （３） 地域を特徴づける生態系への影響 ハ 人と自然との豊かな触れ合いの確保に関する事項 次に掲げる事項 （１） 主要な眺望点及び景観資源並びに主要な眺望景観への影響 （２） 主要な人と自然との触れ合いの活動の場への影響 二 地域脱炭素化促進施設であって風力を電気に変換するもの 次に掲げる事項の区分に応じ、それぞれ次に定める事項 イ 環境の自然的構成要素の良好な状態の保持に関する事項 次に掲げる事項 （１） 騒音による影響 （２） 重要な地形及び地質への影響 （３） 土地の安定性への影響 （４） 風車の影による影響 ロ 生物の多様性の確保及び自然環境の体系的保全に関する事項 次に掲げる事項 （１） 動物の重要な種及び注目すべき生息地への影響 （２） 植物の重要な種及び重要な群落への影響 （３） 地域を特徴づける生態系への影響 ハ 人と自然との豊かな触れ合いの確保に関する事項 次に掲げる事項 （１） 主要な眺望点及び景観資源並びに主要な眺望景観への影響 （２） 主要な人と自然との触れ合いの活動の場への影響 三 地域脱炭素化促進施設であって水力を電気に変換するもの 次に掲げる事項の区分に応じ、それぞれ次に定める事項 イ 環境の自然的構成要素の良好な状態の保持に関する事項 次に掲げる事項 （１） 水の汚れによる影響 （２） 富栄養化による影響 （３） 水の濁りによる影響 （４） 溶存酸素量による影響 （５） 水温による影響 ロ 生物の多様性の確保及び自然環境の体系的保全に関する事項 次に掲げる事項 （１） 動物の重要な種及び注目すべき生息地への影響 （２） 植物の重要な種及び重要な群落への影響 （３） 地域を特徴づける生態系への影響 ハ 人と自然との豊かな触れ合いの確保に関する事項 次に掲げる事項 （１） 主要な眺望点及び景観資源並びに主要な眺望景観への影響 （２） 主要な人と自然との触れ合いの活動の場への影響 四 地域脱炭素化促進施設であって地熱を電気に変換するもの 次に掲げる事項の区分に応じ、それぞれ次に定める事項 イ 環境の自然的構成要素の良好な状態の保持に関する事項 次に掲げる事項 （１） 硫化水素による影響 （２） 水の汚れによる影響 （３） 騒音による影響 （４） 温泉への影響 （５） 重要な地形及び地質への影響 ロ 生物の多様性の確保及び自然環境の体系的保全に関する事項 次に掲げる事項 （１） 動物の重要な種及び注目すべき生息地への影響 （２） 植物の重要な種及び重要な群落への影響 （３） 地域を特徴づける生態系への影響 ハ 人と自然との豊かな触れ合いの確保に関する事項 次に掲げる事項 （１） 主要な眺望点及び景観資源並びに主要な眺望景観への影響 （２） 主要な人と自然との触れ合いの活動の場への影響 五 地域脱炭素化促進施設であってバイオマスを電気に変換するもの 次に掲げる事項の区分に応じ、それぞれ次に定める事項 イ 環境の自然的構成要素の良好な状態の保持に関する事項 次に掲げる事項 （１） 大気質への影響 （２） 騒音による影響 （３） 悪臭による影響 ロ 生物の多様性の確保及び自然環境の体系的保全に関する事項 次に掲げる事項 （１） 動物の重要な種及び注目すべき生息地への影響 （２） 植物の重要な種及び重要な群落への影響 （３） 地域を特徴づける生態系への影響 ハ 人と自然との豊かな触れ合いの確保に関する事項 次に掲げる事項 （１） 主要な眺望点及び景観資源並びに主要な眺望景観への影響 （２） 主要な人と自然との触れ合いの活動の場への影響 六 地域脱炭素化促進施設であって再生可能エネルギー熱供給施設であるもの 地域の自然的社会的条件又は地域脱炭素化促進施設の規模その他の事項に応じて環境の保全への適正な配慮が確保されるよう考慮が必要と判断する事項 ２ 前項各号に掲げるもののほか、都道府県は、地域の自然的社会的条件又は地域脱炭素化促進施設の種類、規模その他の事項に応じて環境の保全への適正な配慮が確保されるよう特に考慮が必要と判断する事項について、環境配慮事項とすることができる。 （都道府県基準の検討の方法等） 第五条の六 都道府県が都道府県基準を定めるに当たっては、環境配慮事項ごとに、地域の自然的社会的条件に応じた環境の保全への適正な配慮が確保されるよう検討するものとする。 ２ 前項の検討は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める情報その他都道府県が必要と判断するものを収集して行うものとする。 一 環境の自然的構成要素の良好な状態の保持に関する環境配慮事項のうち大気質への影響並びに硫化水素、騒音、悪臭、反射光及び風車の影による影響 住居がまとまって存在している地域の状況及び学校、病院その他環境の保全についての配慮が特に必要な施設の種類 二 環境の自然的構成要素の良好な状態の保持に関する環境配慮事項のうち水の汚れ、富栄養化、水の濁り、溶存酸素量及び水温による影響 水道原水取水地点（水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律（平成六年法律第八号）第二条第三項に規定する取水地点をいう。）等の状況 三 環境の自然的構成要素の良好な状態の保持に関する環境配慮事項のうち温泉への影響 温泉の状況 四 環境の自然的構成要素の良好な状態の保持に関する環境配慮事項のうち重要な地形及び地質への影響 地形及び地質の状況 五 環境の自然的構成要素の良好な状態の保持に関する環境配慮事項のうち土地の安定性への影響 土地の形状が保持される性質の状況 六 生物の多様性の確保及び自然環境の体系的保全に関する環境配慮事項のうち動物の重要な種及び注目すべき生息地への影響並びに植物の重要な種及び重要な群落への影響並びに地域を特徴づける生態系への影響 国又は地方公共団体の調査により確認された人為的な改変をほとんど受けていない自然環境、野生生物の重要な生息地又は生育地としての自然環境その他まとまって存在し生態系の保全上重要な自然環境の状況 七 人と自然との豊かな触れ合いの確保に関する環境配慮事項のうち主要な眺望点及び景観資源並びに主要な眺望景観への影響 眺望の状況及び景観資源の分布状況 八 人と自然との豊かな触れ合いの確保に関する環境配慮事項のうち主要な人と自然との触れ合いの活動の場への影響 野外レクリエーションを通じた人と自然との触れ合いの活動及び日常的な人と自然との触れ合いの活動が一般的に行われる施設又は場の状態及び利用の状況 ３ 前項の情報の収集は、次に掲げる方法により行うものとする。 一 国又は地方公共団体等が有する文献その他の資料（法令（条例を含む。）に基づく土地利用に関する規制等の対象となる地域の指定等の状況を示した図面等を含む。）を収集する方法 二 専門家等から科学的知見を聴取する方法 ４ 都道府県は、第一項の検討の経緯及びその内容並びに当該検討に際して参考にした資料等を適時に明らかにするものとする。 この場合において、希少な動植物の生息又は生育に関する情報その他公になっていない情報の公開に当たっては、当該情報のうち秘匿することが必要であるものについて必要な措置を講じるものとする。 ５ 都道府県は、地方公共団体実行計画に定めた法第二十一条第三項第五号に掲げる目標（同項第一号に規定する施策の実施に関する目標に限る。）の達成状況及び関連する施策の実施状況並びに地域の自然的社会的条件の状況を勘案しつつ、必要があると認めるときは、都道府県基準の見直しを行うものとする。 （議事録） 第五条の七 法第三十六条の十九第八項の規定による議事録の作成については、この条の定めるところによる。 ２ 議事録は、書面又は電磁的記録（法第三十六条の十九第九項に規定する電磁的記録をいう。以下同じ。）をもって作成しなければならない。 ３ 議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。 一 脱炭素化委員会（以下この項において「委員会」という。）が開催された日時及び場所（当該場所に存しない委員又は監査役が委員会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。） 二 委員会の議事の経過の要領及びその結果 三 決議を要する事項について特別の利害関係を有する委員があるときは、当該委員の氏名 四 法第三十六条の十九第六項の規定により委員会において述べられた意見があるときは、その意見の内容の概要 （署名又は記名押印に代わる措置） 第五条の八 法第三十六条の十九第九項の環境省令で定める措置は、電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子署名をいう。）とする。 （書面をもって作成された議事録の備置き及び閲覧等における特例） 第五条の九 法第三十六条の十九第八項の議事録が書面をもって作成されているときは、株式会社脱炭素化支援機構（以下この条において「機構」という。）は、当該書面に記載されている事項をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取ってできた電磁的記録を、機構の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。）をもって調製するファイルにより備え置くことができる。 ２ 機構は、前項の規定により備え置かれた電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示したものを、機構の本店において閲覧又は謄写に供することができる。 （電磁的記録に記録された事項を表示する方法） 第五条の十 法第三十六条の二十第二項第二号の環境省令で定める方法は、電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。 （指定の申請） 第六条 法第三十八条第一項の規定による地域センターの指定を受けようとする法人は、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事又は指定都市等の長（以下「都道府県知事等」という。）に提出しなければならない。 一 名称及び住所並びに代表者の氏名 二 事務所の名称及び所在地 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 定款又は寄付行為 二 登記事項証明書 三 役員の氏名、住所及び略歴を記載した書面 四 法第三十八条第二項各号に掲げる事業の実施に関する基本的な計画を記載した書面 五 資産の総額及び種類を記載した書面並びにこれを証する書面 （名称等の変更） 第七条 地域センターは、前条第一項各号に掲げる事項を変更しようとするときは、あらかじめ変更しようとする事項を記載した申請書を都道府県知事等に提出しなければならない。 ２ 地域センターは、前条第二項各号に掲げる書類の内容に変更があったときは、その変更に係る書類を都道府県知事等に提出しなければならない。 （欠格事由） 第八条 地域センターは、法第三十八条第六項の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わった日から起算して二年を経過していない者を同条第二項第二号、第三号又は第六号（同項第二号又は第三号に附帯する事業に係る部分に限る。）の規定による事業に従事させてはならない。 （都道府県知事等への報告等） 第九条 地域センターは、毎年度の事業開始前に、事業計画書及び収支予算書を都道府県知事等に提出しなければならない。 ただし、最初の事業年度においては、法第三十八条第一項の規定により地域センターとしての指定を受けた日以後遅滞なく提出するものとする。 ２ 地域センターは、毎年度終了後三月以内に、事業報告書及び収支決算書を都道府県知事等に提出しなければならない。 ３ 都道府県知事及び指定都市等の長は、その指定に係る地域センターの事業の適正な運営を図るため必要があると認めるときは、地域センターに対し、その財産の状況又は事業の運営に関し報告又は資料の提出を求めることができる。 （全国地球温暖化防止活動推進センターへの準用規定） 第十条 第六条の規定は法第三十九条第一項の規定による全国地球温暖化防止活動推進センターの指定を受けようとする法人について、第七条及び前条の規定は全国地球温暖化防止活動推進センターについて準用する。 この場合において、第六条第一項中「都道府県知事又は指定都市等の長（以下「都道府県知事等」という。）」とあるのは「環境大臣」と、同条第二項第四号中「法第三十八条第二項各号」とあるのは「法第三十九条第二項各号」と、第七条中「都道府県知事等」とあるのは「環境大臣」と、前条第一項中「都道府県知事等」とあるのは「環境大臣」と、「法第三十八条第一項」とあるのは「法第三十九条第一項」と、同条第二項中「都道府県知事等」とあるのは「環境大臣」と、同条第三項中「都道府県知事及び指定都市等の長」とあるのは「環境大臣」と読み替えるものとする。 | 環境保全 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 411M50000002067_20240401_506M60001000017.xml | 平成十一年総理府令第六十七号 | 25 | ダイオキシン類対策特別措置法施行規則
（フロン類の破壊方法） 第一条 ダイオキシン類対策特別措置法施行令（平成十一年政令第四百三十三号。以下「令」という。）別表第二第十七号の環境省令で定める方法は、次のとおりとする。 一 廃棄物混焼法 二 液中燃焼法 三 過熱蒸気反応法 （排出基準） 第一条の二 ダイオキシン類対策特別措置法（平成十一年法律第百五号。以下「法」という。）第八条第一項の排出基準は、大気排出基準にあっては別表第一の上欄に掲げる施設及び同表の中欄に掲げる規模ごとに同表の下欄に掲げる許容限度とし、水質排出基準にあっては別表第二の上欄に掲げる施設につき同表の下欄に掲げる許容限度とする。 （測定方法） 第二条 法第八条第二項第一号及び第四十五条第三項並びに令第四条第一項の環境省令で定める方法は、次のとおりとする。 一 排出ガスを測定する場合にあっては、日本産業規格Ｋ〇三一一によるほか、次によること。 イ 排出ガスの採取に当たっては、通常の操業状態において（令別表第一第五号に掲げる施設にあっては、燃焼状態が安定した時点から一時間以上経過した後）、原則四時間以上採取すること。 ロ 採取したガスは、温度が零度であって、圧力が一気圧の状態のものに換算すること。 ハ 令別表第一第一号及び第五号に掲げる施設からの排出ガスを測定する場合にあっては、日本産業規格Ｋ〇三一一の七・四・三の備考の酸素濃度による補正を行うこと。 この場合、換算する酸素の濃度（Ｏｎ）は令別表第一第一号に掲げる施設にあっては十五パーセント、令別表第一第五号に掲げる施設にあっては、十二パーセントとすること。 二 排出水を測定する場合にあっては日本産業規格Ｋ〇三一二によること。 三 法第四十五条第三項に基づき測定する場合には、前二号の規定によるほか、次によること。 イ 同一試料について二回分析を行い、それらの分析によるダイオキシン類の量（法第八条第二項第一号に規定する換算の方法により換算した量をいう。以下この号において同じ。）のうち小さい方を測定結果とすること。 ロ 次のいずれにも該当する場合にあっては、同一試料について再度分析を行い、当該再度の分析によるダイオキシン類の量がイの測定結果より小さい場合は、イの規定にかかわらず、当該再度の分析によるダイオキシン類の量を測定結果とすること。 （１） イによる測定結果が排出基準又は総量規制基準に適合しないとき （２） 別表第三の中欄に掲げる異性体（当該異性体についてのイに規定する分析による二回の測定量がいずれも定量下限以上であるものに限る。）のうち少なくとも一の異性体について、当該二回の測定量の平均値と、当該二回の測定量のうち小さい方との差が、当該平均値に十分の三を乗じて得た値を超えるとき 四 令第四条第一項に基づき、令別表第一第五号に掲げる廃棄物の焼却炉のうち焼却能力が一時間当たり二、〇〇〇キログラム未満の施設から排出される排出ガスを測定する場合にあっては、第一号の規定によらないで次に掲げる方法であって十分な精度を有するものとして環境大臣が定める方法によることができる。 イ ダイオキシン類がアリール炭化水素受容体に結合することを利用した方法 ロ ダイオキシン類を抗原とする抗原抗体反応を利用した方法 ハ ガスクロマトグラフ質量分析計により測定する方法 ２ 令第四条第二項の環境省令で定める方法は、次のいずれかとする。 一 高分解能ガスクロマトグラフ質量分析計により測定する方法であって環境大臣が定める方法 二 前項第四号に規定するところにより環境大臣が定める方法 （二・三・七・八―四塩化ジベンゾ―パラ―ジオキシンの毒性への換算） 第三条 法第八条第二項第一号に規定する二・三・七・八―四塩化ジベンゾ―パラ―ジオキシンの毒性への換算は、次項に定める場合を除き、別表第三の中欄に掲げる異性体の測定量ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げる係数を乗じて得た数量を合計してするものとする。 ただし、それぞれの異性体の測定量が定量下限未満である場合にあっては、当該異性体の測定量は零として換算する。 ２ 前条第一項第四号又は第二項第二号に規定する方法（同条第一項第四号ハに掲げる方法を除く。）により測定されるダイオキシン類の量は、当該測定量をもって、二・三・七・八―四塩化ジベンゾ―パラ―ジオキシンの毒性へ換算したものとする。 （特定施設の設置等の届出） 第四条 法第十二条第一項、第十三条第一項及び第二項並びに第十四条第一項の規定による届出は、様式第一による届出書によってしなければならない。 ２ 法第十二条第二項の環境省令で定める事項は、ダイオキシン類発生抑制のための構造上の配慮及び運転管理に関する事項、緊急連絡用の電話番号その他緊急時における連絡方法並びに大気基準適用施設にあっては第一号、水質基準適用事業場にあっては第二号に掲げるものとする。 一 排出ガスの発生及び排出ガスの処理の系統並びに排出ガスの測定箇所 二 用水及び排水の系統 第五条 削除 （氏名の変更等の届出） 第六条 法第十八条による届出は、法第十二条第一項第一号又は第二号に掲げる事項の変更に係る場合にあっては様式第三による届出書によって、特定施設の使用の廃止に係る場合にあっては様式第四による届出書によってしなければならない。 （承継の届出） 第七条 法第十九条第三項による届出は、様式第五による届出書によってしなければならない。 （廃棄物焼却炉に係るばいじん等の処理に係る基準） 第七条の二 法第二十四条第一項の環境省令で定める基準は、一グラムにつき三ナノグラムとする。 ２ 前項の基準は、第二条第二項に規定する方法により検定した場合における検出値によるものとする。 （測定結果の報告） 第八条 法第二十八条第三項による報告は、様式第六による報告書によってしなければならない。 （届出書の提出部数等） 第九条 法の規定による届出又は法第二十八条第三項の規定による報告は、届出書又は報告書の正本にその写し一通を添えてしなければならない。 （光ディスクによる手続） 第十条 第四条第一項、第六条及び第七条の規定による届出書並びに第八条の規定による報告書並びにその添付書類（以下この条において「届出書等」という。）の提出については、当該届出書等に明示すべき事項を記録した光ディスク及び様式第七の光ディスク提出書を提出することによって行うことができる。 （光ディスクの構造） 第十一条 前条の光ディスクは、次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。 一 日本産業規格Ｘ〇六〇六及びＸ六二八二又はＸ〇六〇六及びＸ六二八三に適合する直径百二十ミリメートルの光ディスク 二 日本産業規格Ｘ〇六〇九又はＸ〇六一一及びＸ六二四八又はＸ六二四九に適合する直径百二十ミリメートルの光ディスク 第十二条 削除 第十三条 削除 （立入検査の身分証明書） 第十四条 法第二十七条第五項及び法第三十四条第三項の証明書の様式は、様式第八のとおりとする。 ただし、国の行政機関の職員が立入検査等をするときに携帯すべき証明書については、この限りでない。 （ダイオキシン類土壌汚染対策地域の指定の公告等） 第十五条 法第二十九条第四項（法第三十条第二項において準用する場合を含む。）の規定による公告は、ダイオキシン類土壌汚染対策地域（以下この条において「対策地域」という。）を指定した年月日を明らかにするとともに、次の各号の一以上により対策地域の区域を明示して、都道府県の公報に掲載して行うものとする。 一 市町村、大字、字、小字及び地番 二 一定の地物、施設、工作物又はこれらからの距離及び方向 三 平面図 ２ 法第二十九条第四項（法第三十条第二項において準用する場合を含む。）の規定による報告又は通知は、次に掲げる事項を記載した報告書又は通知書に対策地域の区域を表示した図面を添えてするものとする。 一 対策地域の区域 二 対策地域の面積 三 対策地域を指定した年月日 （ダイオキシン類土壌汚染対策計画に係る軽微な変更） 第十六条 法第三十二条第二項の環境省令で定める軽微な変更は、次の各号のいずれかに該当するものとする。 一 法第三十一条第二項第一号イ若しくはロ又は第二号に規定する事業に係る事業費の額若しくは実施地域の面積の十パーセント未満の変更 二 前号に掲げる事業の内容の変更（主要な部分の変更を伴わず、周辺環境に著しい影響を及ぼすおそれがないと認められるものに限る。） 三 法第三十一条第二項第一号ロに規定する措置（事業を除く。以下この号において同じ。）のより軽微な措置への変更又は措置を講ずる期間の短縮 （権限の委任） 第十七条 法第三十四条第一項及び第三十六条第一項に規定する環境大臣の権限は、地方環境事務所長に委任する。 ただし、法第三十四条第一項に規定する権限については、環境大臣が自ら行うことを妨げない。 （政令で定める市の長の通知すべき事項） 第十八条 法第四十一条第二項の環境省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。 一 次に掲げる事項のうち、指定地域内の大気基準適用施設に係るもの イ 法第十二条第一項、第十三条第一項及び第二項、第十四条第一項、第十八条並びに第十九条第三項の規定による届出の内容 ロ 法第二十八条第三項の規定による報告の内容 ハ 法第三十五条第二項の規定による通知の内容 二 ダイオキシン類による大気又は土壌の汚染の状況 | 環境保全 |
Heisei | Act | 412AC0000000110_20150801_000000000000000.xml | 平成十二年法律第百十号 | 25 | 循環型社会形成推進基本法
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、環境基本法（平成五年法律第九十一号）の基本理念にのっとり、循環型社会の形成について、基本原則を定め、並びに国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を明らかにするとともに、循環型社会形成推進基本計画の策定その他循環型社会の形成に関する施策の基本となる事項を定めることにより、循環型社会の形成に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「循環型社会」とは、製品等が廃棄物等となることが抑制され、並びに製品等が循環資源となった場合においてはこれについて適正に循環的な利用が行われることが促進され、及び循環的な利用が行われない循環資源については適正な処分（廃棄物（ごみ、粗大ごみ、燃え殻、汚泥、ふん尿、廃油、廃酸、廃アルカリ、動物の死体その他の汚物又は不要物であって、固形状又は液状のものをいう。以下同じ。）としての処分をいう。以下同じ。）が確保され、もって天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される社会をいう。 ２ この法律において「廃棄物等」とは、次に掲げる物をいう。 一 廃棄物 二 一度使用され、若しくは使用されずに収集され、若しくは廃棄された物品（現に使用されているものを除く。）又は製品の製造、加工、修理若しくは販売、エネルギーの供給、土木建築に関する工事、農畜産物の生産その他の人の活動に伴い副次的に得られた物品（前号に掲げる物を除く。） ３ この法律において「循環資源」とは、廃棄物等のうち有用なものをいう。 ４ この法律において「循環的な利用」とは、再使用、再生利用及び熱回収をいう。 ５ この法律において「再使用」とは、次に掲げる行為をいう。 一 循環資源を製品としてそのまま使用すること（修理を行ってこれを使用することを含む。）。 二 循環資源の全部又は一部を部品その他製品の一部として使用すること。 ６ この法律において「再生利用」とは、循環資源の全部又は一部を原材料として利用することをいう。 ７ この法律において「熱回収」とは、循環資源の全部又は一部であって、燃焼の用に供することができるもの又はその可能性のあるものを熱を得ることに利用することをいう。 ８ この法律において「環境への負荷」とは、環境基本法第二条第一項に規定する環境への負荷をいう。 （循環型社会の形成） 第三条 循環型社会の形成は、これに関する行動がその技術的及び経済的な可能性を踏まえつつ自主的かつ積極的に行われるようになることによって、環境への負荷の少ない健全な経済の発展を図りながら持続的に発展することができる社会の実現が推進されることを旨として、行われなければならない。 （適切な役割分担等） 第四条 循環型社会の形成は、このために必要な措置が国、地方公共団体、事業者及び国民の適切な役割分担の下に講じられ、かつ、当該措置に要する費用がこれらの者により適正かつ公平に負担されることにより、行われなければならない。 （原材料、製品等が廃棄物等となることの抑制） 第五条 原材料、製品等については、これが循環資源となった場合におけるその循環的な利用又は処分に伴う環境への負荷ができる限り低減される必要があることにかんがみ、原材料にあっては効率的に利用されること、製品にあってはなるべく長期間使用されること等により、廃棄物等となることができるだけ抑制されなければならない。 （循環資源の循環的な利用及び処分） 第六条 循環資源については、その処分の量を減らすことにより環境への負荷を低減する必要があることにかんがみ、できる限り循環的な利用が行われなければならない。 ２ 循環資源の循環的な利用及び処分に当たっては、環境の保全上の支障が生じないように適正に行われなければならない。 （循環資源の循環的な利用及び処分の基本原則） 第七条 循環資源の循環的な利用及び処分に当たっては、技術的及び経済的に可能な範囲で、かつ、次に定めるところによることが環境への負荷の低減にとって必要であることが最大限に考慮されることによって、これらが行われなければならない。 この場合において、次に定めるところによらないことが環境への負荷の低減にとって有効であると認められるときはこれによらないことが考慮されなければならない。 一 循環資源の全部又は一部のうち、再使用をすることができるものについては、再使用がされなければならない。 二 循環資源の全部又は一部のうち、前号の規定による再使用がされないものであって再生利用をすることができるものについては、再生利用がされなければならない。 三 循環資源の全部又は一部のうち、第一号の規定による再使用及び前号の規定による再生利用がされないものであって熱回収をすることができるものについては、熱回収がされなければならない。 四 循環資源の全部又は一部のうち、前三号の規定による循環的な利用が行われないものについては、処分されなければならない。 （施策の有機的な連携への配慮） 第八条 循環型社会の形成に関する施策を講ずるに当たっては、自然界における物質の適正な循環の確保に関する施策その他の環境の保全に関する施策相互の有機的な連携が図られるよう、必要な配慮がなされるものとする。 （国の責務） 第九条 国は、第三条から第七条までに定める循環型社会の形成についての基本原則（以下「基本原則」という。）にのっとり、循環型社会の形成に関する基本的かつ総合的な施策を策定し、及び実施する責務を有する。 （地方公共団体の責務） 第十条 地方公共団体は、基本原則にのっとり、循環資源について適正に循環的な利用及び処分が行われることを確保するために必要な措置を実施するほか、循環型社会の形成に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の自然的社会的条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。 （事業者の責務） 第十一条 事業者は、基本原則にのっとり、その事業活動を行うに際しては、原材料等がその事業活動において廃棄物等となることを抑制するために必要な措置を講ずるとともに、原材料等がその事業活動において循環資源となった場合には、これについて自ら適正に循環的な利用を行い、若しくはこれについて適正に循環的な利用が行われるために必要な措置を講じ、又は循環的な利用が行われない循環資源について自らの責任において適正に処分する責務を有する。 ２ 製品、容器等の製造、販売等を行う事業者は、基本原則にのっとり、その事業活動を行うに際しては、当該製品、容器等の耐久性の向上及び修理の実施体制の充実その他の当該製品、容器等が廃棄物等となることを抑制するために必要な措置を講ずるとともに、当該製品、容器等の設計の工夫及び材質又は成分の表示その他の当該製品、容器等が循環資源となったものについて適正に循環的な利用が行われることを促進し、及びその適正な処分が困難とならないようにするために必要な措置を講ずる責務を有する。 ３ 前項に定めるもののほか、製品、容器等であって、これが循環資源となった場合におけるその循環的な利用を適正かつ円滑に行うためには国、地方公共団体、事業者及び国民がそれぞれ適切に役割を分担することが必要であるとともに、当該製品、容器等に係る設計及び原材料の選択、当該製品、容器等が循環資源となったものの収集等の観点からその事業者の果たすべき役割が循環型社会の形成を推進する上で重要であると認められるものについては、当該製品、容器等の製造、販売等を行う事業者は、基本原則にのっとり、当該分担すべき役割として、自ら、当該製品、容器等が循環資源となったものを引き取り、若しくは引き渡し、又はこれについて適正に循環的な利用を行う責務を有する。 ４ 循環資源であって、その循環的な利用を行うことが技術的及び経済的に可能であり、かつ、その循環的な利用が促進されることが循環型社会の形成を推進する上で重要であると認められるものについては、当該循環資源の循環的な利用を行うことができる事業者は、基本原則にのっとり、その事業活動を行うに際しては、これについて適正に循環的な利用を行う責務を有する。 ５ 前各項に定めるもののほか、事業者は、基本原則にのっとり、その事業活動に際しては、再生品を使用すること等により循環型社会の形成に自ら努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する循環型社会の形成に関する施策に協力する責務を有する。 （国民の責務） 第十二条 国民は、基本原則にのっとり、製品をなるべく長期間使用すること、再生品を使用すること、循環資源が分別して回収されることに協力すること等により、製品等が廃棄物等となることを抑制し、製品等が循環資源となったものについて適正に循環的な利用が行われることを促進するよう努めるとともに、その適正な処分に関し国及び地方公共団体の施策に協力する責務を有する。 ２ 前項に定めるもののほか、前条第三項に規定する製品、容器等については、国民は、基本原則にのっとり、当該製品、容器等が循環資源となったものを同項に規定する事業者に適切に引き渡すこと等により当該事業者が行う措置に協力する責務を有する。 ３ 前二項に定めるもののほか、国民は、基本原則にのっとり、循環型社会の形成に自ら努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する循環型社会の形成に関する施策に協力する責務を有する。 （法制上の措置等） 第十三条 政府は、循環型社会の形成に関する施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。 （年次報告等） 第十四条 政府は、毎年、国会に、循環資源の発生、循環的な利用及び処分の状況並びに政府が循環型社会の形成に関して講じた施策に関する報告を提出しなければならない。 ２ 政府は、毎年、前項の報告に係る循環資源の発生、循環的な利用及び処分の状況を考慮して講じようとする施策を明らかにした文書を作成し、これを国会に提出しなければならない。 第二章 循環型社会形成推進基本計画 （循環型社会形成推進基本計画の策定等） 第十五条 政府は、循環型社会の形成に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、循環型社会の形成に関する基本的な計画（以下「循環型社会形成推進基本計画」という。）を定めなければならない。 ２ 循環型社会形成推進基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。 一 循環型社会の形成に関する施策についての基本的な方針 二 循環型社会の形成に関し、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策 三 前二号に掲げるもののほか、循環型社会の形成に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項 ３ 中央環境審議会は、平成十四年四月一日までに循環型社会形成推進基本計画の策定のための具体的な指針について、環境大臣に意見を述べるものとする。 ４ 環境大臣は、前項の具体的な指針に即して、中央環境審議会の意見を聴いて、循環型社会形成推進基本計画の案を作成し、平成十五年十月一日までに、閣議の決定を求めなければならない。 ５ 環境大臣は、循環型社会形成推進基本計画の案を作成しようとするときは、資源の有効な利用の確保に係る事務を所掌する大臣と協議するものとする。 ６ 環境大臣は、第四項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、循環型社会形成推進基本計画を国会に報告するとともに、公表しなければならない。 ７ 循環型社会形成推進基本計画の見直しは、おおむね五年ごとに行うものとし、第三項から前項までの規定は、循環型社会形成推進基本計画の変更について準用する。 この場合において、第三項中「平成十四年四月一日までに」とあるのは「あらかじめ、」と、第四項中「平成十五年十月一日までに」とあるのは「遅滞なく」と読み替えるものとする。 （循環型社会形成推進基本計画と国の他の計画との関係） 第十六条 循環型社会形成推進基本計画は、環境基本法第十五条第一項に規定する環境基本計画（次項において単に「環境基本計画」という。）を基本として策定するものとする。 ２ 環境基本計画及び循環型社会形成推進基本計画以外の国の計画は、循環型社会の形成に関しては、循環型社会形成推進基本計画を基本とするものとする。 第三章 循環型社会の形成に関する基本的施策 第一節 国の施策 （原材料、製品等が廃棄物等となることの抑制のための措置） 第十七条 国は、事業者がその事業活動に際して原材料を効率的に利用すること、繰り返して使用することが可能な容器等を使用すること等により原材料等が廃棄物等となることを抑制するよう、規制その他の必要な措置を講ずるものとする。 ２ 国は、国民が製品をなるべく長期間使用すること、商品の購入に当たって容器等が過剰に使用されていない商品を選択すること等により製品等が廃棄物等となることを抑制するよう、これに関する知識の普及その他の必要な措置を講ずるものとする。 （循環資源の適正な循環的な利用及び処分のための措置） 第十八条 国は、事業者が、その事業活動に際して、当該事業活動において発生した循環資源について自ら適正に循環的な利用を行い、若しくはこれについて適正に循環的な利用が行われることを促進し、又は循環的な利用が行われない当該循環資源について自らの責任において適正に処分するよう、規制その他の必要な措置を講ずるものとする。 ２ 国は、国民が、その使用に係る製品等が循環資源となったものが分別して回収されることに協力すること、当該循環資源に係る次項に規定する引取り及び引渡し並びに循環的な利用の適正かつ円滑な実施に協力すること等により当該循環資源について適正に循環的な利用及び処分が行われることを促進するよう、必要な措置を講ずるものとする。 ３ 国は、製品、容器等が循環資源となった場合におけるその循環的な利用が適正かつ円滑に行われることを促進するため、当該循環資源の処分の技術上の困難性、循環的な利用の可能性等を勘案し、国、地方公共団体、事業者及び国民がそれぞれ適切に役割を分担することが必要であり、かつ、当該製品、容器等に係る設計及び原材料の選択、当該製品、容器等が循環資源となったものの収集等の観点からその事業者の果たすべき役割が循環型社会の形成を推進する上で重要であると認められるものについて、当該製品、容器等の製造、販売等を行う事業者が、当該製品、容器等が循環資源となったものの引取りを行い、若しくは当該引取りに係る循環資源の引渡しを行い、又は当該引取りに係る循環資源について適正に循環的な利用を行うよう、必要な措置を講ずるものとする。 ４ 国は、循環資源であってその循環的な利用を行うことが技術的及び経済的に可能であり、かつ、その循環的な利用が促進されることが循環型社会の形成を推進する上で重要であると認められるものについて、その事業活動を行うに際して当該循環資源の循環的な利用を行うことができる事業者がこれについて適正に循環的な利用を行うよう、規制その他の必要な措置を講ずるものとする。 （再生品の使用の促進） 第十九条 国は、再生品に対する需要の増進に資するため、自ら率先して再生品を使用するとともに、地方公共団体、事業者及び国民による再生品の使用が促進されるように、必要な措置を講ずるものとする。 （製品、容器等に関する事前評価の促進等） 第二十条 国は、循環資源の循環的な利用及び処分に伴う環境への負荷の程度を勘案して、事業者が、物の製造、加工又は販売その他の事業活動に際して、その事業活動に係る製品、容器等に関し、あらかじめ次に掲げる事項について自ら評価を行い、その結果に基づき、当該製品、容器等に係る環境への負荷を低減するための各種の工夫をすることにより、当該製品、容器等が廃棄物等となることが抑制され、当該製品、容器等が循環資源となった場合におけるその循環的な利用が促進され、並びにその循環的な利用及び処分に伴う環境への負荷の低減が図られるよう、技術的支援その他の必要な措置を講ずるものとする。 一 その事業活動に係る製品、容器等の耐久性に関すること。 二 その事業活動に係る製品、容器等が循環資源となった場合におけるその循環的な利用及び処分の困難性に関すること。 三 その事業活動に係る製品、容器等が循環資源となった場合におけるその重量又は体積に関すること。 四 その事業活動に係る製品、容器等に含まれる人の健康又は生活環境（人の生活に密接な関係のある財産並びに人の生活に密接な関係のある動植物及びその生育環境を含む。）に係る被害が生ずるおそれがある物質の種類及び量その他当該製品、容器等が循環資源となった場合におけるその処分に伴う環境への負荷の程度に関すること。 ２ 国は、事業者が、その事業活動に係る製品、容器等が廃棄物等となることが抑制され、又は当該製品、容器等が循環資源となった場合においてこれについて適正に循環的な利用及び処分が行われるために必要なその材質又は成分、その処分の方法その他の情報を、その循環的な利用及び処分を行う事業者、国民等に提供するよう、規制その他の必要な措置を講ずるものとする。 （環境の保全上の支障の防止） 第二十一条 国は、原材料等が廃棄物等となることの抑制並びに循環資源の循環的な利用及び処分を行う際の環境の保全上の支障を防止するため、公害（環境基本法第二条第三項に規定する公害をいう。）の原因となる物質の排出の規制その他の必要な措置を講じなければならない。 （環境の保全上の支障の除去等の措置） 第二十二条 国は、循環資源の循環的な利用及び処分により環境の保全上の支障が生じると認められる場合において、当該環境の保全上の支障に係る循環資源の利用若しくは処分又は排出を行った事業者に対して、当該循環資源を適正に処理し、環境の保全上の支障を除去し、及び原状を回復させるために必要な費用を負担させるため、必要な措置を講ずるものとする。 この場合において、当該事業者が資力がないこと、確知できないこと等により、当該事業者が当該費用を負担できないときにおいても費用を負担することができるよう、事業者等による基金の造成その他の必要な措置を講ずるものとする。 （原材料等が廃棄物等となることの抑制等に係る経済的措置） 第二十三条 国は、製品等の製造若しくは加工又は循環資源の循環的な利用、処分、収集若しくは運搬を業として行う者が原材料の効率的な利用を図るための施設の整備、再生品を製造するための施設の整備その他の原材料等が廃棄物等となることを抑制し、又は循環資源について適正に循環的な利用及び処分を行うための適切な措置を執ることを促進するため、その者にその経済的な状況等を勘案しつつ必要かつ適正な経済的な助成を行うために必要な措置を講ずるように努めるものとする。 ２ 国は、適正かつ公平な経済的な負担を課すことにより、事業者及び国民によって製品、容器等が廃棄物等となることの抑制又は製品、容器等が循環資源となった場合におけるその適正かつ円滑な循環的な利用若しくは処分に資する行為が行われることを促進する施策に関し、これに係る措置を講じた場合における効果、我が国の経済に与える影響等を適切に調査し、及び研究するとともに、その措置を講ずる必要がある場合には、その措置に係る施策を活用して循環型社会の形成を推進することについて国民の理解と協力を得るように努めるものとする。 （公共的施設の整備） 第二十四条 国は、循環資源の循環的な利用、処分、収集又は運搬に供する施設（移動施設を含む。）その他の循環型社会の形成に資する公共的施設の整備を促進するため、必要な措置を講ずるものとする。 （地方公共団体による施策の適切な策定等の確保のための措置） 第二十五条 国は、地方公共団体による循環資源の循環的な利用及び処分に関する施策その他の循環型社会の形成に関する施策の適切な策定及び実施を確保するため、必要な措置を講ずるものとする。 （地方公共団体に対する財政措置等） 第二十六条 国は、地方公共団体が循環型社会の形成に関する施策を策定し、及び実施するための費用について、必要な財政上の措置その他の措置を講ずるように努めるものとする。 （循環型社会の形成に関する教育及び学習の振興等） 第二十七条 国は、循環型社会の形成の推進を図るためには事業者及び国民の理解と協力を得ることが欠くことのできないものであることにかんがみ、循環型社会の形成に関する教育及び学習の振興並びに広報活動の充実のために必要な措置を講ずるものとする。 （民間団体等の自発的な活動を促進するための措置） 第二十八条 国は、事業者、国民又はこれらの者の組織する民間の団体（次項において「民間団体等」という。）が自発的に行う循環資源に係る回収活動、循環資源の譲渡又は交換のための催しの実施、製品、容器等が循環資源となった場合にその循環的な利用又は処分に寄与するものであることを表示することその他の循環型社会の形成に関する活動が促進されるように、必要な措置を講ずるものとする。 ２ 国は、前項の民間団体等が自発的に行う循環型社会の形成に関する活動の促進に資するため、循環資源の発生、循環的な利用及び処分の状況に係る情報その他の循環型社会の形成に関する必要な情報を適切に提供するように努めるものとする。 （調査の実施） 第二十九条 国は、循環資源の発生、循環的な利用及び処分の状況、これらの将来の見通し又は循環資源の処分による環境への影響に関する調査その他の循環型社会の形成に関する施策の策定及び適正な実施に必要な調査を実施するものとする。 （科学技術の振興） 第三十条 国は、循環資源の循環的な利用及び処分に伴う環境への負荷の程度の評価の手法、製品等が廃棄物等となることの抑制又は循環資源について適正に循環的な利用及び処分を行うための技術その他の循環型社会の形成に関する科学技術の振興を図るものとする。 ２ 国は、循環型社会の形成に関する科学技術の振興を図るため、研究体制の整備、研究開発の推進及びその成果の普及、研究者の養成その他の必要な措置を講ずるものとする。 （国際的協調のための措置） 第三十一条 国は、循環型社会の形成を国際的協調の下で促進することの重要性にかんがみ、循環資源の循環的な利用及び処分に関する国際的な連携の確保その他循環型社会の形成に関する国際的な相互協力を推進するために必要な措置を講ずるように努めるものとする。 第二節 地方公共団体の施策 第三十二条 地方公共団体は、その地方公共団体の区域の自然的社会的条件に応じた循環型社会の形成のために必要な施策を、その総合的かつ計画的な推進を図りつつ実施するものとする。 | 環境保全 |
Heisei | Act | 412AC1000000100_20210901_503AC0000000036.xml | 平成十二年法律第百号 | 25 | 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律
（目的） 第一条 この法律は、国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人による環境物品等の調達の推進、環境物品等に関する情報の提供その他の環境物品等への需要の転換を促進するために必要な事項を定めることにより、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築を図り、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「環境物品等」とは、次の各号のいずれかに該当する物品又は役務をいう。 一 再生資源その他の環境への負荷（環境基本法（平成五年法律第九十一号）第二条第一項に規定する環境への負荷をいう。以下同じ。）の低減に資する原材料又は部品 二 環境への負荷の低減に資する原材料又は部品を利用していること、使用に伴い排出される温室効果ガス等による環境への負荷が少ないこと、使用後にその全部又は一部の再使用又は再生利用がしやすいことにより廃棄物の発生を抑制することができることその他の事由により、環境への負荷の低減に資する製品 三 環境への負荷の低減に資する製品を用いて提供される等環境への負荷の低減に資する役務 ２ この法律において「独立行政法人等」とは、独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。）又は特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第八号の規定の適用を受けるものをいう。以下同じ。）のうち、その資本金の全部若しくは大部分が国からの出資による法人又はその事業の運営のために必要な経費の主たる財源を国からの交付金若しくは補助金によって得ている法人であって、政令で定めるものをいう。 ３ この法律において「地方独立行政法人」とは、地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。 ４ この法律において「各省各庁の長」とは、財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第二十条第二項に規定する各省各庁の長をいう。 （国及び独立行政法人等の責務） 第三条 国及び独立行政法人等は、物品及び役務（以下「物品等」という。）の調達に当たっては、環境物品等への需要の転換を促進するため、予算の適正な使用に留意しつつ、環境物品等を選択するよう努めなければならない。 ２ 国は、教育活動、広報活動等を通じて、環境物品等への需要の転換を促進する意義に関する事業者及び国民の理解を深めるとともに、国、地方公共団体、事業者及び国民が相互に連携して環境物品等への需要の転換を図る活動を促進するため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 （地方公共団体及び地方独立行政法人の責務） 第四条 地方公共団体は、その区域の自然的社会的条件に応じて、環境物品等への需要の転換を図るための措置を講ずるよう努めるものとする。 ２ 地方独立行政法人は、当該地方独立行政法人の事務及び事業に関し、環境物品等への需要の転換を図るための措置を講ずるよう努めるものとする。 （事業者及び国民の責務） 第五条 事業者及び国民は、物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合には、できる限り環境物品等を選択するよう努めるものとする。 （環境物品等の調達の基本方針） 第六条 国は、国及び独立行政法人等における環境物品等の調達を総合的かつ計画的に推進するため、環境物品等の調達の推進に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。 ２ 基本方針は、次に掲げる事項について定めるものとする。 一 国及び独立行政法人等による環境物品等の調達の推進に関する基本的方向 二 国及び独立行政法人等が重点的に調達を推進すべき環境物品等の種類（以下「特定調達品目」という。）及びその判断の基準並びに当該基準を満たす物品等（以下「特定調達物品等」という。）の調達の推進に関する基本的事項 三 その他環境物品等の調達の推進に関する重要事項 ３ 環境大臣は、あらかじめ各省各庁の長等（国にあっては各省各庁の長、独立行政法人等にあってはその主務大臣をいう。以下同じ。）と協議して基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。 ４ 前項の規定による各省各庁の長等との協議に当たっては、特定調達品目の判断の基準については、当該特定調達品目に該当する物品等の製造等に関する技術及び需給の動向等を勘案する必要があることにかんがみ、環境大臣が当該物品等の製造、輸入、販売等の事業を所管する大臣と共同して作成する案に基づいて、これを行うものとする。 ５ 環境大臣は、第三項の閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本方針を公表しなければならない。 ６ 前三項の規定は、基本方針の変更について準用する。 （環境物品等の調達方針） 第七条 各省各庁の長及び独立行政法人等の長（当該独立行政法人等が特殊法人である場合にあっては、その代表者。以下同じ。）は、毎年度、基本方針に即して、物品等の調達に関し、当該年度の予算及び事務又は事業の予定等を勘案して、環境物品等の調達の推進を図るための方針を作成しなければならない。 ２ 前項の方針は、次に掲げる事項について定めるものとする。 一 特定調達物品等の当該年度における調達の目標 二 特定調達物品等以外の当該年度に調達を推進する環境物品等及びその調達の目標 三 その他環境物品等の調達の推進に関する事項 ３ 各省各庁の長及び独立行政法人等の長は、第一項の方針を作成したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 ４ 各省各庁の長及び独立行政法人等の長は、第一項の方針に基づき、当該年度における物品等の調達を行うものとする。 （調達実績の概要の公表等） 第八条 各省各庁の長及び独立行政法人等の長は、毎会計年度又は毎事業年度の終了後、遅滞なく、環境物品等の調達の実績の概要を取りまとめ、公表するとともに、環境大臣に通知するものとする。 ２ 前項の規定による環境大臣への通知は、独立行政法人等の長にあっては、当該独立行政法人等の主務大臣を通じて行うものとする。 （環境大臣の要請） 第九条 環境大臣は、各省各庁の長等に対し、環境物品等の調達の推進を図るため特に必要があると認められる措置をとるべきことを要請することができる。 （地方公共団体及び地方独立行政法人による環境物品等の調達の推進） 第十条 都道府県、市町村及び地方独立行政法人は、毎年度、物品等の調達に関し、当該都道府県、市町村及び地方独立行政法人の当該年度の予算及び事務又は事業の予定等を勘案して、環境物品等の調達の推進を図るための方針を作成するよう努めるものとする。 ２ 前項の方針は、都道府県及び市町村にあっては当該都道府県及び市町村の区域の自然的社会的条件に応じて、地方独立行政法人にあっては当該地方独立行政法人の事務及び事業に応じて、当該年度に調達を推進する環境物品等及びその調達の目標について定めるものとする。 この場合において、特定調達品目に該当する物品等については、調達を推進する環境物品等として定めるよう努めるものとする。 ３ 都道府県、市町村及び地方独立行政法人は、第一項の方針を作成したときは、当該方針に基づき、当該年度における物品等の調達を行うものとする。 （環境物品等の調達の推進に当たっての配慮） 第十一条 国、独立行政法人等、都道府県、市町村及び地方独立行政法人は、環境物品等であっても、その適正かつ合理的な使用に努めるものとし、この法律に基づく環境物品等の調達の推進を理由として、物品等の調達量の増加をもたらすことのないよう配慮するものとする。 （環境物品等に関する情報の提供） 第十二条 物品の製造、輸入若しくは販売又は役務の提供の事業を行う者は、当該物品の購入者等に対し、当該物品等に係る環境への負荷の把握のため必要な情報を適切な方法により提供するよう努めるものとする。 第十三条 他の事業者が製造し、輸入し若しくは販売する物品若しくは提供する役務について環境への負荷の低減に資するものである旨の認定を行い、又はこれらの物品若しくは役務に係る環境への負荷についての情報を表示すること等により環境物品等に関する情報の提供を行う者は、科学的知見を踏まえ、及び国際的取決めとの整合性に留意しつつ、環境物品等への需要の転換に資するための有効かつ適切な情報の提供に努めるものとする。 （国による情報の整理等） 第十四条 国は、環境物品等への需要の転換に資するため、前二条に規定する者が行う情報の提供に関する状況について整理及び分析を行い、その結果を提供するものとする。 （経過措置） 第十五条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置を定めることができる。 | 環境保全 |
Heisei | CabinetOrder | 412CO0000000138_20240401_506CO0000000102.xml | 平成十二年政令第百三十八号 | 25 | 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行令
（第一種指定化学物質） 第一条 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（以下「法」という。）第二条第二項の第一種指定化学物質は、別表第一のとおりとする。 （第二種指定化学物質） 第二条 法第二条第三項の第二種指定化学物質は、別表第二のとおりとする。 （業種） 第三条 法第二条第五項の政令で定める業種は、次のとおりとする。 一 金属鉱業 二 原油及び天然ガス鉱業 三 製造業 四 電気業 五 ガス業 六 熱供給業 七 下水道業 八 鉄道業 九 倉庫業（農作物を保管するもの又は貯蔵タンクにより気体若しくは液体を貯蔵するものに限る。） 十 石油卸売業 十一 鉄スクラップ卸売業（自動車用エアコンディショナーに封入された物質を回収し、又は自動車の車体に装着された自動車用エアコンディショナーを取り外すものに限る。） 十二 自動車卸売業（自動車用エアコンディショナーに封入された物質を回収するものに限る。） 十三 燃料小売業 十四 洗濯業 十五 写真業 十六 自動車整備業 十七 機械修理業 十八 商品検査業 十九 計量証明業（一般計量証明業を除く。） 二十 一般廃棄物処理業（ごみ処分業に限る。） 二十一 産業廃棄物処分業（特別管理産業廃棄物処分業を含む。） 二十二 医療業 二十三 高等教育機関（附属施設を含み、人文科学のみに係るものを除く。） 二十四 自然科学研究所 （第一種指定化学物質等取扱事業者の要件） 第四条 法第二条第五項各号列記以外の部分の政令で定める要件は、次のとおりとする。 一 次のいずれかに該当すること。 イ その年度において事業活動に伴い取り扱う第一種指定化学物質（当該年度において事業活動に伴い取り扱う製品（法第二条第五項第一号に規定する製品をいう。ロにおいて同じ。）に含有されるものを含む。）であって、特定第一種指定化学物質（別表第一第十七号、第五十一号、第七十五号、第九十九号、第百十二号、第百二十号、第百八十六号、第二百六号、第二百七十八号、第三百二十五号、第三百四十六号、第三百五十三号、第三百五十五号、第三百七十五号、第三百七十八号、第三百九十三号、第四百二十八号、第四百四十四号、第四百四十八号、第四百五十二号、第四百五十七号、第四百五十九号及び第四百六十四号に掲げる第一種指定化学物質をいう。ロにおいて同じ。）以外のもののいずれかの質量（その第一種指定化学物質が次の（１）から（１９）までに掲げるものであるときは、当該第一種指定化学物質が含有するそれぞれ（１）から（１９）までに定める物質の質量。次条において「第一種指定化学物質量」という。）が一トン以上である事業所を有していること。 （１） 別表第一第一号に掲げる第一種指定化学物質 亜鉛 （２） 別表第一第四十八号に掲げる第一種指定化学物質 アンチモン （３） 別表第一第六十二号に掲げる第一種指定化学物質 インジウム （４） 別表第一第百五号に掲げる第一種指定化学物質 銀 （５） 別表第一第百十一号に掲げる第一種指定化学物質 クロム （６） 別表第一第百五十六号に掲げる第一種指定化学物質 コバルト （７） 別表第一第百六十四号に掲げる第一種指定化学物質 シアン （８） 別表第一第二百七十二号に掲げる第一種指定化学物質 水銀 （９） 別表第一第二百七十四号に掲げる第一種指定化学物質 スズ （１０） 別表第一第二百七十六号に掲げる第一種指定化学物質 セリウム （１１） 別表第一第二百七十七号に掲げる第一種指定化学物質 セレン （１２） 別表第一第二百七十九号に掲げる第一種指定化学物質 タリウム （１３） 別表第一第三百十一号に掲げる第一種指定化学物質 テルル （１４） 別表第一第三百十四号に掲げる第一種指定化学物質 銅 （１５） 別表第一第三百六十三号に掲げる第一種指定化学物質 バナジウム （１６） 別表第一第四百十四号に掲げる第一種指定化学物質 ふっ素 （１７） 別表第一第四百五十八号に掲げる第一種指定化学物質 ほう素 （１８） 別表第一第四百六十五号に掲げる第一種指定化学物質 マンガン （１９） 別表第一第五百五号に掲げる第一種指定化学物質 モリブデン ロ その年度において事業活動に伴い取り扱う特定第一種指定化学物質（当該年度において事業活動に伴い取り扱う製品に含有されるものを含む。）のいずれかの質量（その特定第一種指定化学物質が次の（１）から（６）までに掲げるものであるときは、当該特定第一種指定化学物質が含有するそれぞれ（１）から（６）までに定める物質の質量。次条において「特定第一種指定化学物質量」という。）が〇・五トン以上である事業所を有していること。 （１） 別表第一第九十九号に掲げる第一種指定化学物質 カドミウム （２） 別表第一第百十二号に掲げる第一種指定化学物質 クロム （３） 別表第一第三百五十三号に掲げる第一種指定化学物質 鉛 （４） 別表第一第三百五十五号に掲げる第一種指定化学物質 ニッケル （５） 別表第一第三百七十八号に掲げる第一種指定化学物質 砒 ひ 素 （６） 別表第一第四百四十四号に掲げる第一種指定化学物質 ベリリウム ハ 前条第一号又は第二号に掲げる業種に属する事業を営む者にあっては、鉱山保安法（昭和二十四年法律第七十号）第十三条第一項の経済産業省令で定める施設を設置していること。 ニ 前条第七号に掲げる業種に属する事業を営む者にあっては、下水道終末処理施設を設置していること。 ホ 前条第二十号又は第二十一号に掲げる業種に属する事業を営む者にあっては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第八条第一項に規定する一般廃棄物処理施設又は同法第十五条第一項に規定する産業廃棄物処理施設を設置していること。 ヘ ダイオキシン類対策特別措置法（平成十一年法律第百五号）第二条第二項に規定する特定施設を設置していること。 二 常時使用する従業員の数が二十一人以上であること。 （法第二条第五項第一号の政令で定める要件） 第五条 法第二条第五項第一号の政令で定める要件は、当該製品の質量に対するいずれかの第一種指定化学物質量の割合が一パーセント以上であり、又はいずれかの特定第一種指定化学物質量の割合が〇・一パーセント以上である製品であって、次の各号のいずれにも該当しないものであることとする。 一 事業者による取扱いの過程において固体以外の状態にならず、かつ、粉状又は粒状にならない製品 二 第一種指定化学物質が密封された状態で取り扱われる製品 三 主として一般消費者の生活の用に供される製品 四 再生資源（資源の有効な利用の促進に関する法律（平成三年法律第四十八号）第二条第四項に規定する再生資源をいう。次条第四号において同じ。） （法第二条第六項の政令で定める要件） 第六条 法第二条第六項の政令で定める要件は、当該製品の質量に対するいずれかの第二種指定化学物質の質量の割合が一パーセント以上である製品であって、次の各号のいずれにも該当しないものであることとする。 一 事業者による取扱いの過程において固体以外の状態にならず、かつ、粉状又は粒状にならない製品 二 第二種指定化学物質が密封された状態で取り扱われる製品 三 主として一般消費者の生活の用に供される製品 四 再生資源 （審議会等で政令で定めるもの） 第七条 法第十八条の審議会等で政令で定めるものは、次の表の上欄に掲げる大臣ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。 厚生労働大臣 薬事審議会 経済産業大臣 化学物質審議会 環境大臣 中央環境審議会 （手数料の額等） 第八条 法第十九条の手数料（以下この条において単に「手数料」という。）の額は、次の各号に掲げる開示の実施の方法に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。 一 用紙に出力したものの交付 用紙一枚につき二十円 二 電磁的記録媒体（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。）に複写したものの交付 一個につき二百円に〇・五メガバイトまでごとに二百六十円（法第十条第二項に規定する開示請求（以下「開示請求」という。）に係る年度のファイル記録事項の全てを複写したものの交付をする場合にあっては、二百メガバイトまでごとに九百円）を加えた額 三 電子情報処理組織（主務大臣の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下この号において同じ。）と開示を受ける者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を使用して開示を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに複写させる方法（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して開示請求があった場合に限る。） 一件につき百円に〇・五メガバイトまでごとに二百四十円（開示請求に係る年度のファイル記録事項の全てを複写させる場合にあっては、二百メガバイトまでごとに八百八十円）を加えた額 ２ 手数料は、法第十条第二項各号に掲げる事項を記載した書面に収入印紙を貼って納付しなければならない。 ただし、主務省令で定める場合には、現金をもって納めることができる。 ３ ファイル記録事項の開示を受ける者は、手数料のほか送付に要する費用を納付して、ファイル記録事項の写しの送付を求めることができる。 この場合において、当該費用は、郵便切手又は主務大臣が定めるこれに類する証票で納付しなければならない。 （磁気ディスクによる届出又は請求の方法） 第九条 磁気ディスク（法第二十条第一項に規定する磁気ディスクをいう。以下同じ。）により法第五条第二項の規定による届出又は法第六条第一項若しくは第八項の請求（以下この条において「届出等」という。）をしようとする者は、主務省令で定めるところにより、当該届出等に係る事項を記録した磁気ディスクを、法第五条第二項の規定による届出にあっては都道府県知事に、法第六条第一項又は第八項の請求にあっては主務大臣にそれぞれ提出しなければならない。 （磁気ディスクによる開示の方法） 第十条 主務大臣は、磁気ディスクにより法第十一条の規定による開示を行うときは、開示請求をした者に対し、ファイル記録事項のうち、当該開示請求に係る事項を磁気ディスクに複写したものの交付をしなければならない。 | 環境保全 |
Heisei | CabinetOrder | 412CO0000000464_20150801_000000000000000.xml | 平成十二年政令第四百六十四号 | 25 | 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令
（有害液体汚染防止緊急措置手引書等に係る海洋汚染防止証書の有効期間に関する経過措置） 第一条 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第二条第二項の規定により有害液体汚染防止緊急措置手引書等に係る海洋汚染防止証書に相当する証書の交付を受ける場合において、当該証書の交付を受ける船舶が現に有効な有害液体物質排出防止設備等に係る海洋汚染防止証書（改正法による改正前の海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号）第十七条の三第一項の海洋汚染防止証書であって同法第九条の三第一項に規定する設備（同条第三項に規定する船舶にあっては、その貨物 艙 そう を含む。）に係るものをいう。以下同じ。）の交付を受けているときは、改正法附則第二条第三項の規定により改正法による改正後の海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律第十七条の三第一項の海洋汚染防止証書とみなされる当該証書の有効期間は、同条第二項の規定にかかわらず、当該船舶が交付を受けている有害液体物質排出防止設備等に係る海洋汚染防止証書の有効期間の満了する日までとする。 （権限の委任） 第二条 改正法附則第二条第一項及び第二項の規定により国土交通大臣の権限に属する事項は、国土交通省令で定めるところにより、地方運輸局長（運輸監理部長を含む。次項において同じ。）に行わせることができる。 ２ 地方運輸局長は、国土交通省令で定めるところにより、前項の規定によりその権限に属させられた事項の一部を運輸支局長又は地方運輸局、運輸監理部若しくは運輸支局の事務所の長に行わせることができる。 | 環境保全 |
Heisei | CabinetOrder | 412CO0000000556_20221114_504CO0000000348.xml | 平成十二年政令第五百五十六号 | 25 | 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律第二条第二項の法人を定める政令
国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律第二条第二項の政令で定める法人は、次のとおりとする。 一 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構、国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所、国立研究開発法人海洋研究開発機構、国立研究開発法人科学技術振興機構、国立研究開発法人建築研究所、国立研究開発法人国際農林水産業研究センター、国立研究開発法人国立環境研究所、国立研究開発法人国立がん研究センター、国立研究開発法人国立国際医療研究センター、国立研究開発法人国立循環器病研究センター、国立研究開発法人国立成育医療研究センター、国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター、国立研究開発法人国立長寿医療研究センター、国立研究開発法人産業技術総合研究所、国立研究開発法人情報通信研究機構、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、国立研究開発法人森林研究・整備機構、国立研究開発法人水産研究・教育機構、国立研究開発法人土木研究所、国立研究開発法人日本医療研究開発機構、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構、国立研究開発法人物質・材料研究機構、国立研究開発法人防災科学技術研究所、国立研究開発法人理化学研究所、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構、独立行政法人奄美群島振興開発基金、独立行政法人医薬品医療機器総合機構、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構、独立行政法人海技教育機構、独立行政法人家畜改良センター、独立行政法人環境再生保全機構、独立行政法人教職員支援機構、独立行政法人勤労者退職金共済機構、独立行政法人空港周辺整備機構、独立行政法人経済産業研究所、独立行政法人工業所有権情報・研修館、独立行政法人航空大学校、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構、独立行政法人国際観光振興機構、独立行政法人国際協力機構、独立行政法人国際交流基金、独立行政法人国民生活センター、独立行政法人国立印刷局、独立行政法人国立科学博物館、独立行政法人国立高等専門学校機構、独立行政法人国立公文書館、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園、独立行政法人国立女性教育会館、独立行政法人国立青少年教育振興機構、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所、独立行政法人国立美術館、独立行政法人国立病院機構、独立行政法人国立文化財機構、独立行政法人自動車技術総合機構、独立行政法人自動車事故対策機構、独立行政法人住宅金融支援機構、独立行政法人酒類総合研究所、独立行政法人情報処理推進機構、独立行政法人製品評価技術基盤機構、独立行政法人造幣局、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構、独立行政法人大学入試センター、独立行政法人地域医療機能推進機構、独立行政法人中小企業基盤整備機構、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、独立行政法人統計センター、独立行政法人都市再生機構、独立行政法人日本学術振興会、独立行政法人日本学生支援機構、独立行政法人日本芸術文化振興会、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、独立行政法人日本スポーツ振興センター、独立行政法人日本貿易振興機構、独立行政法人農業者年金基金、独立行政法人農畜産業振興機構、独立行政法人農林漁業信用基金、独立行政法人農林水産消費安全技術センター、独立行政法人福祉医療機構、独立行政法人北方領土問題対策協会、独立行政法人水資源機構、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構、独立行政法人労働者健康安全機構、独立行政法人労働政策研究・研修機構及び年金積立金管理運用独立行政法人 二 日本私立学校振興・共済事業団 三 沖縄振興開発金融公庫 四 株式会社国際協力銀行及び株式会社日本政策金融公庫 五 日本中央競馬会、日本年金機構及び福島国際研究教育機構 | 環境保全 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 412M50000002015_20200330_502M60001000009.xml | 平成十二年総理府令第十五号 | 25 | 騒音規制法第十七条第一項の規定に基づく指定地域内における自動車騒音の限度を定める省令
（定義） 第一条 この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 車線 一縦列の自動車（二輪のものを除く。）が安全かつ円滑に走行するために必要な幅員を有する帯状の車道の部分をいう。 二 幹線交通を担う道路 道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第三条に規定する高速自動車国道、一般国道、都道府県道及び市町村道（市町村道にあっては四車線以上の車線を有する区間に限る。）並びに道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第二条第八項に規定する一般自動車道であって都市計画法施行規則（昭和四十四年建設省令第四十九号）第七条第一号に規定する自動車専用道路をいう。 三 昼間 午前六時から午後十時までの間をいう。 四 夜間 午後十時から翌日の午前六時までの間をいう。 五 デシベル 計量法（平成四年法律第五十一号）別表第二に定める音圧レベルの計量単位をいう。 （自動車騒音の限度） 第二条 騒音規制法第十七条第一項の環境省令で定める限度（以下「限度」という。）は、別表のとおりとする。 （幹線交通を担う道路に近接する区域に係る限度の特例） 第三条 別表に掲げる区域のうち幹線交通を担う道路に近接する区域（二車線以下の車線を有する道路の場合は道路の敷地の境界線から十五メートル、二車線を超える車線を有する道路の場合は道路の敷地の境界線から二十メートルまでの範囲をいう。）に係る限度は、前条の規定にかかわらず、昼間においては七十五デシベル、夜間においては七十デシベルとする。 （都道府県知事及び都道府県公安委員会が協議して定める限度） 第四条 前二条の規定にかかわらず、別表に掲げる区域のうち学校、病院等特に静穏を必要とする施設が集合して設置されている区域又は幹線交通を担う道路の区間の全部又は一部に面する区域に係る限度は、都道府県知事（市の区域内の区域に係る限度については、市長。）及び都道府県公安委員会が協議して定める自動車騒音の大きさとすることができる。 （自動車騒音の測定方法等） 第五条 前三条に規定する限度は、次に掲げる方法により測定した場合における値によるものとする。 一 騒音の測定は、計量法第七十一条の条件に合格した騒音計を用いて行うものとする。 二 騒音の測定は、道路に接して住居、病院、学校等の用に供される建築物（以下「住居等」という。）が存している場合には道路の敷地の境界線において行い、道路に沿って住居等以外の用途の土地利用が行われているため道路から距離をおいて住居等が存している場合には住居等に到達する騒音の大きさを測定できる地点において行うものとする。 これらの場合において、測定を行う高さは、当該地点の鉛直方向において生活環境の保全上騒音が最も問題となる位置とする。 三 騒音の測定は、当該道路のうち原則として交差点を除く部分に係る自動車騒音を対象とし、連続する七日間のうち当該自動車騒音の状況を代表すると認められる三日間について行うものとする。 四 騒音の評価手法は、等価騒音レベルによるものとする。 五 騒音の測定方法は、原則として、日本産業規格Ｚ八七三一に定める騒音レベルの測定方法によるものとし、建築物による無視できない反射の影響を避けうる位置で測定するものとする。 ただし、建築物と道路との間（道路の敷地の境界線を含む。）の地点において測定を行い、当該建築物による無視できない反射の影響を避けることができない場合において、当該影響を勘案し実測値を補正するなど適切な措置を講ずるときは、この限りでない。 六 自動車騒音以外の騒音又は当該道路以外の道路に係る自動車騒音による影響があると認められる場合は、これらの影響を勘案し実測値を補正するものとする。 七 騒音の大きさは、測定した値を時間の区分ごとに三日間の原則として全時間を通じてエネルギー平均した値とする。 | 環境保全 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 412M50000102002_20161001_000000000000000.xml | 平成十二年総理府・厚生省令第二号 | 25 | ダイオキシン類対策特別措置法に基づく廃棄物の最終処分場の維持管理の基準を定める省令
（維持管理の基準） 第一条 ダイオキシン類対策特別措置法（平成十一年法律第百五号）第二十五条第一項の規定による一般廃棄物の最終処分場（廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号。以下「廃棄物処理法」という。）第八条第一項の許可を受け、又は同法第九条の三第一項の届出がされたものに限る。）及び産業廃棄物の最終処分場（廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和四十六年政令第三百号）第七条第十四号ハに掲げるものであって、廃棄物処理法第十五条第一項の許可を受けたものに限る。）（以下単に「最終処分場」という。）の維持管理の基準は、次のとおりとする。 一 埋立地からの浸出液による最終処分場の周縁の地下水の水質への影響の有無を判断することができる二以上の場所から採取され、又は地下水集排水設備により排出された地下水（水面埋立処分を行う最終処分場にあっては、埋立地からの浸出液による最終処分場の周辺の水域の水又は周縁の地下水の水質への影響の有無を判断することができる二以上の場所から採取された当該水域の水又は当該地下水）の水質検査を次により行うこと。 イ 埋立処分開始前にダイオキシン類の濃度を測定し、かつ、記録すること。 ロ 埋立処分開始後、一年に一回以上ダイオキシン類の濃度を測定し、かつ、記録すること。 ただし、埋め立てる廃棄物の種類並びに廃棄物の保有水及び雨水等（以下「保有水等」という。）の集排水設備により集められた保有水等の水質に照らしてダイオキシン類による最終処分場周縁の地下水（水面埋立処分を行う最終処分場にあっては、周辺の水域の水又は周縁の地下水）の汚染が生ずるおそれがないことが明らかな場合は、この限りでない。 ハ 一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令（昭和五十二年総理府・厚生省令第一号。以下「基準省令」という。）第一条第二項第十号ハ（同令第二条第二項第三号において例による場合を含む。）の規定により測定した電気伝導率又は塩化物イオンの濃度に異状が認められた場合には、速やかに、ダイオキシン類の濃度を測定し、かつ、記録すること。 二 前号の規定によるダイオキシン類に係る水質検査の結果、ダイオキシン類による汚染（その原因が当該最終処分場以外にあることが明らかであるものを除く。）が認められた場合には、その原因の調査その他の生活環境の保全上必要な措置を講ずること。 三 基準省令第一条第一項第五号ヘ（同令第二条第一項第四号において例による場合を含む。）の規定により設けられた浸出液処理設備の維持管理は、次により行うこと。 イ 放流水の水質がダイオキシン類対策特別措置法施行規則（平成十一年総理府令第六十七号）別表第二の下欄に定めるダイオキシン類の許容限度（廃棄物処理法第八条第二項第七号に規定する一般廃棄物処理施設の維持管理に関する計画又は同法第十五条第二項第七号に規定する産業廃棄物処理施設の維持管理に関する計画においてより厳しい数値を達成することとした場合にあっては、当該数値）に適合することとなるように維持管理すること。 ロ 放流水についてダイオキシン類に係る水質検査を一年に一回以上行い、かつ、記録すること。 （水質検査の方法） 第二条 前条第一号及び第三号ロの規定による水質検査は、環境大臣が定める方法によるものとする。 | 環境保全 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 412M50000400401_20220331_504M60000400035.xml | 平成十二年通商産業省令第四百一号 | 25 | 指定化学物質等の性状及び取扱いに関する情報の提供の方法等を定める省令
（用語） 第一条 この省令において使用する用語は、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（以下「法」という。）及び特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行令（平成十二年政令第百三十八号。以下「令」という。）において使用する用語の例による。 （指定化学物質等の性状及び取扱いに関する情報の提供の方法） 第二条 法第十四条第一項及び第二項の経済産業省令で定める方法は、ファクシミリ装置を用いた送信、電子メールの送信、インターネットを利用した情報の提供その他の方法であって、指定化学物質等を譲渡し、又は提供する相手方が容易に閲覧できるものとする。 （提供しなければならない情報） 第三条 指定化学物質等取扱事業者は、法第十四条第一項又は第二項の規定に基づき提供する指定化学物質等の性状及び取扱いに関する情報（以下「性状取扱情報」という。）に次の事項を含めなければならない。 一 次のア又はイに掲げる場合において、それぞれ当該ア又はイに掲げる事項 ア 当該指定化学物質等が第一種指定化学物質又は第二種指定化学物質である場合 次の（１）及び（２）に掲げる事項 （１） 当該第一種指定化学物質又は第二種指定化学物質の名称 （２） 当該第一種指定化学物質又は第二種指定化学物質の第一種指定化学物質（特定第一種指定化学物質を除く。）、特定第一種指定化学物質又は第二種指定化学物質の別 イ 当該指定化学物質等が第一種指定化学物質又は第二種指定化学物質を含有する製品である場合 次の（１）から（４）までに掲げる事項 （１） 当該製品の名称 （２） 当該製品が含有する第一種指定化学物質又は第二種指定化学物質（以下「含有指定化学物質」という。）の名称（当該製品の質量に対する当該含有指定化学物質に係る第一種指定化学物質又は第二種指定化学物質の質量（以下「第二種指定化学物質量」という。）の割合が一パーセント以上のもの及び当該製品の質量に対する当該含有指定化学物質に係る特定第一種指定化学物質量の割合が〇・一パーセント以上のものに限る。） （３） 含有指定化学物質の第一種指定化学物質（特定第一種指定化学物質を除く。）、特定第一種指定化学物質又は第二種指定化学物質の別 （４） 当該製品の質量に対する含有指定化学物質の第一種指定化学物質量、特定第一種指定化学物質量又は第二種指定化学物質量のそれぞれの割合 二 当該指定化学物質等取扱事業者の氏名又は名称、住所及び連絡先 三 当該指定化学物質等により被害を受けた者に対する応急処置 四 当該指定化学物質等を取り扱う事業所において火災が発生した場合に必要な措置 五 当該指定化学物質等が漏出した際に必要な措置 六 当該指定化学物質等の取扱い上及び保管上の注意 七 当該指定化学物質等を取り扱う事業所において人が当該指定化学物質等に暴露されることの防止に関する措置 八 当該指定化学物質等の物理的化学的性状 九 当該指定化学物質等の安定性及び反応性 十 当該指定化学物質等の有害性 十一 当該指定化学物質等の環境影響 十二 前四号に定める事項の内容の要約 十三 当該指定化学物質等の廃棄上の注意 十四 当該指定化学物質等の輸送上の注意 十五 当該指定化学物質等について適用される法令 十六 前各号に掲げるもののほか、当該指定化学物質等取扱事業者が必要と認める事項 （第三条各号に定める事項の記載の方法） 第四条 指定化学物質等取扱事業者は、前条の性状取扱情報について、日本産業規格（産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）第二十条第一項に規定する日本産業規格をいう。以下同じ。）Ｚ七二五三に適合する記載又は記録を行うよう努めるものとする。 ２ 第三条各号に掲げる事項は、邦文で記載又は記録するものとする。 ３ 第三条第一号イ（４）に定める当該製品の質量に対する含有指定化学物質の第一種指定化学物質量、特定第一種指定化学物質量又は第二種指定化学物質量のそれぞれの割合は、当該割合の上位二けたを有効数字として算出した数値により記載又は記録するものとする。 （表示） 第五条 指定化学物質等取扱事業者は、指定化学物質等を容器に入れ、又は包装して、譲渡し、又は提供する場合において、性状取扱情報を提供する際は、その容器又は包装（容器に入れ、かつ包装して、譲渡し、又は提供する時にあっては、その容器）に次に掲げるものについて日本産業規格Ｚ七二五三に適合する表示を行うよう努めるものとする。 一 次のア又はイに掲げる場合において、それぞれ当該ア又はイに掲げる事項 ア 当該指定化学物質等が第一種指定化学物質又は第二種指定化学物質である場合 当該第一種指定化学物質又は第二種指定化学物質の名称 イ 当該指定化学物質等が第一種指定化学物質又は第二種指定化学物質を含有する製品である場合 当該製品の名称 二 当該指定化学物質等の物理化学的性状、安定性、反応性、有害性及び環境影響 三 当該指定化学物質等の貯蔵又は取扱い上の注意 四 当該指定化学物質等の物理化学的性状、安定性、反応性、有害性又は環境影響に対応する絵表示 五 表示をする者の氏名（法人にあっては、その名称）、住所及び電話番号 六 注意喚起語 （性状取扱情報の提供が必要となる場合） 第六条 性状取扱情報の提供は、指定化学物質等を譲渡し、又は提供するごとに行わなければならない。 ２ 前項の規定は、同一の事業者に対し同種の指定化学物質等を継続的に又は反復して譲渡し、又は提供する場合において既に当該指定化学物質等に関する性状取扱情報の提供が行われているときは、適用しない。 ただし、当該指定化学物質等を譲渡し、又は提供する相手方から当該指定化学物質等に関する性状取扱情報の提供を求められたときは、この限りではない。 | 環境保全 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 412M50000800036_20161001_000000000000000.xml | 平成十二年運輸省令第三十六号 | 25 | 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める省令
（有害液体汚染防止緊急措置手引書等に関する定期検査に相当する検査の申請等） 第一条 海洋汚染防止設備等及び油濁防止緊急措置手引書検査規則（昭和五十八年運輸省令第三十九号。以下「検査規則」という。）第五条第一項、第六条第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第四項、第七条並びに第八条（第十八号に係る部分に限る。）の規定は、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第二条第一項の検査について準用する。 この場合において、検査規則第五条中「定期検査、中間検査又は臨時検査」とあり、検査規則第七条中「法定検査及び予備検査」とあり、及び検査規則第八条中「定期検査」とあるのは「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律附則第二条第一項の検査」と、検査規則第五条第一項及び第六条第一項中「海洋汚染防止設備等及び油濁防止緊急措置手引書検査申請書」とあるのは「有害液体汚染防止緊急措置手引書等検査申請書」と、検査規則第八条第十八号中「油濁防止緊急措置手引書」とあるのは「有害液体汚染防止緊急措置手引書等」と、検査規則第二号様式中「海洋汚染防止設備等及び油濁防止緊急措置手引書検査申請書」とあるのは「有害液体汚染防止緊急措置手引書等検査申請書」と、「海洋汚染防止設備等及び油濁防止緊急措置手引書検査規則第５条第１項」とあるのは「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める省令第１条の規定により読み替えて準用する海洋汚染防止設備等及び油濁防止緊急措置手引書検査規則第５条第１項」と読み替えるものとする。 （有害液体汚染防止緊急措置手引書等に関する技術上の基準に相当する基準） 第二条 改正法附則第二条第二項の国土交通省令で定める有害液体汚染防止緊急措置手引書等の作成に関する基準は、次のとおりとする。 一 当該船舶の船舶職員が使用する言語により作成されていること。 二 有害液体汚染防止緊急措置手引書等には、次に掲げる事項が定められていること。 イ 船長が当該船舶からの有害液体物質の不適正な排出に関する通報を行うべき場合、通報すべき内容その他当該通報に係る遵守するべき手続に関する事項 ロ イの通報を行うべき海上保安機関及び関係者並びにこれらの者の連絡先に関する事項 ハ 有害液体物質の排出による汚染の防止のため当該船舶内にある者が直ちにとるべき措置に関する事項 ニ 海上保安機関と船舶内の措置について調整するための手続及び当該船舶内の連絡先に関する事項 ２ 改正法附則第二条第二項の国土交通省令で定める有害液体汚染防止緊急措置手引書等の備置き又は掲示に関する基準は、船舶内にある者が直ちに参照することができる場所に備え置き、又は掲示しておくこととする。 （有害液体汚染防止緊急措置手引書等に関する海洋汚染防止証書に相当する証書の交付申請等） 第三条 検査規則第十八条の二、第十九条第一項及び第二項、第二十九条、第三十条並びに第三十一条の規定は、改正法附則第二条第二項の規定による海洋汚染防止証書に相当する証書について準用する。 この場合において、検査規則第十八条の二中「法第十七条の三第一項」とあるのは「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律附則第二条第二項」と、検査規則第十九条第一項中「海洋汚染防止設備等及び油濁防止緊急措置手引書についての検査を行い、かつ、船級の登録をした検査対象船舶（以下「船級船」という。）」とあるのは「有害液体汚染防止緊急措置手引書等について海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律附則第二条第一項の検査を行い、当該有害液体汚染防止緊急措置手引書等について同条第二項の基準に適合すると認めた船舶」と、検査規則第十九条第二項第三号中「船級協会の船級の登録を受けている」とあるのは「船級協会が前項の基準に適合すると認めた」と、検査規則第六号様式中「有害液体物質の排出防止に関する設備等」とあるのは「有害液体物質の排出防止に関する設備等及び有害液体汚染防止緊急措置手引書」と、「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律第１７条の３第１項」とあるのは「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律附則第２条第２項」と、検査規則第七号様式中「海洋汚染防止設備等及び油濁防止緊急措置手引書検査規則第１９条第１項」とあるのは「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める省令第３条の規定により読み替えて準用する海洋汚染防止設備等及び油濁防止緊急措置手引書検査規則第１９条第１項」と、検査規則第十四号様式中「海洋汚染防止設備等及び油濁防止緊急措置手引書検査規則第２９条第１項」とあるのは「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める省令第３条の規定により準用する海洋汚染防止設備等及び油濁防止緊急措置手引書検査規則第２９条第１項」と、検査規則第十五号様式中「海洋汚染防止設備等及び油濁防止緊急措置手引書検査規則第３０条第１項」とあるのは「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める省令第３条の規定により準用する海洋汚染防止設備等及び油濁防止緊急措置手引書検査規則第３０条第１項」と読み替えるものとする。 （海洋汚染防止証書とみなされない事由） 第四条 改正法附則第二条第三項の国土交通省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。 一 改正法附則第二条第三項の有効期間の起算日から十五月の経過（国際航海に従事する船舶に限る。） 二 有害液体物質等（有害液体汚染防止緊急措置手引書にあっては有害液体物質、海洋汚染防止緊急措置手引書にあっては油又は有害液体物質をいう。次号において同じ。）の排出による汚染の防除のため当該船舶内にある者が直ちにとるべき措置に関する事項の変更（有害液体汚染防止緊急措置手引書等の機能に影響を及ぼすおそれのない軽微な変更を除く。） 三 海難その他の事由による有害液体汚染防止緊急措置手引書等（有害液体物質等の排出による汚染の防除のため当該船舶内にある者が直ちにとるべき措置に関する事項に限る。次号において同じ。）の機能に影響を及ぼすおそれのある変更 四 有害液体汚染防止緊急措置手引書等の全部又は一部の取替え又は取り外し （手数料） 第五条 改正法附則第二条第四項の国土交通省令で定める額は、別表に定める額とする。 （船級協会の検査） 第六条 検査規則第三十八条（第二項を除く。）、第四十条及び第四十二条の規定は改正法附則第二条第一項の船級協会が行う検査の業務に関する監督について、検査規則第六章の規定は当該船級協会の同項に規定する検査の業務に従事する役員及び職員について準用する。 この場合において、検査規則第三十八条第一項及び第四項並びに第四十条中「法第十七条の十二第二項」とあるのは「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律附則第二条第一項」と、検査規則第四十二条第一項中「法第十七条の十二及びこの省令の規定を施行するため」とあるのは「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律附則第二条第一項に規定する検査の業務に関し」と、検査規則第二十号様式（表）中「海洋汚染防止設備等及び油濁防止緊急措置手引書検査規則第四十二条第一項」とあるのは「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める省令第六条の規定により読み替えて準用する海洋汚染防止設備等及び油濁防止緊急措置手引書検査規則第四十二条第一項」と読み替えるものとする。 （権限の委任） 第七条 改正法附則第二条第一項及び第二項に規定する国土交通大臣の権限は、地方運輸局長（船舶が本邦にある場合にあっては当該船舶の所在地を管轄する地方運輸局長（運輸監理部長を含む。以下同じ。）、船舶が本邦外にある場合にあっては関東運輸局長）が行う。 ２ 前項の規定により地方運輸局長が行うこととされた権限は、当該船舶の所在地が運輸支局（地方運輸局組織規則（平成十四年国土交通省令第七十三号）別表第二第一号に掲げる運輸支局（福岡運輸支局を除く。）を除く。）、同令別表第五第二号に掲げる海事事務所又は内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十七条第一項の規定により沖縄総合事務局に置かれる事務所で地方運輸局において所掌することとされている事務のうち国土交通省組織令（平成十二年政令第二百五十五号）第二百十二条第二項に規定する事務を分掌するもの（以下この項において「運輸支局等」という。）の管轄区域内に存するときは、当該所在地を管轄する運輸支局等の長が行う。 | 環境保全 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 412M50000800043_20161001_000000000000000.xml | 平成十二年運輸省令第四十三号 | 25 | 油又は有害液体物質による海洋の汚染の防止のために使用する薬剤の技術上の基準を定める省令
第一条 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（以下「法」という。）第四十三条の七第一項の国土交通省令・環境省令で定める薬剤は、油処理剤及び油ゲル化剤とする。 第二条 法第四十三条の七第一項の国土交通省令・環境省令で定める薬剤の技術上の基準は、次のとおりとする。 一 油処理剤については、次の要件を備えていること。 イ 引火点は、摂氏六十度を超えるものであること。 ロ 界面活性剤の生分解度は、生分解試験開始後七日目の値と八日目の値との平均値が九十パーセント以上であること。 ハ 対生物毒性は、スケレトネマ・コスタツムを一週間、当該油処理剤の含有量が一万立方センチメートルにつき一立方センチメートル以上の溶液で培養したときに当該スケレトネマ・コスタツムが死滅しないものであり、かつ、ヒメダカを二十四時間、当該油処理剤の含有量が一万立方センチメートルにつき三十立方センチメートル以上の溶液で飼育したときにその五十パーセント以上が死滅しないものであること。 ニ 当該油処理剤により処理された特定油が微粒子となつて海中に分散するものであり、かつ、当該処理された特定油が海底に沈降しないものであること。 二 油ゲル化剤については、次の要件を備えていること。 イ 液体油ゲル化剤 （１） 引火点は、摂氏六十度を超えるものであること。 （２） 水溶性成分が海中に残留するものでないこと。 （３） 対生物毒性は、スケレトネマ・コスタツムを一週間、当該液体油ゲル化剤の含有量が一万立方センチメートルにつき一立方センチメートル以上の溶液で培養したときに当該スケレトネマ・コスタツムが死滅しないものであり、かつ、ヒメダカを二十四時間、当該液体油ゲル化剤の含有量が一万立方センチメートルにつき三十立方センチメートル以上の溶液で飼育したときにその五十パーセント以上が死滅しないものであること。 ロ 粉末油ゲル化剤 （１） 引火点は、摂氏六十度を超えるものであること。 （２） 海面に浮き、容易に回収されるものであること。 （３） 対生物毒性は、スケレトネマ・コスタツムを一週間、十キログラムにつき当該粉末油ゲル化剤を一グラム以上加えた液で培養したときに当該スケレトネマ・コスタツムが死滅しないものであり、かつ、ヒメダカを二十四時間、十キログラムにつき当該粉末油ゲル化剤を三十グラム以上加えた液で飼育したときにその五十パーセント以上が死滅しないものであること。 | 環境保全 |
Heisei | Act | 413AC1000000064_20220617_504AC0000000068.xml | 平成十三年法律第六十四号 | 25 | フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、人類共通の課題であるオゾン層の保護及び地球温暖化（地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年法律第百十七号）第二条第一項に規定する地球温暖化をいう。以下同じ。）の防止に積極的に取り組むことが重要であることに鑑み、オゾン層を破壊し又は地球温暖化に深刻な影響をもたらすフロン類の大気中への排出を抑制するため、フロン類の使用の合理化及び特定製品に使用されるフロン類の管理の適正化に関する指針並びにフロン類及びフロン類使用製品の製造業者等並びに特定製品の管理者の責務等を定めるとともに、フロン類の使用の合理化及び特定製品に使用されるフロン類の管理の適正化のための措置等を講じ、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するとともに人類の福祉に貢献することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「フロン類」とは、クロロフルオロカーボン及びハイドロクロロフルオロカーボンのうち特定物質等の規制等によるオゾン層の保護に関する法律（昭和六十三年法律第五十三号）第二条第一項に規定する特定物質であるもの並びに地球温暖化対策の推進に関する法律第二条第三項第四号に掲げる物質をいう。 ２ この法律において「フロン類使用製品」とは、フロン類が冷媒その他の用途に使用されている機器その他の製品をいい、「指定製品」とは、フロン類使用製品のうち、特定製品（我が国において大量に使用され、かつ、冷媒として相当量のフロン類が充塡されているものに限る。）その他我が国において大量に使用され、かつ、相当量のフロン類が使用されているものであって、その使用等に際してのフロン類の排出の抑制を推進することが技術的に可能なものとして政令で定めるものをいう。 ３ この法律において「第一種特定製品」とは、次に掲げる機器のうち、業務用の機器（一般消費者が通常生活の用に供する機器以外の機器をいう。）であって、冷媒としてフロン類が充塡されているもの（第二種特定製品を除く。）をいう。 一 エアコンディショナー 二 冷蔵機器及び冷凍機器（冷蔵又は冷凍の機能を有する自動販売機を含む。） ４ この法律において「第二種特定製品」とは、使用済自動車の再資源化等に関する法律（平成十四年法律第八十七号。以下「使用済自動車再資源化法」という。）第二条第八項に規定する特定エアコンディショナーをいう。 ５ この法律において「特定製品」とは、第一種特定製品及び第二種特定製品をいう。 ６ この法律においてフロン類について「使用の合理化」とは、フロン類に代替する物質であってオゾン層の破壊をもたらさず、かつ、地球温暖化に深刻な影響をもたらさないもの（以下「フロン類代替物質」という。）の製造等、フロン類使用製品に使用されるフロン類の量を低減させること等により、フロン類の使用を抑制することをいう。 ７ この法律においてフロン類若しくはフロン類代替物質又はフロン類使用製品について「製造等」とは、次に掲げる行為をいい、「製造業者等」とは、製造等を業として行う者をいう。 一 フロン類若しくはフロン類代替物質又はフロン類使用製品を製造する行為（他の者（外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第六条に規定する非居住者を除く。以下この項において同じ。）の委託を受けて行うものを除く。） 二 フロン類若しくはフロン類代替物質又はフロン類使用製品を輸入する行為（他の者の委託を受けて行うものを除く。） 三 前二号に掲げる行為を他の者に対し委託をする行為 ８ この法律においてフロン類使用製品について「使用等」とは、次に掲げる行為をいい、「管理者」とは、フロン類使用製品の所有者その他フロン類使用製品の使用等を管理する責任を有する者をいう。 一 フロン類使用製品を使用すること。 二 フロン類使用製品をフロン類使用製品の整備を行う者に整備させること。 三 フロン類使用製品を廃棄すること又はフロン類使用製品の全部若しくは一部を原材料若しくは部品その他の製品の一部として利用することを目的として有償若しくは無償で譲渡すること（以下「廃棄等」という。）。 ９ この法律において特定製品に使用されるフロン類について「管理の適正化」とは、特定製品の使用等に際しての当該フロン類の排出量の把握、充塡、回収、再生、破壊その他の行為が適正に行われるようにすることにより、当該フロン類の排出の抑制を図ることをいう。 １０ この法律において「第一種フロン類充塡回収業」とは、第一種特定製品の整備が行われる場合において当該第一種特定製品に冷媒としてフロン類を充塡すること及び第一種特定製品の整備又は廃棄等が行われる場合において当該第一種特定製品に冷媒として充塡されているフロン類を回収することを業として行うことをいい、「第一種フロン類充塡回収業者」とは、第一種フロン類充塡回収業を行うことについて第二十七条第一項の登録を受けた者をいう。 １１ この法律において「第一種フロン類再生業」とは、第一種特定製品に冷媒として充塡されているフロン類の再生（ろ過、蒸留その他の方法により当該フロン類と混和している不純物を除去し、又は他のフロン類を混和してフロン類の品質を調整することにより、当該フロン類を自ら冷媒その他製品の原材料として利用し、又は冷媒その他製品の原材料として利用する者に有償で譲渡し得る状態にすることをいう。以下同じ。）を業として行うことをいい、「第一種フロン類再生業者」とは、第一種フロン類再生業を行うことについて第五十条第一項の許可を受けた者をいう。 １２ この法律において「フロン類破壊業」とは、特定製品に冷媒として充塡されているフロン類の破壊を業として行うことをいい、「フロン類破壊業者」とは、フロン類破壊業を行うことについて第六十三条第一項の許可を受けた者をいう。 （指針） 第三条 主務大臣は、フロン類の使用の抑制及びフロン類の排出の抑制を図ることによりオゾン層の保護及び地球温暖化の防止に資するため、フロン類の使用の合理化及び特定製品に使用されるフロン類の管理の適正化に関する事項について、指針を定めるものとする。 ２ 前項の指針は、特定物質等の規制等によるオゾン層の保護に関する法律第二十条第一項に規定する排出抑制・使用合理化指針と調和が保たれたものでなければならない。 ３ 主務大臣は、第一項の指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するものとする。 （製造業者等の責務） 第四条 フロン類の製造業者等は、前条第一項の指針に従い、フロン類代替物質の開発その他フロン類の使用の合理化のために必要な措置を講ずるよう努めるとともに、国及び地方公共団体がフロン類の使用の合理化及び特定製品に使用されるフロン類の管理の適正化のために講ずる施策に協力しなければならない。 ２ 指定製品の製造業者等は、前条第一項の指針に従い、フロン類代替物質を使用した製品の開発、指定製品の使用等に際して排出されるフロン類によりもたらされるオゾン層の破壊及び地球温暖化への影響の程度（次条第一項及び次章第二節において「使用フロン類の環境影響度」という。）の低減その他フロン類の使用の合理化のために必要な措置を講ずるよう努めるとともに、国及び地方公共団体がフロン類の使用の合理化のために講ずる施策に協力しなければならない。 ３ 特定製品の製造業者等は、前条第一項の指針に従い、フロン類代替物質を使用した製品の開発を行うように努めるとともに、国及び地方公共団体が特定製品に使用されるフロン類の管理の適正化その他特定製品からのフロン類の排出の抑制のために講ずる施策に協力しなければならない。 （指定製品及び特定製品の管理者の責務） 第五条 指定製品の管理者は、第三条第一項の指針に従い、使用フロン類の環境影響度の小さい指定製品の使用等に努めなければならない。 ２ 特定製品の管理者は、第三条第一項の指針に従い、特定製品の使用等をする場合には、当該特定製品に使用されるフロン類の管理の適正化に努めるとともに、国及び地方公共団体が特定製品に使用されるフロン類の管理の適正化のために講ずる施策に協力しなければならない。 （第一種フロン類充塡回収業者等の責務） 第六条 第一種フロン類充塡回収業者、第二種フロン類回収業者（使用済自動車再資源化法第二条第十二項に規定するフロン類回収業者をいう。第二十九条第一項第二号及び第七十一条第二項において同じ。）、第一種特定製品の整備を行う者（以下「第一種特定製品整備者」という。）、第一種フロン類再生業者、フロン類破壊業者その他特定製品又は特定製品に使用されるフロン類を取り扱う事業者は、第三条第一項の指針に従い、その事業を行う場合において当該特定製品に使用されるフロン類の管理の適正化のために必要な措置を講じなければならない。 （国の責務） 第七条 国は、フロン類の使用の合理化及び特定製品に使用されるフロン類の管理の適正化が推進されるよう、指定製品及び特定製品の管理者の理解と協力を得るための措置その他必要な措置を講ずるように努めなければならない。 （地方公共団体の責務） 第八条 地方公共団体は、国の施策に準じて、フロン類の使用の合理化及び特定製品に使用されるフロン類の管理の適正化が推進されるよう必要な措置を講ずるように努めなければならない。 第二章 フロン類の使用の合理化に係る措置 第一節 フロン類の製造業者等が講ずべき措置 （フロン類の製造業者等の判断の基準となるべき事項） 第九条 主務大臣は、フロン類の使用の合理化を推進するため、フロン類の製造業者等がフロン類代替物質の製造等その他のフロン類の使用の合理化のために取り組むべき措置に関してフロン類の製造業者等の判断の基準となるべき事項を定め、これを公表するものとする。 ２ 前項に規定する判断の基準となるべき事項は、第三条第一項の指針に即し、かつ、フロン類代替物質の開発の状況その他の事情を勘案して定めるものとし、これらの事情の変動に応じて必要な改定をするものとする。 ３ 主務大臣は、第一項に規定する判断の基準となるべき事項を定めようとするときは、あらかじめ、環境大臣に協議しなければならない。 これを変更し、又は廃止しようとするときも、同様とする。 ４ 環境大臣は、フロン類の排出の抑制を推進するため必要があると認めるときは、第一項に規定する判断の基準となるべき事項に関し、主務大臣に対し、意見を述べることができる。 （指導及び助言） 第十条 主務大臣は、フロン類の使用の合理化を推進するため必要があると認めるときは、フロン類の製造業者等に対し、前条第一項に規定する判断の基準となるべき事項を勘案して、フロン類代替物質の製造等その他のフロン類の使用の合理化のための措置に関して必要な指導及び助言をすることができる。 （勧告及び命令） 第十一条 主務大臣は、フロン類の製造業者等（その製造等に係るフロン類の生産量又は輸入量が主務省令で定める要件に該当するものに限る。以下この条において同じ。）のフロン類代替物質の製造等その他のフロン類の使用の合理化のための措置の状況が第九条第一項に規定する判断の基準となるべき事項に照らして著しく不十分であると認めるときは、当該フロン類の製造業者等に対し、その判断の根拠を示して、フロン類代替物質の製造等その他のフロン類の使用の合理化に関し必要な措置をとるべき旨の勧告をすることができる。 ２ 主務大臣は、前項に規定する勧告を受けたフロン類の製造業者等がその勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができる。 ３ 主務大臣は、第一項に規定する勧告を受けたフロン類の製造業者等が、前項の規定によりその勧告に従わなかった旨を公表された後において、なお、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかった場合において、フロン類の使用の合理化を著しく害すると認めるときは、審議会等（国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第八条に規定する機関をいう。）で政令で定めるものの意見を聴いて、当該フロン類の製造業者等に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。 第二節 指定製品の製造業者等が講ずべき措置 （指定製品の製造業者等の判断の基準となるべき事項） 第十二条 主務大臣は、フロン類の使用の合理化を推進するため、指定製品について、指定製品ごとに、使用フロン類の環境影響度の低減に関し指定製品の製造業者等の判断の基準となるべき事項を定め、これを公表するものとする。 ２ 前項に規定する判断の基準となるべき事項は、第三条第一項の指針に即し、かつ、当該指定製品のうち使用フロン類の環境影響度が最も小さいものの当該使用フロン類の環境影響度、当該指定製品の使用フロン類の環境影響度の低減に関する技術開発の将来の見通しその他の事情を勘案して定めるものとし、これらの事情の変動に応じて必要な改定をするものとする。 ３ 主務大臣は、第一項に規定する判断の基準となるべき事項を定め、又は改廃しようとするときは、環境大臣及び経済産業大臣の意見を聴かなければならない。 ４ 環境大臣及び経済産業大臣は、フロン類の排出の抑制のために特に必要があると認めるときは、前項の基準の変更に関し主務大臣に意見を述べることができる。 （使用フロン類の環境影響度の低減に関する勧告及び命令） 第十三条 主務大臣は、指定製品の製造業者等（その製造等に係る指定製品の生産量又は輸入量が主務省令で定める要件に該当するものに限る。以下この条において同じ。）が製造等を行う指定製品について、前条第一項に規定する判断の基準となるべき事項に照らして使用フロン類の環境影響度の低減を相当程度行う必要があると認めるときは、当該指定製品の製造業者等に対し、その目標を示して、当該指定製品について使用フロン類の環境影響度の低減を図るべき旨の勧告をすることができる。 ２ 第十一条第二項及び第三項の規定は、前項に規定する勧告について準用する。 この場合において、これらの規定中「フロン類の製造業者等」とあるのは、「指定製品の製造業者等」と読み替えるものとする。 （表示） 第十四条 主務大臣は、フロン類の使用の合理化を推進するため、指定製品について、指定製品ごとに、次に掲げる事項を定め、これを告示するものとする。 一 指定製品の使用フロン類の環境影響度に関し指定製品の製造業者等が表示すべき事項 二 前号に掲げる事項の表示の方法その他使用フロン類の環境影響度の表示に際して指定製品の製造業者等が遵守すべき事項 （表示に関する勧告及び命令） 第十五条 主務大臣は、指定製品の製造業者等がその製造等を行う指定製品について前条の規定により告示されたところに従って使用フロン類の環境影響度に関する表示をしていないと認めるときは、当該指定製品の製造業者等に対し、当該指定製品について同条の規定により告示されたところに従って、使用フロン類の環境影響度に関する表示をすべき旨の勧告をすることができる。 ２ 第十一条第二項及び第三項の規定は、前項に規定する勧告について準用する。 この場合において、これらの規定中「フロン類の製造業者等」とあるのは、「指定製品の製造業者等」と読み替えるものとする。 第三章 特定製品に使用されるフロン類の管理の適正化に係る措置 第一節 第一種特定製品の管理者が講ずべき措置 （第一種特定製品の管理者の判断の基準となるべき事項） 第十六条 主務大臣は、第一種特定製品に使用されるフロン類の管理の適正化を推進するため、第一種特定製品の管理者が当該フロン類の管理の適正化のために管理第一種特定製品（第一種特定製品の管理者がその使用等を管理する責任を有する第一種特定製品をいう。以下この節において同じ。）の使用等に際して取り組むべき措置に関して第一種特定製品の管理者の判断の基準となるべき事項を定め、これを公表するものとする。 ２ 前項に規定する判断の基準となるべき事項は、第三条第一項の指針に即し、かつ、第一種特定製品の使用等の状況、第一種特定製品の使用等に際して排出されるフロン類によりもたらされるオゾン層の破壊及び地球温暖化への影響、フロン類代替物質を使用した製品の開発の状況その他の事情を勘案して定めるものとし、これらの事情の変動に応じて必要な改定をするものとする。 （指導及び助言） 第十七条 都道府県知事は、第一種特定製品に使用されるフロン類の管理の適正化を推進するため必要があると認めるときは、第一種特定製品の管理者に対し、前条第一項に規定する判断の基準となるべき事項を勘案して、第一種特定製品の使用等について必要な指導及び助言をすることができる。 （勧告及び命令） 第十八条 都道府県知事は、第一種特定製品の管理者（管理第一種特定製品の種類、数その他の事情を勘案して主務省令で定める要件に該当するものに限る。以下この条において同じ。）の管理第一種特定製品の使用等の状況が第十六条第一項に規定する判断の基準となるべき事項に照らして著しく不十分であると認めるときは、当該第一種特定製品の管理者に対し、その判断の根拠を示して、当該管理第一種特定製品の使用等に関し必要な措置をとるべき旨の勧告をすることができる。 ２ 都道府県知事は、前項に規定する勧告を受けた第一種特定製品の管理者がその勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができる。 ３ 都道府県知事は、第一項に規定する勧告を受けた第一種特定製品の管理者が、前項の規定によりその勧告に従わなかった旨を公表された後において、なお、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかった場合において、第一種特定製品に使用されるフロン類の管理の適正化を著しく害すると認めるときは、当該第一種特定製品の管理者に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。 （フロン類算定漏えい量等の報告等） 第十九条 第一種特定製品の管理者（フロン類算定漏えい量（第一種特定製品の使用等に際して排出されるフロン類の量として主務省令で定める方法により算定した量をいう。以下同じ。）が相当程度多い事業者として主務省令で定めるものに限る。以下この節において同じ。）は、毎年度、主務省令で定めるところにより、フロン類算定漏えい量その他主務省令で定める事項を当該第一種特定製品の管理者に係る事業を所管する大臣（以下この節及び第百条において「事業所管大臣」という。）に報告しなければならない。 ２ 定型的な約款による契約に基づき、特定の商標、商号その他の表示を使用させ、商品の販売又は役務の提供に関する方法を指定し、かつ、継続的に経営に関する指導を行う事業であって、当該約款に、当該事業に加盟する者（以下この項において「加盟者」という。）が第一種特定製品の管理者となる管理第一種特定製品の使用等に関する事項であって主務省令で定めるものに係る定めがあるものを行う者（以下この項において「連鎖化事業者」という。）については、その加盟者の管理第一種特定製品の使用等を当該連鎖化事業者の管理第一種特定製品の使用等とみなして、前項の規定を適用する。 ３ 事業所管大臣は、第一項の規定による報告があったときは、当該報告に係る事項について環境大臣及び経済産業大臣に通知するものとする。 （報告事項の記録等） 第二十条 環境大臣及び経済産業大臣は、前条第三項の規定により通知された事項について、環境省令・経済産業省令で定めるところにより電子計算機に備えられたファイルに記録するものとする。 ２ 環境大臣及び経済産業大臣は、前項の規定による記録をしたときは、環境省令・経済産業省令で定めるところにより、遅滞なく、同項のファイルに記録された事項（以下この節において「ファイル記録事項」という。）のうち、事業所管大臣が所管する事業を行う第一種特定製品の管理者に係るものを当該事業所管大臣に、その管轄する都道府県の区域に所在する事業所に係るものを都道府県知事に、それぞれ通知するものとする。 ３ 環境大臣及び経済産業大臣は、環境省令・経済産業省令で定めるところにより、遅滞なく、ファイル記録事項を集計するものとする。 ４ 環境大臣及び経済産業大臣は、遅滞なく、前項の規定により集計した結果を事業所管大臣及び都道府県知事に通知するとともに、公表するものとする。 ５ 事業所管大臣及び都道府県知事は、第二項の規定による通知があったときは、当該通知に係る事項について集計するとともに、その結果を公表することができる。 （開示請求権） 第二十一条 何人も、前条第四項の規定による公表があったときは、当該公表があった日以後、主務大臣に対し、当該公表に係るファイル記録事項であって当該主務大臣が保有するものの開示の請求を行うことができる。 ２ 前項の請求（以下この項及び次条において「開示請求」という。）は、次の事項を明らかにして行わなければならない。 一 開示請求をする者の氏名又は名称及び住所又は居所並びに法人その他の団体にあっては代表者の氏名 二 開示請求に係る事業所又は第一種特定製品の管理者の名称、所在地その他のこれらを特定するに足りる事項 （開示義務） 第二十二条 主務大臣は、開示請求があったときは、当該開示請求をした者に対し、ファイル記録事項のうち、当該開示請求に係る事項を速やかに開示しなければならない。 （情報の提供等） 第二十三条 第一種特定製品の管理者は、主務省令で定めるところにより、第十九条第一項の規定による報告に添えて、第二十条第四項の規定により公表され、又は前条の規定により開示される情報に対する理解の増進に資するため、事業所管大臣に対し、当該報告に係るフロン類算定漏えい量の増減の状況に関する情報その他の情報を提供することができる。 ２ 事業所管大臣は、前項の規定により提供された情報を環境大臣及び経済産業大臣に通知するものとする。 ３ 環境大臣及び経済産業大臣は、前項の規定により通知された情報について、環境省令・経済産業省令で定めるところにより第二十条第一項に規定するファイルに記録するものとする。 ４ 環境大臣及び経済産業大臣は、前項の規定による記録をしたときは、環境省令・経済産業省令で定めるところにより、遅滞なく、同項のファイル記録事項のうち事業所管大臣が所管する事業を行う第一種特定製品の管理者に係るものを当該事業所管大臣に、その管轄する都道府県の区域に所在する事業所に係るものを都道府県知事に、それぞれ通知するとともに公表するものとする。 ５ 前二条の規定は、前項の規定による公表があった場合に準用する。 （技術的助言等） 第二十四条 主務大臣は、フロン類算定漏えい量の算定の適正な実施の確保又は自主的なフロン類の排出の抑制その他第一種特定製品に使用されるフロン類の管理の適正化の推進に資するため、第一種特定製品の管理者に対し必要な技術的助言、情報の提供その他の援助を行うものとする。 （手数料） 第二十五条 ファイル記録事項の開示を受ける者は、政令で定めるところにより、実費を勘案して政令で定める額の開示の実施に係る手数料を納付しなければならない。 （磁気ディスクによる報告等） 第二十六条 事業所管大臣は、第十九条第一項の規定による報告については、主務省令で定めるところにより、磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。次項において同じ。）により行わせることができる。 ２ 主務大臣は、第二十一条第一項（第二十三条第五項において準用する場合を含む。）の規定による請求又は第二十二条（第二十三条第五項において準用する場合を含む。）の規定による開示については、主務省令で定めるところにより、磁気ディスクにより行わせ、又は行うことができる。 第二節 第一種特定製品へのフロン類の充塡及び第一種特定製品からのフロン類の回収 （第一種フロン類充塡回収業者の登録） 第二十七条 第一種フロン類充塡回収業を行おうとする者は、その業務を行おうとする区域を管轄する都道府県知事の登録を受けなければならない。 ２ 前項の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に主務省令で定める書類を添えて、これを都道府県知事に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 事業所の名称及び所在地 三 その業務に係る第一種特定製品の種類並びに冷媒として充塡しようとするフロン類及び回収しようとするフロン類の種類 四 事業所ごとの第一種特定製品へのフロン類の充塡及び第一種特定製品に冷媒として充塡されているフロン類の回収の用に供する設備の種類及びその設備の能力 五 その他主務省令で定める事項 （登録の実施） 第二十八条 都道府県知事は、前条第二項の規定による登録の申請があったときは、次条第一項の規定により登録を拒否する場合を除くほか、前条第二項第一号から第三号までに掲げる事項並びに登録年月日及び登録番号を第一種フロン類充塡回収業者登録簿に登録しなければならない。 ２ 都道府県知事は、前項の規定による登録をしたときは、遅滞なく、その旨を申請者に通知しなければならない。 （登録の拒否） 第二十九条 都道府県知事は、第二十七条第一項の登録を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するとき、同条第二項の規定による登録の申請に係る同項第四号に掲げる事項が第一種特定製品へのフロン類の充塡を適正に実施し、及び第一種特定製品に冷媒として充塡されているフロン類の回収を適正かつ確実に実施するに足りるものとして主務省令で定める基準に適合していないと認めるとき、又は申請書若しくは添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。 一 心身の故障によりその業務を適正に行うことができない者として主務省令で定めるもの又は破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 二 この法律の規定若しくは使用済自動車再資源化法の規定（引取業者（使用済自動車再資源化法第二条第十一項に規定する引取業者をいう。第七十一条第二項及び第八十七条第二号において同じ。）、第二種フロン類回収業者又は自動車製造業者等（使用済自動車再資源化法第二条第十六項に規定する自動車製造業者等をいう。以下同じ。）に係るものに限る。第五十一条第二号ロ及び第六十四条第二号ロにおいて同じ。）又はこれらの規定に基づく処分に違反して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者 三 第三十五条第一項の規定により登録を取り消され、その処分のあった日から二年を経過しない者 四 第一種フロン類充塡回収業者で法人であるものが第三十五条第一項の規定により登録を取り消された場合において、その処分のあった日前三十日以内にその第一種フロン類充塡回収業者の役員であった者でその処分のあった日から二年を経過しないもの 五 第三十五条第一項の規定により業務の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者 六 法人であって、その役員のうちに前各号のいずれかに該当する者があるもの ２ 都道府県知事は、前項の規定により登録を拒否したときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を申請者に通知しなければならない。 （登録の更新） 第三十条 第二十七条第一項の登録は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。 ２ 第二十七条第二項、第二十八条及び前条の規定は、前項の更新について準用する。 ３ 第一項の更新の申請があった場合において、同項の期間（以下この条において「登録の有効期間」という。）の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の登録は、登録の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。 ４ 前項の場合において、登録の更新がされたときは、その登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。 （変更の届出） 第三十一条 第一種フロン類充塡回収業者は、第二十七条第二項各号に掲げる事項に変更（主務省令で定める軽微なものを除く。）があったときは、その日から三十日以内に、主務省令で定める書類を添えて、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。 ２ 第二十八条及び第二十九条の規定は、前項の規定による届出があった場合に準用する。 （第一種フロン類充塡回収業者登録簿の閲覧） 第三十二条 都道府県知事は、第一種フロン類充塡回収業者登録簿を一般の閲覧に供しなければならない。 （廃業等の届出） 第三十三条 第一種フロン類充塡回収業者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合においては、当該各号に定める者は、その日から三十日以内に、その旨を都道府県知事（第五号に掲げる場合にあっては、当該廃止した第一種フロン類充塡回収業に係る第一種フロン類充塡回収業者の登録をした都道府県知事）に届け出なければならない。 一 死亡した場合 その相続人 二 法人が合併により消滅した場合 その法人を代表する役員であった者 三 法人が破産手続開始の決定により解散した場合 その破産管財人 四 法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散した場合 その清算人 五 その登録に係る都道府県の区域内において第一種フロン類充塡回収業を廃止した場合 第一種フロン類充塡回収業者であった個人又は第一種フロン類充塡回収業者であった法人を代表する役員 ２ 第一種フロン類充塡回収業者が前項各号のいずれかに該当するに至ったときは、第一種フロン類充塡回収業者の登録は、その効力を失う。 （登録の抹消） 第三十四条 都道府県知事は、第三十条第一項若しくは前条第二項の規定により登録がその効力を失ったとき、又は次条第一項の規定により登録を取り消したときは、当該第一種フロン類充塡回収業者の登録を抹消しなければならない。 （登録の取消し等） 第三十五条 都道府県知事は、第一種フロン類充塡回収業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は六月以内の期間を定めてその業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 一 不正の手段により第一種フロン類充塡回収業者の登録を受けたとき。 二 その者の第一種特定製品へのフロン類の充塡及び第一種特定製品に冷媒として充塡されているフロン類の回収の用に供する設備が第二十九条第一項に規定する基準に適合しなくなったとき。 三 第二十九条第一項第一号、第二号、第四号又は第六号のいずれかに該当することとなったとき。 四 この法律若しくはこの法律に基づく命令又はこの法律に基づく処分に違反したとき。 ２ 第二十九条第二項の規定は、前項の規定による処分をした場合に準用する。 （主務省令への委任） 第三十六条 第二十七条から前条までに定めるもののほか、第一種フロン類充塡回収業者の登録に関し必要な事項については、主務省令で定める。 （第一種特定製品整備者の充塡の委託義務等） 第三十七条 第一種特定製品整備者は、第一種特定製品の整備に際して、当該第一種特定製品に冷媒としてフロン類を充塡する必要があるときは、当該フロン類の充塡を第一種フロン類充塡回収業者に委託しなければならない。 ただし、第一種特定製品整備者が第一種フロン類充塡回収業者である場合において、当該第一種特定製品整備者が自ら当該フロン類の充塡を行うときは、この限りでない。 ２ 第一種特定製品整備者は、前項本文に規定するフロン類の充塡の委託に際しては、主務省令で定めるところにより、当該第一種特定製品の整備を発注した第一種特定製品の管理者の氏名又は名称及び住所並びに当該第一種特定製品の管理者が第七十六条第一項に規定する情報処理センター（以下この節において「情報処理センター」という。）の使用に係る電子計算機と電気通信回線で接続されている入出力装置を使用しているかどうか及び当該入出力装置を使用している場合にあっては当該情報処理センターの名称を当該第一種フロン類充塡回収業者に対し通知しなければならない。 ３ 第一種フロン類充塡回収業者（第一項ただし書の規定により自らフロン類の充塡を行う第一種特定製品整備者を含む。次項、次条第一項、第四十七条第一項から第三項まで並びに第四十九条第一項、第二項、第六項及び第八項において同じ。）は、第一項本文に規定するフロン類の充塡の委託を受けてフロン類の充塡を行い、又は同項ただし書の規定によるフロン類の充塡を行うに当たっては、主務省令で定めるフロン類の充塡に関する基準に従って行わなければならない。 ４ 第一種フロン類充塡回収業者は、第一項本文に規定するフロン類の充塡の委託を受けてフロン類の充塡を行い、又は同項ただし書の規定によるフロン類の充塡を行ったときは、フロン類の充塡を証する書面（以下この項及び次条第一項において「充塡証明書」という。）に主務省令で定める事項を記載し、主務省令で定めるところにより、当該フロン類に係る第一種特定製品の整備を発注した第一種特定製品の管理者に当該充塡証明書を交付しなければならない。 （電子情報処理組織の使用） 第三十八条 第一種フロン類充塡回収業者（その使用に係る入出力装置が情報処理センター（前条第二項の規定によりその名称が通知された情報処理センターに限る。以下この項から第三項までにおいて同じ。）の使用に係る電子計算機と電気通信回線で接続されている者に限る。）は、第一種特定製品にフロン類を充塡する場合において、主務省令で定めるところにより、当該第一種特定製品の管理者の承諾を得て、当該フロン類を充塡した後主務省令で定める期間内に、電子情報処理組織を使用して、フロン類の種類ごとに、充塡した量その他の主務省令で定める事項を情報処理センターに登録したときは、同条第四項の規定にかかわらず、充塡証明書を交付することを要しない。 ２ 情報処理センターは、前項の規定による登録が行われたときは、電子情報処理組織を使用して、遅滞なく、当該登録が行われたフロン類に係る第一種特定製品の整備を発注した第一種特定製品の管理者に、当該登録に係る事項を通知するものとする。 ３ 情報処理センターは、第一項の規定による登録に係る情報をその使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録し、これを当該登録が行われた日から主務省令で定める期間保存しなければならない。 ４ 前三項に定めるもののほか、電子情報処理組織に関し必要な事項は、主務省令で定める。 （第一種特定製品整備者の引渡義務等） 第三十九条 第一種特定製品整備者は、第一種特定製品の整備に際して、当該第一種特定製品に冷媒として充塡されているフロン類を回収する必要があるときは、当該フロン類の回収を第一種フロン類充塡回収業者に委託しなければならない。 ただし、第一種特定製品整備者が第一種フロン類充塡回収業者である場合において、当該第一種特定製品整備者が自ら当該フロン類の回収を行うときは、この限りでない。 ２ 第一種特定製品整備者は、前項本文に規定するフロン類の回収の委託に際しては、主務省令で定めるところにより、当該第一種特定製品の整備を発注した第一種特定製品の管理者の氏名又は名称及び住所並びに当該第一種特定製品の管理者が情報処理センターの使用に係る電子計算機と電気通信回線で接続されている入出力装置を使用しているかどうか及び当該入出力装置を使用している場合にあっては当該情報処理センターの名称を当該第一種フロン類充塡回収業者に通知しなければならない。 ３ 第一種フロン類充塡回収業者（第一項ただし書の規定により自らフロン類の回収を行う第一種特定製品整備者を含む。第六項、次条第一項、第四十六条、第四十七条第一項から第三項まで、第四十八条、第四十九条第一項、第二項及び第六項から第八項まで、第五十九条第一項及び第二項、第六十条第二項、第六十二条第三項及び第五項、第六十九条第一項及び第五項、第七十条第一項及び第二項、第七十一条第二項、第七十三条第二項及び第四項並びに第七十五条において同じ。）は、第一項本文に規定するフロン類の回収の委託を受けてフロン類の回収を行い、又は同項ただし書の規定によるフロン類の回収を行うに当たっては、第四十四条第二項に規定するフロン類の回収に関する基準に従って行わなければならない。 ４ 第一種特定製品整備者は、第一項本文の規定により第一種フロン類充塡回収業者に第一種特定製品に冷媒として充塡されているフロン類を回収させた場合において、第三十七条第一項本文の規定により当該フロン類のうちに再び当該第一種特定製品に冷媒として充塡されたもの以外のものがあるときは、これを当該第一種フロン類充塡回収業者に引き渡さなければならない。 ５ 第一種フロン類充塡回収業者は、第一種特定製品整備者から前項に規定するフロン類の引取りを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、当該フロン類を引き取らなければならない。 ６ 第一種フロン類充塡回収業者は、第一項本文に規定するフロン類の回収の委託を受けてフロン類の回収を行い、又は同項ただし書の規定によるフロン類の回収を行ったときは、フロン類の回収を証する書面（以下この項及び次条第一項において「回収証明書」という。）に主務省令で定める事項を記載し、主務省令で定めるところにより、当該フロン類に係る第一種特定製品の整備を発注した第一種特定製品の管理者に当該回収証明書を交付しなければならない。 （電子情報処理組織の使用） 第四十条 第一種フロン類充塡回収業者は、第一種特定製品の整備に際して第一種特定製品に冷媒として充塡されているフロン類を回収する場合（当該第一種特定製品の整備を発注した第一種特定製品の管理者の使用に係る入出力装置が情報処理センター（前条第二項の規定によりその名称が通知された情報処理センターに限る。以下この項並びに次項において準用する第三十八条第二項及び第三項において同じ。）の使用に係る電子計算機と電気通信回線で接続されている場合に限る。）において、主務省令で定めるところにより、当該第一種特定製品の管理者の承諾を得て、当該フロン類を回収した後主務省令で定める期間内に、電子情報処理組織を使用して、フロン類の種類ごとに、回収した量その他の主務省令で定める事項を情報処理センターに登録したときは、前条第六項の規定にかかわらず、回収証明書を交付することを要しない。 ２ 第三十八条第二項から第四項までの規定は、前項の規定による登録について準用する。 この場合において、同条第四項中「前三項」とあるのは、「第四十条第一項及び前二項」と読み替えるものとする。 （第一種特定製品廃棄等実施者の引渡義務） 第四十一条 第一種特定製品の廃棄等を行おうとする第一種特定製品の管理者（以下「第一種特定製品廃棄等実施者」という。）は、主務省令で定めるところにより、第一種フロン類充塡回収業者が当該第一種特定製品にフロン類が充塡されていないことを確認した場合を除き、自ら又は他の者に委託して、第一種フロン類充塡回収業者に対し、当該第一種特定製品に冷媒として充塡されているフロン類を引き渡さなければならない。 （特定解体工事元請業者の確認及び説明等） 第四十二条 建築物その他の工作物（当該建築物その他の工作物に第一種特定製品が設置されていないことが明らかなものを除く。）の全部又は一部を解体する建設工事（他の者から請け負ったものを除く。以下この項及び第九十二条第一項において「解体工事」という。）を発注しようとする第一種特定製品の管理者（以下この条及び第百条第一項第一号において「特定解体工事発注者」という。）から直接当該解体工事を請け負おうとする建設業（建設業法（昭和二十四年法律第百号）第二条第二項に規定する建設業をいう。）を営む者（以下「特定解体工事元請業者」という。）は、当該建築物その他の工作物における第一種特定製品の設置の有無について確認を行うとともに、当該特定解体工事発注者に対し、当該確認の結果について、主務省令で定める事項を記載した書面を交付して説明しなければならない。 この場合において、当該特定解体工事元請業者は、当該交付をした書面の写しを当該交付をした日から主務省令で定める期間保存しなければならない。 ２ 前項の場合において、特定解体工事発注者は、特定解体工事元請業者が行う第一種特定製品の設置の有無についての確認に協力しなければならない。 ３ 特定解体工事発注者は、第一項の規定による書面の交付を受けたときは、当該書面を当該交付を受けた日から主務省令で定める期間保存しなければならない。 （第一種特定製品廃棄等実施者による書面の交付等） 第四十三条 第一種特定製品廃棄等実施者は、その第一種特定製品に冷媒として充塡されているフロン類を自ら第一種フロン類充塡回収業者に引き渡すときは、主務省令で定めるところにより、当該第一種フロン類充塡回収業者に次に掲げる事項を記載した書面（第三項及び第百五条において「回収依頼書」という。）を交付しなければならない。 一 第一種特定製品廃棄等実施者の氏名又は名称及び住所 二 引渡しに係るフロン類が充塡されている第一種特定製品の種類及び数 三 引渡しを受ける第一種フロン類充塡回収業者の氏名又は名称及び住所 四 その他主務省令で定める事項 ２ 第一種特定製品廃棄等実施者は、その第一種特定製品に冷媒として充塡されているフロン類の第一種フロン類充塡回収業者への引渡しを他の者に委託する場合（当該フロン類の引渡しに当たって当該フロン類に係る第一種特定製品を運搬する場合において、当該第一種特定製品の運搬のみを委託するときを除く。）において、当該引渡しの委託に係る契約を締結したときは、遅滞なく、主務省令で定めるところにより、当該引渡しの委託を受けた者に次に掲げる事項を記載した書面（以下この条、次条第一項及び第百五条において「委託確認書」という。）を交付しなければならない。 一 第一種特定製品廃棄等実施者の氏名又は名称及び住所 二 引渡しに係るフロン類が充塡されている第一種特定製品の種類及び数 三 引渡しの委託を受けた者の氏名又は名称及び住所 四 その他主務省令で定める事項 ３ 第一種特定製品廃棄等実施者は、第一項の規定による回収依頼書の交付又は前項の規定による委託確認書の交付をする場合においては、当該回収依頼書の写し又は当該委託確認書の写しをそれぞれ当該交付をした日から主務省令で定める期間保存しなければならない。 ４ 第一種特定製品廃棄等実施者から第一種特定製品に冷媒として充塡されているフロン類の第一種フロン類充塡回収業者への引渡しの委託を受けた者（当該委託に係るフロン類につき順次行われる第一種フロン類充塡回収業者への引渡しの再委託を受けた者を含む。以下「第一種フロン類引渡受託者」という。）は、当該委託に係るフロン類の引渡しを他の者に再委託しようとする場合（当該フロン類の引渡しに当たって当該フロン類に係る第一種特定製品を運搬する場合において、当該第一種特定製品の運搬のみを委託するときを除く。）には、あらかじめ、当該第一種特定製品廃棄等実施者に対して当該引渡しの再委託を受けようとする者の氏名又は名称及び住所を明らかにし、当該第一種特定製品廃棄等実施者から当該引渡しの再委託について承諾する旨を記載した書面（主務省令で定める事項が記載されているものに限る。）の交付を受けなければならない。 この場合において、当該第一種特定製品廃棄等実施者又は当該第一種フロン類引渡受託者は、それぞれ、当該交付をした書面の写し又は当該交付を受けた書面を当該交付をした日又は当該交付を受けた日から主務省令で定める期間保存しなければならない。 ５ 第一種フロン類引渡受託者は、当該委託に係るフロン類の引渡しの再委託に係る契約を締結したときは、遅滞なく、主務省令で定めるところにより、当該フロン類に係る委託確認書に当該引渡しの再委託を受けた者の氏名又は名称及び住所その他の主務省令で定める事項を記載し、当該引渡しの再委託を受けた者に当該委託確認書を回付しなければならない。 ６ 第一種フロン類引渡受託者は、当該委託に係るフロン類を第一種フロン類充塡回収業者に引き渡すときは、主務省令で定めるところにより、当該フロン類に係る委託確認書に主務省令で定める事項を記載し、当該第一種フロン類充塡回収業者に当該委託確認書を回付しなければならない。 ７ 第一種フロン類引渡受託者は、前二項の規定による委託確認書の回付をする場合においては、当該委託確認書の写しを当該回付をした日から主務省令で定める期間保存しなければならない。 （第一種フロン類充塡回収業者の引取義務） 第四十四条 第一種フロン類充塡回収業者は、第一種特定製品廃棄等実施者から、直接に又は第一種フロン類引渡受託者を通じて第四十一条に規定するフロン類の引取りを求められたときは、前条第一項の規定による書面の交付又は同条第六項の規定による委託確認書の回付がない場合その他正当な理由がある場合を除き、当該フロン類を引き取らなければならない。 ２ 第一種フロン類充塡回収業者は、前項の規定によるフロン類の引取りに当たっては、主務省令で定めるフロン類の回収に関する基準に従って、フロン類を回収しなければならない。 （引取証明書） 第四十五条 第一種フロン類充塡回収業者は、第一種特定製品廃棄等実施者から直接にフロン類を引き取ったときは、フロン類の引取りを証する書面（以下この条、次条及び第百五条において「引取証明書」という。）に主務省令で定める事項を記載し、主務省令で定めるところにより、当該第一種特定製品廃棄等実施者に当該引取証明書を交付しなければならない。 この場合において、当該第一種フロン類充塡回収業者は、当該引取証明書の写しを当該交付をした日から主務省令で定める期間保存しなければならない。 ２ 第一種フロン類充塡回収業者は、第一種特定製品廃棄等実施者から第一種フロン類引渡受託者を通じてフロン類を引き取ったときは、引取証明書に主務省令で定める事項を記載し、主務省令で定めるところにより、当該フロン類に係る第一種特定製品廃棄等実施者に当該引取証明書を送付するとともに、当該第一種フロン類引渡受託者に当該引取証明書の写しを交付しなければならない。 この場合において、当該第一種フロン類充塡回収業者は、当該送付をした引取証明書の写しを当該送付をした日から主務省令で定める期間保存しなければならない。 ３ 第一種特定製品廃棄等実施者は、前二項の規定による引取証明書の交付又は送付を受けたときは、当該引渡しが終了したことを当該引取証明書により確認し、かつ、当該引取証明書を当該交付又は送付を受けた日から主務省令で定める期間保存しなければならない。 ４ 第一種特定製品廃棄等実施者は、主務省令で定める期間内に、第一項若しくは第二項の規定による引取証明書の交付若しくは送付を受けないとき、又は第一項若しくは第二項に規定する事項が記載されていない引取証明書若しくは虚偽の記載のある引取証明書の交付若しくは送付を受けたときは、主務省令で定めるところにより、その旨を都道府県知事に報告しなければならない。 ５ 第一種フロン類引渡受託者は、第二項の規定による引取証明書の写しの交付を受けたときは、当該引取証明書の写しを当該交付を受けた日から主務省令で定める期間保存しなければならない。 ６ 前各項に定めるもののほか、引取証明書に関し必要な事項は、主務省令で定める。 （第一種特定製品の引取り等） 第四十五条の二 第一種特定製品廃棄等実施者は、第一種特定製品の解体その他の処分を目的とした引取り又はその全部若しくは一部を原材料若しくは部品その他の製品の一部として利用することを目的とした有償若しくは無償での譲受け（以下「引取り等」という。）を行おうとする者（以下「第一種特定製品引取等実施者」という。）に第一種特定製品を引き渡すときは、主務省令で定めるところにより、当該第一種特定製品引取等実施者に前条第一項又は第二項の規定により交付又は送付を受けた引取証明書の写しを交付しなければならない。 ただし、当該第一種特定製品引取等実施者（第一種フロン類充塡回収業者である者に限る。）に当該第一種特定製品に冷媒として充塡されているフロン類の引渡しを行う場合その他主務省令で定める場合は、この限りでない。 ２ 第一種特定製品引取等実施者は、当該引取り等に係る第一種特定製品の処分を他人に再委託し、又は当該引取り等に係る第一種特定製品の全部若しくは一部を原材料若しくは部品その他の製品の一部として利用することを目的として他人に譲渡するときは、主務省令で定めるところにより、当該第一種特定製品の処分の再委託又は譲渡を受けた者に当該第一種特定製品に係る引取証明書の写しを回付しなければならない。 ３ 第一種特定製品引取等実施者は、前二項の規定による引取証明書の写しの交付又は回付を受けたときは、当該引取証明書の写しを当該交付又は回付を受けた日から主務省令で定める期間保存しなければならない。 ４ 何人も、第四十一条の規定により第一種フロン類充塡回収業者が第一種特定製品にフロン類が充塡されていないことを確認した場合又は第一項若しくは第二項の規定による引取証明書の写しの交付若しくは回付を受けた場合その他第一種特定製品に冷媒として充塡されているフロン類が大気中に放出されるおそれがないものとして主務省令で定める場合のほか、第一種特定製品の引取り等を行ってはならない。 （第一種フロン類充塡回収業者の引渡義務） 第四十六条 第一種フロン類充塡回収業者は、第三十九条第一項ただし書の規定により第一種特定製品に係るフロン類を回収した場合において第三十七条第一項ただし書の規定により当該フロン類のうちに再び当該第一種特定製品に冷媒として充塡したもの以外のものがあるとき、又は第三十九条第五項若しくは第四十四条第一項の規定によりフロン類を引き取ったときは、第五十条第一項ただし書の規定により自ら当該フロン類の再生をする場合その他主務省令で定める場合を除き、第一種フロン類再生業者又はフロン類破壊業者に対し、当該フロン類を引き渡さなければならない。 ２ 第一種フロン類充塡回収業者（その委託を受けてフロン類の運搬を行う者を含む。）は、前項の規定によるフロン類の引渡しに当たっては、主務省令で定めるフロン類の運搬に関する基準に従って、フロン類を運搬しなければならない。 （充塡量及び回収量の記録等） 第四十七条 第一種フロン類充塡回収業者は、主務省令で定めるところにより、フロン類の種類ごとに、第一種特定製品の整備が行われる場合において第一種特定製品に冷媒として充塡した量及び回収した量（回収した後に再び当該第一種特定製品に冷媒として充塡した量を除く。第三項において同じ。）、第一種特定製品の廃棄等が行われる場合において回収した量、第五十条第一項ただし書の規定により第一種フロン類再生業を行う場合において再生をした量、第一種フロン類再生業者に引き渡した量、フロン類破壊業者に引き渡した量その他の主務省令で定める事項に関し記録を作成し、これをその業務を行う事業所に保存しなければならない。 ２ 第一種フロン類充塡回収業者は、第一種特定製品の整備の発注をした第一種特定製品の管理者、第一種特定製品整備者、第一種特定製品廃棄等実施者又は第一種フロン類引渡受託者から、これらの者に係る前項の規定による記録を閲覧したい旨の申出があったときは、正当な理由がなければ、これを拒んではならない。 ３ 第一種フロン類充塡回収業者は、主務省令で定めるところにより、フロン類の種類ごとに、毎年度、前年度において、第一種特定製品の整備が行われる場合において第一種特定製品に冷媒として充塡した量及び回収した量、第一種特定製品の廃棄等が行われる場合において回収した量、第五十条第一項ただし書の規定により第一種フロン類再生業を行う場合において再生をした量、第一種フロン類再生業者に引き渡した量、フロン類破壊業者に引き渡した量その他の主務省令で定める事項を都道府県知事に報告しなければならない。 ４ 都道府県知事は、前項の規定による報告を受けたときは、主務省令で定めるところにより、その報告に係る事項を主務大臣に通知しなければならない。 （指導及び助言） 第四十八条 都道府県知事は、第一種特定製品整備者、第一種特定製品廃棄等実施者、特定解体工事元請業者又は第一種フロン類充塡回収業者に対し、第三十七条第一項本文の規定によるフロン類の充塡の委託、第三十九条第一項本文の規定によるフロン類の回収の委託、同条第四項、第四十一条若しくは第四十六条第一項の規定によるフロン類の引渡し、第三十九条第五項若しくは第四十四条第一項の規定によるフロン類の引取り又は第四十二条第一項の規定による確認及び説明の実施を確保するため必要があると認めるときは、当該充塡の委託、回収の委託、引渡し、引取り又は確認及び説明の実施に関し必要な指導及び助言をすることができる。 （勧告及び命令） 第四十九条 都道府県知事は、第一種特定製品整備者又は第一種フロン類充塡回収業者が第三十七条第二項若しくは第四項又は第三十九条第二項若しくは第六項の規定を遵守していないと認めるときは、これらの者に対し、必要な措置を講ずべき旨の勧告をすることができる。 ２ 都道府県知事は、第一種フロン類充塡回収業者が第三十八条第一項又は第四十条第一項の規定による登録をする場合において、これらの規定を遵守していないと認めるときは、当該第一種フロン類充塡回収業者に対し、必要な措置を講ずべき旨の勧告をすることができる。 ３ 都道府県知事は、第一種特定製品廃棄等実施者又は第一種フロン類引渡受託者が第四十三条の規定を遵守していないと認めるときは、これらの者に対し、必要な措置を講ずべき旨の勧告をすることができる。 ４ 都道府県知事は、第一種特定製品廃棄等実施者、第一種フロン類引渡受託者又は第一種フロン類充塡回収業者が第四十五条第一項から第五項までの規定を遵守していないと認めるときは、これらの者に対し、必要な措置を講ずべき旨の勧告をすることができる。 ５ 都道府県知事は、第一種特定製品廃棄等実施者又は第一種特定製品引取等実施者が第四十五条の二の規定を遵守していないと認めるときは、これらの者に対し、必要な措置を講ずべき旨の勧告をすることができる。 ６ 都道府県知事は、第一種フロン類充塡回収業者が第三十七条第三項に規定するフロン類の充塡に関する基準若しくは第四十四条第二項に規定するフロン類の回収に関する基準を遵守していないと認めるとき、又は第一種フロン類充塡回収業者（その委託を受けてフロン類の運搬を行う者を含む。以下この項において同じ。）が第四十六条第二項に規定するフロン類の運搬に関する基準を遵守していないと認めるときは、当該第一種フロン類充塡回収業者に対し、期限を定めて、その基準を遵守すべき旨の勧告をすることができる。 ７ 都道府県知事は、正当な理由がなくて前条に規定する充塡の委託、回収の委託、引渡し又は引取りをしない第一種特定製品整備者、第一種特定製品廃棄等実施者又は第一種フロン類充塡回収業者があるときは、これらの者に対し、期限を定めて、当該充塡の委託、回収の委託、引渡し又は引取りをすべき旨の勧告をすることができる。 ８ 都道府県知事は、前各項の規定による勧告を受けた第一種特定製品整備者、第一種特定製品廃棄等実施者、第一種フロン類引渡受託者、第一種フロン類充塡回収業者又は第一種特定製品引取等実施者が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは、これらの者に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。 第三節 第一種特定製品から回収されるフロン類の再生 （第一種フロン類再生業者の許可） 第五十条 第一種フロン類再生業を行おうとする者は、その業務を行う事業所ごとに、主務大臣の許可を受けなければならない。 ただし、第一種フロン類充塡回収業者が、主務省令で定めるところにより、フロン類の再生の用に供する施設又は設備（以下「第一種フロン類再生施設等」という。）であって主務省令で定めるものにより第一種フロン類再生業を行う場合は、この限りでない。 ２ 前項の許可を受けようとする者は、主務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書に主務省令で定める書類を添えて、これを主務大臣に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 事業所の名称及び所在地 三 再生をしようとするフロン類の種類 四 第一種フロン類再生施設等の種類、数、構造及びその再生の能力 五 第一種フロン類再生施設等の使用及び管理の方法 六 その他主務省令で定める事項 （許可の基準） 第五十一条 主務大臣は、前条第一項の許可の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。 一 その申請に係る前条第二項第四号及び第五号に掲げる事項が主務省令で定める第一種フロン類再生施設等に係る構造、再生の能力並びに使用及び管理に関する基準に適合するものであること。 二 申請者が次のいずれにも該当しないこと。 イ 心身の故障によりその業務を適正に行うことができない者として主務省令で定めるもの又は破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 ロ この法律の規定若しくは使用済自動車再資源化法の規定又はこれらの規定に基づく処分に違反して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者 ハ 第五十五条の規定により許可を取り消され、その処分のあった日から二年を経過しない者 ニ 第一種フロン類再生業者で法人であるものが第五十五条の規定により許可を取り消された場合において、その処分のあった日前三十日以内にその第一種フロン類再生業者の役員であった者でその処分のあった日から二年を経過しないもの ホ 第五十五条の規定により業務の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者 ヘ 法人であって、その役員のうちにイからホまでのいずれかに該当する者があるもの （許可の更新） 第五十二条 第五十条第一項の許可は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。 ２ 第五十条第二項及び前条の規定は、前項の更新について準用する。 ３ 第一項の更新の申請があった場合において、同項の期間（以下この条において「許可の有効期間」という。）の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の許可は、許可の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。 ４ 前項の場合において、許可の更新がされたときは、その許可の有効期間は、従前の許可の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。 （変更の許可等） 第五十三条 第一種フロン類再生業者は、第五十条第二項第三号から第五号までに掲げる事項を変更しようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣の許可を受けなければならない。 ただし、その変更が主務省令で定める軽微な変更であるときは、この限りでない。 ２ 第五十一条の規定は、前項の許可について準用する。 ３ 第一種フロン類再生業者は、第一項ただし書の主務省令で定める軽微な変更があったとき、又は第五十条第二項第一号若しくは第二号に掲げる事項その他主務省令で定める事項に変更があったときは、その日から三十日以内に、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 （廃業等の届出） 第五十四条 第一種フロン類再生業者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合においては、当該各号に定める者は、その日から三十日以内に、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 一 死亡した場合 その相続人 二 法人が合併により消滅した場合 その法人を代表する役員であった者 三 法人が破産手続開始の決定により解散した場合 その破産管財人 四 法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散した場合 その清算人 五 フロン類の再生の業務を廃止した場合 第一種フロン類再生業者であった個人又は第一種フロン類再生業者であった法人を代表する役員 六 フロン類の再生の業務を休止した場合又は休止した業務を再開した場合 第一種フロン類再生業者である個人又は第一種フロン類再生業者である法人を代表する役員 ２ 第一種フロン類再生業者が前項第一号から第五号までのいずれかに該当するに至ったときは、当該第一種フロン類再生業者に対する第五十条第一項の許可は、その効力を失う。 （許可の取消し等） 第五十五条 主務大臣は、第一種フロン類再生業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消し、又は六月以内の期間を定めてその業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 一 不正の手段により第一種フロン類再生業者の許可を受けたとき。 二 その者の第一種フロン類再生施設等に係る構造、再生の能力並びに使用及び管理の方法が第五十一条第一号に規定する基準に適合しなくなったとき。 三 第五十一条第二号イ、ロ、ニ又はヘのいずれかに該当することとなったとき。 四 この法律若しくはこの法律に基づく命令又はこの法律に基づく処分に違反したとき。 （第一種フロン類再生業者名簿） 第五十六条 主務大臣は、第五十条第二項第一号から第三号までに掲げる事項並びに許可年月日及び許可番号を記載した第一種フロン類再生業者名簿を備え、これを一般の閲覧に供しなければならない。 （主務省令への委任） 第五十七条 第五十条から前条までに定めるもののほか、第一種フロン類再生業者の許可に関し必要な事項については、主務省令で定める。 （第一種フロン類再生業者の再生義務等） 第五十八条 第一種フロン類再生業者は、第一種フロン類充塡回収業者から第四十六条第一項の規定によりフロン類を引き取った場合において、当該フロン類の再生を行うときは、主務省令で定めるフロン類の再生に関する基準に従って、フロン類の再生を行わなければならない。 ２ 第一種フロン類再生業者は、前項の規定によりフロン類の再生を行った場合において、当該フロン類のうちに再生をされなかったものがあるときは、フロン類破壊業者に対し、これを引き渡さなければならない。 ３ 第四十六条第二項の規定は、前項の規定によるフロン類の引渡しについて準用する。 この場合において、同条第二項中「第一種フロン類充塡回収業者」とあるのは、「第一種フロン類再生業者」と読み替えるものとする。 （再生証明書） 第五十九条 第一種フロン類再生業者は、フロン類の再生を行ったときは、フロン類の再生を行ったことを証する書面（以下この条において「再生証明書」という。）に主務省令で定める事項を記載し、主務省令で定めるところにより、当該フロン類を引き取った第一種フロン類充塡回収業者に当該再生証明書を送付しなければならない。 この場合において、当該第一種フロン類再生業者は、当該再生証明書の写しを当該送付をした日から主務省令で定める期間保存しなければならない。 ２ 第一種フロン類充塡回収業者は、前項の規定による再生証明書の送付を受けたときは、遅滞なく、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者に当該再生証明書を回付しなければならない。 この場合において、当該第一種フロン類充塡回収業者は、当該回付をした再生証明書の写しを当該回付をした日から主務省令で定める期間保存しなければならない。 一 当該フロン類を第三十九条第一項ただし書の規定により回収した場合 当該フロン類に係る第一種特定製品の整備の発注をした第一種特定製品の管理者 二 当該フロン類を第三十九条第五項の規定により第一種特定製品整備者から引き取った場合 当該第一種特定製品整備者 三 当該フロン類を第四十四条第一項の規定により第一種特定製品廃棄等実施者から直接に又は第一種フロン類引渡受託者を通じて引き取った場合 当該第一種特定製品廃棄等実施者 ３ 第一種特定製品整備者は、前項の規定による再生証明書の回付を受けたときは、遅滞なく、当該フロン類に係る第一種特定製品の整備の発注をした第一種特定製品の管理者に当該再生証明書を回付しなければならない。 この場合において、当該第一種特定製品整備者は、当該回付をした再生証明書の写しを当該回付をした日から主務省令で定める期間保存しなければならない。 （再生量の記録等） 第六十条 第一種フロン類再生業者は、主務省令で定めるところにより、フロン類の種類ごとに、再生をした量、フロン類破壊業者に引き渡した量その他の主務省令で定める事項に関し記録を作成し、これをその業務を行う事業所に保存しなければならない。 ２ 第一種フロン類再生業者は、第一種特定製品の整備の発注をした第一種特定製品の管理者、第一種特定製品整備者、第一種特定製品廃棄等実施者、第一種フロン類引渡受託者又は第一種フロン類充塡回収業者から、これらの者に係る前項の規定による記録を閲覧したい旨の申出があったときは、正当な理由がなければ、これを拒んではならない。 ３ 第一種フロン類再生業者は、主務省令で定めるところにより、フロン類の種類ごとに、毎年度、前年度において再生をした量、フロン類破壊業者に引き渡した量その他の主務省令で定める事項を主務大臣に報告しなければならない。 （指導及び助言） 第六十一条 主務大臣は、第一種フロン類再生業者に対し、第五十八条第二項の規定によるフロン類の引渡しを確保するため必要があると認めるときは、当該引渡しに関し必要な指導及び助言をすることができる。 （勧告及び命令） 第六十二条 主務大臣は、第一種フロン類再生業者が第五十八条第一項に規定するフロン類の再生に関する基準を遵守していないと認めるときは、当該第一種フロン類再生業者に対し、期限を定めて、その基準を遵守すべき旨の勧告をすることができる。 ２ 主務大臣は、第一種フロン類再生業者（その委託を受けてフロン類の運搬を行う者を含む。以下この項及び第五項において同じ。）が第五十八条第三項において準用する第四十六条第二項に規定するフロン類の運搬に関する基準を遵守していないと認めるときは、当該第一種フロン類再生業者に対し、期限を定めて、その基準を遵守すべき旨の勧告をすることができる。 ３ 主務大臣は、第一種特定製品整備者、第一種フロン類充塡回収業者又は第一種フロン類再生業者が第五十九条の規定を遵守していないと認めるときは、これらの者に対し、必要な措置を講ずべき旨の勧告をすることができる。 ４ 主務大臣は、正当な理由がなくて前条に規定する引渡しをしない第一種フロン類再生業者があるときは、当該第一種フロン類再生業者に対し、期限を定めて、当該引渡しをすべき旨の勧告をすることができる。 ５ 主務大臣は、前各項の規定による勧告を受けた第一種特定製品整備者、第一種フロン類充塡回収業者又は第一種フロン類再生業者が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは、これらの者に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。 第四節 フロン類の破壊 （フロン類破壊業者の許可） 第六十三条 フロン類破壊業を行おうとする者は、その業務を行う事業所ごとに、主務大臣の許可を受けなければならない。 ２ 前項の許可を受けようとする者は、主務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書に主務省令で定める書類を添えて、これを主務大臣に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 事業所の名称及び所在地 三 破壊しようとするフロン類の種類 四 フロン類の破壊の用に供する施設（以下「フロン類破壊施設」という。）の種類、数、構造及びその破壊の能力 五 フロン類破壊施設の使用及び管理の方法 六 その他主務省令で定める事項 （許可の基準） 第六十四条 主務大臣は、前条第一項の許可の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。 一 その申請に係る前条第二項第四号及び第五号に掲げる事項が主務省令で定めるフロン類破壊施設に係る構造、破壊の能力並びに使用及び管理に関する基準に適合するものであること。 二 申請者が次のいずれにも該当しないこと。 イ 心身の故障によりその業務を適正に行うことができない者として主務省令で定めるもの又は破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 ロ この法律の規定若しくは使用済自動車再資源化法の規定又はこれらの規定に基づく処分に違反して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者 ハ 第六十七条の規定により許可を取り消され、その処分のあった日から二年を経過しない者 ニ フロン類破壊業者で法人であるものが第六十七条の規定により許可を取り消された場合において、その処分のあった日前三十日以内にそのフロン類破壊業者の役員であった者でその処分のあった日から二年を経過しないもの ホ 第六十七条の規定により業務の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者 ヘ 法人であって、その役員のうちにイからホまでのいずれかに該当する者があるもの （許可の更新） 第六十五条 第六十三条第一項の許可は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。 ２ 第六十三条第二項及び前条の規定は、前項の更新について準用する。 ３ 第一項の更新の申請があった場合において、同項の期間（以下この条において「許可の有効期間」という。）の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の許可は、許可の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。 ４ 前項の場合において、許可の更新がされたときは、その許可の有効期間は、従前の許可の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。 （変更の許可等） 第六十六条 フロン類破壊業者は、第六十三条第二項第三号から第五号までに掲げる事項を変更しようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣の許可を受けなければならない。 ただし、その変更が主務省令で定める軽微な変更であるときは、この限りでない。 ２ 第六十四条の規定は、前項の許可について準用する。 ３ フロン類破壊業者は、第一項ただし書の主務省令で定める軽微な変更があったとき、又は第六十三条第二項第一号若しくは第二号に掲げる事項その他主務省令で定める事項に変更があったときは、その日から三十日以内に、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 （許可の取消し等） 第六十七条 主務大臣は、フロン類破壊業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消し、又は六月以内の期間を定めてその業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 一 不正の手段によりフロン類破壊業者の許可を受けたとき。 二 その者のフロン類破壊施設に係る構造、破壊の能力並びに使用及び管理の方法が第六十四条第一号に規定する基準に適合しなくなったとき。 三 第六十四条第二号イ、ロ、ニ又はヘのいずれかに該当することとなったとき。 四 この法律若しくはこの法律に基づく命令又はこの法律に基づく処分に違反したとき。 （準用） 第六十八条 第五十四条、第五十六条及び第五十七条の規定は、フロン類破壊業者について準用する。 この場合において、第五十四条第一項第五号及び第六号中「の再生」とあるのは「の破壊」と、同条第二項中「第五十条第一項」とあるのは「第六十三条第一項」と、第五十六条中「第五十条第二項第一号」とあるのは「第六十三条第二項第一号」と、第五十七条中「第五十条」とあるのは「第六十三条」と読み替えるものとする。 （フロン類破壊業者の破壊義務等） 第六十九条 フロン類破壊業者は、第一種フロン類充塡回収業者から第四十六条第一項の規定によりフロン類の引取りを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、当該フロン類を引き取らなければならない。 ２ フロン類破壊業者は、第一種フロン類再生業者から第五十八条第二項の規定によりフロン類の引取りを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、当該フロン類を引き取らなければならない。 ３ フロン類破壊業者は、自動車製造業者等又は指定再資源化機関（使用済自動車再資源化法第百五条に規定する指定再資源化機関をいう。第五項及び第七十一条第二項において同じ。）から使用済自動車再資源化法第二十六条第一項の規定によりフロン類の破壊の委託の申込みを受けたときは、正当な理由がなければ、これを拒んではならない。 ４ フロン類破壊業者は、第一項若しくは第二項の規定によりフロン類を引き取ったとき、又は前項の規定によりフロン類の破壊を受託したときは、主務省令で定めるフロン類の破壊に関する基準に従って、当該フロン類を破壊しなければならない。 ５ フロン類破壊業者は、前項の規定によるフロン類の破壊に要する費用に関して、第一種フロン類充塡回収業者、第一種フロン類再生業者、自動車製造業者等及び指定再資源化機関に対し、適正な料金を請求することができる。 この場合において、第一種フロン類充塡回収業者、第一種フロン類再生業者、自動車製造業者等及び指定再資源化機関は、その請求に応じて適正な料金の支払を行うものとする。 （破壊証明書） 第七十条 フロン類破壊業者は、前条第一項の規定によりフロン類を引き取った場合において、フロン類を破壊したときは、フロン類を破壊したことを証する書面（以下この条において「破壊証明書」という。）に主務省令で定める事項を記載し、主務省令で定めるところにより、当該フロン類を引き取った第一種フロン類充塡回収業者に当該破壊証明書を送付しなければならない。 この場合において、当該フロン類破壊業者は、当該破壊証明書の写しを当該送付をした日から主務省令で定める期間保存しなければならない。 ２ 第五十九条第二項及び第三項の規定は、破壊証明書について準用する。 この場合において、同条第二項中「前項」とあるのは、「第七十条第一項」と読み替えるものとする。 （破壊量の記録等） 第七十一条 フロン類破壊業者は、主務省令で定めるところにより、フロン類の種類ごとに、破壊した量その他の主務省令で定める事項に関し記録を作成し、これをその業務を行う事業所に保存しなければならない。 ２ フロン類破壊業者は、第一種特定製品の整備の発注を行う第一種特定製品の管理者、第一種特定製品整備者、第一種特定製品廃棄等実施者、第一種フロン類引渡受託者、第一種フロン類充塡回収業者、第一種フロン類再生業者、使用済自動車（使用済自動車再資源化法第二条第二項に規定する使用済自動車をいう。第八十七条第二号において同じ。）を引取業者に引き渡した者、引取業者、第二種フロン類回収業者、自動車製造業者等又は指定再資源化機関から、これらの者に係る前項の規定による記録を閲覧したい旨の申出があったときは、正当な理由がなければ、これを拒んではならない。 ３ フロン類破壊業者は、主務省令で定めるところにより、フロン類の種類ごとに、毎年度、前年度において破壊した量その他の主務省令で定める事項を主務大臣に報告しなければならない。 （指導及び助言） 第七十二条 主務大臣は、フロン類破壊業者に対し、第六十九条第一項若しくは第二項の規定によるフロン類の引取り若しくは同条第三項の規定によるフロン類の破壊の受託又は同条第四項の規定によるフロン類の破壊の実施を確保するため必要があると認めるときは、当該引取り若しくは破壊の受託又は破壊の実施に関し必要な指導及び助言をすることができる。 （勧告及び命令） 第七十三条 主務大臣は、フロン類破壊業者が第六十九条第四項に規定するフロン類の破壊に関する基準を遵守していないと認めるときは、当該フロン類破壊業者に対し、期限を定めて、その基準を遵守すべき旨の勧告をすることができる。 ２ 主務大臣は、第一種特定製品整備者、第一種フロン類充塡回収業者又はフロン類破壊業者が第七十条第一項又は同条第二項において準用する第五十九条第二項若しくは第三項の規定を遵守していないと認めるときは、これらの者に対し、必要な措置を講ずべき旨の勧告をすることができる。 ３ 主務大臣は、正当な理由がなくて前条に規定する引取り若しくは破壊の受託又は破壊をしないフロン類破壊業者があるときは、当該フロン類破壊業者に対し、期限を定めて、当該引取り若しくは破壊の受託又は破壊をすべき旨の勧告をすることができる。 ４ 主務大臣は、前三項の規定による勧告を受けた第一種特定製品整備者、第一種フロン類充塡回収業者又はフロン類破壊業者が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは、これらの者に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。 第五節 費用負担 （第一種フロン類充塡回収業者の費用請求等） 第七十四条 第一種フロン類充塡回収業者は、第一種特定製品整備者から第三十九条第一項本文に規定するフロン類の回収の委託を受けようとするとき、又は第一種特定製品廃棄等実施者から第四十一条に規定するフロン類の引取りを求められたときは、当該第一種特定製品整備者又は第一種特定製品廃棄等実施者に対し、当該フロン類の回収、当該フロン類をフロン類破壊業者又は第一種フロン類再生業者に引き渡すために行う運搬及び当該フロン類の破壊又は再生を行う場合に必要となる費用（以下この条において「フロン類の回収等の費用」という。）に関し、適正な料金を請求することができる。 ２ 第一種フロン類充塡回収業者は、前項の規定により料金を請求した場合において、第一種特定製品整備者又は第一種特定製品廃棄等実施者から、フロン類の回収等の費用に関する料金について説明を求められたときは、当該説明を求めた者に対し、フロン類の回収等の費用に関する料金その他主務省令で定める事項について説明しなければならない。 ３ 第一種特定製品整備者又は第一種特定製品廃棄等実施者は、第一項の規定による第一種フロン類充塡回収業者の請求に応じて適正な料金の支払を行うことにより当該フロン類の回収等の費用を負担するものとする。 ４ 第一種特定製品整備者は、前項の規定により料金の支払を行ったときは、当該第一種特定製品の整備の発注をした第一種特定製品の管理者に対し、当該料金の額に相当する金額の支払を請求することができる。 ５ 第一種特定製品整備者は、第三十九条第一項ただし書の規定により自らフロン類の回収を行ったときは、当該第一種特定製品の整備の発注をした第一種特定製品の管理者に対し、当該フロン類の回収等の費用に関し、適正な料金を請求することができる。 ６ 第一種特定製品の整備の発注をした第一種特定製品の管理者は、前二項の規定による第一種特定製品整備者の請求に応じて支払を行うことにより当該フロン類の回収等の費用を負担するものとする。 （第一種フロン類再生業者の費用請求等） 第七十五条 第一種フロン類再生業者は、第五十八条第一項の規定によるフロン類の再生に要する費用に関して、第一種フロン類充塡回収業者に対し、適正な料金を請求することができる。 この場合において、第一種フロン類充塡回収業者は、その請求に応じて適正な料金の支払を行うものとする。 ２ 第一種フロン類再生業者又はフロン類破壊業者は、第一種フロン類充塡回収業者から、第四十六条第一項の規定によるフロン類の引渡しに際して第一種フロン類充塡回収業者が支払わなければならない料金の提示を求められたときは、遅滞なく、これに応じなければならない。 第六節 情報処理センター （指定） 第七十六条 主務大臣は、一般社団法人又は一般財団法人であって、次条に規定する業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、情報処理センターとして指定することができる。 ２ 主務大臣は、前項の規定による指定をしたときは、当該情報処理センターの名称、住所及び事務所の所在地を公示しなければならない。 ３ 情報処理センターは、その名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 ４ 主務大臣は、前項の規定による届出があったときは、当該届出に係る事項を公示しなければならない。 （業務） 第七十七条 情報処理センターは、次に掲げる業務を行うものとする。 一 第三十八条第一項及び第四十条第一項の規定による登録に係る事務（次号において「登録事務」という。）を電子情報処理組織により処理すること。 二 登録事務を電子情報処理組織により処理するために必要な電子計算機その他の機器を使用し、及び管理し、並びにプログラム、データ、ファイル等を作成し、及び保管すること。 三 第三十八条第二項（第四十条第二項において準用する場合を含む。）の規定による通知並びに第三十八条第三項（第四十条第二項において準用する場合を含む。）の規定による記録及び保存を行うこと。 四 前三号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。 （業務規程） 第七十八条 情報処理センターは、前条各号に掲げる業務（以下「情報処理業務」という。）を行うときは、その開始前に、情報処理業務の実施方法、利用料金に関する事項その他の主務省令で定める事項について情報処理業務に関する規程（次項及び第八十五条第一項第三号において「業務規程」という。）を定め、主務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 主務大臣は、前項の認可をした業務規程が情報処理業務の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、その業務規程を変更すべきことを命ずることができる。 （事業計画等） 第七十九条 情報処理センターは、毎事業年度、主務省令で定めるところにより、情報処理業務に関し事業計画書及び収支予算書を作成し、主務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 情報処理センターは、主務省令で定めるところにより、毎事業年度終了後、情報処理業務に関し事業報告書及び収支決算書を作成し、主務大臣に提出しなければならない。 （業務の休廃止） 第八十条 情報処理センターは、主務大臣の許可を受けなければ、情報処理業務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。 （秘密保持義務） 第八十一条 情報処理センターの役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、情報処理業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。 （帳簿） 第八十二条 情報処理センターは、主務省令で定めるところにより、帳簿を備え、情報処理業務に関し主務省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。 （報告及び立入検査） 第八十三条 主務大臣は、情報処理業務の適正な運営を確保するために必要な限度において、情報処理センターに対し、情報処理業務若しくは資産の状況に関し必要な報告をさせ、又はその職員に、情報処理センターの事務所に立ち入り、情報処理業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 （監督命令） 第八十四条 主務大臣は、この節の規定を施行するために必要な限度において、情報処理センターに対し、情報処理業務に関し監督上必要な命令をすることができる。 （指定の取消し等） 第八十五条 主務大臣は、情報処理センターが次の各号のいずれかに該当するときは、第七十六条第一項の規定による指定（以下この条において「指定」という。）を取り消すことができる。 一 情報処理業務を適正かつ確実に実施することができないと認められるとき。 二 指定に関し不正の行為があったとき。 三 この節の規定若しくは当該規定に基づく命令若しくは処分に違反したとき、又は第七十八条第一項の認可を受けた業務規程によらないで情報処理業務を行ったとき。 ２ 主務大臣は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。 第四章 雑則 （フロン類の放出の禁止） 第八十六条 何人も、みだりに特定製品に冷媒として充塡されているフロン類を大気中に放出してはならない。 （フロン類の放出の禁止等の表示） 第八十七条 特定製品の製造業者等は、当該特定製品を販売する時までに、当該特定製品に冷媒として充塡されているフロン類に関し、当該特定製品に、見やすく、かつ、容易に消滅しない方法で、次に掲げる事項を表示しなければならない。 一 当該フロン類をみだりに大気中に放出してはならないこと。 二 当該特定製品を廃棄する場合（当該特定製品が第一種特定製品である場合にあっては当該第一種特定製品の廃棄等を行う場合、当該特定製品が第二種特定製品である場合にあっては当該第二種特定製品が搭載されている使用済自動車を引取業者に引き渡す場合）には、当該フロン類の回収が必要であること。 三 当該フロン類の種類及び数量 四 その他主務省令で定める事項 （第二種特定製品搭載自動車の整備の際の遵守事項） 第八十八条 第二種特定製品が搭載されている自動車（使用済自動車再資源化法第二条第一項に規定する自動車をいう。第九十三条第一項及び第百条第一項第一号において同じ。）の整備に際して当該第二種特定製品に冷媒として充塡されているフロン類の回収又は運搬を行う者は、当該フロン類の回収又は運搬を行うに当たっては、主務省令で定めるフロン類の回収又は運搬に関する基準に従って行わなければならない。 （使用済自動車再資源化法との関係） 第八十九条 第二種特定製品に使用されているフロン類の回収及び破壊については、この法律に定めるもののほか、使用済自動車再資源化法の定めるところによる。 （主務大臣によるフロン類等の製造業者等への協力要請） 第九十条 主務大臣は、フロン類、指定製品又は特定製品の製造業者等に対し、第四条に規定する責務にのっとり、国が第七条に規定する責務にのっとり講ずる措置並びに第九十七条及び第九十八条の規定により講ずる措置に関し、フロン類、指定製品及び特定製品に係る技術的知識の提供、特定製品に使用されるフロン類の管理の適正化に関する啓発及び知識の普及その他フロン類の使用の合理化並びに特定製品に使用されるフロン類の管理の適正化を推進するために必要な協力を求めるように努めるものとする。 （報告の徴収） 第九十一条 主務大臣又は都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、フロン類若しくは指定製品の製造業者等、第一種特定製品の管理者、第一種特定製品整備者、情報処理センター、第一種特定製品廃棄等実施者、特定解体工事元請業者、第一種フロン類引渡受託者、第一種フロン類充塡回収業者（その委託を受けてフロン類の運搬を行う者を含む。次条第一項及び第九十三条第一項において同じ。）、第一種特定製品引取等実施者、第一種フロン類再生業者（その委託を受けてフロン類の運搬を行う者を含む。次条第一項及び第九十三条第一項において同じ。）又はフロン類破壊業者に対し、フロン類若しくは指定製品の製造等の業務の状況又は特定製品に使用されるフロン類の管理の適正化の実施の状況等に関し報告を求めることができる。 （立入検査） 第九十二条 主務大臣又は都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、その職員に、フロン類若しくは指定製品の製造業者等、第一種特定製品の管理者、第一種特定製品整備者、第一種特定製品廃棄等実施者、特定解体工事元請業者、第一種フロン類引渡受託者、第一種フロン類充塡回収業者、第一種特定製品引取等実施者、第一種フロン類再生業者又はフロン類破壊業者の事務所若しくは事業所、第一種特定製品を設置する場所、第一種特定製品の引取り等を行う場所、解体工事に係る建築物その他の工作物若しくは解体工事の場所又はフロン類の充塡、回収若しくは再生の業務を行う場所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は試験のため必要な最小限度の分量に限り試料を無償で収去させることができる。 ２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査及び収去の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 （資料の提出の要求等） 第九十三条 主務大臣は、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、関係都道府県知事又はフロン類若しくは指定製品の製造業者等、第一種特定製品の管理者、第一種特定製品整備者、第一種特定製品廃棄等実施者、特定解体工事元請業者、第一種フロン類引渡受託者、第一種フロン類充塡回収業者、第一種特定製品引取等実施者、第一種フロン類再生業者、フロン類破壊業者若しくは第二種特定製品が搭載されている自動車の整備を行う者に対し、必要な資料の提出及び説明を求めることができる。 ２ 都道府県知事は、この法律の目的を達成するために必要があると認めるときは、関係行政機関の長又は関係地方公共団体の長に対し、必要な資料の送付その他の協力を求めることができる。 （フロン類に関する情報の公表） 第九十四条 主務大臣は、第四十七条第四項の規定による通知又は第六十条第三項及び第七十一条第三項の規定による報告に係る事項その他この法律の規定により収集された情報を整理して、特定製品に係るフロン類の充塡、回収、再生及び破壊の状況その他のフロン類に関する情報を公表するものとする。 （環境大臣による第一種フロン類再生業者等に関する調査請求） 第九十五条 環境大臣は、第一種フロン類再生業者がフロン類の再生その他のフロン類の取扱いに際して、専ら環境の保全を目的とする法令に違反した場合は、当該第一種フロン類再生業者が第五十八条第一項に規定するフロン類の再生に関する基準に違反していないかどうかを調査するよう主務大臣に求めることができる。 ２ 環境大臣は、フロン類破壊業者がフロン類の破壊その他のフロン類の取扱いに際して、専ら環境の保全を目的とする法令に違反した場合は、当該フロン類破壊業者が第六十九条第四項に規定するフロン類の破壊に関する基準に違反していないかどうかを調査するよう主務大臣に求めることができる。 （国の援助） 第九十六条 国は、フロン類の使用の合理化及び特定製品に使用されるフロン類の管理の適正化を促進するために必要な資金の確保、技術的な助言その他の援助に努めるものとする。 （教育及び学習の振興等） 第九十七条 国は、フロン類の使用の合理化及び特定製品に使用されるフロン類の管理の適正化を推進してフロン類の大気中への排出を抑制するためには、事業者及び国民の理解と協力を得ることが欠くことのできないものであることに鑑み、フロン類の使用の合理化及び特定製品に使用されるフロン類の管理の適正化の推進に関する教育及び学習の振興並びに広報活動の充実のために必要な措置を講ずるものとする。 ２ 国は、事業者、国民又はこれらの者の組織する団体が自発的に行うフロン類の使用の合理化及び特定製品に使用されるフロン類の管理の適正化に資する活動が促進されるように、必要な措置を講ずるものとする。 （研究開発の推進等） 第九十八条 国は、フロン類代替物質の研究開発その他のフロン類の使用の合理化に関する技術の研究開発、特定製品に使用されるフロン類の管理の適正化に関する技術の研究開発その他フロン類に係る環境の保全上の支障の防止に関する研究開発の推進及びその成果の普及のために必要な措置を講ずるものとする。 （情報交換の促進等） 第九十九条 国は、この法律の規定により都道府県知事が行う事務が円滑に実施されるように、国と都道府県及び都道府県相互間の情報交換を促進するとともに、当該事務の実施の状況に応じて必要な措置を講ずることに努めるものとする。 （協議会） 第九十九条の二 都道府県は、フロン類の使用の合理化及び管理の適正化を推進するために必要な措置について協議するための協議会（以下この条において「協議会」という。）を組織することができる。 ２ 協議会は、都道府県知事のほか、フロン類若しくはフロン類使用製品の製造業者等、第一種特定製品の管理者、第一種特定製品整備者又は第一種フロン類充塡回収業者を構成員とする団体その他の都道府県知事が必要と認める者をもって構成する。 ３ 協議会において協議が調った事項については、協議会の構成員は、その協議の結果を尊重しなければならない。 ４ 前三項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。 （主務大臣等） 第百条 この法律における主務大臣は、環境大臣及び経済産業大臣とする。ただし、次の各号に掲げる事項については、当該各号に定める大臣とする。 一 第三条に規定する指針のうち特定解体工事発注者及び特定解体工事元請業者に係る事項並びに第二種特定製品が搭載されている自動車の整備に係る事項並びに特定解体工事元請業者及び第二種特定製品が搭載されている自動車の整備を行う者に係る第九十三条第一項の規定による資料の提出の要求に関する事項 環境大臣、経済産業大臣及び国土交通大臣 二 第九条第一項の規定による判断の基準となるべき事項の策定、同条第二項に規定する当該事項の改定、第十条に規定する指導及び助言、第十一条第一項に規定する勧告、同条第二項の規定による公表、同条第三項の規定による命令並びに第九十一条の規定による報告の徴収、第九十二条第一項の規定による立入検査及び第九十三条第一項の規定による資料の提出の要求（第二章第一節の規定を施行するために行うものに限る。）に関する事項 経済産業大臣 三 第十二条第一項の規定による判断の基準となるべき事項の策定、同条第二項に規定する当該事項の改定、第十三条第一項に規定する勧告、同条第二項において準用する第十一条第二項の規定による公表、第十三条第二項において準用する第十一条第三項の規定による命令、第十四条の規定による告示、第十五条第一項に規定する勧告、同条第二項において準用する第十一条第二項の規定による公表、第十五条第二項において準用する第十一条第三項の規定による命令並びに第九十一条の規定による報告の徴収、第九十二条第一項の規定による立入検査及び第九十三条第一項の規定による資料の提出の要求（第二章第二節の規定を施行するために行うものに限る。）に関する事項 当該指定製品の製造業者等が行う指定製品の製造等の事業を所管する大臣 四 第二十一条第一項の規定による請求、第二十二条の規定による開示及び第二十四条の規定による技術的助言等に関する事項並びに第二十六条第二項に定める事項 環境大臣、経済産業大臣及び事業所管大臣 ２ この法律における主務省令は、環境大臣及び経済産業大臣の発する命令とする。 ただし、次の各号に掲げる主務省令については、当該各号に定めるとおりとする。 一 第十一条第一項の主務省令 経済産業大臣の発する命令 二 第十三条第一項の主務省令 当該指定製品の製造等の事業を所管する大臣の発する命令 三 第十九条第一項及び第二項、第二十三条第一項並びに第二十六条の主務省令 環境大臣、経済産業大臣及び事業所管大臣の発する命令 四 第四十二条第一項及び第三項並びに第八十八条の主務省令 環境大臣、経済産業大臣及び国土交通大臣の発する命令 （権限の委任等） 第百一条 この法律に規定する主務大臣の権限は、政令で定めるところにより、地方支分部局の長に委任することができる。 ２ この法律の規定により都道府県知事の権限に属する事務（前章第一節及び第二節に規定する事務を除く。）の一部は、政令で定めるところにより、政令で定める市の長が行うこととすることができる。 （経過措置） 第百二条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 第五章 罰則 第百三条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 一 第二十七条第一項の規定に違反して登録を受けないでフロン類の充塡又は回収を業として行った者 二 不正の手段によって第二十七条第一項の登録（第三十条第一項の登録の更新を含む。）を受けた者 三 第三十五条第一項の規定による業務の停止の命令に違反した者 四 第五十条第一項の規定に違反して許可を受けないでフロン類の再生を業として行った者 五 不正の手段によって第五十条第一項の許可（第五十二条第一項の許可の更新を含む。）を受けた者 六 第五十三条第一項の規定に違反して第五十条第二項第三号から第五号までに掲げる事項を変更した者 七 第五十五条の規定による業務の停止の命令に違反した者 八 第六十三条第一項の規定に違反して許可を受けないでフロン類の破壊を業として行った者 九 不正の手段によって第六十三条第一項の許可（第六十五条第一項の許可の更新を含む。）を受けた者 十 第六十六条第一項の規定に違反して第六十三条第二項第三号から第五号までに掲げる事項を変更した者 十一 第六十七条の規定による業務の停止の命令に違反した者 十二 第八十一条の規定に違反した者 十三 第八十六条の規定に違反して特定製品に冷媒として充塡されているフロン類を大気中に放出した者 第百四条 次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。 一 第十一条第三項（第十三条第二項及び第十五条第二項において準用する場合を含む。）、第十八条第三項、第四十九条第八項、第六十二条第五項又は第七十三条第四項の規定による命令に違反した者 二 第四十一条の規定に違反して、第一種特定製品の廃棄等を行った者 三 第四十五条の二第四項の規定に違反して、第一種特定製品の引取り等を行った者 第百五条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第三十一条第一項、第五十三条第三項又は第六十六条第三項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者 二 第四十三条第一項又は第二項の規定に違反して、回収依頼書若しくは委託確認書を交付せず、又は同条第一項若しくは第二項に規定する事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をして回収依頼書若しくは委託確認書を交付した者 三 第四十三条第三項の規定に違反して、回収依頼書の写し又は委託確認書の写しを保存しなかった者 四 第四十五条第三項の規定に違反して、引取証明書を保存しなかった者 五 第四十五条の二第一項又は第二項の規定に違反して、引取証明書の写しを交付せず、又は回付しなかった者 六 第四十五条の二第三項の規定に違反して、引取証明書の写しを保存しなかった者 第百六条 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした情報処理センターの役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第八十条の許可を受けないで、情報処理業務の全部を廃止したとき。 二 第八十二条の規定による帳簿の記載をせず、虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかったとき。 三 第八十三条第一項又は第九十一条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。 四 第八十三条第一項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。 第百七条 次の各号のいずれかに該当する者は、二十万円以下の罰金に処する。 一 第四十七条第一項、第六十条第一項又は第七十一条第一項の規定に違反して、記録を作成せず、若しくは虚偽の記録を作成し、又は記録を保存しなかった者 二 第四十七条第三項、第六十条第三項、第七十一条第三項又は第九十一条（情報処理センターに係る部分を除く。）の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者 三 第九十二条第一項の規定による検査又は収去を拒み、妨げ、又は忌避した者 第百八条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第百三条（第十二号を除く。）、第百四条、第百五条又は前条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。 第百九条 次の各号のいずれかに該当する者は、十万円以下の過料に処する。 一 第十九条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者 二 第三十三条第一項又は第五十四条第一項（第六十八条において準用する場合を含む。）の規定による届出を怠った者 三 第八十七条の規定による表示をせず、又は虚偽の表示をした者 | 環境保全 |
Heisei | Act | 413AC1000000064_20250601_504AC0000000068.xml | 平成十三年法律第六十四号 | 25 | フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、人類共通の課題であるオゾン層の保護及び地球温暖化（地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年法律第百十七号）第二条第一項に規定する地球温暖化をいう。以下同じ。）の防止に積極的に取り組むことが重要であることに鑑み、オゾン層を破壊し又は地球温暖化に深刻な影響をもたらすフロン類の大気中への排出を抑制するため、フロン類の使用の合理化及び特定製品に使用されるフロン類の管理の適正化に関する指針並びにフロン類及びフロン類使用製品の製造業者等並びに特定製品の管理者の責務等を定めるとともに、フロン類の使用の合理化及び特定製品に使用されるフロン類の管理の適正化のための措置等を講じ、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するとともに人類の福祉に貢献することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「フロン類」とは、クロロフルオロカーボン及びハイドロクロロフルオロカーボンのうち特定物質等の規制等によるオゾン層の保護に関する法律（昭和六十三年法律第五十三号）第二条第一項に規定する特定物質であるもの並びに地球温暖化対策の推進に関する法律第二条第三項第四号に掲げる物質をいう。 ２ この法律において「フロン類使用製品」とは、フロン類が冷媒その他の用途に使用されている機器その他の製品をいい、「指定製品」とは、フロン類使用製品のうち、特定製品（我が国において大量に使用され、かつ、冷媒として相当量のフロン類が充塡されているものに限る。）その他我が国において大量に使用され、かつ、相当量のフロン類が使用されているものであって、その使用等に際してのフロン類の排出の抑制を推進することが技術的に可能なものとして政令で定めるものをいう。 ３ この法律において「第一種特定製品」とは、次に掲げる機器のうち、業務用の機器（一般消費者が通常生活の用に供する機器以外の機器をいう。）であって、冷媒としてフロン類が充塡されているもの（第二種特定製品を除く。）をいう。 一 エアコンディショナー 二 冷蔵機器及び冷凍機器（冷蔵又は冷凍の機能を有する自動販売機を含む。） ４ この法律において「第二種特定製品」とは、使用済自動車の再資源化等に関する法律（平成十四年法律第八十七号。以下「使用済自動車再資源化法」という。）第二条第八項に規定する特定エアコンディショナーをいう。 ５ この法律において「特定製品」とは、第一種特定製品及び第二種特定製品をいう。 ６ この法律においてフロン類について「使用の合理化」とは、フロン類に代替する物質であってオゾン層の破壊をもたらさず、かつ、地球温暖化に深刻な影響をもたらさないもの（以下「フロン類代替物質」という。）の製造等、フロン類使用製品に使用されるフロン類の量を低減させること等により、フロン類の使用を抑制することをいう。 ７ この法律においてフロン類若しくはフロン類代替物質又はフロン類使用製品について「製造等」とは、次に掲げる行為をいい、「製造業者等」とは、製造等を業として行う者をいう。 一 フロン類若しくはフロン類代替物質又はフロン類使用製品を製造する行為（他の者（外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第六条に規定する非居住者を除く。以下この項において同じ。）の委託を受けて行うものを除く。） 二 フロン類若しくはフロン類代替物質又はフロン類使用製品を輸入する行為（他の者の委託を受けて行うものを除く。） 三 前二号に掲げる行為を他の者に対し委託をする行為 ８ この法律においてフロン類使用製品について「使用等」とは、次に掲げる行為をいい、「管理者」とは、フロン類使用製品の所有者その他フロン類使用製品の使用等を管理する責任を有する者をいう。 一 フロン類使用製品を使用すること。 二 フロン類使用製品をフロン類使用製品の整備を行う者に整備させること。 三 フロン類使用製品を廃棄すること又はフロン類使用製品の全部若しくは一部を原材料若しくは部品その他の製品の一部として利用することを目的として有償若しくは無償で譲渡すること（以下「廃棄等」という。）。 ９ この法律において特定製品に使用されるフロン類について「管理の適正化」とは、特定製品の使用等に際しての当該フロン類の排出量の把握、充塡、回収、再生、破壊その他の行為が適正に行われるようにすることにより、当該フロン類の排出の抑制を図ることをいう。 １０ この法律において「第一種フロン類充塡回収業」とは、第一種特定製品の整備が行われる場合において当該第一種特定製品に冷媒としてフロン類を充塡すること及び第一種特定製品の整備又は廃棄等が行われる場合において当該第一種特定製品に冷媒として充塡されているフロン類を回収することを業として行うことをいい、「第一種フロン類充塡回収業者」とは、第一種フロン類充塡回収業を行うことについて第二十七条第一項の登録を受けた者をいう。 １１ この法律において「第一種フロン類再生業」とは、第一種特定製品に冷媒として充塡されているフロン類の再生（ろ過、蒸留その他の方法により当該フロン類と混和している不純物を除去し、又は他のフロン類を混和してフロン類の品質を調整することにより、当該フロン類を自ら冷媒その他製品の原材料として利用し、又は冷媒その他製品の原材料として利用する者に有償で譲渡し得る状態にすることをいう。以下同じ。）を業として行うことをいい、「第一種フロン類再生業者」とは、第一種フロン類再生業を行うことについて第五十条第一項の許可を受けた者をいう。 １２ この法律において「フロン類破壊業」とは、特定製品に冷媒として充塡されているフロン類の破壊を業として行うことをいい、「フロン類破壊業者」とは、フロン類破壊業を行うことについて第六十三条第一項の許可を受けた者をいう。 （指針） 第三条 主務大臣は、フロン類の使用の抑制及びフロン類の排出の抑制を図ることによりオゾン層の保護及び地球温暖化の防止に資するため、フロン類の使用の合理化及び特定製品に使用されるフロン類の管理の適正化に関する事項について、指針を定めるものとする。 ２ 前項の指針は、特定物質等の規制等によるオゾン層の保護に関する法律第二十条第一項に規定する排出抑制・使用合理化指針と調和が保たれたものでなければならない。 ３ 主務大臣は、第一項の指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するものとする。 （製造業者等の責務） 第四条 フロン類の製造業者等は、前条第一項の指針に従い、フロン類代替物質の開発その他フロン類の使用の合理化のために必要な措置を講ずるよう努めるとともに、国及び地方公共団体がフロン類の使用の合理化及び特定製品に使用されるフロン類の管理の適正化のために講ずる施策に協力しなければならない。 ２ 指定製品の製造業者等は、前条第一項の指針に従い、フロン類代替物質を使用した製品の開発、指定製品の使用等に際して排出されるフロン類によりもたらされるオゾン層の破壊及び地球温暖化への影響の程度（次条第一項及び次章第二節において「使用フロン類の環境影響度」という。）の低減その他フロン類の使用の合理化のために必要な措置を講ずるよう努めるとともに、国及び地方公共団体がフロン類の使用の合理化のために講ずる施策に協力しなければならない。 ３ 特定製品の製造業者等は、前条第一項の指針に従い、フロン類代替物質を使用した製品の開発を行うように努めるとともに、国及び地方公共団体が特定製品に使用されるフロン類の管理の適正化その他特定製品からのフロン類の排出の抑制のために講ずる施策に協力しなければならない。 （指定製品及び特定製品の管理者の責務） 第五条 指定製品の管理者は、第三条第一項の指針に従い、使用フロン類の環境影響度の小さい指定製品の使用等に努めなければならない。 ２ 特定製品の管理者は、第三条第一項の指針に従い、特定製品の使用等をする場合には、当該特定製品に使用されるフロン類の管理の適正化に努めるとともに、国及び地方公共団体が特定製品に使用されるフロン類の管理の適正化のために講ずる施策に協力しなければならない。 （第一種フロン類充塡回収業者等の責務） 第六条 第一種フロン類充塡回収業者、第二種フロン類回収業者（使用済自動車再資源化法第二条第十二項に規定するフロン類回収業者をいう。第二十九条第一項第二号及び第七十一条第二項において同じ。）、第一種特定製品の整備を行う者（以下「第一種特定製品整備者」という。）、第一種フロン類再生業者、フロン類破壊業者その他特定製品又は特定製品に使用されるフロン類を取り扱う事業者は、第三条第一項の指針に従い、その事業を行う場合において当該特定製品に使用されるフロン類の管理の適正化のために必要な措置を講じなければならない。 （国の責務） 第七条 国は、フロン類の使用の合理化及び特定製品に使用されるフロン類の管理の適正化が推進されるよう、指定製品及び特定製品の管理者の理解と協力を得るための措置その他必要な措置を講ずるように努めなければならない。 （地方公共団体の責務） 第八条 地方公共団体は、国の施策に準じて、フロン類の使用の合理化及び特定製品に使用されるフロン類の管理の適正化が推進されるよう必要な措置を講ずるように努めなければならない。 第二章 フロン類の使用の合理化に係る措置 第一節 フロン類の製造業者等が講ずべき措置 （フロン類の製造業者等の判断の基準となるべき事項） 第九条 主務大臣は、フロン類の使用の合理化を推進するため、フロン類の製造業者等がフロン類代替物質の製造等その他のフロン類の使用の合理化のために取り組むべき措置に関してフロン類の製造業者等の判断の基準となるべき事項を定め、これを公表するものとする。 ２ 前項に規定する判断の基準となるべき事項は、第三条第一項の指針に即し、かつ、フロン類代替物質の開発の状況その他の事情を勘案して定めるものとし、これらの事情の変動に応じて必要な改定をするものとする。 ３ 主務大臣は、第一項に規定する判断の基準となるべき事項を定めようとするときは、あらかじめ、環境大臣に協議しなければならない。 これを変更し、又は廃止しようとするときも、同様とする。 ４ 環境大臣は、フロン類の排出の抑制を推進するため必要があると認めるときは、第一項に規定する判断の基準となるべき事項に関し、主務大臣に対し、意見を述べることができる。 （指導及び助言） 第十条 主務大臣は、フロン類の使用の合理化を推進するため必要があると認めるときは、フロン類の製造業者等に対し、前条第一項に規定する判断の基準となるべき事項を勘案して、フロン類代替物質の製造等その他のフロン類の使用の合理化のための措置に関して必要な指導及び助言をすることができる。 （勧告及び命令） 第十一条 主務大臣は、フロン類の製造業者等（その製造等に係るフロン類の生産量又は輸入量が主務省令で定める要件に該当するものに限る。以下この条において同じ。）のフロン類代替物質の製造等その他のフロン類の使用の合理化のための措置の状況が第九条第一項に規定する判断の基準となるべき事項に照らして著しく不十分であると認めるときは、当該フロン類の製造業者等に対し、その判断の根拠を示して、フロン類代替物質の製造等その他のフロン類の使用の合理化に関し必要な措置をとるべき旨の勧告をすることができる。 ２ 主務大臣は、前項に規定する勧告を受けたフロン類の製造業者等がその勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができる。 ３ 主務大臣は、第一項に規定する勧告を受けたフロン類の製造業者等が、前項の規定によりその勧告に従わなかった旨を公表された後において、なお、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかった場合において、フロン類の使用の合理化を著しく害すると認めるときは、審議会等（国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第八条に規定する機関をいう。）で政令で定めるものの意見を聴いて、当該フロン類の製造業者等に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。 第二節 指定製品の製造業者等が講ずべき措置 （指定製品の製造業者等の判断の基準となるべき事項） 第十二条 主務大臣は、フロン類の使用の合理化を推進するため、指定製品について、指定製品ごとに、使用フロン類の環境影響度の低減に関し指定製品の製造業者等の判断の基準となるべき事項を定め、これを公表するものとする。 ２ 前項に規定する判断の基準となるべき事項は、第三条第一項の指針に即し、かつ、当該指定製品のうち使用フロン類の環境影響度が最も小さいものの当該使用フロン類の環境影響度、当該指定製品の使用フロン類の環境影響度の低減に関する技術開発の将来の見通しその他の事情を勘案して定めるものとし、これらの事情の変動に応じて必要な改定をするものとする。 ３ 主務大臣は、第一項に規定する判断の基準となるべき事項を定め、又は改廃しようとするときは、環境大臣及び経済産業大臣の意見を聴かなければならない。 ４ 環境大臣及び経済産業大臣は、フロン類の排出の抑制のために特に必要があると認めるときは、前項の基準の変更に関し主務大臣に意見を述べることができる。 （使用フロン類の環境影響度の低減に関する勧告及び命令） 第十三条 主務大臣は、指定製品の製造業者等（その製造等に係る指定製品の生産量又は輸入量が主務省令で定める要件に該当するものに限る。以下この条において同じ。）が製造等を行う指定製品について、前条第一項に規定する判断の基準となるべき事項に照らして使用フロン類の環境影響度の低減を相当程度行う必要があると認めるときは、当該指定製品の製造業者等に対し、その目標を示して、当該指定製品について使用フロン類の環境影響度の低減を図るべき旨の勧告をすることができる。 ２ 第十一条第二項及び第三項の規定は、前項に規定する勧告について準用する。 この場合において、これらの規定中「フロン類の製造業者等」とあるのは、「指定製品の製造業者等」と読み替えるものとする。 （表示） 第十四条 主務大臣は、フロン類の使用の合理化を推進するため、指定製品について、指定製品ごとに、次に掲げる事項を定め、これを告示するものとする。 一 指定製品の使用フロン類の環境影響度に関し指定製品の製造業者等が表示すべき事項 二 前号に掲げる事項の表示の方法その他使用フロン類の環境影響度の表示に際して指定製品の製造業者等が遵守すべき事項 （表示に関する勧告及び命令） 第十五条 主務大臣は、指定製品の製造業者等がその製造等を行う指定製品について前条の規定により告示されたところに従って使用フロン類の環境影響度に関する表示をしていないと認めるときは、当該指定製品の製造業者等に対し、当該指定製品について同条の規定により告示されたところに従って、使用フロン類の環境影響度に関する表示をすべき旨の勧告をすることができる。 ２ 第十一条第二項及び第三項の規定は、前項に規定する勧告について準用する。 この場合において、これらの規定中「フロン類の製造業者等」とあるのは、「指定製品の製造業者等」と読み替えるものとする。 第三章 特定製品に使用されるフロン類の管理の適正化に係る措置 第一節 第一種特定製品の管理者が講ずべき措置 （第一種特定製品の管理者の判断の基準となるべき事項） 第十六条 主務大臣は、第一種特定製品に使用されるフロン類の管理の適正化を推進するため、第一種特定製品の管理者が当該フロン類の管理の適正化のために管理第一種特定製品（第一種特定製品の管理者がその使用等を管理する責任を有する第一種特定製品をいう。以下この節において同じ。）の使用等に際して取り組むべき措置に関して第一種特定製品の管理者の判断の基準となるべき事項を定め、これを公表するものとする。 ２ 前項に規定する判断の基準となるべき事項は、第三条第一項の指針に即し、かつ、第一種特定製品の使用等の状況、第一種特定製品の使用等に際して排出されるフロン類によりもたらされるオゾン層の破壊及び地球温暖化への影響、フロン類代替物質を使用した製品の開発の状況その他の事情を勘案して定めるものとし、これらの事情の変動に応じて必要な改定をするものとする。 （指導及び助言） 第十七条 都道府県知事は、第一種特定製品に使用されるフロン類の管理の適正化を推進するため必要があると認めるときは、第一種特定製品の管理者に対し、前条第一項に規定する判断の基準となるべき事項を勘案して、第一種特定製品の使用等について必要な指導及び助言をすることができる。 （勧告及び命令） 第十八条 都道府県知事は、第一種特定製品の管理者（管理第一種特定製品の種類、数その他の事情を勘案して主務省令で定める要件に該当するものに限る。以下この条において同じ。）の管理第一種特定製品の使用等の状況が第十六条第一項に規定する判断の基準となるべき事項に照らして著しく不十分であると認めるときは、当該第一種特定製品の管理者に対し、その判断の根拠を示して、当該管理第一種特定製品の使用等に関し必要な措置をとるべき旨の勧告をすることができる。 ２ 都道府県知事は、前項に規定する勧告を受けた第一種特定製品の管理者がその勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができる。 ３ 都道府県知事は、第一項に規定する勧告を受けた第一種特定製品の管理者が、前項の規定によりその勧告に従わなかった旨を公表された後において、なお、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかった場合において、第一種特定製品に使用されるフロン類の管理の適正化を著しく害すると認めるときは、当該第一種特定製品の管理者に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。 （フロン類算定漏えい量等の報告等） 第十九条 第一種特定製品の管理者（フロン類算定漏えい量（第一種特定製品の使用等に際して排出されるフロン類の量として主務省令で定める方法により算定した量をいう。以下同じ。）が相当程度多い事業者として主務省令で定めるものに限る。以下この節において同じ。）は、毎年度、主務省令で定めるところにより、フロン類算定漏えい量その他主務省令で定める事項を当該第一種特定製品の管理者に係る事業を所管する大臣（以下この節及び第百条において「事業所管大臣」という。）に報告しなければならない。 ２ 定型的な約款による契約に基づき、特定の商標、商号その他の表示を使用させ、商品の販売又は役務の提供に関する方法を指定し、かつ、継続的に経営に関する指導を行う事業であって、当該約款に、当該事業に加盟する者（以下この項において「加盟者」という。）が第一種特定製品の管理者となる管理第一種特定製品の使用等に関する事項であって主務省令で定めるものに係る定めがあるものを行う者（以下この項において「連鎖化事業者」という。）については、その加盟者の管理第一種特定製品の使用等を当該連鎖化事業者の管理第一種特定製品の使用等とみなして、前項の規定を適用する。 ３ 事業所管大臣は、第一項の規定による報告があったときは、当該報告に係る事項について環境大臣及び経済産業大臣に通知するものとする。 （報告事項の記録等） 第二十条 環境大臣及び経済産業大臣は、前条第三項の規定により通知された事項について、環境省令・経済産業省令で定めるところにより電子計算機に備えられたファイルに記録するものとする。 ２ 環境大臣及び経済産業大臣は、前項の規定による記録をしたときは、環境省令・経済産業省令で定めるところにより、遅滞なく、同項のファイルに記録された事項（以下この節において「ファイル記録事項」という。）のうち、事業所管大臣が所管する事業を行う第一種特定製品の管理者に係るものを当該事業所管大臣に、その管轄する都道府県の区域に所在する事業所に係るものを都道府県知事に、それぞれ通知するものとする。 ３ 環境大臣及び経済産業大臣は、環境省令・経済産業省令で定めるところにより、遅滞なく、ファイル記録事項を集計するものとする。 ４ 環境大臣及び経済産業大臣は、遅滞なく、前項の規定により集計した結果を事業所管大臣及び都道府県知事に通知するとともに、公表するものとする。 ５ 事業所管大臣及び都道府県知事は、第二項の規定による通知があったときは、当該通知に係る事項について集計するとともに、その結果を公表することができる。 （開示請求権） 第二十一条 何人も、前条第四項の規定による公表があったときは、当該公表があった日以後、主務大臣に対し、当該公表に係るファイル記録事項であって当該主務大臣が保有するものの開示の請求を行うことができる。 ２ 前項の請求（以下この項及び次条において「開示請求」という。）は、次の事項を明らかにして行わなければならない。 一 開示請求をする者の氏名又は名称及び住所又は居所並びに法人その他の団体にあっては代表者の氏名 二 開示請求に係る事業所又は第一種特定製品の管理者の名称、所在地その他のこれらを特定するに足りる事項 （開示義務） 第二十二条 主務大臣は、開示請求があったときは、当該開示請求をした者に対し、ファイル記録事項のうち、当該開示請求に係る事項を速やかに開示しなければならない。 （情報の提供等） 第二十三条 第一種特定製品の管理者は、主務省令で定めるところにより、第十九条第一項の規定による報告に添えて、第二十条第四項の規定により公表され、又は前条の規定により開示される情報に対する理解の増進に資するため、事業所管大臣に対し、当該報告に係るフロン類算定漏えい量の増減の状況に関する情報その他の情報を提供することができる。 ２ 事業所管大臣は、前項の規定により提供された情報を環境大臣及び経済産業大臣に通知するものとする。 ３ 環境大臣及び経済産業大臣は、前項の規定により通知された情報について、環境省令・経済産業省令で定めるところにより第二十条第一項に規定するファイルに記録するものとする。 ４ 環境大臣及び経済産業大臣は、前項の規定による記録をしたときは、環境省令・経済産業省令で定めるところにより、遅滞なく、同項のファイル記録事項のうち事業所管大臣が所管する事業を行う第一種特定製品の管理者に係るものを当該事業所管大臣に、その管轄する都道府県の区域に所在する事業所に係るものを都道府県知事に、それぞれ通知するとともに公表するものとする。 ５ 前二条の規定は、前項の規定による公表があった場合に準用する。 （技術的助言等） 第二十四条 主務大臣は、フロン類算定漏えい量の算定の適正な実施の確保又は自主的なフロン類の排出の抑制その他第一種特定製品に使用されるフロン類の管理の適正化の推進に資するため、第一種特定製品の管理者に対し必要な技術的助言、情報の提供その他の援助を行うものとする。 （手数料） 第二十五条 ファイル記録事項の開示を受ける者は、政令で定めるところにより、実費を勘案して政令で定める額の開示の実施に係る手数料を納付しなければならない。 （磁気ディスクによる報告等） 第二十六条 事業所管大臣は、第十九条第一項の規定による報告については、主務省令で定めるところにより、磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。次項において同じ。）により行わせることができる。 ２ 主務大臣は、第二十一条第一項（第二十三条第五項において準用する場合を含む。）の規定による請求又は第二十二条（第二十三条第五項において準用する場合を含む。）の規定による開示については、主務省令で定めるところにより、磁気ディスクにより行わせ、又は行うことができる。 第二節 第一種特定製品へのフロン類の充塡及び第一種特定製品からのフロン類の回収 （第一種フロン類充塡回収業者の登録） 第二十七条 第一種フロン類充塡回収業を行おうとする者は、その業務を行おうとする区域を管轄する都道府県知事の登録を受けなければならない。 ２ 前項の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に主務省令で定める書類を添えて、これを都道府県知事に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 事業所の名称及び所在地 三 その業務に係る第一種特定製品の種類並びに冷媒として充塡しようとするフロン類及び回収しようとするフロン類の種類 四 事業所ごとの第一種特定製品へのフロン類の充塡及び第一種特定製品に冷媒として充塡されているフロン類の回収の用に供する設備の種類及びその設備の能力 五 その他主務省令で定める事項 （登録の実施） 第二十八条 都道府県知事は、前条第二項の規定による登録の申請があったときは、次条第一項の規定により登録を拒否する場合を除くほか、前条第二項第一号から第三号までに掲げる事項並びに登録年月日及び登録番号を第一種フロン類充塡回収業者登録簿に登録しなければならない。 ２ 都道府県知事は、前項の規定による登録をしたときは、遅滞なく、その旨を申請者に通知しなければならない。 （登録の拒否） 第二十九条 都道府県知事は、第二十七条第一項の登録を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するとき、同条第二項の規定による登録の申請に係る同項第四号に掲げる事項が第一種特定製品へのフロン類の充塡を適正に実施し、及び第一種特定製品に冷媒として充塡されているフロン類の回収を適正かつ確実に実施するに足りるものとして主務省令で定める基準に適合していないと認めるとき、又は申請書若しくは添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。 一 心身の故障によりその業務を適正に行うことができない者として主務省令で定めるもの又は破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 二 この法律の規定若しくは使用済自動車再資源化法の規定（引取業者（使用済自動車再資源化法第二条第十一項に規定する引取業者をいう。第七十一条第二項及び第八十七条第二号において同じ。）、第二種フロン類回収業者又は自動車製造業者等（使用済自動車再資源化法第二条第十六項に規定する自動車製造業者等をいう。以下同じ。）に係るものに限る。第五十一条第二号ロ及び第六十四条第二号ロにおいて同じ。）又はこれらの規定に基づく処分に違反して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者 三 第三十五条第一項の規定により登録を取り消され、その処分のあった日から二年を経過しない者 四 第一種フロン類充塡回収業者で法人であるものが第三十五条第一項の規定により登録を取り消された場合において、その処分のあった日前三十日以内にその第一種フロン類充塡回収業者の役員であった者でその処分のあった日から二年を経過しないもの 五 第三十五条第一項の規定により業務の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者 六 法人であって、その役員のうちに前各号のいずれかに該当する者があるもの ２ 都道府県知事は、前項の規定により登録を拒否したときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を申請者に通知しなければならない。 （登録の更新） 第三十条 第二十七条第一項の登録は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。 ２ 第二十七条第二項、第二十八条及び前条の規定は、前項の更新について準用する。 ３ 第一項の更新の申請があった場合において、同項の期間（以下この条において「登録の有効期間」という。）の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の登録は、登録の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。 ４ 前項の場合において、登録の更新がされたときは、その登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。 （変更の届出） 第三十一条 第一種フロン類充塡回収業者は、第二十七条第二項各号に掲げる事項に変更（主務省令で定める軽微なものを除く。）があったときは、その日から三十日以内に、主務省令で定める書類を添えて、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。 ２ 第二十八条及び第二十九条の規定は、前項の規定による届出があった場合に準用する。 （第一種フロン類充塡回収業者登録簿の閲覧） 第三十二条 都道府県知事は、第一種フロン類充塡回収業者登録簿を一般の閲覧に供しなければならない。 （廃業等の届出） 第三十三条 第一種フロン類充塡回収業者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合においては、当該各号に定める者は、その日から三十日以内に、その旨を都道府県知事（第五号に掲げる場合にあっては、当該廃止した第一種フロン類充塡回収業に係る第一種フロン類充塡回収業者の登録をした都道府県知事）に届け出なければならない。 一 死亡した場合 その相続人 二 法人が合併により消滅した場合 その法人を代表する役員であった者 三 法人が破産手続開始の決定により解散した場合 その破産管財人 四 法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散した場合 その清算人 五 その登録に係る都道府県の区域内において第一種フロン類充塡回収業を廃止した場合 第一種フロン類充塡回収業者であった個人又は第一種フロン類充塡回収業者であった法人を代表する役員 ２ 第一種フロン類充塡回収業者が前項各号のいずれかに該当するに至ったときは、第一種フロン類充塡回収業者の登録は、その効力を失う。 （登録の抹消） 第三十四条 都道府県知事は、第三十条第一項若しくは前条第二項の規定により登録がその効力を失ったとき、又は次条第一項の規定により登録を取り消したときは、当該第一種フロン類充塡回収業者の登録を抹消しなければならない。 （登録の取消し等） 第三十五条 都道府県知事は、第一種フロン類充塡回収業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は六月以内の期間を定めてその業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 一 不正の手段により第一種フロン類充塡回収業者の登録を受けたとき。 二 その者の第一種特定製品へのフロン類の充塡及び第一種特定製品に冷媒として充塡されているフロン類の回収の用に供する設備が第二十九条第一項に規定する基準に適合しなくなったとき。 三 第二十九条第一項第一号、第二号、第四号又は第六号のいずれかに該当することとなったとき。 四 この法律若しくはこの法律に基づく命令又はこの法律に基づく処分に違反したとき。 ２ 第二十九条第二項の規定は、前項の規定による処分をした場合に準用する。 （主務省令への委任） 第三十六条 第二十七条から前条までに定めるもののほか、第一種フロン類充塡回収業者の登録に関し必要な事項については、主務省令で定める。 （第一種特定製品整備者の充塡の委託義務等） 第三十七条 第一種特定製品整備者は、第一種特定製品の整備に際して、当該第一種特定製品に冷媒としてフロン類を充塡する必要があるときは、当該フロン類の充塡を第一種フロン類充塡回収業者に委託しなければならない。 ただし、第一種特定製品整備者が第一種フロン類充塡回収業者である場合において、当該第一種特定製品整備者が自ら当該フロン類の充塡を行うときは、この限りでない。 ２ 第一種特定製品整備者は、前項本文に規定するフロン類の充塡の委託に際しては、主務省令で定めるところにより、当該第一種特定製品の整備を発注した第一種特定製品の管理者の氏名又は名称及び住所並びに当該第一種特定製品の管理者が第七十六条第一項に規定する情報処理センター（以下この節において「情報処理センター」という。）の使用に係る電子計算機と電気通信回線で接続されている入出力装置を使用しているかどうか及び当該入出力装置を使用している場合にあっては当該情報処理センターの名称を当該第一種フロン類充塡回収業者に対し通知しなければならない。 ３ 第一種フロン類充塡回収業者（第一項ただし書の規定により自らフロン類の充塡を行う第一種特定製品整備者を含む。次項、次条第一項、第四十七条第一項から第三項まで並びに第四十九条第一項、第二項、第六項及び第八項において同じ。）は、第一項本文に規定するフロン類の充塡の委託を受けてフロン類の充塡を行い、又は同項ただし書の規定によるフロン類の充塡を行うに当たっては、主務省令で定めるフロン類の充塡に関する基準に従って行わなければならない。 ４ 第一種フロン類充塡回収業者は、第一項本文に規定するフロン類の充塡の委託を受けてフロン類の充塡を行い、又は同項ただし書の規定によるフロン類の充塡を行ったときは、フロン類の充塡を証する書面（以下この項及び次条第一項において「充塡証明書」という。）に主務省令で定める事項を記載し、主務省令で定めるところにより、当該フロン類に係る第一種特定製品の整備を発注した第一種特定製品の管理者に当該充塡証明書を交付しなければならない。 （電子情報処理組織の使用） 第三十八条 第一種フロン類充塡回収業者（その使用に係る入出力装置が情報処理センター（前条第二項の規定によりその名称が通知された情報処理センターに限る。以下この項から第三項までにおいて同じ。）の使用に係る電子計算機と電気通信回線で接続されている者に限る。）は、第一種特定製品にフロン類を充塡する場合において、主務省令で定めるところにより、当該第一種特定製品の管理者の承諾を得て、当該フロン類を充塡した後主務省令で定める期間内に、電子情報処理組織を使用して、フロン類の種類ごとに、充塡した量その他の主務省令で定める事項を情報処理センターに登録したときは、同条第四項の規定にかかわらず、充塡証明書を交付することを要しない。 ２ 情報処理センターは、前項の規定による登録が行われたときは、電子情報処理組織を使用して、遅滞なく、当該登録が行われたフロン類に係る第一種特定製品の整備を発注した第一種特定製品の管理者に、当該登録に係る事項を通知するものとする。 ３ 情報処理センターは、第一項の規定による登録に係る情報をその使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録し、これを当該登録が行われた日から主務省令で定める期間保存しなければならない。 ４ 前三項に定めるもののほか、電子情報処理組織に関し必要な事項は、主務省令で定める。 （第一種特定製品整備者の引渡義務等） 第三十九条 第一種特定製品整備者は、第一種特定製品の整備に際して、当該第一種特定製品に冷媒として充塡されているフロン類を回収する必要があるときは、当該フロン類の回収を第一種フロン類充塡回収業者に委託しなければならない。 ただし、第一種特定製品整備者が第一種フロン類充塡回収業者である場合において、当該第一種特定製品整備者が自ら当該フロン類の回収を行うときは、この限りでない。 ２ 第一種特定製品整備者は、前項本文に規定するフロン類の回収の委託に際しては、主務省令で定めるところにより、当該第一種特定製品の整備を発注した第一種特定製品の管理者の氏名又は名称及び住所並びに当該第一種特定製品の管理者が情報処理センターの使用に係る電子計算機と電気通信回線で接続されている入出力装置を使用しているかどうか及び当該入出力装置を使用している場合にあっては当該情報処理センターの名称を当該第一種フロン類充塡回収業者に通知しなければならない。 ３ 第一種フロン類充塡回収業者（第一項ただし書の規定により自らフロン類の回収を行う第一種特定製品整備者を含む。第六項、次条第一項、第四十六条、第四十七条第一項から第三項まで、第四十八条、第四十九条第一項、第二項及び第六項から第八項まで、第五十九条第一項及び第二項、第六十条第二項、第六十二条第三項及び第五項、第六十九条第一項及び第五項、第七十条第一項及び第二項、第七十一条第二項、第七十三条第二項及び第四項並びに第七十五条において同じ。）は、第一項本文に規定するフロン類の回収の委託を受けてフロン類の回収を行い、又は同項ただし書の規定によるフロン類の回収を行うに当たっては、第四十四条第二項に規定するフロン類の回収に関する基準に従って行わなければならない。 ４ 第一種特定製品整備者は、第一項本文の規定により第一種フロン類充塡回収業者に第一種特定製品に冷媒として充塡されているフロン類を回収させた場合において、第三十七条第一項本文の規定により当該フロン類のうちに再び当該第一種特定製品に冷媒として充塡されたもの以外のものがあるときは、これを当該第一種フロン類充塡回収業者に引き渡さなければならない。 ５ 第一種フロン類充塡回収業者は、第一種特定製品整備者から前項に規定するフロン類の引取りを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、当該フロン類を引き取らなければならない。 ６ 第一種フロン類充塡回収業者は、第一項本文に規定するフロン類の回収の委託を受けてフロン類の回収を行い、又は同項ただし書の規定によるフロン類の回収を行ったときは、フロン類の回収を証する書面（以下この項及び次条第一項において「回収証明書」という。）に主務省令で定める事項を記載し、主務省令で定めるところにより、当該フロン類に係る第一種特定製品の整備を発注した第一種特定製品の管理者に当該回収証明書を交付しなければならない。 （電子情報処理組織の使用） 第四十条 第一種フロン類充塡回収業者は、第一種特定製品の整備に際して第一種特定製品に冷媒として充塡されているフロン類を回収する場合（当該第一種特定製品の整備を発注した第一種特定製品の管理者の使用に係る入出力装置が情報処理センター（前条第二項の規定によりその名称が通知された情報処理センターに限る。以下この項並びに次項において準用する第三十八条第二項及び第三項において同じ。）の使用に係る電子計算機と電気通信回線で接続されている場合に限る。）において、主務省令で定めるところにより、当該第一種特定製品の管理者の承諾を得て、当該フロン類を回収した後主務省令で定める期間内に、電子情報処理組織を使用して、フロン類の種類ごとに、回収した量その他の主務省令で定める事項を情報処理センターに登録したときは、前条第六項の規定にかかわらず、回収証明書を交付することを要しない。 ２ 第三十八条第二項から第四項までの規定は、前項の規定による登録について準用する。 この場合において、同条第四項中「前三項」とあるのは、「第四十条第一項及び前二項」と読み替えるものとする。 （第一種特定製品廃棄等実施者の引渡義務） 第四十一条 第一種特定製品の廃棄等を行おうとする第一種特定製品の管理者（以下「第一種特定製品廃棄等実施者」という。）は、主務省令で定めるところにより、第一種フロン類充塡回収業者が当該第一種特定製品にフロン類が充塡されていないことを確認した場合を除き、自ら又は他の者に委託して、第一種フロン類充塡回収業者に対し、当該第一種特定製品に冷媒として充塡されているフロン類を引き渡さなければならない。 （特定解体工事元請業者の確認及び説明等） 第四十二条 建築物その他の工作物（当該建築物その他の工作物に第一種特定製品が設置されていないことが明らかなものを除く。）の全部又は一部を解体する建設工事（他の者から請け負ったものを除く。以下この項及び第九十二条第一項において「解体工事」という。）を発注しようとする第一種特定製品の管理者（以下この条及び第百条第一項第一号において「特定解体工事発注者」という。）から直接当該解体工事を請け負おうとする建設業（建設業法（昭和二十四年法律第百号）第二条第二項に規定する建設業をいう。）を営む者（以下「特定解体工事元請業者」という。）は、当該建築物その他の工作物における第一種特定製品の設置の有無について確認を行うとともに、当該特定解体工事発注者に対し、当該確認の結果について、主務省令で定める事項を記載した書面を交付して説明しなければならない。 この場合において、当該特定解体工事元請業者は、当該交付をした書面の写しを当該交付をした日から主務省令で定める期間保存しなければならない。 ２ 前項の場合において、特定解体工事発注者は、特定解体工事元請業者が行う第一種特定製品の設置の有無についての確認に協力しなければならない。 ３ 特定解体工事発注者は、第一項の規定による書面の交付を受けたときは、当該書面を当該交付を受けた日から主務省令で定める期間保存しなければならない。 （第一種特定製品廃棄等実施者による書面の交付等） 第四十三条 第一種特定製品廃棄等実施者は、その第一種特定製品に冷媒として充塡されているフロン類を自ら第一種フロン類充塡回収業者に引き渡すときは、主務省令で定めるところにより、当該第一種フロン類充塡回収業者に次に掲げる事項を記載した書面（第三項及び第百五条において「回収依頼書」という。）を交付しなければならない。 一 第一種特定製品廃棄等実施者の氏名又は名称及び住所 二 引渡しに係るフロン類が充塡されている第一種特定製品の種類及び数 三 引渡しを受ける第一種フロン類充塡回収業者の氏名又は名称及び住所 四 その他主務省令で定める事項 ２ 第一種特定製品廃棄等実施者は、その第一種特定製品に冷媒として充塡されているフロン類の第一種フロン類充塡回収業者への引渡しを他の者に委託する場合（当該フロン類の引渡しに当たって当該フロン類に係る第一種特定製品を運搬する場合において、当該第一種特定製品の運搬のみを委託するときを除く。）において、当該引渡しの委託に係る契約を締結したときは、遅滞なく、主務省令で定めるところにより、当該引渡しの委託を受けた者に次に掲げる事項を記載した書面（以下この条、次条第一項及び第百五条において「委託確認書」という。）を交付しなければならない。 一 第一種特定製品廃棄等実施者の氏名又は名称及び住所 二 引渡しに係るフロン類が充塡されている第一種特定製品の種類及び数 三 引渡しの委託を受けた者の氏名又は名称及び住所 四 その他主務省令で定める事項 ３ 第一種特定製品廃棄等実施者は、第一項の規定による回収依頼書の交付又は前項の規定による委託確認書の交付をする場合においては、当該回収依頼書の写し又は当該委託確認書の写しをそれぞれ当該交付をした日から主務省令で定める期間保存しなければならない。 ４ 第一種特定製品廃棄等実施者から第一種特定製品に冷媒として充塡されているフロン類の第一種フロン類充塡回収業者への引渡しの委託を受けた者（当該委託に係るフロン類につき順次行われる第一種フロン類充塡回収業者への引渡しの再委託を受けた者を含む。以下「第一種フロン類引渡受託者」という。）は、当該委託に係るフロン類の引渡しを他の者に再委託しようとする場合（当該フロン類の引渡しに当たって当該フロン類に係る第一種特定製品を運搬する場合において、当該第一種特定製品の運搬のみを委託するときを除く。）には、あらかじめ、当該第一種特定製品廃棄等実施者に対して当該引渡しの再委託を受けようとする者の氏名又は名称及び住所を明らかにし、当該第一種特定製品廃棄等実施者から当該引渡しの再委託について承諾する旨を記載した書面（主務省令で定める事項が記載されているものに限る。）の交付を受けなければならない。 この場合において、当該第一種特定製品廃棄等実施者又は当該第一種フロン類引渡受託者は、それぞれ、当該交付をした書面の写し又は当該交付を受けた書面を当該交付をした日又は当該交付を受けた日から主務省令で定める期間保存しなければならない。 ５ 第一種フロン類引渡受託者は、当該委託に係るフロン類の引渡しの再委託に係る契約を締結したときは、遅滞なく、主務省令で定めるところにより、当該フロン類に係る委託確認書に当該引渡しの再委託を受けた者の氏名又は名称及び住所その他の主務省令で定める事項を記載し、当該引渡しの再委託を受けた者に当該委託確認書を回付しなければならない。 ６ 第一種フロン類引渡受託者は、当該委託に係るフロン類を第一種フロン類充塡回収業者に引き渡すときは、主務省令で定めるところにより、当該フロン類に係る委託確認書に主務省令で定める事項を記載し、当該第一種フロン類充塡回収業者に当該委託確認書を回付しなければならない。 ７ 第一種フロン類引渡受託者は、前二項の規定による委託確認書の回付をする場合においては、当該委託確認書の写しを当該回付をした日から主務省令で定める期間保存しなければならない。 （第一種フロン類充塡回収業者の引取義務） 第四十四条 第一種フロン類充塡回収業者は、第一種特定製品廃棄等実施者から、直接に又は第一種フロン類引渡受託者を通じて第四十一条に規定するフロン類の引取りを求められたときは、前条第一項の規定による書面の交付又は同条第六項の規定による委託確認書の回付がない場合その他正当な理由がある場合を除き、当該フロン類を引き取らなければならない。 ２ 第一種フロン類充塡回収業者は、前項の規定によるフロン類の引取りに当たっては、主務省令で定めるフロン類の回収に関する基準に従って、フロン類を回収しなければならない。 （引取証明書） 第四十五条 第一種フロン類充塡回収業者は、第一種特定製品廃棄等実施者から直接にフロン類を引き取ったときは、フロン類の引取りを証する書面（以下この条、次条及び第百五条において「引取証明書」という。）に主務省令で定める事項を記載し、主務省令で定めるところにより、当該第一種特定製品廃棄等実施者に当該引取証明書を交付しなければならない。 この場合において、当該第一種フロン類充塡回収業者は、当該引取証明書の写しを当該交付をした日から主務省令で定める期間保存しなければならない。 ２ 第一種フロン類充塡回収業者は、第一種特定製品廃棄等実施者から第一種フロン類引渡受託者を通じてフロン類を引き取ったときは、引取証明書に主務省令で定める事項を記載し、主務省令で定めるところにより、当該フロン類に係る第一種特定製品廃棄等実施者に当該引取証明書を送付するとともに、当該第一種フロン類引渡受託者に当該引取証明書の写しを交付しなければならない。 この場合において、当該第一種フロン類充塡回収業者は、当該送付をした引取証明書の写しを当該送付をした日から主務省令で定める期間保存しなければならない。 ３ 第一種特定製品廃棄等実施者は、前二項の規定による引取証明書の交付又は送付を受けたときは、当該引渡しが終了したことを当該引取証明書により確認し、かつ、当該引取証明書を当該交付又は送付を受けた日から主務省令で定める期間保存しなければならない。 ４ 第一種特定製品廃棄等実施者は、主務省令で定める期間内に、第一項若しくは第二項の規定による引取証明書の交付若しくは送付を受けないとき、又は第一項若しくは第二項に規定する事項が記載されていない引取証明書若しくは虚偽の記載のある引取証明書の交付若しくは送付を受けたときは、主務省令で定めるところにより、その旨を都道府県知事に報告しなければならない。 ５ 第一種フロン類引渡受託者は、第二項の規定による引取証明書の写しの交付を受けたときは、当該引取証明書の写しを当該交付を受けた日から主務省令で定める期間保存しなければならない。 ６ 前各項に定めるもののほか、引取証明書に関し必要な事項は、主務省令で定める。 （第一種特定製品の引取り等） 第四十五条の二 第一種特定製品廃棄等実施者は、第一種特定製品の解体その他の処分を目的とした引取り又はその全部若しくは一部を原材料若しくは部品その他の製品の一部として利用することを目的とした有償若しくは無償での譲受け（以下「引取り等」という。）を行おうとする者（以下「第一種特定製品引取等実施者」という。）に第一種特定製品を引き渡すときは、主務省令で定めるところにより、当該第一種特定製品引取等実施者に前条第一項又は第二項の規定により交付又は送付を受けた引取証明書の写しを交付しなければならない。 ただし、当該第一種特定製品引取等実施者（第一種フロン類充塡回収業者である者に限る。）に当該第一種特定製品に冷媒として充塡されているフロン類の引渡しを行う場合その他主務省令で定める場合は、この限りでない。 ２ 第一種特定製品引取等実施者は、当該引取り等に係る第一種特定製品の処分を他人に再委託し、又は当該引取り等に係る第一種特定製品の全部若しくは一部を原材料若しくは部品その他の製品の一部として利用することを目的として他人に譲渡するときは、主務省令で定めるところにより、当該第一種特定製品の処分の再委託又は譲渡を受けた者に当該第一種特定製品に係る引取証明書の写しを回付しなければならない。 ３ 第一種特定製品引取等実施者は、前二項の規定による引取証明書の写しの交付又は回付を受けたときは、当該引取証明書の写しを当該交付又は回付を受けた日から主務省令で定める期間保存しなければならない。 ４ 何人も、第四十一条の規定により第一種フロン類充塡回収業者が第一種特定製品にフロン類が充塡されていないことを確認した場合又は第一項若しくは第二項の規定による引取証明書の写しの交付若しくは回付を受けた場合その他第一種特定製品に冷媒として充塡されているフロン類が大気中に放出されるおそれがないものとして主務省令で定める場合のほか、第一種特定製品の引取り等を行ってはならない。 （第一種フロン類充塡回収業者の引渡義務） 第四十六条 第一種フロン類充塡回収業者は、第三十九条第一項ただし書の規定により第一種特定製品に係るフロン類を回収した場合において第三十七条第一項ただし書の規定により当該フロン類のうちに再び当該第一種特定製品に冷媒として充塡したもの以外のものがあるとき、又は第三十九条第五項若しくは第四十四条第一項の規定によりフロン類を引き取ったときは、第五十条第一項ただし書の規定により自ら当該フロン類の再生をする場合その他主務省令で定める場合を除き、第一種フロン類再生業者又はフロン類破壊業者に対し、当該フロン類を引き渡さなければならない。 ２ 第一種フロン類充塡回収業者（その委託を受けてフロン類の運搬を行う者を含む。）は、前項の規定によるフロン類の引渡しに当たっては、主務省令で定めるフロン類の運搬に関する基準に従って、フロン類を運搬しなければならない。 （充塡量及び回収量の記録等） 第四十七条 第一種フロン類充塡回収業者は、主務省令で定めるところにより、フロン類の種類ごとに、第一種特定製品の整備が行われる場合において第一種特定製品に冷媒として充塡した量及び回収した量（回収した後に再び当該第一種特定製品に冷媒として充塡した量を除く。第三項において同じ。）、第一種特定製品の廃棄等が行われる場合において回収した量、第五十条第一項ただし書の規定により第一種フロン類再生業を行う場合において再生をした量、第一種フロン類再生業者に引き渡した量、フロン類破壊業者に引き渡した量その他の主務省令で定める事項に関し記録を作成し、これをその業務を行う事業所に保存しなければならない。 ２ 第一種フロン類充塡回収業者は、第一種特定製品の整備の発注をした第一種特定製品の管理者、第一種特定製品整備者、第一種特定製品廃棄等実施者又は第一種フロン類引渡受託者から、これらの者に係る前項の規定による記録を閲覧したい旨の申出があったときは、正当な理由がなければ、これを拒んではならない。 ３ 第一種フロン類充塡回収業者は、主務省令で定めるところにより、フロン類の種類ごとに、毎年度、前年度において、第一種特定製品の整備が行われる場合において第一種特定製品に冷媒として充塡した量及び回収した量、第一種特定製品の廃棄等が行われる場合において回収した量、第五十条第一項ただし書の規定により第一種フロン類再生業を行う場合において再生をした量、第一種フロン類再生業者に引き渡した量、フロン類破壊業者に引き渡した量その他の主務省令で定める事項を都道府県知事に報告しなければならない。 ４ 都道府県知事は、前項の規定による報告を受けたときは、主務省令で定めるところにより、その報告に係る事項を主務大臣に通知しなければならない。 （指導及び助言） 第四十八条 都道府県知事は、第一種特定製品整備者、第一種特定製品廃棄等実施者、特定解体工事元請業者又は第一種フロン類充塡回収業者に対し、第三十七条第一項本文の規定によるフロン類の充塡の委託、第三十九条第一項本文の規定によるフロン類の回収の委託、同条第四項、第四十一条若しくは第四十六条第一項の規定によるフロン類の引渡し、第三十九条第五項若しくは第四十四条第一項の規定によるフロン類の引取り又は第四十二条第一項の規定による確認及び説明の実施を確保するため必要があると認めるときは、当該充塡の委託、回収の委託、引渡し、引取り又は確認及び説明の実施に関し必要な指導及び助言をすることができる。 （勧告及び命令） 第四十九条 都道府県知事は、第一種特定製品整備者又は第一種フロン類充塡回収業者が第三十七条第二項若しくは第四項又は第三十九条第二項若しくは第六項の規定を遵守していないと認めるときは、これらの者に対し、必要な措置を講ずべき旨の勧告をすることができる。 ２ 都道府県知事は、第一種フロン類充塡回収業者が第三十八条第一項又は第四十条第一項の規定による登録をする場合において、これらの規定を遵守していないと認めるときは、当該第一種フロン類充塡回収業者に対し、必要な措置を講ずべき旨の勧告をすることができる。 ３ 都道府県知事は、第一種特定製品廃棄等実施者又は第一種フロン類引渡受託者が第四十三条の規定を遵守していないと認めるときは、これらの者に対し、必要な措置を講ずべき旨の勧告をすることができる。 ４ 都道府県知事は、第一種特定製品廃棄等実施者、第一種フロン類引渡受託者又は第一種フロン類充塡回収業者が第四十五条第一項から第五項までの規定を遵守していないと認めるときは、これらの者に対し、必要な措置を講ずべき旨の勧告をすることができる。 ５ 都道府県知事は、第一種特定製品廃棄等実施者又は第一種特定製品引取等実施者が第四十五条の二の規定を遵守していないと認めるときは、これらの者に対し、必要な措置を講ずべき旨の勧告をすることができる。 ６ 都道府県知事は、第一種フロン類充塡回収業者が第三十七条第三項に規定するフロン類の充塡に関する基準若しくは第四十四条第二項に規定するフロン類の回収に関する基準を遵守していないと認めるとき、又は第一種フロン類充塡回収業者（その委託を受けてフロン類の運搬を行う者を含む。以下この項において同じ。）が第四十六条第二項に規定するフロン類の運搬に関する基準を遵守していないと認めるときは、当該第一種フロン類充塡回収業者に対し、期限を定めて、その基準を遵守すべき旨の勧告をすることができる。 ７ 都道府県知事は、正当な理由がなくて前条に規定する充塡の委託、回収の委託、引渡し又は引取りをしない第一種特定製品整備者、第一種特定製品廃棄等実施者又は第一種フロン類充塡回収業者があるときは、これらの者に対し、期限を定めて、当該充塡の委託、回収の委託、引渡し又は引取りをすべき旨の勧告をすることができる。 ８ 都道府県知事は、前各項の規定による勧告を受けた第一種特定製品整備者、第一種特定製品廃棄等実施者、第一種フロン類引渡受託者、第一種フロン類充塡回収業者又は第一種特定製品引取等実施者が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは、これらの者に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。 第三節 第一種特定製品から回収されるフロン類の再生 （第一種フロン類再生業者の許可） 第五十条 第一種フロン類再生業を行おうとする者は、その業務を行う事業所ごとに、主務大臣の許可を受けなければならない。 ただし、第一種フロン類充塡回収業者が、主務省令で定めるところにより、フロン類の再生の用に供する施設又は設備（以下「第一種フロン類再生施設等」という。）であって主務省令で定めるものにより第一種フロン類再生業を行う場合は、この限りでない。 ２ 前項の許可を受けようとする者は、主務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書に主務省令で定める書類を添えて、これを主務大臣に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 事業所の名称及び所在地 三 再生をしようとするフロン類の種類 四 第一種フロン類再生施設等の種類、数、構造及びその再生の能力 五 第一種フロン類再生施設等の使用及び管理の方法 六 その他主務省令で定める事項 （許可の基準） 第五十一条 主務大臣は、前条第一項の許可の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。 一 その申請に係る前条第二項第四号及び第五号に掲げる事項が主務省令で定める第一種フロン類再生施設等に係る構造、再生の能力並びに使用及び管理に関する基準に適合するものであること。 二 申請者が次のいずれにも該当しないこと。 イ 心身の故障によりその業務を適正に行うことができない者として主務省令で定めるもの又は破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 ロ この法律の規定若しくは使用済自動車再資源化法の規定又はこれらの規定に基づく処分に違反して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者 ハ 第五十五条の規定により許可を取り消され、その処分のあった日から二年を経過しない者 ニ 第一種フロン類再生業者で法人であるものが第五十五条の規定により許可を取り消された場合において、その処分のあった日前三十日以内にその第一種フロン類再生業者の役員であった者でその処分のあった日から二年を経過しないもの ホ 第五十五条の規定により業務の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者 ヘ 法人であって、その役員のうちにイからホまでのいずれかに該当する者があるもの （許可の更新） 第五十二条 第五十条第一項の許可は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。 ２ 第五十条第二項及び前条の規定は、前項の更新について準用する。 ３ 第一項の更新の申請があった場合において、同項の期間（以下この条において「許可の有効期間」という。）の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の許可は、許可の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。 ４ 前項の場合において、許可の更新がされたときは、その許可の有効期間は、従前の許可の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。 （変更の許可等） 第五十三条 第一種フロン類再生業者は、第五十条第二項第三号から第五号までに掲げる事項を変更しようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣の許可を受けなければならない。 ただし、その変更が主務省令で定める軽微な変更であるときは、この限りでない。 ２ 第五十一条の規定は、前項の許可について準用する。 ３ 第一種フロン類再生業者は、第一項ただし書の主務省令で定める軽微な変更があったとき、又は第五十条第二項第一号若しくは第二号に掲げる事項その他主務省令で定める事項に変更があったときは、その日から三十日以内に、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 （廃業等の届出） 第五十四条 第一種フロン類再生業者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合においては、当該各号に定める者は、その日から三十日以内に、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 一 死亡した場合 その相続人 二 法人が合併により消滅した場合 その法人を代表する役員であった者 三 法人が破産手続開始の決定により解散した場合 その破産管財人 四 法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散した場合 その清算人 五 フロン類の再生の業務を廃止した場合 第一種フロン類再生業者であった個人又は第一種フロン類再生業者であった法人を代表する役員 六 フロン類の再生の業務を休止した場合又は休止した業務を再開した場合 第一種フロン類再生業者である個人又は第一種フロン類再生業者である法人を代表する役員 ２ 第一種フロン類再生業者が前項第一号から第五号までのいずれかに該当するに至ったときは、当該第一種フロン類再生業者に対する第五十条第一項の許可は、その効力を失う。 （許可の取消し等） 第五十五条 主務大臣は、第一種フロン類再生業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消し、又は六月以内の期間を定めてその業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 一 不正の手段により第一種フロン類再生業者の許可を受けたとき。 二 その者の第一種フロン類再生施設等に係る構造、再生の能力並びに使用及び管理の方法が第五十一条第一号に規定する基準に適合しなくなったとき。 三 第五十一条第二号イ、ロ、ニ又はヘのいずれかに該当することとなったとき。 四 この法律若しくはこの法律に基づく命令又はこの法律に基づく処分に違反したとき。 （第一種フロン類再生業者名簿） 第五十六条 主務大臣は、第五十条第二項第一号から第三号までに掲げる事項並びに許可年月日及び許可番号を記載した第一種フロン類再生業者名簿を備え、これを一般の閲覧に供しなければならない。 （主務省令への委任） 第五十七条 第五十条から前条までに定めるもののほか、第一種フロン類再生業者の許可に関し必要な事項については、主務省令で定める。 （第一種フロン類再生業者の再生義務等） 第五十八条 第一種フロン類再生業者は、第一種フロン類充塡回収業者から第四十六条第一項の規定によりフロン類を引き取った場合において、当該フロン類の再生を行うときは、主務省令で定めるフロン類の再生に関する基準に従って、フロン類の再生を行わなければならない。 ２ 第一種フロン類再生業者は、前項の規定によりフロン類の再生を行った場合において、当該フロン類のうちに再生をされなかったものがあるときは、フロン類破壊業者に対し、これを引き渡さなければならない。 ３ 第四十六条第二項の規定は、前項の規定によるフロン類の引渡しについて準用する。 この場合において、同条第二項中「第一種フロン類充塡回収業者」とあるのは、「第一種フロン類再生業者」と読み替えるものとする。 （再生証明書） 第五十九条 第一種フロン類再生業者は、フロン類の再生を行ったときは、フロン類の再生を行ったことを証する書面（以下この条において「再生証明書」という。）に主務省令で定める事項を記載し、主務省令で定めるところにより、当該フロン類を引き取った第一種フロン類充塡回収業者に当該再生証明書を送付しなければならない。 この場合において、当該第一種フロン類再生業者は、当該再生証明書の写しを当該送付をした日から主務省令で定める期間保存しなければならない。 ２ 第一種フロン類充塡回収業者は、前項の規定による再生証明書の送付を受けたときは、遅滞なく、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者に当該再生証明書を回付しなければならない。 この場合において、当該第一種フロン類充塡回収業者は、当該回付をした再生証明書の写しを当該回付をした日から主務省令で定める期間保存しなければならない。 一 当該フロン類を第三十九条第一項ただし書の規定により回収した場合 当該フロン類に係る第一種特定製品の整備の発注をした第一種特定製品の管理者 二 当該フロン類を第三十九条第五項の規定により第一種特定製品整備者から引き取った場合 当該第一種特定製品整備者 三 当該フロン類を第四十四条第一項の規定により第一種特定製品廃棄等実施者から直接に又は第一種フロン類引渡受託者を通じて引き取った場合 当該第一種特定製品廃棄等実施者 ３ 第一種特定製品整備者は、前項の規定による再生証明書の回付を受けたときは、遅滞なく、当該フロン類に係る第一種特定製品の整備の発注をした第一種特定製品の管理者に当該再生証明書を回付しなければならない。 この場合において、当該第一種特定製品整備者は、当該回付をした再生証明書の写しを当該回付をした日から主務省令で定める期間保存しなければならない。 （再生量の記録等） 第六十条 第一種フロン類再生業者は、主務省令で定めるところにより、フロン類の種類ごとに、再生をした量、フロン類破壊業者に引き渡した量その他の主務省令で定める事項に関し記録を作成し、これをその業務を行う事業所に保存しなければならない。 ２ 第一種フロン類再生業者は、第一種特定製品の整備の発注をした第一種特定製品の管理者、第一種特定製品整備者、第一種特定製品廃棄等実施者、第一種フロン類引渡受託者又は第一種フロン類充塡回収業者から、これらの者に係る前項の規定による記録を閲覧したい旨の申出があったときは、正当な理由がなければ、これを拒んではならない。 ３ 第一種フロン類再生業者は、主務省令で定めるところにより、フロン類の種類ごとに、毎年度、前年度において再生をした量、フロン類破壊業者に引き渡した量その他の主務省令で定める事項を主務大臣に報告しなければならない。 （指導及び助言） 第六十一条 主務大臣は、第一種フロン類再生業者に対し、第五十八条第二項の規定によるフロン類の引渡しを確保するため必要があると認めるときは、当該引渡しに関し必要な指導及び助言をすることができる。 （勧告及び命令） 第六十二条 主務大臣は、第一種フロン類再生業者が第五十八条第一項に規定するフロン類の再生に関する基準を遵守していないと認めるときは、当該第一種フロン類再生業者に対し、期限を定めて、その基準を遵守すべき旨の勧告をすることができる。 ２ 主務大臣は、第一種フロン類再生業者（その委託を受けてフロン類の運搬を行う者を含む。以下この項及び第五項において同じ。）が第五十八条第三項において準用する第四十六条第二項に規定するフロン類の運搬に関する基準を遵守していないと認めるときは、当該第一種フロン類再生業者に対し、期限を定めて、その基準を遵守すべき旨の勧告をすることができる。 ３ 主務大臣は、第一種特定製品整備者、第一種フロン類充塡回収業者又は第一種フロン類再生業者が第五十九条の規定を遵守していないと認めるときは、これらの者に対し、必要な措置を講ずべき旨の勧告をすることができる。 ４ 主務大臣は、正当な理由がなくて前条に規定する引渡しをしない第一種フロン類再生業者があるときは、当該第一種フロン類再生業者に対し、期限を定めて、当該引渡しをすべき旨の勧告をすることができる。 ５ 主務大臣は、前各項の規定による勧告を受けた第一種特定製品整備者、第一種フロン類充塡回収業者又は第一種フロン類再生業者が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは、これらの者に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。 第四節 フロン類の破壊 （フロン類破壊業者の許可） 第六十三条 フロン類破壊業を行おうとする者は、その業務を行う事業所ごとに、主務大臣の許可を受けなければならない。 ２ 前項の許可を受けようとする者は、主務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書に主務省令で定める書類を添えて、これを主務大臣に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 事業所の名称及び所在地 三 破壊しようとするフロン類の種類 四 フロン類の破壊の用に供する施設（以下「フロン類破壊施設」という。）の種類、数、構造及びその破壊の能力 五 フロン類破壊施設の使用及び管理の方法 六 その他主務省令で定める事項 （許可の基準） 第六十四条 主務大臣は、前条第一項の許可の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。 一 その申請に係る前条第二項第四号及び第五号に掲げる事項が主務省令で定めるフロン類破壊施設に係る構造、破壊の能力並びに使用及び管理に関する基準に適合するものであること。 二 申請者が次のいずれにも該当しないこと。 イ 心身の故障によりその業務を適正に行うことができない者として主務省令で定めるもの又は破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 ロ この法律の規定若しくは使用済自動車再資源化法の規定又はこれらの規定に基づく処分に違反して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者 ハ 第六十七条の規定により許可を取り消され、その処分のあった日から二年を経過しない者 ニ フロン類破壊業者で法人であるものが第六十七条の規定により許可を取り消された場合において、その処分のあった日前三十日以内にそのフロン類破壊業者の役員であった者でその処分のあった日から二年を経過しないもの ホ 第六十七条の規定により業務の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者 ヘ 法人であって、その役員のうちにイからホまでのいずれかに該当する者があるもの （許可の更新） 第六十五条 第六十三条第一項の許可は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。 ２ 第六十三条第二項及び前条の規定は、前項の更新について準用する。 ３ 第一項の更新の申請があった場合において、同項の期間（以下この条において「許可の有効期間」という。）の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の許可は、許可の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。 ４ 前項の場合において、許可の更新がされたときは、その許可の有効期間は、従前の許可の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。 （変更の許可等） 第六十六条 フロン類破壊業者は、第六十三条第二項第三号から第五号までに掲げる事項を変更しようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣の許可を受けなければならない。 ただし、その変更が主務省令で定める軽微な変更であるときは、この限りでない。 ２ 第六十四条の規定は、前項の許可について準用する。 ３ フロン類破壊業者は、第一項ただし書の主務省令で定める軽微な変更があったとき、又は第六十三条第二項第一号若しくは第二号に掲げる事項その他主務省令で定める事項に変更があったときは、その日から三十日以内に、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 （許可の取消し等） 第六十七条 主務大臣は、フロン類破壊業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消し、又は六月以内の期間を定めてその業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 一 不正の手段によりフロン類破壊業者の許可を受けたとき。 二 その者のフロン類破壊施設に係る構造、破壊の能力並びに使用及び管理の方法が第六十四条第一号に規定する基準に適合しなくなったとき。 三 第六十四条第二号イ、ロ、ニ又はヘのいずれかに該当することとなったとき。 四 この法律若しくはこの法律に基づく命令又はこの法律に基づく処分に違反したとき。 （準用） 第六十八条 第五十四条、第五十六条及び第五十七条の規定は、フロン類破壊業者について準用する。 この場合において、第五十四条第一項第五号及び第六号中「の再生」とあるのは「の破壊」と、同条第二項中「第五十条第一項」とあるのは「第六十三条第一項」と、第五十六条中「第五十条第二項第一号」とあるのは「第六十三条第二項第一号」と、第五十七条中「第五十条」とあるのは「第六十三条」と読み替えるものとする。 （フロン類破壊業者の破壊義務等） 第六十九条 フロン類破壊業者は、第一種フロン類充塡回収業者から第四十六条第一項の規定によりフロン類の引取りを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、当該フロン類を引き取らなければならない。 ２ フロン類破壊業者は、第一種フロン類再生業者から第五十八条第二項の規定によりフロン類の引取りを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、当該フロン類を引き取らなければならない。 ３ フロン類破壊業者は、自動車製造業者等又は指定再資源化機関（使用済自動車再資源化法第百五条に規定する指定再資源化機関をいう。第五項及び第七十一条第二項において同じ。）から使用済自動車再資源化法第二十六条第一項の規定によりフロン類の破壊の委託の申込みを受けたときは、正当な理由がなければ、これを拒んではならない。 ４ フロン類破壊業者は、第一項若しくは第二項の規定によりフロン類を引き取ったとき、又は前項の規定によりフロン類の破壊を受託したときは、主務省令で定めるフロン類の破壊に関する基準に従って、当該フロン類を破壊しなければならない。 ５ フロン類破壊業者は、前項の規定によるフロン類の破壊に要する費用に関して、第一種フロン類充塡回収業者、第一種フロン類再生業者、自動車製造業者等及び指定再資源化機関に対し、適正な料金を請求することができる。 この場合において、第一種フロン類充塡回収業者、第一種フロン類再生業者、自動車製造業者等及び指定再資源化機関は、その請求に応じて適正な料金の支払を行うものとする。 （破壊証明書） 第七十条 フロン類破壊業者は、前条第一項の規定によりフロン類を引き取った場合において、フロン類を破壊したときは、フロン類を破壊したことを証する書面（以下この条において「破壊証明書」という。）に主務省令で定める事項を記載し、主務省令で定めるところにより、当該フロン類を引き取った第一種フロン類充塡回収業者に当該破壊証明書を送付しなければならない。 この場合において、当該フロン類破壊業者は、当該破壊証明書の写しを当該送付をした日から主務省令で定める期間保存しなければならない。 ２ 第五十九条第二項及び第三項の規定は、破壊証明書について準用する。 この場合において、同条第二項中「前項」とあるのは、「第七十条第一項」と読み替えるものとする。 （破壊量の記録等） 第七十一条 フロン類破壊業者は、主務省令で定めるところにより、フロン類の種類ごとに、破壊した量その他の主務省令で定める事項に関し記録を作成し、これをその業務を行う事業所に保存しなければならない。 ２ フロン類破壊業者は、第一種特定製品の整備の発注を行う第一種特定製品の管理者、第一種特定製品整備者、第一種特定製品廃棄等実施者、第一種フロン類引渡受託者、第一種フロン類充塡回収業者、第一種フロン類再生業者、使用済自動車（使用済自動車再資源化法第二条第二項に規定する使用済自動車をいう。第八十七条第二号において同じ。）を引取業者に引き渡した者、引取業者、第二種フロン類回収業者、自動車製造業者等又は指定再資源化機関から、これらの者に係る前項の規定による記録を閲覧したい旨の申出があったときは、正当な理由がなければ、これを拒んではならない。 ３ フロン類破壊業者は、主務省令で定めるところにより、フロン類の種類ごとに、毎年度、前年度において破壊した量その他の主務省令で定める事項を主務大臣に報告しなければならない。 （指導及び助言） 第七十二条 主務大臣は、フロン類破壊業者に対し、第六十九条第一項若しくは第二項の規定によるフロン類の引取り若しくは同条第三項の規定によるフロン類の破壊の受託又は同条第四項の規定によるフロン類の破壊の実施を確保するため必要があると認めるときは、当該引取り若しくは破壊の受託又は破壊の実施に関し必要な指導及び助言をすることができる。 （勧告及び命令） 第七十三条 主務大臣は、フロン類破壊業者が第六十九条第四項に規定するフロン類の破壊に関する基準を遵守していないと認めるときは、当該フロン類破壊業者に対し、期限を定めて、その基準を遵守すべき旨の勧告をすることができる。 ２ 主務大臣は、第一種特定製品整備者、第一種フロン類充塡回収業者又はフロン類破壊業者が第七十条第一項又は同条第二項において準用する第五十九条第二項若しくは第三項の規定を遵守していないと認めるときは、これらの者に対し、必要な措置を講ずべき旨の勧告をすることができる。 ３ 主務大臣は、正当な理由がなくて前条に規定する引取り若しくは破壊の受託又は破壊をしないフロン類破壊業者があるときは、当該フロン類破壊業者に対し、期限を定めて、当該引取り若しくは破壊の受託又は破壊をすべき旨の勧告をすることができる。 ４ 主務大臣は、前三項の規定による勧告を受けた第一種特定製品整備者、第一種フロン類充塡回収業者又はフロン類破壊業者が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは、これらの者に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。 第五節 費用負担 （第一種フロン類充塡回収業者の費用請求等） 第七十四条 第一種フロン類充塡回収業者は、第一種特定製品整備者から第三十九条第一項本文に規定するフロン類の回収の委託を受けようとするとき、又は第一種特定製品廃棄等実施者から第四十一条に規定するフロン類の引取りを求められたときは、当該第一種特定製品整備者又は第一種特定製品廃棄等実施者に対し、当該フロン類の回収、当該フロン類をフロン類破壊業者又は第一種フロン類再生業者に引き渡すために行う運搬及び当該フロン類の破壊又は再生を行う場合に必要となる費用（以下この条において「フロン類の回収等の費用」という。）に関し、適正な料金を請求することができる。 ２ 第一種フロン類充塡回収業者は、前項の規定により料金を請求した場合において、第一種特定製品整備者又は第一種特定製品廃棄等実施者から、フロン類の回収等の費用に関する料金について説明を求められたときは、当該説明を求めた者に対し、フロン類の回収等の費用に関する料金その他主務省令で定める事項について説明しなければならない。 ３ 第一種特定製品整備者又は第一種特定製品廃棄等実施者は、第一項の規定による第一種フロン類充塡回収業者の請求に応じて適正な料金の支払を行うことにより当該フロン類の回収等の費用を負担するものとする。 ４ 第一種特定製品整備者は、前項の規定により料金の支払を行ったときは、当該第一種特定製品の整備の発注をした第一種特定製品の管理者に対し、当該料金の額に相当する金額の支払を請求することができる。 ５ 第一種特定製品整備者は、第三十九条第一項ただし書の規定により自らフロン類の回収を行ったときは、当該第一種特定製品の整備の発注をした第一種特定製品の管理者に対し、当該フロン類の回収等の費用に関し、適正な料金を請求することができる。 ６ 第一種特定製品の整備の発注をした第一種特定製品の管理者は、前二項の規定による第一種特定製品整備者の請求に応じて支払を行うことにより当該フロン類の回収等の費用を負担するものとする。 （第一種フロン類再生業者の費用請求等） 第七十五条 第一種フロン類再生業者は、第五十八条第一項の規定によるフロン類の再生に要する費用に関して、第一種フロン類充塡回収業者に対し、適正な料金を請求することができる。 この場合において、第一種フロン類充塡回収業者は、その請求に応じて適正な料金の支払を行うものとする。 ２ 第一種フロン類再生業者又はフロン類破壊業者は、第一種フロン類充塡回収業者から、第四十六条第一項の規定によるフロン類の引渡しに際して第一種フロン類充塡回収業者が支払わなければならない料金の提示を求められたときは、遅滞なく、これに応じなければならない。 第六節 情報処理センター （指定） 第七十六条 主務大臣は、一般社団法人又は一般財団法人であって、次条に規定する業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、情報処理センターとして指定することができる。 ２ 主務大臣は、前項の規定による指定をしたときは、当該情報処理センターの名称、住所及び事務所の所在地を公示しなければならない。 ３ 情報処理センターは、その名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 ４ 主務大臣は、前項の規定による届出があったときは、当該届出に係る事項を公示しなければならない。 （業務） 第七十七条 情報処理センターは、次に掲げる業務を行うものとする。 一 第三十八条第一項及び第四十条第一項の規定による登録に係る事務（次号において「登録事務」という。）を電子情報処理組織により処理すること。 二 登録事務を電子情報処理組織により処理するために必要な電子計算機その他の機器を使用し、及び管理し、並びにプログラム、データ、ファイル等を作成し、及び保管すること。 三 第三十八条第二項（第四十条第二項において準用する場合を含む。）の規定による通知並びに第三十八条第三項（第四十条第二項において準用する場合を含む。）の規定による記録及び保存を行うこと。 四 前三号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。 （業務規程） 第七十八条 情報処理センターは、前条各号に掲げる業務（以下「情報処理業務」という。）を行うときは、その開始前に、情報処理業務の実施方法、利用料金に関する事項その他の主務省令で定める事項について情報処理業務に関する規程（次項及び第八十五条第一項第三号において「業務規程」という。）を定め、主務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 主務大臣は、前項の認可をした業務規程が情報処理業務の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、その業務規程を変更すべきことを命ずることができる。 （事業計画等） 第七十九条 情報処理センターは、毎事業年度、主務省令で定めるところにより、情報処理業務に関し事業計画書及び収支予算書を作成し、主務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 情報処理センターは、主務省令で定めるところにより、毎事業年度終了後、情報処理業務に関し事業報告書及び収支決算書を作成し、主務大臣に提出しなければならない。 （業務の休廃止） 第八十条 情報処理センターは、主務大臣の許可を受けなければ、情報処理業務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。 （秘密保持義務） 第八十一条 情報処理センターの役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、情報処理業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。 （帳簿） 第八十二条 情報処理センターは、主務省令で定めるところにより、帳簿を備え、情報処理業務に関し主務省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。 （報告及び立入検査） 第八十三条 主務大臣は、情報処理業務の適正な運営を確保するために必要な限度において、情報処理センターに対し、情報処理業務若しくは資産の状況に関し必要な報告をさせ、又はその職員に、情報処理センターの事務所に立ち入り、情報処理業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 （監督命令） 第八十四条 主務大臣は、この節の規定を施行するために必要な限度において、情報処理センターに対し、情報処理業務に関し監督上必要な命令をすることができる。 （指定の取消し等） 第八十五条 主務大臣は、情報処理センターが次の各号のいずれかに該当するときは、第七十六条第一項の規定による指定（以下この条において「指定」という。）を取り消すことができる。 一 情報処理業務を適正かつ確実に実施することができないと認められるとき。 二 指定に関し不正の行為があったとき。 三 この節の規定若しくは当該規定に基づく命令若しくは処分に違反したとき、又は第七十八条第一項の認可を受けた業務規程によらないで情報処理業務を行ったとき。 ２ 主務大臣は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。 第四章 雑則 （フロン類の放出の禁止） 第八十六条 何人も、みだりに特定製品に冷媒として充塡されているフロン類を大気中に放出してはならない。 （フロン類の放出の禁止等の表示） 第八十七条 特定製品の製造業者等は、当該特定製品を販売する時までに、当該特定製品に冷媒として充塡されているフロン類に関し、当該特定製品に、見やすく、かつ、容易に消滅しない方法で、次に掲げる事項を表示しなければならない。 一 当該フロン類をみだりに大気中に放出してはならないこと。 二 当該特定製品を廃棄する場合（当該特定製品が第一種特定製品である場合にあっては当該第一種特定製品の廃棄等を行う場合、当該特定製品が第二種特定製品である場合にあっては当該第二種特定製品が搭載されている使用済自動車を引取業者に引き渡す場合）には、当該フロン類の回収が必要であること。 三 当該フロン類の種類及び数量 四 その他主務省令で定める事項 （第二種特定製品搭載自動車の整備の際の遵守事項） 第八十八条 第二種特定製品が搭載されている自動車（使用済自動車再資源化法第二条第一項に規定する自動車をいう。第九十三条第一項及び第百条第一項第一号において同じ。）の整備に際して当該第二種特定製品に冷媒として充塡されているフロン類の回収又は運搬を行う者は、当該フロン類の回収又は運搬を行うに当たっては、主務省令で定めるフロン類の回収又は運搬に関する基準に従って行わなければならない。 （使用済自動車再資源化法との関係） 第八十九条 第二種特定製品に使用されているフロン類の回収及び破壊については、この法律に定めるもののほか、使用済自動車再資源化法の定めるところによる。 （主務大臣によるフロン類等の製造業者等への協力要請） 第九十条 主務大臣は、フロン類、指定製品又は特定製品の製造業者等に対し、第四条に規定する責務にのっとり、国が第七条に規定する責務にのっとり講ずる措置並びに第九十七条及び第九十八条の規定により講ずる措置に関し、フロン類、指定製品及び特定製品に係る技術的知識の提供、特定製品に使用されるフロン類の管理の適正化に関する啓発及び知識の普及その他フロン類の使用の合理化並びに特定製品に使用されるフロン類の管理の適正化を推進するために必要な協力を求めるように努めるものとする。 （報告の徴収） 第九十一条 主務大臣又は都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、フロン類若しくは指定製品の製造業者等、第一種特定製品の管理者、第一種特定製品整備者、情報処理センター、第一種特定製品廃棄等実施者、特定解体工事元請業者、第一種フロン類引渡受託者、第一種フロン類充塡回収業者（その委託を受けてフロン類の運搬を行う者を含む。次条第一項及び第九十三条第一項において同じ。）、第一種特定製品引取等実施者、第一種フロン類再生業者（その委託を受けてフロン類の運搬を行う者を含む。次条第一項及び第九十三条第一項において同じ。）又はフロン類破壊業者に対し、フロン類若しくは指定製品の製造等の業務の状況又は特定製品に使用されるフロン類の管理の適正化の実施の状況等に関し報告を求めることができる。 （立入検査） 第九十二条 主務大臣又は都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、その職員に、フロン類若しくは指定製品の製造業者等、第一種特定製品の管理者、第一種特定製品整備者、第一種特定製品廃棄等実施者、特定解体工事元請業者、第一種フロン類引渡受託者、第一種フロン類充塡回収業者、第一種特定製品引取等実施者、第一種フロン類再生業者又はフロン類破壊業者の事務所若しくは事業所、第一種特定製品を設置する場所、第一種特定製品の引取り等を行う場所、解体工事に係る建築物その他の工作物若しくは解体工事の場所又はフロン類の充塡、回収若しくは再生の業務を行う場所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は試験のため必要な最小限度の分量に限り試料を無償で収去させることができる。 ２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査及び収去の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 （資料の提出の要求等） 第九十三条 主務大臣は、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、関係都道府県知事又はフロン類若しくは指定製品の製造業者等、第一種特定製品の管理者、第一種特定製品整備者、第一種特定製品廃棄等実施者、特定解体工事元請業者、第一種フロン類引渡受託者、第一種フロン類充塡回収業者、第一種特定製品引取等実施者、第一種フロン類再生業者、フロン類破壊業者若しくは第二種特定製品が搭載されている自動車の整備を行う者に対し、必要な資料の提出及び説明を求めることができる。 ２ 都道府県知事は、この法律の目的を達成するために必要があると認めるときは、関係行政機関の長又は関係地方公共団体の長に対し、必要な資料の送付その他の協力を求めることができる。 （フロン類に関する情報の公表） 第九十四条 主務大臣は、第四十七条第四項の規定による通知又は第六十条第三項及び第七十一条第三項の規定による報告に係る事項その他この法律の規定により収集された情報を整理して、特定製品に係るフロン類の充塡、回収、再生及び破壊の状況その他のフロン類に関する情報を公表するものとする。 （環境大臣による第一種フロン類再生業者等に関する調査請求） 第九十五条 環境大臣は、第一種フロン類再生業者がフロン類の再生その他のフロン類の取扱いに際して、専ら環境の保全を目的とする法令に違反した場合は、当該第一種フロン類再生業者が第五十八条第一項に規定するフロン類の再生に関する基準に違反していないかどうかを調査するよう主務大臣に求めることができる。 ２ 環境大臣は、フロン類破壊業者がフロン類の破壊その他のフロン類の取扱いに際して、専ら環境の保全を目的とする法令に違反した場合は、当該フロン類破壊業者が第六十九条第四項に規定するフロン類の破壊に関する基準に違反していないかどうかを調査するよう主務大臣に求めることができる。 （国の援助） 第九十六条 国は、フロン類の使用の合理化及び特定製品に使用されるフロン類の管理の適正化を促進するために必要な資金の確保、技術的な助言その他の援助に努めるものとする。 （教育及び学習の振興等） 第九十七条 国は、フロン類の使用の合理化及び特定製品に使用されるフロン類の管理の適正化を推進してフロン類の大気中への排出を抑制するためには、事業者及び国民の理解と協力を得ることが欠くことのできないものであることに鑑み、フロン類の使用の合理化及び特定製品に使用されるフロン類の管理の適正化の推進に関する教育及び学習の振興並びに広報活動の充実のために必要な措置を講ずるものとする。 ２ 国は、事業者、国民又はこれらの者の組織する団体が自発的に行うフロン類の使用の合理化及び特定製品に使用されるフロン類の管理の適正化に資する活動が促進されるように、必要な措置を講ずるものとする。 （研究開発の推進等） 第九十八条 国は、フロン類代替物質の研究開発その他のフロン類の使用の合理化に関する技術の研究開発、特定製品に使用されるフロン類の管理の適正化に関する技術の研究開発その他フロン類に係る環境の保全上の支障の防止に関する研究開発の推進及びその成果の普及のために必要な措置を講ずるものとする。 （情報交換の促進等） 第九十九条 国は、この法律の規定により都道府県知事が行う事務が円滑に実施されるように、国と都道府県及び都道府県相互間の情報交換を促進するとともに、当該事務の実施の状況に応じて必要な措置を講ずることに努めるものとする。 （協議会） 第九十九条の二 都道府県は、フロン類の使用の合理化及び管理の適正化を推進するために必要な措置について協議するための協議会（以下この条において「協議会」という。）を組織することができる。 ２ 協議会は、都道府県知事のほか、フロン類若しくはフロン類使用製品の製造業者等、第一種特定製品の管理者、第一種特定製品整備者又は第一種フロン類充塡回収業者を構成員とする団体その他の都道府県知事が必要と認める者をもって構成する。 ３ 協議会において協議が調った事項については、協議会の構成員は、その協議の結果を尊重しなければならない。 ４ 前三項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。 （主務大臣等） 第百条 この法律における主務大臣は、環境大臣及び経済産業大臣とする。ただし、次の各号に掲げる事項については、当該各号に定める大臣とする。 一 第三条に規定する指針のうち特定解体工事発注者及び特定解体工事元請業者に係る事項並びに第二種特定製品が搭載されている自動車の整備に係る事項並びに特定解体工事元請業者及び第二種特定製品が搭載されている自動車の整備を行う者に係る第九十三条第一項の規定による資料の提出の要求に関する事項 環境大臣、経済産業大臣及び国土交通大臣 二 第九条第一項の規定による判断の基準となるべき事項の策定、同条第二項に規定する当該事項の改定、第十条に規定する指導及び助言、第十一条第一項に規定する勧告、同条第二項の規定による公表、同条第三項の規定による命令並びに第九十一条の規定による報告の徴収、第九十二条第一項の規定による立入検査及び第九十三条第一項の規定による資料の提出の要求（第二章第一節の規定を施行するために行うものに限る。）に関する事項 経済産業大臣 三 第十二条第一項の規定による判断の基準となるべき事項の策定、同条第二項に規定する当該事項の改定、第十三条第一項に規定する勧告、同条第二項において準用する第十一条第二項の規定による公表、第十三条第二項において準用する第十一条第三項の規定による命令、第十四条の規定による告示、第十五条第一項に規定する勧告、同条第二項において準用する第十一条第二項の規定による公表、第十五条第二項において準用する第十一条第三項の規定による命令並びに第九十一条の規定による報告の徴収、第九十二条第一項の規定による立入検査及び第九十三条第一項の規定による資料の提出の要求（第二章第二節の規定を施行するために行うものに限る。）に関する事項 当該指定製品の製造業者等が行う指定製品の製造等の事業を所管する大臣 四 第二十一条第一項の規定による請求、第二十二条の規定による開示及び第二十四条の規定による技術的助言等に関する事項並びに第二十六条第二項に定める事項 環境大臣、経済産業大臣及び事業所管大臣 ２ この法律における主務省令は、環境大臣及び経済産業大臣の発する命令とする。 ただし、次の各号に掲げる主務省令については、当該各号に定めるとおりとする。 一 第十一条第一項の主務省令 経済産業大臣の発する命令 二 第十三条第一項の主務省令 当該指定製品の製造等の事業を所管する大臣の発する命令 三 第十九条第一項及び第二項、第二十三条第一項並びに第二十六条の主務省令 環境大臣、経済産業大臣及び事業所管大臣の発する命令 四 第四十二条第一項及び第三項並びに第八十八条の主務省令 環境大臣、経済産業大臣及び国土交通大臣の発する命令 （権限の委任等） 第百一条 この法律に規定する主務大臣の権限は、政令で定めるところにより、地方支分部局の長に委任することができる。 ２ この法律の規定により都道府県知事の権限に属する事務（前章第一節及び第二節に規定する事務を除く。）の一部は、政令で定めるところにより、政令で定める市の長が行うこととすることができる。 （経過措置） 第百二条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 第五章 罰則 第百三条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 一 第二十七条第一項の規定に違反して登録を受けないでフロン類の充塡又は回収を業として行った者 二 不正の手段によって第二十七条第一項の登録（第三十条第一項の登録の更新を含む。）を受けた者 三 第三十五条第一項の規定による業務の停止の命令に違反した者 四 第五十条第一項の規定に違反して許可を受けないでフロン類の再生を業として行った者 五 不正の手段によって第五十条第一項の許可（第五十二条第一項の許可の更新を含む。）を受けた者 六 第五十三条第一項の規定に違反して第五十条第二項第三号から第五号までに掲げる事項を変更した者 七 第五十五条の規定による業務の停止の命令に違反した者 八 第六十三条第一項の規定に違反して許可を受けないでフロン類の破壊を業として行った者 九 不正の手段によって第六十三条第一項の許可（第六十五条第一項の許可の更新を含む。）を受けた者 十 第六十六条第一項の規定に違反して第六十三条第二項第三号から第五号までに掲げる事項を変更した者 十一 第六十七条の規定による業務の停止の命令に違反した者 十二 第八十一条の規定に違反した者 十三 第八十六条の規定に違反して特定製品に冷媒として充塡されているフロン類を大気中に放出した者 第百四条 次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。 一 第十一条第三項（第十三条第二項及び第十五条第二項において準用する場合を含む。）、第十八条第三項、第四十九条第八項、第六十二条第五項又は第七十三条第四項の規定による命令に違反した者 二 第四十一条の規定に違反して、第一種特定製品の廃棄等を行った者 三 第四十五条の二第四項の規定に違反して、第一種特定製品の引取り等を行った者 第百五条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第三十一条第一項、第五十三条第三項又は第六十六条第三項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者 二 第四十三条第一項又は第二項の規定に違反して、回収依頼書若しくは委託確認書を交付せず、又は同条第一項若しくは第二項に規定する事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をして回収依頼書若しくは委託確認書を交付した者 三 第四十三条第三項の規定に違反して、回収依頼書の写し又は委託確認書の写しを保存しなかった者 四 第四十五条第三項の規定に違反して、引取証明書を保存しなかった者 五 第四十五条の二第一項又は第二項の規定に違反して、引取証明書の写しを交付せず、又は回付しなかった者 六 第四十五条の二第三項の規定に違反して、引取証明書の写しを保存しなかった者 第百六条 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした情報処理センターの役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第八十条の許可を受けないで、情報処理業務の全部を廃止したとき。 二 第八十二条の規定による帳簿の記載をせず、虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかったとき。 三 第八十三条第一項又は第九十一条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。 四 第八十三条第一項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。 第百七条 次の各号のいずれかに該当する者は、二十万円以下の罰金に処する。 一 第四十七条第一項、第六十条第一項又は第七十一条第一項の規定に違反して、記録を作成せず、若しくは虚偽の記録を作成し、又は記録を保存しなかった者 二 第四十七条第三項、第六十条第三項、第七十一条第三項又は第九十一条（情報処理センターに係る部分を除く。）の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者 三 第九十二条第一項の規定による検査又は収去を拒み、妨げ、又は忌避した者 第百八条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第百三条（第十二号を除く。）、第百四条、第百五条又は前条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。 第百九条 次の各号のいずれかに該当する者は、十万円以下の過料に処する。 一 第十九条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者 二 第三十三条第一項又は第五十四条第一項（第六十八条において準用する場合を含む。）の規定による届出を怠った者 三 第八十七条の規定による表示をせず、又は虚偽の表示をした者 | 環境保全 |
Heisei | CabinetOrder | 413CO0000000396_20200401_501CO0000000120.xml | 平成十三年政令第三百九十六号 | 25 | フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行令
（指定製品） 第一条 フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（平成十三年法律第六十四号。以下「法」という。）第二条第二項の政令で定めるものは、次のとおりとする。 一 エアコンディショナー（特定製品以外のものであって、室内ユニット及び室外ユニットが一体的に、かつ、壁を貫通して設置されるものその他経済産業省令で定めるものを除く。） 二 硬質ポリウレタンフォーム用原液（断熱材の成形のために用いられるものに限り、次号及び第四号の製品の成形又は製造のために用いられるものを除く。） 三 断熱材（硬質ポリウレタンフォームを用いたものに限る。） 四 冷蔵機器及び冷凍機器であって、第一種特定製品以外のもの（冷蔵又は冷凍の機能を有する自動販売機を含み、硬質ポリウレタンフォームを用いたものに限る。） 五 専ら噴射剤のみを充塡した噴霧器（専ら不燃性を必要とする状況で用いられるものを除く。） （フロン類の製造業者等に対する命令に際し意見を聴く審議会等） 第二条 法第十一条第三項の審議会等で政令で定めるものは、産業構造審議会とする。 （指定製品の製造業者等に対する命令に際し意見を聴く審議会等） 第三条 法第十三条第二項及び第十五条第二項において読み替えて準用する法第十一条第三項の審議会等で政令で定めるものは、産業構造審議会とする。 （手数料の額等） 第四条 法第二十五条に規定する手数料（以下この条において単に「手数料」という。）の額は、次の各号に掲げる開示の実施の方法に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。 一 用紙に出力したものの交付 用紙一枚につき十円 二 光ディスク（日本産業規格Ｘ〇六〇六及びＸ六二八一に適合する直径百二十ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。）に複写したものの交付 一枚につき六十円に〇・二メガバイトまでごとに二百四十円（法第二十一条第二項の開示請求（次号において「開示請求」という。）に係る年度のファイル記録事項の全てを複写したものの交付をする場合にあっては、四十メガバイトまでごとに二百六十円）を加えた額 三 電子情報処理組織（主務大臣の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下この号において同じ。）と開示を受ける者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を使用して開示を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに複写させる方法（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して開示請求があった場合に限る。） 〇・二メガバイトまでごとに百二十円（開示請求に係る年度のファイル記録事項の全てを複写させる場合にあっては、四十メガバイトまでごとに百七十円） ２ 手数料は、法第二十一条第二項各号に掲げる事項を記載した書面に収入印紙を貼って納付しなければならない。 ３ ファイル記録事項の開示を受ける者は、手数料のほか送付に要する費用を納付して、ファイル記録事項の写しの送付を求めることができる。 この場合において、当該費用は、郵便切手又は主務大臣が定めるこれに類する証票で納付しなければならない。 （報告の徴収） 第五条 主務大臣は、法第九十一条の規定により、フロン類の製造業者等に対し、法第二条第六項のフロン類代替物質の製造等その他のフロン類の使用の合理化の状況に関し報告を求めることができる。 ２ 主務大臣は、法第九十一条の規定により、指定製品の製造業者等（法第十三条第一項の指定製品の製造業者等に限る。）に対し、その製造等に係る指定製品につき、法第四条第二項の使用フロン類の環境影響度の低減の状況に関し報告を求めることができる。 ３ 主務大臣は、法第九十一条の規定により、指定製品の製造業者等に対し、その製造等に係る指定製品につき、当該指定製品への表示及び当該表示に際して遵守すべき事項の実施の状況に関し報告を求めることができる。 ４ 主務大臣は、法第九十一条の規定により、第一種特定製品整備者又は第一種フロン類充塡回収業者に対し、再生証明書（法第五十九条第一項に規定する再生証明書をいう。次項第二号において同じ。）の回付及びその写しの保存又は破壊証明書（法第七十条第一項に規定する破壊証明書をいう。第七項第二号において同じ。）の回付及びその写しの保存の実施の状況に関し報告を求めることができる。 ５ 主務大臣は、法第九十一条の規定により、第一種フロン類再生業者に対し、次に掲げる事項に関し報告を求めることができる。 一 フロン類の引取り、再生又は引渡しの実施の状況 二 再生証明書の送付及びその写しの保存に関する事項 ６ 主務大臣は、法第九十一条の規定により、第一種フロン類再生業者（その委託を受けてフロン類の運搬を行う者を含む。次条第四項において同じ。）に対し、フロン類の運搬の実施の状況に関し報告を求めることができる。 ７ 主務大臣は、法第九十一条の規定により、フロン類破壊業者に対し、次に掲げる事項に関し報告を求めることができる。 一 フロン類の引取り若しくは破壊の受託又は破壊の実施の状況 二 破壊証明書の送付及びその写しの保存に関する事項 ８ 都道府県知事は、法第九十一条の規定により、第一種特定製品の管理者に対し、管理第一種特定製品（法第十六条第一項に規定する管理第一種特定製品をいう。次条第六項において同じ。）の使用等の状況に関し報告を求めることができる。 ９ 都道府県知事は、法第九十一条の規定により、第一種特定製品整備者に対し、次に掲げる事項に関し報告を求めることができる。 一 フロン類の充塡の委託、回収の委託又は引渡しの実施の状況 二 法第三十七条第二項の通知に関する事項 三 法第三十九条第二項の通知に関する事項 １０ 都道府県知事は、法第九十一条の規定により、情報処理センターに対し、法第七十七条第一号及び第三号に掲げる業務の実施の状況に関し報告を求めることができる。 １１ 都道府県知事は、法第九十一条の規定により、第一種特定製品廃棄等実施者に対し、次に掲げる事項に関し報告を求めることができる。 一 フロン類の引渡しの実施の状況 二 法第四十三条第一項の回収依頼書の交付及びその写しの保存に関する事項 三 委託確認書（法第四十三条第二項に規定する委託確認書をいう。第十三項第三号において同じ。）の交付及びその写しの保存に関する事項 四 法第四十三条第四項の書面の交付及びその写しの保存に関する事項 五 引取証明書（法第四十五条第一項に規定する引取証明書をいう。以下同じ。）の保存及びその写しの交付に関する事項 １２ 都道府県知事は、法第九十一条の規定により、特定解体工事元請業者に対し、次に掲げる事項に関し報告を求めることができる。 一 解体工事（法第四十二条第一項に規定する解体工事をいう。次条第六項において同じ。）に係る建築物その他の工作物における第一種特定製品の設置の有無の確認及び当該確認の結果に係る説明の実施の状況 二 法第四十二条第一項の書面の交付及びその写しの保存に関する事項 １３ 都道府県知事は、法第九十一条の規定により、第一種フロン類引渡受託者に対し、次に掲げる事項に関し報告を求めることができる。 一 フロン類の引渡しの受託又は引渡しの実施の状況 二 法第四十三条第四項の書面の保存に関する事項 三 委託確認書の回付及びその写しの保存に関する事項 四 引取証明書の写しの保存に関する事項 １４ 都道府県知事は、法第九十一条の規定により、その登録を受けた第一種フロン類充塡回収業者に対し、次に掲げる事項に関し報告を求めることができる。 一 フロン類の充塡、引取り、回収、再生又は引渡しの実施の状況 二 法第三十七条第四項の充塡証明書の交付又は法第三十八条第一項の登録に関する事項 三 法第三十九条第六項の回収証明書の交付又は法第四十条第一項の登録に関する事項 四 引取証明書の交付又はその送付及びその写しの交付並びにその写しの保存に関する事項 １５ 都道府県知事は、法第九十一条の規定により、その登録を受けた第一種フロン類充塡回収業者（その委託を受けてフロン類の運搬を行う者を含む。次条第十一項において同じ。）に対し、フロン類の運搬の実施の状況に関し報告を求めることができる。 １６ 都道府県知事は、法第九十一条の規定により、第一種特定製品引取等実施者に対し、次に掲げる事項に関し報告を求めることができる。 一 第一種特定製品の引取り等（法第四十五条の二第一項に規定する引取り等をいう。次条第八項及び第十二項において同じ。）の実施の状況 二 引取証明書の写しの回付及び保存に関する事項 （立入検査） 第六条 主務大臣は、法第九十二条第一項の規定により、その職員に、フロン類の製造業者等の事務所又は事業所に立ち入り、その製造等に係るフロン類及びフロン類代替物質、当該フロン類及びフロン類代替物質の製造等に係る施設並びにその関連施設並びに関係帳簿書類を検査させ、又は試験のため必要な最小限度の分量に限り試料を無償で収去させることができる。 ２ 主務大臣は、法第九十二条第一項の規定により、その職員に、指定製品の製造業者等の事務所又は事業所に立ち入り、その製造等に係る指定製品、当該指定製品の製造等に係る施設及びその関連施設並びに関係帳簿書類を検査させ、又は試験のため必要な最小限度の分量に限り試料を無償で収去させることができる。 ３ 主務大臣は、法第九十二条第一項の規定により、その職員に、第一種特定製品整備者又は第一種フロン類充塡回収業者の事務所又は事業所に立ち入り、関係帳簿書類を検査させることができる。 ４ 主務大臣は、法第九十二条第一項の規定により、その職員に、第一種フロン類再生業者の事務所若しくは事業所又はフロン類の再生の業務を行う場所に立ち入り、その再生に係るフロン類、法第五十条第一項の第一種フロン類再生施設等及びその関連施設並びに関係帳簿書類を検査させ、又は試験のため必要な最小限度の分量に限り試料を無償で収去させることができる。 ５ 主務大臣は、法第九十二条第一項の規定により、その職員に、フロン類破壊業者の事務所又は事業所に立ち入り、その破壊に係るフロン類、法第六十三条第二項第四号のフロン類破壊施設及びその関連施設並びに関係帳簿書類を検査させ、又は試験のため必要な最小限度の分量に限り試料を無償で収去させることができる。 ６ 都道府県知事は、法第九十二条第一項の規定により、その職員に、第一種特定製品の管理者の事務所若しくは事業所又は管理第一種特定製品を設置する場所（当該第一種特定製品の管理者が法第四十二条第一項の特定解体工事発注者である場合にあっては、解体工事に係る建築物その他の工作物又は解体工事の場所を含む。）に立ち入り、当該管理第一種特定製品（解体工事に係る建築物その他の工作物に立ち入る場合にあっては、当該管理第一種特定製品が設置された建築物その他の工作物を含む。）及び関係帳簿書類を検査させることができる。 ７ 都道府県知事は、法第九十二条第一項の規定により、その職員に、第一種特定製品整備者の事務所又は事業所に立ち入り、その整備に係る第一種特定製品及び関係帳簿書類を検査させることができる。 ８ 都道府県知事は、法第九十二条第一項の規定により、その職員に、第一種特定製品廃棄等実施者の事務所若しくは事業所又は第一種特定製品を設置する場所（当該第一種特定製品廃棄等実施者が第一種特定製品引取等実施者に当該第一種特定製品を引き渡す場合にあっては、その引取り等に係る場所を含む。）に立ち入り、その廃棄等（法第二条第八項第三号に規定する廃棄等をいう。）に係る第一種特定製品及び関係帳簿書類を検査させることができる。 ９ 都道府県知事は、法第九十二条第一項の規定により、その職員に、特定解体工事元請業者の事務所又は事業所に立ち入り、関係帳簿書類を検査させることができる。 １０ 都道府県知事は、法第九十二条第一項の規定により、その職員に、第一種フロン類引渡受託者の事務所又は事業所に立ち入り、関係帳簿書類を検査させることができる。 １１ 都道府県知事は、法第九十二条第一項の規定により、その職員に、その登録を受けた第一種フロン類充塡回収業者の事務所若しくは事業所又はフロン類の充塡、回収若しくは再生の業務を行う場所に立ち入り、第一種特定製品へのフロン類の充塡及び第一種特定製品に冷媒として充塡されているフロン類の回収の用に供する設備、法第五十条第一項ただし書の規定により主務省令で定める第一種フロン類再生施設等並びにこれらの関連施設並びに関係帳簿書類を検査させることができる。 １２ 都道府県知事は、法第九十二条第一項の規定により、その職員に、第一種特定製品引取等実施者の事務所又は事業所に立ち入り、その引取り等に係る第一種特定製品及び関係帳簿書類を検査させることができる。 （権限の委任） 第七条 法第九十三条第一項の規定による主務大臣の権限のうち国土交通大臣に属する権限については、地方運輸局長、運輸監理部長又は運輸支局長も行うことができる。 | 環境保全 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 413M60001000019_20230911_505M60001000013.xml | 平成十三年環境省令第十九号 | 25 | 悪臭防止法第十三条第二項に規定する指定機関を指定する省令
悪臭防止法第十三条第二項に規定する指定機関として次の者を指定する。 名称 主たる事務所の所在地 指定の日 公益社団法人におい・かおり環境協会 東京都新宿区四谷三栄町六番六号 平成十三年五月三十日 | 環境保全 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 413M60001400002_20230719_505M60001400003.xml | 平成十三年経済産業省・環境省令第二号 | 25 | 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律第八条の二第一項に規定する指定試験機関を指定する省令
特定工場における公害防止組織の整備に関する法律第八条の二第一項に規定する指定試験機関として次の者を指定する。 名称 主たる事務所の所在地 指定の日 一般社団法人産業環境管理協会 東京都千代田区内幸町一丁目三番一号 平成十三年三月三十日 | 環境保全 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 413M60001800003_20161001_000000000000000.xml | 平成十三年国土交通省・環境省令第三号 | 25 | 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令別表第三の三の項の下欄及び七の項の下欄に規定する講習に関する省令
（指定の基準） 第一条 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令（以下「令」という。）別表第三の三の項の下欄及び七の項の下欄の規定による指定は、次に掲げる基準に適合すると認められる者が実施する講習について行う。 一 職員、講習事務の実施の方法その他の事項についての講習事務の実施に関する計画が講習事務の適正かつ確実な実施のために適切なものであること。 二 前号の講習事務の実施に関する計画を適正かつ確実に実施するに足りる経理的基礎及び技術的能力があること。 （指定） 第二条 令別表第三の三の項の下欄及び七の項の下欄の規定により指定する講習を実施する者の名称及び主たる事務所の所在地並びに講習の名称は、次のとおりとする。 講習 講習を実施する者 講習の名称 名称 主たる事務所の所在地 令別表第三の三の項の下欄の規定により指定する講習 社団法人日本舶用工業会 東京都港区虎ノ門一丁目五番十六号 大気関係第三種公害防止管理者資格認定講習 令別表第三の七の項の下欄の規定により指定する講習 社団法人日本舶用工業会 東京都港区虎ノ門一丁目五番十六号 水質関係第三種公害防止管理者資格認定講習 | 環境保全 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 413M60001FC2001_20231228_505M60003FC0001.xml | 平成十三年内閣府・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第一号 | 25 | 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行規則
（用語） 第一条 この命令において使用する用語は、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（以下「法」という。）及び特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行令（平成十二年政令第百三十八号。以下「令」という。）において使用する用語の例による。 （第一種指定化学物質の排出量の算出の方法） 第二条 法第五条第一項の第一種指定化学物質の排出量の算出の方法は、次に掲げる方法とする。 この場合において、第一種指定化学物質の排出量は、特定第一種指定化学物質（ダイオキシン類を除く。）にあっては特定第一種指定化学物質量、ダイオキシン類にあってはダイオキシン類対策特別措置法施行規則（平成十一年総理府令第六十七号）第三条に規定する方法により換算した量、特定第一種指定化学物質以外の第一種指定化学物質にあっては第一種指定化学物質量によって算出するものとする。 一 第一種指定化学物質等の製造、使用その他の取扱いの過程において変動する当該第一種指定化学物質の量に基づき算出する方法 二 当該事業所における排出物（環境に排出される物質をいう。以下この条において同じ。）に含まれる第一種指定化学物質の量又は濃度の測定の結果に基づき算出する方法 三 製造量、使用量その他の第一種指定化学物質等の取扱量に関する数値と当該第一種指定化学物質の排出量との関係を的確に示すと認められる数式を用いて算出する方法 四 蒸気圧、溶解度その他の第一種指定化学物質の物理的化学的性状に関する数値を用いた計算により当該事業所における排出物に含まれる当該第一種指定化学物質の量又は濃度を的確に推計できると認められる場合において、当該計算により推計される排出物に含まれる当該第一種指定化学物質の量又は濃度に基づき算出する方法 五 前各号に掲げるもののほか、当該事業所において環境に排出される第一種指定化学物質の量を的確に算出できると認められる方法 （第一種指定化学物質の移動量の算出の方法） 第三条 法第五条第一項の第一種指定化学物質の移動量の算出の方法は、次に掲げる方法とする。 この場合において、第一種指定化学物質の移動量は、特定第一種指定化学物質（ダイオキシン類を除く。）にあっては特定第一種指定化学物質量、ダイオキシン類にあってはダイオキシン類対策特別措置法施行規則第三条に規定する方法により換算した量、特定第一種指定化学物質以外の第一種指定化学物質にあっては第一種指定化学物質量によって算出するものとする。 一 第一種指定化学物質等の製造、使用その他の取扱いの過程において変動する当該第一種指定化学物質の量に基づき算出する方法 二 当該事業所において生ずる廃棄物に含まれる第一種指定化学物質の量又は濃度の測定の結果に基づき算出する方法 三 製造量、使用量その他の第一種指定化学物質等の取扱量に関する数値と当該事業所において生ずる廃棄物に含まれる第一種指定化学物質の量との関係を的確に示すと認められる数式を用いて算出する方法 四 溶解度その他の第一種指定化学物質の物理的化学的性状に関する数値を用いた計算により当該事業所において生ずる廃棄物に含まれる当該第一種指定化学物質の量又は濃度を的確に推計できると認められる場合において、当該計算により推計される廃棄物に含まれる当該第一種指定化学物質の量又は濃度に基づき算出する方法 五 前各号に掲げるもののほか、事業活動に係る廃棄物の処理を当該事業所の外において行うことに伴い当該事業所の外に移動する第一種指定化学物質の量を的確に算出できると認められる方法 （排出量及び移動量の把握） 第四条 法第五条第一項の規定による第一種指定化学物質の排出量及び移動量の把握は、次の各号に定めるところにより行うものとする。 一 事業所ごとに、次に定める事項を把握すること。 イ 当該事業所においてその年度に業として取り扱う第一種指定化学物質（当該年度に業として取り扱う製品（法第二条第五項第一号に規定する製品をいう。ロにおいて同じ。）に含有されるものを含み、特定第一種指定化学物質を除く。）であって、その第一種指定化学物質量が一トン以上であるもの（ヘにおいて「把握対象第一種指定化学物質」という。）の排出量及び移動量 ロ 当該事業所においてその年度に業として取り扱う特定第一種指定化学物質（当該年度に業として取り扱う製品に含有されるものを含む。）であって、その特定第一種指定化学物質量が〇・五トン以上であるもの（ヘにおいて「把握対象特定第一種指定化学物質」という。）の排出量及び移動量 ハ 鉱山保安法（昭和二十四年法律第七十号）第十三条第一項の経済産業省令で定める施設が設置されている事業所（令第三条第一号又は第二号に掲げる業種に属する事業を営む者が有するものに限る。）にあっては、鉱山保安法施行規則（平成十六年経済産業省令第九十六号）第十九条第二号及び第二十条第二号の基準の対象となる第一種指定化学物質の当該施設からの排出量 ニ 下水道終末処理施設が設置されている事業所にあっては、次に掲げる事項 （１） 下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）第二十一条第一項（同法第二十五条の三十において準用する場合を含む。）の規定に基づく水質検査の対象となる第一種指定化学物質の当該施設からの排出量 （２） 大気汚染防止法（昭和四十三年法律第九十七号）第十八条の三十五の規定に基づく測定の対象となる第一種指定化学物質の当該施設からの排出量 ホ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第八条第一項に規定する一般廃棄物処理施設又は同法第十五条第一項に規定する産業廃棄物処理施設（ヘにおいて単に「処理施設」という。）が設置されている事業所（令第三条第二十号又は第二十一号に掲げる業種に属する事業を営む者が有するものに限る。）にあっては、次に掲げる事項 （１） 一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令（昭和五十二年総理府令、厚生省令第一号）第一条第二項第十四号ハ（同令第二条第二項第三号の規定によりその例によることとされる場合を含む。）の規定に基づく水質検査の対象となる第一種指定化学物質の当該施設からの排出量 （２） ダイオキシン類の当該施設（ダイオキシン類対策特別措置法に基づく廃棄物の最終処分場の維持管理の基準を定める省令（平成十二年総理府令、厚生省令第二号）第一条第三号ロの規定により水質検査を行うこととされているものに限る。）からの排出量 （３） 水質汚濁防止法（昭和四十五年法律第百三十八号）第十四条第一項の規定に基づく測定の対象となる第一種指定化学物質の当該施設からの排出量 （４） 大気汚染防止法第十八条の三十五の規定に基づく測定の対象となる第一種指定化学物質の当該施設からの排出量 ヘ 処理施設が設置されている事業所（当該事業所を有する事業者が有する他の事業所（把握対象第一種指定化学物質に該当する第一種指定化学物質があるもの又は把握対象特定第一種指定化学物質に該当する特定第一種指定化学物質があるものに限る。以下ヘにおいて「特定その他事業所」という。）において生ずる廃棄物を処分する処理施設が設置されているものに限る。）にあっては、次に掲げる事項 （１） 一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令第一条第二項第十四号ハ（同令第二条第二項第三号の規定によりその例によることとされる場合を含む。）の規定に基づく水質検査の対象となる第一種指定化学物質（当該事業所において特定その他事業所において生ずる廃棄物を処分している場合における当該特定その他事業所において把握対象第一種指定化学物質又は把握対象特定第一種指定化学物質に該当するものに限る。（２）において特定把握対象第一種指定化学物質という。）の当該施設からの排出量 （２） 水質汚濁防止法第十四条第一項の規定に基づく測定の対象となる特定把握対象第一種指定化学物質の当該施設からの排出量 （３） 大気汚染防止法第十八条の三十五の規定に基づく測定の対象となる第一種指定化学物質の当該施設からの排出量 ト ダイオキシン類対策特別措置法（平成十一年法律第百五号）第二条第二項に規定する特定施設（チにおいて単に「特定施設」という。）が設置されている事業所にあっては、ダイオキシン類の当該施設からの排出量及び移動量 チ ダイオキシン類対策特別措置法に基づく廃棄物の最終処分場の維持管理の基準を定める省令第一条各号列記以外の部分に規定する最終処分場（以下チにおいて単に「最終処分場」という。）が設置されている事業所（当該事業所を有する事業者が有する事業所に設置されている特定施設において生ずる廃棄物を処分する最終処分場が設置されているものに限る。）にあっては、ダイオキシン類の当該最終処分場からの排出量 二 排出量については、次に掲げる区分ごとの排出量を把握すること。 イ 大気への排出 ロ 公共用水域への排出 ハ 当該事業所における土壌への排出（ニに掲げるものを除く。） ニ 当該事業所における埋立処分 三 移動量については、次に掲げる区分ごとの移動量を把握すること。 イ 下水道への移動 ロ 当該事業所の外への移動（イに掲げるものを除く。） （届出の方法等） 第五条 法第五条第二項の規定による届出は、毎年度六月三十日までに、様式第一による届出書を提出して行わなければならない。 ただし、災害その他やむを得ない事由により当該期限までに提出して行うことが困難であるときは、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、環境大臣及び防衛大臣が当該事由を勘案して定める期限までに提出して行わなければならない。 ２ 二以上の業種に属する事業を行う事業所に係る法第五条第二項の規定による届出は、当該事業所における主たる事業を所管する大臣に対して行わなければならない。 （届出事項） 第六条 法第五条第二項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名 二 事業所の名称及び所在地 三 事業所において常時使用される従業員の数 四 事業所において行われる事業が属する業種 五 法第五条第一項の規定により排出量及び移動量を把握した第一種指定化学物質の名称並びに当該第一種指定化学物質に係る第四条第二号及び第三号に定める区分ごとの排出量及び移動量 （対応化学物質分類名） 第七条 法第六条第一項の対応化学物質分類名は別表の上欄に、各分類に属する第一種指定化学物質は同表の下欄に、それぞれ定めるとおりとする。 （対応化学物質分類名への変更等の請求の方法） 第八条 法第六条第一項の請求は、毎年度六月三十日までに、様式第一の届出書と併せて、様式第二による請求書及び当該請求書別紙に定める事項についての事実を証する書類を提出して行わなければならない。 ただし、災害その他やむを得ない事由により当該期限までに提出して行うことが困難であるときは、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、環境大臣及び防衛大臣が当該事由を勘案して定める期限までに提出して行わなければならない。 ２ 法第六条第八項の請求は、毎年度六月三十日までに、様式第三による請求書及び当該請求書別紙に定める事項についての事実を証する書類を提出して行わなければならない。 ただし、災害その他やむを得ない事由により当該期限までに提出して行うことが困難であるときは、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、環境大臣及び防衛大臣が当該事由を勘案して定める期限までに提出して行わなければならない。 ３ 二以上の業種に属する事業を行う事業所に係る法第六条第一項及び第八項の請求は、それぞれ当該事業を所管する大臣に対して行わなければならない。 （都道府県知事が説明を求める方法） 第九条 都道府県知事は、法第七条第五項の規定により説明を求めようとするときは、次に掲げる事項を記載した書類を主務大臣に提出して行わなければならない。 一 説明を求める事項に係る事業者名、事業所名及び対応化学物質分類名 二 主務大臣に対して求める説明の内容 三 説明を求める理由 （手数料を現金により納付できる場合） 第十条 令第八条第二項に規定する主務省令で定める場合は、主務大臣が、その事務所において手数料の納付を現金ですることが可能である旨及び当該事務所の所在地を官報で公示した当該事務所において現金で納付する場合とする。 （電子情報処理組織を使用した届出の方法） 第十一条 法第五条第二項の規定による届出であって、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項の規定により関係行政機関が所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則（平成十六年内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第一号）第四条に規定する電子情報処理組織を使用して届出をしようとする者は、第五条第一項の規定にかかわらず、主務大臣が指定する電子計算機（第十三条第一項第一号において「指定電子計算機」という。）に備えられたファイルから入手可能な排出量等届出様式に記録すべき事項を主務大臣が定める技術的基準に適合する電子計算機（届出をしようとする者の使用に係るものに限る。）から入力しなければならない。 （事前の届出等） 第十二条 前条の電子情報処理組織を使用して法第五条第二項の規定による届出をしようとする者は、様式第四による届出書を都道府県知事にあらかじめ提出しなければならない。 ２ 都道府県知事は、前項の届出を受理したときは、当該届出をした者に識別番号及び暗証番号を通知するものとする。 ３ 第一項の届出をした者は、届け出た事項に変更があったとき又は電子情報処理組織の使用を廃止したときは、速やかに様式第五による届出書にその旨を記入し、都道府県知事に届け出なければならない。 ４ 都道府県知事は、第一項の届出をした者が電子情報処理組織の使用を継続することが適当でないと認めるときは、電子情報処理組織の使用を停止することができる。 （磁気ディスクによる届出等の方法） 第十三条 令第九条の規定により磁気ディスクにより届出等をしようとする者は、第五条第一項並びに第八条第一項及び第二項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる事項を記録した磁気ディスク及び様式第六による磁気ディスク提出票を提出することにより行わなければならない。 一 法第五条第二項の規定による届出をしようとする者 指定電子計算機に備えられたファイルから入手可能な排出量等届出様式に記録すべき事項 二 法第六条第一項の請求をしようとする者 主務大臣の使用に係る電子計算機（次号において「使用電子計算機」という。）に備えられたファイルから入手可能な対応化学物質分類名変更請求様式に記録すべき事項 三 法第六条第八項の請求をしようとする者 使用電子計算機に備えられたファイルから入手可能な対応化学物質分類名維持請求様式に記録すべき事項 ２ 前項の場合において、同項第二号又は第三号に掲げる者は、同項第二号又は第三号により記録した事項についての事実を証する情報を同項の磁気ディスクに記録し、又は当該事実を証する書類を主務大臣に提出しなければならない。 | 環境保全 |
Heisei | Act | 414AC0000000053_20220617_504AC0000000068.xml | 平成十四年法律第五十三号 | 25 | 土壌汚染対策法
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、土壌の特定有害物質による汚染の状況の把握に関する措置及びその汚染による人の健康に係る被害の防止に関する措置を定めること等により、土壌汚染対策の実施を図り、もって国民の健康を保護することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「特定有害物質」とは、鉛、 砒 ひ 素、トリクロロエチレンその他の物質（放射性物質を除く。）であって、それが土壌に含まれることに起因して人の健康に係る被害を生ずるおそれがあるものとして政令で定めるものをいう。 ２ この法律において「土壌汚染状況調査」とは、次条第一項及び第八項、第四条第二項及び第三項本文並びに第五条の土壌の特定有害物質による汚染の状況の調査をいう。 第二章 土壌汚染状況調査 （使用が廃止された有害物質使用特定施設に係る工場又は事業場の敷地であった土地の調査） 第三条 使用が廃止された有害物質使用特定施設（水質汚濁防止法（昭和四十五年法律第百三十八号）第二条第二項に規定する特定施設（第三項において単に「特定施設」という。）であって、同条第二項第一号に規定する物質（特定有害物質であるものに限る。）をその施設において製造し、使用し、又は処理するものをいう。以下同じ。）に係る工場又は事業場の敷地であった土地の所有者、管理者又は占有者（以下「所有者等」という。）であって、当該有害物質使用特定施設を設置していたもの又は第三項の規定により都道府県知事から通知を受けたものは、環境省令で定めるところにより、当該土地の土壌の特定有害物質による汚染の状況について、環境大臣又は都道府県知事が指定する者に環境省令で定める方法により調査させて、その結果を都道府県知事に報告しなければならない。 ただし、環境省令で定めるところにより、当該土地について予定されている利用の方法からみて土壌の特定有害物質による汚染により人の健康に係る被害が生ずるおそれがない旨の都道府県知事の確認を受けたときは、この限りでない。 ２ 前項の指定は、二以上の都道府県の区域において土壌汚染状況調査及び第十六条第一項の調査（以下「土壌汚染状況調査等」という。）を行おうとする者を指定する場合にあっては環境大臣が、一の都道府県の区域において土壌汚染状況調査等を行おうとする者を指定する場合にあっては都道府県知事がするものとする。 ３ 都道府県知事は、水質汚濁防止法第十条の規定による特定施設（有害物質使用特定施設であるものに限る。）の使用の廃止の届出を受けた場合その他有害物質使用特定施設の使用が廃止されたことを知った場合において、当該有害物質使用特定施設を設置していた者以外に当該土地の所有者等があるときは、環境省令で定めるところにより、当該土地の所有者等に対し、当該有害物質使用特定施設の使用が廃止された旨その他の環境省令で定める事項を通知するものとする。 ４ 都道府県知事は、第一項に規定する者が同項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたときは、政令で定めるところにより、その者に対し、その報告を行い、又はその報告の内容を是正すべきことを命ずることができる。 ５ 第一項ただし書の確認を受けた者は、当該確認に係る土地の利用の方法の変更をしようとするときは、環境省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。 ６ 都道府県知事は、前項の届出を受けた場合において、当該変更後の土地の利用の方法からみて土壌の特定有害物質による汚染により人の健康に係る被害が生ずるおそれがないと認められないときは、当該確認を取り消すものとする。 ７ 第一項ただし書の確認に係る土地の所有者等は、当該確認に係る土地について、土地の掘削その他の土地の形質の変更（以下「土地の形質の変更」という。）をし、又はさせるときは、あらかじめ、環境省令で定めるところにより、当該土地の形質の変更の場所及び着手予定日その他環境省令で定める事項を都道府県知事に届け出なければならない。 ただし、次に掲げる行為については、この限りでない。 一 軽易な行為その他の行為であって、環境省令で定めるもの 二 非常災害のために必要な応急措置として行う行為 ８ 都道府県知事は、前項の規定による届出を受けた場合は、環境省令で定めるところにより、当該土地の土壌の特定有害物質による汚染の状況について、当該土地の所有者等に対し、第一項の環境大臣又は都道府県知事が指定する者（以下「指定調査機関」という。）に同項の環境省令で定める方法により調査させて、その結果を都道府県知事に報告すべき旨を命ずるものとする。 （土壌汚染のおそれがある土地の形質の変更が行われる場合の調査） 第四条 土地の形質の変更であって、その対象となる土地の面積が環境省令で定める規模以上のものをしようとする者は、当該土地の形質の変更に着手する日の三十日前までに、環境省令で定めるところにより、当該土地の形質の変更の場所及び着手予定日その他環境省令で定める事項を都道府県知事に届け出なければならない。 ただし、次に掲げる行為については、この限りでない。 一 前条第一項ただし書の確認に係る土地についての土地の形質の変更 二 軽易な行為その他の行為であって、環境省令で定めるもの 三 非常災害のために必要な応急措置として行う行為 ２ 前項に規定する者は、環境省令で定めるところにより、当該土地の所有者等の全員の同意を得て、当該土地の土壌の特定有害物質による汚染の状況について、指定調査機関に前条第一項の環境省令で定める方法により調査させて、前項の規定による土地の形質の変更の届出に併せて、その結果を都道府県知事に提出することができる。 ３ 都道府県知事は、第一項の規定による土地の形質の変更の届出を受けた場合において、当該土地が特定有害物質によって汚染されているおそれがあるものとして環境省令で定める基準に該当すると認めるときは、環境省令で定めるところにより、当該土地の土壌の特定有害物質による汚染の状況について、当該土地の所有者等に対し、指定調査機関に前条第一項の環境省令で定める方法により調査させて、その結果を報告すべきことを命ずることができる。 ただし、前項の規定により当該土地の土壌汚染状況調査の結果の提出があった場合は、この限りでない。 （土壌汚染による健康被害が生ずるおそれがある土地の調査） 第五条 都道府県知事は、第三条第一項本文及び第八項並びに前条第二項及び第三項本文に規定するもののほか、土壌の特定有害物質による汚染により人の健康に係る被害が生ずるおそれがあるものとして政令で定める基準に該当する土地があると認めるときは、政令で定めるところにより、当該土地の土壌の特定有害物質による汚染の状況について、当該土地の所有者等に対し、指定調査機関に第三条第一項の環境省令で定める方法により調査させて、その結果を報告すべきことを命ずることができる。 ２ 都道府県知事は、前項の土壌の特定有害物質による汚染の状況の調査及びその結果の報告（以下この項において「調査等」という。）を命じようとする場合において、過失がなくて当該調査等を命ずべき者を確知することができず、かつ、これを放置することが著しく公益に反すると認められるときは、その者の負担において、当該調査を自ら行うことができる。 この場合において、相当の期限を定めて、当該調査等をすべき旨及びその期限までに当該調査等をしないときは、当該調査を自ら行う旨を、あらかじめ、公告しなければならない。 第三章 区域の指定等 第一節 要措置区域 （要措置区域の指定等） 第六条 都道府県知事は、土地が次の各号のいずれにも該当すると認める場合には、当該土地の区域を、その土地が特定有害物質によって汚染されており、当該汚染による人の健康に係る被害を防止するため当該汚染の除去、当該汚染の拡散の防止その他の措置（以下「汚染の除去等の措置」という。）を講ずることが必要な区域として指定するものとする。 一 土壌汚染状況調査の結果、当該土地の土壌の特定有害物質による汚染状態が環境省令で定める基準に適合しないこと。 二 土壌の特定有害物質による汚染により、人の健康に係る被害が生じ、又は生ずるおそれがあるものとして政令で定める基準に該当すること。 ２ 都道府県知事は、前項の指定をするときは、環境省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。 ３ 第一項の指定は、前項の公示によってその効力を生ずる。 ４ 都道府県知事は、汚染の除去等の措置により、第一項の指定に係る区域（以下「要措置区域」という。）の全部又は一部について同項の指定の事由がなくなったと認めるときは、当該要措置区域の全部又は一部について同項の指定を解除するものとする。 ５ 第二項及び第三項の規定は、前項の解除について準用する。 （汚染除去等計画の提出等） 第七条 都道府県知事は、前条第一項の指定をしたときは、環境省令で定めるところにより、当該汚染による人の健康に係る被害を防止するため必要な限度において、要措置区域内の土地の所有者等に対し、当該要措置区域内において講ずべき汚染の除去等の措置及びその理由、当該措置を講ずべき期限その他環境省令で定める事項を示して、次に掲げる事項を記載した計画（以下「汚染除去等計画」という。）を作成し、これを都道府県知事に提出すべきことを指示するものとする。 ただし、当該土地の所有者等以外の者の行為によって当該土地の土壌の特定有害物質による汚染が生じたことが明らかな場合であって、その行為をした者（相続、合併又は分割によりその地位を承継した者を含む。以下この項及び次条において同じ。）に汚染の除去等の措置を講じさせることが相当であると認められ、かつ、これを講じさせることについて当該土地の所有者等に異議がないときは、環境省令で定めるところにより、その行為をした者に対し、指示するものとする。 一 都道府県知事により示された汚染の除去等の措置（次条第一項において「指示措置」という。）及びこれと同等以上の効果を有すると認められる汚染の除去等の措置として環境省令で定めるもののうち、当該土地の所有者等（この項ただし書に規定するときにあっては、同項ただし書の規定により都道府県知事から指示を受けた者）が講じようとする措置（以下「実施措置」という。） 二 実施措置の着手予定時期及び完了予定時期 三 その他環境省令で定める事項 ２ 都道府県知事は、前項の規定により都道府県知事から指示を受けた者が汚染除去等計画を提出しないときは、その者に対し、汚染除去等計画を提出すべきことを命ずることができる。 ３ 汚染除去等計画の提出をした者は、第一項各号に掲げる事項の変更（環境省令で定める軽微な変更を除く。）をしたときは、環境省令で定めるところにより、変更後の汚染除去等計画を都道府県知事に提出しなければならない。 ４ 都道府県知事は、汚染除去等計画（汚染除去等計画の変更があったときは、その変更後のもの。以下この項から第九項まで、第九条第一号及び第十条において同じ。）の提出があった場合において、当該汚染除去等計画に記載された実施措置が環境省令で定める技術的基準（次項において「技術的基準」という。）に適合していないと認めるときは、その提出があった日から起算して三十日以内に限り、当該提出をした者に対し、その変更を命ずることができる。 ５ 都道府県知事は、汚染除去等計画の提出があった場合において、当該汚染除去等計画に記載された実施措置が技術的基準に適合していると認めるときは、前項に規定する期間を短縮することができる。 この場合においては、当該提出をした者に対し、遅滞なく、短縮後の期間を通知しなければならない。 ６ 汚染除去等計画の提出をした者は、第四項に規定する期間（前項の規定による通知があったときは、その通知に係る期間）を経過した後でなければ、実施措置を講じてはならない。 ７ 汚染除去等計画の提出をした者は、当該汚染除去等計画に従って実施措置を講じなければならない。 ８ 都道府県知事は、汚染除去等計画の提出をした者が当該汚染除去等計画に従って実施措置を講じていないと認めるときは、その者に対し、当該実施措置を講ずべきことを命ずることができる。 ９ 汚染除去等計画の提出をした者は、当該汚染除去等計画に記載された実施措置を講じたときは、環境省令で定めるところにより、その旨を都道府県知事に報告しなければならない。 １０ 都道府県知事は、第一項の規定により指示をしようとする場合において、過失がなくて当該指示を受けるべき者を確知することができず、かつ、これを放置することが著しく公益に反すると認められるときは、その者の負担において、当該要措置区域内の土地において講ずべき汚染の除去等の措置を自ら講ずることができる。 この場合において、相当の期限を定めて、汚染除去等計画を作成し、これを都道府県知事に提出した上で、当該汚染除去等計画に従って実施措置を講ずべき旨及びその期限までに当該実施措置を講じないときは、当該汚染の除去等の措置を自ら講ずる旨を、あらかじめ、公告しなければならない。 （汚染除去等計画の作成等に要した費用の請求） 第八条 前条第一項本文の規定により都道府県知事から指示を受けた土地の所有者等は、当該土地において実施措置を講じた場合において、当該土地の土壌の特定有害物質による汚染が当該土地の所有者等以外の者の行為によるものであるときは、その行為をした者に対し、当該実施措置に係る汚染除去等計画の作成及び変更並びに当該実施措置に要した費用について、指示措置に係る汚染除去等計画の作成及び変更並びに指示措置に要する費用の額の限度において、請求することができる。 ただし、その行為をした者が既に当該指示措置又は当該指示措置に係る前条第一項第一号に規定する環境省令で定める汚染の除去等の措置（以下この項において「指示措置等」という。）に係る汚染除去等計画の作成及び変更並びに指示措置等に要する費用を負担し、又は負担したものとみなされるときは、この限りでない。 ２ 前項に規定する請求権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。 一 当該実施措置を講じ、かつ、その行為をした者を知った時から三年間行使しないとき。 二 当該実施措置を講じた時から二十年を経過したとき。 （要措置区域内における土地の形質の変更の禁止） 第九条 要措置区域内においては、何人も、土地の形質の変更をしてはならない。 ただし、次に掲げる行為については、この限りでない。 一 第七条第一項の規定により都道府県知事から指示を受けた者が汚染除去等計画に基づく実施措置として行う行為 二 通常の管理行為、軽易な行為その他の行為であって、環境省令で定めるもの 三 非常災害のために必要な応急措置として行う行為 （適用除外） 第十条 第三条第七項及び第四条第一項の規定は、第七条第一項の規定により都道府県知事から指示を受けた者が汚染除去等計画に基づく実施措置として行う行為については、適用しない。 第二節 形質変更時要届出区域 （形質変更時要届出区域の指定等） 第十一条 都道府県知事は、土地が第六条第一項第一号に該当し、同項第二号に該当しないと認める場合には、当該土地の区域を、その土地が特定有害物質によって汚染されており、当該土地の形質の変更をしようとするときの届出をしなければならない区域として指定するものとする。 ２ 都道府県知事は、土壌の特定有害物質による汚染の除去により、前項の指定に係る区域（以下「形質変更時要届出区域」という。）の全部又は一部について同項の指定の事由がなくなったと認めるときは、当該形質変更時要届出区域の全部又は一部について同項の指定を解除するものとする。 ３ 第六条第二項及び第三項の規定は、第一項の指定及び前項の解除について準用する。 ４ 形質変更時要届出区域の全部又は一部について、第六条第一項の規定による指定がされた場合においては、当該形質変更時要届出区域の全部又は一部について第一項の指定が解除されたものとする。 この場合において、同条第二項の規定による指定の公示をしたときは、前項において準用する同条第二項の規定による解除の公示をしたものとみなす。 （形質変更時要届出区域内における土地の形質の変更の届出及び計画変更命令） 第十二条 形質変更時要届出区域内において土地の形質の変更をしようとする者は、当該土地の形質の変更に着手する日の十四日前までに、環境省令で定めるところにより、当該土地の形質の変更の種類、場所、施行方法及び着手予定日その他環境省令で定める事項を都道府県知事に届け出なければならない。 ただし、次に掲げる行為については、この限りでない。 一 土地の形質の変更の施行及び管理に関する方針（環境省令で定めるところにより、環境省令で定める基準に適合する旨の都道府県知事の確認を受けたものに限る。）に基づく次のいずれにも該当する土地の形質の変更 イ 土地の土壌の特定有害物質による汚染が専ら自然又は専ら土地の造成に係る水面埋立てに用いられた土砂に由来するものとして環境省令で定める要件に該当する土地における土地の形質の変更 ロ 人の健康に係る被害が生ずるおそれがないものとして環境省令で定める要件に該当する土地の形質の変更 二 通常の管理行為、軽易な行為その他の行為であって、環境省令で定めるもの 三 形質変更時要届出区域が指定された際既に着手していた行為 四 非常災害のために必要な応急措置として行う行為 ２ 形質変更時要届出区域が指定された際当該形質変更時要届出区域内において既に土地の形質の変更に着手している者は、その指定の日から起算して十四日以内に、環境省令で定めるところにより、都道府県知事にその旨を届け出なければならない。 ３ 形質変更時要届出区域内において非常災害のために必要な応急措置として土地の形質の変更をした者は、当該土地の形質の変更をした日から起算して十四日以内に、環境省令で定めるところにより、都道府県知事にその旨を届け出なければならない。 ４ 第一項第一号の土地の形質の変更をした者は、環境省令で定めるところにより、環境省令で定める期間ごとに、当該期間中において行った当該土地の形質の変更の種類、場所その他環境省令で定める事項を都道府県知事に届け出なければならない。 ５ 都道府県知事は、第一項の届出を受けた場合において、その届出に係る土地の形質の変更の施行方法が環境省令で定める基準に適合しないと認めるときは、その届出を受けた日から十四日以内に限り、その届出をした者に対し、その届出に係る土地の形質の変更の施行方法に関する計画の変更を命ずることができる。 （適用除外） 第十三条 第三条第七項及び第四条第一項の規定は、形質変更時要届出区域内における土地の形質の変更については、適用しない。 第三節 雑則 （指定の申請） 第十四条 土地の所有者等は、第三条第一項本文及び第八項、第四条第三項本文並びに第五条第一項の規定の適用を受けない土地（第四条第二項の規定による土壌汚染状況調査の結果の提出があった土地を除く。）の土壌の特定有害物質による汚染の状況について調査した結果、当該土地の土壌の特定有害物質による汚染状態が第六条第一項第一号の環境省令で定める基準に適合しないと思料するときは、環境省令で定めるところにより、都道府県知事に対し、当該土地の区域について同項又は第十一条第一項の規定による指定をすることを申請することができる。 この場合において、当該土地に当該申請に係る所有者等以外の所有者等がいるときは、あらかじめ、その全員の合意を得なければならない。 ２ 前項の申請をする者は、環境省令で定めるところにより、同項の申請に係る土地の土壌の特定有害物質による汚染の状況の調査（以下この条において「申請に係る調査」という。）の方法及び結果その他環境省令で定める事項を記載した申請書に、環境省令で定める書類を添付して、これを都道府県知事に提出しなければならない。 ３ 都道府県知事は、第一項の申請があった場合において、申請に係る調査が公正に、かつ、第三条第一項の環境省令で定める方法により行われたものであると認めるときは、当該申請に係る土地の区域について、第六条第一項又は第十一条第一項の規定による指定をすることができる。 この場合において、当該申請に係る調査は、土壌汚染状況調査とみなす。 ４ 都道府県知事は、第一項の申請があった場合において、必要があると認めるときは、当該申請をした者に対し、申請に係る調査に関し報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に、当該申請に係る土地に立ち入り、当該申請に係る調査の実施状況を検査させることができる。 （台帳） 第十五条 都道府県知事は、要措置区域の台帳、形質変更時要届出区域の台帳、第六条第四項の規定により同条第一項の指定が解除された要措置区域の台帳及び第十一条第二項の規定により同条第一項の指定が解除された形質変更時要届出区域の台帳（以下この条において「台帳」という。）を調製し、これを保管しなければならない。 ２ 台帳の記載事項その他その調製及び保管に関し必要な事項は、環境省令で定める。 ３ 都道府県知事は、台帳の閲覧を求められたときは、正当な理由がなければ、これを拒むことができない。 第四章 汚染土壌の搬出等に関する規制 第一節 汚染土壌の搬出時の措置 （汚染土壌の搬出時の届出及び計画変更命令） 第十六条 要措置区域又は形質変更時要届出区域（以下「要措置区域等」という。）内の土地の土壌（指定調査機関が環境省令で定める方法により調査した結果、特定有害物質による汚染状態が第六条第一項第一号の環境省令で定める基準に適合すると都道府県知事が認めたものを除く。以下「汚染土壌」という。）を当該要措置区域等外へ搬出しようとする者（その委託を受けて当該汚染土壌の運搬のみを行おうとする者を除く。）は、当該汚染土壌の搬出に着手する日の十四日前までに、環境省令で定めるところにより、次に掲げる事項を都道府県知事に届け出なければならない。 ただし、非常災害のために必要な応急措置として当該搬出を行う場合及び汚染土壌を試験研究の用に供するために当該搬出を行う場合は、この限りでない。 一 当該汚染土壌の特定有害物質による汚染状態 二 当該汚染土壌の体積 三 当該汚染土壌の運搬の方法 四 当該汚染土壌を運搬する者の氏名又は名称 五 当該汚染土壌を処理する場合にあっては、当該汚染土壌を処理する者の氏名又は名称 六 当該汚染土壌を処理する場合にあっては、当該汚染土壌を処理する施設の所在地 七 当該汚染土壌を第十八条第一項第二号に規定する土地の形質の変更に使用する場合にあっては、当該土地の形質の変更をする形質変更時要届出区域の所在地 八 当該汚染土壌を第十八条第一項第三号に規定する土地の形質の変更に使用する場合にあっては、当該土地の形質の変更をする要措置区域等の所在地 九 当該汚染土壌の搬出の着手予定日 十 その他環境省令で定める事項 ２ 前項の規定による届出をした者は、その届出に係る事項を変更しようとするときは、その届出に係る行為に着手する日の十四日前までに、環境省令で定めるところにより、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。 ３ 非常災害のために必要な応急措置として汚染土壌を当該要措置区域等外へ搬出した者は、当該汚染土壌を搬出した日から起算して十四日以内に、環境省令で定めるところにより、都道府県知事にその旨を届け出なければならない。 ４ 都道府県知事は、第一項又は第二項の届出があった場合において、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その届出を受けた日から十四日以内に限り、その届出をした者に対し、当該各号に定める措置を講ずべきことを命ずることができる。 一 運搬の方法が次条の環境省令で定める汚染土壌の運搬に関する基準に違反している場合 当該汚染土壌の運搬の方法を変更すること。 二 第十八条第一項の規定に違反して当該汚染土壌の処理を第二十二条第一項の許可を受けた者（以下「汚染土壌処理業者」という。）に委託しない場合 当該汚染土壌の処理を汚染土壌処理業者に委託すること。 （運搬に関する基準） 第十七条 要措置区域等外において汚染土壌を運搬する者は、環境省令で定める汚染土壌の運搬に関する基準に従い、当該汚染土壌を運搬しなければならない。 ただし、非常災害のために必要な応急措置として当該運搬を行う場合は、この限りでない。 （汚染土壌の処理の委託） 第十八条 汚染土壌を当該要措置区域等外へ搬出する者（その委託を受けて当該汚染土壌の運搬のみを行う者を除く。）は、当該汚染土壌の処理を汚染土壌処理業者に委託しなければならない。 ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。 一 汚染土壌を当該要措置区域等外へ搬出する者が汚染土壌処理業者であって当該汚染土壌を自ら処理する場合 二 自然由来等形質変更時要届出区域内の自然由来等土壌を、次のいずれにも該当する他の自然由来等形質変更時要届出区域内の土地の形質の変更に自ら使用し、又は他人に使用させるために搬出を行う場合 イ 当該自然由来等形質変更時要届出区域と土壌の特定有害物質による汚染の状況が同様であるとして環境省令に定める基準に該当する自然由来等形質変更時要届出区域 ロ 当該自然由来等土壌があった土地の地質と同じであるとして環境省令に定める基準に該当する自然由来等形質変更時要届出区域 三 一の土壌汚染状況調査の結果に基づき指定された複数の要措置区域等の間において、一の要措置区域から搬出された汚染土壌を他の要措置区域内の土地の形質の変更に、又は一の形質変更時要届出区域から搬出された汚染土壌を他の形質変更時要届出区域内の土地の形質の変更に自ら使用し、又は他人に使用させるために搬出を行う場合 四 非常災害のために必要な応急措置として当該搬出を行う場合 五 汚染土壌を試験研究の用に供するために当該搬出を行う場合 ２ 前項第二号の「自然由来等形質変更時要届出区域」とは、形質変更時要届出区域のうち、土壌汚染状況調査の結果、当該土地の土壌の特定有害物質による汚染が専ら自然又は専ら当該土地の造成に係る水面埋立てに用いられた土砂に由来するものとして、環境省令で定める要件に該当する土地の区域をいい、同号の「自然由来等土壌」とは、当該区域内の汚染土壌をいう。 ３ 第一項本文の規定は、非常災害のために必要な応急措置として汚染土壌を当該要措置区域等外へ搬出した者について準用する。 ただし、当該搬出をした者が汚染土壌処理業者であって当該汚染土壌を自ら処理する場合は、この限りでない。 （措置命令） 第十九条 都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当する場合において、汚染土壌の特定有害物質による汚染の拡散の防止のため必要があると認めるときは、当該各号に定める者に対し、相当の期限を定めて、当該汚染土壌の適正な運搬及び処理のための措置その他必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。 一 第十七条の規定に違反して当該汚染土壌を運搬した場合 当該運搬を行った者 二 前条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定に違反して当該汚染土壌の処理を汚染土壌処理業者に委託しなかった場合 当該汚染土壌を当該要措置区域等外へ搬出した者（その委託を受けて当該汚染土壌の運搬のみを行った者を除く。） （管理票） 第二十条 汚染土壌を当該要措置区域等外へ搬出する者は、その汚染土壌の運搬又は処理を他人に委託する場合には、環境省令で定めるところにより、当該委託に係る汚染土壌の引渡しと同時に当該汚染土壌の運搬を受託した者（当該委託が汚染土壌の処理のみに係るものである場合にあっては、その処理を受託した者）に対し、当該委託に係る汚染土壌の特定有害物質による汚染状態及び体積、運搬又は処理を受託した者の氏名又は名称その他環境省令で定める事項を記載した管理票を交付しなければならない。 ただし、非常災害のために必要な応急措置として当該搬出を行う場合及び汚染土壌を試験研究の用に供するために当該搬出を行う場合は、この限りでない。 ２ 前項本文の規定は、非常災害のために必要な応急措置として汚染土壌を当該要措置区域等外へ搬出した者について準用する。 ３ 汚染土壌の運搬を受託した者（以下「運搬受託者」という。）は、当該運搬を終了したときは、第一項（前項において準用する場合を含む。以下この項及び次項において同じ。）の規定により交付された管理票に環境省令で定める事項を記載し、環境省令で定める期間内に、第一項の規定により管理票を交付した者（以下この条において「管理票交付者」という。）に当該管理票の写しを送付しなければならない。 この場合において、当該汚染土壌について処理を委託された者があるときは、当該処理を委託された者に管理票を回付しなければならない。 ４ 汚染土壌の処理を受託した者（以下「処理受託者」という。）は、当該処理を終了したときは、第一項の規定により交付された管理票又は前項後段の規定により回付された管理票に環境省令で定める事項を記載し、環境省令で定める期間内に、当該処理を委託した管理票交付者に当該管理票の写しを送付しなければならない。 この場合において、当該管理票が同項後段の規定により回付されたものであるときは、当該回付をした者にも当該管理票の写しを送付しなければならない。 ５ 管理票交付者は、前二項の規定による管理票の写しの送付を受けたときは、当該運搬又は処理が終了したことを当該管理票の写しにより確認し、かつ、当該管理票の写しを当該送付を受けた日から環境省令で定める期間保存しなければならない。 ６ 管理票交付者は、環境省令で定める期間内に、第三項又は第四項の規定による管理票の写しの送付を受けないとき、又はこれらの規定に規定する事項が記載されていない管理票の写し若しくは虚偽の記載のある管理票の写しの送付を受けたときは、速やかに当該委託に係る汚染土壌の運搬又は処理の状況を把握し、その結果を都道府県知事に届け出なければならない。 ７ 運搬受託者は、第三項前段の規定により管理票の写しを送付したとき（同項後段の規定により管理票を回付したときを除く。）は当該管理票を当該送付の日から、第四項後段の規定による管理票の写しの送付を受けたときは当該管理票の写しを当該送付を受けた日から、それぞれ環境省令で定める期間保存しなければならない。 ８ 処理受託者は、第四項前段の規定により管理票の写しを送付したときは、当該管理票を当該送付の日から環境省令で定める期間保存しなければならない。 ９ 前各項の規定は、汚染土壌を他人に第十八条第一項第二号又は第三号に規定する土地の形質の変更に使用させる場合について準用する。 この場合において、第一項中「（当該委託が汚染土壌の処理のみに係るものである場合にあっては、その処理を受託した者）」とあるのは「（運搬を委託しない場合にあっては、当該汚染土壌を土地の形質の変更に使用する者）」と、「運搬又は処理を受託した者」とあるのは「運搬を受託した者又は土地の形質の変更に使用する者」と、第三項中「処理を委託された者」とあるのは「土地の形質の変更に使用する者」と、第四項中「の処理を受託した者（以下「処理受託者」という。）」とあるのは「を土地の形質の変更に使用する者（以下「土壌使用者」という。）」と、「処理を終了した」とあるのは「土地の形質の変更をした」と、「処理を委託した」とあるのは「土地の形質の変更に使用させた」と、第五項中「運搬又は処理が終了した」とあるのは「運搬が終了し、又は土地の形質の変更が行われた」と、第六項中「委託に係る汚染土壌の運搬又は処理」とあるのは「運搬又は土地の形質の変更」と、前項中「処理受託者」とあるのは「土壌使用者」と読み替えるものとする。 （虚偽の管理票の交付等の禁止） 第二十一条 何人も、汚染土壌の運搬を受託していないにもかかわらず、前条第三項（同条第九項において準用する場合を含む。）に規定する事項について虚偽の記載をして管理票を交付してはならない。 ２ 何人も、汚染土壌の処理を受託していない又は汚染土壌を土地の形質の変更に使用しないにもかかわらず、前条第四項（同条第九項において準用する場合を含む。）に規定する事項について虚偽の記載をして管理票を交付してはならない。 ３ 運搬受託者、処理受託者又は汚染土壌を第十八条第一項第二号若しくは第三号に規定する土地の形質の変更に使用する者は、受託した汚染土壌の運搬若しくは処理を終了していない又は汚染土壌を土地の形質の変更に使用していないにもかかわらず、前条第三項又は第四項（これらの規定を同条第九項において準用する場合を含む。）の送付をしてはならない。 第二節 汚染土壌処理業 （汚染土壌処理業） 第二十二条 汚染土壌の処理（当該要措置区域等内における処理を除く。）を業として行おうとする者は、環境省令で定めるところにより、汚染土壌の処理の事業の用に供する施設（以下「汚染土壌処理施設」という。）ごとに、当該汚染土壌処理施設の所在地を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。 ２ 前項の許可を受けようとする者は、環境省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 汚染土壌処理施設の設置の場所 三 汚染土壌処理施設の種類、構造及び処理能力 四 汚染土壌処理施設において処理する汚染土壌の特定有害物質による汚染状態 五 その他環境省令で定める事項 ３ 都道府県知事は、第一項の許可の申請が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。 一 汚染土壌処理施設及び申請者の能力がその事業を的確に、かつ、継続して行うに足りるものとして環境省令で定める基準に適合するものであること。 二 申請者が次のいずれにも該当しないこと。 イ この法律又はこの法律に基づく処分に違反し、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者 ロ 第二十五条の規定により許可を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者 ハ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者（トにおいて「暴力団員等」という。） ニ 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人がイ、ロ又はハのいずれかに該当するもの ホ 法人でその役員又は政令で定める使用人のうちにイ、ロ又はハのいずれかに該当する者のあるもの ヘ 個人で政令で定める使用人のうちにイ、ロ又はハのいずれかに該当する者のあるもの ト 暴力団員等がその事業活動を支配する者 ４ 第一項の許可は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。 ５ 第二項及び第三項の規定は、前項の更新について準用する。 ６ 汚染土壌処理業者は、環境省令で定める汚染土壌の処理に関する基準に従い、汚染土壌の処理を行わなければならない。 ７ 汚染土壌処理業者は、汚染土壌の処理を他人に委託してはならない。 ８ 汚染土壌処理業者は、環境省令で定めるところにより、当該許可に係る汚染土壌処理施設ごとに、当該汚染土壌処理施設において行った汚染土壌の処理に関し環境省令で定める事項を記録し、これを当該汚染土壌処理施設（当該汚染土壌処理施設に備え置くことが困難である場合にあっては、当該汚染土壌処理業者の最寄りの事務所）に備え置き、当該汚染土壌の処理に関し利害関係を有する者の求めに応じ、閲覧させなければならない。 ９ 汚染土壌処理業者は、その設置する当該許可に係る汚染土壌処理施設において破損その他の事故が発生し、当該汚染土壌処理施設において処理する汚染土壌又は当該処理に伴って生じた汚水若しくは気体が飛散し、流出し、地下に浸透し、又は発散したときは、直ちに、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。 （変更の許可等） 第二十三条 汚染土壌処理業者は、当該許可に係る前条第二項第三号又は第四号に掲げる事項の変更をしようとするときは、環境省令で定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければならない。 ただし、その変更が環境省令で定める軽微な変更であるときは、この限りでない。 ２ 前条第三項の規定は、前項の許可について準用する。 ３ 汚染土壌処理業者は、第一項ただし書の環境省令で定める軽微な変更をしたとき、又は前条第二項第一号に掲げる事項その他環境省令で定める事項に変更があったときは、環境省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。 ４ 汚染土壌処理業者は、その汚染土壌の処理の事業の全部若しくは一部を休止し、若しくは廃止し、又は休止した当該汚染土壌の処理の事業を再開しようとするときは、環境省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。 （改善命令） 第二十四条 都道府県知事は、汚染土壌処理業者により第二十二条第六項の環境省令で定める汚染土壌の処理に関する基準に適合しない汚染土壌の処理が行われたと認めるときは、当該汚染土壌処理業者に対し、相当の期限を定めて、当該汚染土壌の処理の方法の変更その他必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。 （許可の取消し等） 第二十五条 都道府県知事は、汚染土壌処理業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消し、又は一年以内の期間を定めてその事業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 一 第二十二条第三項第二号イ又はハからトまでのいずれかに該当するに至ったとき。 二 汚染土壌処理施設又はその者の能力が第二十二条第三項第一号の環境省令で定める基準に適合しなくなったとき。 三 この章の規定又は当該規定に基づく命令に違反したとき。 四 不正の手段により第二十二条第一項の許可（同条第四項の許可の更新を含む。）又は第二十三条第一項の変更の許可を受けたとき。 （名義貸しの禁止） 第二十六条 汚染土壌処理業者は、自己の名義をもって、他人に汚染土壌の処理を業として行わせてはならない。 （許可の取消し等の場合の措置義務） 第二十七条 汚染土壌の処理の事業を廃止し、又は第二十五条の規定により許可を取り消された汚染土壌処理業者は、環境省令で定めるところにより、当該廃止した事業の用に供した汚染土壌処理施設又は当該取り消された許可に係る汚染土壌処理施設の特定有害物質による汚染の拡散の防止その他必要な措置を講じなければならない。 ２ 都道府県知事は、前項に規定する汚染土壌処理施設の特定有害物質による汚染により、人の健康に係る被害が生じ、又は生ずるおそれがあると認めるときは、当該汚染土壌処理施設を汚染土壌の処理の事業の用に供した者に対し、相当の期限を定めて、当該汚染の除去、当該汚染の拡散の防止その他必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。 （譲渡及び譲受） 第二十七条の二 汚染土壌処理業者が当該汚染土壌処理業を譲渡する場合において譲渡人及び譲受人が、その譲渡及び譲受について都道府県知事の承認を受けたときは、譲受人は、譲渡人の汚染土壌処理業者の地位を承継する。 ２ 第二十二条第三項の規定は、前項の承認について準用する。 （合併及び分割） 第二十七条の三 汚染土壌処理業者である法人の合併の場合（汚染土壌処理業者である法人と汚染土壌処理業者でない法人が合併する場合において、汚染土壌処理業者である法人が存続するときを除く。）又は分割の場合（当該汚染土壌処理業の全部を承継させる場合に限る。）において当該合併又は分割について都道府県知事の承認を受けたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該汚染土壌処理業の全部を承継した法人は、汚染土壌処理業者の地位を承継する。 ２ 第二十二条第三項の規定は、前項の承認について準用する。 （相続） 第二十七条の四 汚染土壌処理業者が死亡した場合において、相続人（相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により当該汚染土壌処理業を承継すべき相続人を選定したときは、その者。以下この項、次項及び第四項において同じ。）が当該汚染土壌処理業を引き続き行おうとするときは、その相続人は、被相続人の死亡後六十日以内に都道府県知事に申請して、その承認を受けなければならない。 ２ 相続人が前項の承認の申請をした場合においては、被相続人の死亡の日からその承認を受ける日又は承認をしない旨の通知を受ける日までは、被相続人に対してした第二十二条第一項の許可は、その相続人に対してしたものとみなす。 ３ 第二十二条第三項（第二号ホに係る部分を除く。）の規定は、第一項の承認について準用する。 ４ 第一項の承認を受けた相続人は、被相続人に係る汚染土壌処理業者の地位を承継する。 （国等が行う汚染土壌の処理の特例） 第二十七条の五 国又は地方公共団体（港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第四条第一項の規定による港務局を含む。）（以下この条において「国等」という。）が行う汚染土壌の処理の事業についての第二十二条第一項の規定の適用については、当該国等が都道府県知事と協議し、その協議が成立することをもって、同項の規定による許可があったものとみなす。 この場合において、この法律の規定の適用に当たっての技術的読替えその他この法律の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 （環境省令への委任） 第二十八条 この節に定めるもののほか、汚染土壌の処理の事業に関し必要な事項は、環境省令で定める。 第五章 指定調査機関 （指定の申請） 第二十九条 第三条第一項の指定は、環境省令で定めるところにより、土壌汚染状況調査等を行おうとする者の申請により行う。 （欠格条項） 第三十条 次の各号のいずれかに該当する者は、第三条第一項の指定を受けることができない。 一 この法律又はこの法律に基づく処分に違反し、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者 二 第四十二条の規定により指定を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者 三 法人であって、その業務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの （指定の基準） 第三十一条 環境大臣又は都道府県知事は、第三条第一項の指定の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、その指定をしてはならない。 一 土壌汚染状況調査等の業務を適確かつ円滑に遂行するに足りる経理的基礎及び技術的能力を有するものとして、環境省令で定める基準に適合するものであること。 二 法人にあっては、その役員又は法人の種類に応じて環境省令で定める構成員の構成が土壌汚染状況調査等の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。 三 前号に定めるもののほか、土壌汚染状況調査等が不公正になるおそれがないものとして、環境省令で定める基準に適合するものであること。 （指定の更新） 第三十二条 第三条第一項の指定は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。 ２ 前三条の規定は、前項の指定の更新について準用する。 （技術管理者の設置） 第三十三条 指定調査機関は、土壌汚染状況調査等を行う土地における当該土壌汚染状況調査等の技術上の管理をつかさどる者で環境省令で定める基準に適合するもの（次条において「技術管理者」という。）を選任しなければならない。 （技術管理者の職務） 第三十四条 指定調査機関は、土壌汚染状況調査等を行うときは、技術管理者に当該土壌汚染状況調査等に従事する他の者の監督をさせなければならない。 ただし、技術管理者以外の者が当該土壌汚染状況調査等に従事しない場合は、この限りでない。 （変更の届出） 第三十五条 指定調査機関は、土壌汚染状況調査等を行う事業所の名称又は所在地その他環境省令で定める事項を変更したときは、環境省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨をその指定をした環境大臣又は都道府県知事（以下この章において「環境大臣等」という。）に届け出なければならない。 （土壌汚染状況調査等の義務） 第三十六条 指定調査機関は、土壌汚染状況調査等を行うことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、土壌汚染状況調査等を行わなければならない。 ２ 指定調査機関は、公正に、かつ、第三条第一項及び第十六条第一項の環境省令で定める方法により土壌汚染状況調査等を行わなければならない。 ３ 環境大臣等は、前二項に規定する場合において、その指定に係る指定調査機関がその土壌汚染状況調査等を行わず、又はその方法が適当でないときは、当該指定調査機関に対し、その土壌汚染状況調査等を行い、又はその方法を改善すべきことを命ずることができる。 （業務規程） 第三十七条 指定調査機関は、土壌汚染状況調査等の業務に関する規程（次項において「業務規程」という。）を定め、土壌汚染状況調査等の業務の開始前に、環境大臣等に届け出なければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 業務規程で定めるべき事項は、環境省令で定める。 （帳簿の備付け等） 第三十八条 指定調査機関は、環境省令で定めるところにより、土壌汚染状況調査等の業務に関する事項で環境省令で定めるものを記載した帳簿を備え付け、これを保存しなければならない。 （適合命令） 第三十九条 環境大臣等は、その指定に係る指定調査機関が第三十一条各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、当該指定調査機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。 （業務の廃止の届出） 第四十条 指定調査機関は、土壌汚染状況調査等の業務を廃止したときは、環境省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を環境大臣等に届け出なければならない。 （指定の失効） 第四十一条 指定調査機関が土壌汚染状況調査等の業務を廃止したときは、第三条第一項の指定は、その効力を失う。 （指定の取消し） 第四十二条 環境大臣等は、その指定に係る指定調査機関が次の各号のいずれかに該当するときは、第三条第一項の指定を取り消すことができる。 一 第三十条第一号又は第三号に該当するに至ったとき。 二 第三十三条、第三十五条、第三十七条第一項又は第三十八条の規定に違反したとき。 三 第三十六条第三項又は第三十九条の規定による命令に違反したとき。 四 不正の手段により第三条第一項の指定を受けたとき。 （公示） 第四十三条 環境大臣等は、次に掲げる場合には、その旨を公示しなければならない。 一 第三条第一項の指定をしたとき。 二 第三十二条第一項の規定により第三条第一項の指定が効力を失ったとき、又は前条の規定により同項の指定を取り消したとき。 三 第三十五条（同条の環境省令で定める事項の変更に係るものを除く。）又は第四十条の規定による届出を受けたとき。 第六章 指定支援法人 （指定） 第四十四条 環境大臣は、一般社団法人又は一般財団法人であって、次条に規定する業務（以下「支援業務」という。）を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、全国を通じて一個に限り、支援業務を行う者として指定することができる。 ２ 前項の指定を受けた者（以下「指定支援法人」という。）は、その名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を環境大臣に届け出なければならない。 （業務） 第四十五条 指定支援法人は、次に掲げる業務を行うものとする。 一 要措置区域内の土地に係る汚染除去等計画の作成又は変更をし、当該汚染除去等計画に基づく実施措置を講ずる者に対して助成を行う地方公共団体に対し、政令で定めるところにより、助成金を交付すること。 二 次に掲げる事項について、照会及び相談に応じ、並びに必要な助言を行うこと。 イ 土壌汚染状況調査 ロ 要措置区域等内の土地に係る汚染除去等計画の作成及び変更並びに当該汚染除去等計画に基づく実施措置 ハ 形質変更時要届出区域内における土地の形質の変更 三 前号イからハまでに掲げる事項の適正かつ円滑な実施を推進するため、土壌の特定有害物質による汚染が人の健康に及ぼす影響に関し、知識を普及し、及び国民の理解を増進すること。 四 前三号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。 （基金） 第四十六条 指定支援法人は、支援業務に関する基金（次条において単に「基金」という。）を設け、同条の規定により交付を受けた補助金と支援業務に要する資金に充てることを条件として政府以外の者から出えんされた金額の合計額に相当する金額をもってこれに充てるものとする。 （基金への補助金） 第四十七条 政府は、予算の範囲内において、指定支援法人に対し、基金に充てる資金を補助することができる。 （事業計画等） 第四十八条 指定支援法人は、毎事業年度、環境省令で定めるところにより、支援業務に関し事業計画書及び収支予算書を作成し、環境大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 指定支援法人は、環境省令で定めるところにより、毎事業年度終了後、支援業務に関し事業報告書及び収支決算書を作成し、環境大臣に提出しなければならない。 （区分経理） 第四十九条 指定支援法人は、支援業務に係る経理については、その他の経理と区分し、特別の勘定を設けて整理しなければならない。 （秘密保持義務） 第五十条 指定支援法人の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、第四十五条第一号若しくは第二号に掲げる業務又は同条第四号に掲げる業務（同条第一号又は第二号に掲げる業務に附帯するものに限る。）に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。 （監督命令） 第五十一条 環境大臣は、この章の規定を施行するために必要な限度において、指定支援法人に対し、支援業務に関し監督上必要な命令をすることができる。 （指定の取消し） 第五十二条 環境大臣は、指定支援法人が次の各号のいずれかに該当するときは、第四十四条第一項の指定を取り消すことができる。 一 支援業務を適正かつ確実に実施することができないと認められるとき。 二 この章の規定又は当該規定に基づく命令若しくは処分に違反したとき。 三 不正の手段により第四十四条第一項の指定を受けたとき。 （公示） 第五十三条 環境大臣は、次に掲げる場合には、その旨を公示しなければならない。 一 第四十四条第一項の指定をしたとき。 二 第四十四条第二項の規定による届出を受けたとき。 三 前条の規定により第四十四条第一項の指定を取り消したとき。 第七章 雑則 （報告及び検査） 第五十四条 環境大臣又は都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、土壌汚染状況調査に係る土地若しくは要措置区域等内の土地の所有者等又は要措置区域等内の土地において汚染の除去等の措置若しくは土地の形質の変更を行い、若しくは行った者に対し、当該土地の状況、当該汚染の除去等の措置若しくは土地の形質の変更の実施状況その他必要な事項について報告を求め、又はその職員に、当該土地に立ち入り、当該土地の状況若しくは当該汚染の除去等の措置若しくは土地の形質の変更の実施状況を検査させることができる。 ２ 前項の環境大臣による報告の徴収又はその職員による立入検査は、土壌の特定有害物質による汚染により人の健康に係る被害が生ずることを防止するため緊急の必要があると認められる場合に行うものとする。 ３ 都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、汚染土壌を当該要措置区域等外へ搬出した者又は汚染土壌の運搬を行った者に対し、汚染土壌の運搬若しくは処理の状況に関し必要な報告を求め、又はその職員に、これらの者の事務所、当該汚染土壌の積卸しを行う場所その他の場所若しくは汚染土壌の運搬の用に供する自動車その他の車両若しくは船舶（以下この項において「自動車等」という。）に立ち入り、当該汚染土壌の状況、自動車等若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ４ 都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、汚染土壌処理業者又は汚染土壌処理業者であった者に対し、その事業に関し必要な報告を求め、又はその職員に、汚染土壌処理業者若しくは汚染土壌処理業者であった者の事務所、汚染土壌処理施設その他の事業場に立ち入り、設備、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ５ 環境大臣又は都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、その指定に係る指定調査機関に対し、その業務若しくは経理の状況に関し必要な報告を求め、又はその職員に、その者の事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ６ 環境大臣は、この法律の施行に必要な限度において、指定支援法人に対し、その業務若しくは経理の状況に関し必要な報告を求め、又はその職員に、その者の事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ７ 第一項又は第三項から前項までの規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。 ８ 第一項又は第三項から第六項までの立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 （協議） 第五十五条 都道府県知事は、法令の規定により公共の用に供する施設の管理を行う者がその権原に基づき管理する土地として政令で定めるものについて、第三条第四項若しくは第八項、第四条第三項、第五条第一項、第七条第二項、第四項若しくは第八項又は第十二条第五項の規定による命令をしようとするときは、あらかじめ、当該施設の管理を行う者に協議しなければならない。 （資料の提出の要求等） 第五十六条 環境大臣は、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、関係地方公共団体の長に対し、必要な資料の提出及び説明を求めることができる。 ２ 都道府県知事は、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長又は関係地方公共団体の長に対し、必要な資料の送付その他の協力を求め、又は土壌の特定有害物質による汚染の状況の把握及びその汚染による人の健康に係る被害の防止に関し意見を述べることができる。 （環境大臣の指示） 第五十七条 環境大臣は、土壌の特定有害物質による汚染により人の健康に係る被害が生ずることを防止するため緊急の必要があると認めるときは、都道府県知事又は第六十四条の政令で定める市（特別区を含む。）の長に対し、次に掲げる事務に関し必要な指示をすることができる。 一 第三条第一項ただし書の確認に関する事務 二 第三条第四項及び第八項、第四条第三項、第五条第一項、第七条第二項、第四項及び第八項、第十二条第五項、第十六条第四項、第十九条、第二十四条、第二十五条並びに第二十七条第二項の命令に関する事務 三 第三条第六項の確認の取消しに関する事務 四 第五条第二項の調査に関する事務 五 第六条第一項の指定に関する事務 六 第六条第二項の公示に関する事務 七 第六条第四項の指定の解除に関する事務 八 第七条第一項の指示に関する事務 九 第七条第十項の汚染の除去等の措置に関する事務 十 第十二条第一項第一号の確認に関する事務 十一 前条第二項の協力を求め、又は意見を述べることに関する事務 （国の援助） 第五十八条 国は、土壌の特定有害物質による汚染により人の健康に係る被害が生ずることを防止するため、土壌汚染状況調査又は要措置区域内の土地における汚染の除去等の措置の実施につき必要な資金のあっせん、技術的な助言その他の援助に努めるものとする。 ２ 前項の措置を講ずるに当たっては、中小企業者に対する特別の配慮がなされなければならない。 （研究の推進等） 第五十九条 国は、汚染の除去等の措置に関する技術の研究その他土壌の特定有害物質による汚染により人の健康に係る被害が生ずることを防止するための研究を推進し、その成果の普及に努めるものとする。 （国民の理解の増進） 第六十条 国及び地方公共団体は、教育活動、広報活動その他の活動を通じて土壌の特定有害物質による汚染が人の健康に及ぼす影響に関する国民の理解を深めるよう努めるものとする。 ２ 国及び地方公共団体は、前項の責務を果たすために必要な人材を育成するよう努めるものとする。 （都道府県知事による土壌汚染に関する情報の収集、整理、保存及び提供等） 第六十一条 都道府県知事は、当該都道府県の区域内の土地について、土壌の特定有害物質による汚染の状況及びその汚染による人の健康に係る被害が生ずるおそれに関する情報を収集し、整理し、保存し、及び適切に提供するよう努めるものとする。 ２ 都道府県知事は、公園等の公共施設若しくは学校、卸売市場等の公益的施設又はこれらに準ずる施設を設置しようとする者に対し、当該施設を設置しようとする土地が第四条第三項の環境省令で定める基準に該当するか否かを把握させるよう努めるものとする。 （有害物質使用特定施設を設置していた者による土壌汚染状況調査への協力） 第六十一条の二 有害物質使用特定施設を設置していた者は、当該土地における土壌汚染状況調査を行う指定調査機関に対し、その求めに応じて、当該有害物質使用特定施設において製造し、使用し、又は処理していた特定有害物質の種類等の情報を提供するよう努めるものとする。 （経過措置） 第六十二条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 （権限の委任） 第六十三条 この法律に規定する環境大臣の権限は、環境省令で定めるところにより、地方環境事務所長に委任することができる。 （政令で定める市の長による事務の処理） 第六十四条 この法律の規定により都道府県知事の権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、政令で定める市（特別区を含む。）の長が行うこととすることができる。 第八章 罰則 第六十五条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。 一 第三条第四項若しくは第八項、第四条第三項、第五条第一項、第七条第二項、第四項若しくは第八項、第十二条第五項、第十六条第四項、第十九条、第二十四条、第二十五条又は第二十七条第二項の規定による命令に違反した者 二 第七条第六項又は第九条の規定に違反した者 三 第二十二条第一項の規定に違反して、汚染土壌の処理を業として行った者 四 第二十三条第一項の規定に違反して、汚染土壌の処理の事業を行った者 五 不正の手段により第二十二条第一項の許可（同条第四項の許可の更新を含む。）又は第二十三条第一項の変更の許可を受けた者 六 第二十六条の規定に違反して、他人に汚染土壌の処理を業として行わせた者 第六十六条 次の各号のいずれかに該当する者は、三月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。 一 第三条第五項若しくは第七項又は第二十三条第三項若しくは第四項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者 二 第四条第一項又は第十二条第一項の規定に違反して、届出をしないで、又は虚偽の届出をして、土地の形質の変更をした者 三 第十六条第一項又は第二項の規定に違反して、届出をしないで、又は虚偽の届出をして、同条第一項本文又は第二項に規定する搬出をした者 四 第十七条の規定に違反して、汚染土壌を運搬した者 五 第十八条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）又は第二十二条第七項の規定に違反して、汚染土壌の処理を他人に委託した者 六 第二十条第一項（同条第二項（同条第九項において準用する場合を含む。）及び第九項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、管理票を交付せず、又は同条第一項に規定する事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をして管理票を交付した者 七 第二十条第三項前段又は第四項（これらの規定を同条第九項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、管理票の写しを送付せず、又はこれらの規定に規定する事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をして管理票の写しを送付した者 八 第二十条第三項後段（同条第九項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、管理票を回付しなかった者 九 第二十条第五項、第七項又は第八項（これらの規定を同条第九項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、管理票又はその写しを保存しなかった者 十 第二十一条第一項又は第二項の規定に違反して、虚偽の記載をして管理票を交付した者 十一 第二十一条第三項の規定に違反して、送付をした者 第六十七条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第十二条第四項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者 二 第二十二条第八項の規定に違反して、記録せず、若しくは虚偽の記録をし、又は記録を備え置かなかった者 三 第五十条の規定に違反した者 四 第五十四条第一項若しくは第三項から第六項までの規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又はこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者 第六十八条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前三条（前条第三号を除く。）の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。 第六十九条 次の各号のいずれかに該当する者は、二十万円以下の過料に処する。 一 第七条第九項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者 二 第十二条第二項若しくは第三項、第十六条第三項、第二十条第六項（同条第九項において準用する場合を含む。）又は第四十条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者 | 環境保全 |
Heisei | Act | 414AC0000000053_20250601_504AC0000000068.xml | 平成十四年法律第五十三号 | 25 | 土壌汚染対策法
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、土壌の特定有害物質による汚染の状況の把握に関する措置及びその汚染による人の健康に係る被害の防止に関する措置を定めること等により、土壌汚染対策の実施を図り、もって国民の健康を保護することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「特定有害物質」とは、鉛、 砒 ひ 素、トリクロロエチレンその他の物質（放射性物質を除く。）であって、それが土壌に含まれることに起因して人の健康に係る被害を生ずるおそれがあるものとして政令で定めるものをいう。 ２ この法律において「土壌汚染状況調査」とは、次条第一項及び第八項、第四条第二項及び第三項本文並びに第五条の土壌の特定有害物質による汚染の状況の調査をいう。 第二章 土壌汚染状況調査 （使用が廃止された有害物質使用特定施設に係る工場又は事業場の敷地であった土地の調査） 第三条 使用が廃止された有害物質使用特定施設（水質汚濁防止法（昭和四十五年法律第百三十八号）第二条第二項に規定する特定施設（第三項において単に「特定施設」という。）であって、同条第二項第一号に規定する物質（特定有害物質であるものに限る。）をその施設において製造し、使用し、又は処理するものをいう。以下同じ。）に係る工場又は事業場の敷地であった土地の所有者、管理者又は占有者（以下「所有者等」という。）であって、当該有害物質使用特定施設を設置していたもの又は第三項の規定により都道府県知事から通知を受けたものは、環境省令で定めるところにより、当該土地の土壌の特定有害物質による汚染の状況について、環境大臣又は都道府県知事が指定する者に環境省令で定める方法により調査させて、その結果を都道府県知事に報告しなければならない。 ただし、環境省令で定めるところにより、当該土地について予定されている利用の方法からみて土壌の特定有害物質による汚染により人の健康に係る被害が生ずるおそれがない旨の都道府県知事の確認を受けたときは、この限りでない。 ２ 前項の指定は、二以上の都道府県の区域において土壌汚染状況調査及び第十六条第一項の調査（以下「土壌汚染状況調査等」という。）を行おうとする者を指定する場合にあっては環境大臣が、一の都道府県の区域において土壌汚染状況調査等を行おうとする者を指定する場合にあっては都道府県知事がするものとする。 ３ 都道府県知事は、水質汚濁防止法第十条の規定による特定施設（有害物質使用特定施設であるものに限る。）の使用の廃止の届出を受けた場合その他有害物質使用特定施設の使用が廃止されたことを知った場合において、当該有害物質使用特定施設を設置していた者以外に当該土地の所有者等があるときは、環境省令で定めるところにより、当該土地の所有者等に対し、当該有害物質使用特定施設の使用が廃止された旨その他の環境省令で定める事項を通知するものとする。 ４ 都道府県知事は、第一項に規定する者が同項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたときは、政令で定めるところにより、その者に対し、その報告を行い、又はその報告の内容を是正すべきことを命ずることができる。 ５ 第一項ただし書の確認を受けた者は、当該確認に係る土地の利用の方法の変更をしようとするときは、環境省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。 ６ 都道府県知事は、前項の届出を受けた場合において、当該変更後の土地の利用の方法からみて土壌の特定有害物質による汚染により人の健康に係る被害が生ずるおそれがないと認められないときは、当該確認を取り消すものとする。 ７ 第一項ただし書の確認に係る土地の所有者等は、当該確認に係る土地について、土地の掘削その他の土地の形質の変更（以下「土地の形質の変更」という。）をし、又はさせるときは、あらかじめ、環境省令で定めるところにより、当該土地の形質の変更の場所及び着手予定日その他環境省令で定める事項を都道府県知事に届け出なければならない。 ただし、次に掲げる行為については、この限りでない。 一 軽易な行為その他の行為であって、環境省令で定めるもの 二 非常災害のために必要な応急措置として行う行為 ８ 都道府県知事は、前項の規定による届出を受けた場合は、環境省令で定めるところにより、当該土地の土壌の特定有害物質による汚染の状況について、当該土地の所有者等に対し、第一項の環境大臣又は都道府県知事が指定する者（以下「指定調査機関」という。）に同項の環境省令で定める方法により調査させて、その結果を都道府県知事に報告すべき旨を命ずるものとする。 （土壌汚染のおそれがある土地の形質の変更が行われる場合の調査） 第四条 土地の形質の変更であって、その対象となる土地の面積が環境省令で定める規模以上のものをしようとする者は、当該土地の形質の変更に着手する日の三十日前までに、環境省令で定めるところにより、当該土地の形質の変更の場所及び着手予定日その他環境省令で定める事項を都道府県知事に届け出なければならない。 ただし、次に掲げる行為については、この限りでない。 一 前条第一項ただし書の確認に係る土地についての土地の形質の変更 二 軽易な行為その他の行為であって、環境省令で定めるもの 三 非常災害のために必要な応急措置として行う行為 ２ 前項に規定する者は、環境省令で定めるところにより、当該土地の所有者等の全員の同意を得て、当該土地の土壌の特定有害物質による汚染の状況について、指定調査機関に前条第一項の環境省令で定める方法により調査させて、前項の規定による土地の形質の変更の届出に併せて、その結果を都道府県知事に提出することができる。 ３ 都道府県知事は、第一項の規定による土地の形質の変更の届出を受けた場合において、当該土地が特定有害物質によって汚染されているおそれがあるものとして環境省令で定める基準に該当すると認めるときは、環境省令で定めるところにより、当該土地の土壌の特定有害物質による汚染の状況について、当該土地の所有者等に対し、指定調査機関に前条第一項の環境省令で定める方法により調査させて、その結果を報告すべきことを命ずることができる。 ただし、前項の規定により当該土地の土壌汚染状況調査の結果の提出があった場合は、この限りでない。 （土壌汚染による健康被害が生ずるおそれがある土地の調査） 第五条 都道府県知事は、第三条第一項本文及び第八項並びに前条第二項及び第三項本文に規定するもののほか、土壌の特定有害物質による汚染により人の健康に係る被害が生ずるおそれがあるものとして政令で定める基準に該当する土地があると認めるときは、政令で定めるところにより、当該土地の土壌の特定有害物質による汚染の状況について、当該土地の所有者等に対し、指定調査機関に第三条第一項の環境省令で定める方法により調査させて、その結果を報告すべきことを命ずることができる。 ２ 都道府県知事は、前項の土壌の特定有害物質による汚染の状況の調査及びその結果の報告（以下この項において「調査等」という。）を命じようとする場合において、過失がなくて当該調査等を命ずべき者を確知することができず、かつ、これを放置することが著しく公益に反すると認められるときは、その者の負担において、当該調査を自ら行うことができる。 この場合において、相当の期限を定めて、当該調査等をすべき旨及びその期限までに当該調査等をしないときは、当該調査を自ら行う旨を、あらかじめ、公告しなければならない。 第三章 区域の指定等 第一節 要措置区域 （要措置区域の指定等） 第六条 都道府県知事は、土地が次の各号のいずれにも該当すると認める場合には、当該土地の区域を、その土地が特定有害物質によって汚染されており、当該汚染による人の健康に係る被害を防止するため当該汚染の除去、当該汚染の拡散の防止その他の措置（以下「汚染の除去等の措置」という。）を講ずることが必要な区域として指定するものとする。 一 土壌汚染状況調査の結果、当該土地の土壌の特定有害物質による汚染状態が環境省令で定める基準に適合しないこと。 二 土壌の特定有害物質による汚染により、人の健康に係る被害が生じ、又は生ずるおそれがあるものとして政令で定める基準に該当すること。 ２ 都道府県知事は、前項の指定をするときは、環境省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。 ３ 第一項の指定は、前項の公示によってその効力を生ずる。 ４ 都道府県知事は、汚染の除去等の措置により、第一項の指定に係る区域（以下「要措置区域」という。）の全部又は一部について同項の指定の事由がなくなったと認めるときは、当該要措置区域の全部又は一部について同項の指定を解除するものとする。 ５ 第二項及び第三項の規定は、前項の解除について準用する。 （汚染除去等計画の提出等） 第七条 都道府県知事は、前条第一項の指定をしたときは、環境省令で定めるところにより、当該汚染による人の健康に係る被害を防止するため必要な限度において、要措置区域内の土地の所有者等に対し、当該要措置区域内において講ずべき汚染の除去等の措置及びその理由、当該措置を講ずべき期限その他環境省令で定める事項を示して、次に掲げる事項を記載した計画（以下「汚染除去等計画」という。）を作成し、これを都道府県知事に提出すべきことを指示するものとする。 ただし、当該土地の所有者等以外の者の行為によって当該土地の土壌の特定有害物質による汚染が生じたことが明らかな場合であって、その行為をした者（相続、合併又は分割によりその地位を承継した者を含む。以下この項及び次条において同じ。）に汚染の除去等の措置を講じさせることが相当であると認められ、かつ、これを講じさせることについて当該土地の所有者等に異議がないときは、環境省令で定めるところにより、その行為をした者に対し、指示するものとする。 一 都道府県知事により示された汚染の除去等の措置（次条第一項において「指示措置」という。）及びこれと同等以上の効果を有すると認められる汚染の除去等の措置として環境省令で定めるもののうち、当該土地の所有者等（この項ただし書に規定するときにあっては、同項ただし書の規定により都道府県知事から指示を受けた者）が講じようとする措置（以下「実施措置」という。） 二 実施措置の着手予定時期及び完了予定時期 三 その他環境省令で定める事項 ２ 都道府県知事は、前項の規定により都道府県知事から指示を受けた者が汚染除去等計画を提出しないときは、その者に対し、汚染除去等計画を提出すべきことを命ずることができる。 ３ 汚染除去等計画の提出をした者は、第一項各号に掲げる事項の変更（環境省令で定める軽微な変更を除く。）をしたときは、環境省令で定めるところにより、変更後の汚染除去等計画を都道府県知事に提出しなければならない。 ４ 都道府県知事は、汚染除去等計画（汚染除去等計画の変更があったときは、その変更後のもの。以下この項から第九項まで、第九条第一号及び第十条において同じ。）の提出があった場合において、当該汚染除去等計画に記載された実施措置が環境省令で定める技術的基準（次項において「技術的基準」という。）に適合していないと認めるときは、その提出があった日から起算して三十日以内に限り、当該提出をした者に対し、その変更を命ずることができる。 ５ 都道府県知事は、汚染除去等計画の提出があった場合において、当該汚染除去等計画に記載された実施措置が技術的基準に適合していると認めるときは、前項に規定する期間を短縮することができる。 この場合においては、当該提出をした者に対し、遅滞なく、短縮後の期間を通知しなければならない。 ６ 汚染除去等計画の提出をした者は、第四項に規定する期間（前項の規定による通知があったときは、その通知に係る期間）を経過した後でなければ、実施措置を講じてはならない。 ７ 汚染除去等計画の提出をした者は、当該汚染除去等計画に従って実施措置を講じなければならない。 ８ 都道府県知事は、汚染除去等計画の提出をした者が当該汚染除去等計画に従って実施措置を講じていないと認めるときは、その者に対し、当該実施措置を講ずべきことを命ずることができる。 ９ 汚染除去等計画の提出をした者は、当該汚染除去等計画に記載された実施措置を講じたときは、環境省令で定めるところにより、その旨を都道府県知事に報告しなければならない。 １０ 都道府県知事は、第一項の規定により指示をしようとする場合において、過失がなくて当該指示を受けるべき者を確知することができず、かつ、これを放置することが著しく公益に反すると認められるときは、その者の負担において、当該要措置区域内の土地において講ずべき汚染の除去等の措置を自ら講ずることができる。 この場合において、相当の期限を定めて、汚染除去等計画を作成し、これを都道府県知事に提出した上で、当該汚染除去等計画に従って実施措置を講ずべき旨及びその期限までに当該実施措置を講じないときは、当該汚染の除去等の措置を自ら講ずる旨を、あらかじめ、公告しなければならない。 （汚染除去等計画の作成等に要した費用の請求） 第八条 前条第一項本文の規定により都道府県知事から指示を受けた土地の所有者等は、当該土地において実施措置を講じた場合において、当該土地の土壌の特定有害物質による汚染が当該土地の所有者等以外の者の行為によるものであるときは、その行為をした者に対し、当該実施措置に係る汚染除去等計画の作成及び変更並びに当該実施措置に要した費用について、指示措置に係る汚染除去等計画の作成及び変更並びに指示措置に要する費用の額の限度において、請求することができる。 ただし、その行為をした者が既に当該指示措置又は当該指示措置に係る前条第一項第一号に規定する環境省令で定める汚染の除去等の措置（以下この項において「指示措置等」という。）に係る汚染除去等計画の作成及び変更並びに指示措置等に要する費用を負担し、又は負担したものとみなされるときは、この限りでない。 ２ 前項に規定する請求権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。 一 当該実施措置を講じ、かつ、その行為をした者を知った時から三年間行使しないとき。 二 当該実施措置を講じた時から二十年を経過したとき。 （要措置区域内における土地の形質の変更の禁止） 第九条 要措置区域内においては、何人も、土地の形質の変更をしてはならない。 ただし、次に掲げる行為については、この限りでない。 一 第七条第一項の規定により都道府県知事から指示を受けた者が汚染除去等計画に基づく実施措置として行う行為 二 通常の管理行為、軽易な行為その他の行為であって、環境省令で定めるもの 三 非常災害のために必要な応急措置として行う行為 （適用除外） 第十条 第三条第七項及び第四条第一項の規定は、第七条第一項の規定により都道府県知事から指示を受けた者が汚染除去等計画に基づく実施措置として行う行為については、適用しない。 第二節 形質変更時要届出区域 （形質変更時要届出区域の指定等） 第十一条 都道府県知事は、土地が第六条第一項第一号に該当し、同項第二号に該当しないと認める場合には、当該土地の区域を、その土地が特定有害物質によって汚染されており、当該土地の形質の変更をしようとするときの届出をしなければならない区域として指定するものとする。 ２ 都道府県知事は、土壌の特定有害物質による汚染の除去により、前項の指定に係る区域（以下「形質変更時要届出区域」という。）の全部又は一部について同項の指定の事由がなくなったと認めるときは、当該形質変更時要届出区域の全部又は一部について同項の指定を解除するものとする。 ３ 第六条第二項及び第三項の規定は、第一項の指定及び前項の解除について準用する。 ４ 形質変更時要届出区域の全部又は一部について、第六条第一項の規定による指定がされた場合においては、当該形質変更時要届出区域の全部又は一部について第一項の指定が解除されたものとする。 この場合において、同条第二項の規定による指定の公示をしたときは、前項において準用する同条第二項の規定による解除の公示をしたものとみなす。 （形質変更時要届出区域内における土地の形質の変更の届出及び計画変更命令） 第十二条 形質変更時要届出区域内において土地の形質の変更をしようとする者は、当該土地の形質の変更に着手する日の十四日前までに、環境省令で定めるところにより、当該土地の形質の変更の種類、場所、施行方法及び着手予定日その他環境省令で定める事項を都道府県知事に届け出なければならない。 ただし、次に掲げる行為については、この限りでない。 一 土地の形質の変更の施行及び管理に関する方針（環境省令で定めるところにより、環境省令で定める基準に適合する旨の都道府県知事の確認を受けたものに限る。）に基づく次のいずれにも該当する土地の形質の変更 イ 土地の土壌の特定有害物質による汚染が専ら自然又は専ら土地の造成に係る水面埋立てに用いられた土砂に由来するものとして環境省令で定める要件に該当する土地における土地の形質の変更 ロ 人の健康に係る被害が生ずるおそれがないものとして環境省令で定める要件に該当する土地の形質の変更 二 通常の管理行為、軽易な行為その他の行為であって、環境省令で定めるもの 三 形質変更時要届出区域が指定された際既に着手していた行為 四 非常災害のために必要な応急措置として行う行為 ２ 形質変更時要届出区域が指定された際当該形質変更時要届出区域内において既に土地の形質の変更に着手している者は、その指定の日から起算して十四日以内に、環境省令で定めるところにより、都道府県知事にその旨を届け出なければならない。 ３ 形質変更時要届出区域内において非常災害のために必要な応急措置として土地の形質の変更をした者は、当該土地の形質の変更をした日から起算して十四日以内に、環境省令で定めるところにより、都道府県知事にその旨を届け出なければならない。 ４ 第一項第一号の土地の形質の変更をした者は、環境省令で定めるところにより、環境省令で定める期間ごとに、当該期間中において行った当該土地の形質の変更の種類、場所その他環境省令で定める事項を都道府県知事に届け出なければならない。 ５ 都道府県知事は、第一項の届出を受けた場合において、その届出に係る土地の形質の変更の施行方法が環境省令で定める基準に適合しないと認めるときは、その届出を受けた日から十四日以内に限り、その届出をした者に対し、その届出に係る土地の形質の変更の施行方法に関する計画の変更を命ずることができる。 （適用除外） 第十三条 第三条第七項及び第四条第一項の規定は、形質変更時要届出区域内における土地の形質の変更については、適用しない。 第三節 雑則 （指定の申請） 第十四条 土地の所有者等は、第三条第一項本文及び第八項、第四条第三項本文並びに第五条第一項の規定の適用を受けない土地（第四条第二項の規定による土壌汚染状況調査の結果の提出があった土地を除く。）の土壌の特定有害物質による汚染の状況について調査した結果、当該土地の土壌の特定有害物質による汚染状態が第六条第一項第一号の環境省令で定める基準に適合しないと思料するときは、環境省令で定めるところにより、都道府県知事に対し、当該土地の区域について同項又は第十一条第一項の規定による指定をすることを申請することができる。 この場合において、当該土地に当該申請に係る所有者等以外の所有者等がいるときは、あらかじめ、その全員の合意を得なければならない。 ２ 前項の申請をする者は、環境省令で定めるところにより、同項の申請に係る土地の土壌の特定有害物質による汚染の状況の調査（以下この条において「申請に係る調査」という。）の方法及び結果その他環境省令で定める事項を記載した申請書に、環境省令で定める書類を添付して、これを都道府県知事に提出しなければならない。 ３ 都道府県知事は、第一項の申請があった場合において、申請に係る調査が公正に、かつ、第三条第一項の環境省令で定める方法により行われたものであると認めるときは、当該申請に係る土地の区域について、第六条第一項又は第十一条第一項の規定による指定をすることができる。 この場合において、当該申請に係る調査は、土壌汚染状況調査とみなす。 ４ 都道府県知事は、第一項の申請があった場合において、必要があると認めるときは、当該申請をした者に対し、申請に係る調査に関し報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に、当該申請に係る土地に立ち入り、当該申請に係る調査の実施状況を検査させることができる。 （台帳） 第十五条 都道府県知事は、要措置区域の台帳、形質変更時要届出区域の台帳、第六条第四項の規定により同条第一項の指定が解除された要措置区域の台帳及び第十一条第二項の規定により同条第一項の指定が解除された形質変更時要届出区域の台帳（以下この条において「台帳」という。）を調製し、これを保管しなければならない。 ２ 台帳の記載事項その他その調製及び保管に関し必要な事項は、環境省令で定める。 ３ 都道府県知事は、台帳の閲覧を求められたときは、正当な理由がなければ、これを拒むことができない。 第四章 汚染土壌の搬出等に関する規制 第一節 汚染土壌の搬出時の措置 （汚染土壌の搬出時の届出及び計画変更命令） 第十六条 要措置区域又は形質変更時要届出区域（以下「要措置区域等」という。）内の土地の土壌（指定調査機関が環境省令で定める方法により調査した結果、特定有害物質による汚染状態が第六条第一項第一号の環境省令で定める基準に適合すると都道府県知事が認めたものを除く。以下「汚染土壌」という。）を当該要措置区域等外へ搬出しようとする者（その委託を受けて当該汚染土壌の運搬のみを行おうとする者を除く。）は、当該汚染土壌の搬出に着手する日の十四日前までに、環境省令で定めるところにより、次に掲げる事項を都道府県知事に届け出なければならない。 ただし、非常災害のために必要な応急措置として当該搬出を行う場合及び汚染土壌を試験研究の用に供するために当該搬出を行う場合は、この限りでない。 一 当該汚染土壌の特定有害物質による汚染状態 二 当該汚染土壌の体積 三 当該汚染土壌の運搬の方法 四 当該汚染土壌を運搬する者の氏名又は名称 五 当該汚染土壌を処理する場合にあっては、当該汚染土壌を処理する者の氏名又は名称 六 当該汚染土壌を処理する場合にあっては、当該汚染土壌を処理する施設の所在地 七 当該汚染土壌を第十八条第一項第二号に規定する土地の形質の変更に使用する場合にあっては、当該土地の形質の変更をする形質変更時要届出区域の所在地 八 当該汚染土壌を第十八条第一項第三号に規定する土地の形質の変更に使用する場合にあっては、当該土地の形質の変更をする要措置区域等の所在地 九 当該汚染土壌の搬出の着手予定日 十 その他環境省令で定める事項 ２ 前項の規定による届出をした者は、その届出に係る事項を変更しようとするときは、その届出に係る行為に着手する日の十四日前までに、環境省令で定めるところにより、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。 ３ 非常災害のために必要な応急措置として汚染土壌を当該要措置区域等外へ搬出した者は、当該汚染土壌を搬出した日から起算して十四日以内に、環境省令で定めるところにより、都道府県知事にその旨を届け出なければならない。 ４ 都道府県知事は、第一項又は第二項の届出があった場合において、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その届出を受けた日から十四日以内に限り、その届出をした者に対し、当該各号に定める措置を講ずべきことを命ずることができる。 一 運搬の方法が次条の環境省令で定める汚染土壌の運搬に関する基準に違反している場合 当該汚染土壌の運搬の方法を変更すること。 二 第十八条第一項の規定に違反して当該汚染土壌の処理を第二十二条第一項の許可を受けた者（以下「汚染土壌処理業者」という。）に委託しない場合 当該汚染土壌の処理を汚染土壌処理業者に委託すること。 （運搬に関する基準） 第十七条 要措置区域等外において汚染土壌を運搬する者は、環境省令で定める汚染土壌の運搬に関する基準に従い、当該汚染土壌を運搬しなければならない。 ただし、非常災害のために必要な応急措置として当該運搬を行う場合は、この限りでない。 （汚染土壌の処理の委託） 第十八条 汚染土壌を当該要措置区域等外へ搬出する者（その委託を受けて当該汚染土壌の運搬のみを行う者を除く。）は、当該汚染土壌の処理を汚染土壌処理業者に委託しなければならない。 ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。 一 汚染土壌を当該要措置区域等外へ搬出する者が汚染土壌処理業者であって当該汚染土壌を自ら処理する場合 二 自然由来等形質変更時要届出区域内の自然由来等土壌を、次のいずれにも該当する他の自然由来等形質変更時要届出区域内の土地の形質の変更に自ら使用し、又は他人に使用させるために搬出を行う場合 イ 当該自然由来等形質変更時要届出区域と土壌の特定有害物質による汚染の状況が同様であるとして環境省令に定める基準に該当する自然由来等形質変更時要届出区域 ロ 当該自然由来等土壌があった土地の地質と同じであるとして環境省令に定める基準に該当する自然由来等形質変更時要届出区域 三 一の土壌汚染状況調査の結果に基づき指定された複数の要措置区域等の間において、一の要措置区域から搬出された汚染土壌を他の要措置区域内の土地の形質の変更に、又は一の形質変更時要届出区域から搬出された汚染土壌を他の形質変更時要届出区域内の土地の形質の変更に自ら使用し、又は他人に使用させるために搬出を行う場合 四 非常災害のために必要な応急措置として当該搬出を行う場合 五 汚染土壌を試験研究の用に供するために当該搬出を行う場合 ２ 前項第二号の「自然由来等形質変更時要届出区域」とは、形質変更時要届出区域のうち、土壌汚染状況調査の結果、当該土地の土壌の特定有害物質による汚染が専ら自然又は専ら当該土地の造成に係る水面埋立てに用いられた土砂に由来するものとして、環境省令で定める要件に該当する土地の区域をいい、同号の「自然由来等土壌」とは、当該区域内の汚染土壌をいう。 ３ 第一項本文の規定は、非常災害のために必要な応急措置として汚染土壌を当該要措置区域等外へ搬出した者について準用する。 ただし、当該搬出をした者が汚染土壌処理業者であって当該汚染土壌を自ら処理する場合は、この限りでない。 （措置命令） 第十九条 都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当する場合において、汚染土壌の特定有害物質による汚染の拡散の防止のため必要があると認めるときは、当該各号に定める者に対し、相当の期限を定めて、当該汚染土壌の適正な運搬及び処理のための措置その他必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。 一 第十七条の規定に違反して当該汚染土壌を運搬した場合 当該運搬を行った者 二 前条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定に違反して当該汚染土壌の処理を汚染土壌処理業者に委託しなかった場合 当該汚染土壌を当該要措置区域等外へ搬出した者（その委託を受けて当該汚染土壌の運搬のみを行った者を除く。） （管理票） 第二十条 汚染土壌を当該要措置区域等外へ搬出する者は、その汚染土壌の運搬又は処理を他人に委託する場合には、環境省令で定めるところにより、当該委託に係る汚染土壌の引渡しと同時に当該汚染土壌の運搬を受託した者（当該委託が汚染土壌の処理のみに係るものである場合にあっては、その処理を受託した者）に対し、当該委託に係る汚染土壌の特定有害物質による汚染状態及び体積、運搬又は処理を受託した者の氏名又は名称その他環境省令で定める事項を記載した管理票を交付しなければならない。 ただし、非常災害のために必要な応急措置として当該搬出を行う場合及び汚染土壌を試験研究の用に供するために当該搬出を行う場合は、この限りでない。 ２ 前項本文の規定は、非常災害のために必要な応急措置として汚染土壌を当該要措置区域等外へ搬出した者について準用する。 ３ 汚染土壌の運搬を受託した者（以下「運搬受託者」という。）は、当該運搬を終了したときは、第一項（前項において準用する場合を含む。以下この項及び次項において同じ。）の規定により交付された管理票に環境省令で定める事項を記載し、環境省令で定める期間内に、第一項の規定により管理票を交付した者（以下この条において「管理票交付者」という。）に当該管理票の写しを送付しなければならない。 この場合において、当該汚染土壌について処理を委託された者があるときは、当該処理を委託された者に管理票を回付しなければならない。 ４ 汚染土壌の処理を受託した者（以下「処理受託者」という。）は、当該処理を終了したときは、第一項の規定により交付された管理票又は前項後段の規定により回付された管理票に環境省令で定める事項を記載し、環境省令で定める期間内に、当該処理を委託した管理票交付者に当該管理票の写しを送付しなければならない。 この場合において、当該管理票が同項後段の規定により回付されたものであるときは、当該回付をした者にも当該管理票の写しを送付しなければならない。 ５ 管理票交付者は、前二項の規定による管理票の写しの送付を受けたときは、当該運搬又は処理が終了したことを当該管理票の写しにより確認し、かつ、当該管理票の写しを当該送付を受けた日から環境省令で定める期間保存しなければならない。 ６ 管理票交付者は、環境省令で定める期間内に、第三項又は第四項の規定による管理票の写しの送付を受けないとき、又はこれらの規定に規定する事項が記載されていない管理票の写し若しくは虚偽の記載のある管理票の写しの送付を受けたときは、速やかに当該委託に係る汚染土壌の運搬又は処理の状況を把握し、その結果を都道府県知事に届け出なければならない。 ７ 運搬受託者は、第三項前段の規定により管理票の写しを送付したとき（同項後段の規定により管理票を回付したときを除く。）は当該管理票を当該送付の日から、第四項後段の規定による管理票の写しの送付を受けたときは当該管理票の写しを当該送付を受けた日から、それぞれ環境省令で定める期間保存しなければならない。 ８ 処理受託者は、第四項前段の規定により管理票の写しを送付したときは、当該管理票を当該送付の日から環境省令で定める期間保存しなければならない。 ９ 前各項の規定は、汚染土壌を他人に第十八条第一項第二号又は第三号に規定する土地の形質の変更に使用させる場合について準用する。 この場合において、第一項中「（当該委託が汚染土壌の処理のみに係るものである場合にあっては、その処理を受託した者）」とあるのは「（運搬を委託しない場合にあっては、当該汚染土壌を土地の形質の変更に使用する者）」と、「運搬又は処理を受託した者」とあるのは「運搬を受託した者又は土地の形質の変更に使用する者」と、第三項中「処理を委託された者」とあるのは「土地の形質の変更に使用する者」と、第四項中「の処理を受託した者（以下「処理受託者」という。）」とあるのは「を土地の形質の変更に使用する者（以下「土壌使用者」という。）」と、「処理を終了した」とあるのは「土地の形質の変更をした」と、「処理を委託した」とあるのは「土地の形質の変更に使用させた」と、第五項中「運搬又は処理が終了した」とあるのは「運搬が終了し、又は土地の形質の変更が行われた」と、第六項中「委託に係る汚染土壌の運搬又は処理」とあるのは「運搬又は土地の形質の変更」と、前項中「処理受託者」とあるのは「土壌使用者」と読み替えるものとする。 （虚偽の管理票の交付等の禁止） 第二十一条 何人も、汚染土壌の運搬を受託していないにもかかわらず、前条第三項（同条第九項において準用する場合を含む。）に規定する事項について虚偽の記載をして管理票を交付してはならない。 ２ 何人も、汚染土壌の処理を受託していない又は汚染土壌を土地の形質の変更に使用しないにもかかわらず、前条第四項（同条第九項において準用する場合を含む。）に規定する事項について虚偽の記載をして管理票を交付してはならない。 ３ 運搬受託者、処理受託者又は汚染土壌を第十八条第一項第二号若しくは第三号に規定する土地の形質の変更に使用する者は、受託した汚染土壌の運搬若しくは処理を終了していない又は汚染土壌を土地の形質の変更に使用していないにもかかわらず、前条第三項又は第四項（これらの規定を同条第九項において準用する場合を含む。）の送付をしてはならない。 第二節 汚染土壌処理業 （汚染土壌処理業） 第二十二条 汚染土壌の処理（当該要措置区域等内における処理を除く。）を業として行おうとする者は、環境省令で定めるところにより、汚染土壌の処理の事業の用に供する施設（以下「汚染土壌処理施設」という。）ごとに、当該汚染土壌処理施設の所在地を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。 ２ 前項の許可を受けようとする者は、環境省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 汚染土壌処理施設の設置の場所 三 汚染土壌処理施設の種類、構造及び処理能力 四 汚染土壌処理施設において処理する汚染土壌の特定有害物質による汚染状態 五 その他環境省令で定める事項 ３ 都道府県知事は、第一項の許可の申請が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。 一 汚染土壌処理施設及び申請者の能力がその事業を的確に、かつ、継続して行うに足りるものとして環境省令で定める基準に適合するものであること。 二 申請者が次のいずれにも該当しないこと。 イ この法律又はこの法律に基づく処分に違反し、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者 ロ 第二十五条の規定により許可を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者 ハ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者（トにおいて「暴力団員等」という。） ニ 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人がイ、ロ又はハのいずれかに該当するもの ホ 法人でその役員又は政令で定める使用人のうちにイ、ロ又はハのいずれかに該当する者のあるもの ヘ 個人で政令で定める使用人のうちにイ、ロ又はハのいずれかに該当する者のあるもの ト 暴力団員等がその事業活動を支配する者 ４ 第一項の許可は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。 ５ 第二項及び第三項の規定は、前項の更新について準用する。 ６ 汚染土壌処理業者は、環境省令で定める汚染土壌の処理に関する基準に従い、汚染土壌の処理を行わなければならない。 ７ 汚染土壌処理業者は、汚染土壌の処理を他人に委託してはならない。 ８ 汚染土壌処理業者は、環境省令で定めるところにより、当該許可に係る汚染土壌処理施設ごとに、当該汚染土壌処理施設において行った汚染土壌の処理に関し環境省令で定める事項を記録し、これを当該汚染土壌処理施設（当該汚染土壌処理施設に備え置くことが困難である場合にあっては、当該汚染土壌処理業者の最寄りの事務所）に備え置き、当該汚染土壌の処理に関し利害関係を有する者の求めに応じ、閲覧させなければならない。 ９ 汚染土壌処理業者は、その設置する当該許可に係る汚染土壌処理施設において破損その他の事故が発生し、当該汚染土壌処理施設において処理する汚染土壌又は当該処理に伴って生じた汚水若しくは気体が飛散し、流出し、地下に浸透し、又は発散したときは、直ちに、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。 （変更の許可等） 第二十三条 汚染土壌処理業者は、当該許可に係る前条第二項第三号又は第四号に掲げる事項の変更をしようとするときは、環境省令で定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければならない。 ただし、その変更が環境省令で定める軽微な変更であるときは、この限りでない。 ２ 前条第三項の規定は、前項の許可について準用する。 ３ 汚染土壌処理業者は、第一項ただし書の環境省令で定める軽微な変更をしたとき、又は前条第二項第一号に掲げる事項その他環境省令で定める事項に変更があったときは、環境省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。 ４ 汚染土壌処理業者は、その汚染土壌の処理の事業の全部若しくは一部を休止し、若しくは廃止し、又は休止した当該汚染土壌の処理の事業を再開しようとするときは、環境省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。 （改善命令） 第二十四条 都道府県知事は、汚染土壌処理業者により第二十二条第六項の環境省令で定める汚染土壌の処理に関する基準に適合しない汚染土壌の処理が行われたと認めるときは、当該汚染土壌処理業者に対し、相当の期限を定めて、当該汚染土壌の処理の方法の変更その他必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。 （許可の取消し等） 第二十五条 都道府県知事は、汚染土壌処理業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消し、又は一年以内の期間を定めてその事業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 一 第二十二条第三項第二号イ又はハからトまでのいずれかに該当するに至ったとき。 二 汚染土壌処理施設又はその者の能力が第二十二条第三項第一号の環境省令で定める基準に適合しなくなったとき。 三 この章の規定又は当該規定に基づく命令に違反したとき。 四 不正の手段により第二十二条第一項の許可（同条第四項の許可の更新を含む。）又は第二十三条第一項の変更の許可を受けたとき。 （名義貸しの禁止） 第二十六条 汚染土壌処理業者は、自己の名義をもって、他人に汚染土壌の処理を業として行わせてはならない。 （許可の取消し等の場合の措置義務） 第二十七条 汚染土壌の処理の事業を廃止し、又は第二十五条の規定により許可を取り消された汚染土壌処理業者は、環境省令で定めるところにより、当該廃止した事業の用に供した汚染土壌処理施設又は当該取り消された許可に係る汚染土壌処理施設の特定有害物質による汚染の拡散の防止その他必要な措置を講じなければならない。 ２ 都道府県知事は、前項に規定する汚染土壌処理施設の特定有害物質による汚染により、人の健康に係る被害が生じ、又は生ずるおそれがあると認めるときは、当該汚染土壌処理施設を汚染土壌の処理の事業の用に供した者に対し、相当の期限を定めて、当該汚染の除去、当該汚染の拡散の防止その他必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。 （譲渡及び譲受） 第二十七条の二 汚染土壌処理業者が当該汚染土壌処理業を譲渡する場合において譲渡人及び譲受人が、その譲渡及び譲受について都道府県知事の承認を受けたときは、譲受人は、譲渡人の汚染土壌処理業者の地位を承継する。 ２ 第二十二条第三項の規定は、前項の承認について準用する。 （合併及び分割） 第二十七条の三 汚染土壌処理業者である法人の合併の場合（汚染土壌処理業者である法人と汚染土壌処理業者でない法人が合併する場合において、汚染土壌処理業者である法人が存続するときを除く。）又は分割の場合（当該汚染土壌処理業の全部を承継させる場合に限る。）において当該合併又は分割について都道府県知事の承認を受けたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該汚染土壌処理業の全部を承継した法人は、汚染土壌処理業者の地位を承継する。 ２ 第二十二条第三項の規定は、前項の承認について準用する。 （相続） 第二十七条の四 汚染土壌処理業者が死亡した場合において、相続人（相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により当該汚染土壌処理業を承継すべき相続人を選定したときは、その者。以下この項、次項及び第四項において同じ。）が当該汚染土壌処理業を引き続き行おうとするときは、その相続人は、被相続人の死亡後六十日以内に都道府県知事に申請して、その承認を受けなければならない。 ２ 相続人が前項の承認の申請をした場合においては、被相続人の死亡の日からその承認を受ける日又は承認をしない旨の通知を受ける日までは、被相続人に対してした第二十二条第一項の許可は、その相続人に対してしたものとみなす。 ３ 第二十二条第三項（第二号ホに係る部分を除く。）の規定は、第一項の承認について準用する。 ４ 第一項の承認を受けた相続人は、被相続人に係る汚染土壌処理業者の地位を承継する。 （国等が行う汚染土壌の処理の特例） 第二十七条の五 国又は地方公共団体（港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第四条第一項の規定による港務局を含む。）（以下この条において「国等」という。）が行う汚染土壌の処理の事業についての第二十二条第一項の規定の適用については、当該国等が都道府県知事と協議し、その協議が成立することをもって、同項の規定による許可があったものとみなす。 この場合において、この法律の規定の適用に当たっての技術的読替えその他この法律の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 （環境省令への委任） 第二十八条 この節に定めるもののほか、汚染土壌の処理の事業に関し必要な事項は、環境省令で定める。 第五章 指定調査機関 （指定の申請） 第二十九条 第三条第一項の指定は、環境省令で定めるところにより、土壌汚染状況調査等を行おうとする者の申請により行う。 （欠格条項） 第三十条 次の各号のいずれかに該当する者は、第三条第一項の指定を受けることができない。 一 この法律又はこの法律に基づく処分に違反し、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者 二 第四十二条の規定により指定を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者 三 法人であって、その業務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの （指定の基準） 第三十一条 環境大臣又は都道府県知事は、第三条第一項の指定の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、その指定をしてはならない。 一 土壌汚染状況調査等の業務を適確かつ円滑に遂行するに足りる経理的基礎及び技術的能力を有するものとして、環境省令で定める基準に適合するものであること。 二 法人にあっては、その役員又は法人の種類に応じて環境省令で定める構成員の構成が土壌汚染状況調査等の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。 三 前号に定めるもののほか、土壌汚染状況調査等が不公正になるおそれがないものとして、環境省令で定める基準に適合するものであること。 （指定の更新） 第三十二条 第三条第一項の指定は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。 ２ 前三条の規定は、前項の指定の更新について準用する。 （技術管理者の設置） 第三十三条 指定調査機関は、土壌汚染状況調査等を行う土地における当該土壌汚染状況調査等の技術上の管理をつかさどる者で環境省令で定める基準に適合するもの（次条において「技術管理者」という。）を選任しなければならない。 （技術管理者の職務） 第三十四条 指定調査機関は、土壌汚染状況調査等を行うときは、技術管理者に当該土壌汚染状況調査等に従事する他の者の監督をさせなければならない。 ただし、技術管理者以外の者が当該土壌汚染状況調査等に従事しない場合は、この限りでない。 （変更の届出） 第三十五条 指定調査機関は、土壌汚染状況調査等を行う事業所の名称又は所在地その他環境省令で定める事項を変更したときは、環境省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨をその指定をした環境大臣又は都道府県知事（以下この章において「環境大臣等」という。）に届け出なければならない。 （土壌汚染状況調査等の義務） 第三十六条 指定調査機関は、土壌汚染状況調査等を行うことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、土壌汚染状況調査等を行わなければならない。 ２ 指定調査機関は、公正に、かつ、第三条第一項及び第十六条第一項の環境省令で定める方法により土壌汚染状況調査等を行わなければならない。 ３ 環境大臣等は、前二項に規定する場合において、その指定に係る指定調査機関がその土壌汚染状況調査等を行わず、又はその方法が適当でないときは、当該指定調査機関に対し、その土壌汚染状況調査等を行い、又はその方法を改善すべきことを命ずることができる。 （業務規程） 第三十七条 指定調査機関は、土壌汚染状況調査等の業務に関する規程（次項において「業務規程」という。）を定め、土壌汚染状況調査等の業務の開始前に、環境大臣等に届け出なければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 業務規程で定めるべき事項は、環境省令で定める。 （帳簿の備付け等） 第三十八条 指定調査機関は、環境省令で定めるところにより、土壌汚染状況調査等の業務に関する事項で環境省令で定めるものを記載した帳簿を備え付け、これを保存しなければならない。 （適合命令） 第三十九条 環境大臣等は、その指定に係る指定調査機関が第三十一条各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、当該指定調査機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。 （業務の廃止の届出） 第四十条 指定調査機関は、土壌汚染状況調査等の業務を廃止したときは、環境省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を環境大臣等に届け出なければならない。 （指定の失効） 第四十一条 指定調査機関が土壌汚染状況調査等の業務を廃止したときは、第三条第一項の指定は、その効力を失う。 （指定の取消し） 第四十二条 環境大臣等は、その指定に係る指定調査機関が次の各号のいずれかに該当するときは、第三条第一項の指定を取り消すことができる。 一 第三十条第一号又は第三号に該当するに至ったとき。 二 第三十三条、第三十五条、第三十七条第一項又は第三十八条の規定に違反したとき。 三 第三十六条第三項又は第三十九条の規定による命令に違反したとき。 四 不正の手段により第三条第一項の指定を受けたとき。 （公示） 第四十三条 環境大臣等は、次に掲げる場合には、その旨を公示しなければならない。 一 第三条第一項の指定をしたとき。 二 第三十二条第一項の規定により第三条第一項の指定が効力を失ったとき、又は前条の規定により同項の指定を取り消したとき。 三 第三十五条（同条の環境省令で定める事項の変更に係るものを除く。）又は第四十条の規定による届出を受けたとき。 第六章 指定支援法人 （指定） 第四十四条 環境大臣は、一般社団法人又は一般財団法人であって、次条に規定する業務（以下「支援業務」という。）を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、全国を通じて一個に限り、支援業務を行う者として指定することができる。 ２ 前項の指定を受けた者（以下「指定支援法人」という。）は、その名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を環境大臣に届け出なければならない。 （業務） 第四十五条 指定支援法人は、次に掲げる業務を行うものとする。 一 要措置区域内の土地に係る汚染除去等計画の作成又は変更をし、当該汚染除去等計画に基づく実施措置を講ずる者に対して助成を行う地方公共団体に対し、政令で定めるところにより、助成金を交付すること。 二 次に掲げる事項について、照会及び相談に応じ、並びに必要な助言を行うこと。 イ 土壌汚染状況調査 ロ 要措置区域等内の土地に係る汚染除去等計画の作成及び変更並びに当該汚染除去等計画に基づく実施措置 ハ 形質変更時要届出区域内における土地の形質の変更 三 前号イからハまでに掲げる事項の適正かつ円滑な実施を推進するため、土壌の特定有害物質による汚染が人の健康に及ぼす影響に関し、知識を普及し、及び国民の理解を増進すること。 四 前三号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。 （基金） 第四十六条 指定支援法人は、支援業務に関する基金（次条において単に「基金」という。）を設け、同条の規定により交付を受けた補助金と支援業務に要する資金に充てることを条件として政府以外の者から出えんされた金額の合計額に相当する金額をもってこれに充てるものとする。 （基金への補助金） 第四十七条 政府は、予算の範囲内において、指定支援法人に対し、基金に充てる資金を補助することができる。 （事業計画等） 第四十八条 指定支援法人は、毎事業年度、環境省令で定めるところにより、支援業務に関し事業計画書及び収支予算書を作成し、環境大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 指定支援法人は、環境省令で定めるところにより、毎事業年度終了後、支援業務に関し事業報告書及び収支決算書を作成し、環境大臣に提出しなければならない。 （区分経理） 第四十九条 指定支援法人は、支援業務に係る経理については、その他の経理と区分し、特別の勘定を設けて整理しなければならない。 （秘密保持義務） 第五十条 指定支援法人の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、第四十五条第一号若しくは第二号に掲げる業務又は同条第四号に掲げる業務（同条第一号又は第二号に掲げる業務に附帯するものに限る。）に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。 （監督命令） 第五十一条 環境大臣は、この章の規定を施行するために必要な限度において、指定支援法人に対し、支援業務に関し監督上必要な命令をすることができる。 （指定の取消し） 第五十二条 環境大臣は、指定支援法人が次の各号のいずれかに該当するときは、第四十四条第一項の指定を取り消すことができる。 一 支援業務を適正かつ確実に実施することができないと認められるとき。 二 この章の規定又は当該規定に基づく命令若しくは処分に違反したとき。 三 不正の手段により第四十四条第一項の指定を受けたとき。 （公示） 第五十三条 環境大臣は、次に掲げる場合には、その旨を公示しなければならない。 一 第四十四条第一項の指定をしたとき。 二 第四十四条第二項の規定による届出を受けたとき。 三 前条の規定により第四十四条第一項の指定を取り消したとき。 第七章 雑則 （報告及び検査） 第五十四条 環境大臣又は都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、土壌汚染状況調査に係る土地若しくは要措置区域等内の土地の所有者等又は要措置区域等内の土地において汚染の除去等の措置若しくは土地の形質の変更を行い、若しくは行った者に対し、当該土地の状況、当該汚染の除去等の措置若しくは土地の形質の変更の実施状況その他必要な事項について報告を求め、又はその職員に、当該土地に立ち入り、当該土地の状況若しくは当該汚染の除去等の措置若しくは土地の形質の変更の実施状況を検査させることができる。 ２ 前項の環境大臣による報告の徴収又はその職員による立入検査は、土壌の特定有害物質による汚染により人の健康に係る被害が生ずることを防止するため緊急の必要があると認められる場合に行うものとする。 ３ 都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、汚染土壌を当該要措置区域等外へ搬出した者又は汚染土壌の運搬を行った者に対し、汚染土壌の運搬若しくは処理の状況に関し必要な報告を求め、又はその職員に、これらの者の事務所、当該汚染土壌の積卸しを行う場所その他の場所若しくは汚染土壌の運搬の用に供する自動車その他の車両若しくは船舶（以下この項において「自動車等」という。）に立ち入り、当該汚染土壌の状況、自動車等若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ４ 都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、汚染土壌処理業者又は汚染土壌処理業者であった者に対し、その事業に関し必要な報告を求め、又はその職員に、汚染土壌処理業者若しくは汚染土壌処理業者であった者の事務所、汚染土壌処理施設その他の事業場に立ち入り、設備、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ５ 環境大臣又は都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、その指定に係る指定調査機関に対し、その業務若しくは経理の状況に関し必要な報告を求め、又はその職員に、その者の事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ６ 環境大臣は、この法律の施行に必要な限度において、指定支援法人に対し、その業務若しくは経理の状況に関し必要な報告を求め、又はその職員に、その者の事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ７ 第一項又は第三項から前項までの規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。 ８ 第一項又は第三項から第六項までの立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 （協議） 第五十五条 都道府県知事は、法令の規定により公共の用に供する施設の管理を行う者がその権原に基づき管理する土地として政令で定めるものについて、第三条第四項若しくは第八項、第四条第三項、第五条第一項、第七条第二項、第四項若しくは第八項又は第十二条第五項の規定による命令をしようとするときは、あらかじめ、当該施設の管理を行う者に協議しなければならない。 （資料の提出の要求等） 第五十六条 環境大臣は、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、関係地方公共団体の長に対し、必要な資料の提出及び説明を求めることができる。 ２ 都道府県知事は、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長又は関係地方公共団体の長に対し、必要な資料の送付その他の協力を求め、又は土壌の特定有害物質による汚染の状況の把握及びその汚染による人の健康に係る被害の防止に関し意見を述べることができる。 （環境大臣の指示） 第五十七条 環境大臣は、土壌の特定有害物質による汚染により人の健康に係る被害が生ずることを防止するため緊急の必要があると認めるときは、都道府県知事又は第六十四条の政令で定める市（特別区を含む。）の長に対し、次に掲げる事務に関し必要な指示をすることができる。 一 第三条第一項ただし書の確認に関する事務 二 第三条第四項及び第八項、第四条第三項、第五条第一項、第七条第二項、第四項及び第八項、第十二条第五項、第十六条第四項、第十九条、第二十四条、第二十五条並びに第二十七条第二項の命令に関する事務 三 第三条第六項の確認の取消しに関する事務 四 第五条第二項の調査に関する事務 五 第六条第一項の指定に関する事務 六 第六条第二項の公示に関する事務 七 第六条第四項の指定の解除に関する事務 八 第七条第一項の指示に関する事務 九 第七条第十項の汚染の除去等の措置に関する事務 十 第十二条第一項第一号の確認に関する事務 十一 前条第二項の協力を求め、又は意見を述べることに関する事務 （国の援助） 第五十八条 国は、土壌の特定有害物質による汚染により人の健康に係る被害が生ずることを防止するため、土壌汚染状況調査又は要措置区域内の土地における汚染の除去等の措置の実施につき必要な資金のあっせん、技術的な助言その他の援助に努めるものとする。 ２ 前項の措置を講ずるに当たっては、中小企業者に対する特別の配慮がなされなければならない。 （研究の推進等） 第五十九条 国は、汚染の除去等の措置に関する技術の研究その他土壌の特定有害物質による汚染により人の健康に係る被害が生ずることを防止するための研究を推進し、その成果の普及に努めるものとする。 （国民の理解の増進） 第六十条 国及び地方公共団体は、教育活動、広報活動その他の活動を通じて土壌の特定有害物質による汚染が人の健康に及ぼす影響に関する国民の理解を深めるよう努めるものとする。 ２ 国及び地方公共団体は、前項の責務を果たすために必要な人材を育成するよう努めるものとする。 （都道府県知事による土壌汚染に関する情報の収集、整理、保存及び提供等） 第六十一条 都道府県知事は、当該都道府県の区域内の土地について、土壌の特定有害物質による汚染の状況及びその汚染による人の健康に係る被害が生ずるおそれに関する情報を収集し、整理し、保存し、及び適切に提供するよう努めるものとする。 ２ 都道府県知事は、公園等の公共施設若しくは学校、卸売市場等の公益的施設又はこれらに準ずる施設を設置しようとする者に対し、当該施設を設置しようとする土地が第四条第三項の環境省令で定める基準に該当するか否かを把握させるよう努めるものとする。 （有害物質使用特定施設を設置していた者による土壌汚染状況調査への協力） 第六十一条の二 有害物質使用特定施設を設置していた者は、当該土地における土壌汚染状況調査を行う指定調査機関に対し、その求めに応じて、当該有害物質使用特定施設において製造し、使用し、又は処理していた特定有害物質の種類等の情報を提供するよう努めるものとする。 （経過措置） 第六十二条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 （権限の委任） 第六十三条 この法律に規定する環境大臣の権限は、環境省令で定めるところにより、地方環境事務所長に委任することができる。 （政令で定める市の長による事務の処理） 第六十四条 この法律の規定により都道府県知事の権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、政令で定める市（特別区を含む。）の長が行うこととすることができる。 第八章 罰則 第六十五条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。 一 第三条第四項若しくは第八項、第四条第三項、第五条第一項、第七条第二項、第四項若しくは第八項、第十二条第五項、第十六条第四項、第十九条、第二十四条、第二十五条又は第二十七条第二項の規定による命令に違反した者 二 第七条第六項又は第九条の規定に違反した者 三 第二十二条第一項の規定に違反して、汚染土壌の処理を業として行った者 四 第二十三条第一項の規定に違反して、汚染土壌の処理の事業を行った者 五 不正の手段により第二十二条第一項の許可（同条第四項の許可の更新を含む。）又は第二十三条第一項の変更の許可を受けた者 六 第二十六条の規定に違反して、他人に汚染土壌の処理を業として行わせた者 第六十六条 次の各号のいずれかに該当する者は、三月以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金に処する。 一 第三条第五項若しくは第七項又は第二十三条第三項若しくは第四項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者 二 第四条第一項又は第十二条第一項の規定に違反して、届出をしないで、又は虚偽の届出をして、土地の形質の変更をした者 三 第十六条第一項又は第二項の規定に違反して、届出をしないで、又は虚偽の届出をして、同条第一項本文又は第二項に規定する搬出をした者 四 第十七条の規定に違反して、汚染土壌を運搬した者 五 第十八条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）又は第二十二条第七項の規定に違反して、汚染土壌の処理を他人に委託した者 六 第二十条第一項（同条第二項（同条第九項において準用する場合を含む。）及び第九項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、管理票を交付せず、又は同条第一項に規定する事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をして管理票を交付した者 七 第二十条第三項前段又は第四項（これらの規定を同条第九項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、管理票の写しを送付せず、又はこれらの規定に規定する事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をして管理票の写しを送付した者 八 第二十条第三項後段（同条第九項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、管理票を回付しなかった者 九 第二十条第五項、第七項又は第八項（これらの規定を同条第九項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、管理票又はその写しを保存しなかった者 十 第二十一条第一項又は第二項の規定に違反して、虚偽の記載をして管理票を交付した者 十一 第二十一条第三項の規定に違反して、送付をした者 第六十七条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第十二条第四項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者 二 第二十二条第八項の規定に違反して、記録せず、若しくは虚偽の記録をし、又は記録を備え置かなかった者 三 第五十条の規定に違反した者 四 第五十四条第一項若しくは第三項から第六項までの規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又はこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者 第六十八条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前三条（前条第三号を除く。）の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。 第六十九条 次の各号のいずれかに該当する者は、二十万円以下の過料に処する。 一 第七条第九項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者 二 第十二条第二項若しくは第三項、第十六条第三項、第二十条第六項（同条第九項において準用する場合を含む。）又は第四十条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者 | 環境保全 |
Heisei | Act | 414AC0000000088_20220617_504AC0000000068.xml | 平成十四年法律第八十八号 | 25 | 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、鳥獣の保護及び管理を図るための事業を実施するとともに、猟具の使用に係る危険を予防することにより、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化を図り、もって生物の多様性の確保（生態系の保護を含む。以下同じ。）、生活環境の保全及び農林水産業の健全な発展に寄与することを通じて、自然環境の恵沢を享受できる国民生活の確保及び地域社会の健全な発展に資することを目的とする。 （定義等） 第二条 この法律において「鳥獣」とは、鳥類又は 哺 ほ 乳類に属する野生動物をいう。 ２ この法律において鳥獣について「保護」とは、生物の多様性の確保、生活環境の保全又は農林水産業の健全な発展を図る観点から、その生息数を適正な水準に増加させ、若しくはその生息地を適正な範囲に拡大させること又はその生息数の水準及びその生息地の範囲を維持することをいう。 ３ この法律において鳥獣について「管理」とは、生物の多様性の確保、生活環境の保全又は農林水産業の健全な発展を図る観点から、その生息数を適正な水準に減少させ、又はその生息地を適正な範囲に縮小させることをいう。 ４ この法律において「希少鳥獣」とは、国際的又は全国的に保護を図る必要があるものとして環境省令で定める鳥獣をいう。 ５ この法律において「指定管理鳥獣」とは、希少鳥獣以外の鳥獣であって、集中的かつ広域的に管理を図る必要があるものとして環境省令で定めるものをいう。 ６ この法律において「法定猟法」とは、銃器（装薬銃及び空気銃（圧縮ガスを使用するものを含む。以下同じ。）をいう。以下同じ。）、網又はわなであって環境省令で定めるものを使用する猟法その他環境省令で定める猟法をいう。 ７ この法律において「狩猟鳥獣」とは、希少鳥獣以外の鳥獣であって、その肉又は毛皮を利用する目的、管理をする目的その他の目的で捕獲等（捕獲又は殺傷をいう。以下同じ。）の対象となる鳥獣（鳥類のひなを除く。）であって、その捕獲等がその生息の状況に著しく影響を及ぼすおそれのないものとして環境省令で定めるものをいう。 ８ この法律において「狩猟」とは、法定猟法により、狩猟鳥獣の捕獲等をすることをいう。 ９ この法律において「狩猟期間」とは、毎年十月十五日（北海道にあっては、毎年九月十五日）から翌年四月十五日までの期間で狩猟鳥獣の捕獲等をすることができる期間をいう。 １０ 環境大臣は、第七項の環境省令を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、公聴会を開いて利害関係人の意見を聴いた上で、農林水産大臣に協議するとともに、中央環境審議会の意見を聴かなければならない。 第二章 基本指針等 （基本指針） 第三条 環境大臣は、鳥獣の保護及び管理を図るための事業（第三十五条第一項に規定する特定猟具使用禁止区域及び特定猟具使用制限区域並びに第六十八条第一項に規定する猟区に関する事項を含む。以下「鳥獣保護管理事業」という。）を実施するための基本的な指針（以下「基本指針」という。）を定めるものとする。 ２ 基本指針においては、次に掲げる事項について定めるものとする。 一 鳥獣保護管理事業の実施に関する基本的事項 二 次条第一項に規定する鳥獣保護管理事業計画において同条第二項第一号の鳥獣保護管理事業計画の計画期間を定めるに当たって遵守すべき基準その他当該鳥獣保護管理事業計画の作成に関する事項 三 希少鳥獣の保護に関する事項 四 指定管理鳥獣の管理に関する事項 五 その他鳥獣保護管理事業を実施するために必要な事項 ３ 環境大臣は、基本指針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、農林水産大臣に協議するとともに、中央環境審議会の意見を聴かなければならない。 ４ 環境大臣は、基本指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するとともに、都道府県知事に通知しなければならない。 （鳥獣保護管理事業計画） 第四条 都道府県知事は、基本指針に即して、当該都道府県知事が行う鳥獣保護管理事業の実施に関する計画（以下「鳥獣保護管理事業計画」という。）を定めるものとする。 ２ 鳥獣保護管理事業計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 鳥獣保護管理事業計画の計画期間 二 第二十八条第一項の規定により都道府県知事が指定する鳥獣保護区、第二十九条第一項に規定する特別保護地区及び第三十四条第一項に規定する休猟区に関する事項 三 鳥獣の人工増殖（人工的な方法により鳥獣を増殖させることをいう。以下同じ。）及び放鳥獣（鳥獣の保護のためにその生息地に当該鳥獣を解放することをいう。以下同じ。）に関する事項 四 第九条第一項の許可（鳥獣の管理の目的に係るものに限る。）に関する事項 五 第三十五条第一項に規定する特定猟具使用禁止区域及び特定猟具使用制限区域並びに第六十八条第一項に規定する猟区に関する事項 六 第七条第一項に規定する第一種特定鳥獣保護計画を作成する場合においては、その作成に関する事項 七 第七条の二第一項に規定する第二種特定鳥獣管理計画を作成する場合においては、その作成に関する事項 八 鳥獣の生息の状況の調査に関する事項 九 鳥獣保護管理事業の実施体制に関する事項 ３ 鳥獣保護管理事業計画においては、前項各号に掲げる事項のほか、鳥獣保護管理事業に関する普及啓発に関する事項その他鳥獣保護管理事業を実施するために必要な事項を定めるよう努めるものとする。 ４ 都道府県知事は、鳥獣保護管理事業計画を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、自然環境保全法（昭和四十七年法律第八十五号）第五十一条の規定により置かれる審議会その他の合議制の機関（以下「合議制機関」という。）の意見を聴かなければならない。 ５ 都道府県知事は、鳥獣保護管理事業計画を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するよう努めるとともに、環境大臣に報告しなければならない。 （鳥獣保護管理事業計画の達成の推進） 第五条 都道府県知事は、鳥獣保護管理事業計画の達成に必要な措置を講ずるものとする。 （国の援助） 第六条 国は、都道府県知事が、鳥獣保護管理事業計画に定められた事業を実施しようとするときは、当該事業が円滑に実施されるように必要な助言その他の援助の実施に努めるものとする。 （第一種特定鳥獣保護計画） 第七条 都道府県知事は、当該都道府県の区域内において、その生息数が著しく減少し、又はその生息地の範囲が縮小している鳥獣（希少鳥獣を除く。）がある場合において、当該鳥獣の生息の状況その他の事情を勘案して当該鳥獣の保護を図るため特に必要があると認めるときは、当該鳥獣（以下「第一種特定鳥獣」という。）の保護に関する計画（以下「第一種特定鳥獣保護計画」という。）を定めることができる。 ２ 第一種特定鳥獣保護計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 第一種特定鳥獣の種類 二 第一種特定鳥獣保護計画の計画期間 三 第一種特定鳥獣の保護が行われるべき区域 四 第一種特定鳥獣の生息数の適正な水準及び生息地の適正な範囲その他第一種特定鳥獣の保護の目標 五 その他第一種特定鳥獣の保護を図るための事業を実施するために必要な事項 ３ 第一種特定鳥獣保護計画においては、前項各号に掲げる事項のほか、第一種特定鳥獣の保護を図るために必要な事項を定めるよう努めるものとする。 ４ 第一種特定鳥獣保護計画は、鳥獣保護管理事業計画に適合したものでなければならない。 ５ 都道府県知事は、第一種特定鳥獣保護計画を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、利害関係人の意見を聴かなければならない。 ６ 都道府県知事は、第一種特定鳥獣保護計画を定め、又はこれを変更しようとする場合において、第二項第三号に規定する区域内に第二十八条第一項の規定により環境大臣が指定する鳥獣保護区があるときは、あらかじめ、環境大臣に協議しなければならない。 ７ 都道府県知事は、第一種特定鳥獣保護計画を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係地方公共団体と協議しなければならない。 ８ 第四条第四項及び第五項の規定は、第一種特定鳥獣保護計画について準用する。 （第二種特定鳥獣管理計画） 第七条の二 都道府県知事は、当該都道府県の区域内において、その生息数が著しく増加し、又はその生息地の範囲が拡大している鳥獣（希少鳥獣を除く。）がある場合において、当該鳥獣の生息の状況その他の事情を勘案して当該鳥獣の管理を図るため特に必要があると認めるときは、当該鳥獣（以下「第二種特定鳥獣」という。）の管理に関する計画（以下「第二種特定鳥獣管理計画」という。）を定めることができる。 ２ 第二種特定鳥獣管理計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 第二種特定鳥獣の種類 二 第二種特定鳥獣管理計画の計画期間 三 第二種特定鳥獣の管理が行われるべき区域 四 第二種特定鳥獣の生息数の適正な水準及び生息地の適正な範囲その他第二種特定鳥獣の管理の目標 五 第二種特定鳥獣が指定管理鳥獣であり、かつ、都道府県又は国の機関が当該指定管理鳥獣の捕獲等をする事業を実施する場合においては、当該事業（以下「指定管理鳥獣捕獲等事業」という。）の実施に関する事項 六 その他第二種特定鳥獣の管理を図るための事業を実施するために必要な事項 ３ 第四条第四項及び第五項並びに前条第三項から第七項までの規定は、第二種特定鳥獣管理計画について準用する。 この場合において、同条第三項中「前項各号」とあるのは「次条第二項各号」と、「第一種特定鳥獣の保護」とあるのは「第二種特定鳥獣の管理」と、同条第六項中「第二項第三号」とあるのは「次条第二項第三号」と読み替えるものとする。 （希少鳥獣保護計画） 第七条の三 環境大臣は、希少鳥獣の保護を図るため特に必要があると認めるときは、当該希少鳥獣の保護に関する計画（以下「希少鳥獣保護計画」という。）を定めることができる。 ２ 希少鳥獣保護計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 希少鳥獣の種類 二 希少鳥獣保護計画の計画期間 三 希少鳥獣の保護が行われるべき区域 四 希少鳥獣の生息数の適正な水準及び生息地の適正な範囲その他希少鳥獣の保護の目標 五 その他希少鳥獣の保護を図るための事業を実施するために必要な事項 ３ 環境大臣は、希少鳥獣保護計画を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、中央環境審議会の意見を聴かなければならない。 ４ 環境大臣は、希少鳥獣保護計画を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するとともに、関係地方公共団体に通知しなければならない。 ５ 第七条第四項、第五項及び第七項の規定は、希少鳥獣保護計画について準用する。 この場合において、同条第四項中「鳥獣保護管理事業計画」とあるのは「基本指針」と、同条第五項及び第七項中「都道府県知事」とあるのは「環境大臣」と読み替えるものとする。 （特定希少鳥獣管理計画） 第七条の四 環境大臣は、特定の地域において、その生息数が著しく増加し、又はその生息地の範囲が拡大している希少鳥獣がある場合において、当該希少鳥獣の生息の状況その他の事情を勘案して当該特定の地域において当該希少鳥獣の管理を図るため特に必要があると認めるときは、当該希少鳥獣（以下「特定希少鳥獣」という。）の管理に関する計画（以下「特定希少鳥獣管理計画」という。）を定めることができる。 ２ 特定希少鳥獣管理計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 特定希少鳥獣の種類 二 特定希少鳥獣管理計画の計画期間 三 特定希少鳥獣の管理が行われるべき区域 四 特定希少鳥獣の生息数の適正な水準及び生息地の適正な範囲その他特定希少鳥獣の管理の目標 五 その他特定希少鳥獣の管理を図るための事業を実施するために必要な事項 ３ 第七条第四項、第五項及び第七項並びに前条第三項及び第四項の規定は、特定希少鳥獣管理計画について準用する。 この場合において、第七条第四項中「鳥獣保護管理事業計画」とあるのは「基本指針」と、同条第五項及び第七項中「都道府県知事」とあるのは「環境大臣」と読み替えるものとする。 第三章 鳥獣保護管理事業の実施 第一節 鳥獣の捕獲等又は鳥類の卵の採取等の規制 （鳥獣の捕獲等及び鳥類の卵の採取等の禁止） 第八条 鳥獣及び鳥類の卵は、捕獲等又は採取等（採取又は損傷をいう。以下同じ。）をしてはならない。 ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。 一 次条第一項の許可を受けてその許可に係る捕獲等又は採取等をするとき。 二 第十一条第一項の規定により狩猟鳥獣の捕獲等をするとき。 三 第十三条第一項の規定により同項に規定する鳥獣又は鳥類の卵の捕獲等又は採取等をするとき。 （鳥獣の捕獲等及び鳥類の卵の採取等の許可） 第九条 学術研究の目的、鳥獣の保護又は管理の目的その他環境省令で定める目的で鳥獣の捕獲等又は鳥類の卵の採取等をしようとする者は、次に掲げる場合にあっては環境大臣の、それ以外の場合にあっては都道府県知事の許可を受けなければならない。 一 第二十八条第一項の規定により環境大臣が指定する鳥獣保護区の区域内において鳥獣の捕獲等又は鳥類の卵の採取等をするとき。 二 希少鳥獣の捕獲等又は希少鳥獣のうちの鳥類の卵の採取等をするとき。 三 その構造、材質及び使用の方法を勘案して鳥獣の保護に重大な支障があるものとして環境省令で定める網又はわなを使用して鳥獣の捕獲等をするとき。 ２ 前項の許可を受けようとする者は、環境省令で定めるところにより、環境大臣又は都道府県知事に許可の申請をしなければならない。 ３ 環境大臣又は都道府県知事は、前項の許可の申請があったときは、当該申請に係る捕獲等又は採取等が次の各号のいずれかに該当する場合を除き、第一項の許可をしなければならない。 一 捕獲等又は採取等の目的が第一項に規定する目的に適合しないとき。 二 捕獲等又は採取等によって鳥獣の保護に重大な支障を及ぼすおそれがあるとき（鳥獣の管理の目的で捕獲等又は採取等をする場合であって、環境省令で定める場合を除く。）。 三 捕獲等又は採取等によって第二種特定鳥獣管理計画又は特定希少鳥獣管理計画に係る鳥獣の管理に重大な支障を及ぼすおそれがあるとき。 四 捕獲等又は採取等に際し、住民の安全の確保又は環境省令で定める区域（以下「指定区域」という。）の静穏の保持に支障を及ぼすおそれがあるとき。 ４ 環境大臣又は都道府県知事は、第一項の許可をする場合において、その許可の有効期間を定めるものとする。 ５ 環境大臣又は都道府県知事は、第一項の許可をする場合において、鳥獣の保護、第二種特定鳥獣管理計画若しくは特定希少鳥獣管理計画に係る鳥獣の管理又は住民の安全の確保及び指定区域の静穏の保持のため必要があると認めるときは、その許可に条件を付することができる。 ６ 環境大臣又は都道府県知事は、次の各号に掲げる計画が定められた場合において、当該各号に定める鳥獣について第一項の許可をしようとするときは、それぞれ当該各号に掲げる計画の達成に資することとなるよう適切な配慮をするものとする。 一 第一種特定鳥獣保護計画 当該第一種特定鳥獣保護計画に係る第一種特定鳥獣 二 第二種特定鳥獣管理計画 当該第二種特定鳥獣管理計画に係る第二種特定鳥獣 三 希少鳥獣保護計画又は特定希少鳥獣管理計画 当該希少鳥獣保護計画又は特定希少鳥獣管理計画に係る希少鳥獣 ７ 環境大臣又は都道府県知事は、第一項の許可をしたときは、環境省令で定めるところにより、許可証を交付しなければならない。 ８ 第一項の許可を受けた者のうち、国、地方公共団体、第十八条の五第二項第一号に規定する認定鳥獣捕獲等事業者（第十四条の二において「認定鳥獣捕獲等事業者」という。）その他適切かつ効果的に第一項の許可に係る捕獲等又は採取等をすることができるものとして環境大臣の定める法人は、環境省令で定めるところにより、環境大臣又は都道府県知事に申請をして、その者の監督の下にその許可に係る捕獲等又は採取等に従事する者（以下「従事者」という。）であることを証明する従事者証の交付を受けることができる。 ９ 第一項の許可を受けた者は、その者又は従事者が第七項の許可証（以下単に「許可証」という。）若しくは前項の従事者証（以下単に「従事者証」という。）を亡失し、又は許可証若しくは従事者証が滅失したときは、環境省令で定めるところにより、環境大臣又は都道府県知事に申請をして、許可証又は従事者証の再交付を受けることができる。 １０ 第一項の許可を受けた者又は従事者は、捕獲等又は採取等をするときは、許可証又は従事者証を携帯し、国又は地方公共団体の職員、警察官その他関係者から提示を求められたときは、これを提示しなければならない。 １１ 第一項の許可を受けた者は、次の各号のいずれかに該当することとなった場合は、環境省令で定めるところにより、許可証又は従事者証（第四号の場合にあっては、発見し、又は回復した許可証又は従事者証）を、環境大臣又は都道府県知事に返納しなければならない。 一 次条第二項の規定により許可が取り消されたとき。 二 第八十七条の規定により許可が失効したとき。 三 第四項の規定により定められた有効期間が満了したとき。 四 第九項の規定により許可証又は従事者証の再交付を受けた後において亡失した許可証又は従事者証を発見し、又は回復したとき。 １２ 第一項の許可を受けた者又は従事者は、捕獲等をするときは、その使用する猟具（環境省令で定めるものに限る。）ごとに、見やすい場所に、住所及び氏名又は名称その他環境省令で定める事項を表示しなければならない。 １３ 第一項の許可を受けた者は、第四項の規定により定められた許可の有効期間が満了したときは、環境省令で定めるところにより、その日から起算して三十日を経過する日までに、その許可に係る捕獲等又は採取等の結果を環境大臣又は都道府県知事に報告しなければならない。 １４ 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（平成四年法律第七十五号）第四条第三項に規定する国内希少野生動植物種及び同法第五条第一項に規定する緊急指定種（以下「国内希少野生動植物種等」という。）に係る第一項の鳥獣の捕獲等又は鳥類の卵の採取等については、同法第十条第一項の許可を受けたとき、同法第四十七条第一項に規定する認定保護増殖事業等としてするとき、又は同法第五十四条第二項の規定により国の機関若しくは地方公共団体が環境大臣に協議したときは、第一項の許可（環境大臣に係るものに限る。）を受けることを要しない。 （許可に係る措置命令等） 第十条 環境大臣又は都道府県知事は、前条第一項の規定に違反して許可を受けないで鳥獣の捕獲等若しくは鳥類の卵の採取等をした者又は同条第五項の規定により付された条件に違反した者に対し、次に掲げる場合は、当該違反に係る鳥獣を解放することその他の必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 一 鳥獣の保護のため必要があると認めるとき。 二 第二種特定鳥獣管理計画又は特定希少鳥獣管理計画に係る鳥獣の管理のため必要があると認めるとき。 三 捕獲等又は採取等に際し、住民の安全の確保又は指定区域の静穏の保持のため必要があると認めるとき。 ２ 環境大臣又は都道府県知事は、前条第一項の許可を受けた者がこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定又はこの法律に基づく処分に違反した場合において、前項各号に掲げるときは、その許可を取り消すことができる。 （狩猟鳥獣の捕獲等） 第十一条 次に掲げる場合には、第九条第一項の規定にかかわらず、第二十八条第一項に規定する鳥獣保護区、第三十四条第一項に規定する休猟区（第十四条第一項の規定により指定された区域がある場合は、その区域を除く。）その他生態系の保護又は住民の安全の確保若しくは静穏の保持が特に必要な区域として環境省令で定める区域以外の区域（以下「狩猟可能区域」という。）において、狩猟期間（次項の規定により限定されている場合はその期間とし、第十四条第二項の規定により延長されている場合はその期間とする。）内に限り、環境大臣又は都道府県知事の許可を受けないで、狩猟鳥獣（第十四条第一項の規定により指定された区域においてはその区域に係る第二種特定鳥獣に限り、同条第二項の規定により延長された期間においてはその延長の期間に係る第二種特定鳥獣に限る。）の捕獲等をすることができる。 一 次条、第十四条、第十五条から第十七条まで及び次章第一節から第三節までの規定に従って狩猟をするとき。 二 次条、第十四条、第十五条から第十七条まで、第三十六条及び第三十七条の規定に従って、次に掲げる狩猟鳥獣の捕獲等をするとき。 イ 法定猟法以外の猟法による狩猟鳥獣の捕獲等 ロ 垣、柵その他これに類するもので囲まれた住宅の敷地内において銃器を使用しないでする狩猟鳥獣の捕獲等 ２ 環境大臣は、狩猟鳥獣（鳥類（狩猟鳥獣のうちの鳥類に限る。）のひなを含む。以下「対象狩猟鳥獣」という。）の保護を図るため必要があると認めるときは、狩猟期間の範囲内においてその捕獲等をする期間を限定することができる。 ３ 第三条第三項の規定は、前項の規定による狩猟期間の限定について準用する。 （対象狩猟鳥獣の捕獲等の禁止又は制限） 第十二条 環境大臣は、国際的又は全国的に特に保護を図る必要があると認める対象狩猟鳥獣がある場合には、次に掲げる禁止又は制限をすることができる。 一 区域又は期間を定めて当該対象狩猟鳥獣の捕獲等を禁止すること。 二 区域又は期間を定めて当該対象狩猟鳥獣の捕獲等の数を制限すること。 三 当該対象狩猟鳥獣の保護に支障を及ぼすものとして禁止すべき猟法を定めてこれにより捕獲等をすることを禁止すること。 ２ 都道府県知事は、当該都道府県の区域内において特に保護を図る必要があると認める対象狩猟鳥獣がある場合には、前項の禁止又は制限に加え、同項各号に掲げる禁止又は制限をすることができる。 ３ 前二項の場合において、第一項第二号に掲げる制限をするために必要があると認められるときは、環境大臣又は都道府県知事は、当該対象狩猟鳥獣の捕獲等につきあらかじめ承認を受けるべき旨の制限をすることができる。 ４ 都道府県知事は、第二項の禁止若しくは制限若しくは前項の制限をし、又はこれらを変更しようとするときは、環境大臣に届け出なければならない。 ５ 第九条第一項の許可を受けた者又は従事者は、第一項若しくは第二項の規定による禁止若しくは制限又は第三項の規定による制限にかかわらず、当該許可に係る捕獲等をすることができる。 ６ 第二条第十項の規定は第一項の規定による禁止若しくは制限又は第三項の規定により環境大臣がする制限について、第四条第四項及び第七条第五項の規定は第二項の規定による禁止若しくは制限又は第三項の規定により都道府県知事がする制限について準用する。 （環境省令で定める鳥獣の捕獲等） 第十三条 農業又は林業の事業活動に伴い捕獲等又は採取等をすることがやむを得ない鳥獣若しくは鳥類の卵であって環境省令で定めるものは、第九条第一項の規定にかかわらず、環境大臣又は都道府県知事の許可を受けないで、環境省令で定めるところにより、捕獲等又は採取等をすることができる。 ２ 第三条第三項の規定は、前項の環境省令について準用する。 （第二種特定鳥獣に係る特例） 第十四条 都道府県知事は、第二種特定鳥獣が狩猟鳥獣である場合において、当該第二種特定鳥獣に係る第二種特定鳥獣管理計画の達成を図るため特に必要があると認めるときは、第三十四条第一項の規定により指定した休猟区の全部又は一部について、当該第二種特定鳥獣に関し、捕獲等をすることができる区域を指定することができる。 ２ 都道府県知事は、第二種特定鳥獣が狩猟鳥獣であり、かつ、その狩猟期間が第十一条第二項の規定により限定されている場合において、当該第二種特定鳥獣に係る第二種特定鳥獣管理計画の達成を図るため特に必要があると認めるときは、当該狩猟期間の範囲内で、当該第二種特定鳥獣に関し、同項の規定により限定された期間を延長することができる。 ３ 都道府県知事は、第二種特定鳥獣が狩猟鳥獣である場合において、当該第二種特定鳥獣に係る第二種特定鳥獣管理計画の達成を図るため特に必要があると認めるときは、当該都道府県の区域内で、環境大臣が当該第二種特定鳥獣に関し行う第十二条第一項の規定による禁止又は制限の全部又は一部を解除することができる。 ４ 第四条第四項、第七条第五項及び第十二条第四項の規定は第二項の規定による期間の延長及び前項の規定による禁止又は制限の解除について、同条第五項の規定は前項の規定による禁止又は制限の解除について、第三十四条第三項及び第四項の規定は第一項の規定による区域の指定について準用する。 この場合において、同条第三項中「その旨並びにその名称、区域及び存続期間」とあるのは「その旨並びに区域及び存続期間」と、同条第四項中「前項の規定による公示」とあるのは「第十四条第四項において読み替えて準用する前項の規定による公示」と読み替えるものとする。 （指定管理鳥獣捕獲等事業） 第十四条の二 都道府県知事は、第二種特定鳥獣管理計画において第七条の二第二項第五号に掲げる事項を定めた場合において、当該第二種特定鳥獣管理計画に基づき指定管理鳥獣捕獲等事業を実施しようとするときは、指定管理鳥獣の種類ごとに、指定管理鳥獣捕獲等事業に関する実施計画（以下この条において「実施計画」という。）を定めるものとする。 ２ 実施計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 指定管理鳥獣の種類 二 指定管理鳥獣捕獲等事業の実施期間 三 指定管理鳥獣捕獲等事業の実施区域 四 指定管理鳥獣捕獲等事業の目標 五 指定管理鳥獣捕獲等事業の内容（捕獲等をした指定管理鳥獣を当該捕獲等をした場所に放置する場合又は日出前若しくは日没後においてする銃器を使用した鳥獣の捕獲等（以下「夜間銃猟」という。）をする場合にあっては、その旨を含む。） 六 指定管理鳥獣捕獲等事業の実施体制 七 住民の安全を確保し、又は指定区域の静穏を保持するために必要な事項 八 その他指定管理鳥獣捕獲等事業を実施するために必要な事項 ３ 都道府県知事は、前項第三号に規定する実施区域内に第二十八条第一項の規定により環境大臣が指定する鳥獣保護区がある場合において、前項第二号に規定する実施期間が満了したときは、環境省令で定めるところにより、その日から起算して三十日を経過する日までに、当該都道府県が実施した指定管理鳥獣捕獲等事業に係る捕獲等の結果を環境大臣に報告しなければならない。 ４ 第四条第五項及び第七条第五項から第七項までの規定は、実施計画について準用する。 この場合において、同条第六項中「第二項第三号に規定する区域」とあるのは、「第十四条の二第二項第三号に規定する実施区域」と読み替えるものとする。 ５ 国の機関は、環境省令で定めるところにより、実施計画に従って指定管理鳥獣捕獲等事業を実施することができる。 この場合において、実施計画に従って指定管理鳥獣捕獲等事業を実施しようとする国の機関は、環境省令で定めるところにより、あらかじめ、当該指定管理鳥獣捕獲等事業が当該実施計画に適合することについて、当該実施計画を定めた都道府県知事の確認を受けなければならない。 ６ 前項の確認を受けた国の機関は、第二項第二号に規定する実施期間が満了したときは、環境省令で定めるところにより、その日から起算して二十日を経過する日までに、当該国の機関が実施した指定管理鳥獣捕獲等事業に係る捕獲等の結果を都道府県知事に通知しなければならない。 ７ 都道府県及び第五項の確認を受けた国の機関は、指定管理鳥獣捕獲等事業の全部又は一部について、認定鳥獣捕獲等事業者その他環境省令で定める者に対し、その実施を委託することができる。 ８ 指定管理鳥獣捕獲等事業を実施する都道府県、第五項の確認を受けた国の機関又は前項の規定による委託を受けた者（次項において「都道府県等」という。）が指定管理鳥獣捕獲等事業として実施する行為については、第八条、第十八条及び第三十八条第一項の規定は、適用しない。 ただし、次の各号に掲げる規定については、当該各号に定める場合に限る。 一 第十八条 捕獲等をした鳥獣を当該捕獲等をした場所に放置することが、生態系に重大な影響を及ぼすおそれがなく、かつ、指定管理鳥獣捕獲等事業の実施に当たって特に必要があると認められる場合として環境省令で定める場合に該当するとき。 二 第三十八条第一項 前項の規定による委託を受けた認定鳥獣捕獲等事業者（第十八条の五第一項各号に掲げる基準のいずれにも適合するものに限る。）が、環境省令で定めるところにより、当該委託に係る実施計画ごとに、夜間銃猟の実施日時、実施区域、実施方法及び実施体制、夜間銃猟をする者その他の夜間銃猟に関する事項であって環境省令で定めるものについて、当該実施計画に適合する旨の当該実施計画を定めた都道府県知事の確認を受け、かつ、その確認を受けたところに従って、その確認を受けた夜間銃猟をする者が夜間銃猟をするとき。 ９ 指定管理鳥獣捕獲等事業を実施する都道府県等については、第九条第一項の規定による都道府県知事の許可を受けた者とみなして、同条第八項から第十二項まで、第十二条第五項（前条第四項において準用する場合を含む。）、第十六条第一項及び第二項並びに第三十五条第二項及び第三項の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）を適用する。 この場合において、第九条第八項中「その他」とあるのは「、第十四条の二第七項の環境省令で定める者その他」と、「環境大臣又は都道府県知事」とあるのは「都道府県知事」と、「その者の監督の下にその許可に係る捕獲等又は採取等」とあるのは「指定管理鳥獣捕獲等事業」と、同条第九項中「環境大臣又は都道府県知事」とあるのは「都道府県知事」と、同条第十一項中「次の各号」とあるのは「第三号又は第四号」と、「環境大臣又は都道府県知事」とあるのは「都道府県知事」と、同項第三号中「第四項の規定により定められた有効期間」とあるのは「第十四条の二第二項第二号に規定する実施期間」とする。 （指定猟法禁止区域） 第十五条 環境大臣又は都道府県知事は、特に必要があると認めるときは、次に掲げる区域について、それぞれ鳥獣の保護に重大な支障を及ぼすおそれがあると認める猟法（以下「指定猟法」という。）を定め、指定猟法により鳥獣の捕獲等をすることを禁止する区域を指定猟法禁止区域として指定することができる。 一 環境大臣にあっては、国際的又は全国的な鳥獣の保護のため必要な区域 二 都道府県知事にあっては、当該都道府県の区域内の鳥獣の保護のため必要な区域であって、前号に掲げる区域以外の区域 ２ 環境大臣又は都道府県知事は、前項の規定による指定をするときは、その旨並びにその名称、区域及び存続期間を公示しなければならない。 ３ 第一項の規定による指定は、前項の規定による公示によってその効力を生ずる。 ４ 指定猟法禁止区域内においては、指定猟法により鳥獣の捕獲等をしてはならない。 ただし、環境大臣又は都道府県知事の許可を受けて当該許可に係る捕獲等をする場合は、この限りでない。 ５ 環境大臣又は都道府県知事は、第十一項において準用する第九条第二項の申請があったときは、当該申請に係る捕獲等が指定猟法による捕獲等によって鳥獣の保護に支障を及ぼすおそれがある場合を除き、前項ただし書の許可をしなければならない。 ６ 環境大臣又は都道府県知事は、第四項ただし書の許可をする場合において、鳥獣の保護のため必要があると認めるときは、その許可に条件を付することができる。 ７ 第四項ただし書の許可を受けた者は、その者が第十一項において読み替えて準用する第九条第七項の指定猟法許可証（以下単に「指定猟法許可証」という。）を亡失し、又は指定猟法許可証が滅失したときは、環境省令で定めるところにより、環境大臣又は都道府県知事に申請をして、指定猟法許可証の再交付を受けることができる。 ８ 第四項ただし書の許可を受けた者は、指定猟法により鳥獣の捕獲等をするときは、指定猟法許可証を携帯し、国又は地方公共団体の職員、警察官その他関係者から提示を求められたときは、これを提示しなければならない。 ９ 第四項ただし書の許可を受けた者は、次の各号のいずれかに該当することとなった場合は、環境省令で定めるところにより、指定猟法許可証（第三号の場合にあっては、発見し、又は回復した指定猟法許可証）を、環境大臣又は都道府県知事に返納しなければならない。 一 第十一項において読み替えて準用する第十条第二項の規定により許可が取り消されたとき。 二 第十一項において準用する第九条第四項の規定により定められた有効期間が満了したとき。 三 第七項の規定により指定猟法許可証の再交付を受けた後において亡失した指定猟法許可証を発見し、又は回復したとき。 １０ 環境大臣又は都道府県知事は、第四項の規定に違反し、又は第六項の規定により付された条件に違反した者に対し、鳥獣の保護のため必要があると認めるときは、当該違反に係る鳥獣を解放することその他の必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 １１ 第九条第二項、第四項及び第七項の規定は第四項ただし書の許可について、第十条第二項の規定は第四項ただし書の許可を受けた者について準用する。 この場合において、第九条第七項中「許可証」とあるのは「指定猟法許可証」と、第十条第二項中「前項各号に掲げる」とあるのは「第十五条第十項に規定する」と読み替えるものとする。 １２ 第一項の規定により都道府県知事が指定する指定猟法禁止区域の全部又は一部について同項の規定により環境大臣が指定する指定猟法禁止区域が指定されたときは、当該都道府県知事が指定する当該指定猟法禁止区域は、第二項及び第三項の規定にかかわらず、それぞれ、その指定が解除され、又は環境大臣が指定する当該指定猟法禁止区域と重複する区域以外の区域に変更されたものとみなす。 １３ 環境大臣又は都道府県知事は、指定猟法禁止区域の指定をしたときは、当該指定猟法禁止区域の区域内にこれを表示する標識を設置しなければならない。 １４ 前項の標識に関し必要な事項は、環境省令で定める。 ただし、都道府県知事が設置する標識の寸法は、この項本文の環境省令の定めるところを参酌して、都道府県の条例で定める。 （使用禁止猟具の所持規制） 第十六条 第十二条第一項第三号に規定する猟法に使用される猟具であって環境省令で定めるもの（以下この条において「使用禁止猟具」という。）は、鳥獣の捕獲等の目的で所持してはならない。 ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。 一 第九条第一項の許可を受けた者又は従事者が、当該許可に係る使用禁止猟具を用いて当該許可に係る捕獲等をする目的で所持するとき。 二 第九条第十四項の規定により国内希少野生動植物種等に係る同条第一項の鳥獣の捕獲等について同項の許可を受けることを要しないとされた者（以下「許可不要者」という。）が当該捕獲等をする目的で所持するとき。 ２ 使用禁止猟具は、販売し、又は頒布してはならない。 ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。 一 第九条第一項の許可を受けた者又は従事者に当該許可に係る使用禁止猟具を販売し、又は頒布するとき。 二 許可不要者に国内希少野生動植物種等に係る捕獲等に用いる使用禁止猟具を販売し、又は頒布するとき。 三 輸出される使用禁止猟具を、あらかじめ、環境省令で定めるところにより、環境大臣に届け出て販売し、又は頒布するとき。 ３ 環境大臣は、第一項の環境省令を定めようとするときは農林水産大臣及び経済産業大臣に、前項第三号の環境省令を定めようとするときは経済産業大臣に、協議しなければならない。 （土地の占有者の承諾） 第十七条 垣、さくその他これに類するもので囲まれた土地又は作物のある土地において、鳥獣の捕獲等又は鳥類の卵の採取等をしようとする者は、あらかじめ、その土地の占有者の承諾を得なければならない。 （鳥獣の放置等の禁止） 第十八条 鳥獣又は鳥類の卵の捕獲等又は採取等をした者は、適切な処理が困難な場合又は生態系に影響を及ぼすおそれが軽微である場合として環境省令で定める場合を除き、当該捕獲等又は採取等をした場所に、当該鳥獣又は鳥類の卵を放置してはならない。 第一節の二 鳥獣捕獲等事業の認定 （鳥獣捕獲等事業の認定） 第十八条の二 鳥獣の捕獲等をする事業（以下「鳥獣捕獲等事業」という。）を実施する者（法人に限る。以下「鳥獣捕獲等事業者」という。）は、その鳥獣捕獲等事業が第十八条の五第一項に規定する基準に適合していることにつき、都道府県知事の認定を受けることができる。 （認定の申請） 第十八条の三 前条の認定を受けようとする者は、環境省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。 一 名称及び住所並びに代表者の氏名 二 鳥獣捕獲等事業により捕獲等をする鳥獣の種類及びその方法 三 鳥獣捕獲等事業の実施体制に関する事項 四 鳥獣捕獲等事業に従事する者の技能及び知識に関する事項 五 鳥獣捕獲等事業に従事する者に対する研修の実施に関する事項 六 その他環境省令で定める事項 ２ 前項の申請書には、定款その他の環境省令で定める書類を添付しなければならない。 （欠格事由） 第十八条の四 次の各号のいずれかに該当する者は、第十八条の二の認定を受けることができない。 一 第十八条の十第二項の規定により第十八条の二の認定を取り消され、その取消しの日から三年を経過しない者 二 その役員のうちに第四十条第五号又は第六号のいずれかに該当する者がある者 （認定の実施） 第十八条の五 都道府県知事は、第十八条の三第一項の規定による認定の申請が次に掲げる基準（当該申請に係る鳥獣捕獲等事業者が夜間銃猟をしない場合にあっては、第二号に掲げる基準を除く。）に適合すると認めるときでなければ、第十八条の二の認定をしてはならない。 一 鳥獣の捕獲等（夜間銃猟を除く。）をする際の安全管理を図るための体制が、環境省令で定める基準に適合するものであること。 二 夜間銃猟をする際の安全管理を図るための体制が、環境省令で定める基準に適合するものであること。 三 鳥獣捕獲等事業に従事する者が、適正かつ効率的に鳥獣の捕獲等をするために必要な技能及び知識を有する者として環境省令で定める基準に適合する者であること。 四 鳥獣捕獲等事業に従事する者に対する研修の内容が、適正かつ効率的に鳥獣の捕獲等をするために必要な技能及び知識の維持向上に適切かつ十分なものであること。 五 その他適正かつ効率的に鳥獣捕獲等事業を実施するために必要なものとして環境省令で定める基準に適合するものであること。 ２ 都道府県知事は、第十八条の二の認定をした場合においては、遅滞なく、その旨を申請者に通知するとともに、次に掲げる事項を公示しなければならない。 一 当該認定を受けた鳥獣捕獲等事業者（以下「認定鳥獣捕獲等事業者」という。）の名称及び住所並びに代表者の氏名 二 当該認定鳥獣捕獲等事業者が前項第二号に掲げる基準に適合するものである場合にあっては、その旨 （認定鳥獣捕獲等事業の維持） 第十八条の六 認定鳥獣捕獲等事業者は、第十八条の二の認定に係る鳥獣捕獲等事業（以下「認定鳥獣捕獲等事業」という。）を前条第一項各号に掲げる基準（当該認定鳥獣捕獲等事業者が夜間銃猟をしない場合にあっては、同項第二号に掲げる基準を除く。次項において同じ。）に適合するように維持しなければならない。 ２ 都道府県知事は、認定鳥獣捕獲等事業者が実施する認定鳥獣捕獲等事業が前条第一項各号に掲げる基準に適合しないと認めるときは、当該認定鳥獣捕獲等事業者に対し、当該認定鳥獣捕獲等事業を当該基準に適合させるために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 （変更の認定等） 第十八条の七 認定鳥獣捕獲等事業者は、第十八条の三第一項第二号から第五号までに掲げる事項を変更しようとするときは、都道府県知事の認定を受けなければならない。 ただし、環境省令で定める軽微な変更については、この限りでない。 ２ 第十八条の三及び第十八条の五の規定は、前項の変更の認定について準用する。 ３ 認定鳥獣捕獲等事業者は、第一項ただし書の環境省令で定める軽微な変更をしたとき、又は第十八条の三第一項第一号若しくは第六号に掲げる事項に変更があったときは、環境省令で定めるところにより、その日から起算して三十日を経過する日までの間に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。 ４ 認定鳥獣捕獲等事業者は、認定鳥獣捕獲等事業を廃止したときは、その日から起算して三十日を経過する日までの間に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。 ５ 都道府県知事は、前二項の規定による届出があったときは、遅滞なく、その旨を公示しなければならない。 （認定の有効期間等） 第十八条の八 第十八条の二の認定の有効期間は、当該認定の日から起算して三年とする。 ２ 前項の有効期間の満了後引き続き鳥獣捕獲等事業を実施しようとする認定鳥獣捕獲等事業者は、その有効期間の更新を受けることができる。 ３ 前項の有効期間の更新を受けようとする認定鳥獣捕獲等事業者は、第一項の有効期間の満了の日の九十日前から六十日前までの間（以下この項において「更新申請期間」という。）に、都道府県知事に有効期間の更新の申請をしなければならない。 ただし、災害その他やむを得ない事由により更新申請期間にその申請をすることができないときは、この限りでない。 ４ 前項の申請があった場合において、第一項の有効期間の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の認定は、同項の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なお効力を有する。 ５ 前項の場合において、第二項の有効期間の更新がされたときは、その認定の有効期間は、従前の認定の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。 ６ 第十八条の三、第十八条の四（第一号を除く。）及び第十八条の五の規定は、第二項の有効期間の更新について準用する。 ただし、第十八条の三第二項に規定する書類については、既に都道府県知事に提出されている当該書類の内容に変更がないときは、その添付を省略することができる。 （名称の使用制限） 第十八条の九 認定鳥獣捕獲等事業者でない者は、認定鳥獣捕獲等事業者という名称又はこれと紛らわしい名称を用いてはならない。 （認定の失効等） 第十八条の十 第十八条の二の認定は、認定鳥獣捕獲等事業者が第十八条の八第二項の有効期間の更新を受けなかったとき（同条第四項に規定する場合にあっては、更新拒否処分がされたとき）は、その効力を失う。 ２ 都道府県知事は、認定鳥獣捕獲等事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第十八条の二の認定の全部又は一部を取り消すことができる。 一 この法律若しくはこの法律に基づく命令の規定又はこの法律に基づく処分に違反したとき。 二 不正の手段により第十八条の二の認定、第十八条の七第一項の変更の認定又は第十八条の八第二項の有効期間の更新を受けたとき。 三 第十八条の四第二号に該当することとなったとき。 ３ 都道府県知事は、第一項の規定により第十八条の二の認定がその効力を失い、又は前項の規定により同条の認定を取り消したときは、遅滞なく、その旨を、その者に通知するとともに、公示しなければならない。 第二節 鳥獣の飼養、販売等の規制 （飼養の登録） 第十九条 第九条第一項の規定による許可を受けて捕獲をした鳥獣のうち、対象狩猟鳥獣以外の鳥獣（同項の規定により許可を受けて採取をした鳥類の卵からふ化させたものを含む。第二十二条第一項及び第八十四条第一項第七号において同じ。）を飼養しようとする者は、その者の住所地を管轄する都道府県知事の登録を受けなければならない。 ただし、第九条第四項に規定する有効期間の末日から起算して三十日を経過する日までの間に飼養するときは、この限りでない。 ２ 前項の登録（以下この節において単に「登録」という。）を受けようとする者は、環境省令で定めるところにより、都道府県知事に登録の申請をしなければならない。 ３ 都道府県知事は、登録をしたときは、その申請をした者に対し、環境省令で定めるところにより、登録票を交付しなければならない。 ４ 登録の有効期間は、登録の日から一年とする。 ５ 前項の有効期間は、登録を受けた者又は次条第一項の規定により登録鳥獣（第一項の規定により登録を受けた鳥獣をいう。以下この節において同じ。）の譲受け又は引受けをした者の申請により更新することができる。 ６ 登録鳥獣を飼養している者は、その者が第三項の登録票（以下単に「登録票」という。）で当該登録鳥獣に係るものを亡失し、又は登録票が滅失したときは、環境省令で定めるところにより、都道府県知事に申請をして、登録票の再交付を受けることができる。 （登録鳥獣及び登録票の管理等） 第二十条 登録鳥獣の譲渡し若しくは譲受け又は引渡し若しくは引受け（以下この節において「譲渡し等」という。）は、当該登録鳥獣に係る登録票とともにしなければならない。 ２ 登録票は、その登録票に係る登録鳥獣とともにする場合を除いては、譲渡し等をしてはならない。 ３ 登録鳥獣の譲受け又は引受けをした者は、環境省令で定めるところにより、その日から起算して三十日を経過する日までの間にその者の住所地を管轄する都道府県知事にその旨を届け出なければならない。 （登録票の返納等） 第二十一条 登録票（第二号に掲げる場合にあっては、発見し、又は回復した登録票）は、次の各号のいずれかに該当することとなった場合は、その日から起算して三十日を経過する日までの間に都道府県知事に返納しなければならない。 一 登録票に係る登録鳥獣を飼養しないこととなったとき（登録票とともにその登録票に係る登録鳥獣の譲渡し等をしたときを除く。）。 二 第十九条第六項の規定により登録票の再交付を受けた後において亡失した登録票を発見し、又は回復したとき。 ２ 第十九条第六項の規定は、盗難その他の事由により登録鳥獣を亡失したことによって前項第一号に掲げる場合に該当して同項の規定により登録票を都道府県知事に返納した後において当該登録鳥獣を発見し、又は回復したときについて準用する。 （登録を受けた者に対する措置命令等） 第二十二条 都道府県知事は、第十九条第一項の規定に違反して登録を受けないで対象狩猟鳥獣以外の鳥獣の飼養をした者に対し、当該違反に係る鳥獣を解放することその他の必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 ２ 都道府県知事は、登録を受けた者がこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定又はこの法律に基づく処分に違反した場合は、その登録を取り消すことができる。 （販売禁止鳥獣等） 第二十三条 販売されることによりその保護に重大な支障を及ぼすおそれのある鳥獣（その加工品であって環境省令で定めるもの及び繁殖したものを含む。）又は鳥類の卵であって環境省令で定めるもの（次条において「販売禁止鳥獣等」という。）は、販売してはならない。 ただし、次条第一項の許可を受けて販売する場合は、この限りでない。 （販売禁止鳥獣等の販売の許可） 第二十四条 学術研究の目的、養殖の目的その他環境省令で定める目的で販売禁止鳥獣等の販売をしようとする者は、都道府県知事の許可を受けなければならない。 ２ 都道府県知事は、第十一項において準用する第十九条第二項の申請があったときは、当該申請に係る販売が次の各号のいずれかに該当する場合を除き、前項の許可をしなければならない。 一 販売の目的が前項に規定する目的に適合しないとき。 二 販売されることにより前条に規定する鳥獣の保護に支障を及ぼすおそれがあるとき。 ３ 都道府県知事は、第一項の許可をする場合において、その許可の有効期間を定めるものとする。 ４ 都道府県知事は、第一項の許可をする場合において、販売禁止鳥獣等の保護のため必要があると認めるときは、その許可に条件を付することができる。 ５ 都道府県知事は、第一項の許可をしたときは、環境省令で定めるところにより、販売許可証を交付しなければならない。 ６ 第一項の許可を受けた者は、その者が前項の販売許可証（以下単に「販売許可証」という。）を亡失し、又は販売許可証が滅失したときは、環境省令で定めるところにより、都道府県知事に申請をして、販売許可証の再交付を受けることができる。 ７ 第一項の許可を受けた者は、販売禁止鳥獣等の販売をするときは、販売許可証を携帯し、国又は地方公共団体の職員、警察官その他関係者から提示を求められたときは、これを提示しなければならない。 ８ 第一項の許可を受けた者は、次の各号のいずれかに該当することとなった場合は、環境省令で定めるところにより、販売許可証（第三号の場合にあっては、発見し、又は回復した販売許可証）を、都道府県知事に返納しなければならない。 一 第十項の規定により許可が取り消されたとき。 二 第三項の規定により定められた有効期間が満了したとき。 三 第六項の規定により販売許可証の再交付を受けた後において亡失した販売許可証を発見し、又は回復したとき。 ９ 都道府県知事は、前条の規定に違反し、又は第四項の規定により付された条件に違反した者に対し、同条に規定する鳥獣の保護を図るため必要があると認めるときは、当該違反に係る鳥獣を解放することその他の必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 １０ 都道府県知事は、第一項の許可を受けた者がこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定又はこの法律に基づく処分に違反した場合において、前項に規定するときは、その許可を取り消すことができる。 １１ 第十九条第二項の規定は、第一項の許可を受けようとする者について準用する。 （鳥獣等の輸出の規制） 第二十五条 鳥獣（その加工品であって環境省令で定めるものを含む。以下この条において同じ。）又は鳥類の卵であって環境省令で定めるものは、この法律に違反して捕獲又は採取をしたものではないことを証する証明書（以下「適法捕獲等証明書」という。）を添付してあるものでなければ、輸出してはならない。 ２ 適法捕獲等証明書の交付を受けようとする者は、環境省令で定めるところにより、環境大臣に申請をしなければならない。 ３ 環境大臣は、前項の申請に係る鳥獣又は鳥類の卵が違法に捕獲又は採取をされたものではないと認められるときは、環境省令で定めるところにより、適法捕獲等証明書を交付しなければならない。 ４ 適法捕獲等証明書の交付を受けた者は、その者が適法捕獲等証明書を亡失し、又は適法捕獲等証明書が滅失したときは、環境省令で定めるところにより、環境大臣に申請をして、適法捕獲等証明書の再交付を受けることができる。 ５ 適法捕獲等証明書の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当することとなった場合は、環境省令で定めるところにより、その適法捕獲等証明書（第二号の場合にあっては、発見し、又は回復した適法捕獲等証明書）を、環境大臣に返納しなければならない。 一 第七項の規定により適法捕獲等証明書の効力が取り消されたとき。 二 前項の規定により適法捕獲等証明書の再交付を受けた後において亡失した適法捕獲等証明書を発見し、又は回復したとき。 ６ 環境大臣は、第一項の規定に違反した者に対し、同項に規定する鳥獣の保護を図るため必要があると認めるときは、当該違反に係る鳥獣を解放することその他の必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 ７ 環境大臣は、適法捕獲等証明書の交付を受けた者がこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定又はこの法律に基づく処分に違反した場合において、前項に規定するときは、その適法捕獲等証明書の効力を取り消すことができる。 （鳥獣等の輸入等の規制） 第二十六条 鳥獣（その加工品であって環境省令で定めるものを含む。以下この条において同じ。）又は鳥類の卵であって環境省令で定めるものは、当該鳥獣又は鳥類の卵が適法に捕獲若しくは採取をされたこと又は輸出が許可されたことを証する外国の政府機関その他環境大臣が定める者により発行された証明書を添付してあるものでなければ、輸入してはならない。 ただし、当該鳥獣又は鳥類の卵の捕獲若しくは採取又は輸出に関し証明する制度を有しない国又は地域として環境大臣が定める国又は地域から輸入する場合は、この限りでない。 ２ 前項に規定する鳥獣のうち環境省令で定めるものを輸入した者は、輸入後速やかに、当該鳥獣（以下「特定輸入鳥獣」という。）につき、環境大臣から、当該特定輸入鳥獣が同項の規定に適合して輸入されたものであることを表示する標識（以下この条において単に「標識」という。）の交付を受け、当該特定輸入鳥獣にこれを着けなければならない。 ３ 標識の交付を受けようとする者は、環境省令で定めるところにより、環境大臣に申請をしなければならない。 ４ 環境大臣は、前項の申請に係る特定輸入鳥獣が第一項の規定に適合して輸入されたものであると認められるときは、環境省令で定めるところにより、標識を交付しなければならない。 ５ 標識は、環境省令で定めるやむを得ない場合を除き、その標識に係る特定輸入鳥獣から取り外してはならない。 ６ 標識が着けられていない特定輸入鳥獣は、譲渡し等をしてはならない。 ７ 第三項の規定により標識の交付の申請をする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を国に納めなければならない。 （違法に捕獲又は輸入した鳥獣の飼養、譲渡し等の禁止） 第二十七条 この法律に違反して、捕獲し、若しくは輸入した鳥獣（この法律に違反して、採取し、又は輸入した鳥類の卵からふ化されたもの及びこれらの加工品であって環境省令で定めるものを含む。）又は採取し、若しくは輸入した鳥類の卵は、飼養、譲渡し若しくは譲受け又は販売、加工若しくは保管のため引渡し若しくは引受けをしてはならない。 第三節 鳥獣保護区 （鳥獣保護区） 第二十八条 環境大臣又は都道府県知事は、鳥獣の種類その他鳥獣の生息の状況を勘案して当該鳥獣の保護を図るため特に必要があると認めるときは、それぞれ次に掲げる区域を鳥獣保護区として指定することができる。 一 環境大臣にあっては、国際的又は全国的な鳥獣の保護のため重要と認める区域 二 都道府県知事にあっては、当該都道府県の区域内の鳥獣の保護のため重要と認める区域であって、前号に掲げる区域以外の区域 ２ 前項の規定による指定又はその変更は、鳥獣保護区の名称、区域、存続期間及び当該鳥獣保護区の保護に関する指針を定めてするものとする。 ３ 環境大臣又は都道府県知事は、第一項の規定による指定をし、又はその変更をしようとするとき（変更にあっては、鳥獣保護区の区域を拡張するときに限る。次項から第六項までにおいて同じ。）は、あらかじめ、関係地方公共団体の意見を聴かなければならない。 ４ 環境大臣又は都道府県知事は、第一項の規定による指定をし、又はその変更をしようとするときは、あらかじめ、環境省令で定めるところにより、その旨を公告し、公告した日から起算して十四日（都道府県知事にあっては、その定めるおおむね十四日の期間）を経過する日までの間、当該鳥獣保護区の名称、区域、存続期間及び当該鳥獣保護区の保護に関する指針の案（次項及び第六項において「指針案」という。）を公衆の縦覧に供しなければならない。 ５ 前項の規定による公告があったときは、第一項の規定による指定をし、又はその変更をしようとする区域の住民及び利害関係人は、前項に規定する期間が経過する日までの間に、環境大臣又は都道府県知事に指針案についての意見書を提出することができる。 ６ 環境大臣又は都道府県知事は、指針案について異議がある旨の前項の意見書の提出があったとき、その他鳥獣保護区の指定又は変更に関し広く意見を聴く必要があると認めるときは、環境大臣にあっては公聴会を開催するものとし、都道府県知事にあっては公聴会の開催その他の必要な措置を講ずるものとする。 ７ 鳥獣保護区の存続期間は、二十年を超えることができない。 ただし、二十年以内の期間を定めてこれを更新することができる。 ８ 環境大臣又は都道府県知事は、鳥獣の生息の状況の変化その他の事情の変化により第一項の規定による指定の必要がなくなったと認めるとき、又はその指定を継続することが適当でないと認めるときは、その指定を解除しなければならない。 ９ 第二項並びに第十五条第二項、第三項、第十三項及び第十四項の規定は第七項ただし書の規定による更新について、第三条第三項の規定は第一項の規定により環境大臣が行う指定及びその変更（鳥獣保護区の区域を拡張するものに限る。）について、第四条第四項及び第十二条第四項の規定は第一項の規定により都道府県知事が行う指定及びその変更（第四条第四項の場合にあっては、鳥獣保護区の区域を拡張するものに限る。）について、第十五条第二項、第三項、第十三項及び第十四項の規定は第一項の規定による指定及びその変更について準用する。 この場合において、同条第二項中「その旨並びにその名称、区域及び存続期間」とあるのは「その旨並びに鳥獣保護区の名称、区域、存続期間及び当該鳥獣保護区の保護に関する指針」と、同条第三項中「前項の規定による公示」とあるのは「第二十八条第九項において読み替えて準用する前項の規定による公示」と読み替えるものとする。 １０ 第十二条第四項の規定は第八項の規定により都道府県知事が行う鳥獣保護区の指定の解除について、第十五条第二項及び第三項の規定は第八項の規定による指定の解除について準用する。 この場合において、同条第二項中「その旨並びにその名称、区域及び存続期間」とあるのは「その旨及び解除に係る区域」と、同条第三項中「前項の規定による公示」とあるのは「第二十八条第十項において読み替えて準用する前項の規定による公示」と読み替えるものとする。 １１ 鳥獣保護区の区域内の土地又は木竹に関し、所有権その他の権利を有する者は、正当な理由がない限り、環境大臣又は都道府県知事が当該土地又は木竹に鳥獣の生息及び繁殖に必要な営巣、給水、給 餌 じ 等の施設を設けることを拒んではならない。 （鳥獣保護区における保全事業） 第二十八条の二 国又は都道府県は、鳥獣保護区における鳥獣の生息の状況に照らして必要があると認めるときは、国にあっては前条第一項の規定により環境大臣が指定する鳥獣保護区（以下「国指定鳥獣保護区」という。）において、都道府県にあっては同項の規定により都道府県知事が指定する鳥獣保護区（以下「都道府県指定鳥獣保護区」という。）において、保全事業（鳥獣の生息地の保護及び整備を図るための鳥獣の繁殖施設の設置その他の事業であって環境省令で定めるものをいう。以下同じ。）を実施するものとする。 ２ 環境大臣以外の国の機関は、国指定鳥獣保護区における保全事業を実施しようとするときは、環境大臣に協議しなければならない。 ３ 地方公共団体は、次に掲げる場合にあっては環境大臣に協議してその同意を得、それ以外の場合にあっては環境大臣に協議して、国指定鳥獣保護区における保全事業の一部を実施することができる。 一 当該保全事業として希少鳥獣の捕獲等又は希少鳥獣のうちの鳥類の卵の採取等をするとき。 二 当該保全事業として第九条第一項第三号の環境省令で定める網又はわなを使用して鳥獣の捕獲等をするとき。 ４ 都道府県以外の地方公共団体は、前項各号に掲げる場合に該当する場合にあっては都道府県知事に協議してその同意を得、それ以外の場合にあっては都道府県知事に協議して、都道府県指定鳥獣保護区における保全事業の一部を実施することができる。 ５ 都道府県が第一項の規定による保全事業を実施する場合において第三項各号に掲げる場合に該当するとき又は都道府県知事が前項の規定により保全事業について同意をしようとする場合は、都道府県又は都道府県知事は、環境大臣に協議し、その同意を得なければならない。 ６ 第一項、第三項及び第四項の規定により保全事業として実施する行為については、第八条、第十六条第一項及び第二項並びに次条第七項の規定は、適用しない。 （特別保護地区） 第二十九条 環境大臣又は都道府県知事は、それぞれ鳥獣保護区の区域内で鳥獣の保護又は鳥獣の生息地の保護を図るため特に必要があると認める区域を特別保護地区として指定することができる。 ２ 特別保護地区の存続期間は、当該特別保護地区が属する鳥獣保護区の存続期間の範囲内において環境大臣又は都道府県知事が定める期間とする。 ３ 環境大臣又は都道府県知事は、鳥獣の生息の状況の変化その他の事情の変化により第一項の規定による指定の必要がなくなったと認めるとき、又はその指定を継続することが適当でないと認めるときは、その指定を解除しなければならない。 ４ 第二項の規定は第一項の規定による指定の変更について、第三条第三項の規定は第一項の規定により環境大臣が行う指定及びその変更（特別保護地区の区域を拡張し、又は存続期間を延長するものに限る。）について、第四条第四項及び第十二条第四項の規定は第一項の規定により都道府県知事が行う指定及びその変更（第四条第四項の場合にあっては、特別保護地区の区域を拡張し、又は存続期間を延長するものに限る。）について、第十五条第二項、第三項、第十三項及び第十四項並びに第二十八条第二項から第六項までの規定は第一項の規定による指定及びその変更（同条第三項から第六項までの場合にあっては、特別保護地区の区域を拡張し、又は存続期間を延長するものに限る。）について準用する。 この場合において、第十二条第四項中「環境大臣に届け出なければ」とあるのは「特別保護地区の存続期間の終了後引き続き当該特別保護地区の区域と同一の区域を特別保護地区として指定する場合又は特別保護地区の存続期間を延長する場合にあっては環境大臣に届け出、これら以外の場合にあっては環境大臣に協議しなければ」と、第十五条第二項中「その旨並びにその名称、区域及び存続期間」とあるのは「その旨並びに特別保護地区の名称、区域、存続期間及び当該特別保護地区の保護に関する指針」と、同条第三項中「前項の規定による公示」とあるのは「第二十九条第四項において読み替えて準用する前項の規定による公示」と読み替えるものとする。 ５ 第十二条第四項の規定は第三項の規定により都道府県知事が行う指定の解除について、第十五条第二項及び第三項の規定は第三項の規定による指定の解除について準用する。 この場合において、第十二条第四項中「届け出なければ」とあるのは「協議しなければ」と、第十五条第二項中「その旨並びにその名称、区域及び存続期間」とあるのは「その旨及び解除に係る区域」と、同条第三項中「前項の規定による公示」とあるのは「第二十九条第五項において読み替えて準用する前項の規定による公示」と読み替えるものとする。 ６ 環境大臣は、第四項の規定により読み替えて準用する第十二条第四項の規定による協議を受けた場合（第一項の規定による指定の変更の場合にあっては、特別保護地区の区域を拡張するときに限る。）は、農林水産大臣に協議しなければならない。 ７ 特別保護地区の区域内においては、次に掲げる行為は、第一項の規定により環境大臣が指定する特別保護地区（以下「国指定特別保護地区」という。）にあっては環境大臣の、同項の規定により都道府県知事が指定する特別保護地区（以下「都道府県指定特別保護地区」という。）にあっては都道府県知事の許可を受けなければ、してはならない。 ただし、鳥獣の保護に支障がないと認められる行為として国指定特別保護地区にあっては環境大臣が、都道府県指定特別保護地区にあっては都道府県知事がそれぞれ定めるものについては、この限りでない。 一 建築物その他の工作物を新築し、改築し、又は増築すること。 二 水面を埋め立て、又は干拓すること。 三 木竹を伐採すること。 四 前三号に掲げるもののほか、国指定特別保護地区にあっては環境大臣が、都道府県指定特別保護地区にあっては都道府県知事がそれぞれ指定する区域内において、鳥獣の保護に影響を及ぼすおそれがある行為として政令で定めるものを行うこと。 ８ 前項の許可を受けようとする者は、環境省令で定めるところにより、国指定特別保護地区にあっては環境大臣に、都道府県指定特別保護地区にあっては都道府県知事にそれぞれ許可の申請をしなければならない。 ９ 環境大臣又は都道府県知事は、前項の許可の申請があったときは、当該申請に係る行為が次の各号のいずれかに該当する場合を除き、第七項の許可をしなければならない。 一 当該行為が鳥獣の保護に重大な支障を及ぼすおそれがあるとき。 二 当該行為が鳥獣の生息地の保護に重大な支障を及ぼすおそれがあるとき。 １０ 環境大臣又は都道府県知事は、鳥獣の保護又は鳥獣の生息地の保護を図るため必要があると認めるときは、第七項の許可に条件を付することができる。 （措置命令等） 第三十条 環境大臣は国指定特別保護地区について、都道府県知事は都道府県指定特別保護地区について、鳥獣の保護を図るため必要があると認めるときは、特別保護地区の区域内において前条第七項の許可を受けて同項各号に掲げる行為をしている者に対し、その行為の実施方法について指示をすることができる。 ２ 環境大臣は国指定特別保護地区について、都道府県知事は都道府県指定特別保護地区について、鳥獣の保護又は鳥獣の生息地の保護を図るために必要があると認めるときは、前条第七項の規定に違反した者若しくは同条第十項の規定により付された条件に違反した者に対し、鳥獣の保護若しくは鳥獣の生息地の保護を図るために必要な限度において、その行為の中止を命じ、又はこれらの者若しくはこれらの者から当該土地、建築物その他の工作物若しくは物件についての権利を承継した者に対し、相当の期限を定めて、原状回復を命じ、若しくは原状回復が著しく困難である場合に、これに代わるべき必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 ３ 前項の規定により原状回復又はこれに代わるべき必要な措置（以下「原状回復等」という。）を命じようとする場合において、過失がなくて当該原状回復等を命ずべき者を確知することができないときは、環境大臣又は都道府県知事は、その者の負担において、当該原状回復等を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者にこれを行わせることができる。 この場合においては、相当の期限を定めて、当該原状回復等を行うべき旨及びその期限までに当該原状回復等を行わないときは、環境大臣若しくは都道府県知事又はその命じた者若しくは委任した者が当該原状回復等を行う旨をあらかじめ公告しなければならない。 ４ 前項の規定により原状回復等を行おうとする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。 （実地調査） 第三十一条 環境大臣又は都道府県知事は、第二十八条第一項又は第二十九条第一項若しくは第七項第四号の規定による指定をするための実地調査に必要な限度において、その職員に、他人の土地に立ち入らせることができる。 ２ 環境大臣又は都道府県知事は、その職員に前項の規定による立入りをさせようとするときは、あらかじめ、土地の所有者又は占有者にその旨を通知し、意見を述べる機会を与えなければならない。 ３ 第一項の規定による立入りをする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。 ４ 土地の所有者又は占有者は、正当な理由がない限り、第一項の規定による立入りを拒み、又は妨げてはならない。 （損失の補償） 第三十二条 国は国指定鳥獣保護区について、都道府県知事は都道府県指定鳥獣保護区について、第二十八条第十一項の規定により施設を設置されたため、第二十九条第七項の許可を受けることができないため、又は同条第十項の規定により条件を付されたため損失を受けた者に対し、通常生ずべき損失の補償をする。 ２ 前項の補償を受けようとする者は、環境大臣又は都道府県知事にその請求をしなければならない。 ３ 環境大臣又は都道府県知事は、前項の請求を受けたときは、補償すべき金額を決定し、その請求をした者に通知しなければならない。 ４ 前項の規定による金額の決定に不服がある者は、同項の規定による通知を受けた日から六月を経過する日までの間に、訴えをもってその増額の請求をすることができる。 ５ 前項の訴えにおいては、国又は都道府県を被告とする。 （国指定鳥獣保護区と都道府県指定鳥獣保護区との関係） 第三十三条 都道府県指定鳥獣保護区の区域の全部又は一部について国指定鳥獣保護区が指定されたときは、当該都道府県指定鳥獣保護区は、第二十八条第二項並びに同条第九項及び第十項において準用する第十五条第二項及び第三項の規定にかかわらず、それぞれ、その指定が解除され、又は当該国指定鳥獣保護区の区域と重複する区域以外の区域に変更されたものとみなす。 第四節 休猟区 （休猟区の指定） 第三十四条 都道府県知事は、狩猟鳥獣の生息数が著しく減少している場合において、その生息数を増加させる必要があると認められる区域があるときは、その区域を休猟区として指定することができる。 ２ 休猟区の存続期間は、三年を超えることができない。 ３ 都道府県知事は、第一項の規定による指定をするときは、その旨並びにその名称、区域及び存続期間を公示しなければならない。 ４ 第一項の規定による指定は、前項の規定による公示によってその効力を生ずる。 ５ 都道府県知事は、休猟区の指定をしたときは、当該休猟区の区域内にこれを表示する標識を設置しなければならない。 ６ 前項の標識に関し必要な事項（当該標識の寸法を除く。）は、環境省令で定める。 ７ 第五項の標識の寸法は、環境省令で定める基準を参酌して、都道府県の条例で定める。 第四章 狩猟の適正化 第一節 危険の予防 （特定猟具使用禁止区域等） 第三十五条 都道府県知事は、銃器又は環境省令で定めるわな（以下「特定猟具」という。）を使用した鳥獣の捕獲等に伴う危険の予防又は指定区域の静穏の保持のため、特定猟具を使用した鳥獣の捕獲等を禁止し、又は制限する必要があると認める区域を、特定猟具の種類ごとに、特定猟具使用禁止区域又は特定猟具使用制限区域として指定することができる。 ２ 特定猟具使用禁止区域内においては、当該区域に係る特定猟具を使用した鳥獣の捕獲等をしてはならない。 ただし、第九条第一項の許可を受けた者若しくは従事者がその許可に係る捕獲等をする場合又は許可不要者が国内希少野生動植物種等に係る捕獲等をする場合は、この限りでない。 ３ 特定猟具使用制限区域内においては、都道府県知事の承認を受けないで、当該区域に係る特定猟具を使用した鳥獣の捕獲等（以下「承認対象捕獲等」という。）をしてはならない。 ただし、第九条第一項の許可を受けた者若しくは従事者がその許可に係る捕獲等をする場合又は許可不要者が国内希少野生動植物種等に係る捕獲等をする場合は、この限りでない。 ４ 前項の承認（以下この条において単に「承認」という。）を受けようとする者は、環境省令で定めるところにより、都道府県知事に承認の申請をしなければならない。 ５ 都道府県知事は、前項の申請があったときは、当該申請に係る承認対象捕獲等が次の各号のいずれかに該当する場合を除き、承認をしなければならない。 一 承認対象捕獲等に伴う危険の予防に支障を及ぼすおそれがあるとき。 二 指定区域の静穏の保持に支障を及ぼすおそれがあるとき。 ６ 承認は、承認対象捕獲等をしようとする者の数について、環境省令で定める基準に従い都道府県知事が定める数の範囲内において行うものとする。 ７ 都道府県知事は、承認をする場合において、危険の予防又は指定区域の静穏の保持のため必要があると認めるときは、承認に条件を付することができる。 ８ 承認を受けた者は、その者が第十二項において読み替えて準用する第二十四条第五項の承認証（以下単に「承認証」という。）を亡失し、又は承認証が滅失したときは、環境省令で定めるところにより、都道府県知事に申請をして、承認証の再交付を受けることができる。 ９ 承認を受けた者は、特定猟具使用制限区域内において承認対象捕獲等をするときは、承認証を携帯し、国又は地方公共団体の職員、警察官その他関係者から提示を求められたときは、これを提示しなければならない。 １０ 承認を受けた者は、次の各号のいずれかに該当することとなった場合は、環境省令で定めるところにより、承認証（第三号の場合にあっては、発見し、又は回復した承認証）を、都道府県知事に返納しなければならない。 一 第十二項において読み替えて準用する第二十四条第十項の規定により承認が取り消されたとき。 二 第十二項において準用する第二十四条第三項の規定により定められた有効期間が満了したとき。 三 第八項の規定により承認証の再交付を受けた後において亡失した承認証を発見し、又は回復したとき。 １１ 都道府県知事は、第三項の規定に違反し、又は第七項の規定により付された条件に違反した者に対し、次に掲げる場合は、承認対象捕獲等をする場所を変更することその他の必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 一 承認対象捕獲等に伴う危険の予防のため必要があると認めるとき。 二 指定区域の静穏の保持のため必要があると認めるとき。 １２ 第二十四条第三項及び第五項の規定は承認について、同条第十項の規定は承認を受けた者について、前条第三項から第七項までの規定は第一項の指定について準用する。 この場合において、第二十四条第五項中「販売許可証」とあるのは「承認証」と、同条第十項中「前項に規定する」とあるのは「第三十五条第十一項各号に掲げる」と、前条第三項中「その旨並びにその名称、区域及び存続期間」とあるのは「その旨並びにその名称、区域、存続期間及び禁止又は制限に係る特定猟具の種類」と、同条第四項中「前項の規定による公示」とあるのは「次条第十二項において読み替えて準用する前項の規定による公示」と読み替えるものとする。 （危険猟法の禁止） 第三十六条 爆発物、劇薬、毒薬を使用する猟法その他環境省令で定める猟法（以下「危険猟法」という。）により鳥獣の捕獲等をしてはならない。 ただし、第十三条第一項の規定により鳥獣の捕獲等をする場合又は次条第一項の許可を受けてその許可に係る鳥獣の捕獲等をする場合は、この限りでない。 （危険猟法の許可） 第三十七条 第九条第一項に規定する目的で危険猟法により鳥獣の捕獲等をしようとする者は、環境大臣の許可を受けなければならない。 ２ 前項の許可を受けようとする者は、環境省令で定めるところにより、環境大臣に許可の申請をしなければならない。 ３ 環境大臣は、前項の申請があったときは、当該申請に係る鳥獣の捕獲等が次の各号のいずれかに該当する場合を除き、第一項の許可をしなければならない。 一 鳥獣の捕獲等の目的が第一項に規定する目的に適合しないとき。 二 人の生命又は身体に危害を及ぼすおそれがあるとき。 ４ 環境大臣は、第一項の許可をする場合において、その許可の有効期間を定めるものとする。 ５ 環境大臣は、第一項の許可をする場合において、危険の予防のため必要があると認めるときは、その許可に条件を付することができる。 ６ 環境大臣は、第一項の許可をしたときは、環境省令で定めるところにより、危険猟法許可証を交付しなければならない。 ７ 第一項の許可を受けた者は、その者が前項の危険猟法許可証（以下単に「危険猟法許可証」という。）を亡失し、又は危険猟法許可証が滅失したときは、環境省令で定めるところにより、環境大臣に申請をして、危険猟法許可証の再交付を受けることができる。 ８ 第一項の許可を受けた者は、危険猟法により鳥獣の捕獲等をするときは、危険猟法許可証を携帯し、国又は地方公共団体の職員、警察官その他関係者から提示を求められたときは、これを提示しなければならない。 ９ 第一項の許可を受けた者は、次の各号のいずれかに該当することとなった場合は、環境省令で定めるところにより、危険猟法許可証（第三号の場合にあっては、発見し、又は回復した危険猟法許可証）を、環境大臣に返納しなければならない。 一 第十一項の規定により許可が取り消されたとき。 二 第四項の規定により定められた有効期間が満了したとき。 三 第七項の規定により危険猟法許可証の再交付を受けた後において亡失した危険猟法許可証を発見し、又は回復したとき。 １０ 環境大臣は、第一項の規定に違反して許可を受けないで鳥獣の捕獲等をした者又は第五項の規定により付された条件に違反した者に対し、危険の予防のため必要があると認めるときは、鳥獣の捕獲等をする場所を変更することその他の必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 １１ 環境大臣は、第一項の許可を受けた者がこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定又はこの法律に基づく処分に違反した場合において、危険の予防のため必要があると認めるときは、その許可を取り消すことができる。 （銃猟の制限） 第三十八条 日出前及び日没後においては、銃器を使用した鳥獣の捕獲等（以下「銃猟」という。）をしてはならない。 ２ 住居が集合している地域又は広場、駅その他の多数の者の集合する場所（以下「住居集合地域等」という。）においては、銃猟をしてはならない。 ただし、次条第一項の許可を受けて麻酔銃を使用した鳥獣の捕獲等（以下「麻酔銃猟」という。）をする場合は、この限りでない。 ３ 弾丸の到達するおそれのある人、飼養若しくは保管されている動物、建物又は電車、自動車、船舶その他の乗物に向かって、銃猟をしてはならない。 （住居集合地域等における麻酔銃猟の許可） 第三十八条の二 住居集合地域等において、鳥獣による生活環境に係る被害の防止の目的で麻酔銃猟をしようとする者は、第九条第一項に規定するもののほか、都道府県知事の許可を受けなければならない。 ２ 前項の許可を受けようとする者は、環境省令で定めるところにより、都道府県知事に許可の申請をしなければならない。 ３ 都道府県知事は、前項の申請があったときは、当該申請に係る麻酔銃猟が次の各号のいずれかに該当する場合を除き、第一項の許可をしなければならない。 一 麻酔銃猟の目的が第一項に規定する目的に適合しないとき。 二 人の生命又は身体に危害を及ぼすおそれがあるとき。 ４ 都道府県知事は、第一項の許可をする場合において、その許可の有効期間を定めるものとする。 ５ 都道府県知事は、第一項の許可をする場合において、危険の予防のため必要があると認めるときは、その許可に条件を付することができる。 ６ 都道府県知事は、第一項の許可をしたときは、環境省令で定めるところにより、麻酔銃猟許可証を交付しなければならない。 ７ 第一項の許可を受けた者は、その者が前項の麻酔銃猟許可証（以下単に「麻酔銃猟許可証」という。）を亡失し、又は麻酔銃猟許可証が滅失したときは、環境省令で定めるところにより、都道府県知事に申請をして、麻酔銃猟許可証の再交付を受けることができる。 ８ 第一項の許可を受けた者は、麻酔銃猟をするときは、麻酔銃猟許可証を携帯し、国又は地方公共団体の職員、警察官その他関係者から提示を求められたときは、これを提示しなければならない。 ９ 第一項の許可を受けた者は、次の各号のいずれかに該当することとなった場合は、環境省令で定めるところにより、麻酔銃猟許可証（第三号の場合にあっては、発見し、又は回復した麻酔銃猟許可証）を、都道府県知事に返納しなければならない。 一 第十一項の規定により許可が取り消されたとき。 二 第四項の規定により定められた有効期間が満了したとき。 三 第七項の規定により麻酔銃猟許可証の再交付を受けた後において亡失した麻酔銃猟許可証を発見し、又は回復したとき。 １０ 都道府県知事は、第一項の規定に違反して許可を受けないで麻酔銃猟をした者又は第五項の規定により付された条件に違反した者に対し、危険の予防のため必要があると認めるときは、麻酔銃猟をする場所を変更することその他の必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 １１ 都道府県知事は、第一項の許可を受けた者がこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定又はこの法律に基づく処分に違反した場合において、危険の予防のため必要があると認めるときは、その許可を取り消すことができる。 第二節 狩猟免許 （狩猟免許） 第三十九条 狩猟をしようとする者は、都道府県知事の免許（以下「狩猟免許」という。）を受けなければならない。 ２ 狩猟免許は、網猟免許、わな猟免許、第一種銃猟免許及び第二種銃猟免許に区分する。 ３ 次の表の上欄に掲げる猟法により狩猟鳥獣の捕獲等をしようとする者は、当該猟法の種類に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる狩猟免許を受けなければならない。 ただし、第九条第一項の許可を受けてする場合及び第十一条第一項第二号（同号イに係る部分を除く。）に掲げる場合は、この限りでない。 猟法の種類 狩猟免許の種類 網を使用する猟法又は第二条第六項の環境省令で定める猟法 網猟免許 わなを使用する猟法 わな猟免許 装薬銃を使用する猟法 第一種銃猟免許 空気銃を使用する猟法 第二種銃猟免許 ４ 第一種銃猟免許を受けた者は、装薬銃を使用する猟法により狩猟鳥獣の捕獲等をすることができるほか、空気銃を使用する猟法により狩猟鳥獣の捕獲等をすることができる。 （狩猟免許の欠格事由） 第四十条 次の各号のいずれかに該当する者に対しては、狩猟免許（第六号の場合にあっては、取消しに係る種類のものに限る。）を与えない。 一 網猟免許及びわな猟免許にあっては十八歳に、第一種銃猟免許及び第二種銃猟免許にあっては二十歳に、それぞれ満たない者 二 精神障害又は発作による意識障害をもたらし、その他の狩猟を適正に行うことに支障を及ぼすおそれがある病気として環境省令で定めるものにかかっている者 三 麻薬、大麻、あへん又は覚醒剤の中毒者 四 自己の行為の是非を判別し、又はその判別に従って行動する能力がなく、又は著しく低い者（前三号に該当する者を除く。） 五 この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反して、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から三年を経過しない者 六 第五十二条第二項第一号の規定により狩猟免許を取り消され、その取消しの日から三年を経過しない者 （狩猟免許の申請） 第四十一条 狩猟免許を受けようとする者は、環境省令で定めるところにより、その者の住所地を管轄する都道府県知事（以下「管轄都道府県知事」という。）に、申請書を提出し、かつ、管轄都道府県知事の行う狩猟免許試験を受けなければならない。 （狩猟免許の条件） 第四十二条 管轄都道府県知事は、狩猟の適正化を図るため必要があると認めるときは、狩猟免許に、その狩猟免許に係る者の身体の状態に応じ、その者がすることができる猟法の種類を限定し、その他狩猟をするについて必要な条件を付し、及びこれを変更することができる。 （狩猟免状の交付） 第四十三条 狩猟免許は、狩猟免許試験に合格した者に対し、環境省令で定めるところにより、狩猟免状を交付して行う。 （狩猟免許の有効期間） 第四十四条 狩猟免許の有効期間は、当該狩猟免許に係る狩猟免許試験を受けた日から起算して三年を経過した日の属する年の九月十四日までの期間とする。 ２ 第五十一条第三項の規定により更新された狩猟免許の有効期間は、三年とする。 （狩猟免状の記載事項） 第四十五条 狩猟免状には、次に掲げる事項を記載するものとする。 一 狩猟免状の番号 二 狩猟免状の交付年月日及び狩猟免許の有効期間の末日 三 狩猟免許の種類 四 狩猟免許を受けた者の住所、氏名及び生年月日 ２ 管轄都道府県知事は、前項に規定するもののほか、狩猟免許を受けた者について、第四十二条の規定により、狩猟免許に条件を付し、又は狩猟免許に付されている条件を変更したときは、その者の狩猟免状に当該条件に係る事項を記載しなければならない。 （狩猟免状の記載事項の変更の届出等） 第四十六条 狩猟免許を受けた者は、前条第一項第四号に掲げる事項に変更を生じたときは、環境省令で定めるところにより、遅滞なく、管轄都道府県知事（都道府県の区域を異にして住所を変更したときは、変更した後の管轄都道府県知事）に届け出て、狩猟免状にその変更に係る事項の記載を受けなければならない。 ２ 狩猟免許を受けた者は、狩猟免状を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損したときは、環境省令で定めるところにより、管轄都道府県知事に申請して、狩猟免状の再交付を受けることができる。 （受験資格） 第四十七条 第四十条各号のいずれかに該当する者は、狩猟免許試験を受けることができない。 （狩猟免許試験の方法） 第四十八条 狩猟免許試験は、環境省令で定めるところにより、狩猟免許の種類ごとに次に掲げる事項について行う。 一 狩猟について必要な適性 二 狩猟について必要な技能 三 狩猟について必要な知識 （狩猟免許試験の免除） 第四十九条 次の各号のいずれかに該当する者に対しては、環境省令で定めるところにより、狩猟免許試験の一部を免除することができる。 一 既に狩猟免許を受けている者で、当該狩猟免許の有効期間内に、当該狩猟免許の種類以外の種類の狩猟免許について狩猟免許試験を受けようとするもの 二 災害その他環境省令で定めるやむを得ない理由のため、第五十一条第三項の狩猟免許の有効期間の更新を受けなかった者 （狩猟免許試験の停止等） 第五十条 管轄都道府県知事は、不正の手段によって狩猟免許試験を受け、又は受けようとした者に対しては、その狩猟免許試験を停止し、又は合格の決定を取り消すことができる。 ２ 前項の規定により合格の決定を取り消したときは、管轄都道府県知事は、その旨を直ちにその者に通知しなければならない。 この場合において、当該狩猟免許試験に係る狩猟免許は、その通知を受けた日に効力を失うものとする。 ３ 管轄都道府県知事は、第一項の規定による処分を受けた者に対し、三年以内の期間を定めて、狩猟免許試験を受けることができないものとすることができる。 （狩猟免許の更新） 第五十一条 狩猟免許の有効期間の更新を受けようとする者は、環境省令で定めるところにより、管轄都道府県知事に申請書を提出しなければならない。 ２ 前項の規定による申請書の提出があったときは、管轄都道府県知事は、環境省令で定めるところにより、その者について、第四十八条第一号に掲げる事項に係る試験（以下「適性試験」という。）を行わなければならない。 ただし、認定鳥獣捕獲等事業に従事する者であって、環境省令で定める方法により狩猟について必要な適性を有することが確認された者については、この限りでない。 ３ 適性試験又は前項ただし書の規定による確認の結果から判断して、当該狩猟免許の更新を受けようとする者が狩猟をすることが支障がないと認めたときは、当該管轄都道府県知事は、環境省令で定めるところにより、当該狩猟免許の更新をしなければならない。 ４ 狩猟免許の更新を受けようとする者は、環境省令で定めるところにより、管轄都道府県知事が行う講習を受けるよう努めなければならない。 （狩猟免許の取消し等） 第五十二条 管轄都道府県知事は、狩猟免許を受けた者が第四十条第二号から第四号までのいずれかに該当することが判明したときは、その者の狩猟免許を取り消さなければならない。 ２ 管轄都道府県知事は、狩猟免許を受けた者が次の各号のいずれかに該当するに至った場合は、その者の狩猟免許の全部若しくは一部を取り消し、又は一年を超えない範囲内で期間を定めて狩猟免許の全部若しくは一部の効力を停止することができる。 一 この法律若しくはこの法律に基づく命令の規定又はこの法律に基づく処分に違反したとき。 二 狩猟について必要な適性を欠くに至ったことが判明したとき。 （狩猟免許の失効） 第五十三条 狩猟免許は、狩猟免許を受けた者が狩猟免許の更新を受けなかったときは、その効力を失う。 （狩猟免状の返納） 第五十四条 狩猟免許を受けた者は、次の各号のいずれかに該当することとなった場合は、環境省令で定めるところにより、狩猟免状（第三号の場合にあっては、発見し、又は回復した狩猟免状）を、管轄都道府県知事に返納しなければならない。 一 狩猟免許が取り消されたとき。 二 狩猟免許が失効したとき。 三 第四十六条第二項の規定により狩猟免状の再交付を受けた後において亡失した狩猟免状を発見し、又は回復したとき。 第三節 狩猟者登録 （狩猟者登録） 第五十五条 狩猟をしようとする者は、狩猟をしようとする区域を管轄する都道府県知事（以下この節において「登録都道府県知事」という。）の登録を受けなければならない。 ただし、第九条第一項の許可を受けてする場合及び第十一条第一項第二号（同号イに係る部分を除く。）に掲げる場合は、この限りでない。 ２ 前項の登録（以下「狩猟者登録」という。）の有効期間は、当該狩猟者登録を受けた年の十月十五日（狩猟者登録を受けた日が同月十六日以後であるときは、その狩猟者登録を受けた日）からその日の属する年の翌年の四月十五日までとする。 ただし、北海道においては、当該狩猟者登録を受けた年の九月十五日（狩猟者登録を受けた日が同月十六日以後であるときは、その狩猟者登録を受けた日）からその日の属する年の翌年の四月十五日までとする。 （狩猟者登録の申請） 第五十六条 狩猟者登録を受けようとする者は、環境省令で定めるところにより、登録都道府県知事に、次に掲げる事項を記載した申請書を提出しなければならない。 一 狩猟免許の種類 二 狩猟をする場所 三 住所、氏名及び生年月日 四 その他環境省令で定める事項 （狩猟者登録の実施） 第五十七条 登録都道府県知事は、前条の規定による申請書の提出があったときは、次条の規定により登録を拒否する場合を除くほか、次に掲げる事項を狩猟者登録簿に登録しなければならない。 一 前条各号に掲げる事項 二 登録年月日及び登録番号 ２ 狩猟者登録は、当該狩猟者登録を受けた狩猟免許の種類及び狩猟をする場所に限り、その効力を有する。 ３ 登録都道府県知事は、第一項の規定による登録をしたときは、遅滞なく、その旨を申請者に通知しなければならない。 （狩猟者登録の拒否） 第五十八条 登録都道府県知事は、狩猟者登録を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は申請書のうちに重要な事項についての虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。 一 狩猟免許を有しない者 二 第五十二条第二項の規定により狩猟免許の効力の停止を受け、その期間が経過しない者 三 狩猟により生ずる危害の防止又は損害の賠償について環境省令で定める要件を備えていない者 （狩猟者登録の制限） 第五十九条 登録都道府県知事は、当該都道府県の区域内における鳥獣の生息の状況その他の事情を勘案して必要があると認めるときは、狩猟を行うことができる者の数を制限し、その範囲内において狩猟者登録をすることができる。 （狩猟者登録証等） 第六十条 登録都道府県知事は、狩猟者登録をしたときは、申請者に、環境省令で定めるところにより、狩猟者登録証及び狩猟者登録を受けたことを示す記章（以下「狩猟者記章」という。）を交付する。 （狩猟者登録の変更の登録等） 第六十一条 狩猟者登録を受けた者は、第五十六条第一号及び第二号に掲げる事項を変更しようとするときは、登録都道府県知事の変更登録を受けなければならない。 ２ 前項の変更登録（以下単に「変更登録」という。）を受けようとする者は、環境省令で定めるところにより、変更に係る事項を記載した申請書を登録都道府県知事に提出しなければならない。 ３ 第五十五条第二項及び第五十六条から第五十八条までの規定は、変更登録について準用する。 この場合において、第五十六条中「次に掲げる事項」とあるのは「変更に係る事項」と、第五十八条第一項中「狩猟者登録を受けようとする者が次の各号」とあるのは「変更登録に係る狩猟者登録を受けようとする者が次の各号」と読み替えるものとする。 ４ 狩猟者登録を受けた者は、第五十六条第三号及び第四号に掲げる事項に変更を生じたときは、環境省令で定めるところにより、遅滞なく、登録都道府県知事に届け出なければならない。 その届出があった場合には、登録都道府県知事は、遅滞なく、当該登録を変更するものとする。 ５ 狩猟者登録を受けた者は、前条の狩猟者登録証（以下単に「狩猟者登録証」という。）又は狩猟者記章を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損したときは、環境省令で定めるところにより、登録都道府県知事に申請して、狩猟者登録証又は狩猟者記章の再交付を受けることができる。 （狩猟者登録証の携帯及び提示義務等） 第六十二条 狩猟者登録を受けた者は、狩猟をするときは、狩猟者登録証を携帯し、国又は地方公共団体の職員、警察官その他関係者から提示を求められたときは、これを提示しなければならない。 ２ 狩猟者登録を受けた者は、狩猟をするときは、狩猟者記章を衣服又は帽子の見やすい場所に着用しなければならない。 ３ 網猟免許又はわな猟免許に係る狩猟者登録を受けた者は、狩猟をするときは、その使用する猟具ごとに、見やすい場所に、住所、氏名その他環境省令で定める事項を表示しなければならない。 （狩猟者登録の抹消） 第六十三条 登録都道府県知事は、狩猟者登録を受けた者が次の各号のいずれかに該当するに至った場合は、当該狩猟者登録を抹消しなければならない。 一 狩猟免許が取り消されたとき。 二 狩猟免許の効力が停止されたとき。 三 狩猟免許が失効したとき。 四 次条の規定により登録が取り消されたとき。 （狩猟者登録の取消し等） 第六十四条 登録都道府県知事は、狩猟者登録を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合は、その登録を取り消し、又は六月を超えない期間を定めてその狩猟者登録の全部又は一部の効力を停止することができる。 一 不正の手段により狩猟者登録又は変更登録を受けたとき。 二 第五十八条各号のいずれかに該当することとなったとき。 三 第六十一条第四項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。 （狩猟者登録証等の返納） 第六十五条 狩猟者登録を受けた者は、次の各号のいずれかに該当することとなった場合は、環境省令で定めるところにより、狩猟者登録証又は狩猟者記章（第三号の場合にあっては、発見し、又は回復した狩猟者登録証又は狩猟者記章）を、登録都道府県知事に返納しなければならない。 一 狩猟者登録が抹消されたとき。 二 狩猟者登録の有効期間が満了したとき。 三 第六十一条第五項の規定により狩猟者登録証又は狩猟者記章の再交付を受けた後において亡失した狩猟者登録証又は狩猟者記章を発見し、又は回復したとき。 （報告義務） 第六十六条 狩猟者登録を受けた者は、その狩猟者登録の有効期間が満了したときは、環境省令で定めるところにより、その日から起算して三十日を経過する日までに、その狩猟者登録に係る狩猟の結果を登録都道府県知事に報告しなければならない。 （狩猟者登録の通知） 第六十七条 登録都道府県知事は、狩猟者登録をした場合は、当該狩猟者登録をした者に係る管轄都道府県知事に、その旨を通知するものとする。 ２ 管轄都道府県知事は、前項の通知に係る者について狩猟免許の取消し若しくは狩猟免許の効力の停止をしたとき、又は狩猟免許の失効があったときは、当該者の狩猟者登録をした登録都道府県知事にその旨を通知するものとする。 第四節 猟区 （猟区の認可） 第六十八条 狩猟鳥獣の生息数を確保しつつ安全な狩猟の実施を図るため、一定の区域において、放鳥獣、狩猟者数の制限その他狩猟の管理をしようとする者は、規程を定め、環境省令で定めるところにより、当該区域（以下「猟区」という。）における狩猟の管理について都道府県知事の認可を受けることができる。 ２ 前項の認可を受けようとする者は、同項の規程（以下「猟区管理規程」という。）に次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 猟区の名称 二 区域 三 存続期間 四 専ら放鳥獣をされた狩猟鳥獣の捕獲等を目的とする猟区（以下この節において「放鳥獣猟区」という。）にあっては、その旨及び放鳥獣をする狩猟鳥獣の種類 五 その他政令で定める事項 ３ 猟区の存続期間は、十年を超えることができない。 ４ 都道府県知事は、第一項の認可をしようとするときは、安全な狩猟の実施の確保、狩猟鳥獣の捕獲等の調整の必要の有無、第二種特定鳥獣管理計画に係る第二種特定鳥獣の管理に及ぼす影響の程度その他の事情を考慮して、これをしなければならない。 （土地の権利者の同意） 第六十九条 前条第一項の規定による認可を申請しようとする者は、あらかじめ、猟区における狩猟の管理について当該区域内の土地に関し登記した権利を有する者の同意を得なければならない。 （認可の公示） 第七十条 都道府県知事は、第六十八条第一項の規定による認可をするときは、同条第二項第一号から第三号までに掲げる事項その他環境省令で定める事項を公示しなければならない。 ２ 第六十八条第一項の規定による認可を受けて猟区を設定した者（以下「猟区設定者」という。）は、その猟区の認可を受けたときは、環境省令で定めるところにより、その猟区の区域内にこれを表示する標識を設置しなければならない。 （猟区管理規程の変更等） 第七十一条 猟区設定者は、猟区管理規程を変更しようとする場合（次項に規定する軽微な事項に係る場合を除く。）又は猟区を廃止しようとする場合は、政令で定めるところにより、都道府県知事の認可を受けなければならない。 ２ 猟区設定者は、猟区管理規程のうち政令で定める軽微な事項を変更した場合は、遅滞なく、都道府県知事に届け出なければならない。 ３ 前条第一項の規定は、第一項の規定による変更及び廃止について準用する。 この場合において、同項の規定による廃止については、同条第一項中「同条第二項第一号から第三号までに掲げる事項その他環境省令で定める事項」とあるのは、「その旨及び廃止に係る区域」と読み替えるものとする。 （認可の取消し） 第七十二条 都道府県知事は、安全な狩猟の実施の確保、鳥獣の保護又は管理その他公益上の必要があると認めるときは、猟区の認可を取り消すことができる。 ２ 第七十条第一項の規定は、前項の規定による認可の取消しについて準用する。 この場合において、同条第一項中「同条第二項第一号から第三号までに掲げる事項その他環境省令で定める事項」とあるのは、「その旨及び取消しに係る区域」と読み替えるものとする。 （猟区の管理） 第七十三条 国は、その設定した猟区内における狩猟鳥獣の生息数を確保しつつ安全な狩猟の実施を図るため必要があると認めるときは、狩猟鳥獣の生息及び繁殖に必要な施設の設置、その人工増殖その他の当該猟区の維持管理に関する事務を、環境大臣が中央環境審議会の意見を聴いて、指定する者に委託することができる。 ２ 前項の規定は、地方公共団体が設定する猟区について準用する。 この場合において、同項中「環境大臣が中央環境審議会の」とあるのは、「都道府県知事が合議制機関の」と読み替えるものとする。 ３ 第一項（前項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定により委託を受けた者（次項において「受託者」という。）は、当該事務に要する費用を負担しなければならない。 ４ 受託者は、猟区内において狩猟をしようとする者から、その費用に充てるべき金額を徴収し、その収入とすることができる。 （猟区に係る特例） 第七十四条 猟区においては、猟区設定者の承認を得なければ、狩猟又は第九条第一項の規定による鳥獣の捕獲等をしてはならない。 ２ 放鳥獣猟区においては、当該放鳥獣猟区に放鳥獣された狩猟鳥獣以外について狩猟をしてはならない。 第五章 雑則 （報告徴収及び立入検査等） 第七十五条 環境大臣又は都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、第九条第一項の許可を受けた者、認定鳥獣捕獲等事業者、鳥獣（その加工品を含む。）若しくは鳥類の卵の販売、輸出、輸入若しくは加工をしようとする者、特別保護地区の区域内において第二十九条第七項各号に掲げる行為をした者、狩猟免許を受けた者若しくは狩猟者登録を受けた者又は猟区設定者に対し、その行為の実施状況その他必要な事項について報告を求めることができる。 ２ 環境大臣又は都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、特別保護地区の区域内において第二十九条第七項各号に掲げる行為をした者が所有し、又は占有する土地に立ち入り、その者がした行為の実施状況について検査させ、若しくは関係者に質問させ、又はその行為が鳥獣の保護若しくは鳥獣の生息地の保護に及ぼす影響について調査をさせることができる。 ３ 環境大臣又は都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、鳥獣保護区、休猟区、猟区、店舗その他の必要な場所に立ち入り、狩猟をする者その他の者の所持する鳥獣（その加工品を含む。）又は鳥類の卵を検査させることができる。 ４ 都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、認定鳥獣捕獲等事業者の事務所その他の必要な場所に立ち入り、認定鳥獣捕獲等事業の実施状況又は帳簿、書類その他の物件について検査させ、又は関係者に質問させることができる。 ５ 第二項の規定による立入検査若しくは立入調査又は前二項の規定による立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。 ６ 第一項から第四項までの規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 （公務所等への照会） 第七十五条の二 環境大臣及び都道府県知事は、この法律の施行に関し必要があると認めるときは、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。 （取締りに従事する職員） 第七十六条 鳥獣の保護若しくは管理又は狩猟の適正化に関する取締りの事務を担当する都道府県の職員であってその所属する都道府県の知事がその者の主たる勤務地を管轄する地方裁判所に対応する検察庁の検事正と協議をして指名したものは、この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反する罪について、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）の規定による司法警察員として職務を行う。 第七十七条 環境大臣は、その職員のうち政令で定める要件を備えるものに、第十条第一項、第十五条第十項、第二十五条第六項、第三十条第一項若しくは第二項、第三十七条第十項又は第七十五条第一項に規定する権限の一部を行わせることができる。 ２ 前項の規定により環境大臣の権限の一部を行う職員は、その権限を行うときは、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。 ３ 前二項に規定するもののほか、前項の職員に関し必要な事項は、政令で定める。 （鳥獣保護管理員） 第七十八条 鳥獣保護管理事業の実施に関する事務を補助させるため、都道府県に鳥獣保護管理員を置くことができる。 ２ 鳥獣保護管理員は、非常勤とする。 （調査） 第七十八条の二 環境大臣及び都道府県知事は、鳥獣の生息の状況、その生息地の状況、鳥獣による生活環境、農林水産業又は生態系に係る被害の状況その他必要な事項について定期的に調査をし、その結果を、基本指針の策定又は変更、鳥獣保護管理事業計画の作成又は変更、この法律に基づく命令の改廃その他この法律の適正な運用に活用するものとする。 （環境大臣の指示等） 第七十九条 環境大臣は、鳥獣の生息数が著しく減少しているとき、その他鳥獣の保護を図るため緊急の必要があると認めるときは、都道府県知事に対し、次に掲げる事務に関し必要な指示をすることができる。 一 第九条第一項又は第二十四条第一項の許可に関する事務 二 第十四条第二項の規定による延長に関する事務 三 第十四条第三項の規定による禁止又は制限の解除に関する事務 四 第十九条第一項の規定による登録に関する事務 ２ 都道府県知事は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十七の二第一項の条例で定めるところにより、第九条第一項、第十九条第一項又は第二十四条第一項に規定する都道府県知事の権限に属する事務を市町村が処理する場合において、鳥獣の保護を図るため必要があると認めるときは、当該市町村に対し、当該事務に必要な指示をすることができる。 （適用除外） 第八十条 この法律の規定は、環境衛生の維持に重大な支障を及ぼすおそれのある鳥獣又は他の法令により捕獲等について適切な保護若しくは管理がなされている鳥獣であって環境省令で定めるものについては、適用しない。 ２ 第三条第三項の規定は、前項の環境省令について準用する。 （権限の委任） 第八十条の二 この法律に規定する環境大臣の権限は、環境省令で定めるところにより、地方環境事務所長に委任することができる。 （経過措置） 第八十一条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 （環境省令への委任） 第八十二条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、環境省令で定める。 第六章 罰則 第八十三条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。 一 第八条の規定に違反して狩猟鳥獣以外の鳥獣の捕獲等又は鳥類の卵の採取等をした者（許可不要者を除く。） 二 狩猟可能区域以外の区域において、又は狩猟期間（第十一条第二項の規定により限定されている場合はその期間とし、第十四条第二項の規定により延長されている場合はその期間とする。）外の期間に狩猟鳥獣の捕獲等をした者（第九条第一項の許可を受けた者及び第十三条第一項の規定により捕獲等をした者を除く。） 二の二 第十四条第一項の規定により指定された区域においてその区域に係る第二種特定鳥獣以外の狩猟鳥獣の捕獲等をし、又は同条第二項の規定により延長された期間においてその延長の期間に係る第二種特定鳥獣以外の狩猟鳥獣の捕獲等をした者（第九条第一項の許可を受けた者及び第十三条第一項の規定により捕獲等をした者を除く。） 三 第十条第一項、第二十五条第六項、第三十七条第十項又は第三十八条の二第十項の規定による命令に違反した者 四 第二十五条第一項、第二十六条第一項、第三十五条第二項、第三十六条又は第三十八条の規定に違反した者 五 第五十五条第一項の規定に違反して登録を受けないで狩猟をした者 六 偽りその他不正の手段により第九条第一項の許可、第十八条の二の認定、第十八条の七第一項の変更の認定若しくは第十八条の八第二項の有効期間の更新、狩猟免許若しくはその更新又は狩猟者登録若しくは変更登録を受けた者 ２ 前項第一号から第二号の二まで、第四号（第三十五条第二項、第三十六条又は第三十八条に係る部分に限る。）及び第五号の未遂罪は、罰する。 ３ 第一項第一号から第二号の二まで、第四号及び第五号の犯罪行為の用に供した物及びその犯罪行為によって捕獲した鳥獣又は採取した鳥類の卵であって、犯人の所有に係る物は、没収する。 第八十四条 次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 一 第九条第五項、第三十七条第五項又は第三十八条の二第五項の規定により付された条件に違反した者 二 許可証若しくは従事者証、危険猟法許可証、麻酔銃猟許可証又は狩猟者登録証を他人に使用させた者 三 他人の許可証若しくは従事者証、危険猟法許可証、麻酔銃猟許可証又は狩猟者登録証を使用した者 四 第十二条第一項若しくは第二項の規定による禁止若しくは制限（第十四条第三項の規定によりその一部が解除されたものを含む。）又は第十二条第三項の規定による制限に違反した者 五 第十五条第四項、第十六条第一項若しくは第二項、第二十条第一項若しくは第二項、第二十三条、第二十六条第二項、第五項若しくは第六項、第二十七条、第二十九条第七項又は第三十五条第三項の規定に違反した者 六 第十五条第十項、第十八条の六第二項、第二十二条第一項、第二十四条第九項、第三十条第二項又は第三十五条第十一項の規定による命令に違反した者 七 第十九条第一項の規定に違反して登録を受けないで対象狩猟鳥獣以外の鳥獣の飼養をした者 ２ 前項第四号及び第五号（第十五条第四項又は第三十五条第三項に係る部分に限る。）の未遂罪は、罰する。 第八十五条 次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。 一 第十五条第六項、第二十四条第四項、第二十九条第十項又は第三十五条第七項の規定により付された条件に違反した者 二 第十七条の規定に違反して占有者の承諾を得ないで鳥獣の捕獲等又は鳥類の卵の採取等をした者 三 第二十条第三項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者 四 第二十八条第十一項又は第七十四条第一項の規定に違反した者 五 第四十二条の規定により管轄都道府県知事が付し、若しくは変更した条件に違反して狩猟をした者 六 指定猟法許可証、販売許可証又は承認証を他人に使用させた者 七 他人の指定猟法許可証、販売許可証又は承認証を使用した者 ２ 前項第二号の罪は、第十七条の占有者の告訴がなければ公訴を提起することができない。 第八十六条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第九条第十項若しくは第十一項、第十五条第八項若しくは第九項、第十八条、第十八条の九、第二十一条第一項、第二十四条第七項若しくは第八項、第二十五条第五項、第三十五条第九項若しくは第十項、第三十七条第八項若しくは第九項、第三十八条の二第八項若しくは第九項、第五十四条、第六十二条第一項又は第六十五条の規定に違反した者 一の二 第九条第十二項の規定に違反して表示をしないで猟具を使用して鳥獣の捕獲等をした者 二 第九条第十三項、第六十六条又は第七十五条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者 三 第十五条第十三項（第二十八条第九項及び第二十九条第四項において準用する場合を含む。）、第三十四条第五項（第三十五条第十二項において準用する場合を含む。）若しくは第七十条第二項の標識又は第二十八条第十一項の施設を移転し、汚損し、毀損し、又は除去した者 四 第十八条の七第三項、第四十六条第一項又は第六十一条第四項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者 五 第三十一条第四項の規定に違反して、同条第一項の規定による立入りを拒み、又は妨げた者 六 第六十二条第二項の規定に違反して狩猟者記章を着用しないで狩猟をした者 七 第六十二条第三項の規定に違反して表示をしないで猟具を使用して狩猟をした者 八 第七十一条第一項の規定に違反して都道府県知事の認可を受けないで猟区管理規程を変更し、又は猟区を廃止した者 九 第七十五条第二項の規定による立入検査若しくは立入調査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者 十 第七十五条第三項の規定による立入検査を拒み、妨げ、又は忌避した者 十一 第七十五条第四項の規定による立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者 第八十七条 第九条第一項の許可又は狩猟免許を受けた者がこの法律の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられたときは、その許可又は狩猟免許は効力を失うものとする。 第八十八条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第八十三条から第八十六条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。 第八十九条 第十八条の七第四項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、十万円以下の過料に処する。 | 環境保全 |
Heisei | Act | 414AC0000000088_20250601_504AC0000000068.xml | 平成十四年法律第八十八号 | 25 | 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、鳥獣の保護及び管理を図るための事業を実施するとともに、猟具の使用に係る危険を予防することにより、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化を図り、もって生物の多様性の確保（生態系の保護を含む。以下同じ。）、生活環境の保全及び農林水産業の健全な発展に寄与することを通じて、自然環境の恵沢を享受できる国民生活の確保及び地域社会の健全な発展に資することを目的とする。 （定義等） 第二条 この法律において「鳥獣」とは、鳥類又は 哺 ほ 乳類に属する野生動物をいう。 ２ この法律において鳥獣について「保護」とは、生物の多様性の確保、生活環境の保全又は農林水産業の健全な発展を図る観点から、その生息数を適正な水準に増加させ、若しくはその生息地を適正な範囲に拡大させること又はその生息数の水準及びその生息地の範囲を維持することをいう。 ３ この法律において鳥獣について「管理」とは、生物の多様性の確保、生活環境の保全又は農林水産業の健全な発展を図る観点から、その生息数を適正な水準に減少させ、又はその生息地を適正な範囲に縮小させることをいう。 ４ この法律において「希少鳥獣」とは、国際的又は全国的に保護を図る必要があるものとして環境省令で定める鳥獣をいう。 ５ この法律において「指定管理鳥獣」とは、希少鳥獣以外の鳥獣であって、集中的かつ広域的に管理を図る必要があるものとして環境省令で定めるものをいう。 ６ この法律において「法定猟法」とは、銃器（装薬銃及び空気銃（圧縮ガスを使用するものを含む。以下同じ。）をいう。以下同じ。）、網又はわなであって環境省令で定めるものを使用する猟法その他環境省令で定める猟法をいう。 ７ この法律において「狩猟鳥獣」とは、希少鳥獣以外の鳥獣であって、その肉又は毛皮を利用する目的、管理をする目的その他の目的で捕獲等（捕獲又は殺傷をいう。以下同じ。）の対象となる鳥獣（鳥類のひなを除く。）であって、その捕獲等がその生息の状況に著しく影響を及ぼすおそれのないものとして環境省令で定めるものをいう。 ８ この法律において「狩猟」とは、法定猟法により、狩猟鳥獣の捕獲等をすることをいう。 ９ この法律において「狩猟期間」とは、毎年十月十五日（北海道にあっては、毎年九月十五日）から翌年四月十五日までの期間で狩猟鳥獣の捕獲等をすることができる期間をいう。 １０ 環境大臣は、第七項の環境省令を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、公聴会を開いて利害関係人の意見を聴いた上で、農林水産大臣に協議するとともに、中央環境審議会の意見を聴かなければならない。 第二章 基本指針等 （基本指針） 第三条 環境大臣は、鳥獣の保護及び管理を図るための事業（第三十五条第一項に規定する特定猟具使用禁止区域及び特定猟具使用制限区域並びに第六十八条第一項に規定する猟区に関する事項を含む。以下「鳥獣保護管理事業」という。）を実施するための基本的な指針（以下「基本指針」という。）を定めるものとする。 ２ 基本指針においては、次に掲げる事項について定めるものとする。 一 鳥獣保護管理事業の実施に関する基本的事項 二 次条第一項に規定する鳥獣保護管理事業計画において同条第二項第一号の鳥獣保護管理事業計画の計画期間を定めるに当たって遵守すべき基準その他当該鳥獣保護管理事業計画の作成に関する事項 三 希少鳥獣の保護に関する事項 四 指定管理鳥獣の管理に関する事項 五 その他鳥獣保護管理事業を実施するために必要な事項 ３ 環境大臣は、基本指針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、農林水産大臣に協議するとともに、中央環境審議会の意見を聴かなければならない。 ４ 環境大臣は、基本指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するとともに、都道府県知事に通知しなければならない。 （鳥獣保護管理事業計画） 第四条 都道府県知事は、基本指針に即して、当該都道府県知事が行う鳥獣保護管理事業の実施に関する計画（以下「鳥獣保護管理事業計画」という。）を定めるものとする。 ２ 鳥獣保護管理事業計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 鳥獣保護管理事業計画の計画期間 二 第二十八条第一項の規定により都道府県知事が指定する鳥獣保護区、第二十九条第一項に規定する特別保護地区及び第三十四条第一項に規定する休猟区に関する事項 三 鳥獣の人工増殖（人工的な方法により鳥獣を増殖させることをいう。以下同じ。）及び放鳥獣（鳥獣の保護のためにその生息地に当該鳥獣を解放することをいう。以下同じ。）に関する事項 四 第九条第一項の許可（鳥獣の管理の目的に係るものに限る。）に関する事項 五 第三十五条第一項に規定する特定猟具使用禁止区域及び特定猟具使用制限区域並びに第六十八条第一項に規定する猟区に関する事項 六 第七条第一項に規定する第一種特定鳥獣保護計画を作成する場合においては、その作成に関する事項 七 第七条の二第一項に規定する第二種特定鳥獣管理計画を作成する場合においては、その作成に関する事項 八 鳥獣の生息の状況の調査に関する事項 九 鳥獣保護管理事業の実施体制に関する事項 ３ 鳥獣保護管理事業計画においては、前項各号に掲げる事項のほか、鳥獣保護管理事業に関する普及啓発に関する事項その他鳥獣保護管理事業を実施するために必要な事項を定めるよう努めるものとする。 ４ 都道府県知事は、鳥獣保護管理事業計画を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、自然環境保全法（昭和四十七年法律第八十五号）第五十一条の規定により置かれる審議会その他の合議制の機関（以下「合議制機関」という。）の意見を聴かなければならない。 ５ 都道府県知事は、鳥獣保護管理事業計画を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するよう努めるとともに、環境大臣に報告しなければならない。 （鳥獣保護管理事業計画の達成の推進） 第五条 都道府県知事は、鳥獣保護管理事業計画の達成に必要な措置を講ずるものとする。 （国の援助） 第六条 国は、都道府県知事が、鳥獣保護管理事業計画に定められた事業を実施しようとするときは、当該事業が円滑に実施されるように必要な助言その他の援助の実施に努めるものとする。 （第一種特定鳥獣保護計画） 第七条 都道府県知事は、当該都道府県の区域内において、その生息数が著しく減少し、又はその生息地の範囲が縮小している鳥獣（希少鳥獣を除く。）がある場合において、当該鳥獣の生息の状況その他の事情を勘案して当該鳥獣の保護を図るため特に必要があると認めるときは、当該鳥獣（以下「第一種特定鳥獣」という。）の保護に関する計画（以下「第一種特定鳥獣保護計画」という。）を定めることができる。 ２ 第一種特定鳥獣保護計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 第一種特定鳥獣の種類 二 第一種特定鳥獣保護計画の計画期間 三 第一種特定鳥獣の保護が行われるべき区域 四 第一種特定鳥獣の生息数の適正な水準及び生息地の適正な範囲その他第一種特定鳥獣の保護の目標 五 その他第一種特定鳥獣の保護を図るための事業を実施するために必要な事項 ３ 第一種特定鳥獣保護計画においては、前項各号に掲げる事項のほか、第一種特定鳥獣の保護を図るために必要な事項を定めるよう努めるものとする。 ４ 第一種特定鳥獣保護計画は、鳥獣保護管理事業計画に適合したものでなければならない。 ５ 都道府県知事は、第一種特定鳥獣保護計画を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、利害関係人の意見を聴かなければならない。 ６ 都道府県知事は、第一種特定鳥獣保護計画を定め、又はこれを変更しようとする場合において、第二項第三号に規定する区域内に第二十八条第一項の規定により環境大臣が指定する鳥獣保護区があるときは、あらかじめ、環境大臣に協議しなければならない。 ７ 都道府県知事は、第一種特定鳥獣保護計画を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係地方公共団体と協議しなければならない。 ８ 第四条第四項及び第五項の規定は、第一種特定鳥獣保護計画について準用する。 （第二種特定鳥獣管理計画） 第七条の二 都道府県知事は、当該都道府県の区域内において、その生息数が著しく増加し、又はその生息地の範囲が拡大している鳥獣（希少鳥獣を除く。）がある場合において、当該鳥獣の生息の状況その他の事情を勘案して当該鳥獣の管理を図るため特に必要があると認めるときは、当該鳥獣（以下「第二種特定鳥獣」という。）の管理に関する計画（以下「第二種特定鳥獣管理計画」という。）を定めることができる。 ２ 第二種特定鳥獣管理計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 第二種特定鳥獣の種類 二 第二種特定鳥獣管理計画の計画期間 三 第二種特定鳥獣の管理が行われるべき区域 四 第二種特定鳥獣の生息数の適正な水準及び生息地の適正な範囲その他第二種特定鳥獣の管理の目標 五 第二種特定鳥獣が指定管理鳥獣であり、かつ、都道府県又は国の機関が当該指定管理鳥獣の捕獲等をする事業を実施する場合においては、当該事業（以下「指定管理鳥獣捕獲等事業」という。）の実施に関する事項 六 その他第二種特定鳥獣の管理を図るための事業を実施するために必要な事項 ３ 第四条第四項及び第五項並びに前条第三項から第七項までの規定は、第二種特定鳥獣管理計画について準用する。 この場合において、同条第三項中「前項各号」とあるのは「次条第二項各号」と、「第一種特定鳥獣の保護」とあるのは「第二種特定鳥獣の管理」と、同条第六項中「第二項第三号」とあるのは「次条第二項第三号」と読み替えるものとする。 （希少鳥獣保護計画） 第七条の三 環境大臣は、希少鳥獣の保護を図るため特に必要があると認めるときは、当該希少鳥獣の保護に関する計画（以下「希少鳥獣保護計画」という。）を定めることができる。 ２ 希少鳥獣保護計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 希少鳥獣の種類 二 希少鳥獣保護計画の計画期間 三 希少鳥獣の保護が行われるべき区域 四 希少鳥獣の生息数の適正な水準及び生息地の適正な範囲その他希少鳥獣の保護の目標 五 その他希少鳥獣の保護を図るための事業を実施するために必要な事項 ３ 環境大臣は、希少鳥獣保護計画を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、中央環境審議会の意見を聴かなければならない。 ４ 環境大臣は、希少鳥獣保護計画を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するとともに、関係地方公共団体に通知しなければならない。 ５ 第七条第四項、第五項及び第七項の規定は、希少鳥獣保護計画について準用する。 この場合において、同条第四項中「鳥獣保護管理事業計画」とあるのは「基本指針」と、同条第五項及び第七項中「都道府県知事」とあるのは「環境大臣」と読み替えるものとする。 （特定希少鳥獣管理計画） 第七条の四 環境大臣は、特定の地域において、その生息数が著しく増加し、又はその生息地の範囲が拡大している希少鳥獣がある場合において、当該希少鳥獣の生息の状況その他の事情を勘案して当該特定の地域において当該希少鳥獣の管理を図るため特に必要があると認めるときは、当該希少鳥獣（以下「特定希少鳥獣」という。）の管理に関する計画（以下「特定希少鳥獣管理計画」という。）を定めることができる。 ２ 特定希少鳥獣管理計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 特定希少鳥獣の種類 二 特定希少鳥獣管理計画の計画期間 三 特定希少鳥獣の管理が行われるべき区域 四 特定希少鳥獣の生息数の適正な水準及び生息地の適正な範囲その他特定希少鳥獣の管理の目標 五 その他特定希少鳥獣の管理を図るための事業を実施するために必要な事項 ３ 第七条第四項、第五項及び第七項並びに前条第三項及び第四項の規定は、特定希少鳥獣管理計画について準用する。 この場合において、第七条第四項中「鳥獣保護管理事業計画」とあるのは「基本指針」と、同条第五項及び第七項中「都道府県知事」とあるのは「環境大臣」と読み替えるものとする。 第三章 鳥獣保護管理事業の実施 第一節 鳥獣の捕獲等又は鳥類の卵の採取等の規制 （鳥獣の捕獲等及び鳥類の卵の採取等の禁止） 第八条 鳥獣及び鳥類の卵は、捕獲等又は採取等（採取又は損傷をいう。以下同じ。）をしてはならない。 ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。 一 次条第一項の許可を受けてその許可に係る捕獲等又は採取等をするとき。 二 第十一条第一項の規定により狩猟鳥獣の捕獲等をするとき。 三 第十三条第一項の規定により同項に規定する鳥獣又は鳥類の卵の捕獲等又は採取等をするとき。 （鳥獣の捕獲等及び鳥類の卵の採取等の許可） 第九条 学術研究の目的、鳥獣の保護又は管理の目的その他環境省令で定める目的で鳥獣の捕獲等又は鳥類の卵の採取等をしようとする者は、次に掲げる場合にあっては環境大臣の、それ以外の場合にあっては都道府県知事の許可を受けなければならない。 一 第二十八条第一項の規定により環境大臣が指定する鳥獣保護区の区域内において鳥獣の捕獲等又は鳥類の卵の採取等をするとき。 二 希少鳥獣の捕獲等又は希少鳥獣のうちの鳥類の卵の採取等をするとき。 三 その構造、材質及び使用の方法を勘案して鳥獣の保護に重大な支障があるものとして環境省令で定める網又はわなを使用して鳥獣の捕獲等をするとき。 ２ 前項の許可を受けようとする者は、環境省令で定めるところにより、環境大臣又は都道府県知事に許可の申請をしなければならない。 ３ 環境大臣又は都道府県知事は、前項の許可の申請があったときは、当該申請に係る捕獲等又は採取等が次の各号のいずれかに該当する場合を除き、第一項の許可をしなければならない。 一 捕獲等又は採取等の目的が第一項に規定する目的に適合しないとき。 二 捕獲等又は採取等によって鳥獣の保護に重大な支障を及ぼすおそれがあるとき（鳥獣の管理の目的で捕獲等又は採取等をする場合であって、環境省令で定める場合を除く。）。 三 捕獲等又は採取等によって第二種特定鳥獣管理計画又は特定希少鳥獣管理計画に係る鳥獣の管理に重大な支障を及ぼすおそれがあるとき。 四 捕獲等又は採取等に際し、住民の安全の確保又は環境省令で定める区域（以下「指定区域」という。）の静穏の保持に支障を及ぼすおそれがあるとき。 ４ 環境大臣又は都道府県知事は、第一項の許可をする場合において、その許可の有効期間を定めるものとする。 ５ 環境大臣又は都道府県知事は、第一項の許可をする場合において、鳥獣の保護、第二種特定鳥獣管理計画若しくは特定希少鳥獣管理計画に係る鳥獣の管理又は住民の安全の確保及び指定区域の静穏の保持のため必要があると認めるときは、その許可に条件を付することができる。 ６ 環境大臣又は都道府県知事は、次の各号に掲げる計画が定められた場合において、当該各号に定める鳥獣について第一項の許可をしようとするときは、それぞれ当該各号に掲げる計画の達成に資することとなるよう適切な配慮をするものとする。 一 第一種特定鳥獣保護計画 当該第一種特定鳥獣保護計画に係る第一種特定鳥獣 二 第二種特定鳥獣管理計画 当該第二種特定鳥獣管理計画に係る第二種特定鳥獣 三 希少鳥獣保護計画又は特定希少鳥獣管理計画 当該希少鳥獣保護計画又は特定希少鳥獣管理計画に係る希少鳥獣 ７ 環境大臣又は都道府県知事は、第一項の許可をしたときは、環境省令で定めるところにより、許可証を交付しなければならない。 ８ 第一項の許可を受けた者のうち、国、地方公共団体、第十八条の五第二項第一号に規定する認定鳥獣捕獲等事業者（第十四条の二において「認定鳥獣捕獲等事業者」という。）その他適切かつ効果的に第一項の許可に係る捕獲等又は採取等をすることができるものとして環境大臣の定める法人は、環境省令で定めるところにより、環境大臣又は都道府県知事に申請をして、その者の監督の下にその許可に係る捕獲等又は採取等に従事する者（以下「従事者」という。）であることを証明する従事者証の交付を受けることができる。 ９ 第一項の許可を受けた者は、その者又は従事者が第七項の許可証（以下単に「許可証」という。）若しくは前項の従事者証（以下単に「従事者証」という。）を亡失し、又は許可証若しくは従事者証が滅失したときは、環境省令で定めるところにより、環境大臣又は都道府県知事に申請をして、許可証又は従事者証の再交付を受けることができる。 １０ 第一項の許可を受けた者又は従事者は、捕獲等又は採取等をするときは、許可証又は従事者証を携帯し、国又は地方公共団体の職員、警察官その他関係者から提示を求められたときは、これを提示しなければならない。 １１ 第一項の許可を受けた者は、次の各号のいずれかに該当することとなった場合は、環境省令で定めるところにより、許可証又は従事者証（第四号の場合にあっては、発見し、又は回復した許可証又は従事者証）を、環境大臣又は都道府県知事に返納しなければならない。 一 次条第二項の規定により許可が取り消されたとき。 二 第八十七条の規定により許可が失効したとき。 三 第四項の規定により定められた有効期間が満了したとき。 四 第九項の規定により許可証又は従事者証の再交付を受けた後において亡失した許可証又は従事者証を発見し、又は回復したとき。 １２ 第一項の許可を受けた者又は従事者は、捕獲等をするときは、その使用する猟具（環境省令で定めるものに限る。）ごとに、見やすい場所に、住所及び氏名又は名称その他環境省令で定める事項を表示しなければならない。 １３ 第一項の許可を受けた者は、第四項の規定により定められた許可の有効期間が満了したときは、環境省令で定めるところにより、その日から起算して三十日を経過する日までに、その許可に係る捕獲等又は採取等の結果を環境大臣又は都道府県知事に報告しなければならない。 １４ 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（平成四年法律第七十五号）第四条第三項に規定する国内希少野生動植物種及び同法第五条第一項に規定する緊急指定種（以下「国内希少野生動植物種等」という。）に係る第一項の鳥獣の捕獲等又は鳥類の卵の採取等については、同法第十条第一項の許可を受けたとき、同法第四十七条第一項に規定する認定保護増殖事業等としてするとき、又は同法第五十四条第二項の規定により国の機関若しくは地方公共団体が環境大臣に協議したときは、第一項の許可（環境大臣に係るものに限る。）を受けることを要しない。 （許可に係る措置命令等） 第十条 環境大臣又は都道府県知事は、前条第一項の規定に違反して許可を受けないで鳥獣の捕獲等若しくは鳥類の卵の採取等をした者又は同条第五項の規定により付された条件に違反した者に対し、次に掲げる場合は、当該違反に係る鳥獣を解放することその他の必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 一 鳥獣の保護のため必要があると認めるとき。 二 第二種特定鳥獣管理計画又は特定希少鳥獣管理計画に係る鳥獣の管理のため必要があると認めるとき。 三 捕獲等又は採取等に際し、住民の安全の確保又は指定区域の静穏の保持のため必要があると認めるとき。 ２ 環境大臣又は都道府県知事は、前条第一項の許可を受けた者がこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定又はこの法律に基づく処分に違反した場合において、前項各号に掲げるときは、その許可を取り消すことができる。 （狩猟鳥獣の捕獲等） 第十一条 次に掲げる場合には、第九条第一項の規定にかかわらず、第二十八条第一項に規定する鳥獣保護区、第三十四条第一項に規定する休猟区（第十四条第一項の規定により指定された区域がある場合は、その区域を除く。）その他生態系の保護又は住民の安全の確保若しくは静穏の保持が特に必要な区域として環境省令で定める区域以外の区域（以下「狩猟可能区域」という。）において、狩猟期間（次項の規定により限定されている場合はその期間とし、第十四条第二項の規定により延長されている場合はその期間とする。）内に限り、環境大臣又は都道府県知事の許可を受けないで、狩猟鳥獣（第十四条第一項の規定により指定された区域においてはその区域に係る第二種特定鳥獣に限り、同条第二項の規定により延長された期間においてはその延長の期間に係る第二種特定鳥獣に限る。）の捕獲等をすることができる。 一 次条、第十四条、第十五条から第十七条まで及び次章第一節から第三節までの規定に従って狩猟をするとき。 二 次条、第十四条、第十五条から第十七条まで、第三十六条及び第三十七条の規定に従って、次に掲げる狩猟鳥獣の捕獲等をするとき。 イ 法定猟法以外の猟法による狩猟鳥獣の捕獲等 ロ 垣、柵その他これに類するもので囲まれた住宅の敷地内において銃器を使用しないでする狩猟鳥獣の捕獲等 ２ 環境大臣は、狩猟鳥獣（鳥類（狩猟鳥獣のうちの鳥類に限る。）のひなを含む。以下「対象狩猟鳥獣」という。）の保護を図るため必要があると認めるときは、狩猟期間の範囲内においてその捕獲等をする期間を限定することができる。 ３ 第三条第三項の規定は、前項の規定による狩猟期間の限定について準用する。 （対象狩猟鳥獣の捕獲等の禁止又は制限） 第十二条 環境大臣は、国際的又は全国的に特に保護を図る必要があると認める対象狩猟鳥獣がある場合には、次に掲げる禁止又は制限をすることができる。 一 区域又は期間を定めて当該対象狩猟鳥獣の捕獲等を禁止すること。 二 区域又は期間を定めて当該対象狩猟鳥獣の捕獲等の数を制限すること。 三 当該対象狩猟鳥獣の保護に支障を及ぼすものとして禁止すべき猟法を定めてこれにより捕獲等をすることを禁止すること。 ２ 都道府県知事は、当該都道府県の区域内において特に保護を図る必要があると認める対象狩猟鳥獣がある場合には、前項の禁止又は制限に加え、同項各号に掲げる禁止又は制限をすることができる。 ３ 前二項の場合において、第一項第二号に掲げる制限をするために必要があると認められるときは、環境大臣又は都道府県知事は、当該対象狩猟鳥獣の捕獲等につきあらかじめ承認を受けるべき旨の制限をすることができる。 ４ 都道府県知事は、第二項の禁止若しくは制限若しくは前項の制限をし、又はこれらを変更しようとするときは、環境大臣に届け出なければならない。 ５ 第九条第一項の許可を受けた者又は従事者は、第一項若しくは第二項の規定による禁止若しくは制限又は第三項の規定による制限にかかわらず、当該許可に係る捕獲等をすることができる。 ６ 第二条第十項の規定は第一項の規定による禁止若しくは制限又は第三項の規定により環境大臣がする制限について、第四条第四項及び第七条第五項の規定は第二項の規定による禁止若しくは制限又は第三項の規定により都道府県知事がする制限について準用する。 （環境省令で定める鳥獣の捕獲等） 第十三条 農業又は林業の事業活動に伴い捕獲等又は採取等をすることがやむを得ない鳥獣若しくは鳥類の卵であって環境省令で定めるものは、第九条第一項の規定にかかわらず、環境大臣又は都道府県知事の許可を受けないで、環境省令で定めるところにより、捕獲等又は採取等をすることができる。 ２ 第三条第三項の規定は、前項の環境省令について準用する。 （第二種特定鳥獣に係る特例） 第十四条 都道府県知事は、第二種特定鳥獣が狩猟鳥獣である場合において、当該第二種特定鳥獣に係る第二種特定鳥獣管理計画の達成を図るため特に必要があると認めるときは、第三十四条第一項の規定により指定した休猟区の全部又は一部について、当該第二種特定鳥獣に関し、捕獲等をすることができる区域を指定することができる。 ２ 都道府県知事は、第二種特定鳥獣が狩猟鳥獣であり、かつ、その狩猟期間が第十一条第二項の規定により限定されている場合において、当該第二種特定鳥獣に係る第二種特定鳥獣管理計画の達成を図るため特に必要があると認めるときは、当該狩猟期間の範囲内で、当該第二種特定鳥獣に関し、同項の規定により限定された期間を延長することができる。 ３ 都道府県知事は、第二種特定鳥獣が狩猟鳥獣である場合において、当該第二種特定鳥獣に係る第二種特定鳥獣管理計画の達成を図るため特に必要があると認めるときは、当該都道府県の区域内で、環境大臣が当該第二種特定鳥獣に関し行う第十二条第一項の規定による禁止又は制限の全部又は一部を解除することができる。 ４ 第四条第四項、第七条第五項及び第十二条第四項の規定は第二項の規定による期間の延長及び前項の規定による禁止又は制限の解除について、同条第五項の規定は前項の規定による禁止又は制限の解除について、第三十四条第三項及び第四項の規定は第一項の規定による区域の指定について準用する。 この場合において、同条第三項中「その旨並びにその名称、区域及び存続期間」とあるのは「その旨並びに区域及び存続期間」と、同条第四項中「前項の規定による公示」とあるのは「第十四条第四項において読み替えて準用する前項の規定による公示」と読み替えるものとする。 （指定管理鳥獣捕獲等事業） 第十四条の二 都道府県知事は、第二種特定鳥獣管理計画において第七条の二第二項第五号に掲げる事項を定めた場合において、当該第二種特定鳥獣管理計画に基づき指定管理鳥獣捕獲等事業を実施しようとするときは、指定管理鳥獣の種類ごとに、指定管理鳥獣捕獲等事業に関する実施計画（以下この条において「実施計画」という。）を定めるものとする。 ２ 実施計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 指定管理鳥獣の種類 二 指定管理鳥獣捕獲等事業の実施期間 三 指定管理鳥獣捕獲等事業の実施区域 四 指定管理鳥獣捕獲等事業の目標 五 指定管理鳥獣捕獲等事業の内容（捕獲等をした指定管理鳥獣を当該捕獲等をした場所に放置する場合又は日出前若しくは日没後においてする銃器を使用した鳥獣の捕獲等（以下「夜間銃猟」という。）をする場合にあっては、その旨を含む。） 六 指定管理鳥獣捕獲等事業の実施体制 七 住民の安全を確保し、又は指定区域の静穏を保持するために必要な事項 八 その他指定管理鳥獣捕獲等事業を実施するために必要な事項 ３ 都道府県知事は、前項第三号に規定する実施区域内に第二十八条第一項の規定により環境大臣が指定する鳥獣保護区がある場合において、前項第二号に規定する実施期間が満了したときは、環境省令で定めるところにより、その日から起算して三十日を経過する日までに、当該都道府県が実施した指定管理鳥獣捕獲等事業に係る捕獲等の結果を環境大臣に報告しなければならない。 ４ 第四条第五項及び第七条第五項から第七項までの規定は、実施計画について準用する。 この場合において、同条第六項中「第二項第三号に規定する区域」とあるのは、「第十四条の二第二項第三号に規定する実施区域」と読み替えるものとする。 ５ 国の機関は、環境省令で定めるところにより、実施計画に従って指定管理鳥獣捕獲等事業を実施することができる。 この場合において、実施計画に従って指定管理鳥獣捕獲等事業を実施しようとする国の機関は、環境省令で定めるところにより、あらかじめ、当該指定管理鳥獣捕獲等事業が当該実施計画に適合することについて、当該実施計画を定めた都道府県知事の確認を受けなければならない。 ６ 前項の確認を受けた国の機関は、第二項第二号に規定する実施期間が満了したときは、環境省令で定めるところにより、その日から起算して二十日を経過する日までに、当該国の機関が実施した指定管理鳥獣捕獲等事業に係る捕獲等の結果を都道府県知事に通知しなければならない。 ７ 都道府県及び第五項の確認を受けた国の機関は、指定管理鳥獣捕獲等事業の全部又は一部について、認定鳥獣捕獲等事業者その他環境省令で定める者に対し、その実施を委託することができる。 ８ 指定管理鳥獣捕獲等事業を実施する都道府県、第五項の確認を受けた国の機関又は前項の規定による委託を受けた者（次項において「都道府県等」という。）が指定管理鳥獣捕獲等事業として実施する行為については、第八条、第十八条及び第三十八条第一項の規定は、適用しない。 ただし、次の各号に掲げる規定については、当該各号に定める場合に限る。 一 第十八条 捕獲等をした鳥獣を当該捕獲等をした場所に放置することが、生態系に重大な影響を及ぼすおそれがなく、かつ、指定管理鳥獣捕獲等事業の実施に当たって特に必要があると認められる場合として環境省令で定める場合に該当するとき。 二 第三十八条第一項 前項の規定による委託を受けた認定鳥獣捕獲等事業者（第十八条の五第一項各号に掲げる基準のいずれにも適合するものに限る。）が、環境省令で定めるところにより、当該委託に係る実施計画ごとに、夜間銃猟の実施日時、実施区域、実施方法及び実施体制、夜間銃猟をする者その他の夜間銃猟に関する事項であって環境省令で定めるものについて、当該実施計画に適合する旨の当該実施計画を定めた都道府県知事の確認を受け、かつ、その確認を受けたところに従って、その確認を受けた夜間銃猟をする者が夜間銃猟をするとき。 ９ 指定管理鳥獣捕獲等事業を実施する都道府県等については、第九条第一項の規定による都道府県知事の許可を受けた者とみなして、同条第八項から第十二項まで、第十二条第五項（前条第四項において準用する場合を含む。）、第十六条第一項及び第二項並びに第三十五条第二項及び第三項の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）を適用する。 この場合において、第九条第八項中「その他」とあるのは「、第十四条の二第七項の環境省令で定める者その他」と、「環境大臣又は都道府県知事」とあるのは「都道府県知事」と、「その者の監督の下にその許可に係る捕獲等又は採取等」とあるのは「指定管理鳥獣捕獲等事業」と、同条第九項中「環境大臣又は都道府県知事」とあるのは「都道府県知事」と、同条第十一項中「次の各号」とあるのは「第三号又は第四号」と、「環境大臣又は都道府県知事」とあるのは「都道府県知事」と、同項第三号中「第四項の規定により定められた有効期間」とあるのは「第十四条の二第二項第二号に規定する実施期間」とする。 （指定猟法禁止区域） 第十五条 環境大臣又は都道府県知事は、特に必要があると認めるときは、次に掲げる区域について、それぞれ鳥獣の保護に重大な支障を及ぼすおそれがあると認める猟法（以下「指定猟法」という。）を定め、指定猟法により鳥獣の捕獲等をすることを禁止する区域を指定猟法禁止区域として指定することができる。 一 環境大臣にあっては、国際的又は全国的な鳥獣の保護のため必要な区域 二 都道府県知事にあっては、当該都道府県の区域内の鳥獣の保護のため必要な区域であって、前号に掲げる区域以外の区域 ２ 環境大臣又は都道府県知事は、前項の規定による指定をするときは、その旨並びにその名称、区域及び存続期間を公示しなければならない。 ３ 第一項の規定による指定は、前項の規定による公示によってその効力を生ずる。 ４ 指定猟法禁止区域内においては、指定猟法により鳥獣の捕獲等をしてはならない。 ただし、環境大臣又は都道府県知事の許可を受けて当該許可に係る捕獲等をする場合は、この限りでない。 ５ 環境大臣又は都道府県知事は、第十一項において準用する第九条第二項の申請があったときは、当該申請に係る捕獲等が指定猟法による捕獲等によって鳥獣の保護に支障を及ぼすおそれがある場合を除き、前項ただし書の許可をしなければならない。 ６ 環境大臣又は都道府県知事は、第四項ただし書の許可をする場合において、鳥獣の保護のため必要があると認めるときは、その許可に条件を付することができる。 ７ 第四項ただし書の許可を受けた者は、その者が第十一項において読み替えて準用する第九条第七項の指定猟法許可証（以下単に「指定猟法許可証」という。）を亡失し、又は指定猟法許可証が滅失したときは、環境省令で定めるところにより、環境大臣又は都道府県知事に申請をして、指定猟法許可証の再交付を受けることができる。 ８ 第四項ただし書の許可を受けた者は、指定猟法により鳥獣の捕獲等をするときは、指定猟法許可証を携帯し、国又は地方公共団体の職員、警察官その他関係者から提示を求められたときは、これを提示しなければならない。 ９ 第四項ただし書の許可を受けた者は、次の各号のいずれかに該当することとなった場合は、環境省令で定めるところにより、指定猟法許可証（第三号の場合にあっては、発見し、又は回復した指定猟法許可証）を、環境大臣又は都道府県知事に返納しなければならない。 一 第十一項において読み替えて準用する第十条第二項の規定により許可が取り消されたとき。 二 第十一項において準用する第九条第四項の規定により定められた有効期間が満了したとき。 三 第七項の規定により指定猟法許可証の再交付を受けた後において亡失した指定猟法許可証を発見し、又は回復したとき。 １０ 環境大臣又は都道府県知事は、第四項の規定に違反し、又は第六項の規定により付された条件に違反した者に対し、鳥獣の保護のため必要があると認めるときは、当該違反に係る鳥獣を解放することその他の必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 １１ 第九条第二項、第四項及び第七項の規定は第四項ただし書の許可について、第十条第二項の規定は第四項ただし書の許可を受けた者について準用する。 この場合において、第九条第七項中「許可証」とあるのは「指定猟法許可証」と、第十条第二項中「前項各号に掲げる」とあるのは「第十五条第十項に規定する」と読み替えるものとする。 １２ 第一項の規定により都道府県知事が指定する指定猟法禁止区域の全部又は一部について同項の規定により環境大臣が指定する指定猟法禁止区域が指定されたときは、当該都道府県知事が指定する当該指定猟法禁止区域は、第二項及び第三項の規定にかかわらず、それぞれ、その指定が解除され、又は環境大臣が指定する当該指定猟法禁止区域と重複する区域以外の区域に変更されたものとみなす。 １３ 環境大臣又は都道府県知事は、指定猟法禁止区域の指定をしたときは、当該指定猟法禁止区域の区域内にこれを表示する標識を設置しなければならない。 １４ 前項の標識に関し必要な事項は、環境省令で定める。 ただし、都道府県知事が設置する標識の寸法は、この項本文の環境省令の定めるところを参酌して、都道府県の条例で定める。 （使用禁止猟具の所持規制） 第十六条 第十二条第一項第三号に規定する猟法に使用される猟具であって環境省令で定めるもの（以下この条において「使用禁止猟具」という。）は、鳥獣の捕獲等の目的で所持してはならない。 ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。 一 第九条第一項の許可を受けた者又は従事者が、当該許可に係る使用禁止猟具を用いて当該許可に係る捕獲等をする目的で所持するとき。 二 第九条第十四項の規定により国内希少野生動植物種等に係る同条第一項の鳥獣の捕獲等について同項の許可を受けることを要しないとされた者（以下「許可不要者」という。）が当該捕獲等をする目的で所持するとき。 ２ 使用禁止猟具は、販売し、又は頒布してはならない。 ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。 一 第九条第一項の許可を受けた者又は従事者に当該許可に係る使用禁止猟具を販売し、又は頒布するとき。 二 許可不要者に国内希少野生動植物種等に係る捕獲等に用いる使用禁止猟具を販売し、又は頒布するとき。 三 輸出される使用禁止猟具を、あらかじめ、環境省令で定めるところにより、環境大臣に届け出て販売し、又は頒布するとき。 ３ 環境大臣は、第一項の環境省令を定めようとするときは農林水産大臣及び経済産業大臣に、前項第三号の環境省令を定めようとするときは経済産業大臣に、協議しなければならない。 （土地の占有者の承諾） 第十七条 垣、さくその他これに類するもので囲まれた土地又は作物のある土地において、鳥獣の捕獲等又は鳥類の卵の採取等をしようとする者は、あらかじめ、その土地の占有者の承諾を得なければならない。 （鳥獣の放置等の禁止） 第十八条 鳥獣又は鳥類の卵の捕獲等又は採取等をした者は、適切な処理が困難な場合又は生態系に影響を及ぼすおそれが軽微である場合として環境省令で定める場合を除き、当該捕獲等又は採取等をした場所に、当該鳥獣又は鳥類の卵を放置してはならない。 第一節の二 鳥獣捕獲等事業の認定 （鳥獣捕獲等事業の認定） 第十八条の二 鳥獣の捕獲等をする事業（以下「鳥獣捕獲等事業」という。）を実施する者（法人に限る。以下「鳥獣捕獲等事業者」という。）は、その鳥獣捕獲等事業が第十八条の五第一項に規定する基準に適合していることにつき、都道府県知事の認定を受けることができる。 （認定の申請） 第十八条の三 前条の認定を受けようとする者は、環境省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。 一 名称及び住所並びに代表者の氏名 二 鳥獣捕獲等事業により捕獲等をする鳥獣の種類及びその方法 三 鳥獣捕獲等事業の実施体制に関する事項 四 鳥獣捕獲等事業に従事する者の技能及び知識に関する事項 五 鳥獣捕獲等事業に従事する者に対する研修の実施に関する事項 六 その他環境省令で定める事項 ２ 前項の申請書には、定款その他の環境省令で定める書類を添付しなければならない。 （欠格事由） 第十八条の四 次の各号のいずれかに該当する者は、第十八条の二の認定を受けることができない。 一 第十八条の十第二項の規定により第十八条の二の認定を取り消され、その取消しの日から三年を経過しない者 二 その役員のうちに第四十条第五号又は第六号のいずれかに該当する者がある者 （認定の実施） 第十八条の五 都道府県知事は、第十八条の三第一項の規定による認定の申請が次に掲げる基準（当該申請に係る鳥獣捕獲等事業者が夜間銃猟をしない場合にあっては、第二号に掲げる基準を除く。）に適合すると認めるときでなければ、第十八条の二の認定をしてはならない。 一 鳥獣の捕獲等（夜間銃猟を除く。）をする際の安全管理を図るための体制が、環境省令で定める基準に適合するものであること。 二 夜間銃猟をする際の安全管理を図るための体制が、環境省令で定める基準に適合するものであること。 三 鳥獣捕獲等事業に従事する者が、適正かつ効率的に鳥獣の捕獲等をするために必要な技能及び知識を有する者として環境省令で定める基準に適合する者であること。 四 鳥獣捕獲等事業に従事する者に対する研修の内容が、適正かつ効率的に鳥獣の捕獲等をするために必要な技能及び知識の維持向上に適切かつ十分なものであること。 五 その他適正かつ効率的に鳥獣捕獲等事業を実施するために必要なものとして環境省令で定める基準に適合するものであること。 ２ 都道府県知事は、第十八条の二の認定をした場合においては、遅滞なく、その旨を申請者に通知するとともに、次に掲げる事項を公示しなければならない。 一 当該認定を受けた鳥獣捕獲等事業者（以下「認定鳥獣捕獲等事業者」という。）の名称及び住所並びに代表者の氏名 二 当該認定鳥獣捕獲等事業者が前項第二号に掲げる基準に適合するものである場合にあっては、その旨 （認定鳥獣捕獲等事業の維持） 第十八条の六 認定鳥獣捕獲等事業者は、第十八条の二の認定に係る鳥獣捕獲等事業（以下「認定鳥獣捕獲等事業」という。）を前条第一項各号に掲げる基準（当該認定鳥獣捕獲等事業者が夜間銃猟をしない場合にあっては、同項第二号に掲げる基準を除く。次項において同じ。）に適合するように維持しなければならない。 ２ 都道府県知事は、認定鳥獣捕獲等事業者が実施する認定鳥獣捕獲等事業が前条第一項各号に掲げる基準に適合しないと認めるときは、当該認定鳥獣捕獲等事業者に対し、当該認定鳥獣捕獲等事業を当該基準に適合させるために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 （変更の認定等） 第十八条の七 認定鳥獣捕獲等事業者は、第十八条の三第一項第二号から第五号までに掲げる事項を変更しようとするときは、都道府県知事の認定を受けなければならない。 ただし、環境省令で定める軽微な変更については、この限りでない。 ２ 第十八条の三及び第十八条の五の規定は、前項の変更の認定について準用する。 ３ 認定鳥獣捕獲等事業者は、第一項ただし書の環境省令で定める軽微な変更をしたとき、又は第十八条の三第一項第一号若しくは第六号に掲げる事項に変更があったときは、環境省令で定めるところにより、その日から起算して三十日を経過する日までの間に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。 ４ 認定鳥獣捕獲等事業者は、認定鳥獣捕獲等事業を廃止したときは、その日から起算して三十日を経過する日までの間に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。 ５ 都道府県知事は、前二項の規定による届出があったときは、遅滞なく、その旨を公示しなければならない。 （認定の有効期間等） 第十八条の八 第十八条の二の認定の有効期間は、当該認定の日から起算して三年とする。 ２ 前項の有効期間の満了後引き続き鳥獣捕獲等事業を実施しようとする認定鳥獣捕獲等事業者は、その有効期間の更新を受けることができる。 ３ 前項の有効期間の更新を受けようとする認定鳥獣捕獲等事業者は、第一項の有効期間の満了の日の九十日前から六十日前までの間（以下この項において「更新申請期間」という。）に、都道府県知事に有効期間の更新の申請をしなければならない。 ただし、災害その他やむを得ない事由により更新申請期間にその申請をすることができないときは、この限りでない。 ４ 前項の申請があった場合において、第一項の有効期間の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の認定は、同項の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なお効力を有する。 ５ 前項の場合において、第二項の有効期間の更新がされたときは、その認定の有効期間は、従前の認定の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。 ６ 第十八条の三、第十八条の四（第一号を除く。）及び第十八条の五の規定は、第二項の有効期間の更新について準用する。 ただし、第十八条の三第二項に規定する書類については、既に都道府県知事に提出されている当該書類の内容に変更がないときは、その添付を省略することができる。 （名称の使用制限） 第十八条の九 認定鳥獣捕獲等事業者でない者は、認定鳥獣捕獲等事業者という名称又はこれと紛らわしい名称を用いてはならない。 （認定の失効等） 第十八条の十 第十八条の二の認定は、認定鳥獣捕獲等事業者が第十八条の八第二項の有効期間の更新を受けなかったとき（同条第四項に規定する場合にあっては、更新拒否処分がされたとき）は、その効力を失う。 ２ 都道府県知事は、認定鳥獣捕獲等事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第十八条の二の認定の全部又は一部を取り消すことができる。 一 この法律若しくはこの法律に基づく命令の規定又はこの法律に基づく処分に違反したとき。 二 不正の手段により第十八条の二の認定、第十八条の七第一項の変更の認定又は第十八条の八第二項の有効期間の更新を受けたとき。 三 第十八条の四第二号に該当することとなったとき。 ３ 都道府県知事は、第一項の規定により第十八条の二の認定がその効力を失い、又は前項の規定により同条の認定を取り消したときは、遅滞なく、その旨を、その者に通知するとともに、公示しなければならない。 第二節 鳥獣の飼養、販売等の規制 （飼養の登録） 第十九条 第九条第一項の規定による許可を受けて捕獲をした鳥獣のうち、対象狩猟鳥獣以外の鳥獣（同項の規定により許可を受けて採取をした鳥類の卵からふ化させたものを含む。第二十二条第一項及び第八十四条第一項第七号において同じ。）を飼養しようとする者は、その者の住所地を管轄する都道府県知事の登録を受けなければならない。 ただし、第九条第四項に規定する有効期間の末日から起算して三十日を経過する日までの間に飼養するときは、この限りでない。 ２ 前項の登録（以下この節において単に「登録」という。）を受けようとする者は、環境省令で定めるところにより、都道府県知事に登録の申請をしなければならない。 ３ 都道府県知事は、登録をしたときは、その申請をした者に対し、環境省令で定めるところにより、登録票を交付しなければならない。 ４ 登録の有効期間は、登録の日から一年とする。 ５ 前項の有効期間は、登録を受けた者又は次条第一項の規定により登録鳥獣（第一項の規定により登録を受けた鳥獣をいう。以下この節において同じ。）の譲受け又は引受けをした者の申請により更新することができる。 ６ 登録鳥獣を飼養している者は、その者が第三項の登録票（以下単に「登録票」という。）で当該登録鳥獣に係るものを亡失し、又は登録票が滅失したときは、環境省令で定めるところにより、都道府県知事に申請をして、登録票の再交付を受けることができる。 （登録鳥獣及び登録票の管理等） 第二十条 登録鳥獣の譲渡し若しくは譲受け又は引渡し若しくは引受け（以下この節において「譲渡し等」という。）は、当該登録鳥獣に係る登録票とともにしなければならない。 ２ 登録票は、その登録票に係る登録鳥獣とともにする場合を除いては、譲渡し等をしてはならない。 ３ 登録鳥獣の譲受け又は引受けをした者は、環境省令で定めるところにより、その日から起算して三十日を経過する日までの間にその者の住所地を管轄する都道府県知事にその旨を届け出なければならない。 （登録票の返納等） 第二十一条 登録票（第二号に掲げる場合にあっては、発見し、又は回復した登録票）は、次の各号のいずれかに該当することとなった場合は、その日から起算して三十日を経過する日までの間に都道府県知事に返納しなければならない。 一 登録票に係る登録鳥獣を飼養しないこととなったとき（登録票とともにその登録票に係る登録鳥獣の譲渡し等をしたときを除く。）。 二 第十九条第六項の規定により登録票の再交付を受けた後において亡失した登録票を発見し、又は回復したとき。 ２ 第十九条第六項の規定は、盗難その他の事由により登録鳥獣を亡失したことによって前項第一号に掲げる場合に該当して同項の規定により登録票を都道府県知事に返納した後において当該登録鳥獣を発見し、又は回復したときについて準用する。 （登録を受けた者に対する措置命令等） 第二十二条 都道府県知事は、第十九条第一項の規定に違反して登録を受けないで対象狩猟鳥獣以外の鳥獣の飼養をした者に対し、当該違反に係る鳥獣を解放することその他の必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 ２ 都道府県知事は、登録を受けた者がこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定又はこの法律に基づく処分に違反した場合は、その登録を取り消すことができる。 （販売禁止鳥獣等） 第二十三条 販売されることによりその保護に重大な支障を及ぼすおそれのある鳥獣（その加工品であって環境省令で定めるもの及び繁殖したものを含む。）又は鳥類の卵であって環境省令で定めるもの（次条において「販売禁止鳥獣等」という。）は、販売してはならない。 ただし、次条第一項の許可を受けて販売する場合は、この限りでない。 （販売禁止鳥獣等の販売の許可） 第二十四条 学術研究の目的、養殖の目的その他環境省令で定める目的で販売禁止鳥獣等の販売をしようとする者は、都道府県知事の許可を受けなければならない。 ２ 都道府県知事は、第十一項において準用する第十九条第二項の申請があったときは、当該申請に係る販売が次の各号のいずれかに該当する場合を除き、前項の許可をしなければならない。 一 販売の目的が前項に規定する目的に適合しないとき。 二 販売されることにより前条に規定する鳥獣の保護に支障を及ぼすおそれがあるとき。 ３ 都道府県知事は、第一項の許可をする場合において、その許可の有効期間を定めるものとする。 ４ 都道府県知事は、第一項の許可をする場合において、販売禁止鳥獣等の保護のため必要があると認めるときは、その許可に条件を付することができる。 ５ 都道府県知事は、第一項の許可をしたときは、環境省令で定めるところにより、販売許可証を交付しなければならない。 ６ 第一項の許可を受けた者は、その者が前項の販売許可証（以下単に「販売許可証」という。）を亡失し、又は販売許可証が滅失したときは、環境省令で定めるところにより、都道府県知事に申請をして、販売許可証の再交付を受けることができる。 ７ 第一項の許可を受けた者は、販売禁止鳥獣等の販売をするときは、販売許可証を携帯し、国又は地方公共団体の職員、警察官その他関係者から提示を求められたときは、これを提示しなければならない。 ８ 第一項の許可を受けた者は、次の各号のいずれかに該当することとなった場合は、環境省令で定めるところにより、販売許可証（第三号の場合にあっては、発見し、又は回復した販売許可証）を、都道府県知事に返納しなければならない。 一 第十項の規定により許可が取り消されたとき。 二 第三項の規定により定められた有効期間が満了したとき。 三 第六項の規定により販売許可証の再交付を受けた後において亡失した販売許可証を発見し、又は回復したとき。 ９ 都道府県知事は、前条の規定に違反し、又は第四項の規定により付された条件に違反した者に対し、同条に規定する鳥獣の保護を図るため必要があると認めるときは、当該違反に係る鳥獣を解放することその他の必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 １０ 都道府県知事は、第一項の許可を受けた者がこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定又はこの法律に基づく処分に違反した場合において、前項に規定するときは、その許可を取り消すことができる。 １１ 第十九条第二項の規定は、第一項の許可を受けようとする者について準用する。 （鳥獣等の輸出の規制） 第二十五条 鳥獣（その加工品であって環境省令で定めるものを含む。以下この条において同じ。）又は鳥類の卵であって環境省令で定めるものは、この法律に違反して捕獲又は採取をしたものではないことを証する証明書（以下「適法捕獲等証明書」という。）を添付してあるものでなければ、輸出してはならない。 ２ 適法捕獲等証明書の交付を受けようとする者は、環境省令で定めるところにより、環境大臣に申請をしなければならない。 ３ 環境大臣は、前項の申請に係る鳥獣又は鳥類の卵が違法に捕獲又は採取をされたものではないと認められるときは、環境省令で定めるところにより、適法捕獲等証明書を交付しなければならない。 ４ 適法捕獲等証明書の交付を受けた者は、その者が適法捕獲等証明書を亡失し、又は適法捕獲等証明書が滅失したときは、環境省令で定めるところにより、環境大臣に申請をして、適法捕獲等証明書の再交付を受けることができる。 ５ 適法捕獲等証明書の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当することとなった場合は、環境省令で定めるところにより、その適法捕獲等証明書（第二号の場合にあっては、発見し、又は回復した適法捕獲等証明書）を、環境大臣に返納しなければならない。 一 第七項の規定により適法捕獲等証明書の効力が取り消されたとき。 二 前項の規定により適法捕獲等証明書の再交付を受けた後において亡失した適法捕獲等証明書を発見し、又は回復したとき。 ６ 環境大臣は、第一項の規定に違反した者に対し、同項に規定する鳥獣の保護を図るため必要があると認めるときは、当該違反に係る鳥獣を解放することその他の必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 ７ 環境大臣は、適法捕獲等証明書の交付を受けた者がこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定又はこの法律に基づく処分に違反した場合において、前項に規定するときは、その適法捕獲等証明書の効力を取り消すことができる。 （鳥獣等の輸入等の規制） 第二十六条 鳥獣（その加工品であって環境省令で定めるものを含む。以下この条において同じ。）又は鳥類の卵であって環境省令で定めるものは、当該鳥獣又は鳥類の卵が適法に捕獲若しくは採取をされたこと又は輸出が許可されたことを証する外国の政府機関その他環境大臣が定める者により発行された証明書を添付してあるものでなければ、輸入してはならない。 ただし、当該鳥獣又は鳥類の卵の捕獲若しくは採取又は輸出に関し証明する制度を有しない国又は地域として環境大臣が定める国又は地域から輸入する場合は、この限りでない。 ２ 前項に規定する鳥獣のうち環境省令で定めるものを輸入した者は、輸入後速やかに、当該鳥獣（以下「特定輸入鳥獣」という。）につき、環境大臣から、当該特定輸入鳥獣が同項の規定に適合して輸入されたものであることを表示する標識（以下この条において単に「標識」という。）の交付を受け、当該特定輸入鳥獣にこれを着けなければならない。 ３ 標識の交付を受けようとする者は、環境省令で定めるところにより、環境大臣に申請をしなければならない。 ４ 環境大臣は、前項の申請に係る特定輸入鳥獣が第一項の規定に適合して輸入されたものであると認められるときは、環境省令で定めるところにより、標識を交付しなければならない。 ５ 標識は、環境省令で定めるやむを得ない場合を除き、その標識に係る特定輸入鳥獣から取り外してはならない。 ６ 標識が着けられていない特定輸入鳥獣は、譲渡し等をしてはならない。 ７ 第三項の規定により標識の交付の申請をする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を国に納めなければならない。 （違法に捕獲又は輸入した鳥獣の飼養、譲渡し等の禁止） 第二十七条 この法律に違反して、捕獲し、若しくは輸入した鳥獣（この法律に違反して、採取し、又は輸入した鳥類の卵からふ化されたもの及びこれらの加工品であって環境省令で定めるものを含む。）又は採取し、若しくは輸入した鳥類の卵は、飼養、譲渡し若しくは譲受け又は販売、加工若しくは保管のため引渡し若しくは引受けをしてはならない。 第三節 鳥獣保護区 （鳥獣保護区） 第二十八条 環境大臣又は都道府県知事は、鳥獣の種類その他鳥獣の生息の状況を勘案して当該鳥獣の保護を図るため特に必要があると認めるときは、それぞれ次に掲げる区域を鳥獣保護区として指定することができる。 一 環境大臣にあっては、国際的又は全国的な鳥獣の保護のため重要と認める区域 二 都道府県知事にあっては、当該都道府県の区域内の鳥獣の保護のため重要と認める区域であって、前号に掲げる区域以外の区域 ２ 前項の規定による指定又はその変更は、鳥獣保護区の名称、区域、存続期間及び当該鳥獣保護区の保護に関する指針を定めてするものとする。 ３ 環境大臣又は都道府県知事は、第一項の規定による指定をし、又はその変更をしようとするとき（変更にあっては、鳥獣保護区の区域を拡張するときに限る。次項から第六項までにおいて同じ。）は、あらかじめ、関係地方公共団体の意見を聴かなければならない。 ４ 環境大臣又は都道府県知事は、第一項の規定による指定をし、又はその変更をしようとするときは、あらかじめ、環境省令で定めるところにより、その旨を公告し、公告した日から起算して十四日（都道府県知事にあっては、その定めるおおむね十四日の期間）を経過する日までの間、当該鳥獣保護区の名称、区域、存続期間及び当該鳥獣保護区の保護に関する指針の案（次項及び第六項において「指針案」という。）を公衆の縦覧に供しなければならない。 ５ 前項の規定による公告があったときは、第一項の規定による指定をし、又はその変更をしようとする区域の住民及び利害関係人は、前項に規定する期間が経過する日までの間に、環境大臣又は都道府県知事に指針案についての意見書を提出することができる。 ６ 環境大臣又は都道府県知事は、指針案について異議がある旨の前項の意見書の提出があったとき、その他鳥獣保護区の指定又は変更に関し広く意見を聴く必要があると認めるときは、環境大臣にあっては公聴会を開催するものとし、都道府県知事にあっては公聴会の開催その他の必要な措置を講ずるものとする。 ７ 鳥獣保護区の存続期間は、二十年を超えることができない。 ただし、二十年以内の期間を定めてこれを更新することができる。 ８ 環境大臣又は都道府県知事は、鳥獣の生息の状況の変化その他の事情の変化により第一項の規定による指定の必要がなくなったと認めるとき、又はその指定を継続することが適当でないと認めるときは、その指定を解除しなければならない。 ９ 第二項並びに第十五条第二項、第三項、第十三項及び第十四項の規定は第七項ただし書の規定による更新について、第三条第三項の規定は第一項の規定により環境大臣が行う指定及びその変更（鳥獣保護区の区域を拡張するものに限る。）について、第四条第四項及び第十二条第四項の規定は第一項の規定により都道府県知事が行う指定及びその変更（第四条第四項の場合にあっては、鳥獣保護区の区域を拡張するものに限る。）について、第十五条第二項、第三項、第十三項及び第十四項の規定は第一項の規定による指定及びその変更について準用する。 この場合において、同条第二項中「その旨並びにその名称、区域及び存続期間」とあるのは「その旨並びに鳥獣保護区の名称、区域、存続期間及び当該鳥獣保護区の保護に関する指針」と、同条第三項中「前項の規定による公示」とあるのは「第二十八条第九項において読み替えて準用する前項の規定による公示」と読み替えるものとする。 １０ 第十二条第四項の規定は第八項の規定により都道府県知事が行う鳥獣保護区の指定の解除について、第十五条第二項及び第三項の規定は第八項の規定による指定の解除について準用する。 この場合において、同条第二項中「その旨並びにその名称、区域及び存続期間」とあるのは「その旨及び解除に係る区域」と、同条第三項中「前項の規定による公示」とあるのは「第二十八条第十項において読み替えて準用する前項の規定による公示」と読み替えるものとする。 １１ 鳥獣保護区の区域内の土地又は木竹に関し、所有権その他の権利を有する者は、正当な理由がない限り、環境大臣又は都道府県知事が当該土地又は木竹に鳥獣の生息及び繁殖に必要な営巣、給水、給 餌 じ 等の施設を設けることを拒んではならない。 （鳥獣保護区における保全事業） 第二十八条の二 国又は都道府県は、鳥獣保護区における鳥獣の生息の状況に照らして必要があると認めるときは、国にあっては前条第一項の規定により環境大臣が指定する鳥獣保護区（以下「国指定鳥獣保護区」という。）において、都道府県にあっては同項の規定により都道府県知事が指定する鳥獣保護区（以下「都道府県指定鳥獣保護区」という。）において、保全事業（鳥獣の生息地の保護及び整備を図るための鳥獣の繁殖施設の設置その他の事業であって環境省令で定めるものをいう。以下同じ。）を実施するものとする。 ２ 環境大臣以外の国の機関は、国指定鳥獣保護区における保全事業を実施しようとするときは、環境大臣に協議しなければならない。 ３ 地方公共団体は、次に掲げる場合にあっては環境大臣に協議してその同意を得、それ以外の場合にあっては環境大臣に協議して、国指定鳥獣保護区における保全事業の一部を実施することができる。 一 当該保全事業として希少鳥獣の捕獲等又は希少鳥獣のうちの鳥類の卵の採取等をするとき。 二 当該保全事業として第九条第一項第三号の環境省令で定める網又はわなを使用して鳥獣の捕獲等をするとき。 ４ 都道府県以外の地方公共団体は、前項各号に掲げる場合に該当する場合にあっては都道府県知事に協議してその同意を得、それ以外の場合にあっては都道府県知事に協議して、都道府県指定鳥獣保護区における保全事業の一部を実施することができる。 ５ 都道府県が第一項の規定による保全事業を実施する場合において第三項各号に掲げる場合に該当するとき又は都道府県知事が前項の規定により保全事業について同意をしようとする場合は、都道府県又は都道府県知事は、環境大臣に協議し、その同意を得なければならない。 ６ 第一項、第三項及び第四項の規定により保全事業として実施する行為については、第八条、第十六条第一項及び第二項並びに次条第七項の規定は、適用しない。 （特別保護地区） 第二十九条 環境大臣又は都道府県知事は、それぞれ鳥獣保護区の区域内で鳥獣の保護又は鳥獣の生息地の保護を図るため特に必要があると認める区域を特別保護地区として指定することができる。 ２ 特別保護地区の存続期間は、当該特別保護地区が属する鳥獣保護区の存続期間の範囲内において環境大臣又は都道府県知事が定める期間とする。 ３ 環境大臣又は都道府県知事は、鳥獣の生息の状況の変化その他の事情の変化により第一項の規定による指定の必要がなくなったと認めるとき、又はその指定を継続することが適当でないと認めるときは、その指定を解除しなければならない。 ４ 第二項の規定は第一項の規定による指定の変更について、第三条第三項の規定は第一項の規定により環境大臣が行う指定及びその変更（特別保護地区の区域を拡張し、又は存続期間を延長するものに限る。）について、第四条第四項及び第十二条第四項の規定は第一項の規定により都道府県知事が行う指定及びその変更（第四条第四項の場合にあっては、特別保護地区の区域を拡張し、又は存続期間を延長するものに限る。）について、第十五条第二項、第三項、第十三項及び第十四項並びに第二十八条第二項から第六項までの規定は第一項の規定による指定及びその変更（同条第三項から第六項までの場合にあっては、特別保護地区の区域を拡張し、又は存続期間を延長するものに限る。）について準用する。 この場合において、第十二条第四項中「環境大臣に届け出なければ」とあるのは「特別保護地区の存続期間の終了後引き続き当該特別保護地区の区域と同一の区域を特別保護地区として指定する場合又は特別保護地区の存続期間を延長する場合にあっては環境大臣に届け出、これら以外の場合にあっては環境大臣に協議しなければ」と、第十五条第二項中「その旨並びにその名称、区域及び存続期間」とあるのは「その旨並びに特別保護地区の名称、区域、存続期間及び当該特別保護地区の保護に関する指針」と、同条第三項中「前項の規定による公示」とあるのは「第二十九条第四項において読み替えて準用する前項の規定による公示」と読み替えるものとする。 ５ 第十二条第四項の規定は第三項の規定により都道府県知事が行う指定の解除について、第十五条第二項及び第三項の規定は第三項の規定による指定の解除について準用する。 この場合において、第十二条第四項中「届け出なければ」とあるのは「協議しなければ」と、第十五条第二項中「その旨並びにその名称、区域及び存続期間」とあるのは「その旨及び解除に係る区域」と、同条第三項中「前項の規定による公示」とあるのは「第二十九条第五項において読み替えて準用する前項の規定による公示」と読み替えるものとする。 ６ 環境大臣は、第四項の規定により読み替えて準用する第十二条第四項の規定による協議を受けた場合（第一項の規定による指定の変更の場合にあっては、特別保護地区の区域を拡張するときに限る。）は、農林水産大臣に協議しなければならない。 ７ 特別保護地区の区域内においては、次に掲げる行為は、第一項の規定により環境大臣が指定する特別保護地区（以下「国指定特別保護地区」という。）にあっては環境大臣の、同項の規定により都道府県知事が指定する特別保護地区（以下「都道府県指定特別保護地区」という。）にあっては都道府県知事の許可を受けなければ、してはならない。 ただし、鳥獣の保護に支障がないと認められる行為として国指定特別保護地区にあっては環境大臣が、都道府県指定特別保護地区にあっては都道府県知事がそれぞれ定めるものについては、この限りでない。 一 建築物その他の工作物を新築し、改築し、又は増築すること。 二 水面を埋め立て、又は干拓すること。 三 木竹を伐採すること。 四 前三号に掲げるもののほか、国指定特別保護地区にあっては環境大臣が、都道府県指定特別保護地区にあっては都道府県知事がそれぞれ指定する区域内において、鳥獣の保護に影響を及ぼすおそれがある行為として政令で定めるものを行うこと。 ８ 前項の許可を受けようとする者は、環境省令で定めるところにより、国指定特別保護地区にあっては環境大臣に、都道府県指定特別保護地区にあっては都道府県知事にそれぞれ許可の申請をしなければならない。 ９ 環境大臣又は都道府県知事は、前項の許可の申請があったときは、当該申請に係る行為が次の各号のいずれかに該当する場合を除き、第七項の許可をしなければならない。 一 当該行為が鳥獣の保護に重大な支障を及ぼすおそれがあるとき。 二 当該行為が鳥獣の生息地の保護に重大な支障を及ぼすおそれがあるとき。 １０ 環境大臣又は都道府県知事は、鳥獣の保護又は鳥獣の生息地の保護を図るため必要があると認めるときは、第七項の許可に条件を付することができる。 （措置命令等） 第三十条 環境大臣は国指定特別保護地区について、都道府県知事は都道府県指定特別保護地区について、鳥獣の保護を図るため必要があると認めるときは、特別保護地区の区域内において前条第七項の許可を受けて同項各号に掲げる行為をしている者に対し、その行為の実施方法について指示をすることができる。 ２ 環境大臣は国指定特別保護地区について、都道府県知事は都道府県指定特別保護地区について、鳥獣の保護又は鳥獣の生息地の保護を図るために必要があると認めるときは、前条第七項の規定に違反した者若しくは同条第十項の規定により付された条件に違反した者に対し、鳥獣の保護若しくは鳥獣の生息地の保護を図るために必要な限度において、その行為の中止を命じ、又はこれらの者若しくはこれらの者から当該土地、建築物その他の工作物若しくは物件についての権利を承継した者に対し、相当の期限を定めて、原状回復を命じ、若しくは原状回復が著しく困難である場合に、これに代わるべき必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 ３ 前項の規定により原状回復又はこれに代わるべき必要な措置（以下「原状回復等」という。）を命じようとする場合において、過失がなくて当該原状回復等を命ずべき者を確知することができないときは、環境大臣又は都道府県知事は、その者の負担において、当該原状回復等を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者にこれを行わせることができる。 この場合においては、相当の期限を定めて、当該原状回復等を行うべき旨及びその期限までに当該原状回復等を行わないときは、環境大臣若しくは都道府県知事又はその命じた者若しくは委任した者が当該原状回復等を行う旨をあらかじめ公告しなければならない。 ４ 前項の規定により原状回復等を行おうとする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。 （実地調査） 第三十一条 環境大臣又は都道府県知事は、第二十八条第一項又は第二十九条第一項若しくは第七項第四号の規定による指定をするための実地調査に必要な限度において、その職員に、他人の土地に立ち入らせることができる。 ２ 環境大臣又は都道府県知事は、その職員に前項の規定による立入りをさせようとするときは、あらかじめ、土地の所有者又は占有者にその旨を通知し、意見を述べる機会を与えなければならない。 ３ 第一項の規定による立入りをする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。 ４ 土地の所有者又は占有者は、正当な理由がない限り、第一項の規定による立入りを拒み、又は妨げてはならない。 （損失の補償） 第三十二条 国は国指定鳥獣保護区について、都道府県知事は都道府県指定鳥獣保護区について、第二十八条第十一項の規定により施設を設置されたため、第二十九条第七項の許可を受けることができないため、又は同条第十項の規定により条件を付されたため損失を受けた者に対し、通常生ずべき損失の補償をする。 ２ 前項の補償を受けようとする者は、環境大臣又は都道府県知事にその請求をしなければならない。 ３ 環境大臣又は都道府県知事は、前項の請求を受けたときは、補償すべき金額を決定し、その請求をした者に通知しなければならない。 ４ 前項の規定による金額の決定に不服がある者は、同項の規定による通知を受けた日から六月を経過する日までの間に、訴えをもってその増額の請求をすることができる。 ５ 前項の訴えにおいては、国又は都道府県を被告とする。 （国指定鳥獣保護区と都道府県指定鳥獣保護区との関係） 第三十三条 都道府県指定鳥獣保護区の区域の全部又は一部について国指定鳥獣保護区が指定されたときは、当該都道府県指定鳥獣保護区は、第二十八条第二項並びに同条第九項及び第十項において準用する第十五条第二項及び第三項の規定にかかわらず、それぞれ、その指定が解除され、又は当該国指定鳥獣保護区の区域と重複する区域以外の区域に変更されたものとみなす。 第四節 休猟区 （休猟区の指定） 第三十四条 都道府県知事は、狩猟鳥獣の生息数が著しく減少している場合において、その生息数を増加させる必要があると認められる区域があるときは、その区域を休猟区として指定することができる。 ２ 休猟区の存続期間は、三年を超えることができない。 ３ 都道府県知事は、第一項の規定による指定をするときは、その旨並びにその名称、区域及び存続期間を公示しなければならない。 ４ 第一項の規定による指定は、前項の規定による公示によってその効力を生ずる。 ５ 都道府県知事は、休猟区の指定をしたときは、当該休猟区の区域内にこれを表示する標識を設置しなければならない。 ６ 前項の標識に関し必要な事項（当該標識の寸法を除く。）は、環境省令で定める。 ７ 第五項の標識の寸法は、環境省令で定める基準を参酌して、都道府県の条例で定める。 第四章 狩猟の適正化 第一節 危険の予防 （特定猟具使用禁止区域等） 第三十五条 都道府県知事は、銃器又は環境省令で定めるわな（以下「特定猟具」という。）を使用した鳥獣の捕獲等に伴う危険の予防又は指定区域の静穏の保持のため、特定猟具を使用した鳥獣の捕獲等を禁止し、又は制限する必要があると認める区域を、特定猟具の種類ごとに、特定猟具使用禁止区域又は特定猟具使用制限区域として指定することができる。 ２ 特定猟具使用禁止区域内においては、当該区域に係る特定猟具を使用した鳥獣の捕獲等をしてはならない。 ただし、第九条第一項の許可を受けた者若しくは従事者がその許可に係る捕獲等をする場合又は許可不要者が国内希少野生動植物種等に係る捕獲等をする場合は、この限りでない。 ３ 特定猟具使用制限区域内においては、都道府県知事の承認を受けないで、当該区域に係る特定猟具を使用した鳥獣の捕獲等（以下「承認対象捕獲等」という。）をしてはならない。 ただし、第九条第一項の許可を受けた者若しくは従事者がその許可に係る捕獲等をする場合又は許可不要者が国内希少野生動植物種等に係る捕獲等をする場合は、この限りでない。 ４ 前項の承認（以下この条において単に「承認」という。）を受けようとする者は、環境省令で定めるところにより、都道府県知事に承認の申請をしなければならない。 ５ 都道府県知事は、前項の申請があったときは、当該申請に係る承認対象捕獲等が次の各号のいずれかに該当する場合を除き、承認をしなければならない。 一 承認対象捕獲等に伴う危険の予防に支障を及ぼすおそれがあるとき。 二 指定区域の静穏の保持に支障を及ぼすおそれがあるとき。 ６ 承認は、承認対象捕獲等をしようとする者の数について、環境省令で定める基準に従い都道府県知事が定める数の範囲内において行うものとする。 ７ 都道府県知事は、承認をする場合において、危険の予防又は指定区域の静穏の保持のため必要があると認めるときは、承認に条件を付することができる。 ８ 承認を受けた者は、その者が第十二項において読み替えて準用する第二十四条第五項の承認証（以下単に「承認証」という。）を亡失し、又は承認証が滅失したときは、環境省令で定めるところにより、都道府県知事に申請をして、承認証の再交付を受けることができる。 ９ 承認を受けた者は、特定猟具使用制限区域内において承認対象捕獲等をするときは、承認証を携帯し、国又は地方公共団体の職員、警察官その他関係者から提示を求められたときは、これを提示しなければならない。 １０ 承認を受けた者は、次の各号のいずれかに該当することとなった場合は、環境省令で定めるところにより、承認証（第三号の場合にあっては、発見し、又は回復した承認証）を、都道府県知事に返納しなければならない。 一 第十二項において読み替えて準用する第二十四条第十項の規定により承認が取り消されたとき。 二 第十二項において準用する第二十四条第三項の規定により定められた有効期間が満了したとき。 三 第八項の規定により承認証の再交付を受けた後において亡失した承認証を発見し、又は回復したとき。 １１ 都道府県知事は、第三項の規定に違反し、又は第七項の規定により付された条件に違反した者に対し、次に掲げる場合は、承認対象捕獲等をする場所を変更することその他の必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 一 承認対象捕獲等に伴う危険の予防のため必要があると認めるとき。 二 指定区域の静穏の保持のため必要があると認めるとき。 １２ 第二十四条第三項及び第五項の規定は承認について、同条第十項の規定は承認を受けた者について、前条第三項から第七項までの規定は第一項の指定について準用する。 この場合において、第二十四条第五項中「販売許可証」とあるのは「承認証」と、同条第十項中「前項に規定する」とあるのは「第三十五条第十一項各号に掲げる」と、前条第三項中「その旨並びにその名称、区域及び存続期間」とあるのは「その旨並びにその名称、区域、存続期間及び禁止又は制限に係る特定猟具の種類」と、同条第四項中「前項の規定による公示」とあるのは「次条第十二項において読み替えて準用する前項の規定による公示」と読み替えるものとする。 （危険猟法の禁止） 第三十六条 爆発物、劇薬、毒薬を使用する猟法その他環境省令で定める猟法（以下「危険猟法」という。）により鳥獣の捕獲等をしてはならない。 ただし、第十三条第一項の規定により鳥獣の捕獲等をする場合又は次条第一項の許可を受けてその許可に係る鳥獣の捕獲等をする場合は、この限りでない。 （危険猟法の許可） 第三十七条 第九条第一項に規定する目的で危険猟法により鳥獣の捕獲等をしようとする者は、環境大臣の許可を受けなければならない。 ２ 前項の許可を受けようとする者は、環境省令で定めるところにより、環境大臣に許可の申請をしなければならない。 ３ 環境大臣は、前項の申請があったときは、当該申請に係る鳥獣の捕獲等が次の各号のいずれかに該当する場合を除き、第一項の許可をしなければならない。 一 鳥獣の捕獲等の目的が第一項に規定する目的に適合しないとき。 二 人の生命又は身体に危害を及ぼすおそれがあるとき。 ４ 環境大臣は、第一項の許可をする場合において、その許可の有効期間を定めるものとする。 ５ 環境大臣は、第一項の許可をする場合において、危険の予防のため必要があると認めるときは、その許可に条件を付することができる。 ６ 環境大臣は、第一項の許可をしたときは、環境省令で定めるところにより、危険猟法許可証を交付しなければならない。 ７ 第一項の許可を受けた者は、その者が前項の危険猟法許可証（以下単に「危険猟法許可証」という。）を亡失し、又は危険猟法許可証が滅失したときは、環境省令で定めるところにより、環境大臣に申請をして、危険猟法許可証の再交付を受けることができる。 ８ 第一項の許可を受けた者は、危険猟法により鳥獣の捕獲等をするときは、危険猟法許可証を携帯し、国又は地方公共団体の職員、警察官その他関係者から提示を求められたときは、これを提示しなければならない。 ９ 第一項の許可を受けた者は、次の各号のいずれかに該当することとなった場合は、環境省令で定めるところにより、危険猟法許可証（第三号の場合にあっては、発見し、又は回復した危険猟法許可証）を、環境大臣に返納しなければならない。 一 第十一項の規定により許可が取り消されたとき。 二 第四項の規定により定められた有効期間が満了したとき。 三 第七項の規定により危険猟法許可証の再交付を受けた後において亡失した危険猟法許可証を発見し、又は回復したとき。 １０ 環境大臣は、第一項の規定に違反して許可を受けないで鳥獣の捕獲等をした者又は第五項の規定により付された条件に違反した者に対し、危険の予防のため必要があると認めるときは、鳥獣の捕獲等をする場所を変更することその他の必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 １１ 環境大臣は、第一項の許可を受けた者がこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定又はこの法律に基づく処分に違反した場合において、危険の予防のため必要があると認めるときは、その許可を取り消すことができる。 （銃猟の制限） 第三十八条 日出前及び日没後においては、銃器を使用した鳥獣の捕獲等（以下「銃猟」という。）をしてはならない。 ２ 住居が集合している地域又は広場、駅その他の多数の者の集合する場所（以下「住居集合地域等」という。）においては、銃猟をしてはならない。 ただし、次条第一項の許可を受けて麻酔銃を使用した鳥獣の捕獲等（以下「麻酔銃猟」という。）をする場合は、この限りでない。 ３ 弾丸の到達するおそれのある人、飼養若しくは保管されている動物、建物又は電車、自動車、船舶その他の乗物に向かって、銃猟をしてはならない。 （住居集合地域等における麻酔銃猟の許可） 第三十八条の二 住居集合地域等において、鳥獣による生活環境に係る被害の防止の目的で麻酔銃猟をしようとする者は、第九条第一項に規定するもののほか、都道府県知事の許可を受けなければならない。 ２ 前項の許可を受けようとする者は、環境省令で定めるところにより、都道府県知事に許可の申請をしなければならない。 ３ 都道府県知事は、前項の申請があったときは、当該申請に係る麻酔銃猟が次の各号のいずれかに該当する場合を除き、第一項の許可をしなければならない。 一 麻酔銃猟の目的が第一項に規定する目的に適合しないとき。 二 人の生命又は身体に危害を及ぼすおそれがあるとき。 ４ 都道府県知事は、第一項の許可をする場合において、その許可の有効期間を定めるものとする。 ５ 都道府県知事は、第一項の許可をする場合において、危険の予防のため必要があると認めるときは、その許可に条件を付することができる。 ６ 都道府県知事は、第一項の許可をしたときは、環境省令で定めるところにより、麻酔銃猟許可証を交付しなければならない。 ７ 第一項の許可を受けた者は、その者が前項の麻酔銃猟許可証（以下単に「麻酔銃猟許可証」という。）を亡失し、又は麻酔銃猟許可証が滅失したときは、環境省令で定めるところにより、都道府県知事に申請をして、麻酔銃猟許可証の再交付を受けることができる。 ８ 第一項の許可を受けた者は、麻酔銃猟をするときは、麻酔銃猟許可証を携帯し、国又は地方公共団体の職員、警察官その他関係者から提示を求められたときは、これを提示しなければならない。 ９ 第一項の許可を受けた者は、次の各号のいずれかに該当することとなった場合は、環境省令で定めるところにより、麻酔銃猟許可証（第三号の場合にあっては、発見し、又は回復した麻酔銃猟許可証）を、都道府県知事に返納しなければならない。 一 第十一項の規定により許可が取り消されたとき。 二 第四項の規定により定められた有効期間が満了したとき。 三 第七項の規定により麻酔銃猟許可証の再交付を受けた後において亡失した麻酔銃猟許可証を発見し、又は回復したとき。 １０ 都道府県知事は、第一項の規定に違反して許可を受けないで麻酔銃猟をした者又は第五項の規定により付された条件に違反した者に対し、危険の予防のため必要があると認めるときは、麻酔銃猟をする場所を変更することその他の必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 １１ 都道府県知事は、第一項の許可を受けた者がこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定又はこの法律に基づく処分に違反した場合において、危険の予防のため必要があると認めるときは、その許可を取り消すことができる。 第二節 狩猟免許 （狩猟免許） 第三十九条 狩猟をしようとする者は、都道府県知事の免許（以下「狩猟免許」という。）を受けなければならない。 ２ 狩猟免許は、網猟免許、わな猟免許、第一種銃猟免許及び第二種銃猟免許に区分する。 ３ 次の表の上欄に掲げる猟法により狩猟鳥獣の捕獲等をしようとする者は、当該猟法の種類に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる狩猟免許を受けなければならない。 ただし、第九条第一項の許可を受けてする場合及び第十一条第一項第二号（同号イに係る部分を除く。）に掲げる場合は、この限りでない。 猟法の種類 狩猟免許の種類 網を使用する猟法又は第二条第六項の環境省令で定める猟法 網猟免許 わなを使用する猟法 わな猟免許 装薬銃を使用する猟法 第一種銃猟免許 空気銃を使用する猟法 第二種銃猟免許 ４ 第一種銃猟免許を受けた者は、装薬銃を使用する猟法により狩猟鳥獣の捕獲等をすることができるほか、空気銃を使用する猟法により狩猟鳥獣の捕獲等をすることができる。 （狩猟免許の欠格事由） 第四十条 次の各号のいずれかに該当する者に対しては、狩猟免許（第六号の場合にあっては、取消しに係る種類のものに限る。）を与えない。 一 網猟免許及びわな猟免許にあっては十八歳に、第一種銃猟免許及び第二種銃猟免許にあっては二十歳に、それぞれ満たない者 二 精神障害又は発作による意識障害をもたらし、その他の狩猟を適正に行うことに支障を及ぼすおそれがある病気として環境省令で定めるものにかかっている者 三 麻薬、大麻、あへん又は覚醒剤の中毒者 四 自己の行為の是非を判別し、又はその判別に従って行動する能力がなく、又は著しく低い者（前三号に該当する者を除く。） 五 この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反して、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から三年を経過しない者 六 第五十二条第二項第一号の規定により狩猟免許を取り消され、その取消しの日から三年を経過しない者 （狩猟免許の申請） 第四十一条 狩猟免許を受けようとする者は、環境省令で定めるところにより、その者の住所地を管轄する都道府県知事（以下「管轄都道府県知事」という。）に、申請書を提出し、かつ、管轄都道府県知事の行う狩猟免許試験を受けなければならない。 （狩猟免許の条件） 第四十二条 管轄都道府県知事は、狩猟の適正化を図るため必要があると認めるときは、狩猟免許に、その狩猟免許に係る者の身体の状態に応じ、その者がすることができる猟法の種類を限定し、その他狩猟をするについて必要な条件を付し、及びこれを変更することができる。 （狩猟免状の交付） 第四十三条 狩猟免許は、狩猟免許試験に合格した者に対し、環境省令で定めるところにより、狩猟免状を交付して行う。 （狩猟免許の有効期間） 第四十四条 狩猟免許の有効期間は、当該狩猟免許に係る狩猟免許試験を受けた日から起算して三年を経過した日の属する年の九月十四日までの期間とする。 ２ 第五十一条第三項の規定により更新された狩猟免許の有効期間は、三年とする。 （狩猟免状の記載事項） 第四十五条 狩猟免状には、次に掲げる事項を記載するものとする。 一 狩猟免状の番号 二 狩猟免状の交付年月日及び狩猟免許の有効期間の末日 三 狩猟免許の種類 四 狩猟免許を受けた者の住所、氏名及び生年月日 ２ 管轄都道府県知事は、前項に規定するもののほか、狩猟免許を受けた者について、第四十二条の規定により、狩猟免許に条件を付し、又は狩猟免許に付されている条件を変更したときは、その者の狩猟免状に当該条件に係る事項を記載しなければならない。 （狩猟免状の記載事項の変更の届出等） 第四十六条 狩猟免許を受けた者は、前条第一項第四号に掲げる事項に変更を生じたときは、環境省令で定めるところにより、遅滞なく、管轄都道府県知事（都道府県の区域を異にして住所を変更したときは、変更した後の管轄都道府県知事）に届け出て、狩猟免状にその変更に係る事項の記載を受けなければならない。 ２ 狩猟免許を受けた者は、狩猟免状を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損したときは、環境省令で定めるところにより、管轄都道府県知事に申請して、狩猟免状の再交付を受けることができる。 （受験資格） 第四十七条 第四十条各号のいずれかに該当する者は、狩猟免許試験を受けることができない。 （狩猟免許試験の方法） 第四十八条 狩猟免許試験は、環境省令で定めるところにより、狩猟免許の種類ごとに次に掲げる事項について行う。 一 狩猟について必要な適性 二 狩猟について必要な技能 三 狩猟について必要な知識 （狩猟免許試験の免除） 第四十九条 次の各号のいずれかに該当する者に対しては、環境省令で定めるところにより、狩猟免許試験の一部を免除することができる。 一 既に狩猟免許を受けている者で、当該狩猟免許の有効期間内に、当該狩猟免許の種類以外の種類の狩猟免許について狩猟免許試験を受けようとするもの 二 災害その他環境省令で定めるやむを得ない理由のため、第五十一条第三項の狩猟免許の有効期間の更新を受けなかった者 （狩猟免許試験の停止等） 第五十条 管轄都道府県知事は、不正の手段によって狩猟免許試験を受け、又は受けようとした者に対しては、その狩猟免許試験を停止し、又は合格の決定を取り消すことができる。 ２ 前項の規定により合格の決定を取り消したときは、管轄都道府県知事は、その旨を直ちにその者に通知しなければならない。 この場合において、当該狩猟免許試験に係る狩猟免許は、その通知を受けた日に効力を失うものとする。 ３ 管轄都道府県知事は、第一項の規定による処分を受けた者に対し、三年以内の期間を定めて、狩猟免許試験を受けることができないものとすることができる。 （狩猟免許の更新） 第五十一条 狩猟免許の有効期間の更新を受けようとする者は、環境省令で定めるところにより、管轄都道府県知事に申請書を提出しなければならない。 ２ 前項の規定による申請書の提出があったときは、管轄都道府県知事は、環境省令で定めるところにより、その者について、第四十八条第一号に掲げる事項に係る試験（以下「適性試験」という。）を行わなければならない。 ただし、認定鳥獣捕獲等事業に従事する者であって、環境省令で定める方法により狩猟について必要な適性を有することが確認された者については、この限りでない。 ３ 適性試験又は前項ただし書の規定による確認の結果から判断して、当該狩猟免許の更新を受けようとする者が狩猟をすることが支障がないと認めたときは、当該管轄都道府県知事は、環境省令で定めるところにより、当該狩猟免許の更新をしなければならない。 ４ 狩猟免許の更新を受けようとする者は、環境省令で定めるところにより、管轄都道府県知事が行う講習を受けるよう努めなければならない。 （狩猟免許の取消し等） 第五十二条 管轄都道府県知事は、狩猟免許を受けた者が第四十条第二号から第四号までのいずれかに該当することが判明したときは、その者の狩猟免許を取り消さなければならない。 ２ 管轄都道府県知事は、狩猟免許を受けた者が次の各号のいずれかに該当するに至った場合は、その者の狩猟免許の全部若しくは一部を取り消し、又は一年を超えない範囲内で期間を定めて狩猟免許の全部若しくは一部の効力を停止することができる。 一 この法律若しくはこの法律に基づく命令の規定又はこの法律に基づく処分に違反したとき。 二 狩猟について必要な適性を欠くに至ったことが判明したとき。 （狩猟免許の失効） 第五十三条 狩猟免許は、狩猟免許を受けた者が狩猟免許の更新を受けなかったときは、その効力を失う。 （狩猟免状の返納） 第五十四条 狩猟免許を受けた者は、次の各号のいずれかに該当することとなった場合は、環境省令で定めるところにより、狩猟免状（第三号の場合にあっては、発見し、又は回復した狩猟免状）を、管轄都道府県知事に返納しなければならない。 一 狩猟免許が取り消されたとき。 二 狩猟免許が失効したとき。 三 第四十六条第二項の規定により狩猟免状の再交付を受けた後において亡失した狩猟免状を発見し、又は回復したとき。 第三節 狩猟者登録 （狩猟者登録） 第五十五条 狩猟をしようとする者は、狩猟をしようとする区域を管轄する都道府県知事（以下この節において「登録都道府県知事」という。）の登録を受けなければならない。 ただし、第九条第一項の許可を受けてする場合及び第十一条第一項第二号（同号イに係る部分を除く。）に掲げる場合は、この限りでない。 ２ 前項の登録（以下「狩猟者登録」という。）の有効期間は、当該狩猟者登録を受けた年の十月十五日（狩猟者登録を受けた日が同月十六日以後であるときは、その狩猟者登録を受けた日）からその日の属する年の翌年の四月十五日までとする。 ただし、北海道においては、当該狩猟者登録を受けた年の九月十五日（狩猟者登録を受けた日が同月十六日以後であるときは、その狩猟者登録を受けた日）からその日の属する年の翌年の四月十五日までとする。 （狩猟者登録の申請） 第五十六条 狩猟者登録を受けようとする者は、環境省令で定めるところにより、登録都道府県知事に、次に掲げる事項を記載した申請書を提出しなければならない。 一 狩猟免許の種類 二 狩猟をする場所 三 住所、氏名及び生年月日 四 その他環境省令で定める事項 （狩猟者登録の実施） 第五十七条 登録都道府県知事は、前条の規定による申請書の提出があったときは、次条の規定により登録を拒否する場合を除くほか、次に掲げる事項を狩猟者登録簿に登録しなければならない。 一 前条各号に掲げる事項 二 登録年月日及び登録番号 ２ 狩猟者登録は、当該狩猟者登録を受けた狩猟免許の種類及び狩猟をする場所に限り、その効力を有する。 ３ 登録都道府県知事は、第一項の規定による登録をしたときは、遅滞なく、その旨を申請者に通知しなければならない。 （狩猟者登録の拒否） 第五十八条 登録都道府県知事は、狩猟者登録を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は申請書のうちに重要な事項についての虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。 一 狩猟免許を有しない者 二 第五十二条第二項の規定により狩猟免許の効力の停止を受け、その期間が経過しない者 三 狩猟により生ずる危害の防止又は損害の賠償について環境省令で定める要件を備えていない者 （狩猟者登録の制限） 第五十九条 登録都道府県知事は、当該都道府県の区域内における鳥獣の生息の状況その他の事情を勘案して必要があると認めるときは、狩猟を行うことができる者の数を制限し、その範囲内において狩猟者登録をすることができる。 （狩猟者登録証等） 第六十条 登録都道府県知事は、狩猟者登録をしたときは、申請者に、環境省令で定めるところにより、狩猟者登録証及び狩猟者登録を受けたことを示す記章（以下「狩猟者記章」という。）を交付する。 （狩猟者登録の変更の登録等） 第六十一条 狩猟者登録を受けた者は、第五十六条第一号及び第二号に掲げる事項を変更しようとするときは、登録都道府県知事の変更登録を受けなければならない。 ２ 前項の変更登録（以下単に「変更登録」という。）を受けようとする者は、環境省令で定めるところにより、変更に係る事項を記載した申請書を登録都道府県知事に提出しなければならない。 ３ 第五十五条第二項及び第五十六条から第五十八条までの規定は、変更登録について準用する。 この場合において、第五十六条中「次に掲げる事項」とあるのは「変更に係る事項」と、第五十八条第一項中「狩猟者登録を受けようとする者が次の各号」とあるのは「変更登録に係る狩猟者登録を受けようとする者が次の各号」と読み替えるものとする。 ４ 狩猟者登録を受けた者は、第五十六条第三号及び第四号に掲げる事項に変更を生じたときは、環境省令で定めるところにより、遅滞なく、登録都道府県知事に届け出なければならない。 その届出があった場合には、登録都道府県知事は、遅滞なく、当該登録を変更するものとする。 ５ 狩猟者登録を受けた者は、前条の狩猟者登録証（以下単に「狩猟者登録証」という。）又は狩猟者記章を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損したときは、環境省令で定めるところにより、登録都道府県知事に申請して、狩猟者登録証又は狩猟者記章の再交付を受けることができる。 （狩猟者登録証の携帯及び提示義務等） 第六十二条 狩猟者登録を受けた者は、狩猟をするときは、狩猟者登録証を携帯し、国又は地方公共団体の職員、警察官その他関係者から提示を求められたときは、これを提示しなければならない。 ２ 狩猟者登録を受けた者は、狩猟をするときは、狩猟者記章を衣服又は帽子の見やすい場所に着用しなければならない。 ３ 網猟免許又はわな猟免許に係る狩猟者登録を受けた者は、狩猟をするときは、その使用する猟具ごとに、見やすい場所に、住所、氏名その他環境省令で定める事項を表示しなければならない。 （狩猟者登録の抹消） 第六十三条 登録都道府県知事は、狩猟者登録を受けた者が次の各号のいずれかに該当するに至った場合は、当該狩猟者登録を抹消しなければならない。 一 狩猟免許が取り消されたとき。 二 狩猟免許の効力が停止されたとき。 三 狩猟免許が失効したとき。 四 次条の規定により登録が取り消されたとき。 （狩猟者登録の取消し等） 第六十四条 登録都道府県知事は、狩猟者登録を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合は、その登録を取り消し、又は六月を超えない期間を定めてその狩猟者登録の全部又は一部の効力を停止することができる。 一 不正の手段により狩猟者登録又は変更登録を受けたとき。 二 第五十八条各号のいずれかに該当することとなったとき。 三 第六十一条第四項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。 （狩猟者登録証等の返納） 第六十五条 狩猟者登録を受けた者は、次の各号のいずれかに該当することとなった場合は、環境省令で定めるところにより、狩猟者登録証又は狩猟者記章（第三号の場合にあっては、発見し、又は回復した狩猟者登録証又は狩猟者記章）を、登録都道府県知事に返納しなければならない。 一 狩猟者登録が抹消されたとき。 二 狩猟者登録の有効期間が満了したとき。 三 第六十一条第五項の規定により狩猟者登録証又は狩猟者記章の再交付を受けた後において亡失した狩猟者登録証又は狩猟者記章を発見し、又は回復したとき。 （報告義務） 第六十六条 狩猟者登録を受けた者は、その狩猟者登録の有効期間が満了したときは、環境省令で定めるところにより、その日から起算して三十日を経過する日までに、その狩猟者登録に係る狩猟の結果を登録都道府県知事に報告しなければならない。 （狩猟者登録の通知） 第六十七条 登録都道府県知事は、狩猟者登録をした場合は、当該狩猟者登録をした者に係る管轄都道府県知事に、その旨を通知するものとする。 ２ 管轄都道府県知事は、前項の通知に係る者について狩猟免許の取消し若しくは狩猟免許の効力の停止をしたとき、又は狩猟免許の失効があったときは、当該者の狩猟者登録をした登録都道府県知事にその旨を通知するものとする。 第四節 猟区 （猟区の認可） 第六十八条 狩猟鳥獣の生息数を確保しつつ安全な狩猟の実施を図るため、一定の区域において、放鳥獣、狩猟者数の制限その他狩猟の管理をしようとする者は、規程を定め、環境省令で定めるところにより、当該区域（以下「猟区」という。）における狩猟の管理について都道府県知事の認可を受けることができる。 ２ 前項の認可を受けようとする者は、同項の規程（以下「猟区管理規程」という。）に次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 猟区の名称 二 区域 三 存続期間 四 専ら放鳥獣をされた狩猟鳥獣の捕獲等を目的とする猟区（以下この節において「放鳥獣猟区」という。）にあっては、その旨及び放鳥獣をする狩猟鳥獣の種類 五 その他政令で定める事項 ３ 猟区の存続期間は、十年を超えることができない。 ４ 都道府県知事は、第一項の認可をしようとするときは、安全な狩猟の実施の確保、狩猟鳥獣の捕獲等の調整の必要の有無、第二種特定鳥獣管理計画に係る第二種特定鳥獣の管理に及ぼす影響の程度その他の事情を考慮して、これをしなければならない。 （土地の権利者の同意） 第六十九条 前条第一項の規定による認可を申請しようとする者は、あらかじめ、猟区における狩猟の管理について当該区域内の土地に関し登記した権利を有する者の同意を得なければならない。 （認可の公示） 第七十条 都道府県知事は、第六十八条第一項の規定による認可をするときは、同条第二項第一号から第三号までに掲げる事項その他環境省令で定める事項を公示しなければならない。 ２ 第六十八条第一項の規定による認可を受けて猟区を設定した者（以下「猟区設定者」という。）は、その猟区の認可を受けたときは、環境省令で定めるところにより、その猟区の区域内にこれを表示する標識を設置しなければならない。 （猟区管理規程の変更等） 第七十一条 猟区設定者は、猟区管理規程を変更しようとする場合（次項に規定する軽微な事項に係る場合を除く。）又は猟区を廃止しようとする場合は、政令で定めるところにより、都道府県知事の認可を受けなければならない。 ２ 猟区設定者は、猟区管理規程のうち政令で定める軽微な事項を変更した場合は、遅滞なく、都道府県知事に届け出なければならない。 ３ 前条第一項の規定は、第一項の規定による変更及び廃止について準用する。 この場合において、同項の規定による廃止については、同条第一項中「同条第二項第一号から第三号までに掲げる事項その他環境省令で定める事項」とあるのは、「その旨及び廃止に係る区域」と読み替えるものとする。 （認可の取消し） 第七十二条 都道府県知事は、安全な狩猟の実施の確保、鳥獣の保護又は管理その他公益上の必要があると認めるときは、猟区の認可を取り消すことができる。 ２ 第七十条第一項の規定は、前項の規定による認可の取消しについて準用する。 この場合において、同条第一項中「同条第二項第一号から第三号までに掲げる事項その他環境省令で定める事項」とあるのは、「その旨及び取消しに係る区域」と読み替えるものとする。 （猟区の管理） 第七十三条 国は、その設定した猟区内における狩猟鳥獣の生息数を確保しつつ安全な狩猟の実施を図るため必要があると認めるときは、狩猟鳥獣の生息及び繁殖に必要な施設の設置、その人工増殖その他の当該猟区の維持管理に関する事務を、環境大臣が中央環境審議会の意見を聴いて、指定する者に委託することができる。 ２ 前項の規定は、地方公共団体が設定する猟区について準用する。 この場合において、同項中「環境大臣が中央環境審議会の」とあるのは、「都道府県知事が合議制機関の」と読み替えるものとする。 ３ 第一項（前項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定により委託を受けた者（次項において「受託者」という。）は、当該事務に要する費用を負担しなければならない。 ４ 受託者は、猟区内において狩猟をしようとする者から、その費用に充てるべき金額を徴収し、その収入とすることができる。 （猟区に係る特例） 第七十四条 猟区においては、猟区設定者の承認を得なければ、狩猟又は第九条第一項の規定による鳥獣の捕獲等をしてはならない。 ２ 放鳥獣猟区においては、当該放鳥獣猟区に放鳥獣された狩猟鳥獣以外について狩猟をしてはならない。 第五章 雑則 （報告徴収及び立入検査等） 第七十五条 環境大臣又は都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、第九条第一項の許可を受けた者、認定鳥獣捕獲等事業者、鳥獣（その加工品を含む。）若しくは鳥類の卵の販売、輸出、輸入若しくは加工をしようとする者、特別保護地区の区域内において第二十九条第七項各号に掲げる行為をした者、狩猟免許を受けた者若しくは狩猟者登録を受けた者又は猟区設定者に対し、その行為の実施状況その他必要な事項について報告を求めることができる。 ２ 環境大臣又は都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、特別保護地区の区域内において第二十九条第七項各号に掲げる行為をした者が所有し、又は占有する土地に立ち入り、その者がした行為の実施状況について検査させ、若しくは関係者に質問させ、又はその行為が鳥獣の保護若しくは鳥獣の生息地の保護に及ぼす影響について調査をさせることができる。 ３ 環境大臣又は都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、鳥獣保護区、休猟区、猟区、店舗その他の必要な場所に立ち入り、狩猟をする者その他の者の所持する鳥獣（その加工品を含む。）又は鳥類の卵を検査させることができる。 ４ 都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、認定鳥獣捕獲等事業者の事務所その他の必要な場所に立ち入り、認定鳥獣捕獲等事業の実施状況又は帳簿、書類その他の物件について検査させ、又は関係者に質問させることができる。 ５ 第二項の規定による立入検査若しくは立入調査又は前二項の規定による立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。 ６ 第一項から第四項までの規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 （公務所等への照会） 第七十五条の二 環境大臣及び都道府県知事は、この法律の施行に関し必要があると認めるときは、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。 （取締りに従事する職員） 第七十六条 鳥獣の保護若しくは管理又は狩猟の適正化に関する取締りの事務を担当する都道府県の職員であってその所属する都道府県の知事がその者の主たる勤務地を管轄する地方裁判所に対応する検察庁の検事正と協議をして指名したものは、この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反する罪について、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）の規定による司法警察員として職務を行う。 第七十七条 環境大臣は、その職員のうち政令で定める要件を備えるものに、第十条第一項、第十五条第十項、第二十五条第六項、第三十条第一項若しくは第二項、第三十七条第十項又は第七十五条第一項に規定する権限の一部を行わせることができる。 ２ 前項の規定により環境大臣の権限の一部を行う職員は、その権限を行うときは、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。 ３ 前二項に規定するもののほか、前項の職員に関し必要な事項は、政令で定める。 （鳥獣保護管理員） 第七十八条 鳥獣保護管理事業の実施に関する事務を補助させるため、都道府県に鳥獣保護管理員を置くことができる。 ２ 鳥獣保護管理員は、非常勤とする。 （調査） 第七十八条の二 環境大臣及び都道府県知事は、鳥獣の生息の状況、その生息地の状況、鳥獣による生活環境、農林水産業又は生態系に係る被害の状況その他必要な事項について定期的に調査をし、その結果を、基本指針の策定又は変更、鳥獣保護管理事業計画の作成又は変更、この法律に基づく命令の改廃その他この法律の適正な運用に活用するものとする。 （環境大臣の指示等） 第七十九条 環境大臣は、鳥獣の生息数が著しく減少しているとき、その他鳥獣の保護を図るため緊急の必要があると認めるときは、都道府県知事に対し、次に掲げる事務に関し必要な指示をすることができる。 一 第九条第一項又は第二十四条第一項の許可に関する事務 二 第十四条第二項の規定による延長に関する事務 三 第十四条第三項の規定による禁止又は制限の解除に関する事務 四 第十九条第一項の規定による登録に関する事務 ２ 都道府県知事は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十七の二第一項の条例で定めるところにより、第九条第一項、第十九条第一項又は第二十四条第一項に規定する都道府県知事の権限に属する事務を市町村が処理する場合において、鳥獣の保護を図るため必要があると認めるときは、当該市町村に対し、当該事務に必要な指示をすることができる。 （適用除外） 第八十条 この法律の規定は、環境衛生の維持に重大な支障を及ぼすおそれのある鳥獣又は他の法令により捕獲等について適切な保護若しくは管理がなされている鳥獣であって環境省令で定めるものについては、適用しない。 ２ 第三条第三項の規定は、前項の環境省令について準用する。 （権限の委任） 第八十条の二 この法律に規定する環境大臣の権限は、環境省令で定めるところにより、地方環境事務所長に委任することができる。 （経過措置） 第八十一条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 （環境省令への委任） 第八十二条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、環境省令で定める。 第六章 罰則 第八十三条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。 一 第八条の規定に違反して狩猟鳥獣以外の鳥獣の捕獲等又は鳥類の卵の採取等をした者（許可不要者を除く。） 二 狩猟可能区域以外の区域において、又は狩猟期間（第十一条第二項の規定により限定されている場合はその期間とし、第十四条第二項の規定により延長されている場合はその期間とする。）外の期間に狩猟鳥獣の捕獲等をした者（第九条第一項の許可を受けた者及び第十三条第一項の規定により捕獲等をした者を除く。） 二の二 第十四条第一項の規定により指定された区域においてその区域に係る第二種特定鳥獣以外の狩猟鳥獣の捕獲等をし、又は同条第二項の規定により延長された期間においてその延長の期間に係る第二種特定鳥獣以外の狩猟鳥獣の捕獲等をした者（第九条第一項の許可を受けた者及び第十三条第一項の規定により捕獲等をした者を除く。） 三 第十条第一項、第二十五条第六項、第三十七条第十項又は第三十八条の二第十項の規定による命令に違反した者 四 第二十五条第一項、第二十六条第一項、第三十五条第二項、第三十六条又は第三十八条の規定に違反した者 五 第五十五条第一項の規定に違反して登録を受けないで狩猟をした者 六 偽りその他不正の手段により第九条第一項の許可、第十八条の二の認定、第十八条の七第一項の変更の認定若しくは第十八条の八第二項の有効期間の更新、狩猟免許若しくはその更新又は狩猟者登録若しくは変更登録を受けた者 ２ 前項第一号から第二号の二まで、第四号（第三十五条第二項、第三十六条又は第三十八条に係る部分に限る。）及び第五号の未遂罪は、罰する。 ３ 第一項第一号から第二号の二まで、第四号及び第五号の犯罪行為の用に供した物及びその犯罪行為によって捕獲した鳥獣又は採取した鳥類の卵であって、犯人の所有に係る物は、没収する。 第八十四条 次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 一 第九条第五項、第三十七条第五項又は第三十八条の二第五項の規定により付された条件に違反した者 二 許可証若しくは従事者証、危険猟法許可証、麻酔銃猟許可証又は狩猟者登録証を他人に使用させた者 三 他人の許可証若しくは従事者証、危険猟法許可証、麻酔銃猟許可証又は狩猟者登録証を使用した者 四 第十二条第一項若しくは第二項の規定による禁止若しくは制限（第十四条第三項の規定によりその一部が解除されたものを含む。）又は第十二条第三項の規定による制限に違反した者 五 第十五条第四項、第十六条第一項若しくは第二項、第二十条第一項若しくは第二項、第二十三条、第二十六条第二項、第五項若しくは第六項、第二十七条、第二十九条第七項又は第三十五条第三項の規定に違反した者 六 第十五条第十項、第十八条の六第二項、第二十二条第一項、第二十四条第九項、第三十条第二項又は第三十五条第十一項の規定による命令に違反した者 七 第十九条第一項の規定に違反して登録を受けないで対象狩猟鳥獣以外の鳥獣の飼養をした者 ２ 前項第四号及び第五号（第十五条第四項又は第三十五条第三項に係る部分に限る。）の未遂罪は、罰する。 第八十五条 次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。 一 第十五条第六項、第二十四条第四項、第二十九条第十項又は第三十五条第七項の規定により付された条件に違反した者 二 第十七条の規定に違反して占有者の承諾を得ないで鳥獣の捕獲等又は鳥類の卵の採取等をした者 三 第二十条第三項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者 四 第二十八条第十一項又は第七十四条第一項の規定に違反した者 五 第四十二条の規定により管轄都道府県知事が付し、若しくは変更した条件に違反して狩猟をした者 六 指定猟法許可証、販売許可証又は承認証を他人に使用させた者 七 他人の指定猟法許可証、販売許可証又は承認証を使用した者 ２ 前項第二号の罪は、第十七条の占有者の告訴がなければ公訴を提起することができない。 第八十六条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第九条第十項若しくは第十一項、第十五条第八項若しくは第九項、第十八条、第十八条の九、第二十一条第一項、第二十四条第七項若しくは第八項、第二十五条第五項、第三十五条第九項若しくは第十項、第三十七条第八項若しくは第九項、第三十八条の二第八項若しくは第九項、第五十四条、第六十二条第一項又は第六十五条の規定に違反した者 一の二 第九条第十二項の規定に違反して表示をしないで猟具を使用して鳥獣の捕獲等をした者 二 第九条第十三項、第六十六条又は第七十五条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者 三 第十五条第十三項（第二十八条第九項及び第二十九条第四項において準用する場合を含む。）、第三十四条第五項（第三十五条第十二項において準用する場合を含む。）若しくは第七十条第二項の標識又は第二十八条第十一項の施設を移転し、汚損し、毀損し、又は除去した者 四 第十八条の七第三項、第四十六条第一項又は第六十一条第四項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者 五 第三十一条第四項の規定に違反して、同条第一項の規定による立入りを拒み、又は妨げた者 六 第六十二条第二項の規定に違反して狩猟者記章を着用しないで狩猟をした者 七 第六十二条第三項の規定に違反して表示をしないで猟具を使用して狩猟をした者 八 第七十一条第一項の規定に違反して都道府県知事の認可を受けないで猟区管理規程を変更し、又は猟区を廃止した者 九 第七十五条第二項の規定による立入検査若しくは立入調査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者 十 第七十五条第三項の規定による立入検査を拒み、妨げ、又は忌避した者 十一 第七十五条第四項の規定による立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者 第八十七条 第九条第一項の許可又は狩猟免許を受けた者がこの法律の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられたときは、その許可又は狩猟免許は効力を失うものとする。 第八十八条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第八十三条から第八十六条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。 第八十九条 第十八条の七第四項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、十万円以下の過料に処する。 | 環境保全 |
Heisei | Act | 414AC1000000120_20240401_505AC0000000034.xml | 平成十四年法律第百二十号 | 25 | 有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律
（目的） 第一条 この法律は、有明海及び八代海等が、国民にとって貴重な自然環境及び水産資源の宝庫として、その恵沢を国民がひとしく享受し、後代の国民に継承すべきものであることに鑑み、有明海及び八代海等の再生に関する基本方針を定めるとともに、有明海及び八代海等の海域の特性に応じた当該海域の環境の保全及び改善並びに当該海域における水産資源の回復等による漁業の振興に関し実施すべき施策に関する計画を策定し、その実施を促進する等特別の措置を講ずることにより、国民的資産である有明海及び八代海等を豊かな海として再生することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「有明海」とは、次に掲げる直線及び陸岸によって囲まれた海面をいう。 一 長崎県瀬詰崎から熊本県天神山に至る直線 二 熊本県染岳から高松山三角点に至る直線 三 熊本県天草上島恵比須鼻から大矢野岳に至る直線 四 熊本県三角灯台から中神島を経て三角岳に至る直線 ２ この法律において「八代海」とは、次に掲げる直線及び陸岸によって囲まれた海面をいう。 一 熊本県三角岳から中神島を経て三角灯台に至る直線 二 熊本県大矢野岳から天草上島恵比須鼻に至る直線 三 熊本県高松山三角点から染岳に至る直線 四 熊本県天草下島台場ノ鼻から鹿児島県長島大崎に至る直線 五 鹿児島県長島神崎鼻から鵜瀬鼻に至る直線 ３ この法律において「有明海及び八代海に隣接する海面」とは、次に掲げる海面をいう。 一 橘湾（長崎県野母崎から樺島南端に至る直線、同地点から熊本県四季咲岬灯台に至る直線及び熊本県天神山から長崎県瀬詰崎に至る直線並びに陸岸によって囲まれた海面をいう。） 二 熊本県天草市牛深町周辺の海面（熊本県天草下島魚貫崎から牛深大島灯台に至る直線、同地点から片島山頂に至る直線、同地点から築ノ島東端に至る直線、同地点から鹿児島県長島大崎に至る直線及び同地点から熊本県天草下島台場ノ鼻に至る直線並びに陸岸によって囲まれた海面をいう。） ４ この法律において「有明海及び八代海等」とは、有明海及び八代海並びに有明海及び八代海に隣接する海面をいう。 ５ この法律において「関係県」とは、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県及び鹿児島県をいう。 ６ この法律において「指定地域」とは、関係県の市町村の区域のうち、有明海及び八代海等の海域の環境の保全若しくは改善又は当該海域における水産資源の回復等による漁業の振興に関する施策を講ずべき地域で次条第一項の規定により指定されたものをいう。 （地域の指定） 第三条 指定地域は、主務大臣が、関係県の申請に基づき、関係行政機関の長に協議して指定するものとする。 ２ 関係県は、前項の申請をしようとするときは、あらかじめ、関係市町村に協議しなければならない。 ３ 主務大臣は、第一項の指定をしたときは、その旨及びその区域を公示しなければならない。 ４ 前三項の規定は、指定地域の変更について準用する。 （基本方針） 第四条 主務大臣は、有明海及び八代海等の海域の特性に応じた当該海域の環境の保全及び改善並びに当該海域における水産資源の回復等による漁業の振興に関する施策を推進するため、有明海及び八代海等の再生に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。 ２ 基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 有明海及び八代海等の海域の環境の保全及び改善並びに当該海域における水産資源の回復等による漁業の振興に関する基本的な指針 二 次条第一項の県計画の策定に関する基本的な事項 ３ 主務大臣は、基本方針を定めようとするときは、あらかじめ、関係県の意見を聴くとともに、関係行政機関の長に協議しなければならない。 ４ 主務大臣は、基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表するとともに、関係県に通知しなければならない。 ５ 主務大臣は、情勢の推移により必要が生じたときは、基本方針を変更するものとする。 ６ 第三項及び第四項の規定は、基本方針の変更について準用する。 （県計画） 第五条 関係県は、基本方針に基づき、当該関係県の区域内の指定地域について、有明海及び八代海等の海域の特性に応じた当該海域の環境の保全及び改善並びに当該海域における水産資源の回復等による漁業の振興に関し実施すべき施策に関する計画（以下「県計画」という。）を定めるものとする。 ２ 県計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 有明海及び八代海等の海域の環境の保全及び改善並びに当該海域における水産資源の回復等による漁業の振興に関する方針 二 有明海及び八代海等の海域の環境の保全及び改善並びに当該海域における水産資源の回復等による漁業の振興のための次に掲げる事項 イ 水質等の保全に関する事項 ロ 干潟等の浄化機能の維持及び向上に関する事項 ハ 河川における流況の調整及び土砂の適正な管理に関する事項 ニ 河川、海岸、港湾及び漁港の整備に関する事項 ホ 森林の機能の向上に関する事項 ヘ 漁場の生産力の増進に関する事項 ト 水産動植物の増殖及び養殖の推進に関する事項 チ 有害動植物の駆除に関する事項 三 前号に掲げる事項に係る次に掲げる事業の実施に関する事項 イ 下水道、浄化槽その他排水処理施設の整備に関する事業 ロ 海域の環境の保全及び改善に関する事業 ハ 河川、海岸、港湾、漁港及び森林の整備に関する事業 ニ 漁場の保全及び整備に関する事業 ホ 漁業関連施設の整備に関する事業 四 有明海及び八代海等の海域の環境の保全及び改善並びに当該海域における水産資源の回復等による漁業の振興のための調査研究に関する事項 ３ 関係県は、県計画を定めようとするときは、あらかじめ、関係市町村から意見を聴かなければならない。 ４ 関係県は、県計画を定めようとするときは、主務大臣に協議し、その同意を得なければならない。 ５ 主務大臣は、前項の協議をするに当たっては、それぞれの県計画の調和が図られるよう配慮するものとする。 ６ 主務大臣は、第四項の同意をしようとするときは、関係行政機関の長に協議しなければならない。 ７ 関係県は、県計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表するよう努めるとともに、関係市町村に通知しなければならない。 ８ 第三項から前項までの規定は、県計画の変更について準用する。 （事業の実施） 第六条 県計画に基づく事業は、当該事業に関する法律（これに基づく命令を含む。）の規定に従い、国、地方公共団体その他の者が実施するものとする。 （促進協議会） 第七条 主務大臣、関係行政機関の長及び関係県の知事（以下この条において「主務大臣等」という。）は、それぞれの県計画の調和を図りつつ、その実施を促進するために必要な協議を行うため、促進協議会を組織することができる。 ２ 前項の協議を行うための会議（次項において「会議」という。）は、主務大臣等又はその指名する職員をもって構成する。 ３ 会議において協議が調った事項については、主務大臣等は、その協議の結果を尊重しなければならない。 ４ 第二項に定めるもののほか、促進協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、促進協議会が定める。 ５ 第一項の協議を行う場合において必要と認められるときは、関係市町村及び学識経験のある者の意見を聴くものとする。 （国の補助の割合の特例） 第八条 県計画に基づいて令和三年度から令和十三年度までの各年度において地方公共団体（港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第四条第一項の規定による港務局を含む。第十一条第二項において同じ。）が行う港湾・漁港特定事業（指定地域内の港湾又は漁港における汚泥その他公害の原因となる物質の堆積を排除するために行う事業をいう。第十条において同じ。）に係る経費については、他の法令の規定にかかわらず、国は、その二分の一を補助するものとする。 第九条 県計画に基づいて令和三年度から令和十三年度までの各年度において地方公共団体が行う漁場特定事業（漁港及び漁場の整備等に関する法律（昭和二十五年法律第百三十七号）第四条第一項に規定する漁港漁場整備事業（同項第二号に掲げるものに限る。）のうち、有明海及び八代海等の海域の環境の保全及び改善を図るために行う事業で政令で定めるものをいう。以下この条及び次条において同じ。）に係る経費については、他の法令の規定にかかわらず、国は、次の各号に掲げる漁場特定事業の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める割合により、その一部を補助するものとする。 一 関係県が行う漁場特定事業のうち、その事業に係る経費の総額が政令で定める額以上のもの 次項に定めるところにより算定した割合 二 前号に掲げる漁場特定事業以外の漁場特定事業 二分の一 ２ 前項第一号に掲げる漁場特定事業に係る経費に対する国の補助の割合は、関係県ごとに二分の一に次の式により算定した数（小数点以下二位未満は、切り上げるものとする。第五項において「引上率」という。）を乗じて算定するものとする。 １＋０．１×調整率 ３ 前項の式において「調整率」とは、次の式により算定した数値をいう。 ０．７５＋０．２５×（０．４６－当該県の財政力指数（財政力指数が０．４６を超えるときは０．４６））／（０．４６－全ての関係県のうち財政力指数が最低の関係県の財政力指数） ４ 前項の式において「財政力指数」とは、地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）第十四条の規定により算定した基準財政収入額を同法第十一条の規定により算定した基準財政需要額で除して得た数値で当該年度前三年度内の各年度に係るものを合算したものの三分の一の数値をいう。 ５ 農林水産大臣は、引上率を算定し、関係県に通知するものとする。 ６ 第一項の規定により同項第一号に掲げる漁場特定事業に係る経費に対して国が二分の一を超えて補助することとなる額の交付に関し必要な事項は、政令で定める。 第十条 港湾・漁港特定事業又は漁場特定事業（以下この条及び次条第一項において「特定事業」という。）に係る経費に対する他の法令の規定による国の補助の割合が、第八条又は前条第一項の規定による国の補助の割合を超えるときは、その特定事業に係る経費に対する国の補助の割合については、これらの規定にかかわらず、当該他の法令の定める割合による。 （地方債の特例等） 第十一条 県計画に基づいて地方公共団体が行う特定事業で総務省令で定めるものにつき令和三年度から令和十三年度までの各年度において当該地方公共団体が必要とする経費については、地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第五条各号に規定する経費に該当しないものについても、地方債をもってその財源とすることができる。 ２ 地方公共団体が県計画を達成するために行う事業に要する経費に充てるために起こす地方債については、法令の範囲内において、資金事情及び当該地方公共団体の財政状況が許す限り、特別の配慮をするものとする。 （資金の確保等） 第十二条 国は、県計画に基づいて行う漁業の振興のための事業その他の事業の実施に関し、必要な資金の確保その他の措置を講ずるよう努めなければならない。 （下水道の整備等） 第十三条 国及び地方公共団体は、指定地域において、下水道、浄化槽その他排水処理施設の整備その他有明海及び八代海等の海域の水質の保全のために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 ２ 関係県は、県計画に基づき、水質汚濁防止法（昭和四十五年法律第百三十八号）第十四条の八第一項の規定による生活排水対策重点地域の指定その他の生活排水対策の実施を推進しなければならない。 （漂流物の除去等） 第十四条 国及び地方公共団体は、有明海及び八代海等の海域等において、漂流物の除去、海岸漂着物の処理その他広域的な海域の環境の保全及び改善のために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 （河川の流況の調整） 第十五条 河川管理者（河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第七条（同法第百条において準用する場合を含む。）に規定する河川管理者をいう。）及び同法第四十四条第一項に規定するダムを設置する者は、有明海及び八代海等の海域の環境の保全及び改善を図るため、ダムの貯留水を利用して、当該ダムの目的に支障のない範囲内において、河川の流況の調整に努めなければならない。 （森林の保全及び整備） 第十六条 国及び地方公共団体は、有明海及び八代海等の海域における水産動植物の生育環境の保全及び改善を図るため、森林の保全及び整備に努めなければならない。 （水産動物の種苗の放流等） 第十七条 国及び地方公共団体は、有明海及び八代海等の海域における水産動植物の増殖及び養殖の推進を図るため、水産動物の種苗の放流、養殖漁場の改善等の措置を講ずるよう努めなければならない。 （調査研究の実施及び体制の整備等） 第十八条 国及び関係県は、有明海及び八代海等の海域の環境の保全及び改善並びに当該海域における水産資源の回復等による漁業の振興を図るため、次に掲げる調査を行うとともに、その結果を公表するものとする。 一 干潟と有明海及び八代海等の海域の環境との関係に関する調査 二 潮流、潮 汐 せき 等と有明海及び八代海等の海域の環境との関係に関する調査 三 有明海及び八代海等の海域に流入する水の汚濁負荷量と当該海域の環境との関係に関する調査 四 有明海及び八代海等の海域に流入する河川の流況と当該海域の環境との関係に関する調査 五 有明海及び八代海等の海域に流入する河川の流域における森林と当該海域の環境との関係に関する調査 六 土砂の採取と有明海及び八代海等の海域の環境との関係に関する調査 七 有明海及び八代海等における赤潮、貧酸素水塊等の発生機構に関する調査 八 有明海及び八代海等の海域の環境と当該海域における水産資源との関係に関する調査 九 前各号に掲げるもののほか、有明海及び八代海等の海域の環境並びに当該海域における水産資源に関する調査 ２ 国及び関係県は、前項各号に掲げる調査の推進等を図るための漁業者等との連携を含めた総合的な調査研究の体制の整備、赤潮の防除技術の開発その他の有明海及び八代海等の海域の環境の保全及び改善並びに当該海域における水産資源の回復等に係る研究開発の推進及びその成果の普及、研究者の養成等の措置並びに有明海及び八代海等の海域に流入する水の汚濁負荷量の総量の削減に資する措置を講ずるものとする。 （酸処理剤の適正な使用等） 第十九条 有明海及び八代海等の海域において水産動植物の養殖の事業を営む者は、のりの品質の向上等のために使用する酸処理剤及び肥料の適正な使用等当該海域の環境の保全について適切な配慮をしなければならない。 （自然災害の発生の防止） 第二十条 国及び地方公共団体は、自然災害の発生を防止するため、指定地域における河川、海岸、港湾、漁港、森林等の整備を推進するよう努めなければならない。 （赤潮等による漁業被害等に係る支援等） 第二十一条 国及び地方公共団体は、有明海及び八代海等の海域において赤潮等による漁業被害が発生した場合においては、その経営に影響を受ける水産業者その他の関係事業者に対し、必要な資金の確保又はその融通のあっせんに努めなければならない。 ２ 国及び地方公共団体は、代替となる養殖漁場等の施設の整備、赤潮の除去に係る措置の実施等に対する支援その他有明海及び八代海等の海域における赤潮等による漁業被害を回避するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 （赤潮等による漁業被害者等の救済） 第二十二条 国は、有明海及び八代海等の海域において赤潮等により著しい漁業被害が発生した場合においては、当該漁業被害を受けた漁業者の救済について、当該漁業被害に係る損失の補塡その他必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 ２ 国は、前項に規定する場合において、漁業者以外の関係事業者等の救済について、事業の再建に対する支援、雇用の機会の確保その他必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 （知識の普及） 第二十三条 国及び地方公共団体は、有明海及び八代海等の海域の環境の保全及び改善を図るため、指定地域の住民等に対し、当該海域の環境の保全及び改善に関する知識の普及を図るよう努めなければならない。 （有明海・八代海等総合調査評価委員会） 第二十四条 環境省に、有明海・八代海等総合調査評価委員会（以下「委員会」という。）を置く。 （委員会の所掌事務等） 第二十五条 委員会は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 国及び関係県が第十八条第一項の規定により行う総合的な調査の結果に基づいて有明海及び八代海等の再生に係る評価を行うこと。 二 前号に規定する事項に関し、主務大臣等に意見を述べること。 ２ 委員会は、その所掌事務を遂行するために必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。 ３ 委員会は、毎年、その所掌事務の遂行の状況を分かりやすい形で公表するものとする。 （委員の任命） 第二十六条 委員は、環境の保全及び改善又は水産資源の回復等に関し十分な知識と経験を有する者のうちから、主務大臣と協議の上、環境大臣が任命する。 （政令への委任） 第二十七条 前三条に規定するもののほか、委員会に関し必要な事項は、政令で定める。 （主務大臣） 第二十八条 この法律における主務大臣は、総務大臣、文部科学大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣及び環境大臣とする。 | 環境保全 |
Heisei | Act | 414AC1000000148_20150801_000000000000000.xml | 平成十四年法律第百四十八号 | 25 | 自然再生推進法
（目的） 第一条 この法律は、自然再生についての基本理念を定め、及び実施者等の責務を明らかにするとともに、自然再生基本方針の策定その他の自然再生を推進するために必要な事項を定めることにより、自然再生に関する施策を総合的に推進し、もって生物の多様性の確保を通じて自然と共生する社会の実現を図り、あわせて地球環境の保全に寄与することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「自然再生」とは、過去に損なわれた生態系その他の自然環境を取り戻すことを目的として、関係行政機関、関係地方公共団体、地域住民、特定非営利活動法人（特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第二項に規定する特定非営利活動法人をいう。以下同じ。）、自然環境に関し専門的知識を有する者等の地域の多様な主体が参加して、河川、湿原、干潟、藻場、里山、里地、森林その他の自然環境を保全し、再生し、若しくは創出し、又はその状態を維持管理することをいう。 ２ この法律において「自然再生事業」とは、自然再生を目的として実施される事業をいう。 ３ この法律において「土地の所有者等」とは、土地若しくは木竹の所有者又は土地若しくは木竹の使用及び収益を目的とする権利、漁業権若しくは入漁権（臨時設備その他一時使用のため設定されたことが明らかなものを除く。）を有する者をいう。 （基本理念） 第三条 自然再生は、健全で恵み豊かな自然が将来の世代にわたって維持されるとともに、生物の多様性の確保を通じて自然と共生する社会の実現を図り、あわせて地球環境の保全に寄与することを旨として適切に行われなければならない。 ２ 自然再生は、関係行政機関、関係地方公共団体、地域住民、特定非営利活動法人、自然環境に関し専門的知識を有する者等の地域の多様な主体が連携するとともに、透明性を確保しつつ、自主的かつ積極的に取り組んで実施されなければならない。 ３ 自然再生は、地域における自然環境の特性、自然の復元力及び生態系の微妙な均衡を踏まえて、かつ、科学的知見に基づいて実施されなければならない。 ４ 自然再生事業は、自然再生事業の着手後においても自然再生の状況を監視し、その監視の結果に科学的な評価を加え、これを当該自然再生事業に反映させる方法により実施されなければならない。 ５ 自然再生事業の実施に当たっては、自然環境の保全に関する学習（以下「自然環境学習」という。）の重要性にかんがみ、自然環境学習の場として活用が図られるよう配慮されなければならない。 （国及び地方公共団体の責務） 第四条 国及び地方公共団体は、地域住民、特定非営利活動法人その他の民間の団体等が実施する自然再生事業について、必要な協力をするよう努めなければならない。 （実施者の責務） 第五条 この法律に基づいて自然再生事業を実施しようとする者（河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）、港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）その他の法律の規定に基づき自然再生事業の対象となる区域の一部又は全部を管理する者からの委託を受けて自然再生事業を実施しようとする者を含む。以下「実施者」という。）は、基本理念にのっとり、自然再生事業の実施に主体的に取り組むよう努めなければならない。 （他の公益との調整） 第六条 自然再生は、国土の保全その他の公益との調整に留意して実施されなければならない。 （自然再生基本方針） 第七条 政府は、自然再生に関する施策を総合的に推進するための基本方針（以下「自然再生基本方針」という。）を定めなければならない。 ２ 自然再生基本方針には、次の事項を定めるものとする。 一 自然再生の推進に関する基本的方向 二 次条第一項に規定する協議会に関する基本的事項 三 次条第二項第一号の自然再生全体構想及び第九条第一項に規定する自然再生事業実施計画の作成に関する基本的事項 四 自然再生に関して行われる自然環境学習の推進に関する基本的事項 五 その他自然再生の推進に関する重要事項 ３ 環境大臣は、あらかじめ農林水産大臣及び国土交通大臣と協議して自然再生基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。 ４ 環境大臣は、自然再生基本方針の案を作成しようとするときは、あらかじめ、広く一般の意見を聴かなければならない。 ５ 環境大臣は、第三項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、自然再生基本方針を公表しなければならない。 ６ 自然再生基本方針は、自然再生事業の進捗状況等を踏まえ、おおむね五年ごとに見直しを行うものとする。 ７ 第三項から第五項までの規定は、自然再生基本方針の変更について準用する。 （自然再生協議会） 第八条 実施者は、次項に規定する事務を行うため、当該実施者のほか、地域住民、特定非営利活動法人、自然環境に関し専門的知識を有する者、土地の所有者等その他の当該実施者が実施しようとする自然再生事業又はこれに関連する自然再生に関する活動に参加しようとする者並びに関係地方公共団体及び関係行政機関からなる自然再生協議会（以下「協議会」という。）を組織するものとする。 ２ 協議会は、次の事務を行うものとする。 一 自然再生全体構想を作成すること。 二 次条第一項に規定する自然再生事業実施計画の案について協議すること。 三 自然再生事業の実施に係る連絡調整を行うこと。 ３ 前項第一号の自然再生全体構想（以下「自然再生全体構想」という。）は、自然再生基本方針に即して、次の事項を定めるものとする。 一 自然再生の対象となる区域 二 自然再生の目標 三 協議会に参加する者の名称又は氏名及びその役割分担 四 その他自然再生の推進に必要な事項 ４ 協議会の組織及び運営に関して必要な事項は、協議会が定める。 ５ 協議会の構成員は、相協力して、自然再生の推進に努めなければならない。 （自然再生事業実施計画） 第九条 実施者は、自然再生基本方針に基づき、自然再生事業の実施に関する計画（以下「自然再生事業実施計画」という。）を作成しなければならない。 ２ 自然再生事業実施計画には、次の事項を定めるものとする。 一 実施者の名称又は氏名及び実施者の属する協議会の名称 二 自然再生事業の対象となる区域及びその内容 三 自然再生事業の対象となる区域の周辺地域の自然環境との関係並びに自然環境の保全上の意義及び効果 四 その他自然再生事業の実施に関し必要な事項 ３ 実施者は、自然再生事業実施計画を作成しようとするときは、あらかじめ、その案について協議会において十分に協議するとともに、その協議の結果に基づいて作成しなければならない。 ４ 自然再生事業実施計画は、自然再生全体構想と整合性のとれたものでなければならない。 ５ 実施者は、自然再生事業実施計画を作成したときは、主務省令で定めるところにより、遅滞なく、主務大臣及び当該自然再生事業実施計画に係る自然再生事業の対象となる区域の所在地を管轄する都道府県知事に、当該自然再生事業実施計画の写し（当該自然再生事業実施計画の添付書類の写しを含む。以下同じ。）及び当該自然再生事業実施計画に係る自然再生全体構想の写し（当該自然再生全体構想の添付書類の写しを含む。以下同じ。）を送付しなければならない。 ６ 主務大臣及び都道府県知事は、前項の規定により自然再生事業実施計画の写し及び自然再生全体構想の写しの送付を受けたときは、実施者に対し、当該自然再生事業実施計画に関し必要な助言をすることができる。 この場合において、主務大臣は、第十七条第二項の自然再生専門家会議の意見を聴くものとする。 ７ 第三項から前項までの規定は、自然再生事業実施計画の変更について準用する。 （維持管理に関する協定） 第十条 自然再生事業の対象区域の全部又は一部について自然再生に係る維持管理を実施しようとする実施者は、当該区域の土地の所有者等と協定を締結して、その維持管理を行うことができる。 （実施者の相談に応じる体制の整備） 第十一条 主務大臣は、実施者の相談に的確に応じることができるよう必要な体制の整備を図るものとする。 （自然再生事業の実施についての配慮） 第十二条 国の行政機関及び関係地方公共団体の長は、自然再生事業実施計画に基づく自然再生事業の実施のため法令の規定による許可その他の処分を求められたときは、当該自然再生事業が円滑かつ迅速に実施されるよう、適切な配慮をするものとする。 （自然再生事業の進捗状況等の公表） 第十三条 主務大臣は、毎年、自然再生事業の進捗状況を公表しなければならない。 ２ 主務大臣は、第九条第五項（同条第七項において準用する場合を含む。）の規定により自然再生事業実施計画の写し及び自然再生全体構想の写しの送付を受けたときは、これを公表しなければならない。 （自然再生事業実施計画の進捗状況の報告） 第十四条 主務大臣は、主務省令で定めるところにより、自然再生事業実施計画に基づき自然再生事業を実施する者に対し、当該自然再生事業実施計画の進捗状況について報告を求めることができる。 （財政上の措置等） 第十五条 国及び地方公共団体は、自然再生を推進するために必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとする。 （自然再生に関するその他の措置） 第十六条 国及び地方公共団体は、自然再生に関して行われる自然環境学習の振興及び自然再生に関する広報活動の充実のために必要な措置を講ずるものとする。 ２ 国及び地方公共団体は、地域住民、特定非営利活動法人、自然環境に関し専門的知識を有する者等が行う自然再生に関する活動の促進に資するため、自然再生に関する情報を適切に提供するよう努めるものとする。 ３ 国及び地方公共団体は、自然再生に関する研究開発の推進、その成果の普及その他の自然再生に関する科学技術の振興を図るものとする。 ４ 国及び地方公共団体は、自然再生事業の実施に関連して、地域の環境と調和のとれた農林水産業の推進を図るものとする。 （自然再生推進会議） 第十七条 政府は、環境省、農林水産省、国土交通省その他の関係行政機関の職員をもって構成する自然再生推進会議を設け、自然再生の総合的、効果的かつ効率的な推進を図るための連絡調整を行うものとする。 ２ 環境省、農林水産省及び国土交通省は、自然環境に関し専門的知識を有する者によって構成する自然再生専門家会議を設け、前項の連絡調整を行うに際しては、その意見を聴くものとする。 （主務大臣等） 第十八条 この法律における主務大臣は、環境大臣、農林水産大臣及び国土交通大臣とする。 ２ この法律における主務省令は、環境大臣、農林水産大臣及び国土交通大臣の発する命令とする。 | 環境保全 |
Heisei | CabinetOrder | 414CO0000000336_20240401_505CO0000000304.xml | 平成十四年政令第三百三十六号 | 25 | 土壌汚染対策法施行令
（特定有害物質） 第一条 土壌汚染対策法（以下「法」という。）第二条第一項の政令で定める物質は、次に掲げる物質とする。 一 カドミウム及びその化合物 二 六価クロム化合物 三 クロロエチレン（別名塩化ビニル又は塩化ビニルモノマー） 四 二―クロロ―四・六―ビス（エチルアミノ）―一・三・五―トリアジン（別名シマジン又はＣＡＴ） 五 シアン化合物 六 Ｎ・Ｎ―ジエチルチオカルバミン酸Ｓ―四―クロロベンジル（別名チオベンカルブ又はベンチオカーブ） 七 四塩化炭素 八 一・二―ジクロロエタン 九 一・一―ジクロロエチレン（別名塩化ビニリデン） 十 一・二―ジクロロエチレン 十一 一・三―ジクロロプロペン（別名Ｄ―Ｄ） 十二 ジクロロメタン（別名塩化メチレン） 十三 水銀及びその化合物 十四 セレン及びその化合物 十五 テトラクロロエチレン 十六 テトラメチルチウラムジスルフィド（別名チウラム又はチラム） 十七 一・一・一―トリクロロエタン 十八 一・一・二―トリクロロエタン 十九 トリクロロエチレン 二十 鉛及びその化合物 二十一 砒 ひ 素及びその化合物 二十二 ふっ素及びその化合物 二十三 ベンゼン 二十四 ほう素及びその化合物 二十五 ポリ塩化ビフェニル（別名ＰＣＢ） 二十六 有機りん化合物（ジエチルパラニトロフェニルチオホスフェイト（別名パラチオン）、ジメチルパラニトロフェニルチオホスフェイト（別名メチルパラチオン）、ジメチルエチルメルカプトエチルチオホスフェイト（別名メチルジメトン）及びエチルパラニトロフェニルチオノベンゼンホスホネイト（別名ＥＰＮ）に限る。） （土壌汚染状況調査の結果の報告を行うべき旨又はその報告の内容を是正すべき旨の命令） 第二条 法第三条第四項に規定する命令は、相当の履行期限を定めて、書面により行うものとする。 （土壌汚染状況調査の対象となる土地の基準） 第三条 法第五条第一項の政令で定める基準は、次の各号のいずれにも該当することとする。 一 次のいずれかに該当すること。 イ 当該土地の土壌の特定有害物質（法第二条第一項に規定する特定有害物質をいう。以下同じ。）による汚染状態が環境省令で定める基準に適合しないことが明らかであり、当該土壌の特定有害物質による汚染に起因して現に環境省令で定める限度を超える地下水の水質の汚濁が生じ、又は生ずることが確実であると認められ、かつ、当該土地又はその周辺の土地にある地下水の利用状況その他の状況が環境省令で定める要件に該当すること。 ロ 当該土地の土壌の特定有害物質による汚染状態がイの環境省令で定める基準に適合しないおそれがあり、当該土壌の特定有害物質による汚染に起因して現にイの環境省令で定める限度を超える地下水の水質の汚濁が生じていると認められ、かつ、当該土地又はその周辺の土地にある地下水の利用状況その他の状況がイの環境省令で定める要件に該当すること。 ハ 当該土地の土壌の特定有害物質による汚染状態が環境省令で定める基準に適合せず、又は適合しないおそれがあると認められ、かつ、当該土地が人が立ち入ることができる土地（工場又は事業場の敷地のうち、当該工場又は事業場に係る事業に従事する者その他の関係者以外の者が立ち入ることができない土地を除く。第五条第一号ロにおいて同じ。）であること。 二 次のいずれにも該当しないこと。 イ 法第七条第四項に規定する技術的基準に適合する汚染の除去等の措置（法第六条第一項に規定する汚染の除去等の措置をいう。以下同じ。）が講じられていること。 ロ 鉱山保安法（昭和二十四年法律第七十号）第二条第二項本文に規定する鉱山（以下この号において「鉱山」という。）若しくは同項ただし書に規定する附属施設の敷地又は鉱業権の消滅後五年以内の鉱山の敷地であった土地であること。 （土壌汚染状況調査の命令） 第四条 法第五条第一項に規定する命令は、次に掲げる事項を記載した書面により行うものとする。 一 法第五条第一項に規定する調査の対象となる土地の範囲及び特定有害物質の種類 二 法第五条第一項の規定による報告を行うべき期限 ２ 前項第一号に掲げる土地の範囲及び特定有害物質の種類は、当該土地若しくはその周辺の土地の土壌又は当該土地若しくはその周辺の土地にある地下水の特定有害物質による汚染状態等を勘案し、人の健康に係る被害を防止するため必要な限度において定めるものとする。 （要措置区域の指定に係る基準） 第五条 法第六条第一項第二号の政令で定める基準は、次の各号のいずれにも該当することとする。 一 次のいずれかに該当すること。 イ 土壌の特定有害物質による汚染状態が第三条第一号イの環境省令で定める基準に適合しない土地にあっては、当該土地又はその周辺の土地にある地下水の利用状況その他の状況が同号イの環境省令で定める要件に該当すること。 ロ 土壌の特定有害物質による汚染状態が第三条第一号ハの環境省令で定める基準に適合しない土地にあっては、当該土地が人が立ち入ることができる土地であること。 二 法第七条第四項に規定する技術的基準に適合する汚染の除去等の措置が講じられていないこと。 （法第二十二条第三項第二号ホ及びヘの政令で定める使用人） 第六条 法第二十二条第三項第二号ホ（法第二十七条の二第二項及び第二十七条の三第二項において準用する場合を含む。）及びヘ（法第二十七条の二第二項、第二十七条の三第二項及び第二十七条の四第三項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める使用人は、申請者の使用人で、次に掲げるものの代表者であるものとする。 一 本店又は支店（商人以外の者にあっては、主たる事務所又は従たる事務所） 二 前号に掲げるもののほか、継続的に業務を行うことができる施設を有する事業所で、汚染土壌（法第十六条第一項に規定する汚染土壌をいう。）の処理の事業に係る契約を締結する権限を有する者を置くもの （国等が行う汚染土壌の処理に関する技術的読替え） 第七条 法第二十七条の五の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。 法の規定中読み替える規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第二十二条第九項並びに第二十三条第三項及び第四項 届け出なければ 通知しなければ 第二十四条 を命ずる について協議を求める 第二十五条 の停止を命ずる を停止することについて協議を求める 第二十七条第二項 を命ずる について協議を求める （助成金の交付） 第八条 法第四十五条第一号の助成金の交付は、法第七条第一項の規定により汚染除去等計画を作成し、これを地方公共団体の長に提出すべきことを指示された者（当該指示に係る土壌汚染を生じさせる行為をした者を除く。）であって、環境大臣が定める負担能力に関する基準に適合するものに対して当該指示に係る汚染の除去等の措置の円滑な推進のための助成を行う地方公共団体（当該地方公共団体の長が当該汚染除去等計画を作成し、これを当該地方公共団体の長に提出すべきことを指示した場合に限る。）に対し、行うものとする。 ２ 環境大臣は、前項の基準を定めようとするときは、財務大臣と協議しなければならない。 （公共の用に供する施設の管理を行う者が管理する土地） 第九条 法第五十五条の政令で定める土地は、次に掲げる土地とする。 一 砂防法（明治三十年法律第二十九号）第二条の規定により指定された土地 二 漁港及び漁場の整備等に関する法律（昭和二十五年法律第百三十七号）第三条第二号ハに掲げる漁港施設用地 三 港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第二条第五項第十一号に掲げる港湾施設用地 四 森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第二十五条第一項若しくは第二項若しくは第二十五条の二第一項若しくは第二項の規定により保安林として指定された森林又は同法第四十一条第一項若しくは第三項の規定により保安施設地区として指定された土地 五 道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第一項の規定により決定され、又は変更された道路の区域内の土地 六 都市公園法（昭和三十一年法律第七十九号）第二条第一項に規定する都市公園の区域内の土地又は同法第三十三条第四項に規定する公園予定区域内の土地 七 海岸法（昭和三十一年法律第百一号）第二条第二項に規定する一般公共海岸区域内の土地又は同法第三条第一項若しくは第二項の規定により指定された海岸保全区域内の土地 八 高速自動車国道法（昭和三十二年法律第七十九号）第七条第一項の規定により決定され、又は変更された高速自動車国道の区域内の土地 九 地すべり等防止法（昭和三十三年法律第三十号）第三条第一項の規定により指定された地すべり防止区域内の土地又は同法第四条第一項の規定により指定されたぼた山崩壊防止区域内の土地 十 河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第六条第一項に規定する河川区域内の土地、同法第五十四条第一項の規定により指定された河川保全区域内の土地、同法第五十六条第一項の規定により指定された河川予定地、同法第五十八条の三第一項の規定により指定された河川保全立体区域内の土地又は同法第五十八条の五第一項の規定により指定された河川予定立体区域内の土地 十一 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和四十四年法律第五十七号）第三条第一項の規定により指定された急傾斜地崩壊危険区域内の土地 十二 津波防災地域づくりに関する法律（平成二十三年法律第百二十三号）第二十一条第一項の規定により指定された津波防護施設区域内の土地 （政令で定める市の長による事務の処理） 第十条 法に規定する都道府県知事の権限に属する事務のうち、次に掲げる事務以外の事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項に規定する指定都市の長及び同法第二百五十二条の二十二第一項に規定する中核市の長並びに市川市、松戸市、市原市、町田市、藤沢市及び徳島市の長（以下この条において「指定都市の長等」という。）が行うこととする。 この場合においては、法中前段に規定する事務に係る都道府県知事に関する規定は、指定都市の長等に関する規定として指定都市の長等に適用があるものとする。 一 法第三条第一項の指定に関する事務 二 法第三十二条第一項の指定の更新に関する事務 三 法第三十五条、第三十七条第一項及び第四十条の規定による届出の受理に関する事務 四 法第三十六条第三項及び第三十九条の規定による命令に関する事務 五 法第四十二条の指定の取消しに関する事務 六 法第四十三条の公示に関する事務 七 法第五十四条第五項の報告及び立入検査に関する事務 | 環境保全 |
Heisei | CabinetOrder | 414CO0000000354_20240401_505CO0000000304.xml | 平成十四年政令第三百五十四号 | 25 | 有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律施行令
（漁場特定事業） 第一条 有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律（以下「法」という。）第九条第一項の政令で定める事業は、次に掲げるものとする。 一 有明海及び八代海等の海域の漁場としての効用の低下している水面において行われる堆積物の除去事業で、当該効用を回復するためのもの 二 有明海及び八代海等の海域の漁場としての効用の低下している水面において行われる海底の覆土事業で、当該効用を回復するためのもの 三 前二号に掲げるもののほか、漁港及び漁場の整備等に関する法律（昭和二十五年法律第百三十七号）第四条第一項に規定する漁港漁場整備事業（同項第二号に掲げるものに限る。）のうち、有明海及び八代海等の海域の環境の保全及び改善を図るために必要なものとして農林水産大臣が財務大臣と協議して指定する事業 ２ 法第九条第一項第一号の政令で定める額は、五千万円とする。 （国が漁場特定事業に係る経費の二分の一を超えて補助することとなる額の交付） 第二条 法第九条第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定により国が同号に掲げる漁場特定事業に係る経費の二分の一を超えて当該年度の補助をすることとなる場合には、農林水産大臣は、当該漁場特定事業に係るその超える部分の額を当該年度の翌年度に交付するものとする。 ただし、特別の理由によりやむを得ない事情があると認められる場合には、当該年度の翌々年度に交付することができるものとする。 | 環境保全 |
Heisei | CabinetOrder | 414CO0000000355_20230701_505CO0000000227.xml | 平成十四年政令第三百五十五号 | 25 | 有明海・八代海等総合調査評価委員会令
（組織） 第一条 有明海・八代海等総合調査評価委員会（以下「委員会」という。）は、委員二十人以内で組織する。 ２ 委員会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。 ３ 委員会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。 （臨時委員等の任命） 第二条 臨時委員は、環境の保全及び改善又は水産資源の回復等に関し十分な知識と経験を有する者のうちから、主務大臣と協議の上、環境大臣が任命する。 ２ 専門委員は、当該専門の事項に関し十分な知識と経験を有する者のうちから、主務大臣と協議の上、環境大臣が任命する。 （委員長） 第三条 委員会に、委員長を置き、委員の互選により選任する。 ２ 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。 ３ 委員長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。 （委員の任期等） 第四条 委員の任期は、二年とし、再任されることを妨げない。 ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。 ２ 臨時委員は、その者の任命に係る当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。 ３ 専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。 ４ 委員、臨時委員及び専門委員は、非常勤とする。 （部会） 第五条 委員会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。 ２ 部会に属すべき委員、臨時委員及び専門委員は、委員長が指名する。 ３ 部会に部会長を置き、委員長の指名する委員がこれに当たる。 ４ 部会長は、部会の事務を掌理する。 ５ 第三条第三項の規定は、部会長に準用する。 ６ 委員会は、その定めるところにより、部会の決議をもって委員会の決議とすることができる。 （議事） 第六条 委員会は、委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができない。 ２ 委員会の議事は、出席した委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。 ３ 前二項の規定は、部会に準用する。 （幹事） 第七条 委員会に、幹事を置く。 ２ 幹事は、関係行政機関の職員のうちから、環境大臣が任命する。 ３ 幹事は、委員会の所掌事務について、委員及び臨時委員を補佐する。 ４ 幹事は、非常勤とする。 （庶務） 第八条 委員会の庶務は、環境省水・大気環境局海洋環境課において処理する。 （雑則） 第九条 前各条に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。 | 環境保全 |
Heisei | CabinetOrder | 414CO0000000391_20190401_429CO0000000232.xml | 平成十四年政令第三百九十一号 | 25 | 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行令
（標識の交付に関する手数料） 第一条 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成十四年法律第八十八号。以下「法」という。）第二十六条第七項の政令で定める手数料の額は、標識一個につき千七百円とする。 （特別保護地区の区域内における許可を要する行為） 第二条 法第二十九条第七項第四号の政令で定める行為は、次に掲げる行為であって、環境大臣（都道府県知事が指定する特別保護地区にあっては、都道府県知事）が指定する区域内及びその区域ごとに指定する期間内において行うもの（道路、広場その他の公共の場所において行うものを除く。）とする。 一 木竹以外の植物を採取し、若しくは損傷し、落葉若しくは落枝を採取し、動物を捕獲し、若しくは殺傷し、又は動物の卵を採取し、若しくは損傷すること（農林漁業を営むために行うものを除く。）。 二 火入れ又はたき火をすること。 三 車馬を使用すること。 四 動力船を使用すること（漁業又は船舶運航の事業を営むために行うものを除く。）。 五 犬その他鳥獣に害を加えるおそれのある動物を入れること。 六 撮影、録画若しくは録音をし、又は鳥獣の営巣に影響を及ぼすおそれがある方法として環境大臣が定める方法により動植物を観察すること。 七 球具その他の器具を使用して、野外スポーツ又は野外レクリエーションをすること。 （猟区管理規程の記載事項） 第三条 法第六十八条第二項第五号の政令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 猟区設定者の事務所の位置 二 入猟申込みの手続 三 入猟承認の基準 四 入猟承認の通知方法 五 入猟承認料及びその納付の方法 六 入猟承認証に関する事項 七 入猟者の守るべき条件 八 その他猟区の維持管理に関する事項であって環境省令で定めるもの （猟区管理規程の変更等） 第四条 猟区設定者は、法第七十一条第一項の規定により都道府県知事の認可を受けようとするときは、猟区管理規程の変更の内容及びその理由又は猟区の廃止の理由を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。 第五条 法第七十一条第二項の政令で定める軽微な事項は、法第六十八条第二項第一号に掲げる事項並びに第三条第一号、第二号及び第四号に掲げる事項とする。 （取締りに従事する職員の要件） 第六条 法第七十七条第一項の政令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当することとする。 一 通算して三年以上鳥獣の保護若しくは管理又は狩猟の適正化に関する行政事務に従事した者であること。 二 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に基づく大学又は高等専門学校において生物学、地学、農学、林学、水産学、造園学その他鳥獣の保護及び管理に関して必要な課程を修めて卒業した者（これらを修めて同法に基づく専門職大学の前期課程を修了した者を含む。）又はこれと同等以上の学力を有すると認められる者であって、通算して一年以上鳥獣の保護若しくは管理又は狩猟の適正化に関する行政事務に従事したものであること。 | 環境保全 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 414M60001000023_20240401_506M60001000017.xml | 平成十四年環境省令第二十三号 | 25 | 土壌汚染対策法に基づく指定調査機関及び指定支援法人に関する省令
（指定調査機関の指定の申請） 第一条 土壌汚染対策法（以下「法」という。）第二十九条の規定により法第三条第一項の指定を受けようとする者は、二以上の都道府県の区域において法第二十九条に規定する土壌汚染状況調査等（以下「土壌汚染状況調査等」という。）を行おうとする場合にあっては環境大臣に、一の都道府県の区域において土壌汚染状況調査等を行おうとする場合にあっては当該都道府県知事に様式第一による申請書を提出しなければならない。 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 定款又は寄附行為及び登記事項証明書 二 申請の日の属する事業年度の前事業年度における貸借対照表及び損益計算書 三 法第三十三条に規定する技術管理者（以下「技術管理者」という。）の氏名及びその者が交付を受けた第五条第一項に規定する技術管理者証（以下「技術管理者証」という。）の交付番号を記載した書類 四 土壌汚染状況調査等を行おうとする事業所ごとの技術管理者の配置の状況を記載した書類 五 申請者が法人である場合は、役員の氏名及び履歴、法人の種類に応じて次条第三項各号に定める構成員の氏名（構成員が法人である場合には、その法人の名称）並びに構成員の構成割合 六 申請者が法第三十条各号の規定に該当しないことを説明した書類 七 申請者が法第三十一条第二号及び第三号の規定に適合することを説明した書類 （指定調査機関の指定の基準） 第二条 法第三十一条第一号の環境省令で定める基準であって経理的基礎に係るものは、次のとおりとする。 一 債務超過となっていないこと。 二 土壌汚染状況調査等の業務を適確かつ円滑に遂行するために必要な人員を確保する能力を有していること。 ２ 法第三十一条第一号の環境省令で定める基準であって技術的能力に係るものは、法第三十四条に規定する監督に必要な人員が適切に配置されていることとする。 ３ 法第三十一条第二号の環境省令で定める構成員は、次の各号に掲げる法人の種類に応じ、当該各号に定める者とする。 一 一般社団法人 社員 二 会社法（平成十七年法律第八十六号）第五百七十五条第一項の持分会社 社員 三 会社法第二条第一号の株式会社 株主 四 その他の法人 当該法人の種類に応じて前三号に定める者に類するもの ４ 法第三十一条第三号の環境省令で定める基準は、土壌汚染状況調査等の実施に係る組織その他の土壌汚染状況調査等を実施するための体制が次に掲げる事項に適合するよう整備されていることとする。 一 特定の者を不当に差別的に取り扱うものでないこと。 二 土壌汚染状況調査等の実施を依頼する者との取引関係その他の利害関係の影響を受けないこと。 三 前二号に掲げるもののほか、土壌汚染状況調査等の公正な実施に支障を及ぼすおそれのないこと。 （指定の更新の申請） 第三条 法第三十二条第一項の指定の更新を受けようとする法第三条第八項に規定する指定調査機関（以下「指定調査機関」という。）は、その者が現に受けている指定の有効期間の満了の日の三月前までに、様式第二による申請書に第一条第二項各号に掲げる書類を添付して、これをその指定をした環境大臣又は都道府県知事（以下「環境大臣等」という。）に提出しなければならない。 ただし、既に環境大臣等に提出している同項各号の書類の内容に変更がないときは、その旨を申請書に記載して、当該書類の添付を省略することができる。 ２ 前項の指定の更新の申請があった場合において、その指定の有効期間の満了の日までにその申請について処分がされないときは、従前の指定は、その有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。 ３ 前項の場合において、指定の更新がされたときは、その指定の有効期間は、従前の指定の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。 （技術管理者） 第四条 法第三十三条の環境省令で定める基準は、技術管理者証の交付を受けた者であることとする。 （技術管理者証） 第五条 環境大臣は、次のいずれにも該当する者に対し、技術管理者証を交付するものとする。 一 第十一条に規定する技術管理者試験に合格した者 二 次のいずれかに該当する者 イ 土壌の汚染の状況の調査に関し三年以上の実務経験を有する者 ロ 地質調査業又は建設コンサルタント業（地質又は土質に係るものに限る。）の技術上の管理をつかさどる者 ハ 土壌の汚染の状況の調査に関しイ及びロに掲げる者と同等以上の知識及び技術を有すると認められる者 三 次のいずれにも該当しない者 イ 次項の規定により技術管理者証の返納を命ぜられ、その返納の日から一年を経過しない者 ロ 法又は法に基づく処分に違反し、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者 ハ 法第四十二条の規定により指定を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者 ２ 環境大臣は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、技術管理者証の交付を受けている者に対し、その返納を命ずることができる。 一 技術管理者証の交付を受けた者が法又は法に基づく命令の規定に違反したとき。 二 技術管理者証の交付を受けた者が偽りその他不正の手段により技術管理者証の交付を受けたとき。 ３ 技術管理者証の有効期間は、五年とする。 ４ 技術管理者証の様式は、様式第三のとおりとする。 （技術管理者証の交付） 第六条 技術管理者証の交付を受けようとする者は、様式第四による申請書に次に掲げる書類を添付して、これを環境大臣に提出しなければならない。 一 戸籍の謄本若しくは抄本若しくは本籍の記載のある住民票の写し又はこれらに代わる書面 二 第十一条に規定する技術管理者試験の合格証書 三 前条第一項第二号の規定に適合することを説明した書類 ２ 技術管理者証の交付の申請は、申請者が試験に合格した日から三年以内にこれをしなければならない。 （技術管理者証の更新） 第七条 技術管理者証の有効期間の更新を受けようとする者は、当該技術管理者証の有効期間が満了する日の一年前から当該技術管理者証が満了する日までの間に、環境大臣が行う講習（以下「更新講習」という。）を受け、様式第五による申請書に、更新講習を修了した旨の証明書（以下「修了証」という。）（当該更新を受けようとする者が現に有する技術管理者証の記載事項に変更を生じてその書換えを受けようとする場合にあっては、その旨を当該申請書に記載し、当該修了証及び戸籍の謄本若しくは抄本若しくは本籍の記載のある住民票の写し又はこれらに代わる書面）を添付して、これを環境大臣に提出しなければならない。 ただし、災害、病気その他のやむを得ない事情のため、技術管理者証の有効期間が満了する日までに、更新講習を受け、申請書を提出することができないときは、当該やむを得ない事情がやんだ日から起算して一年以内に、更新講習を受け、様式第五による申請書に修了証及び当該やむを得ない事情を明らかにした書類を添付して、これを提出することにより、技術管理者証の更新を受けることができる。 ２ 更新講習を受けようとする者は、様式第五の二による申請書を環境大臣に提出しなければならない。 ３ 修了証の交付を受けた者は、修了証を破り、汚し、又は失ったときは、様式第五の三による申請書により、環境大臣に修了証の再交付を申請することができる。 ４ 技術管理者証の更新は、更新申請者が現に有する技術管理者証と引換えに新たな技術管理者証を交付して行うものとする。 （技術管理者証の再交付） 第八条 技術管理者証の交付を受けている者は、技術管理者証を破り、汚し、又は失ったときは、様式第六による申請書により、環境大臣に技術管理者証の再交付を申請することができる。 ２ 技術管理者証を破り、又は汚した者が第一項の申請をする場合には、申請書にその技術管理者証を添付しなければならない。 ３ 技術管理者証の交付を受けている者は、技術管理者証の再交付を受けた後、失った技術管理者証を発見したときは、五日以内に、これを環境大臣に返納しなければならない。 （技術管理者証の書換え） 第九条 技術管理者証の交付を受けている者は、技術管理者証の記載事項に変更を生じたときは、様式第七による申請書に技術管理者証及び戸籍の謄本若しくは抄本若しくは本籍の記載のある住民票の写し又はこれらに代わる書面を添付して、環境大臣に技術管理者証の書換えを申請することができる。 （技術管理者証の返納） 第十条 技術管理者証の交付を受けている者が死亡し、又は失踪の宣告を受けたときは、戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）に規定する死亡又は失踪の届出義務者は、一月以内に、環境大臣に技術管理者証を返納しなければならない。 （技術管理者試験） 第十一条 技術管理者試験（以下「試験」という。）は、環境大臣が行うものとする。 （試験の公示） 第十二条 環境大臣は、試験を行う期日及び場所並びに受験申請書の提出期限及び提出先を、あらかじめ、官報に公示しなければならない。 （試験の内容） 第十三条 試験すべき事項は、土壌汚染状況調査等を適確かつ円滑に遂行するに必要な知識及び技能であって、環境大臣が告示で定めるものとする。 （受験の申請） 第十四条 試験を受けようとする者は、様式第八による申請書を環境大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の申請書には、写真（申請前六月以内に脱帽して正面から撮影した縦六センチメートル横四センチメートルのもので、その裏面には撮影年月日及び氏名を記載すること。）を添付しなければならない。 （合格証書の交付） 第十五条 環境大臣は、試験に合格した者に合格証書を交付するものとする。 （合格証書の再交付） 第十六条 合格証書の交付を受けた者は、合格証書を破り、汚し、又は失ったときは、様式第九による申請書により、環境大臣に合格証書の再交付を申請することができる。 （試験の無効等） 第十七条 環境大臣は、試験に関して不正の行為があった場合には、その不正行為に関係のある者に対しては、その受験を停止させ、又はその試験を無効とすることができる。 ２ 環境大臣は、前項の規定による処分を受けた者に対し、期間を定めて試験を受けることができないものとすることができる。 （変更の届出等） 第十八条 法第三十五条の環境省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名 二 技術管理者の氏名及びその者が交付を受けた技術管理者証の交付番号 三 土壌汚染状況調査等を行う事業所ごとの技術管理者の配置の状況 四 環境大臣の指定を受けた指定調査機関である場合は、土壌汚染状況調査等を行う事業所ごとの都道府県の区域 五 法人である場合は、役員の氏名、法人の種類に応じた構成員の氏名（構成員が法人である場合は、その法人の名称）及び構成員の構成割合 ２ 法第三十五条の届出は、様式第十による届出書を提出して行うものとする。 ３ 前項の届出書には、第一条第二項各号に掲げる書類のうち、当該変更に係るものを添付しなければならない。 （業務規程の記載事項） 第十九条 法第三十七条第二項の環境省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 土壌汚染状況調査等を行う事業所の所在地 二 環境大臣の指定を受けた指定調査機関である場合は、土壌汚染状況調査等を行う事業所ごとの都道府県の区域に関する事項 三 土壌汚染状況調査等の実施手順に関する事項 四 土壌汚染状況調査等を行う事業所ごとの技術管理者の配置に関する事項 五 技術管理者による土壌汚染状況調査等に従事する他の者の監督に関する事項 六 土壌汚染状況調査等に従事する者の教育に関する事項 七 土壌汚染状況調査等の結果の通知及び保存に関する事項 八 土壌汚染状況調査等の品質の管理の方針及び体制に関する事項 九 法第三十一条第二号及び第三号の基準に適合するために遵守すべき事項 十 前各号に掲げるもののほか、土壌汚染状況調査等の業務に関し必要な事項 （帳簿） 第二十条 指定調査機関は、法第三十八条に規定する帳簿を、土壌汚染状況調査等の結果を都道府県知事（土壌汚染対策法施行令（平成十四年政令第三百三十六号）第十条に規定する市にあっては、市長。次項第二号において同じ。）に報告した日から五年間保存しなければならない。 ２ 法第三十八条の環境省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 土壌汚染状況調査等の発注者の氏名又は名称及び住所 二 土壌汚染状況調査等の方法及び結果並びに当該調査の結果を都道府県知事に報告した日 三 法第三十四条に規定する監督をした技術管理者の氏名及びその者が交付を受けた技術管理者証の交付番号 四 前号の技術管理者の当該監督の状況 （業務の廃止の届出） 第二十一条 法第四十条の届出は、様式第十一による届出書を提出して行うものとする。 （手数料） 第二十二条 次に掲げる者は、実費を勘案してそれぞれ当該各号に定める額の手数料を国に納付しなければならない。 一 指定調査機関の指定（環境大臣に係るものに限る。）を受けようとする者 三万九百円 二 指定調査機関の指定の更新（環境大臣に係るものに限る。）を受けようとする者 二万四千八百円 三 技術管理者証の交付を受けようとする者 三千五百円 四 更新講習を受けようとする者 一万三千五百円 五 修了証の再交付を受けようとする者 千二百五十円 六 技術管理者証の再交付、書換え又は更新を受けようとする者 千二百五十円 七 試験を受けようとする者 六千四百円 八 合格証書の再交付を受けようとする者 千二百五十円 ２ 前項に規定する手数料については、第一条第一項、第三条第一項、第六条第一項、第七条第一項、第二項及び第三項、第八条第一項、第九条、第十四条第一項並びに第十六条の申請書（第二十六条の規定により光ディスク及び光ディスク提出書を提出する場合にあっては、当該光ディスク提出書）に、それぞれ当該手数料の額に相当する額の収入印紙をはることにより、納付しなければならない。 ３ 第一項の規定により納付された手数料は、これを返還しない。 （指定支援法人の指定の申請） 第二十三条 法第四十四条第一項の規定による支援業務を行う者として指定を受けようとする法人は、次に掲げる事項を記載した申請書を環境大臣に提出しなければならない。 一 名称及び住所並びに代表者の氏名 二 事務所の所在地 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 定款 二 登記事項証明書 三 役員の氏名、住所及び略歴を記載した書面 四 指定の申請に関する意思の決定を証する書面 五 法第四十五条各号に掲げる業務の実施に関する基本的な計画 六 最近の事業年度における事業報告書、収支決算書、財産目録その他の法第四十五条各号に掲げる業務を適正かつ確実に行うことができることを証する書面 （事業計画書等の認可の申請） 第二十四条 法第四十四条第二項に規定する指定支援法人（以下「指定支援法人」という。）は、法第四十八条第一項前段の認可を受けようとするときは、毎事業年度の開始前に（法第四十四条第一項の指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく）、その旨を記載した申請書に次に掲げる書類を添付して、これを環境大臣に提出しなければならない。 一 事業計画書 二 収支予算書 三 前事業年度の予定貸借対照表 四 当該事業年度の予定貸借対照表 五 前二号に掲げるもののほか、収支予算書の参考となる書類 ２ 前項第一号の事業計画書には、法第四十五条各号に掲げる業務の実施に関する計画その他必要な事項を記載しなければならない。 ３ 第一項第二号の収支予算書は、収入にあってはその性質、支出にあってはその目的に従って区分するものとする。 ４ 指定支援法人は、法第四十八条第一項後段の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を環境大臣に提出しなければならない。 この場合において、収支予算書の変更が第一項第四号又は第五号に掲げる書類の変更を伴うときは、当該変更後の書類を添付しなければならない。 一 変更しようとする事項 二 変更しようとする年月日 三 変更の理由 （事業報告書等の提出） 第二十五条 指定支援法人は、毎事業年度終了後三月以内に、当該事業年度の事業報告書及び収支決算書に貸借対照表を添付して、これを環境大臣に提出しなければならない。 （光ディスクによる手続） 第二十六条 第一条第一項、第三条第一項及び第十六条の規定による申請書並びに第十八条第二項及び第二十一条の規定による届出書並びにこれらの添付書類（以下この条において「申請書等」という。）の提出については、当該申請書等に明示すべき事項を記録した光ディスク及び様式第十二の光ディスク提出書を提出することによって行うことができる。 （光ディスクの構造） 第二十七条 前条の光ディスクは、次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。 一 日本産業規格Ｘ〇六〇六及びＸ六二八二又はＸ〇六〇六及びＸ六二八三に適合する直径百二十ミリメートルの光ディスク 二 日本産業規格Ｘ〇六〇九又はＸ〇六一一及びＸ六二四八又はＸ六二四九に適合する直径百二十ミリメートルの光ディスク （立入検査の身分証明書） 第二十八条 法第五十四条第五項の規定による立入検査に係る同条第七項の証明書の様式は、様式第十三のとおりとする。 ただし、環境省の職員が立入検査をするときに携帯すべき証明書については、この限りでない。 （権限の委任） 第二十九条 法に規定する環境大臣の権限のうち、次に掲げるもの（二以上の地方環境事務所の管轄区域に事業所を有する者に係るものを除く。）は、地方環境事務所長に委任する。 ただし、第三号、第五号、第七号、第八号（法第四十三条第二号後段に掲げる権限に係るものに限る。）及び第九号に掲げる権限については、環境大臣が自ら行うことを妨げない。 一 法第三条第一項に規定する権限 二 法第三十五条に規定する権限 三 法第三十六条第三項に規定する権限 四 法第三十七条第一項に規定する権限 五 法第三十九条に規定する権限 六 法第四十条に規定する権限 七 法第四十二条に規定する権限 八 法第四十三条に規定する権限 九 法第五十四条第五項に規定する権限 | 環境保全 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 414M60001000028_20240416_506M60001000019.xml | 平成十四年環境省令第二十八号 | 25 | 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行規則
（用語） 第一条 この省令において使用する用語は、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成十四年法律第八十八号。以下「法」という。）において使用する用語の例による。 （希少鳥獣） 第一条の二 法第二条第四項の環境省令で定める鳥獣は、別表第一に掲げる鳥獣とする。 （指定管理鳥獣） 第一条の三 法第二条第五項の環境省令で定める鳥獣は、Ｕｒｓｕｓ ａｒｃｔｏｓ（ヒグマ）、Ｕｒｓｕｓ ｔｈｉｂｅｔａｎｕｓ（ツキノワグマ）（徳島県、香川県、愛媛県及び高知県の個体群以外の個体群）、Ｓｕｓ ｓｃｒｏｆａ（イノシシ）及びＣｅｒｖｕｓ ｎｉｐｐｏｎ（ニホンジカ）とする。 （法第二条第六項の環境省令で定める銃器、網又はわな） 第二条 法第二条第六項の環境省令で定める銃器、網又はわなは、それぞれ次に掲げるものとする。 一 銃器 装薬銃及び空気銃（空気銃にあっては、圧縮ガスを使用するものを含み、コルクを発射するものを除く。以下同じ。） 二 網 むそう網、はり網、つき網及びなげ網 三 わな くくりわな、はこわな、はこおとし及び囲いわな（囲いわなにあっては、農業者又は林業者が事業に対する被害を防止する目的で設置するものを除く。） （狩猟鳥獣） 第三条 法第二条第七項の環境省令で定める鳥獣は、別表第二に掲げる鳥獣とする。 第四条 削除 （許可を受けなければならない捕獲等の目的） 第五条 法第九条第一項の環境省令で定める目的は、次に掲げる目的とする。 一 博物館、動物園その他これに類する施設における展示 二 愛玩のための飼養 三 養殖している鳥類の過度の近親交配の防止 四 鵜飼漁業への利用 五 伝統的な祭礼行事等への利用 六 前各号に掲げるもののほか公益上の必要があると認められる目的 （鳥獣の保護繁殖に重大な支障がある網又はわな） 第六条 法第九条第一項第三号の環境省令で定める網又はわなは、かすみ網（はり網のうち棚糸を有するものをいう。第十七条において同じ。）とする。 （捕獲等又は採取等の許可の申請等） 第七条 法第九条第二項の規定による許可の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書に、鳥獣の捕獲等又は鳥類の卵の採取等をしようとする事由を証する書面（以下この条において「証明書」という。）を添えて、これを環境大臣又は都道府県知事に提出して行うものとする。 ただし、自ら飼養するため、鳥獣の捕獲又は鳥類の卵の採取をしようとする場合は、証明書を添えなくてもよい。 一 申請者の住所、氏名、職業及び生年月日（法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名） 二 捕獲等をしようとする鳥獣又は採取等をしようとする鳥類の卵の種類及び数量 三 捕獲等又は採取等の目的、期間、区域及び方法 四 捕獲等又は採取等をした後の処置 五 学術研究を目的として、捕獲等又は採取等をしようとする場合にあっては、研究の事項及び方法 六 愛玩のための飼養を目的として、鳥獣の捕獲又は鳥類の卵の採取をしようとする場合にあっては、申請者の属する世帯において現に飼養している鳥獣の種類及び数量並びに申請者が申請日以前五年の間に愛玩のための飼養を目的として法第九条第一項の許可を受けたことがあるときは当該許可に係る鳥獣の種類及び数量 七 次に掲げる場所、特定猟具使用禁止区域、特定猟具使用制限区域又は猟区内において捕獲等又は採取等をしようとする場合にあっては、その旨 イ 鳥獣保護区 ロ 休猟区 ハ 公道 ニ 自然公園法（昭和三十二年法律第百六十一号）第二十一条第一項の特別保護地区 ホ 都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第四条第六項の都市計画施設である公共空地その他公衆慰楽の目的で設けた園地であって、囲い又は標識によりその区域を明示したもの ヘ 自然環境保全法（昭和四十七年法律第八十五号）第十四条第一項の原生自然環境保全地域 ト 社寺境内 チ 墓地 八 狩猟免許を申請者（法人にあっては、捕獲等に従事する者）が現に受けている場合にあっては、当該狩猟免許の種類、当該狩猟免許を与えた都道府県知事名並びに当該狩猟免許に係る狩猟免状の番号及び交付年月日 九 銃器を使用して捕獲等をしようとする場合にあっては、当該銃器の所持について申請者（法人にあっては、捕獲等に従事する者）が現に受けている銃砲刀剣類所持等取締法（昭和三十三年法律第六号）第四条第一項の規定による許可に係る許可証の番号及び交付年月日（当該許可が同項第二号の規定によるものである場合にあっては、銃砲刀剣類所持等取締法施行規則（昭和三十三年総理府令第十六号）第五条第二項に定める人命救助等に従事する者届出済証明書の番号及び交付年月日を含む。） ２ 前項の申請書には、次に掲げる図面を添えなければならない。 一 捕獲等又は採取等をしようとする場所を明らかにした図面 二 銃器を使用する方法以外の方法を用いて捕獲等をしようとする場合にあっては、当該方法を明らかにした図面 ３ 環境大臣又は都道府県知事は、第一項の申請をしようとする者に対し同項の申請書及び前項の図面のほか必要と認める書類の提出を求めることができる。 ４ 法第九条第三項第二号の環境省令で定める場合は、人為的に導入された鳥獣により生態系に係る被害が生じている地域又は今後被害が予測される地域において、当該鳥獣による当該生態系に係る被害を防止する目的で捕獲等又は採取等をする場合とする。 ５ 法第九条第三項第四号の環境省令で定める区域は、第一項第七号ト及びチに掲げる区域とする。 ６ 法第九条第七項の許可証の様式は、様式第一のとおりとする。 ７ 法第九条第八項の規定による従事者証の交付の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を環境大臣又は都道府県知事に提出して行うものとする。 一 申請者の主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名 二 捕獲等又は採取等に係る許可証の番号 三 捕獲等又は採取等に従事する者の住所、氏名、職業及び生年月日 ８ 環境大臣又は都道府県知事は、前項の申請をしようとする者に対し同項の申請書のほか必要と認める書類の提出を求めることができる。 ９ 法第九条第八項の従事者証の様式は、様式第二のとおりとする。 １０ 法第九条第九項の規定による許可証又は従事者証の再交付の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を、交付を受けた環境大臣又は都道府県知事に提出して行うものとする。 一 申請者の住所、氏名、職業及び生年月日（法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名） 二 許可証又は従事者証の番号 三 許可証若しくは従事者証を亡失し、又は許可証若しくは従事者証が滅失した事情 １１ 許可証の交付を受けた者は、その住所又は氏名（法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称又は代表者の氏名）を変更したときは、二週間以内にその旨を交付を受けた環境大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。 １２ 許可証の交付を受けた法人は、従事者証に記載された者の住所又は氏名に変更があったときは、二週間以内にその旨を交付を受けた環境大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。 １３ 許可証の交付を受けた者は、これを亡失したときは、書面をもって遅滞なくその旨を交付を受けた環境大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。 ただし、第十項の申請をした場合は、この限りでない。 １４ 許可証の交付を受けた法人は、従事者証を亡失した者があるときは、書面をもって遅滞なくその旨を交付を受けた環境大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。 ただし、第十項の申請をした場合は、この限りでない。 １５ 許可証又は従事者証は、法第九条第十一項第一号から第三号までのいずれかに該当することとなった場合はその日から起算して三十日を経過する日までの間に、同項第四号に該当することとなった場合は速やかに、交付を受けた環境大臣又は都道府県知事に返納しなければならない。 １６ 法第九条第十二項の環境省令で定める猟具は、網、わな及びつりばり又はとりもちを使用した猟具とする。 １７ 法第九条第十二項の環境省令で定める事項は、許可証に記載された環境大臣又は都道府県知事名、許可の有効期間、許可証の番号及び捕獲等をしようとする鳥獣又は採取等をしようとする鳥類の卵の種類とする。 １８ 前項の事項は、金属製又はプラスチック製の標識に、一字の大きさが縦一・〇センチメートル以上、横一・〇センチメートル以上の文字で記載しなければならない。 １９ 法第九条第十三項の規定による報告は、鳥獣の捕獲等又は鳥類の卵の採取等をした場所、その捕獲等をした鳥獣又は採取等をした鳥類の卵の種類別の員数及び処置の概要について行うものとする。 （生態系の保護又は住民の安全の確保若しくは静穏の保持が特に必要な区域） 第八条 法第十一条第一項の環境省令で定める区域は、前条第一項第七号ハからチまでに掲げる区域とする。 （捕獲等をする期間） 第九条 法第十一条第二項の環境大臣が定める捕獲等をする期間は、次の表の上欄に掲げる区域ごとに、それぞれ同表の下欄に定める期間とする。 区域 狩猟鳥獣の捕獲等をする期間 北海道以外の区域 毎年十一月十五日から翌年二月十五日まで（猟区の区域内においては、毎年十月十五日から翌年三月十五日まで） 北海道の区域 毎年十月一日から翌年一月三十一日まで（猟区の区域内においては、毎年九月十五日から翌年二月末日まで） （対象狩猟鳥獣の捕獲等の禁止又は制限） 第十条 法第十二条第一項第一号の環境大臣が禁止する捕獲等は、次の表の上欄に掲げる対象狩猟鳥獣ごとに、それぞれ同表の中欄に掲げる区域内及び同表の下欄に掲げる期間内において行う捕獲等とする。 対象狩猟鳥獣 捕獲等を禁止する区域 捕獲等を禁止する期間 Ｓｙｒｍａｔｉｃｕｓ ｓｏｅｍｍｅｒｒｉｎｇｉｉ（ヤマドリ）（Ｓｙｒｍａｔｉｃｕｓ ｓｏｅｍｍｅｒｒｉｎｇｉｉ ｉｊｉｍａｅ（亜種コシジロヤマドリ）を除く。以下この条において同じ。）の雌及びＰｈａｓｉａｎｕｓ ｃｏｌｃｈｉｃｕｓ（キジ）の雌（Ｐｈａｓｉａｎｕｓ ｃｏｌｃｈｉｃｕｓ ｋａｒｐｏｗｉ（亜種コウライキジ）を除く。） 全国の区域（Ｓｙｒｍａｔｉｃｕｓ ｓｏｅｍｍｅｒｒｉｎｇｉｉ（ヤマドリ）の雌にあっては放鳥獣をされたＳｙｒｍａｔｉｃｕｓ ｓｏｅｍｍｅｒｒｉｎｇｉｉ（ヤマドリ）の雌の捕獲を目的に含む放鳥獣猟区の区域を除き、Ｐｈａｓｉａｎｕｓ ｃｏｌｃｈｉｃｕｓ（キジ）の雌にあっては放鳥獣をされたＰｈａｓｉａｎｕｓ ｃｏｌｃｈｉｃｕｓ（キジ）の雌の捕獲を目的に含む放鳥獣猟区の区域を除く。） 令和四年九月十五日から令和九年九月十四日まで Ｈｙｐｓｉｐｅｔｅｓ ａｍａｕｒｏｔｉｓ（ヒヨドリ） 東京都小笠原村、鹿児島県奄美市及び大島郡並びに沖縄県の区域 令和四年九月十五日から令和九年九月十四日まで Ｕｒｓｕｓ ｔｈｉｂｅｔａｎｕｓ（ツキノワグマ） 三重県、奈良県、和歌山県、島根県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県の区域 令和四年九月十五日から令和九年九月十四日まで Ｔａｍｉａｓ ｓｉｂｉｒｉｃｕｓ（シマリス） 北海道の区域 令和四年九月十五日から令和九年九月十四日まで ２ 法第十二条第一項第二号の環境大臣が制限する捕獲等の数の一日当たりの上限は、猟区の区域外において、次の表の上欄に掲げる対象狩猟鳥獣ごとに、それぞれ同表の下欄に定める羽数又は頭数とする。 対象狩猟鳥獣 羽数又は頭数 Ｔｅｔｒａｓｔｅｓ ｂｏｎａｓｉａ（エゾライチョウ） 二羽 Ｓｙｒｍａｔｉｃｕｓ ｓｏｅｍｍｅｒｒｉｎｇｉｉ（ヤマドリ）及びＰｈａｓｉａｎｕｓ ｃｏｌｃｈｉｃｕｓ（キジ） 合計して二羽 Ｂａｍｂｕｓｉｃｏｌａ ｔｈｏｒａｃｉｃｕｓ ｔｈｏｒａｃｉｃｕｓ（コジュケイ） 五羽 Ａｎａｓ ｆａｌｃａｔａ（ヨシガモ）、Ａｎａｓ ｐｅｎｅｌｏｐｅ（ヒドリガモ）、Ａｎａｓ ｐｌａｔｙｒｈｙｎｃｈｏｓ（マガモ）、Ａｎａｓ ｚｏｎｏｒｈｙｎｃｈａ（カルガモ）、Ａｎａｓ ｃｌｙｐｅａｔａ（ハシビロガモ）、Ａｎａｓ ａｃｕｔａ（オナガガモ）、Ａｎａｓ ｃｒｅｃｃａ（コガモ）、Ａｙｔｈｙａ ｆｅｒｉｎａ（ホシハジロ）、Ａｙｔｈｙａ ｆｕｌｉｇｕｌａ（キンクロハジロ）、Ａｙｔｈｙａ ｍａｒｉｌａ（スズガモ）及びＭｅｌａｎｉｔｔａ ａｍｅｒｉｃａｎａ（クロガモ） 合計して五羽（ただし、網を使用する場合にあっては、法第十一条第二項に基づき環境大臣の定める狩猟鳥獣の捕獲等をする期間ごとに合計して二百羽） Ｓｔｒｅｐｔｏｐｅｌｉａ ｏｒｉｅｎｔａｌｉｓ（キジバト） 十羽 Ｓｃｏｌｏｐａｘ ｒｕｓｔｉｃｏｌａ（ヤマシギ）及びＧａｌｌｉｎａｇｏ ｇａｌｌｉｎａｇｏ（タシギ） 合計して五羽 ３ 法第十二条第一項第三号の環境大臣が禁止する猟法は、次に掲げる猟法とする。 一 Ｌｅｐｕｓ ｔｉｍｉｄｕｓ（ユキウサギ）及びＬｅｐｕｓ ｂｒａｃｈｙｕｒｕｓ（ノウサギ）以外の対象狩猟鳥獣の捕獲等をするため、はり網を使用する方法（人が操作することによってはり網を動かして捕獲等をする方法を除く。） 二 口径の長さが十番の銃器又はこれより口径の長い銃器を使用する方法 三 飛行中の飛行機若しくは運行中の自動車又は五ノット以上の速力で航行中のモーターボートの上から銃器を使用する方法 四 構造の一部として三発以上の実包を充てんすることができる弾倉のある散弾銃を使用する方法 五 装薬銃であるライフル銃（Ｕｒｓｕｓ ａｒｃｔｏｓ（ヒグマ）、Ｕｒｓｕｓ ｔｈｉｂｅｔａｎｕｓ（ツキノワグマ）、Ｓｕｓ ｓｃｒｏｆａ（イノシシ）及びＣｅｒｖｕｓ ｎｉｐｐｏｎ（ニホンジカ）にあっては、口径の長さが五・九ミリメートル以下のライフル銃に限る。）を使用する方法 六 空気散弾銃を使用する方法 七 同時に三十一以上のわなを使用する方法 八 鳥類並びにＵｒｓｕｓ ａｒｃｔｏｓ（ヒグマ）及びＵｒｓｕｓ ｔｈｉｂｅｔａｎｕｓ（ツキノワグマ）の捕獲等をするため、わなを使用する方法 九 Ｓｕｓ ｓｃｒｏｆａ（イノシシ）及びＣｅｒｖｕｓ ｎｉｐｐｏｎ（ニホンジカ）の捕獲等をするため、くくりわな（輪の直径が十二センチメートルを超えるもの、締付け防止金具が装着されていないもの、よりもどしが装着されていないもの又はワイヤーの直径が四ミリメートル未満であるものに限る。）、おし又はとらばさみを使用する方法 十 Ｕｒｓｕｓ ａｒｃｔｏｓ（ヒグマ）、Ｕｒｓｕｓ ｔｈｉｂｅｔａｎｕｓ（ツキノワグマ）、Ｓｕｓ ｓｃｒｏｆａ（イノシシ）及びＣｅｒｖｕｓ ｎｉｐｐｏｎ（ニホンジカ）以外の獣類の捕獲等をするため、くくりわな（輪の直径が十二センチメートルを超えるもの又は締付け防止金具が装着されていないものに限る。）、おし又はとらばさみを使用する方法 十一 つりばり又はとりもちを使用する方法 十二 矢を使用する方法 十三 犬に咬みつかせることのみにより捕獲等をする方法又は犬に咬みつかせて狩猟鳥獣の動きを止め若しくは鈍らせ、法定猟法以外の方法により捕獲等をする方法 十四 キジ笛を使用する方法 十五 Ｓｙｒｍａｔｉｃｕｓ ｓｏｅｍｍｅｒｒｉｎｇｉｉ（ヤマドリ）及びＰｈａｓｉａｎｕｓ ｃｏｌｃｈｉｃｕｓ（キジ）の捕獲等をするため、テープレコーダー等電気音響機器を使用する方法 （捕獲等の禁止等） 第十一条 都道府県知事は、法第十二条第二項及び第三項の規定による対象狩猟鳥獣の捕獲等の禁止若しくは制限（以下この条において「捕獲等の禁止等」という。）又はその内容の変更を行おうとする場合はその内容を記載した届出書を、捕獲等の禁止等の廃止をしようとする場合はその旨を記載した届出書を環境大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の届出書には、捕獲等の禁止等を行う区域及びその位置を示す図面並びに法第十二条第六項において準用する法第四条第四項及び法第七条第五項の規定による合議制機関への諮問に対する答申の写し及び意見聴取に係る調書その他の環境大臣が必要と認める参考となる資料を添えるものとする。 ３ 前二項の規定は、法第十四条第三項の規定による捕獲等の禁止等の全部又は一部の解除若しくはその内容の変更を行おうとする場合又は捕獲等の禁止等の廃止をしようとする場合について準用する。 ４ 第一項及び第二項の規定は、法第十四条第二項の規定による法第十一条第二項の規定により環境大臣が限定した期間の延長（以下この条において「狩猟をすることができる期間の延長」という。）若しくはその期間の変更を行おうとする場合又は狩猟をすることができる期間の延長の廃止をしようとする場合について準用する。 この場合において、第一項中「法第十二条第二項及び第三項の規定による対象狩猟鳥獣の捕獲等の禁止若しくは制限」とあるのは「法第十四条第二項の規定による法第十一条第二項の規定により環境大臣が限定した期間の延長」と、「捕獲等の禁止等」とあるのは「狩猟をすることができる期間の延長」と、第二項中「捕獲等の禁止等」とあるのは「狩猟をすることができる期間の延長」と、「法第十二条第六項」とあるのは「法第十四条第四項」と読み替えるものとする。 （対象狩猟鳥獣の捕獲等の承認の申請等） 第十一条の二 法第十二条第三項の規定による制限は、当該制限を行う区域の名称及び期間並びに承認する者の数を定めて行うものとする。 ２ 法第十二条第三項の承認を受けようとする者は、環境大臣又は都道府県知事に承認の申請をしなければならない。 ３ 前項の規定による承認の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書に、狩猟者登録証の写しを添えて、これを環境大臣又は都道府県知事に提出して行うものとする。 一 申請者の住所、氏名、職業及び生年月日 二 捕獲等をしようとする環境大臣又は都道府県知事が対象狩猟鳥獣の捕獲等につきあらかじめ承認を受けるべき旨の制限をした区域の名称 三 捕獲等をしようとする対象狩猟鳥獣の種類 四 捕獲等をしようとする年月日 ４ 環境大臣又は都道府県知事は、第二項の申請をしようとする者に対し前項の申請書のほか必要と認める書類の提出を求めることができる。 ５ 環境大臣又は都道府県知事は、法第十二条第三項の承認をしたときは、承認証を交付しなければならない。 ６ 前項の承認証（以下この条において「承認証」という。）の様式は、様式第二の二のとおりとする。 ７ 承認証の交付を受けた者は、承認証を亡失し、又は承認証が滅失したときは、承認証の交付を受けた環境大臣又は都道府県知事に申請をして、承認証の再交付を受けることができる。 ８ 前項の規定による承認証の再交付の申請は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を提出して行うものとする。 一 申請者の住所、氏名、職業及び生年月日 二 承認証の番号 三 承認証を亡失し、又は承認証が滅失した事情 ９ 承認証の交付を受けた者は、その住所又は氏名を変更したときは、二週間以内にその旨を交付を受けた環境大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。 １０ 承認証の交付を受けた者は、これを亡失したときは、書面をもって遅滞なくその旨を交付を受けた環境大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。 ただし、第七項の申請をした場合は、この限りではない。 （農業又は林業の事業活動に伴い捕獲等又は採取等をすることがやむを得ない鳥獣又は鳥類の卵） 第十二条 法第十三条第一項の環境省令で定める鳥獣又は鳥類の卵は、次の表に掲げる鳥獣とする。 科名 種名 動物界 哺乳綱 （一） もぐら目 もぐら科 もぐら科全種 （二） ねずみ目 ねずみ科 ねずみ科全種（Ｒａｔｔｕｓ ｎｏｒｖｅｇｉｃｕｓ（ドブネズミ）、Ｒａｔｔｕｓ ｒａｔｔｕｓ（クマネズミ）及びＭｕｓ ｍｕｓｃｕｌｕｓ（ハツカネズミ）を除く。） 備考 括弧内に記載する呼称は、学名に相当する和名である。 （農業又は林業の事業活動に伴い捕獲等又は採取等をすることがやむを得ない鳥獣の捕獲等） 第十三条 法第十三条第一項の規定により環境大臣又は都道府県知事の許可を要しない捕獲等又は採取等は、農業又は林業の事業活動に伴いやむを得ずする捕獲等又は採取等とする。 （国指定鳥獣保護区における指定管理鳥獣捕獲等事業の結果の報告） 第十三条の二 法第十四条の二第三項の規定による報告は、鳥獣の捕獲等をした場所、その捕獲等をした鳥獣の種類別の員数及び処置の概要について行うものとする。 （国の機関による指定管理鳥獣捕獲等事業の実施） 第十三条の三 法第十四条の二第五項前段の規定による国の機関が実施する指定管理鳥獣捕獲等事業は、国の機関が管理する区域内において、当該国の機関が当該区域を管理するために必要があると認めるときに実施することができる。 （指定管理鳥獣捕獲等事業を実施しようとする国の機関の確認） 第十三条の四 法第十四条の二第五項の規定による確認を受けようとする国の機関は、実施しようとする指定管理鳥獣捕獲等事業について法第十四条の二第二項各号に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出するものとする。 ２ 前項の申請書には、実施区域を明らかにした図面を添えなければならない。 ３ 都道府県知事は、第一項の確認を受けようとする国の機関に対し同項の申請書及び前項の図面のほか必要と認める書類の提出を求めることができる。 （国の機関が実施する指定管理鳥獣捕獲等事業の結果の通知） 第十三条の五 法第十四条の二第六項の規定による通知は、鳥獣の捕獲等をした場所、その捕獲等をした鳥獣の種類別の員数、処置の概要その他都道府県知事が必要と認める事項について行うものとする。 （指定管理鳥獣捕獲等事業を委託することができる者） 第十三条の六 法第十四条の二第七項の環境省令で定める者は、法人であって、認定鳥獣捕獲等事業者と同等以上の技能及び知識並びに安全管理を図るための体制を有し、委託しようとする指定管理鳥獣捕獲等事業を適正かつ効率的に実施できると認められるものとする。 （指定管理鳥獣捕獲等事業として鳥獣の放置が認められる場合） 第十三条の七 法第十四条の二第八項第一号の環境省令で定める場合は、捕獲等をした鳥獣を当該捕獲等をした場所に放置することによって、指定管理鳥獣捕獲等事業が特に効果的に行われると認められる場合であって、銃猟にあっては非鉛弾を使用し、放置した鳥獣又は放置した鳥獣が誘引した鳥獣等により生態系、住民の安全、生活環境又は地域の産業に支障を及ぼすおそれがないときとする。 （夜間銃猟に係る確認等） 第十三条の八 法第十四条の二第八項第二号の規定による確認を受けようとする認定鳥獣捕獲等事業者は、次項に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出するものとする。 ２ 法第十四条の二第八項第二号の環境省令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 夜間銃猟の実施日時 二 夜間銃猟の実施区域 三 夜間銃猟の実施方法及び実施体制 四 夜間銃猟をする者 五 住民の安全の確保のために特に必要な措置及び周辺地域への注意喚起の方法 ３ 第一項の申請書には、次に掲げる図面を添えなければならない。 一 夜間銃猟をしようとする区域を明らかにした図面 二 射撃場所、射撃方向その他夜間銃猟の安全性を確認するために必要な事項を明らかにした図面 ４ 都道府県知事は、第一項の確認を受けようとする者に対し同項の申請書及び前項の図面のほか必要と認める書類の提出を求めることができる。 （指定管理鳥獣捕獲等事業に従事する者に対する従事者証の交付の申請等） 第十三条の九 法第十四条の二第九項の規定により読み替えて適用する法第九条第八項の規定による従事者証の交付の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出して行うものとする。 一 申請者の主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名 二 指定管理鳥獣捕獲等事業の実施期間及び実施区域 三 指定管理鳥獣捕獲等事業に従事する者の住所、氏名、職業及び生年月日 ２ 都道府県知事は、前項の申請をしようとする者に対し同項の申請書のほか必要と認める書類の提出を求めることができる。 ３ 法第十四条の二第九項の規定により読み替えて適用する法第九条第八項の従事者証の様式は、様式第二の三のとおりとする。 ４ 法第十四条の二第九項の規定により読み替えて適用する法第九条第九項の規定による従事者証の再交付の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を、交付を受けた都道府県知事に提出して行うものとする。 一 申請者の主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名 二 従事者証の番号 三 従事者証を亡失し、又は従事者証が滅失した事情 ５ 法第十四条の二第九項の規定により許可を受けた者とみなされた者は、主たる事務所の所在地、名称又は代表者の氏名を変更したときは、二週間以内にその旨を交付を受けた都道府県知事に届け出なければならない。 ６ 法第十四条の二第九項の規定により許可を受けた者とみなされた者は、従事者証に記載された者の住所又は氏名に変更があったときは、二週間以内にその旨を交付を受けた都道府県知事に届け出なければならない。 ７ 法第十四条の二第九項の規定により許可を受けた者とみなされた者は、従事者証を亡失した者があるときは、書面をもって遅滞なくその旨を交付を受けた都道府県知事に届け出なければならない。 ただし、第四項の申請をした場合は、この限りでない。 ８ 法第十四条の二第九項の規定により読み替えて適用する法第九条第八項の規定による従事者証は、法第十四条の二第九項の規定により読み替えて適用する法第九条第十一項第三号に該当することとなった場合はその日から起算して三十日を経過する日までの間に、法第十四条の二第九項の規定により読み替えて適用する法第九条第十一項第四号に該当することとなった場合は速やかに、交付を受けた都道府県知事に返納しなければならない。 ９ 法第十四条の二第九項の規定により適用する法第九条第十二項の環境省令で定める猟具は、網及びわなとする。 １０ 法第十四条の二第九項の規定により適用する法第九条第十二項の環境省令で定める事項は、従事者証の交付を受けた都道府県知事名（法第十四条の二第七項の規定による委託を受けた者にあっては、従事者証の交付を受けた都道府県知事名及び委託した都道府県又は国の機関の名称）、指定管理鳥獣捕獲等事業の実施期間及び捕獲等をしようとする鳥獣の種類とする。 １１ 前項の事項は、金属製又はプラスチック製の標識に、一字の大きさが縦一・〇センチメートル以上、横一・〇センチメートル以上の文字で記載しなければならない。 （指定猟法禁止区域指定の届出） 第十四条 都道府県知事は、法第十五条第一項の規定により指定猟法禁止区域の指定をしようとする場合は、次に掲げる事項を記載した届出書を環境大臣に提出しなければならない。 一 指定猟法の種類 二 指定猟法禁止区域の名称 三 指定猟法禁止区域の区域 四 指定猟法禁止区域の区域に編入しようとする土地及び水面の面積 五 指定猟法禁止区域の存続期間 ２ 都道府県知事は、指定猟法禁止区域の区域又は存続期間の変更をしようとする場合はその内容を、指定猟法禁止区域の指定の解除をしようとする場合はその旨を記載した届出書を、環境大臣に提出しなければならない。 ３ 第十一条第二項の規定は、前二項の届出書について準用する。 この場合において、第十一条第二項中「捕獲等の禁止等を行う」とあるのは「指定猟法禁止区域の」と読み替えるものとする。 （指定猟法の許可の申請等） 第十五条 法第十五条第四項ただし書の規定による許可の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を環境大臣又は都道府県知事に提出して行うものとする。 一 申請者の住所、氏名、職業及び生年月日 二 指定猟法の種類 三 前号の指定猟法によらなければならない理由 四 捕獲等をしようとする目的、期間及び区域 五 捕獲等をしようとする鳥獣の種類及び数量 六 学術研究を目的として、捕獲等をしようとする場合にあっては、研究の事項及び方法 ２ 前項の申請書には、捕獲等をしようとする区域を明らかにした図面を添えなければならない。 ３ 環境大臣又は都道府県知事は、第一項の申請をしようとする者に対し同項の申請書及び前項の図面のほか必要と認める書類の提出を求めることができる。 ４ 法第十五条第十一項において読み替えて準用する法第九条第七項の指定猟法許可証の様式は、様式第三のとおりとする。 ５ 法第十五条第七項の規定による指定猟法許可証の再交付の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を、交付を受けた環境大臣又は都道府県知事に提出して行うものとする。 一 申請者の住所、氏名、職業及び生年月日 二 指定猟法許可証の番号及び交付年月日 三 指定猟法許可証を亡失し、又は指定猟法許可証が滅失した事情 ６ 指定猟法許可証の交付を受けた者は、その氏名又は住所を変更したときは、二週間以内にその旨を交付を受けた環境大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。 ７ 指定猟法許可証の交付を受けた者は、これを亡失したときは、書面をもって遅滞なくその旨を交付を受けた環境大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。 ただし、第五項の申請をした場合は、この限りでない。 ８ 指定猟法許可証は、法第十五条第九項第一号又は第二号に該当することとなった場合はその日から起算して三十日を経過する日までの間に、同項第三号に該当することとなった場合は速やかに、交付を受けた環境大臣又は都道府県知事に返納しなければならない。 （指定猟法禁止区域の標識） 第十六条 法第十五条第十四項の指定猟法禁止区域の標識に関し必要な事項は、様式第四のとおりとする。 （使用禁止猟具） 第十七条 法第十六条第一項の環境省令で定める猟具は、かすみ網とする。 （使用禁止猟具の販売又は頒布の届出） 第十八条 法第十六条第二項第三号の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書に、当該使用禁止猟具が輸出用のものであることを証する書面を添えて、これを環境大臣に提出して行うものとする。 一 届出者の住所、氏名、職業及び生年月日（法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名） 二 使用禁止猟具の種類並びに構造及び材質の概要 三 販売又は頒布（以下「販売等」という。）の相手方の住所、氏名、職業及び生年月日（相手方が法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名）並びに販売等の時期 四 販売等の数量 五 輸出の仕向地及び時期 （適切な処理が困難な場合又は生態系に影響を及ぼすおそれが軽微である場合） 第十九条 法第十八条の環境省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 地形、地質、積雪その他の捕獲等又は採取等をした者の責めに帰すことができない要因により、捕獲等をした鳥獣又は採取等をした鳥類の卵を持ち帰ることが困難で、かつ、これらを生態系に大きな影響を与えない方法で埋めることが困難であると認められる場合 二 過失がなくて捕獲等をした鳥獣の行方を確知することができない場合 三 法第十三条第一項の規定により捕獲等をした鳥獣又は採取等をした鳥類の卵を農地又は林地に放置する場合 四 漁業活動に伴って意図せず捕獲等をした鳥獣を、当該捕獲等をした場所で放出する場合 （鳥獣捕獲等事業の認定の申請等） 第十九条の二 法第十八条の三第一項に規定する申請書は、法第十八条の二の認定（以下単に「認定」という。）を受けようとする者の主たる事業所の所在地又は鳥獣捕獲等事業としてする鳥獣の捕獲等を実施する主たる地域を管轄する都道府県知事に提出して行うものとする。 ２ 法第十八条の三第二項の環境省令で定める書類は、次に掲げるものとする。 一 法人の定款又は寄附行為及び登記事項証明書 二 役員（代表者を含む。以下同じ。）及び次条に規定する事業管理責任者（以下「役員等」という。）の住所、本籍、氏名、生年月日及び役職を記載した名簿 三 次条に規定する事業管理責任者に関する次に掲げる書類 イ 次条に規定する事業管理責任者が申請者の役員である場合（ロに掲げる場合を除く。）にあっては、その旨を証する書類 ロ 申請者が地方公共団体である場合にあっては、次条に規定する事業管理責任者が当該地方公共団体の職員であることを証する書類 ハ イ及びロ以外の場合にあっては、雇用契約書の写しその他申請者の次条に規定する事業管理責任者に対する使用関係を証する書類 四 鳥獣捕獲等事業の実施に係る安全管理規程（法第十八条の五第一項第二号の基準に適合する旨の認定を受けようとする場合にあっては、夜間銃猟の実施に係る安全管理規程を含む。） 五 次条に規定する事業管理責任者が第十九条の四第一項第二号イ及びロに掲げる事項を実施する旨を誓約する書面 六 次条に規定する事業管理責任者及び鳥獣捕獲等事業において鳥獣の捕獲等に従事する者（以下「捕獲従事者」という。）の狩猟免状の写し 七 銃器を使用して鳥獣の捕獲等をしようとする場合にあっては、当該銃器の所持について捕獲従事者が現に受けている銃砲刀剣類所持等取締法第四条第一項の規定による許可に係る許可証の写し（当該許可が同項第二号の規定によるものである場合にあっては、銃砲刀剣類所持等取締法施行規則第五条第二項に定める人命救助等に従事する者届出済証明書の写しを含む。） 八 次条に規定する事業管理責任者及び捕獲従事者が受講した第十九条の四第一項第六号に定める知識を含む救命講習の修了証の写し又はこれに類する書類 九 次条に規定する事業管理責任者及び捕獲従事者が受講した次に掲げる講習の修了証の写し若しくはこれに類する書類並びに講習の内容及び時間を記した書類（イ又はロに掲げる講習を修了した者と同等の知識及び技能を有する者にあっては、その旨を証する書類） イ 鳥獣の捕獲等（夜間銃猟を除く。）をする際の安全管理に関する講習（以下「安全管理講習」という。） ロ 適正かつ効率的に鳥獣の捕獲等をするために必要な技能及び知識に関する講習（以下「技能知識講習」という。） ハ 法第十八条の五第一項第二号の基準に適合する旨の認定を受けようとする場合にあっては、夜間銃猟をする際の安全管理に関する講習（以下「夜間銃猟安全管理講習」という。） 十 夜間銃猟をする捕獲従事者の技能が第十九条の五第一項第二号の基準に適合することを証する書類 十一 第十九条の七に規定する研修に関する計画書 十二 第十九条の八第一号に規定する実績に関する書類（鳥獣の捕獲等の発注者の氏名又は名称、鳥獣の種類、実施期間、実施区域、捕獲等の方法及び捕獲数を記した書類並びに申請前三年以内に実施した鳥獣の捕獲等において発生した全ての事故に関する報告書を含む。） 十三 役員等が第十九条の八第三号イからヘまでに該当しない者であることを誓約する書面 十四 第十九条の八第四号に規定する損害保険契約書の写し 十五 申請者が法第十八条の四各号に該当しない者であることを誓約する書面 ３ 都道府県知事は、認定を受けようとする者に対し法第十八条の三第一項の申請書及び前項各号に掲げる書類のほか必要と認める書類の提出を求めることができる。 （事業管理責任者の選任） 第十九条の三 認定を受けようとする者は、鳥獣捕獲等事業の実施に係る安全管理を図るための体制の確保及び鳥獣捕獲等事業に従事する者（以下「事業従事者」という。）に対する研修に関する責任者（以下「事業管理責任者」という。）を、自己の役員又は雇用する者（認定を受けようとする者が地方公共団体である場合にあっては、その職員）の中から選任しなければならない。 （安全管理体制に係る認定基準等） 第十九条の四 法第十八条の五第一項第一号の環境省令で定める基準は、次のとおりとする。 一 次に掲げる事項を記載した鳥獣捕獲等事業の実施に係る安全管理規程を有すること。 イ 鳥獣捕獲等事業の実施時の連絡体制図（緊急時の連絡方法を含む。） ロ 鳥獣捕獲等事業を実施する際の安全の確保のための配慮事項（第六号に定める知識を有する捕獲従事者の配置に関する事項を含む。） ハ 猟具の定期的な点検計画及び安全な取扱いに関する事項 ニ 銃器を使用する場合にあっては、イからハまでに掲げる事項のほか、次の（１）及び（２）に掲げる事項 （１） 射撃場における射撃を捕獲従事者（麻酔銃のみを使用する者を除く。）に一年間に二回以上実施させることに関する事項 （２） 銃器の保管及び使用に関する事項（捕獲従事者が、銃砲刀剣類所持等取締法第五条の二第四項第一号に定める事業に対する被害を防止するためライフル銃による獣類の捕獲を必要とする者としてライフルを所持する場合にあっては、当該ライフル銃の保管及び使用に関する事項を含む。） ホ 事業従事者の心身の健康状態の把握に関する事項（視力、聴力及び運動能力の把握に関する事項を含む。） ヘ その他必要な事項 二 事業管理責任者に次に掲げる業務を行わせること。 イ 前号に規定する安全管理規程について、随時必要な改善を図ること。 ロ 前号に規定する安全管理規程をはじめとする鳥獣捕獲等事業の実施に係る安全管理に関する事項について、事業従事者への周知を徹底し、遵守させること。 三 事業管理責任者にあっては認定を受けようとする鳥獣捕獲等事業において用いる猟法の種類に応じた狩猟免許を、捕獲従事者にあっては鳥獣捕獲等事業としてする鳥獣の捕獲等のうち自らが従事するものにおいて用いる猟法に係る狩猟免許を受けていること。 四 銃器を使用して鳥獣の捕獲等をする場合にあっては、銃器を使用する捕獲従事者が前号の狩猟免許の種類に応じた銃器を所持していること。 五 事業管理責任者及び捕獲従事者が、安全管理講習として、安全管理に必要な法令、事故の防止、住民の安全の確保、猟具の安全な取扱い及び定期的な点検に関する知識等について五時間以上の講習を修了していること。 ただし、当該講習を修了した者と同等の知識を有する者については、この限りでない。 六 事業管理責任者及び半数以上の捕獲従事者が、救急救命に関する知識（心肺蘇生、外傷の応急手当、搬送法等を含む。）を有すること。 ２ 事業従事者（前項第五号に該当する者を除く。）は、前項第五号に規定する講習を修了するよう努めなければならない。 ３ 事業従事者（第一項第六号に該当する者を除く。）は、第一項第六号に定める知識を有するよう努めなければならない。 （夜間銃猟をする際の安全管理体制に係る認定基準等） 第十九条の五 法第十八条の五第一項第二号の環境省令で定める基準は、次のとおりとする。 一 次に掲げる事項を記載した夜間銃猟の実施に係る安全管理規程を有すること。 イ 前条第一項第一号ハからホまでに掲げる事項 ロ 夜間銃猟をする際の連絡体制図（緊急時の連絡方法を含む。） ハ 夜間銃猟をする際の安全の確保のための配慮事項（前条第一項第六号に定める知識を有する捕獲従事者の配置に関する事項及び夜間銃猟をする際の銃器の使用に関する事項を含む。） ニ 夜間銃猟をする際の住民への事前の周知方法、実施区域周辺における案内、誘導等の方法 ホ その他必要な事項 二 捕獲従事者（夜間銃猟に従事する者に限る。第三号において同じ。）の夜間銃猟をする際の安全の確保に関する技能が、環境大臣が告示で定める要件を満たすこと。 三 事業管理責任者及び捕獲従事者が、夜間銃猟安全管理講習として、夜間銃猟をする際の安全の確保に関する知識等について、五時間以上の講習を修了していること。 ２ 夜間銃猟に携わる事業従事者（前項第三号に該当する者を除く。）は、前項第三号に規定する講習を修了するよう努めなければならない。 （技能知識に係る認定基準等） 第十九条の六 法第十八条の五第一項第三号の環境省令で定める基準は、事業管理責任者及び捕獲従事者が、技能知識講習として、鳥獣の保護又は管理に関連する法令、科学的かつ計画的な鳥獣の管理、鳥獣の生態、適正かつ効率的な捕獲手法及び捕獲個体の処分方法等について、五時間以上の講習を修了していることとする。 ただし、当該講習を修了した者と同等の知識及び技能を有する者については、この限りでない。 ２ 事業従事者（前項に該当する者を除く。）は、前項に規定する講習を修了するよう努めなければならない。 （事業従事者に対する研修に係る審査） 第十九条の七 都道府県知事は、法第十八条の五第一項第四号に規定する研修の内容が同号の基準に適合するものであるかどうかを審査するときは、事業従事者に対する研修の内容が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。 一 捕獲従事者に対する研修が、毎年五時間以上実施されるものであること。 二 事業管理責任者が、研修計画を定め、随時必要な改善を図ること。 三 研修計画に定める研修の内容が、適正かつ効率的に鳥獣の捕獲等をするために必要な技能及び知識の維持向上に適切かつ十分なものであること。 四 事業管理責任者が、研修が適切に実施されるよう監督すること。 ２ 鳥獣捕獲等事業者は、事業従事者（捕獲従事者を除く。）に対し、毎年五時間以上の研修を実施するよう努めなければならない。 （その他の認定基準等） 第十九条の八 法第十八条の五第一項第五号の環境省令で定める基準は、次のとおりとする。 一 申請者が、申請前三年以内に、認定を受けようとする鳥獣捕獲等事業において用いる猟法（法定猟法に限る。）により、認定を受けようとする鳥獣捕獲等事業において対象とする種の捕獲等を実施した実績を有すること。 二 前号の捕獲等が適切に実施されていること。 三 申請者の役員等が次のいずれにも該当しないこと。 イ 精神の機能の障害によりその鳥獣捕獲等事業を適正かつ効率的に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者 ロ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 ハ 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から三年を経過しない者 ニ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号。第三十二条の三第七項及び第三十二条の十一第一項を除く。）の規定に違反し、又は刑法（明治四十年法律第四十五号）第二百四条、第二百六条、第二百八条、第二百八条の二、第二百二十二条若しくは第二百四十七条の罪若しくは暴力行為等処罰ニ関スル法律（大正十五年法律第六十号）の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から三年を経過しない者 ホ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第二条第六号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者（以下この号において「暴力団員等」という。） ヘ 暴力団員等がその事業活動を支配する者 四 捕獲従事者が、一又は複数の損害保険契約（損害保険会社が損害の塡補を約する保険契約をいう。以下この号において同じ。）であって次に掲げる要件を満たすものの被保険者であること。 イ 申請者が契約者であること。 ただし、捕獲従事者が一部又は全ての損害保険契約の契約者であることを妨げない。 ロ 鳥獣捕獲等事業としてする鳥獣の捕獲等に起因する事故のために他人の生命又は身体を害したことによって生じた法律上の損害賠償責任を負うことによって被る損害に係る損害保険契約であること。 ハ 保険金額（捕獲従事者が複数の損害保険契約の被保険者である場合にあっては、各損害保険契約に係る保険金額の合計額）が、銃猟に係る損害に係るものにあっては一億円以上、網猟及びわな猟に係る損害に係るものにあっては三千万円以上であること。 五 申請者が、鳥獣捕獲等事業で用いる猟法ごとに捕獲従事者を原則として四人以上有すること。 ただし、わな猟による鳥獣の捕獲等をしようとする場合において、当該わなにかかった鳥獣を確実に捕獲等するために装薬銃を使用する事業にあっては、装薬銃を使用する捕獲従事者を二人以上有すること。 六 Ｍａｃａｃａ ｆｕｓｃａｔａ（ニホンザル）、Ｕｒｓｕｓ ａｒｃｔｏｓ（ヒグマ）、Ｕｒｓｕｓ ｔｈｉｂｅｔａｎｕｓ（ツキノワグマ）、Ｓｕｓ ｓｃｒｏｆａ（イノシシ）及びＣｅｒｖｕｓ ｎｉｐｐｏｎ（ニホンジカ）を対象とする鳥獣捕獲等事業であって装薬銃を使用するものを実施する場合にあっては、事業従事者を原則として十人以上有すること。 ただし、前号ただし書の事業にあってはこの限りでない。 （認定証） 第十九条の九 都道府県知事は、認定をしたときは、認定証を交付しなければならない。 ２ 前項の認定証（以下「認定証」という。）の様式は、様式第四の二のとおりとする。 ３ 認定証の交付を受けた者は、認定証を亡失し、又は認定証が滅失したときは、交付を受けた都道府県知事に申請をして、認定証の再交付を受けることができる。 ４ 前項の規定による認定証の再交付の申請は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を提出して行うものとする。 一 申請者の名称及び住所並びに代表者の氏名 二 認定証の番号及び交付年月日 三 認定証を亡失し、又は認定証が滅失した事情 ５ 認定証の交付を受けた者は、これを亡失したときは、書面をもって遅滞なくその旨を交付を受けた都道府県知事に届け出なければならない。 ただし、第四項の申請をした場合は、この限りではない。 （変更の認定を要しない軽微な変更） 第十九条の十 法第十八条の七第一項ただし書の環境省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。 一 法第十八条の三第一項第二号に掲げる事項の変更（捕獲等をする鳥獣の種類又はその方法の追加に係る変更を除く。） 二 法第十八条の三第一項第三号に掲げる事項のうち捕獲従事者に係る変更（次のイ及びロに掲げるものを除く。）であって、変更後も捕獲従事者の数が第十九条の四第一項第六号及び第十九条の八第五号の基準に適合することが明らかなもの イ 捕獲従事者の追加に係る変更 ロ 捕獲従事者の狩猟免許の種類に係る変更 （変更の認定の申請、基準、認定証等） 第十九条の十一 法第十八条の七第二項において準用する法第十八条の三第一項に規定する申請書は、認定証の交付を受けた都道府県知事に提出して行うものとする。 ２ 申請者は、法第十八条の三第二号から第五号までに掲げる事項のうち変更がない事項の記載を省略することができる。 ３ 法第十八条の七第二項において準用する法第十八条の三第一項第六号の環境省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 認定証の番号及び交付年月日 二 変更の内容 三 変更しようとする年月日 四 変更の理由 ４ 法第十八条の七第二項において準用する法第十八条の三第二項の環境省令で定める書類は、変更に係る第十九条の二第二項各号に掲げる書類とする。 ５ 第十九条の二第三項及び第十九条の三から第十九条の九までの規定は、法第十八条の七第一項の変更の認定について準用する。 （変更の認定を要しない軽微な変更の届出） 第十九条の十二 法第十八条の七第三項の規定による届出は、次の各号に掲げる事項を記載した届出書を認定証の交付を受けた都道府県知事に提出して行うものとする。 この場合において、当該変更が第十九条の二第二項各号に掲げる書類の変更を伴うときは、当該変更後の書類を添付しなければならない。 一 変更前の名称及び住所並びに代表者の氏名 二 認定証の番号及び交付年月日 三 変更の内容 四 変更の年月日 五 変更の理由 ２ 法第十八条の七第三項の規定による届出をする場合において、当該届出に係る事項が認定証の記載事項に該当するときは、その書換えを受けなければならない。 （認定の有効期間の更新） 第十九条の十三 法第十八条の八第六項において準用する法第十八条の三第一項に規定する申請書（第四項において単に「申請書」という。）は、法第十八条の八第二項の有効期間の更新を受けようとする者の主たる事業所の所在地又は鳥獣捕獲等事業としてする鳥獣の捕獲等を実施する主たる地域を管轄する都道府県知事に提出して行うものとする。 ２ 法第十八条の八第六項において準用する法第十八条の三第一項第六号の環境省令で定める事項は、認定証の番号及び交付年月日とする。 ３ 法第十八条の八第六項において準用する法第十八条の三第二項の環境省令で定める書類は、第十九条の二第二項各号に掲げる書類のほか、法第十八条の五第一項第四号に規定する研修の実施状況に関する報告書とする。 ４ 都道府県知事は、法第十八条の八第二項の有効期間の更新を受けようとする者に対し、申請書及び前項に定める書類のほか必要と認める書類の提出を求めることができる。 （飼養登録の申請等） 第二十条 法第十九条第二項の規定による登録の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出して行うものとする。 一 申請者の住所及び氏名（法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名） 二 法第九条第一項の許可を受けて捕獲した鳥獣に係る許可証の番号 ２ 登録票は、一羽又は一頭ごとに交付する。 ３ 法第十九条第三項の登録票の様式は、様式第五のとおりとする。 ４ 法第十九条第六項の規定による登録票の再交付の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を、交付を受けた都道府県知事に提出して行うものとする。 一 申請者の住所及び氏名（法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名） 二 登録票の番号 三 登録票を亡失し、又は登録票が滅失した事情 ５ 登録票の交付を受けた者は、その住所又は氏名（法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称又は代表者の氏名）を変更したときは、二週間以内にその旨を交付を受けた都道府県知事に届け出なければならない。 ６ 登録票の交付を受けた者は、当該登録票を亡失したときは、書面をもって遅滞なくその旨を交付を受けた都道府県知事に届け出なければならない。 ただし、第四項の申請をした場合は、この限りでない。 （登録個体等の譲受け等の届出） 第二十一条 法第二十条第三項の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を管轄都道府県知事に提出して行うものとする。 一 届出者の住所及び氏名（法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名） 二 登録票の番号 三 譲受け又は引受けをした年月日 四 届出者に譲渡し又は引渡しをした者の住所及び氏名（法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名） （販売禁止鳥獣等） 第二十二条 法第二十三条第一項の環境省令で定める鳥獣又は鳥類の卵は、Ｓｙｒｍａｔｉｃｕｓ ｓｏｅｍｍｅｒｒｉｎｇｉｉ（ヤマドリ）及びＡｃｃｉｐｉｔｅｒ ｇｅｎｔｉｌｉｓ ｆｕｊｉｙａｍａｅ（オオタカ）並びにそれらの卵とする。 ２ 法第二十三条第一項の環境省令で定める鳥獣の加工品は、Ｓｙｒｍａｔｉｃｕｓ ｓｏｅｍｍｅｒｒｉｎｇｉｉ（ヤマドリ）を加工した食料品とする。 （販売の目的） 第二十三条 法第二十四条第一項の環境省令で定める目的は、次に掲げるとおりとする。 ただし、Ａｃｃｉｐｉｔｅｒ ｇｅｎｔｉｌｉｓ ｆｕｊｉｙａｍａｅ（オオタカ）にあっては、第一号イ及びハ並びに第二号イ及びトに掲げるものに限る。 一 販売しようとする鳥獣が人工増殖した鳥獣でない場合 イ 博物館、動物園その他これに類する施設における展示 ロ 鑑賞 ハ 販売しようとする鳥獣の保護に支障を及ぼすことがないと認められる目的 二 販売しようとする鳥獣が人工増殖した鳥獣である場合 イ 博物館、動物園その他これに類する施設における展示 ロ 鑑賞 ハ 放鳥 ニ はく製 ホ 食用 ヘ 羽毛の加工 ト 販売しようとする鳥獣の保護に支障を及ぼすことがないと認められる目的 （販売の許可の申請等） 第二十四条 法第二十四条第十一項の規定により準用する法第十九条第二項の規定による許可の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出して行うものとする。 一 申請者の住所、氏名、職業及び生年月日（法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名） 二 販売しようとする販売禁止鳥獣等の種類、数量及び所在地 三 許可を受けようとする事由 ２ 都道府県知事は、前項の申請をしようとする者に対し同項の申請書のほか必要と認める書類の提出を求めることができる。 ３ 法第二十四条第五項の販売許可証の様式は、様式第六のとおりとする。 ４ 法第二十四条第六項の規定による販売許可証の再交付の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を、交付を受けた都道府県知事に提出して行うものとする。 一 申請者の住所、氏名、職業及び生年月日（法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名） 二 販売許可証の番号 三 販売許可証を亡失し、又は販売許可証が滅失した事情 ５ 販売許可証の交付を受けた者は、その氏名又は住所を変更したときは、二週間以内にその旨を交付を受けた都道府県知事に届け出なければならない。 ６ 販売許可証の交付を受けた者は、これを亡失したときは、書面をもって遅滞なくその旨を交付を受けた都道府県知事に届け出なければならない。 ただし、第四項の申請をした場合は、この限りでない。 ７ 販売許可証は、法第二十四条第八項第一号又は第二号に該当することとなった場合はその日から起算して三十日を経過する日までの間に、同項第三号に該当することとなった場合は速やかに、交付を受けた都道府県知事に返納しなければならない。 （輸出の場合に適法捕獲証明書等を添付すべき鳥獣等） 第二十五条 法第二十五条第一項の環境省令で定める鳥獣、鳥獣の加工品及び鳥類の卵は、次に掲げるものとする。 一 鳥獣 次の表に掲げる鳥獣 科名 種名 動物界 一 鳥綱 （一） きじ目 きじ科 Ｓｙｒｍａｔｉｃｕｓ ｓｏｅｍｍｅｒｒｉｎｇｉｉ（ヤマドリ） （二） かも目 かも科 Ａｉｘ ｇａｌｅｒｉｃｕｌａｔａ（オシドリ） （三） すずめ目 しじゅうから科 Ｐｏｅｃｉｌｅ ｍｏｎｔａｎｕｓ（コガラ） Ｐｏｅｃｉｌｅ ｖａｒｉｕｓ（ヤマガラ） Ｐｅｒｉｐａｒｕｓ ａｔｅｒ（ヒガラ） ひばり科 Ａｌａｕｄａ ａｒｖｅｎｓｉｓ（ヒバリ） うぐいす科 Ｃｅｔｔｉａ ｄｉｐｈｏｎｅ（ウグイス） めじろ科 Ｚｏｓｔｅｒｏｐｓ ｊａｐｏｎｉｃｕｓ（メジロ） ひたき科 Ｔｕｒｄｕｓ ｎａｕｍａｎｎｉ（ツグミ） Ｌｕｓｃｉｎｉａ ａｋａｈｉｇｅ（コマドリ） Ｌｕｓｃｉｎｉａ ｃａｌｌｉｏｐｅ（ノゴマ） Ｌｕｓｃｉｎｉａ ｃｙａｎｅ（コルリ） Ｆｉｃｅｄｕｌａ ｎａｒｃｉｓｓｉｎａ（キビタキ） Ｃｙａｎｏｐｔｉｌａ ｃｙａｎｏｍｅｌａｎａ（オオルリ） あとり科 Ｃｈｌｏｒｉｓ ｓｉｎｉｃａ（カワラヒワ） Ｃａｒｄｕｅｌｉｓ ｓｐｉｎｕｓ（マヒワ） Ｌｏｘｉａ ｃｕｒｖｉｒｏｓｔｒａ（イスカ） Ｐｙｒｒｈｕｌａ ｐｙｒｒｈｕｌａ（ウソ） Ｅｏｐｈｏｎａ ｍｉｇｒａｔｏｒｉａ（コイカル） Ｅｏｐｈｏｎａ ｐｅｒｓｏｎａｔａ（イカル） ほおじろ科 Ｅｍｂｅｒｉｚａ ｃｉｏｉｄｅｓ（ホオジロ） Ｅｍｂｅｒｉｚａ ｅｌｅｇａｎｓ（ミヤマホオジロ） Ｅｍｂｅｒｉｚａ ｓｕｌｐｈｕｒａｔａ（ノジコ） 二 哺乳綱 （一） ねこ目 いぬ科 Ｎｙｃｔｅｒｅｕｔｅｓ ｐｒｏｃｙｏｎｏｉｄｅｓ（タヌキ） Ｖｕｌｐｅｓ ｖｕｌｐｅｓ（キツネ） いたち科 Ｍａｒｔｅｓ ｍｅｌａｍｐｕｓ（テン） Ｍｕｓｔｅｌａ ｉｔａｔｓｉ（イタチ） Ｍｕｓｔｅｌａ ｓｉｂｉｒｉｃａ（シベリアイタチ） Ｍｅｌｅｓ ａｎａｋｕｍａ（アナグマ） （二） うし目 うし科 Ｃａｐｒｉｃｏｒｎｉｓ ｃｒｉｓｐｕｓ（ニホンカモシカ） （三） ねずみ目 りす科 Ｓｃｉｕｒｕｓ ｖｕｌｇａｒｉｓ（キタリス） Ｓｃｉｕｒｕｓ ｌｉｓ（ニホンリス） Ｐｅｔａｕｒｉｓｔａ ｌｅｕｃｏｇｅｎｙｓ（ムササビ） 備考 括弧内に記載する呼称は、学名に相当する和名その他の名称である。 二 鳥獣の加工品 次の表の上欄に掲げる種の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める加工品 種名 加工品 Ｓｙｒｍａｔｉｃｕｓ ｓｏｅｍｍｅｒｒｉｎｇｉｉ（ヤマドリ） はく製、標本及び羽毛製品 Ａｉｘ ｇａｌｅｒｉｃｕｌａｔａ（オシドリ） はく製、標本及び羽毛製品 Ｖｕｌｐｅｓ ｖｕｌｐｅｓ（キツネ） はく製及び標本 Ｎｙｃｔｅｒｅｕｔｅｓ ｐｒｏｃｙｏｎｏｉｄｅｓ（タヌキ） はく製、標本、毛皮及び毛皮製品 Ｍａｒｔｅｓ ｍｅｌａｍｐｕｓ（テン） はく製、標本、毛皮及び毛皮製品 Ｍｕｓｔｅｌａ ｉｔａｔｓｉ（イタチ） はく製、標本、毛皮及び毛皮製品 Ｍｕｓｔｅｌａ ｓｉｂｉｒｉｃａ（シベリアイタチ） はく製、標本、毛皮及び毛皮製品 Ｍｅｌｅｓ ａｎａｋｕｍａ（アナグマ） はく製及び標本 Ｃａｐｒｉｃｏｒｎｉｓ ｃｒｉｓｐｕｓ（ニホンカモシカ） はく製、標本、毛皮及び毛皮製品 Ｓｃｉｕｒｕｓ ｖｕｌｇａｒｉｓ（キタリス） はく製、標本、毛皮及び毛皮製品 Ｓｃｉｕｒｕｓ ｌｉｓ（ニホンリス） はく製、標本、毛皮及び毛皮製品 Ｐｅｔａｕｒｉｓｔａ ｌｅｕｃｏｇｅｎｙｓ（ムササビ） はく製、標本、毛皮及び毛皮製品 三 鳥類の卵 各種鳥類の卵（絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（平成四年法律第七十五号）第四条第三項に規定する国内希少野生動植物種（同条第五項に規定する特定第一種国内希少野生動植物種を除く。）の卵を除く。第二十七条第三号において同じ。） （適法捕獲等証明書の交付の申請等） 第二十六条 法第二十五条第二項の規定による適法捕獲等証明書の交付の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を環境大臣に提出して行うものとする。 一 申請者の住所及び氏名（法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名） 二 鳥獣又は鳥類の卵の種類及び加工品にあってはその品名 三 鳥獣又は鳥類の卵の数量及び容器又は包装の数 四 輸出の仕向地及び時期 五 輸出を行おうとする者の住所及び氏名（法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名） 六 捕獲等又は採取等をした者の住所及び氏名並びに加工品にあっては加工をした者の住所及び氏名（法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名） 七 現品の検査を受けることを希望する年月日及び場所 ２ 前項の申請書には、環境大臣又は都道府県知事が当該申請に係る捕獲等又は採取等について法第九条第七項の許可証を交付している場合、又は都道府県知事が当該申請に係る捕獲等について法第六十条の狩猟者登録証を交付している場合にあっては、その旨を環境大臣又は都道府県知事が証する書面を添えなければならない。 ３ 法第二十五条第三項の適法捕獲等証明書の様式は、様式第七のとおりとする。 ４ 法第二十五条第四項の規定による適法捕獲等証明書の再交付の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を環境大臣に提出して行うものとする。 一 申請者の住所、氏名、職業及び生年月日（法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名） 二 適法捕獲等証明書の番号 三 適法捕獲等証明書を亡失し、又は適法捕獲等証明書が滅失した事情 ５ 適法捕獲等証明書の交付を受けた者は、その氏名又は住所を変更したときは、二週間以内にその旨を環境大臣に届け出なければならない。 ６ 適法捕獲等証明書の交付を受けた者は、これを亡失したときは、書面をもって遅滞なくその旨を環境大臣に届け出なければならない。 ただし、第四項の申請をした場合は、この限りでない。 ７ 適法捕獲等証明書は、法第二十五条第五項第一号に該当することとなった場合はその日から起算して三十日を経過する日までの間に、同項第二号に該当することとなった場合は速やかに、環境大臣に返納しなければならない。 （輸入の場合に輸出国の政府機関等の発行する証明書を添付すべき鳥獣等） 第二十七条 法第二十六条第一項の環境省令で定める鳥獣、鳥獣の加工品及び鳥類の卵は、次のとおりとする。 一 鳥獣 次の表に掲げる鳥獣 科名 種名 動物界 一 鳥綱 （一） きじ目 きじ科 Ｓｙｒｍａｔｉｃｕｓ ｓｏｅｍｍｅｒｒｉｎｇｉｉ（ヤマドリ） （二） かも目 かも科 Ａｉｘ ｇａｌｅｒｉｃｕｌａｔａ（オシドリ） （三） たか目 たか科 Ａｃｃｉｐｉｔｅｒ ｇｅｎｔｉｌｉｓ ｆｕｊｉｙａｍａｅ（オオタカ） （四） すずめ目 しじゅうから科 Ｐｏｅｃｉｌｅ ｍｏｎｔａｎｕｓ（コガラ） Ｐｏｅｃｉｌｅ ｖａｒｉｕｓ（ヤマガラ） Ｐｅｒｉｐａｒｕｓ ａｔｅｒ（ヒガラ） ひばり科 Ａｌａｕｄａ ａｒｖｅｎｓｉｓ（ヒバリ） うぐいす科 Ｃｅｔｔｉａ ｄｉｐｈｏｎｅ（ウグイス） めじろ科 Ｚｏｓｔｅｒｏｐｓ ｊａｐｏｎｉｃｕｓ（メジロ） ひたき科 Ｔｕｒｄｕｓ ｎａｕｍａｎｎｉ（ツグミ） Ｌｕｓｃｉｎｉａ ａｋａｈｉｇｅ（コマドリ） Ｌｕｓｃｉｎｉａ ｃａｌｌｉｏｐｅ（ノゴマ） Ｌｕｓｃｉｎｉａ ｃｙａｎｅ（コルリ） Ｆｉｃｅｄｕｌａ ｎａｒｃｉｓｓｉｎａ（キビタキ） Ｃｙａｎｏｐｔｉｌａ ｃｙａｎｏｍｅｌａｎａ（オオルリ） あとり科 Ｃｈｌｏｒｉｓ ｓｉｎｉｃａ（カワラヒワ） Ｃａｒｄｕｅｌｉｓ ｓｐｉｎｕｓ（マヒワ） Ｌｏｘｉａ ｃｕｒｖｉｒｏｓｔｒａ（イスカ） Ｐｙｒｒｈｕｌａ ｐｙｒｒｈｕｌａ（ウソ） Ｅｏｐｈｏｎａ ｍｉｇｒａｔｏｒｉａ（コイカル） Ｅｏｐｈｏｎａ ｐｅｒｓｏｎａｔａ（イカル） ほおじろ科 Ｅｍｂｅｒｉｚａ ｃｉｏｉｄｅｓ（ホオジロ） Ｅｍｂｅｒｉｚａ ｅｌｅｇａｎｓ（ミヤマホオジロ） Ｅｍｂｅｒｉｚａ ｓｕｌｐｈｕｒａｔａ（ノジコ） 二 哺乳綱 （一） ねこ目 いぬ科 Ｎｙｃｔｅｒｅｕｔｅｓ ｐｒｏｃｙｏｎｏｉｄｅｓ（タヌキ） Ｖｕｌｐｅｓ ｖｕｌｐｅｓ（キツネ） いたち科 Ｍａｒｔｅｓ ｍｅｌａｍｐｕｓ（テン） Ｍｕｓｔｅｌａ ｉｔａｔｓｉ（イタチ） Ｍｕｓｔｅｌａ ｓｉｂｉｒｉｃａ（シベリアイタチ） Ｍｅｌｅｓ ａｎａｋｕｍａ（アナグマ） （二） うし目 うし科 Ｃａｐｒｉｃｏｒｎｉｓ ｃｒｉｓｐｕｓ（ニホンカモシカ） （三） ねずみ目 りす科 Ｓｃｉｕｒｕｓ ｖｕｌｇａｒｉｓ（キタリス） Ｓｃｉｕｒｕｓ ｌｉｓ（ニホンリス） Ｐｅｔａｕｒｉｓｔａ ｌｅｕｃｏｇｅｎｙｓ（ムササビ） 備考 括弧内に記載する呼称は、学名に相当する和名その他の名称である。 二 鳥獣の加工品 次の表の上欄に掲げる種の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める加工品 種名 加工品 Ｓｙｒｍａｔｉｃｕｓ ｓｏｅｍｍｅｒｒｉｎｇｉｉ（ヤマドリ） はく製、標本及び羽毛製品 Ａｉｘ ｇａｌｅｒｉｃｕｌａｔａ（オシドリ） はく製、標本及び羽毛製品 Ｖｕｌｐｅｓ ｖｕｌｐｅｓ（キツネ） はく製及び標本 Ｎｙｃｔｅｒｅｕｔｅｓ ｐｒｏｃｙｏｎｏｉｄｅｓ（タヌキ） はく製、標本、毛皮及び毛皮製品 Ｍａｒｔｅｓ ｍｅｌａｍｐｕｓ（テン） はく製、標本、毛皮及び毛皮製品 Ｍｕｓｔｅｌａ ｉｔａｔｓｉ（イタチ） はく製、標本、毛皮及び毛皮製品 Ｍｕｓｔｅｌａ ｓｉｂｉｒｉｃａ（シベリアイタチ） はく製、標本、毛皮及び毛皮製品 Ｍｅｌｅｓ ａｎａｋｕｍａ（アナグマ） はく製及び標本 Ｃａｐｒｉｃｏｒｎｉｓ ｃｒｉｓｐｕｓ（ニホンカモシカ） はく製、標本、毛皮及び毛皮製品 Ｓｃｉｕｒｕｓ ｖｕｌｇａｒｉｓ（キタリス） はく製、標本、毛皮及び毛皮製品 Ｓｃｉｕｒｕｓ ｌｉｓ（ニホンリス） はく製、標本、毛皮及び毛皮製品 Ｐｅｔａｕｒｉｓｔａ ｌｅｕｃｏｇｅｎｙｓ（ムササビ） はく製、標本、毛皮及び毛皮製品 三 鳥類の卵 各種鳥類の卵 （証明書を発行する者として環境大臣が定めるもの） 第二十八条 法第二十六条第一項の環境大臣が定める者は、次条第七号及び第十三号に掲げる地域において証明書を発行する者とする。 （証明制度を有しない国又は地域として環境大臣が定めるもの） 第二十九条 法第二十六条第一項の環境大臣が定める国又は地域は、次に掲げる国又は地域以外の国又は地域とする。 ただし、Ａｃｃｉｐｉｔｅｒ ｇｅｎｔｉｌｉｓ ｆｕｊｉｙａｍａｅ（オオタカ）については、この限りでない。 一 アルゼンチン 二 インドネシア 三 ウクライナ 四 カナダ 五 シンガポール 六 大韓民国 七 台湾 八 中華人民共和国 九 ニュージーランド 十 ブラジル 十一 ペルー 十二 ベルギー 十三 香港 十四 マレーシア 十五 メキシコ 十六 ラオス （法第二十六条第二項の環境省令で定める鳥獣） 第二十九条の二 法第二十六条第二項の環境省令で定める鳥獣は、次の表に掲げる鳥獣（生きているものに限る。）とする。 科名 種名 動物界 鳥綱 （一） かも目 かも科 Ａｉｘ ｇａｌｅｒｉｃｕｌａｔａ（オシドリ） （二） たか目 たか科 Ａｃｃｉｐｉｔｅｒ ｇｅｎｔｉｌｉｓ ｆｕｊｉｙａｍａｅ（オオタカ） （三） すずめ目 しじゅうから科 Ｐｏｅｃｉｌｅ ｍｏｎｔａｎｕｓ（コガラ） Ｐｏｅｃｉｌｅ ｖａｒｉｕｓ（ヤマガラ） Ｐｅｒｉｐａｒｕｓ ａｔｅｒ（ヒガラ） ひばり科 Ａｌａｕｄａ ａｒｖｅｎｓｉｓ（ヒバリ） うぐいす科 Ｃｅｔｔｉａ ｄｉｐｈｏｎｅ（ウグイス） めじろ科 Ｚｏｓｔｅｒｏｐｓ ｊａｐｏｎｉｃｕｓ（メジロ） ひたき科 Ｌｕｓｃｉｎｉａ ａｋａｈｉｇｅ（コマドリ） Ｌｕｓｃｉｎｉａ ｃａｌｌｉｏｐｅ（ノゴマ） Ｌｕｓｃｉｎｉａ ｃｙａｎｅ（コルリ） Ｆｉｃｅｄｕｌａ ｎａｒｃｉｓｓｉｎａ（キビタキ） Ｃｙａｎｏｐｔｉｌａ ｃｙａｎｏｍｅｌａｎａ（オオルリ） あとり科 Ｃｈｌｏｒｉｓ ｓｉｎｉｃａ（カワラヒワ） Ｃａｒｄｕｅｌｉｓ ｓｐｉｎｕｓ（マヒワ） Ｌｏｘｉａ ｃｕｒｖｉｒｏｓｔｒａ（イスカ） Ｐｙｒｒｈｕｌａ ｐｙｒｒｈｕｌａ（ウソ） Ｅｏｐｈｏｎａ ｍｉｇｒａｔｏｒｉａ（コイカル） Ｅｏｐｈｏｎａ ｐｅｒｓｏｎａｔａ（イカル） ほおじろ科 Ｅｍｂｅｒｉｚａ ｃｉｏｉｄｅｓ（ホオジロ） Ｅｍｂｅｒｉｚａ ｅｌｅｇａｎｓ（ミヤマホオジロ） Ｅｍｂｅｒｉｚａ ｓｕｌｐｈｕｒａｔａ（ノジコ） 備考 括弧内に記載する呼称は、学名に相当する和名である。 （特定輸入鳥獣の標識） 第二十九条の三 法第二十六条第二項の標識の様式は、様式第七の二のとおりとする。 （標識の交付の申請等） 第二十九条の四 法第二十六条第三項の規定による標識の交付の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を環境大臣に提出して行うものとする。 一 申請者の住所及び氏名（法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名） 二 特定輸入鳥獣の種類及び数量 三 輸入の仕出地 四 輸入に係る港又は飛行場及び輸入の年月日 五 標識の交付を受けることを希望する年月日 ２ 前項の申請書には、関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第六十七条の規定により交付された輸入許可書の写し又は同法第百二条第一項の規定により交付された輸入に係る通関の証明書の写しを添えなければならない。 ３ 環境大臣は、第一項の申請をしようとする者に対し同項の申請書及び前項の書類の写しのほか必要と認める書類の提出を求めることができる。 ４ 標識は、一羽又は一頭ごとに交付する。 （標識の取り外しに係る事由） 第二十九条の五 法第二十六条第五項の環境省令で定めるやむを得ない場合は、次のいずれかに該当する事由がある場合とする。 一 特定輸入鳥獣が脚の疾患にかかっている場合 二 特定輸入鳥獣の脚に外傷がある場合 （標識の再交付） 第二十九条の六 標識の交付を受けた特定輸入鳥獣を飼養している者は、標識が破損し、又は前条に規定する事由がやみ特定輸入鳥獣に標識を着けることができることとなったときは、次に掲げる事項を記載した申請書を環境大臣に提出して、標識の再交付を受けることができる。 一 申請者の住所及び氏名（法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名） 二 標識の番号 三 標識が破損し、又は標識を取り外した事情 ２ 標識の破損に係る前項の申請書には、第二十九条の四第二項の書類の写し、申請に係る特定輸入鳥獣が外国産であることを科学的知見に基づき証する書類及び当該特定輸入鳥獣に係る破損した標識を添えなければならない。 ３ 前条に掲げる事由がやんだことに係る第一項の申請書には、第二十九条の四第二項の書類の写し、申請に係る特定輸入鳥獣の標識を取り外したことを証する獣医師の診断書及び当該特定輸入鳥獣に係る取り外した標識を添えなければならない。 （標識の交付に関する手数料の納付） 第二十九条の七 法第二十六条第七項に規定する手数料については、第二十九条の四第一項の申請書に当該手数料の額に相当する額の収入印紙をはることにより納付しなければならない。 ２ 前項の規定により納付された手数料は、これを返還しない。 （譲渡し等を禁止する鳥獣の加工品） 第三十条 法第二十七条の環境省令で定める加工品は、はく製、標本、羽毛製品、毛皮、毛皮製品及び加工した食料品とする。 （鳥獣保護区指定の届出） 第三十一条 都道府県知事は、法第二十八条第一項の規定により鳥獣保護区の指定をしようとする場合は、次に掲げる事項を記載した届出書を環境大臣に提出しなければならない。 一 鳥獣保護区の名称 二 鳥獣保護区の区域 三 鳥獣保護区の区域に編入しようとする土地の地目別面積及び水面の面積 四 鳥獣保護区の存続期間 五 第三号の土地及び水面における鳥獣の生息状況 ２ 都道府県知事は、鳥獣保護区の区域又は存続期間の変更をしようとする場合はその内容を、鳥獣保護区の指定の解除をしようとする場合はその旨を記載した届出書を環境大臣に提出しなければならない。 ３ 第十一条第二項の規定は、前二項の届出書について準用する。 この場合において、第十一条第二項中「捕獲の禁止等を行う」とあるのは「鳥獣保護区の」と読み替えるものとする。 （鳥獣保護区の指定の公告） 第三十二条 法第二十八条第四項の規定による公告は、次に掲げる事項について行うものとする。 一 鳥獣保護区の名称 二 鳥獣保護区の区域 三 鳥獣保護区の存続期間 四 鳥獣保護区の保護に関する指針の案 五 前各号に掲げる事項の縦覧場所 （鳥獣保護区の標識） 第三十三条 法第二十八条第九項において準用する法第十五条第十四項の鳥獣保護区の標識に関し必要な事項は、様式第八のとおりとする。 （保全事業） 第三十三条の二 法第二十八条の二第一項の環境省令で定める事業は、次に掲げる事業とする。 一 鳥獣の繁殖施設の設置 二 鳥獣の採餌施設の設置 三 鳥獣の休息施設の設置 四 湖沼等の水質を改善するための施設の設置 五 鳥獣の生息地の保護に支障を及ぼすおそれのある動物の侵入を防ぐための施設の設置 六 鳥獣の生息地の保護及び整備に支障を及ぼすおそれのある動物の捕獲等 （特別保護地区への準用） 第三十四条 第十一条第二項、第三十一条第一項及び第二項並びに第三十二条の規定は、特別保護地区について準用する。 この場合において、第十一条第二項中「捕獲等の禁止等を行う」とあるのは「特別保護地区の」と、同項並びに第三十一条第一項及び第二項中「届出書」とあるのは「届出書又は協議書」と読み替えるものとする。 （特別保護地区の標識） 第三十五条 法第二十九条第四項において準用する法第十五条第十四項の特別保護地区の標識に関し必要な事項は、様式第九のとおりとする。 （特別保護指定区域及び指定期間の指定等の公示） 第三十六条 環境大臣又は都道府県知事は、法第二十九条第七項第四号の規定に基づき環境大臣又は都道府県知事が指定する区域（以下「特別保護指定区域」という。）及び鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行令（平成十四年政令第三百九十一号。以下「令」という。）第二条の規定に基づき環境大臣又は都道府県知事が指定する期間（以下「指定期間」という。）を指定したときはその区域及び期間を、当該指定を変更したときは当該変更に係る区域又は期間を、当該指定を解除したときはその旨を公示するものとする。 （特別保護指定区域の標識設置） 第三十七条 環境大臣又は都道府県知事は、特別保護指定区域及び指定期間を指定をしたときは、当該特別保護指定区域の区域内にこれらを表示する標識を設置しなければならない。 ２ 前項の標識は、様式第十のとおりとする。 ただし、都道府県知事が設置する標識の寸法は、様式第十の定めるところを参酌して、都道府県の条例で定める。 （鳥獣の保護に支障がないと認められる行為） 第三十八条 法第二十九条第七項の環境大臣の定める鳥獣の保護に支障がないと認められる行為は、次に掲げる行為とする。 一 環境大臣が指定する水面以外の水面の埋立て又は干拓で、総面積が一ヘクタール以下であるもの 二 単木択伐、木竹の本数において二十パーセント以下の間伐又は保育のための下刈り若しくは除伐 三 次に掲げる工作物の設置 イ 住宅及びこれに附属する工作物 ロ ベンチ、くずかご、水槽又は墓碑 ハ 炭焼小屋、作業小屋又は幕舎 ニ 自家用水道の送水施設又は自家用発電の送電施設 ホ その面積が三十平方メートル以内の休憩所又は停留所 ヘ その高さが五メートル以内の展望台 ト その延長が五百メートル以内の歩道 チ その高さが三メートル以内であり、かつ、その長さが五メートル以内の公園遊戯施設 リ その面積が十五平方メートル以内の公衆便所 ヌ その高さが五メートル以内であり、かつ、その面積が十五平方メートル以内の仮工作物 ル 災害復旧又は人命保護のための緊急を要する応急工作物 ヲ その延長が五百メートル以内の道路（軌道を含む。）の改修のための工作物 ワ 自然木を利用した仮設軽索道 カ 既存工作物に附属する工作物であって、その高さが五メートル以内であり、かつ、その面積が十五平方メートル以内のもの 四 令第二条各号に掲げる行為のうち、次に掲げる行為 イ 水面の埋立て若しくは干拓、木竹の伐採又は工作物の設置（前三号に掲げるもの及び法第二十九条第七項の規定による許可を受けて施行するものに限る。）を施行するために必要な行為 ロ 道路、鉄道、軌道又は索道の交通の安全を確保するために必要な行為 ハ 河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）による河川の管理又は砂防法（明治三十年法律第二十九号）第二条の規定により指定された土地、地すべり等防止法（昭和三十三年法律第三十号）第三条第一項の地すべり防止区域、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和四十四年法律第五十七号）第三条第一項の急傾斜地崩壊危険区域若しくは海岸法（昭和三十一年法律第百一号）第三条第一項の海岸保全区域の管理として行う行為 ニ 測量法（昭和二十四年法律第百八十八号）第四条に規定する基本測量若しくは同法第五条に規定する公共測量又は水路業務法（昭和二十五年法律第百二号）第六条に規定する水路測量を行うために必要な行為 ホ 気象、地象、地動、地球磁気、地球電気又は水象の観測を行うために必要な行為 ヘ 海上保安庁が行う海上における法令の励行、海難救助、海洋の汚染の防止、海上における船舶交通に関する規制、水路、航路標識に関する事務その他海上の安全の確保に関する事務に必要な行為 ト 電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第百二十条第一項に規定する認定電気通信事業者が行う同項に規定する認定電気通信事業の用に供する設備、放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）による基幹放送の用に供する放送設備又は有線テレビジョン放送（有線電気通信設備を用いて行われる同法第二条第十八号に規定するテレビジョン放送をいう。）の用に供する放送設備の管理に必要な行為 チ 国若しくは地方公共団体の試験研究機関又は大学（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する大学及び国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第四項に定める機関をいう。リにおいて同じ。）の用地内において、試験研究又は教育若しくは学術研究として行う行為 リ 国若しくは地方公共団体の試験研究機関若しくは大学又は一般社団法人若しくは一般財団法人で学術の研究を目的とするものが試験研究又は学術研究として行う行為（あらかじめ、環境大臣に通知したものに限る。） ヌ 森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第二十五条第一項又は第二十五条の二第一項若しくは第二項の保安林の通常の管理行為又は同法第四十一条第三項の保安施設地区における森林の造成若しくは維持に必要な行為 ル 犯罪の予防又は捜査、遭難者の救助その他これに類する行為を行うために必要な行為 ヲ 法令に基づく検査、調査その他これに類する行為を行うために必要な行為 ワ 法令又はこれに基づく処分による義務の履行として行う行為 （特別保護地区における行為の許可申請等） 第三十九条 法第二十九条第八項の規定による許可の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を環境大臣又は都道府県知事に提出して行うものとする。 一 申請者の住所及び氏名（法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名） 二 行為の種類 三 行為の目的 四 行為の場所 五 行為の場所及びその付近の状況（木竹の伐採にあっては、伐採しようとする木竹の樹齢、樹種別本数及び材積を含む。） 六 行為の施行方法（令第二条各号に掲げる行為にあっては、その行為の方法） 七 行為の着手及び完了の予定日 ２ 水面の埋立て若しくは干拓、木竹の伐採又は工作物の設置に係る前項の申請書には、次に掲げる資料を添えなければならない。 一 行為の場所を明らかにした五万分の一以上の地形図 二 行為の場所及びその付近の状況を明らかにした天然色写真その他の資料 三 行為の施行方法を明らかにした図面 ３ 環境大臣又は都道府県知事は、第一項の申請者に対し同項の申請書及び前項の資料のほか必要と認める書類の提出を求めることができる。 （補償請求） 第四十条 法第三十二条第二項の規定による補償の請求は、次に掲げる事項を記載した請求書を環境大臣又は都道府県知事に提出して行うものとする。 一 請求者の住所及び氏名（法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名） 二 補償請求の理由 三 補償請求額の総額及びその内訳 （休猟区の標識） 第四十一条 法第三十四条第六項の休猟区の標識に関し必要な事項及び同条第七項の標識の寸法に関する基準は、様式第十一のとおりとする。 （特定猟具であるわな） 第四十一条の二 法第三十五条第一項の環境省令で定めるわなは、くくりわな、はこわな、はこおとし及び囲いわなとする。 （特定猟具使用制限区域における捕獲等の承認の申請等） 第四十二条 法第三十五条第四項の規定による承認の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書に、狩猟者登録証の写しを添えて、これを都道府県知事に提出して行うものとする。 一 申請者の住所、氏名、職業及び生年月日 二 使用しようとする特定猟具の種類 三 捕獲等をしようとする特定猟具使用制限区域の名称 四 捕獲等をしようとする年月日 ２ 都道府県知事は、前項の申請をしようとする者に対し同項の申請書のほか必要と認める書類の提出を求めることができる。 ３ 法第三十五条第十二項において準用する法第二十四条第五項の承認証の様式は、様式第十二のとおりとする。 ４ 法第三十五条第八項の規定による承認証の再交付の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を、交付を受けた都道府県知事に提出して行うものとする。 一 申請者の住所、氏名、職業及び生年月日 二 承認証の番号 三 承認証を亡失し、又は承認証が滅失した事情 ５ 承認証の交付を受けた者は、その氏名又は住所を変更したときは、二週間以内にその旨を交付を受けた都道府県知事に届け出なければならない。 ６ 承認証の交付を受けた者は、これを亡失したときは、書面をもって遅滞なくその旨を交付を受けた都道府県知事に届け出なければならない。 ただし、第四項の申請をした場合は、この限りでない。 ７ 承認証は、法第三十五条第十項第一号又は第二号に該当することとなった場合はその日から起算して三十日を経過する日までの間に、同項第三号に該当することとなった場合は速やかに、交付を受けた都道府県知事に返納しなければならない。 （法第三十五条第六項の環境省令で定める基準） 第四十三条 法第三十五条第六項の環境省令で定める基準は、銃器を特定猟具の種類として指定された特定猟具使用制限区域については、当該区域の面積をヘクタールで表した場合の数値を二十で除して得た数とする。 ただし、都道府県知事は、当該区域の地形その他の理由により必要と認められる場合には、この基準によらないことができる。 （特定猟具使用禁止区域等の標識） 第四十四条 法第三十五条第十二項において準用する法第三十四条第六項の特定猟具使用禁止区域及び特定猟具使用制限区域の標識に関し必要な事項並びに同条第七項の標識の寸法に関する基準は、それぞれ様式第十三及び様式第十四のとおりとする。 （危険猟法） 第四十五条 法第三十六条の環境省令で定める猟法は、据銃、陥穽その他人の生命又は身体に重大な危害を及ぼすおそれがあるわなを使用する猟法とする。 （危険猟法の許可の申請等） 第四十六条 法第三十七条第二項の規定による許可の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を環境大臣に提出して行うものとする。 一 申請者の住所、氏名、職業及び生年月日 二 危険猟法の種類 三 前号の危険猟法によらなければならない理由 四 捕獲等をしようとする目的、期間及び区域 五 捕獲等をしようとする鳥獣の種類及び数量 六 学術研究を目的として、捕獲等をしようとする場合にあっては、研究の事項及び方法 七 危害の防止のための措置 八 麻酔銃を使用して鳥獣の捕獲をしようとする場合にあっては、その所持につき、申請者が現に受けている銃砲刀剣類所持等取締法第四条第一項の規定による許可（以下この号において「所持の許可」という。）に係る許可証の番号及び交付年月日（所持の許可を受けた者以外の者が当該所持の許可を受けた者の監督の下に麻酔銃猟を実施する場合にあっては、銃砲刀剣類所持等取締法施行規則第五条第二項に定める人命救助等に従事する者届出済証明書の番号及び交付年月日を含む。） ２ 環境大臣は、前項の申請をしようとする者に対し同項の申請書のほか必要と認める書類の提出を求めることができる。 ３ 法第三十七条第六項の危険猟法許可証の様式は、様式第十五のとおりとする。 ４ 法第三十七条第七項の規定による危険猟法許可証の再交付の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を環境大臣に提出して行うものとする。 一 申請者の住所、氏名、職業及び生年月日 二 危険猟法許可証の番号 三 危険猟法許可証を亡失し、又は危険猟法許可証が滅失した事情 ５ 危険猟法許可証の交付を受けた者は、その氏名又は住所を変更したときは、二週間以内にその旨を環境大臣に届け出なければならない。 ６ 危険猟法許可証の交付を受けた者は、これを亡失したときは、書面をもって遅滞なくその旨を環境大臣に届け出なければならない。 ただし、第四項の申請をした場合は、この限りでない。 ７ 危険猟法許可証は、法第三十七条第九項第一号又は第二号に該当することとなった場合はその日から起算して三十日を経過する日までの間に、同項第三号に該当することとなった場合は速やかに、環境大臣に返納しなければならない。 （住居集合地域等における麻酔銃猟の許可の申請等） 第四十六条の二 法第三十八条の二第二項の規定による許可の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出して行うものとする。 一 申請者の住所、氏名、職業及び生年月日 二 使用する麻酔薬の名称及び量 三 住居集合地域等において麻酔銃猟をしなければならない理由 四 捕獲等をしようとする期間及び区域 五 捕獲等をしようとする鳥獣の種類及び数量 六 危害の防止のための措置 七 使用する麻酔銃の所持につき、申請者が現に受けている銃砲刀剣類所持等取締法第四条第一項の規定による許可（以下この号において「所持の許可」という。）に係る許可証の番号及び交付年月日（所持の許可を受けた者以外の者が当該所持の許可を受けた者の監督の下に麻酔銃猟を実施する場合にあっては、銃砲刀剣類所持等取締法施行規則第五条第二項に定める人命救助等に従事する者届出済証明書の番号及び交付年月日を含む。） ２ 都道府県知事は、前項の申請をしようとする者に対し同項の申請書のほか必要と認める書類の提出を求めることができる。 ３ 法第三十八条の二第六項の麻酔銃猟許可証の様式は、様式第十五の二のとおりとする。 ４ 法第三十八条の二第七項の規定による麻酔銃猟許可証の再交付の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出して行うものとする。 一 申請者の住所、氏名、職業及び生年月日 二 麻酔銃猟許可証の番号 三 麻酔銃猟許可証を亡失し、又は麻酔銃猟許可証が滅失した事情 ５ 麻酔銃猟許可証の交付を受けた者は、その氏名又は住所を変更したときは、二週間以内にその旨を交付を受けた都道府県知事に届け出なければならない。 ６ 麻酔銃猟許可証の交付を受けた者は、これを亡失したときは、書面をもって遅滞なくその旨を交付を受けた都道府県知事に届け出なければならない。 ただし、第四項の申請をした場合は、この限りでない。 ７ 麻酔銃猟許可証は、法第三十八条の二第九項第一号又は第二号に該当することとなった場合はその日から起算して三十日を経過する日までの間に、同項第三号に該当することとなった場合は速やかに、交付を受けた都道府県知事に返納しなければならない。 （狩猟免許の欠格事由） 第四十七条 法第四十条第二号の環境省令で定める病気は、次に掲げるとおりとする。 一 統合失調症 二 そううつ病（そう病及びうつ病を含む。） 三 てんかん（発作が再発するおそれがないもの、発作が再発しても意識障害がもたらされないもの及び発作が睡眠中に限り再発するものを除く。） 四 前三号に掲げるもののほか、自己の行為の是非を判別し、又はその判別に従って行動する能力を失わせ、又は著しく低下させる症状を呈する病気 （狩猟免許の申請等） 第四十八条 法第四十一条の規定による狩猟免許の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書（以下「免許申請書」という。）を都道府県知事に提出して行うものとする。 一 申請者の住所、氏名及び生年月日 二 受けようとする狩猟免許の種類 三 法又は法に基づく命令の規定に違反して罰金以上の刑に処せられたことの有無及び罰金以上の刑に処せられたことがあるときはその刑の執行が終わり、又は執行を受けることのなくなった年月日 四 法第五十二条第一項の規定により狩猟免許が取り消されたことがあるときは当該取消しに係る狩猟免許の種類、取消しをした都道府県知事名及び取消しの年月日 五 第一種銃猟免許又は第二種銃猟免許を受けようとする者であって、銃器の所持について申請者が現に銃砲刀剣類所持等取締法第四条第一項第一号の規定による許可を受けている場合にあっては、当該許可に係る許可証の番号及び交付年月日 六 受けようとする狩猟免許と異なる種類の狩猟免許を申請者が現に受けている場合にあっては、当該狩猟免許の種類、当該狩猟免許を与えた都道府県知事名並びに当該狩猟免許に係る狩猟免状の番号及び交付年月日 七 申請者が一の登録年度（毎年四月十六日から翌年四月十五日までをいう。以下同じ。）において、受けようとする狩猟免許と異なる種類の狩猟免許に係る免許申請書又は法第五十一条第一項の規定による狩猟免許の有効期間の更新に係る申請書（以下「免許更新申請書」という。）を提出している場合にあってはその旨 ２ 前項の免許申請書には、次に掲げる資料を添えなければならない。 一 申請者が銃砲刀剣類所持等取締法第四条第一項第一号の規定による許可を現に受けている場合にあっては、当該許可に係る許可証の写し 二 申請者が銃砲刀剣類所持等取締法第四条第一項第一号の規定による許可を現に受けていない場合にあっては、その者が法第四十条第二号から第四号までに該当するかどうかについての医師の診断書 三 申請前六月以内に撮影した無帽、正面、上三分身、無背景の縦の長さ三・〇センチメートル、横の長さ二・四センチメートルの写真で、その裏面に氏名及び撮影年月日を記載したもの一枚 ３ 法第四十三条の狩猟免状の様式は、様式第十六のとおりとする。 ４ 法第四十六条第一項の規定による狩猟免状の記載事項の変更の届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を管轄都道府県知事に提出して行うものとする。 一 変更前の届出者の住所、氏名及び生年月日 二 狩猟免許の種類並びに狩猟免状の番号及び交付年月日 三 変更に係る事項 四 変更の年月日 五 変更の理由 ５ 法第四十六条第二項の規定による狩猟免状の再交付の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を、管轄都道府県知事に提出して行うものとする。 一 申請者の住所、氏名及び生年月日 二 狩猟免状の番号及び交付年月日 三 狩猟免状を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損した事情 （住所の変更の通知） 第四十九条 管轄都道府県知事は、他の都道府県の区域からその管轄する区域内に住所を移した者から法第四十六条第一項の規定による住所の変更の届出を受理したときは、遅滞なく、旧住所地の都道府県知事にその旨を通知するものとする。 （狩猟免状の亡失の届出） 第五十条 狩猟免状の交付を受けた者は、狩猟免状を亡失したときは、書面をもって遅滞なくその旨を交付を受けた都道府県知事に届け出なければならない。 ただし、第四十八条第五項の申請をした場合は、この限りでない。 （狩猟免許試験） 第五十一条 都道府県知事は、狩猟免許試験を、毎登録年度一回以上行わなければならない。 ２ 都道府県知事は、登録年度開始後、速やかに、当該登録年度に行う狩猟免許試験（次項に規定する免許試験を除く。）について、免許試験を行う場所及びその期日、免許申請書の提出期間その他必要な事項を公示しなければならない。 ３ 法第四十九条第二号に該当する者（以下この項において「未更新者」という。）に係る免許試験については、前項の規定にかかわらず、未更新者が第四十八条第一項の規定により免許申請書を提出した場合においては、当該免許申請書を受理した管轄都道府県知事は、当該未更新者に対し、免許試験を行う場所及びその期日その他必要な事項を通知するものとする。 （適性試験） 第五十二条 法第四十八条第一号の狩猟について必要な適性について行う試験（以下「適性試験」という。）は、次の表の上欄に掲げる科目について行うものとし、その合格基準は、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。 科目 合格基準 視力 一 網猟免許又はわな猟免許に係る適性試験にあっては、視力（万国式試視力表により検査した視力で、矯正視力を含む。以下同じ。）が両眼で〇・五以上であること。ただし、一眼が見えない者については、他眼の視野が左右一五〇度以上で、視力が〇・五以上であること。 二 第一種銃猟免許又は第二種銃猟免許に係る適性試験にあっては、視力が両眼で〇・七以上であり、かつ、一眼でそれぞれ〇・三以上であること。ただし、一眼の視力が〇・三に満たない者又は一眼が見えない者については、他眼の視野が左右一五〇度以上で、視力が〇・七以上であること。 聴力 一〇メートルの距離で、九〇デシベルの警音器の音が聞こえる聴力（補聴器により補正された聴力を含む。）を有すること。 運動能力 狩猟を安全に行うことに支障を及ぼすおそれのある四 肢 し 又は体幹の障害がないこと。ただし、狩猟を安全に行うことに支障を及ぼすおそれのある四 肢 し 又は体幹の障害がある者については、その者の身体の状態に応じた補助手段を講ずることにより狩猟を行うことに支障を及ぼすおそれがないと認められるものであること。 （技能試験） 第五十三条 法第四十八条第二号の狩猟について必要な技能について行う試験（以下「技能試験」という。）は、次の表の上欄に掲げる狩猟免許の種別に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる課題について行うものとする。 狩猟免許の種類 課題 網猟免許 一 銃器及びわな以外の猟具を見て当該猟具の使用の是非を判別すること。 二 第二条第二号に掲げる網の一つを架設すること。 三 鳥獣の図画、写真又ははく製を見てその鳥獣の判別を瞬時に行うこと。 わな猟免許 一 わなを見て当該わなの使用の是非を判別すること。 二 第二条第三号に掲げるわなの一つを架設すること。 三 獣類の図画、写真又ははく製を見てその獣類の判別を瞬時に行うこと。 第一種銃猟免許 一 模造銃（空気銃以外の銃器を模した物をいう。次号から第四号までにおいて同じ。）について点検、分解及び結合の操作を行うこと。 二 模造銃に模造弾を装 塡 てん し、射撃姿勢をとった後模造弾の脱包を行うこと。 三 二人以上で行動する場合における銃器の保持及び携行並びにその受渡しを模造銃を用いて行うこと。 四 休憩の際必要な銃器の操作を模造銃を用いて行うこと。 五 空気銃を模した物について圧縮操作をし、弾丸を用いないで装 塡 てん の操作を行った後射撃姿勢をとること。 六 距離の目測を行うこと。 七 鳥獣の図画、写真又ははく製を見てその鳥獣の判別を瞬時に行うこと。 第二種銃猟免許 一 空気銃を模した物について圧縮操作をし、弾丸を用いないで装 塡 てん の操作を行った後射撃姿勢をとること。 二 距離の目測を行うこと。 三 鳥獣の図画、写真又ははく製を見てその鳥獣の判別を瞬時に行うこと。 ２ 技能試験の採点は、減点式採点方法により行うものとし、その合格基準は、七十パーセント以上の成績であることとする。 （知識試験） 第五十四条 法第四十八条第三号の狩猟について必要な知識について行う試験（以下「知識試験」という。）は、記述式、択一式又は正誤式の筆記試験により鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法令、猟具、鳥獣並びに鳥獣の保護及び管理に関する知識について行うものとし、その合格基準は、七十パーセント以上の成績であることとする。 （試験の順序等） 第五十五条 都道府県知事は、免許試験を行う場合においては、適性試験及び知識試験を技能試験の前に行うものとし、当該適性試験又は知識試験のいずれかに合格しなかった者に対しては、他の試験を行わないものとする。 ２ 都道府県知事が二以上の種類の狩猟免許に係る免許試験を併せて行う場合において、これらの免許試験のうち二以上の種類の狩猟免許に係る免許試験を受ける者について第一種銃猟免許又は第二種銃猟免許に係る適性試験を行ったときは、当該者について当該狩猟免許以外の種類の狩猟免許に係る適性試験を行ったものとみなす。 ３ 都道府県知事が二以上の種類の狩猟免許に係る免許試験を併せて行う場合において、これらの免許試験のうち網猟免許及びわな猟免許に係る免許試験のみを受ける者について網猟免許又はわな猟免許に係る適性試験を行ったときは、当該者について当該狩猟免許以外の種類の狩猟免許に係る適性試験を行ったものとみなす。 （試験の免除） 第五十六条 管轄都道府県知事は、狩猟免許の申請者が法第四十九条第一号に該当する者であるときは知識試験（猟具に係るものを除く。）を、同条第二号に該当する者であるときは同号の事由がやんだ日から起算して一月以内に同号に該当する者である旨及び同号の事由がやんだ日を証する書類を添えて免許申請書を提出した場合に限り、技能試験及び知識試験を免除するものとする。 ２ 法第四十九条第二号の環境省令で定めるやむを得ない理由は、次に掲げる理由とする。 一 海外旅行をしていたこと。 二 病気にかかり、又は負傷していたこと。 三 法令の規定により身体の自由を拘束されていたこと。 四 社会の慣習上又は業務の遂行上やむを得ない緊急の用務が生じていたこと。 （免許試験の受験禁止の通知） 第五十七条 管轄都道府県知事は、法第五十条第三項の規定により免許試験の受験を禁止したときは、遅滞なく次に掲げる事項を環境大臣に通知するものとする。 一 当該禁止に係る者の住所、氏名及び生年月日 二 当該禁止の年月日及びその理由 三 当該禁止の期間 （免許更新申請書） 第五十八条 法第五十一条第一項の免許更新申請書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 申請者の住所、氏名及び生年月日 二 更新を受けようとする狩猟免許の種類、当該狩猟免許を与えた都道府県知事名並びに当該狩猟免許に係る狩猟免状の番号及び交付年月日 三 第一種銃猟免許又は第二種銃猟免許の更新を受けようとする者であって、銃器の所持について申請者が現に銃砲刀剣類所持等取締法第四条第一項第一号の規定による許可を受けている場合にあっては、当該許可に係る許可証の番号及び交付年月日 四 更新の申請者が一の登録年度において、更新を受けようとする狩猟免許と異なる種類の狩猟免許に係る免許申請書又は免許更新申請書を提出している場合にあっては、その旨 ２ 第四十八条第二項の規定は、免許更新申請書について準用する。 （適性検査） 第五十九条 管轄都道府県知事は、法第五十一条第二項の適性試験（以下「適性検査」という。）を、毎登録年度一回以上、その登録年度において有効期間が満了する狩猟免許の更新を受けようとする者について行わなければならない。 ２ 第五十一条第二項、第五十二条並びに第五十五条第二項及び第三項の規定は、適性検査について準用する。 この場合において、第五十一条第二項中「免許申請書」とあるのは「免許更新申請書」と、第五十五条第二項及び第三項中「免許試験」とあるのは「適性検査」と、「適性試験」とあるのは「適性検査」と読み替えるものとする。 （狩猟について必要な適性の確認方法） 第五十九条の二 法第五十一条第二項ただし書の環境省令で定める方法は、狩猟免許の更新の申請書に、認定鳥獣捕獲等事業者が作成した次に掲げる事項を記載した書面を添付させ、その内容を確認することとする。 一 対象となる事業従事者の氏名 二 適性を有することを確認した日 三 適性を有することを確認した方法及びその結果 （狩猟免許の更新） 第六十条 管轄都道府県知事は、狩猟免許の有効期間が満了した日の翌日において法第五十一条第三項の規定により当該狩猟免許を更新するものとする。 ２ 管轄都道府県知事は、前項の規定にかかわらず、種類及び有効期間が満了する日の異なる二以上の狩猟免許を受けている者が当該狩猟免許の更新を受けようとする場合にあっては、当該狩猟免許のうちいずれかの有効期間が満了した日の翌日において当該有効期間が満了した狩猟免許及び当該有効期間が満了した狩猟免許以外の種類の狩猟免許を更新することができる。 この場合において、当該有効期間が満了した狩猟免許以外の種類の狩猟免許の有効期間は、更新の日から三年とする。 ３ 管轄都道府県知事は、適性検査又は法第五十一条第二項ただし書の規定による確認の結果から判断して、狩猟免許の更新を申請した者が狩猟をすることが支障がないと認めたときは、当該申請者の現に有する狩猟免状と引換えに、新たな狩猟免状を交付するものとする。 ４ 管轄都道府県知事は、更新に係る狩猟免許の効力が法第五十二条第二項の規定により停止されているときは、前項の規定により新たに交付した狩猟免状にその旨を記載するものとする。 （講習） 第六十一条 管轄都道府県知事は、法第五十一条第四項の規定により、狩猟免許の更新を受けようとする者に対し、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法令、猟具、鳥獣並びに鳥獣の保護及び管理について、三時間以上の講習を行うものとする。 ２ 前項の講習は、適性検査に併せて行うものとする。 （違反行為等の通知） 第六十二条 管轄都道府県知事以外の都道府県知事は、狩猟免許を受けた者が法又は法の規定に基づく命令に違反する行為をしたことを知ったときは、遅滞なく次に掲げる事項を管轄都道府県知事に通知するものとする。 一 違反者の住所、氏名及び生年月日 二 違反者が受けている狩猟免許の種類並びに当該狩猟免許に係る狩猟免状の番号及び交付年月日 三 当該違反の内容 ２ 管轄都道府県知事は、法第五十二条第二項の規定により狩猟免許の取消し又は停止を行ったときは、遅滞なく次に掲げる事項を環境大臣に通知するものとする。 一 当該取消し又は停止に係る者の住所、氏名及び生年月日 二 当該取消し又は停止の年月日及びその理由 三 当該取消し又は停止に係る狩猟免許の種類 （狩猟免許の効力停止の記載） 第六十三条 狩猟免状の交付を受けた者は、法第五十二条第二項の規定により狩猟免許の効力が停止されたときは、管轄都道府県知事に狩猟免状を提出して狩猟免状にその旨の記載を受けなければならない。 （狩猟免状の返納） 第六十四条 狩猟免状は、法第五十四条第一号又は第二号に該当することとなった場合はその日から起算して三十日を経過する日までの間に、同条第三号に該当することとなった場合は速やかに、管轄都道府県知事に返納しなければならない。 （狩猟者登録の申請等） 第六十五条 法第五十六条第四号の環境省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 登録を受けようとする狩猟免許を与えた都道府県知事名並びに当該狩猟免許に係る狩猟免状の番号及び交付年月日 二 申請者の職業 三 使用しようとする猟具の種類 四 狩猟者登録を受けようとする狩猟免許の効力が法第五十二条第二項の規定により停止されたことがある場合にあっては、その期間 五 第一種銃猟免許又は第二種銃猟免許に係る登録を受けようとする者であって、銃器の所持について申請者が現に銃砲刀剣類所持等取締法第四条第一項第一号の規定による許可を受けている場合にあっては、当該許可に係る許可証の番号及び交付年月日 六 申請者が備えている第六十七条の要件 七 申請前一年以内に、法第九条第一項の許可（鳥獣の管理の目的でする鳥獣の捕獲等に係るものであって、登録都道府県知事の管轄する区域を対象とするものに限る。以下この項において同じ。）を受け、当該許可に係る捕獲等（以下この号及び次項第三号において「許可捕獲等」という。）をした者（申請前一年以内に、申請（以下この号及び次号において「今般の申請」という。）に係る狩猟者登録の対象となる狩猟期間の直近の狩猟期間についてこの号の規定に該当する者としての狩猟者登録（以下この号及び次号において「直近期間の第七号該当登録」という。）又は次号の規定に該当する者としての狩猟者登録（以下この号及び次号において「直近期間の第八号該当登録」という。）を受けた場合にあっては、直近期間の第七号該当登録についての法第五十六条の申請書（以下この号及び次号において単に「申請書」という。）を提出した日又は直近期間の第八号該当登録についての申請書を提出した日のいずれか遅い方の日から今般の申請に係る申請書を提出する日の前日までの間に許可捕獲等をした者）である場合にあっては、その旨 八 申請前一年以内に、法第九条第一項の許可を受けた者（法第十四条の二第九項の規定により法第九条第一項の許可を受けた者とみなされた者を含む。次号において同じ。）の従事者（法第九条第八項（法第十四条の二第九項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により交付を受けた従事者証（以下この項及び次項において単に「従事者証」という。）に係る従事者であって、次号に該当しないものに限る。次項第四号において同じ。）として、鳥獣の捕獲等に従事（以下この号において「許可捕獲等に従事」という。）した者（申請前一年以内に、直近期間の第七号該当登録又は直近期間の第八号該当登録を受けた場合にあっては、直近期間の第七号該当登録についての申請書を提出した日又は直近期間の第八号該当登録についての申請書を提出した日のいずれか遅い方の日から今般の申請に係る申請書を提出する日の前日までの間に許可捕獲等に従事した者）である場合にあっては、その旨 九 認定鳥獣捕獲等事業者の捕獲従事者であり、かつ、申請前一年以内に、登録都道府県知事の管轄する区域内において、認定鳥獣捕獲等事業者（法第九条第一項の許可を受けた者に限る。）の従事者証に係る従事者として、当該認定鳥獣捕獲等事業者による認定鳥獣捕獲等事業としてされた鳥獣の捕獲等に従事した者である場合にあっては、その旨 ２ 法第五十六条の申請書には、次に掲げる資料を添えなければならない。 一 前項第六号に規定する要件を申請者が備えていることを証する書面 二 申請前六月以内に撮影した無帽、正面、上三分身、無背景の縦の長さ三・〇センチメートル、横の長さ二・四センチメートルの写真で、その裏面に氏名及び撮影年月日を記載したもの二枚 三 前項第七号の規定に該当する者にあっては、許可捕獲等に係る法第九条第七項の許可証の写し又はこれに準ずる書面及び当該許可捕獲等に係る法第九条第十三項の報告を記載した書類又はこれに準ずる書類 四 前項第八号の規定に該当する者にあっては、従事者証の写し又はこれに準ずる書面並びに従事者として従事した鳥獣の捕獲等の結果として捕獲等に従事した場所、その捕獲等をされた鳥獣の種類別の員数及び処置の概要を記載した書類又はこれに準ずる書類 五 前項第九号の規定に該当する者にあっては、その捕獲従事者として所属する認定鳥獣捕獲等事業者が受けている認定に係る認定証の写し、様式第十六の二により作成した証明書（当該認定鳥獣捕獲等事業者が、申請者がその捕獲従事者であることを証する書面をいう。）、申請前一年以内に登録都道府県知事の管轄する区域内において認定鳥獣捕獲等事業者による認定鳥獣捕獲等事業として鳥獣の捕獲等がされたことを証する書類並びに当該鳥獣の捕獲等に係る従事者証の写し又はこれに準ずる書面 ３ 登録都道府県知事は、その管轄する区域内に住所を有しない者から登録の申請があった場合にあっては、その者に対し、前項の資料のほかその者が現に狩猟免許を受けているかどうか及びその効力を確認するため必要と認めるものの提示又は提出を求めることができる。 ４ 狩猟免状の交付を受けた者は、管轄都道府県知事以外の都道府県知事の登録を受けるため必要があると認められるときは、法第四十六条第二項の規定による狩猟免状の再交付を請求することができる。 ５ 法第六十条の狩猟者登録証及び狩猟者記章の様式は、それぞれ様式第十七及び様式第十八のとおりとする。 ６ 法第六十一条第二項の規定による変更登録の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を登録都道府県知事に提出して行うものとする。 一 申請者の住所、氏名、職業及び生年月日 二 狩猟者登録証の番号及び交付年月日 三 変更しようとする事項 ７ 前項の申請書には、申請前六月以内に撮影した無帽、正面、上三分身、無背景の縦の長さ三・〇センチメートル、横の長さ二・四センチメートルの写真で、その裏面に氏名及び撮影年月日を記載したもの二枚を添えなければならない。 ８ 法第六十一条第四項の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を登録都道府県知事に提出して行うものとする。 一 申請者の住所、氏名、職業及び生年月日 二 狩猟者登録証の番号及び交付年月日 三 変更した事項 四 変更した年月日 五 変更の理由 ９ 法第六十一条第五項の規定による狩猟者登録証又は狩猟者記章の再交付の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を登録都道府県知事に提出して行うものとする。 一 申請者の住所、氏名、職業及び生年月日 二 狩猟者登録証又は狩猟者記章の番号及び交付年月日 三 狩猟者登録証又は狩猟者記章を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損した事情 １０ 狩猟者登録証又は狩猟者記章の交付を受けた者は、これを亡失したときは、書面をもって遅滞なくその旨を交付を受けた登録都道府県知事に届け出なければならない。 ただし、前項の申請をした場合は、この限りでない。 １１ 狩猟者登録証又は狩猟者記章（法第六十五条第二号に該当することとなった場合にあっては、狩猟者登録証に限る。）は、法第六十五条第一号又は第二号に該当することとなった場合はその日から起算して三十日を経過する日までの間に、同条第三号に該当することとなった場合は速やかに、登録都道府県知事に返納しなければならない。 １２ 次条第三項第一号に掲げる区別に係る登録を受けた者は、その登録に係る狩猟免許について同一登録年度内において既に同項第二号に掲げる区別に係る登録を受けていたときは、当該登録に係る狩猟者登録証及び狩猟者記章を、速やかに交付を受けた都道府県知事に返納しなければならない。 １３ 法第六十六条の規定による報告は、鳥獣の捕獲等をした場所及びその捕獲等をした鳥獣の種類別の員数（前項の規定により狩猟者登録証を返納した者にあっては、当該返納した狩猟者登録証に係るものを含む。）を報告するものとする。 （狩猟者登録の方法等） 第六十六条 狩猟者登録は、狩猟免許の種類の別、狩猟をする場所の区別及び前条第一項第七号、第八号又は第九号の規定に該当する者であるか否かの別ごとに行うものとする。 ２ 第一種銃猟免許を受けた者が空気銃を使用する猟法により狩猟鳥獣の捕獲等をする場合には、前項の規定にかかわらず、第二種銃猟免許に係る狩猟者登録を行うものとする。 ただし、当該第一種銃猟免許を受けた者が当該狩猟者登録に係る場所において、装薬銃及び空気銃を使用する猟法により狩猟鳥獣の捕獲等をする場合は、この限りでない。 ３ 第一項の狩猟をする場所の区別は、次のとおりとする。 一 都道府県の区域の全部 二 都道府県の区域のうち放鳥獣猟区の区域 ４ 登録都道府県知事は、法第五十七条第一項各号に掲げる事項のほか狩猟者登録の申請に係る狩猟免許を与えた都道府県知事名を登録するものとする。 （狩猟により生ずる危害の防止又は損害の賠償に係る要件） 第六十七条 法第五十八条第三号の環境省令で定める危害の防止に係る要件は、前条第一項に基づく適切な区分に従い狩猟者登録を受けることとする。 ２ 法第五十八条第三号の環境省令で定める損害の賠償に係る要件は、次の各号のいずれかに該当することとする。 一 損害保険会社が損害の塡補を約する損害保険契約（狩猟に起因する事故のために他人の生命又は身体を害したことによって生じた法律上の損害賠償責任を負うことによって被る損害に係るものであって、保険金額が三千万円以上であるものに限る。）の被保険者であること。 二 前号に準ずる資力信用を有すること。 （鳥獣保護区等の区域等の図面の交付） 第六十八条 登録都道府県知事は、狩猟者登録を行ったときは、その管轄する区域内における指定猟法禁止区域、鳥獣保護区、休猟区、特定猟具使用禁止区域、特定猟具使用制限区域及び猟区（以下「鳥獣保護区等」という。）の区域その他必要な事項を明らかにした図面を交付するものとする。 （様式） 第六十九条 前条の鳥獣保護区等の区域を示す図面の様式は、様式第十九のとおりとする。 （猟具ごとに表示する事項） 第七十条 法第六十二条第三項の環境省令で定める事項は、狩猟者登録証に記載された都道府県知事名、登録年度及び登録番号とする。 ２ 前項の事項は、金属製又はプラスチック製の標識に、一字の大きさが縦一・〇センチメートル以上、横一・〇センチメートル以上の文字で記載しなければならない。 （登録等の通知） 第七十一条 法第六十七条第一項の規定による通知は、登録を行った日以後遅滞なく、法第五十六条各号に掲げる事項について行うものとする。 ２ 法第六十七条第二項の規定による通知は、登録を抹消すべき事由が生じた日以後速やかに、当該者の住所及び氏名、当該者に行った狩猟免許の種類、当該狩猟免許に係る狩猟免状の番号及び交付年月日、登録を抹消すべき事由が生じた年月日並びに当該事由について行うものとする。 （猟区設定手続） 第七十二条 法第六十八条第一項の規定による認可の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書に、猟区管理規程、猟区の区域及び位置を示す二万五千分の一以上の地形図、法第六十九条の同意を証する書面並びに猟区設定に関する予算を記載した書面を添え、これを都道府県知事に提出して行うものとする。 一 猟区の区域に編入しようとする土地の地目別面積及び水面の面積並びにその土地及び水面における鳥獣の生息状況並びに猟区の維持管理に関する事務を委託する場合にあってはその旨 二 設定する日が属する登録年度及び翌登録年度における狩猟鳥獣の保護施設の設置、狩猟鳥獣の人工増殖又は放鳥獣に関する事業計画 三 一狩猟期間（法第十一条第二項の規定により限定されている場合又は法第十四条第二項の規定により延長されている場合は、その期間）の月別の入猟者（狩猟者登録に係る狩猟免許の種類別）及び捕獲等をされる鳥獣の種類別の見込数 ２ 都道府県知事は、前項の申請をしようとする者に対し同項の申請書及び資料のほか必要と認める書類の提出を求めることができる。 ３ 猟区における狩猟の停止に係る法第六十八条第一項の認可の申請は、その事由を記載した書面を都道府県知事に提出して行うものとする。 （猟区に係る公示事項） 第七十三条 法第七十条第一項の環境省令で定める事項は、猟区設定者の名称、事務所の位置及び入猟承認料とする。 ２ 都道府県知事は、法第七十条第一項に規定する事項に変更があったときは、その変更の内容を公示するものとする。 （猟区の標識） 第七十四条 法第七十条第二項の猟区の標識は、様式第二十のとおりとする。 （猟区管理規程） 第七十五条 令第三条第八号の規定により猟区管理規程に定めなければならない事項は、次に掲げるものとする。 一 狩猟鳥獣の生息及び繁殖に必要な施設の設置に関する事項 二 狩猟鳥獣の人工増殖又は放鳥獣に関する事項 三 狩猟を禁止する区域の指定に関する事項 四 捕獲等の数の制限に関する事項 五 猟法又は猟具の制限に関する事項 六 猟区内における鳥獣による損失の補償に関する事項 （猟区の事業の報告等） 第七十六条 猟区設定者は、毎登録年度終了後三十日以内に、当該登録年度における次に掲げる事項を記載した猟区の成績報告書に、狩猟鳥獣の生息及び繁殖に必要な施設の設置、狩猟鳥獣の人工増殖又は放鳥獣に関する当該登録年度の事業報告書並びに翌登録年度の事業計画書を添えて、都道府県知事に提出しなければならない。 一 開猟日数 二 入猟申込者数及び入猟者数 三 鳥獣の種類別の捕獲等の数 ２ 猟区設定者は、法第七十三条第一項又は第二項の規定により猟区の維持管理に関する事務を委託したときは、遅滞なく、当該委託に係る委託契約書の写しを添えて、その旨を都道府県知事に報告しなければならない。 （証明書の様式） 第七十七条 法第七十五条第五項の証明書の様式は、様式第二十一のとおりとする。 ただし、環境省の職員が立入検査等をするときに携帯すべき証明書については、この限りでない。 （法の適用除外となる鳥獣） 第七十八条 法第八十条第一項の環境省令で定める鳥獣のうち、環境衛生の維持に重大な支障を及ぼすおそれのある鳥獣は、次の表に掲げる鳥獣とする。 科名 種名 動物界 哺乳綱 ねずみ目 ねずみ科 Ｒａｔｔｕｓ ｎｏｒｖｅｇｉｃｕｓ（ドブネズミ） Ｒａｔｔｕｓ ｒａｔｔｕｓ（クマネズミ） Ｍｕｓ ｍｕｓｃｕｌｕｓ（ハツカネズミ） 備考 括弧内に記載する呼称は、学名に相当する和名である。 ２ 法第八十条第一項の環境省令で定める鳥獣のうち、他の法令により捕獲等について適切な保護又は管理がなされている鳥獣は、次の表に掲げる鳥獣以外の海棲哺乳類とする。 科名 種名 動物界 哺乳綱 （一） ねこ目 あしか科 Ｚａｌｏｐｈｕｓ ｊａｐｏｎｉｃｕｓ（ニホンアシカ） あざらし科 Ｐｈｏｃａ ｖｉｔｕｌｉｎａ（ゼニガタアザラシ） Ｐｈｏｃａ ｌａｒｇｈａ（ゴマフアザラシ） Ｐｕｓａ ｈｉｓｐｉｄａ（ワモンアザラシ） Ｈｉｓｔｒｉｏｐｈｏｃａ ｆａｓｃｉａｔａ（クラカケアザラシ） Ｅｒｉｇｎａｔｈｕｓ ｂａｒｂａｔｕｓ（アゴヒゲアザラシ） （二） かいぎゅう目 じゅごん科 Ｄｕｇｏｎｇ ｄｕｇｏｎ（ジュゴン） 備考 括弧内に記載する呼称は、学名に相当する和名である。 （公聴会） 第七十九条 環境大臣は、法第二条第十項（法第十二条第六項において準用する場合を含む。）及び法第二十八条第六項（法第二十九条第四項において準用する場合を含む。）の規定により、公聴会を開催しようとするときは、日時、場所及び公聴会において意見を聴こうとする案件を公示するとともに、当該案件に関し意見を聴く必要があると認めた者（以下この条において「公述人」という。）にその旨を通知するものとする。 ２ 前項の公示は、公聴会の日の三週間前までに官報により行うものとする。 ３ 第一項の通知を受けた公述人は、当該公聴会の日から一週間前までに当該公聴会において聴こうとする案件に対する意見の要旨及び理由を記載した文書を環境大臣に提出しなければならない。 ４ 公聴会は、環境大臣又はその指名する者が議長として主宰する。 ５ 公聴会においては、議長は、まず公述人のうちで聴こうとする案件に対して異議を有する者に異議の要旨及び理由を陳述させなければならない。 ただし、その者が出席していないときは、議長は、その提出した第三項の意見書の朗読をもってその陳述に代えることができる。 ６ 公述人は、発言しようとするときは、議長の許可を受けなければならない。 ７ 議長は、特に必要があると認めるときは公聴会を傍聴している者に発言を許すことができる。 ８ 公述人及び発言を許された者の発言は、その意見を聴こうとする案件の範囲を超えてはならない。 ９ 公述人及び発言を許された者が前項の範囲を超えて発言し、又は不穏当な言動があったときは、議長は、その発言を禁止し、又は退場を命ずることができる。 １０ 議長は、公聴会の秩序を維持するため必要があるときは、その秩序を妨げ、又は不穏な言動をした者を退去させることができる。 １１ 議長は、公聴会の終了後遅滞なく公聴会の経過に関する重要な事項を記載した調書を作成しなければならない。 （権限の委任） 第八十条 法及びこの省令に規定する環境大臣の権限のうち、次に掲げるものは、地方環境事務所長に委任する。 ただし、第二号、第三号、第五号（法第十条第一項に係る部分に限る。）、第七号（法第十五条第十項に係る部分に限る。）、第八号（法第二十五条第六項に係る部分に限る。）、第十二号、第十四号（法第三十七条第十項に係る部分に限る。）、第十五号及び第十六号に掲げる権限については、環境大臣が自ら行うことを妨げない。 一 法第七条第六項（法第七条の二第三項及び法第十四条の二第四項において読み替えて準用する場合を含む。）に規定する権限 二 法第七条の三第四項（法第七条の四第三項において準用する場合を含む。）及び同条第五項において読み替えて準用する法第七条第五項及び第七項に規定する権限 三 法第七条の四第三項において読み替えて準用する法第七条第五項及び第七項に規定する権限 四 法第九条第一項、第二項、第四項（法第十五条第十一項において準用する場合を含む。）、第五項、第七項（法第十五条第十一項において読み替えて準用する場合を含む。）、第八項（同項に規定する法人の指定に係る部分を除く。）、第九項、第十一項及び第十三項に規定する権限 五 法第十条第一項及び第二項（法第十五条第十一項において読み替えて準用する場合を含む。）に規定する権限 六 法第十四条の二第三項に規定する権限 七 法第十五条第四項、第六項、第七項、第九項及び第十項に規定する権限 八 法第二十五条第二項及び第四項から第七項までに規定する権限 九 法第二十六条第三項及び第四項に規定する権限 十 法第二十八条の二第五項に規定する権限 十一 法第二十九条第七項（同項に規定する許可に係る部分に限る。）、第八項及び第十項に規定する権限 十二 法第三十条第一項から第三項までに規定する権限 十三 法第三十一条第一項及び第二項に規定する権限 十四 法第三十七条第一項、第二項、第四項から第七項まで及び第九項から第十一項までに規定する権限 十五 法第七十五条第一項から第三項までに規定する権限 十六 法第七十五条の二に規定する権限 十七 第七条第三項、第八項及び第十一項から第十四項までに規定する権限 十八 第十一条の二第二項、第四項、第五項、第七項、第九項、第十項に規定する権限 十九 第十五条第三項、第六項及び第七項に規定する権限 二十 第二十六条第五項及び第六項に規定する権限 二十一 第二十九条の六第一項に規定する権限 二十二 第三十八条第四号リに規定する権限 二十三 第三十九条第三項に規定する権限 二十四 第四十六条第二項、第五項及び第六項に規定する権限 | 環境保全 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 414M60001000029_20240401_506M60001000017.xml | 平成十四年環境省令第二十九号 | 25 | 土壌汚染対策法施行規則
（使用が廃止された有害物質使用特定施設に係る工場又は事業場の敷地であった土地の調査） 第一条 土壌汚染対策法（平成十四年法律第五十三号。以下「法」という。）第三条第一項本文の報告は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日から起算して百二十日以内に行わなければならない。 ただし、当該期間内に当該報告を行うことができない特別の事情があると認められるときは、都道府県知事（土壌汚染対策法施行令（平成十四年政令第三百三十六号。以下「令」という。）第十条に規定する市にあっては、市長。以下同じ。）は、当該土地の所有者等（法第三条第一項本文に規定する所有者等をいう。以下同じ。）の申請により、その期限を延長することができる。 一 当該土地の所有者等が当該有害物質使用特定施設（法第三条第一項に規定する有害物質使用特定施設をいう。以下同じ。）を設置していた者である場合（同項ただし書の確認を受けた場合を除く。） 当該有害物質使用特定施設の使用が廃止された日 二 当該土地の所有者等が法第三条第三項の通知を受けた者である場合（法第三条第一項ただし書の確認を受けた場合を除く。） 当該通知を受けた日 三 法第三条第一項ただし書の確認が取り消された場合 第二十一条の通知を受けた日 ２ 法第三条第一項本文の報告は、次に掲げる事項を記載した様式第一による報告書を提出して行うものとする。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 工場又は事業場の名称及び当該工場又は事業場の敷地であった土地の所在地 三 使用が廃止された有害物質使用特定施設の種類、設置場所及び廃止年月日並びに当該有害物質使用特定施設において製造され、使用され、又は処理されていた特定有害物質（法第二条第一項に規定する特定有害物質をいう。以下同じ。）の種類その他の土壌汚染状況調査（同条第二項に規定する土壌汚染状況調査をいう。以下同じ。）の対象となる土地（以下「土壌汚染状況調査の対象地」という。）において土壌の汚染状態が第三十一条第一項の基準（以下「土壌溶出量基準」という。）又は同条第二項の基準（以下「土壌含有量基準」という。）に適合していないおそれがある特定有害物質の種類 四 土壌その他の試料の採取を行った地点及び日時、当該試料の分析の結果、当該分析を行った計量法（平成四年法律第五十一号）第百七条の登録を受けた者の氏名又は名称その他の土壌汚染状況調査の結果に関する事項 五 土壌汚染状況調査を行った指定調査機関の氏名又は名称 六 土壌汚染状況調査に従事した者を監督した技術管理者（法第三十三条の技術管理者をいう。以下同じ。）の氏名及び技術管理者証（土壌汚染対策法に基づく指定調査機関及び指定支援法人に関する省令（平成十四年環境省令第二十三号）第一条第二項第三号の技術管理者証をいう。以下同じ。）の交付番号 ３ 前項の報告書には、土壌汚染状況調査の対象地の土壌の特定有害物質による汚染状態を明らかにした図面を添付しなければならない。 （土壌汚染状況調査の方法） 第二条 法第三条第一項の環境省令で定める方法は、次条から第十五条までに定めるとおりとする。 （土壌汚染状況調査の対象地の土壌汚染のおそれの把握） 第三条 土壌汚染状況調査を行う者（以下「調査実施者」という。）は、土壌汚染状況調査の対象地及びその周辺の土地について、その利用の状況、特定有害物質の製造、使用又は処理の状況、土壌又は地下水の特定有害物質による汚染の概況その他の土壌汚染状況調査の対象地における土壌の特定有害物質による汚染のおそれを推定するために有効な情報を把握するものとする。 ２ 調査実施者は、前項の規定により把握した情報により、土壌汚染状況調査の対象地において土壌の汚染状態が土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合していないおそれがあると認められる特定有害物質の種類（特定有害物質の種類が別表第一の上欄に掲げるものである場合にあっては、当該特定有害物質の種類の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる特定有害物質の種類を含めるものとする。）について、土壌その他の試料の採取及び測定（以下「試料採取等」という。）の対象とするものとする。 ただし、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に定める特定有害物質の種類以外の特定有害物質の種類について、試料採取等の対象としないことができる。 一 次項の規定により都道府県知事から通知を受けた場合 当該通知に係る特定有害物質の種類 二 法第四条第三項又は法第五条第一項の命令に基づき土壌汚染状況調査を行う場合 当該命令に係る第二十七条又は令第四条第一項の書面に記載された特定有害物質の種類 三 申請に係る調査（法第十四条第二項に規定する申請に係る調査をいう。以下同じ。）を行う場合 同条第一項の申請をしようとする土地の所有者等が申請に係る調査の対象とした特定有害物質の種類 ３ 都道府県知事は、調査実施者が法第三条第一項又は第八項に基づき土壌汚染状況調査を行う場合において、土壌汚染状況調査の対象地において土壌の汚染状態が土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合していないおそれがある特定有害物質の種類があると認めるときは、当該調査実施者の申請に基づき、当該申請を受けた日から起算して三十日以内に、当該特定有害物質の種類を当該調査実施者に通知するものとする。 ４ 前項の申請は、様式第二による申請書を提出して行うものとする。 ５ 調査実施者は、第三項の申請をしようとする場合において、土壌汚染状況調査の対象地における土壌の特定有害物質による汚染のおそれを推定するために有効な情報を有しているときは、前項の申請書に当該情報を記載した書類を添付しなければならない。 ６ 調査実施者は、土壌汚染状況調査の対象地において、第二項の規定により試料採取等の対象とされた特定有害物質の種類（以下「試料採取等対象物質」という。）ごとに、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める方法により、試料採取等を行う区画の選定及び試料採取等（以下「試料採取等を行う区画の選定等」という。）を行うものとする。 一 土壌汚染状況調査の対象地における試料採取等対象物質が第四条第三項第二号ロに規定する第二種特定有害物質（令第一条第五号に掲げる特定有害物質の種類を除く。）である場合であり、かつ、第一項の規定により把握した情報により、土壌汚染状況調査の対象地の土壌の当該試料採取等対象物質による汚染状態が自然に由来するおそれがあると認められる場合（土壌汚染状況調査の対象地に第十条の二第二項に規定する自然由来盛土等に使用した土壌があると認められる場合を含む。） 第十条の二に定める方法 二 第一項の規定により把握した情報により、土壌汚染状況調査の対象地が公有水面埋立法（大正十年法律第五十七号）による公有水面の埋立て又は干拓の事業により造成された土地であり、かつ、土壌汚染状況調査の対象地の土壌の試料採取等対象物質による汚染状態が当該造成時の水面埋立てに用いられた土砂に由来するおそれがあると認められる場合 第十条の三に定める方法 三 土壌汚染状況調査の対象地の土壌の試料採取等対象物質による汚染状態が自然又は前号の土砂以外（以下「人為等」という。）に由来するおそれがあると認められる場合 次条から第十条までに定める方法 （第三条第六項第三号に掲げる場合の調査対象地の土壌汚染のおそれの分類） 第三条の二 調査実施者は、前条第一項の規定により把握した情報により、土壌汚染状況調査の対象地のうち前条第六項第三号に係る土地（以下次条、第六条、第八条、第十条、第十三条及び第十四条において「調査対象地」という。）を試料採取等対象物質ごとに次に掲げる土地の区分に分類するものとする。 一 当該土地が有害物質使用特定施設に係る工場若しくは事業場において事業の用に供されていない旨の情報、水質汚濁防止法（昭和四十五年法律第百三十八号）第十二条の四の環境省令で定める基準に適合する有害物質使用特定施設（水質汚濁防止法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第七十一号）の施行の際現に設置されているもの（設置の工事がされているものを含む。）を除く。）において水質汚濁防止法第十四条第五項の規定による点検が適切に行われることにより、試料採取等対象物質を含む水が地下へ浸透したおそれがないことが確認されている旨の情報その他の情報により、土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合しない汚染状態にある土壌（以下「基準不適合土壌」という。）が存在するおそれがないと認められる土地 二 当該土地が有害物質使用特定施設に係る工場又は事業場において試料採取等対象物質の製造、使用又は処理に係る事業の用に供されていない旨の情報その他の情報により、基準不適合土壌が存在するおそれが少ないと認められる土地 三 前二号に掲げる土地以外の土地 （第三条第六項第三号に掲げる場合の試料採取等を行う区画の選定） 第四条 調査実施者は、土壌汚染状況調査の対象地の最も北にある地点（当該地点が複数ある場合にあっては、そのうち最も東にある地点。以下「起点」という。）を通り東西方向及び南北方向に引いた線並びにこれらと平行して十メートル間隔で引いた線により土壌汚染状況調査の対象地を区画するものとする。 ただし、区画される部分の数が、これらの線を起点を支点として回転させることにより減少する場合にあっては、調査実施者は、これらの線を区画される部分の数が最も少なく、かつ、起点を支点として右に回転させた角度が最も小さくなるように回転させて得られる線により、土壌汚染状況調査の対象地を区画することができる。 ２ 前項の場合において、調査実施者は、区画された土壌汚染状況調査の対象地（以下「単位区画」という。）であって隣接するものの面積の合計が百三十平方メートルを超えないときは、これらの隣接する単位区画を一の単位区画とすることができる。 ただし、当該一の単位区画を土壌汚染状況調査の対象地を区画する線に垂直に投影したときの長さは、二十メートルを超えてはならない。 ３ 調査実施者は、次に掲げる単位区画について、試料採取等の対象とする。 一 前条第三号に掲げる土地を含む単位区画 二 前条第二号に掲げる土地を含む単位区画（前号に掲げる単位区画を除く。以下「一部対象区画」という。）がある場合において、次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める単位区画 イ 試料採取等対象物質が令第一条第三号、第七号から第十二号まで、第十五号、第十七号から第十九号まで又は第二十三号に掲げる特定有害物質の種類（以下「第一種特定有害物質」という。）である場合 次の（１）又は（２）に掲げる場合の区分に応じ、当該（１）又は（２）に定める単位区画 （１） 第一項の規定により土壌汚染状況調査の対象地を区画する線であって起点を通るもの及びこれらと平行して三十メートル間隔で引いた線により分割されたそれぞれの部分（以下「三十メートル格子」という。）に一部対象区画が含まれ、かつ、当該三十メートル格子の中心が調査対象地の区域内にある場合 当該三十メートル格子の中心を含む単位区画 （２） 三十メートル格子に一部対象区画が含まれ、かつ、当該三十メートル格子の中心が調査対象地の区域内にない場合 当該三十メートル格子内にある一部対象区画のうちいずれか一区画 ロ 試料採取等対象物質が令第一条第一号、第二号、第五号、第十三号、第十四号、第二十号から第二十二号まで若しくは第二十四号に掲げる特定有害物質の種類（以下「第二種特定有害物質」という。）又は第一種特定有害物質及び第二種特定有害物質以外の特定有害物質の種類（以下「第三種特定有害物質」という。）である場合 次の（１）又は（２）に掲げる場合の区分に応じ、当該（１）又は（２）に定める単位区画 （１） 三十メートル格子内にある一部対象区画の数が六以上である場合 当該三十メートル格子内にある一部対象区画のうちいずれか五区画 （２） 三十メートル格子内にある一部対象区画の数が五以下である場合 当該三十メートル格子内にある全ての一部対象区画 ４ 前項の規定にかかわらず、法第三条第八項若しくは第四条第三項の命令又は同条第二項に基づき土壌汚染状況調査を行う場合であり、かつ、単位区画において行われる土地の形質の変更（法第三条第七項に規定する土地の形質の変更をいう。以下同じ。）に係る部分のうち最も深い位置の深さ（以下「最大形質変更深さ」という。）より一メートルを超える深さにのみ汚染のおそれが生じた場所の位置がある場合には、当該単位区画（第六条第一項第一号に基づき土壌ガス調査を行う場合であり、かつ、三十メートル格子内の一部対象区画のうち少なくとも一の一部対象区画において地表から最大形質変更深さより一メートル以内の深さに汚染のおそれが生じた場所の位置があるときには、当該三十メートル格子の中心を含む単位区画を除く。）について試料採取等の対象としないことができる。 （第三条第六項第三号に掲げる場合の土壌汚染状況調査の対象地が複数ある場合等の区画の特例） 第五条 調査実施者は、土壌汚染状況調査を行う場合において、当該土壌汚染状況調査に係る土地の区域内に当該土壌汚染状況調査の対象地が複数あるときは、前条第一項本文の規定にかかわらず、当該複数ある土壌汚染状況調査の対象地の起点のうち最も北にあるもの（当該最も北にある起点が複数ある場合にあっては、そのうち最も東にあるもの）を通り東西方向及び南北方向に引いた線並びにこれらと平行して十メートル間隔で引いた線により当該複数ある土壌汚染状況調査の対象地を区画することができる。 ２ 調査実施者は、土壌汚染状況調査を行う場合において、当該土壌汚染状況調査に係る土地の区域内において、過去に行った土壌汚染状況調査があるときは、前条第一項本文の規定にかかわらず、当該過去に行った土壌汚染状況調査の起点を通り東西方向及び南北方向に引いた線並びにこれらと平行して十メートル間隔で引いた線により土壌汚染状況調査の対象地を区画することができる。 （第三条第六項第三号に掲げる場合の試料採取等の実施） 第六条 調査実施者は、第四条第三項の規定により試料採取等の対象とされた単位区画（以下「試料採取等区画」という。）の土壌について、次の各号に掲げる試料採取等対象物質に応じ、当該各号に定める試料採取等を行うものとする。 一 第一種特定有害物質 土壌中の気体の採取及び当該気体に含まれる特定有害物質の種類ごとの量の測定（以下「土壌ガス調査」という。） 二 第二種特定有害物質 土壌の採取及び当該土壌に水を加えた場合に溶出する特定有害物質の種類ごとの量の測定（以下「土壌溶出量調査」という。）並びに土壌の採取及び当該土壌に含まれる特定有害物質の種類ごとの量の測定（以下「土壌含有量調査」という。） 三 第三種特定有害物質 土壌溶出量調査 ２ 土壌ガス調査の方法は、次に掲げるとおりとする。 一 試料採取等区画の中心（第三条第一項の規定により調査実施者が把握した情報により、当該試料採取等区画において基準不適合土壌が存在するおそれが多いと認められる部分がある場合にあっては、当該部分における任意の地点。以下「試料採取地点」という。）において、土壌中の気体（当該試料採取地点における土壌中の気体の採取が困難であると認められる場合にあっては、地下水）を、環境大臣が定める方法により採取すること。 二 前号の規定により採取した気体又は地下水に含まれる試料採取等対象物質の量を、環境大臣が定める方法により測定すること。 ３ 土壌溶出量調査の方法は、次に掲げるとおりとする。 一 試料採取地点の汚染のおそれが生じた場所の位置が明らかである場合（汚染のおそれが生じた場所の位置が地表と同一の位置にある場合を除く。）には、当該汚染のおそれが生じた場所の位置から深さ五十センチメートルまでの土壌（地表から深さ十メートルまでにある土壌に限る。）又は汚染のおそれが生じた場所の位置が地表と同一の位置にある場合若しくは汚染のおそれが生じた場所の位置が明らかでない場合には、地表から深さ五センチメートルまでの土壌（以下「表層の土壌」という。）及び深さ五センチメートルから五十センチメートルまでの土壌を採取すること。 ただし、法第三条第八項若しくは第四条第三項の命令に基づき土壌汚染状況調査を行う場合又は同条第二項に基づき土壌汚染状況調査を行う場合であり、かつ、当該土壌が最大形質変更深さより一メートルを超える深さの位置にあるときは、当該土壌の採取を行わないことができること。 二 前号本文の規定により表層の土壌及び深さ五センチメートルから五十センチメートルまでの土壌を採取した場合にあっては、当該土壌を、同じ重量混合すること。 三 第四条第三項第二号ロの規定により三十メートル格子内にある二以上の単位区画が試料採取等区画である場合にあっては、当該二以上の単位区画に係る第一号の規定により採取された土壌（前号に規定する場合には、同号の規定により混合された土壌）をそれぞれ同じ重量混合すること。 四 前三号の規定により採取され、又は混合された土壌に水を加えた検液に溶出する試料採取等対象物質の量を、環境大臣が定める方法により測定すること。 ４ 土壌含有量調査の方法は、次に掲げるとおりとする。 一 前項第一号から第三号までに定めるところにより、試料採取地点の土壌を採取し、及び混合すること。 二 前号の規定により採取され、又は混合された土壌に含まれる試料採取等対象物質の量を、環境大臣が定める方法により測定すること。 ５ 試料採取地点の傾斜が著しいことその他の理由により、当該試料採取地点において土壌その他の試料を採取することが困難であると認められる場合には、調査実施者は、第二項第一号、第三項第一号及び前項第一号の規定にかかわらず、当該試料採取地点に係る単位区画における調査対象地に係る任意の地点において行う土壌その他の試料の採取をもって、これらの規定に規定する土壌その他の試料の採取に代えることができる。 （第三条第六項第三号に掲げる場合の三十メートル格子内の汚染範囲の確定のための試料採取等） 第七条 調査実施者は、第四条第三項第二号イの規定による試料採取等区画に係る土壌ガス調査において気体から試料採取等対象物質が検出されたとき、又は地下水から検出された試料採取等対象物質が別表第二の上欄に掲げる特定有害物質の種類の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる基準（以下「地下水基準」という。）に適合しなかったときは、当該試料採取等区画を含む三十メートル格子内にある一部対象区画（試料採取等区画であるものを除く。）において、土壌ガス調査を行うものとする。 ２ 調査実施者は、第四条第三項第二号ロの規定による試料採取等区画に係る土壌溶出量調査又は土壌含有量調査において、当該土壌溶出量調査又は土壌含有量調査に係る土壌の特定有害物質による汚染状態が土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合しなかったときは、当該試料採取等区画を含む三十メートル格子内にある一部対象区画において、土壌溶出量調査又は土壌含有量調査を行うものとする。 ３ 前条第五項の規定は、前二項の規定による土壌ガス調査、土壌溶出量調査及び土壌含有量調査に係る土壌その他の試料の採取について準用する。 （第三条第六項第三号に掲げる場合の土壌ガス調査により試料採取等対象物質が検出された場合等における土壌の採取及び測定） 第八条 調査実施者は、土壌ガス調査において気体から試料採取等対象物質が検出された試料採取地点があるとき、又は地下水から検出された試料採取等対象物質が地下水基準に適合しなかった試料採取地点があるときは、当該試料採取地点を含む単位区画が連続する範囲（以下この条、次条及び第十四条において「検出範囲」という。）ごとに、基準不適合土壌が存在するおそれが当該検出範囲内で連続する他の単位区画と比較して多いと認められる単位区画の試料採取地点（以下この条、次条及び第十四条において「代表地点」という。）において、次に掲げる特定有害物質の種類ごとに、試料採取等を行うものとする。 一 当該代表地点において、気体から検出された試料採取等対象物質又は地下水から検出され、かつ、地下水基準に適合しなかった試料採取等対象物質 二 前号に掲げる試料採取等対象物質が使用等特定有害物質（第三条第一項の規定により、調査対象地において特定有害物質の製造、使用若しくは処理その他の行為により当該調査対象地の土壌の汚染状態が土壌溶出量基準に適合していないと認められる特定有害物質の種類又は適合していないおそれがあると認められる特定有害物質の種類をいう。以下同じ。）であり、かつ、当該使用等特定有害物質が別表第一の上欄に掲げる特定有害物質の種類のいずれかに該当する場合にあっては、当該特定有害物質の種類の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる特定有害物質の種類 三 第一号に掲げる試料採取等対象物質が別表第一の下欄に掲げる特定有害物質の種類であり、かつ、当該特定有害物質に係る使用等特定有害物質が同表の上欄に掲げる特定有害物質の種類のいずれかに該当する場合にあっては、同表の当該該当する特定有害物質の種類の項の上欄及び下欄に掲げる特定有害物質の種類（第一号に掲げるものを除く。） ２ 前項の試料採取等の方法は、次に掲げるとおりとする。 一 当該地点において、次の土壌（イ及びロにあっては、地表から深さ十メートルまでにある土壌に限る。）の採取を行うこと。 ただし、法第三条第八項若しくは第四条第三項の命令又は同条第二項の規定により土壌汚染状況調査を行う場合であり、かつ、当該土壌が前項に規定する検出範囲における最大形質変更深さのうち最も深い位置の深さより一メートルを超える深さの位置にあるときは、当該土壌の採取を行わないことができること。 イ 汚染のおそれが生じた場所の位置の土壌（当該汚染のおそれが生じた場所の位置が地表と同一の位置にある場合又は当該汚染のおそれが生じた場所の位置が明らかでない場合にあっては、表層の土壌） ロ 汚染のおそれが生じた場所の位置から深さ五十センチメートルの土壌（当該汚染のおそれが生じた場所の位置が地表と同一の位置にある場合又は当該汚染のおそれが生じた場所の位置が明らかでない場合にあっては、地表から深さ五十センチメートルの土壌） ハ 深さ一メートルから十メートルまでの一メートルごとの土壌（地表から汚染のおそれが生じた場所の位置の深さまでの土壌及び汚染のおそれが生じた場所の位置より深い位置に帯水層の底面がある場合における当該底面より深い位置にある土壌を除く。） ニ 帯水層の底面の土壌（地表から深さ十メートル以内に帯水層の底面がある場合に限る。） 二 前号の規定により採取されたそれぞれの土壌に水を加えた検液に溶出する当該特定有害物質の量を、第六条第三項第四号の環境大臣が定める方法により測定すること。 （第三条第六項第三号に掲げる場合の試料採取等の結果の評価） 第九条 土壌ガス調査において気体から試料採取等対象物質が検出され、又は地下水から検出された試料採取等対象物質が地下水基準に適合しなかった場合であって、代表地点において前条第二項第二号の方法により測定した結果、土壌の特定有害物質による汚染状態が次の各号のいずれかに該当するときは、当該土壌ガス調査を行った検出範囲の区域について、それぞれ次の各号に定める基準に適合しない汚染状態にある土地とみなす。 一 少なくとも一の代表地点において土壌溶出量基準に適合しなかったとき（次号に掲げるときを除く。） 土壌溶出量基準 二 少なくとも一の代表地点において別表第三の上欄に掲げる特定有害物質の種類の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる基準（以下「第二溶出量基準」という。）に適合しなかったとき 第二溶出量基準 ２ 前項の規定にかかわらず、検出範囲内の地点において、前条第二項第二号の方法により測定した結果、土壌の特定有害物質による汚染状態が次の各号のいずれかに該当するときは、当該地点を含む単位区画において当該試料採取等を行うものとされた特定有害物質について当該各号に定める単位区画とみなす。 一 土壌溶出量基準に適合しなかったとき（次号に掲げるときを除く。） 土壌溶出量基準に適合しない汚染状態にある単位区画 二 第二溶出量基準に適合しなかったとき 第二溶出量基準に適合しない汚染状態にある単位区画 三 土壌溶出量基準に適合したとき 土壌溶出量基準に適合した単位区画 ３ 土壌溶出量調査又は土壌含有量調査（第四条第三項第二号ロの規定による試料採取等区画に係るものを除く。）において当該土壌溶出量調査又は土壌含有量調査に係る土壌の特定有害物質による汚染状態が次の各号のいずれかに該当するときは、当該土壌溶出量調査又は土壌含有量調査を行った単位区画の区域を、当該試料採取等対象物質について当該各号に定める基準に適合しない汚染状態にある土地とみなす。 一 土壌溶出量基準に適合しなかったとき（次号に掲げるときを除く。） 土壌溶出量基準 二 第二溶出量基準に適合しなかったとき 第二溶出量基準 三 土壌含有量基準に適合しなかったとき 土壌含有量基準 （第三条第六項第三号に掲げる場合の土壌汚染による健康被害が生ずるおそれがある土地における都道府県知事の命令に基づく土壌汚染状況調査に係る特例） 第十条 調査実施者は、法第五条第一項の命令（令第三条第一号イ又はロに該当する場合においてなされたものに限る。）に基づき土壌汚染状況調査を行う場合において、調査対象地に前条の規定により土壌溶出量基準又は第二溶出量基準に適合しない汚染状態にあるとみなされる土地がないときには、次に定めるところにより、試料採取等を行うものとする。 一 令第三条第一号イに該当する場合 イ 調査対象地において基準不適合土壌（土壌溶出量基準に係るものに限る。この号ロ及び次号イにおいて同じ。）が存在することが明らかである部分における任意の地点において帯水層のうち地下水基準に適合しないおそれが多いと認められる地下水を含むものの当該地下水を採取し、当該地下水に含まれる試料採取等対象物質の量を、第六条第二項第二号の環境大臣が定める方法により測定すること。 ロ この号イの測定において当該地下水から検出された試料採取等対象物質が地下水基準に適合しないものであるときは、当該地点において次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める土壌の採取を行うこと。 （１） 試料採取等対象物質が第一種特定有害物質である場合 次に掲げる土壌 （イ） 汚染のおそれが生じた場所の位置の土壌（当該汚染のおそれが生じた場所の位置が地表と同一の位置にある場合又は当該汚染のおそれが生じた場所の位置が明らかでない場合にあっては、表層の土壌） （ロ） 汚染のおそれが生じた場所の位置から深さ五十センチメートルの土壌（当該汚染のおそれが生じた場所の位置が地表と同一の位置にある場合又は当該汚染のおそれが生じた場所の位置が明らかでない場合にあっては、地表から深さ五十センチメートルの土壌） （ハ） 深さ一メートルから地下水基準に適合しない地下水を含む帯水層の底面までの一メートルごとの土壌（地表から汚染のおそれが生じた場所の位置の深さまでの土壌を除く。） （ニ） 地下水基準に適合しない地下水を含む帯水層の底面の土壌 （２） 試料採取等対象物質が第二種特定有害物質又は第三種特定有害物質である場合 次に掲げる土壌 （イ） 汚染のおそれが生じた場所の位置から深さ五十センチメートルまでの土壌（当該汚染のおそれが生じた場所の位置が地表と同一の位置にある場合又は当該汚染のおそれが生じた場所の位置が明らかでない場合にあっては、表層の土壌及び深さ五センチメートルから五十センチメートルまでの土壌） （ロ） 深さ一メートルから地下水基準に適合しない地下水を含む帯水層の底面までの一メートルごとの土壌（地表から汚染のおそれが生じた場所の位置の深さまでの土壌を除く。） （ハ） 地下水基準に適合しない地下水を含む帯水層の底面の土壌 ハ この号ロ（２）（イ）括弧書の規定により土壌を採取した場合にあっては、採取された表層の土壌及び深さ五センチメートルから五十センチメートルまでの土壌を、同じ重量混合すること。 ニ この号ロ及びハの規定により採取され、又は混合されたそれぞれの土壌に水を加えた検液に溶出する試料採取等対象物質の量を、第六条第三項第四号の環境大臣が定める方法により測定すること。 二 令第三条第一号ロに該当する場合 イ 調査対象地において基準不適合土壌が存在するおそれが多いと認められる部分における任意の地点において帯水層のうち地下水基準に適合しないおそれが多いと認められる地下水を含むものの当該地下水を採取し、当該地下水に含まれる試料採取等対象物質の量を、第六条第二項第二号の環境大臣が定める方法により測定すること。 ロ この号イの測定において当該地下水から検出された試料採取等対象物質が地下水基準に適合しないものであるときは、当該地点において前号ロ及びハの規定により採取され、又は混合されたそれぞれの土壌に水を加えた検液に溶出する試料採取等対象物質の量を、第六条第三項第四号の環境大臣が定める方法により測定すること。 ２ 前項第一号ニ又は第二号ロの測定において当該測定に係る土壌の特定有害物質による汚染状態が前条第一項各号のいずれかに該当するときは、調査対象地の区域（次に掲げる単位区画の区域を除く。）を、当該試料採取等対象物質について当該各号に定める基準に適合しない汚染状態にある土地とみなす。 一 単位区画の全ての区域が第三条の二第一号に掲げる土地に分類される場合における当該単位区画の区域 二 単位区画の中心（第三条第一項の規定により調査実施者が把握した情報により、当該単位区画に基準不適合土壌が存在するおそれが多いと認められる部分がある場合にあっては、当該部分における任意の地点。次項において同じ。）において前項第一号ロ及びハの規定により採取され、又は混合されたそれぞれの土壌に水を加えた検液に溶出する試料採取等対象物質の量を第六条第三項第四号の環境大臣が定める方法により測定した結果、当該測定に係る土壌の特定有害物質による汚染状態が土壌溶出量基準に適合するものである場合における当該単位区画の区域 ３ 前項第二号の単位区画の中心の傾斜が著しいことその他の理由により、当該単位区画の中心において第一項第一号ロの土壌の採取を行うことが困難であると認められる場合には、前項第二号の規定にかかわらず、当該単位区画における任意の地点において行う第一項第一号ロの土壌の採取をもって、前項第二号に規定する土壌の採取に代えることができる。 （第三条第六項第一号に掲げる場合の土地における土壌汚染状況調査） 第十条の二 第三条第六項第一号に掲げる場合における試料採取等を行う区画の選定等の方法は、次の各号のとおりとする。 一 第四条第一項及び第二項並びに第五条に定める方法により土壌汚染状況調査の対象地を区画すること。 二 調査実施者は、土壌汚染状況調査の対象地のうち第三条第六項第一号に係る対象地（以下この条及び第十四条の二において「調査対象地」という。）の最も離れた二つの単位区画を含む三十メートル格子（調査対象地が一の三十メートル格子内にある場合にあっては、当該三十メートル格子）の中心を含む単位区画（当該三十メートル格子の中心が調査対象地の区域内にない場合にあっては、当該三十メートル格子内にある調査対象地に係る単位区画のうちいずれか一区画）について、試料採取等の対象とすること。 ただし、第四条第一項の規定により調査対象地を区画する線であって起点を通るもの及びこれらと平行して九百メートル間隔で引いた線により分割されたそれぞれの部分（以下「九百メートル格子」という。）のうち一の九百メートル格子内に試料採取等の対象とされた当該二つの単位区画が含まれない場合にあっては、調査対象地を含む九百メートル格子ごとに、当該九百メートル格子の最も離れた二つの単位区画を含む三十メートル格子の中心を含む単位区画（当該三十メートル格子の中心が調査対象地の区域内にない場合にあっては、当該三十メートル格子内にある調査対象地に係る単位区画のうちいずれか一区画）について、試料採取等の対象とすること。 三 前号の規定にかかわらず、法第三条第八項若しくは第四条第三項の命令又は同条第二項の規定により土壌汚染状況調査を行う場合であり、かつ、最大形質変更深さより一メートルを超える深さにのみ汚染のおそれがあると認められる地層の位置があるときには、当該単位区画について試料採取等の対象としないことができること。 四 調査実施者は、前二号の規定により試料採取等の対象とされた単位区画の中心（当該単位区画の中心が調査対象地の区域内にない場合にあっては、当該単位区画における調査対象地内の任意の地点。以下この号及び第九項において同じ。）において、次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める土壌の採取を行うこと。 ただし、法第三条第八項若しくは第四条第三項の命令又は同条第二項の規定により土壌汚染状況調査を行う場合であり、かつ、当該土壌が第二号に規定する九百メートル格子内における最大形質変更深さのうち最も深い位置の深さより一メートルを超える深さの位置にあるときは、当該土壌の採取を行わないことができること。 イ 当該単位区画の中心において基準不適合土壌が存在するおそれがあると認められる地層の位置が明らかでない場合 次に掲げる土壌 （１） 表層の土壌及び深さ五センチメートルから五十センチメートルまでの土壌 （２） 深さ一メートルから十メートルまでの一メートルごとの土壌 ロ 当該単位区画の中心において基準不適合土壌が存在するおそれがあると認められる地層の位置が明らかである場合 この号イの土壌のうち当該地層内にある土壌（この号イの土壌が当該地層内にない場合にあっては、当該地層内の任意の位置の土壌） 五 前号イ（１）の規定により土壌を採取した場合にあっては、採取された表層の土壌及び深さ五センチメートルから五十センチメートルまでの土壌を、同じ重量混合すること。 六 前二号の規定により採取され、又は混合されたそれぞれの土壌に水を加えた検液に溶出する試料採取等対象物質の量にあっては第六条第三項第四号の環境大臣が定める方法により、当該土壌に含まれる試料採取等対象物質の量にあっては同条第四項第二号の環境大臣が定める方法により、それぞれ測定すること。 ２ 前項の規定にかかわらず、第三条第一項の規定により把握した情報により、調査対象地に盛土又は埋め戻し（次の各号に掲げる要件を満たした土壌により行われたものに限る。以下「自然由来盛土等」という。）に使用した土壌がある場合には、当該土壌について、次項に定めるところにより、試料採取等を行わなければならない。 一 調査対象地と専ら地質的に同質な状態で広がっている自然由来の汚染のおそれがある土壌が地表から十メートルまでの深さより浅い位置に分布している土地の土壌であること。 二 次のいずれかに該当する土壌であること。 イ 自然由来盛土等に係る調査対象地からの距離が九百メートル未満である土地から掘削した土壌であること。 ロ 当該土壌の掘削を行った土地が、次の表の上欄に掲げる汚染状態である場合において、調査対象地が、それぞれ同表の下欄に掲げる汚染状態であることが第三条から第十五条までに定める方法に準じた方法により調査した結果その他の情報により確認されていること。 盛土又は埋め戻しに使用した土壌の掘削を行った土地の汚染状態 調査対象地の汚染状態 土壌溶出量基準に適合しないものであって、土壌含有量基準に適合するもの 土壌溶出量基準に適合しないものであって、土壌含有量基準に適合するもの又は土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合しないもの 土壌溶出量基準に適合するものであって、土壌含有量基準に適合しないもの 土壌溶出量基準に適合するものであって、土壌含有量基準に適合しないもの又は土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合しないもの 土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合しないもの 土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合しないもの ３ 調査実施者は、自然由来盛土等に使用した土壌があるときは、次に定めるところにより、試料採取等を行う区画の選定等を行わなければならない。 一 第四条第一項及び第二項並びに第五条に定める方法により土壌汚染状況調査の対象地を区画すること。 二 調査実施者は、次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに規定する単位区画について、試料採取等の対象とすること。 ただし、自然由来盛土等に使用した土壌が一の均一な汚染状態にある土地において掘削されたものであることその他の情報により、当該土壌の汚染状態が均一であるとみなすことができる場合は、調査実施者は自然由来盛土等に係る全ての三十メートル格子のうちいずれか一つの三十メートル格子内にある自然由来盛土等に係る単位区画について、次のイ又はロに掲げる区分に応じ、当該イ又はロに規定する単位区画について、試料採取等の対象とすることができること。 イ 三十メートル格子の中心が自然由来盛土等に係る調査対象地の区域内にある場合 当該三十メートル格子の中心を含む自然由来盛土等に係る単位区画 ロ 三十メートル格子の中心が自然由来盛土等に係る調査対象地の区域内にない場合 当該三十メートル格子内にある自然由来盛土等に係る単位区画のうちいずれか一区画 三 前号の規定にかかわらず、法第三条第八項若しくは第四条第三項の命令又は同条第二項の規定により土壌汚染状況調査を行う場合であり、かつ、最大形質変更深さより一メートルを超える深さにのみ自然由来盛土等の土壌の位置があるときには、当該単位区画について試料採取等の対象としないことができること。 四 調査実施者は、前二号の規定により試料採取等の対象とされた単位区画の中心（当該単位区画の中心が自然由来盛土等に係る調査対象地の区域内にない場合にあっては、当該単位区画における自然由来盛土等に係る調査対象地内の任意の地点。以下この号及び第九項において同じ。）において次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める土壌の採取を行うこと。 イ 当該単位区画の中心において自然由来盛土等の土壌の位置が明らかでない場合 （１） 表層の土壌及び深さ五センチメートルから五十センチメートルまでの土壌 （２） 深さ一メートルから十メートルまでの一メートルごとの土壌 ロ 当該単位区画の中心において自然由来盛土等の土壌の位置が明らかである場合 この号イの土壌のうち当該自然由来盛土等の土壌（この号イの土壌が当該自然由来盛土等の土壌でない場合にあっては、当該自然由来盛土等の土壌の任意の位置の土壌） 五 前号の規定にかかわらず、法第三条第八項若しくは第四条第三項の命令又は同条第二項の規定により土壌汚染状況調査を行う場合であり、かつ、当該土壌が第二号に規定する三十メートル格子内における最大形質変更深さのうち最も深い位置の深さより一メートルを超える深さの位置にあるときは、当該土壌の採取を行わないことができること。 ただし、同号ただし書に基づき試料採取等の対象とした場合においては、当該土壌が自然由来盛土等の土壌の全ての最大形質変更深さのうち最も深い位置の深さより一メートルを超える深さの位置にあるときは、当該土壌の採取を行わないことができること。 六 第四号イ（１）の規定により土壌を採取した場合にあっては、採取された表層の土壌及び深さ五センチメートルから五十センチメートルまでの土壌を、同じ重量混合すること。 七 第四号及び前号の規定により採取され、又は混合されたそれぞれの土壌に水を加えた検液に溶出する試料採取等対象物質の量にあっては第六条第三項第四号の環境大臣が定める方法により、当該土壌に含まれる試料採取等対象物質の量にあっては同条第四項第二号の環境大臣が定める方法により、それぞれ測定すること。 ４ 調査対象地内に土壌の第二種特定有害物質（令第一条第五号に掲げる特定有害物質の種類を除く。）による汚染状態が土壌溶出量基準若しくは第二溶出量基準又は土壌含有量基準に適合しないことが明らかである土地を含む単位区画がある場合には、前三項の規定にかかわらず、当該単位区画に係る試料採取等の結果をもって、前三項の規定による試料採取等の結果の全部又は一部としなければならない。 ５ 第一項第六号の測定又は前項の試料採取等において当該測定又は試料採取等に係る土壌の特定有害物質による汚染状態が土壌溶出量基準若しくは第二溶出量基準又は土壌含有量基準に適合しないものであるときは、調査対象地（第一項第二号ただし書に規定する場合にあっては、九百メートル格子内の調査対象地。以下第七項及び第八項において同じ。）の区域を当該試料採取等対象物質について土壌溶出量基準若しくは第二溶出量基準又は土壌含有量基準に適合しない汚染状態にある土地とみなす。 ６ 第三項第七号の測定において当該測定に係る土壌の特定有害物質による汚染状態が土壌溶出量基準若しくは第二溶出量基準又は土壌含有量基準に適合しないものであるときは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める単位区画について、当該試料採取等対象物質について土壌溶出量基準若しくは第二溶出量基準又は土壌含有量基準に適合しない汚染状態にある土地とみなす。 一 自然由来盛土等に使用した土壌がある場合（次号に掲げる場合を除く。） 当該測定に係る単位区画を含む三十メートル格子内にある自然由来盛土等に係る全ての単位区画 二 自然由来盛土等に係る全ての三十メートル格子のうちいずれか一つの三十メートル格子内にある単位区画について試料採取等の対象とした場合 自然由来盛土等に係る全ての三十メートル格子内にある自然由来盛土等に係る全ての単位区画 ７ 前二項の規定にかかわらず、第一項第六号若しくは第三項第七号の測定又は第四項の試料採取等において当該測定若しくは試料採取等に係るいずれかの単位区画（第一項第二号ただし書に規定する場合にあっては、九百メートル格子ごとのいずれかの単位区画。第十四条の二第一項第一号において同じ。）の土地の土壌の試料採取等対象物質による汚染状態が次の各号のいずれかに該当するときは、当該単位区画を含む三十メートル格子内にある調査対象地に係る全ての単位区画において当該試料採取等対象物質について当該各号に定める単位区画とみなすことができる。 一 土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合したとき 土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合する汚染状態にある単位区画 二 土壌溶出量基準に適合したとき、かつ、土壌含有量基準に適合しなかったとき 土壌溶出量基準に適合し、かつ、土壌含有量基準に適合しない汚染状態にある単位区画 三 土壌溶出量基準に適合しなかったとき、かつ、土壌含有量基準に適合したとき（第五号に掲げるときを除く。） 土壌溶出量基準に適合しない、かつ、土壌含有量基準に適合する汚染状態にある単位区画 四 土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合しなかったとき 土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合しない汚染状態にある単位区画 五 第二溶出量基準に適合しなかったとき、かつ、土壌含有量基準に適合したとき 第二溶出量基準に適合しない、かつ、土壌含有量基準に適合する汚染状態にある単位区画 ８ 第五項の規定にかかわらず、三十メートル格子の中心を含む単位区画（当該三十メートル格子の中心が調査対象地の区域内にない場合にあっては、当該三十メートル格子内にある調査対象地に係る単位区画のうちいずれか一区画）の中心（当該単位区画の中心が調査対象地の区域内にない場合にあっては、当該単位区画における調査対象地内の任意の地点。以下この項及び次項において同じ。）において第一項第四号から第六号までの規定により第二種特定有害物質（令第一条第五号に掲げる特定有害物質の種類を除く。）に係る試料採取等を行った結果、測定に係る土壌の試料採取等対象物質による汚染状態が次の各号のいずれかに該当するときは、当該単位区画を含む三十メートル格子内にある調査対象地に係る全ての単位区画において当該試料採取等対象物質について当該各号に定める単位区画とみなすことができる。 ただし、法第三条第八項若しくは第四条第三項の命令又は同条第二項の規定により土壌汚染状況調査を行う場合であり、かつ、当該土壌が第一項第二号に規定する九百メートル格子内における最大形質変更深さのうち最も深い位置の深さより一メートルを超える深さの位置にあるときは、当該土壌の採取を行わないことができる。 一 土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合したとき 土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合する汚染状態にある単位区画 二 土壌溶出量基準に適合したとき、かつ、土壌含有量基準に適合しなかったとき 土壌溶出量基準に適合し、かつ、土壌含有量基準に適合しない汚染状態にある単位区画 三 土壌溶出量基準に適合しなかったとき、かつ、土壌含有量基準に適合したとき（第五号に掲げるときを除く。） 土壌溶出量基準に適合しない、かつ、土壌含有量基準に適合する汚染状態にある単位区画 四 土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合しなかったとき（第六号に掲げるときを除く。） 土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合しない汚染状態にある単位区画 五 第二溶出量基準に適合しなかったとき、かつ、土壌含有量基準に適合したとき 第二溶出量基準に適合しない、かつ、土壌含有量基準に適合する汚染状態にある単位区画 六 第二溶出量基準及び土壌含有量基準に適合しなかったとき 第二溶出量基準及び土壌含有量基準に適合しない汚染状態にある単位区画 ９ 第一項第四号、第三項第四号又は前項の単位区画の中心の傾斜が著しいことその他の理由により、当該単位区画の中心において土壌の採取を行うことが困難であると認められる場合には、これらの規定にかかわらず、当該単位区画における調査対象地又は自然由来盛土等に係る調査対象地内の任意の地点において行うこれらの規定の土壌の採取をもって、これらの規定の土壌の採取に代えることができる。 （第三条第六項第二号に掲げる場合の公有水面埋立法による公有水面の埋立て又は干拓の事業により造成された土地における土壌汚染状況調査） 第十条の三 第三条第六項第二号に掲げる場合における試料採取等を行う区画の選定等の方法は、次の各号のとおりとする。 一 第四条第一項及び第二項並びに第五条に定める方法により土壌汚染状況調査の対象地を区画すること。 二 調査実施者は、土壌汚染状況調査の対象地のうち第三条第六項第二号に係る対象地（以下この条、第十三条の二及び第十四条の二において「調査対象地」という。）の区域を、次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める単位区画について、試料採取等の対象とすること。 ただし、法第三条第八項若しくは第四条第三項に規定する命令又は同条第二項の規定により土壌汚染状況調査を行う場合であり、かつ、最大形質変更深さより一メートルを超える深さにのみ汚染のおそれがあると認められる埋立て又は干拓の事業により造成された土壌の層（以下「埋立層等」という。）の位置があるときは、当該単位区画について試料採取等の対象としないことができること。 イ 三十メートル格子の中心が調査対象地の区域内にある場合 当該三十メートル格子の中心を含む単位区画 ロ 三十メートル格子の中心が調査対象地の区域内にない場合 当該三十メートル格子内にある調査対象地に係る単位区画のうちいずれか一区画 三 調査実施者は、前号の規定により試料採取等の対象とされた単位区画の中心（当該単位区画の中心が調査対象地の区域内にない場合にあっては、当該単位区画における調査対象地内の任意の地点。以下この号及び第三項において同じ。）において次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める土壌の採取を行うこと。 ただし、法第三条第八項若しくは第四条第三項の命令又は同条第二項の規定により土壌汚染状況調査を行う場合であり、かつ、当該土壌が前号に規定する三十メートル格子内における最大形質変更深さのうち最も深い位置の深さより一メートルを超える深さの位置にあるときは、当該土壌の採取を行わないことができること。 イ 当該単位区画の中心において基準不適合土壌が存在するおそれがあると認められる埋立層等の位置が明らかでない場合 次に掲げる土壌 （１） 表層の土壌（試料採取等対象物質が第二種特定有害物質又は第三種特定有害物質である場合においては、表層の土壌及び深さ五センチメートルから五十センチメートルまでの土壌） （２） 深さ一メートルから十メートルまでの一メートルごとの土壌（地表から深さ十メートル以内に帯水層の底面がある場合における当該底面より深い位置にある土壌を除く。） （３） 帯水層の底面の土壌（地表から深さ十メートル以内に帯水層の底面がある場合に限る。） ロ 当該単位区画の中心において基準不適合土壌が存在するおそれがあると認められる埋立層等の位置が明らかである場合 この号イ（１）から（３）までに掲げる土壌のうち当該埋立層等内の土壌（この号イ（１）から（３）までに掲げる土壌が当該埋立層等内にない場合にあっては、当該埋立層等内の任意の位置の土壌） 四 前号イ（１）（試料採取等対象物質が第二種特定有害物質又は第三種特定有害物質である場合に限る。）の規定により土壌を採取した場合にあっては、採取された表層の土壌及び深さ五センチメートルから五十センチメートルまでの土壌を、同じ重量混合すること。 五 前二号の規定により採取され、又は混合されたそれぞれの土壌に水を加えた検液に溶出する試料採取等対象物質の量にあっては第六条第三項第四号の環境大臣が定める方法により、当該土壌に含まれる試料採取等対象物質の量にあっては同条第四項第二号の環境大臣が定める方法により、それぞれ測定すること。 ２ 前項第五号の測定において当該測定に係る土壌の特定有害物質による汚染状態が第九条第三項各号のいずれかに該当するときは、当該試料採取等の対象とされた単位区画を含む当該三十メートル格子内にある調査対象地に係る全ての単位区画の区域を、当該試料採取等対象物質について当該各号に定める基準に適合しない汚染状態にある土地とみなす。 ３ 第一項第三号の単位区画の中心の傾斜が著しいことその他の理由により、当該単位区画の中心において同号の土壌の採取を行うことが困難であると認められる場合には、同号の規定にかかわらず、当該単位区画における調査対象地内の任意の地点において行う同号の土壌の採取をもって、同号に規定する土壌の採取に代えることができる。 （土壌汚染状況調査の対象地の土壌汚染のおそれの把握等の省略） 第十一条 調査実施者は、第三条から第八条まで及び前三条の規定にかかわらず、これらの規定による土壌汚染状況調査の対象地の土壌汚染のおそれの把握、試料採取等を行う区画の選定及び試料採取等（以下「土壌汚染状況調査の対象地の土壌汚染のおそれの把握等」という。）を行わないことができる。 ２ 前項の規定により土壌汚染状況調査の対象地の土壌汚染のおそれの把握等を行わなかったときは、土壌汚染状況調査の対象地の区域を、当該試料採取等対象物質（調査実施者が法第三条第一項又は第八項に基づき土壌汚染状況調査を行う場合であって、第三条第一項の規定による土壌汚染状況調査の対象地における土壌の特定有害物質による汚染のおそれを推定するために有効な情報の把握を行わなかったときは、全ての特定有害物質）について第二溶出量基準及び土壌含有量基準に適合しない汚染状態にある土地とみなす。 （第一種特定有害物質に関する試料採取等に係る特例） 第十二条 調査実施者は、第一種特定有害物質に係る試料採取等を行うときは、第四条第三項、第六条第一項第一号、第二項及び第五項、第七条第一項及び第三項並びに第八条第一項の規定にかかわらず、これらの規定による試料採取等を行う区画の選定等に代えて、第三条の二第二号及び第三号に掲げる土地を含む単位区画の中心（第三条第一項の規定により調査実施者が把握した情報により、当該単位区画において基準不適合土壌が存在するおそれが多いと認められる部分がある場合にあっては、当該部分における任意の地点）において、当該第一種特定有害物質に係る試料採取等を行うことができる。 ２ 第八条第二項の規定は、前項の試料採取等について準用する。 この場合において、同項中「前項に規定する検出範囲」とあるのは、「試料採取等を行う区画」と読み替えるものとする。 ３ 第一項の規定により試料採取等を行った場合であって、前項において準用する第八条第二項第二号の測定において当該測定に係る土壌の特定有害物質による汚染状態が次の各号のいずれかに該当するときは、当該試料採取等の対象とされた単位区画の区域を、当該第一種特定有害物質について当該各号に定める基準に適合しない汚染状態にある土地とみなす。 一 土壌溶出量基準に適合しなかったとき（次号に掲げる場合を除く。） 土壌溶出量基準 二 第二溶出量基準に適合しなかったとき 第二溶出量基準 （試料採取等を行う区画の選定等の省略） 第十三条 調査実施者は、第三条第六項第三号に掲げる場合において、第四条第三項及び第六条から第八条までの規定にかかわらず、これらの規定による試料採取等を行う区画の選定等を行わないことができる。 ２ 前項の規定により試料採取等を行う区画の選定等を行わなかったときは、調査対象地の区域（全ての区域が第三条の二第一号に掲げる土地に分類される単位区画の区域を除く。）を、当該試料採取等対象物質について第二溶出量基準及び土壌含有量基準に適合しない汚染状態にある土地とみなす。 第十三条の二 調査実施者は、第三条第六項第二号に掲げる場合において、第十条の三第一項の規定にかかわらず、同項の規定による試料採取等を行う区画の選定等を行わないことができる。 ２ 前項の規定により試料採取等を行う区画の選定等を行わなかったときは、調査対象地の区域を、当該試料採取等対象物質について第二溶出量基準（調査対象地が昭和五十二年三月十五日以降に公有水面埋立法による公有水面の埋立て又は干拓の事業により造成が開始された土地（廃棄物（廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第二条第一項に規定する廃棄物をいう。第三十五条第一項第三号を除き、以下同じ。）が埋め立てられている場所を除く。）であり、かつ、当該土地の土壌の特定有害物質による汚染が当該造成時の水面埋立てに用いられた土砂に由来すると認められるものにあっては、土壌溶出量基準）及び土壌含有量基準に適合しない汚染状態にある土地とみなす。 （試料採取等の省略） 第十四条 調査実施者は、第六条から第八条までの規定による試料採取等の結果が次に掲げるものに該当するときは、これらの規定にかかわらず、当該試料採取等対象物質についてこれらの規定によるその他の試料採取等を行わないことができる。 一 土壌ガス調査において気体から試料採取等対象物質が検出されていること、又は地下水から検出された試料採取等対象物質が地下水基準に適合しないものであること。 二 土壌溶出量調査又は土壌含有量調査において当該土壌溶出量調査又は土壌含有量調査に係る土壌の特定有害物質による汚染状態が土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合しないものであること。 三 第八条第二項第二号の測定において当該測定に係る土壌の特定有害物質による汚染状態が土壌溶出量基準に適合しないものであること。 ２ 前項第一号の規定により試料採取等を行わなかったときにあっては、試料採取等を行わなかった代表地点に係る検出範囲の区域（次に掲げる単位区画及び全ての区域が第三条の二第一号に掲げる土地に分類される単位区画の区域を除く。この項において同じ。）又は前項第二号若しくは第三号の規定により試料採取等を行わなかったときにあっては、調査対象地の区域を、当該試料採取等対象物質について第二溶出量基準及び土壌含有量基準に適合しない汚染状態にある土地とみなす。 ただし、当該区域のうち、第六条から第八条までの規定による試料採取等の結果が前項第二号又は第三号に掲げるものに該当する単位区画にあっては、当該測定に係る土壌の試料採取等対象物質による汚染状態が第九条第三項各号のいずれかに該当するときは、当該試料採取等対象物質について当該各号に定める基準に適合しない汚染状態にある土地とみなす。 一 土壌ガス調査において気体から試料採取等対象物質が検出されず、又は地下水から検出された試料採取等対象物質が地下水基準に適合するものであった単位区画 二 土壌溶出量調査又は土壌含有量調査（第四条第三項第二号ロの規定による試料採取等区画に係るものを除く。）において当該土壌溶出量調査又は土壌含有量調査に係る土壌の特定有害物質による汚染状態が土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合するものであった単位区画 三 第四条第三項第二号イの規定による試料採取等区画に係る土壌ガス調査において気体から試料採取等対象物質が検出されず、又は地下水から検出された試料採取等対象物質が地下水基準に適合するものであった場合における当該三十メートル格子内にある一部対象区画 四 第四条第三項第二号ロの規定による試料採取等区画に係る土壌溶出量調査又は土壌含有量調査において当該土壌溶出量調査又は土壌含有量調査に係る土壌の特定有害物質による汚染状態が土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合するものであった場合における当該三十メートル格子内にある一部対象区画 五 第八条第二項第二号の測定において当該測定に係る土壌の特定有害物質による汚染状態が土壌溶出量基準に適合するものであった地点を含む単位区画 第十四条の二 調査実施者は、第十条の二第一項若しくは第三項又は第十条の三第一項の規定による試料採取等の結果が次に掲げるものに該当するときは、これらの規定にかかわらず、当該試料採取等対象物質についてこれらの規定によるその他の試料採取等を行わないことができる。 一 第十条の二第一項第六号若しくは第三項第七号の測定又は同条第四項の試料採取等において当該測定又は試料採取等に係るいずれかの単位区画の土地の土壌の特定有害物質による汚染状態が第二溶出量基準に適合するものであること。 二 第十条の三第一項第五号の測定において当該測定に係る土壌の特定有害物質による汚染状態が土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合しないものであること。 ２ 前項の規定により試料採取等を行わなかったときは、調査対象地（第十条の二第一項第二号ただし書に規定する場合にあっては、九百メートル格子内の調査対象地）又は自然由来盛土等に係る調査対象地の区域（次に掲げる単位区画の区域を除く。）を、当該試料採取等対象物質について土壌溶出量基準（第十三条の二第二項括弧書に規定する土地以外の土地において第十条の三第一項第五号の測定を行った場合にあっては、第二溶出量基準）及び土壌含有量基準に適合しない汚染状態にある土地とみなす。 ただし、当該区域のうち、第十条の二第一項若しくは第三項又は第十条の三第一項の規定による試料採取等の結果が前項各号に掲げるものに該当する単位区画にあっては、当該各号に掲げる測定に係る土壌の特定有害物質による汚染状態が第九条第三項各号のいずれかに該当するときは、当該各号に定める基準に適合しない汚染状態にある土地とみなす。 一 第十条の二第一項第六号若しくは同条第三項第七号の測定又は同条第四項の試料採取等において当該測定又は試料採取等に係るいずれかの単位区画の土地の土壌の特定有害物質による汚染状態が全て土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合するものであった場合における当該単位区画を含む三十メートル格子内にある全ての単位区画 二 第十条の三第一項第五号の測定において当該測定に係る土壌の特定有害物質による汚染状態が全て土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合するものであった場合における当該単位区画を含む三十メートル格子内にある全ての単位区画 （法施行前に行われた調査の結果の利用） 第十五条 土壌汚染状況調査の対象地において、法の施行前に第六条から第八条まで又は第十条から第十条の三までの規定による試料採取等と同等程度に土壌の特定有害物質による汚染状態を把握できる精度を保って試料採取等が行われたと認められる場合であって、当該試料採取等の後に土壌の特定有害物質による汚染が生じたおそれがないと認められるときは、当該試料採取等の結果をこれらの規定による試料採取等の結果とみなす。 （人の健康に係る被害が生ずるおそれがない旨の確認） 第十六条 法第三条第一項ただし書の確認を受けようとする土地の所有者等は、次に掲げる事項を記載した様式第三による申請書を提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 工場又は事業場の名称及び当該工場又は事業場の敷地であった土地の所在地 三 使用が廃止された有害物質使用特定施設の種類、設置場所及び廃止年月日並びに当該有害物質使用特定施設において製造され、使用され、又は処理されていた特定有害物質の種類 四 確認を受けようとする土地の場所 五 確認を受けようとする土地について予定されている利用の方法 ２ 前項の申請書には、法第三条第一項本文に規定する工場又は事業場の敷地であった土地及び同項ただし書の確認を受けようとする土地の場所を明らかにした図面を添付しなければならない。 ３ 都道府県知事は、第一項の申請に係る同項第四号の土地の場所が次のいずれかに該当することが確実であると認められる場合に限り、当該土地の場所について、法第三条第一項ただし書の確認をするものとする。 一 工場又は事業場（当該有害物質使用特定施設を設置していたもの又は当該工場若しくは事業場に係る事業に従事する者その他の関係者以外の者が立ち入ることができないものに限る。）の敷地として利用されること。 二 当該有害物質使用特定施設を設置していた小規模な工場又は事業場において、事業の用に供されている建築物と当該工場又は事業場の設置者（その者が法人である場合にあっては、その代表者）の居住の用に供されている建築物とが同一のものであり、又は近接して設置されており、かつ、当該居住の用に供されている建築物が引き続き当該設置者の居住の用に供される場合において、当該居住の用に供されている建築物の敷地（これと一体として管理される土地を含む。）として利用されること。 三 鉱山保安法（昭和二十四年法律第七十号）第二条第二項本文に規定する鉱山（以下この号において「鉱山」という。）若しくは同項ただし書に規定する附属施設の敷地又は鉱山の敷地であった土地（鉱業権の消滅後五年以内であるもの又は同法第三十九条第一項の命令に基づき土壌の特定有害物質による汚染による鉱害を防止するために必要な設備がされているものに限る。）（第二十一条の四第二号及び第二十五条第四号において「鉱山関係の土地」という。）であること。 ４ 法第三条第一項ただし書の確認を受けた土地の所有者等が当該確認に係る土地に関する権利を譲渡し、又は当該土地の所有者等について相続、合併若しくは分割（当該確認に係る土地に関する権利を承継させるものに限る。）があったときは、その権利を譲り受けた者又は相続人、合併若しくは分割後存続する法人若しくは合併若しくは分割により設立した法人は、当該土地の所有者等の地位を承継する。 ５ 前項の規定により土地の所有者等の地位を承継した者は、遅滞なく、その旨を様式第四の届出書により都道府県知事に届け出なければならない。 （有害物質使用特定施設の使用の廃止等の通知） 第十七条 法第三条第三項の通知は、有害物質使用特定施設の使用が廃止された際の土地の所有者等（当該土地の所有者等から土地に関する権利を譲り受けた者その他の新たに土地の所有者等となった者が同条第一項の調査を行うことについて、当該土地の所有者等及び当該新たに土地の所有者等となった者が合意している場合にあっては、当該新たに土地の所有者等となった者）に対して行うものとする。 （有害物質使用特定施設の使用の廃止等に関し通知すべき事項） 第十八条 法第三条第三項の環境省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 使用が廃止された有害物質使用特定施設の種類、設置場所及び廃止年月日並びに当該有害物質使用特定施設において製造され、使用され、又は処理されていた特定有害物質の種類 二 工場又は事業場の名称及び当該工場又は事業場の敷地であった土地の所在地 三 法第三条第一項の報告を行うべき期限 （法第三条第一項ただし書の確認に係る土地の利用の方法の変更の届出） 第十九条 法第三条第五項の届出は、次に掲げる事項を記載した様式第五による届出書を提出して行うものとする。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 法第三条第一項ただし書の確認に係る土地の所在地及び当該確認を受けた年月日 三 利用の方法を変更しようとする土地の場所 四 当該変更後の当該確認に係る土地の利用の方法 ２ 前項の届出書には、法第三条第一項本文に規定する工場又は事業場の敷地であった土地及び同項ただし書の確認を受けた土地の場所を明らかにした図面を添付しなければならない。 （法第三条第一項ただし書の確認の取消しを行う場所） 第二十条 法第三条第六項の規定による同条第一項ただし書の確認の取消しは、前条第一項第三号の土地の場所について行うものとする。 （法第三条第一項ただし書の確認の取消しの通知） 第二十一条 都道府県知事は、法第三条第六項の規定により同条第一項ただし書の確認を取り消したときは、遅滞なく、その旨を当該確認に係る土地の所有者等に通知するものとする。 （法第三条第一項ただし書の確認に係る土地における土地の形質の変更の届出） 第二十一条の二 法第三条第七項の届出は、様式第六による届出書を提出して行うものとする。 ２ 前項の届出書には、土地の形質の変更をしようとする場所を明らかにした平面図、立面図及び断面図を添付しなければならない。 第二十一条の三 法第三条第七項の環境省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 法第三条第一項ただし書の確認を受けた土地の工場又は事業場の名称及び当該工場又は事業場の敷地であった土地の所在地 三 土地の形質の変更の対象となる土地の所在地 四 土地の形質の変更の対象となる土地の面積及び当該土地の形質の変更に係る部分の深さ （法第三条第一項ただし書の確認に係る土地における土地の形質の変更の届出を要しない行為） 第二十一条の四 法第三条第七項第一号の環境省令で定める行為は、次に掲げる行為とする。 一 対象となる土地の面積が九百平方メートル未満の土地の形質の変更 二 対象となる土地の面積が九百平方メートル以上の土地の形質の変更であって、次のいずれにも該当しない行為又は鉱山関係の土地において行われる土地の形質の変更 イ 土壌を当該土地の形質の変更の対象となる土地の区域外へ搬出すること。 ロ 土壌の飛散又は流出を伴う土地の形質の変更を行うこと。 ハ 土地の形質の変更に係る部分の深さが五十センチメートル以上であること。 （法第三条第一項ただし書の確認に係る土地における土壌汚染状況調査の命令） 第二十一条の五 法第三条第八項の命令は、次に掲げる事項を記載した書面により行うものとする。 一 法第三条第八項の規定による土壌汚染状況調査の対象となる土地の場所 二 法第三条第八項の命令に係る報告を行うべき期限 （法第三条第八項の命令に係る報告） 第二十一条の六 法第三条第八項の命令に係る報告は、次に掲げる事項を記載した様式第七による報告書を提出して行うものとする。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 法第三条第八項の命令を受けた年月日 三 土壌汚染状況調査を行った場所 四 土壌汚染状況調査において最大形質変更深さより一メートルを超える深さの位置について試料採取等の対象としなかった場合はその旨、当該試料採取等の対象としなかった深さの位置及び当該深さの位置の土壌の汚染状態が土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合していないおそれがある特定有害物質の種類 五 土壌汚染状況調査の対象地において土壌の汚染状態が土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合していないおそれがある特定有害物質の種類 六 土壌その他の試料の採取を行った地点及び深さ、日時、当該試料の分析の結果並びに当該分析を行った計量法第百七条の登録を受けた者の氏名又は名称その他の土壌汚染状況調査の結果に関する事項 七 土壌汚染状況調査を行った指定調査機関の氏名又は名称 八 土壌汚染状況調査に従事した者を監督した技術管理者の氏名及び技術管理者証の交付番号 ２ 前項の報告書には、土壌汚染状況調査の対象地の土壌の特定有害物質による汚染状態を明らかにした図面及び土壌汚染状況調査において最大形質変更深さより一メートルを超える深さの位置について試料採取等の対象としなかった場合は、当該試料採取等の対象としなかった深さの位置を明らかにした図面を添付しなければならない。 （法第四条第一項の土地の形質の変更の届出の対象となる土地の規模） 第二十二条 法第四条第一項の環境省令で定める規模は、三千平方メートルとする。 ただし、現に有害物質使用特定施設が設置されている工場若しくは事業場の敷地又は法第三条第一項本文に規定する使用が廃止された有害物質使用特定施設に係る工場若しくは事業場の敷地（同項本文の報告をした工場若しくは事業場の敷地又は同項ただし書の確認を受けた土地を除く。）の土地の形質の変更にあっては、九百平方メートルとする。 （法第四条第一項の土地の形質の変更の届出） 第二十三条 法第四条第一項の届出は、様式第六による届出書を提出して行うものとする。 ２ 前項の届出書には、次に掲げる図面及び書類を添付しなければならない。 一 土地の形質の変更をしようとする場所を明らかにした平面図、立面図及び断面図 二 土地の形質の変更をしようとする者が当該土地の所有者等でない場合にあっては、登記事項証明書その他の当該土地の所有者等の所在が明らかとなる書面 第二十四条 法第四条第一項の環境省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 土地の形質の変更の対象となる土地の所在地 三 土地の形質の変更の対象となる土地の面積及び当該土地の形質の変更に係る部分の深さ 四 現に有害物質使用特定施設が設置されている工場若しくは事業場の敷地又は法第三条第一項本文に規定する使用が廃止された有害物質使用特定施設に係る工場若しくは事業場の敷地（同条第一項本文の報告をした工場若しくは事業場の敷地又は同項ただし書の確認を受けた土地を除く。）にあっては、当該工場若しくは事業場の名称、当該有害物質使用特定施設の種類及び設置場所並びに当該有害物質使用特定施設において製造され、使用され、又は処理されていた特定有害物質の種類 （法第四条第一項の土地の形質の変更の届出を要しない行為） 第二十五条 法第四条第一項第二号の環境省令で定める行為は、次に掲げる行為とする。 一 次のいずれにも該当しない行為 イ 土壌を当該土地の形質の変更の対象となる土地の区域外へ搬出すること。 ロ 土壌の飛散又は流出を伴う土地の形質の変更を行うこと。 ハ 土地の形質の変更に係る部分の深さが五十センチメートル以上であること。 二 農業を営むために通常行われる行為であって、前号イに該当しないもの 三 林業の用に供する作業路網の整備であって、第一号イに該当しないもの 四 鉱山関係の土地において行われる土地の形質の変更 五 都道府県知事が第三条から第十五条までに定める方法に準じた方法により調査した結果、基準不適合土壌が存在するおそれがない又は土地の土壌の汚染状態が全ての特定有害物質の種類について土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合するものと認められるものとして都道府県知事が指定した土地において行われる土地の形質の変更 （土壌汚染状況調査の結果の提出に係る土地の所有者等の同意） 第二十五条の二 法第四条第二項の規定による土地の所有者等の同意は、同条第一項の規定による届出に係る土地の形質の変更の場所を記載した書面により行うものとする。 （法第四条第二項の調査の結果の提出） 第二十五条の三 法第四条第二項の報告は、次に掲げる事項を記載した様式第七による報告書を提出して行うものとする。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 土壌汚染状況調査を行った場所 三 土壌汚染状況調査において最大形質変更深さより一メートルを超える深さの位置について試料採取等の対象としなかった場合はその旨、当該試料採取等の対象としなかった深さの位置及び当該深さの位置の土壌の汚染状態が土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合していないおそれがある特定有害物質の種類 四 土壌汚染状況調査の対象地において土壌の汚染状態が土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合していないおそれがある特定有害物質の種類 五 土壌その他の試料の採取を行った地点及び深さ、日時、当該試料の分析の結果並びに当該分析を行った計量法第百七条の登録を受けた者の氏名又は名称その他の土壌汚染状況調査の結果に関する事項 六 土壌汚染状況調査を行った指定調査機関の氏名又は名称 七 土壌汚染状況調査に従事した者を監督した技術管理者の氏名及び技術管理者証の交付番号 八 土地の形質の変更をしようとする者が土壌汚染状況調査に係る土地の所有者等でない場合にあっては、当該土地の所有者等の氏名又は名称 ２ 前項の報告書には、土壌汚染状況調査の対象地の土壌の特定有害物質による汚染状態を明らかにした図面及び土壌汚染状況調査において最大形質変更深さより一メートルを超える深さの位置について試料採取等の対象としなかった場合は当該試料採取等の対象としなかった深さの位置を明らかにした図面を添付しなければならない。 （特定有害物質によって汚染されているおそれがある土地の基準） 第二十六条 法第四条第三項の環境省令で定める基準は、次の各号のいずれかに該当することとする。 一 土壌の特定有害物質による汚染状態が土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合しないことが明らかである土地であること。 二 特定有害物質又は特定有害物質を含む固体若しくは液体が埋められ、飛散し、流出し、又は地下に浸透した土地であること。 三 特定有害物質をその施設において製造し、使用し、又は処理する施設に係る工場又は事業場の敷地である土地又は敷地であった土地であること。 四 特定有害物質又は特定有害物質を含む固体若しくは液体をその施設において貯蔵し、又は保管する施設に係る工場又は事業場の敷地である土地又は敷地であった土地であること。 五 前三号に掲げる土地と同等程度に土壌の特定有害物質による汚染状態が土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合しないおそれがある土地であること。 （法第四条第一項の届出に係る土地における土壌汚染状況調査の命令） 第二十七条 法第四条第三項の命令は、次に掲げる事項を記載した書面により行うものとする。 一 法第四条第三項に規定する調査の対象となる土地の場所及び特定有害物質の種類並びにその理由 二 法第四条第三項の命令に係る報告を行うべき期限 （法第四条第三項の命令に係る報告） 第二十七条の二 法第四条第三項の命令に係る報告は、次に掲げる事項を記載した様式第七による報告書を提出して行うものとする。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 法第四条第三項の命令を受けた年月日 三 土壌汚染状況調査を行った場所 四 土壌汚染状況調査において最大形質変更深さより一メートルを超える深さの位置について試料採取等の対象としなかった場合はその旨、当該試料採取等の対象としなかった深さの位置及び当該深さの位置の土壌の汚染状態が土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合していないおそれがある特定有害物質の種類 五 土壌汚染状況調査の対象地において土壌の汚染状態が土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合していないおそれがある特定有害物質の種類 六 土壌その他の試料の採取を行った地点及び深さ、日時、当該試料の分析の結果並びに当該分析を行った計量法第百七条の登録を受けた者の氏名又は名称その他の土壌汚染状況調査の結果に関する事項 七 土壌汚染状況調査を行った指定調査機関の氏名又は名称 八 土壌汚染状況調査に従事した者を監督した技術管理者の氏名及び技術管理者証の交付番号 ２ 前項の報告書には、土壌汚染状況調査の対象地の土壌の特定有害物質による汚染状態を明らかにした図面及び土壌汚染状況調査において最大形質変更深さより一メートルを超える深さの位置について試料採取等の対象としなかった場合は当該試料採取等の対象としなかった深さの位置を明らかにした図面を添付しなければならない。 （土壌汚染状況調査の対象となる土地の土壌の特定有害物質による汚染状態に係る基準） 第二十八条 令第三条第一号イの環境省令で定める基準は、土壌溶出量基準とする。 ２ 令第三条第一号ハの環境省令で定める基準は、土壌含有量基準とする。 （地下水の水質の汚濁に係る限度） 第二十九条 令第三条第一号イの環境省令で定める限度は、地下水基準とする。 （地下水の利用状況等に係る要件） 第三十条 令第三条第一号イの環境省令で定める要件は、地下水の流動の状況等からみて、地下水汚染（地下水から検出された特定有害物質が地下水基準に適合しないものであることをいう。以下同じ。）が生じているとすれば地下水汚染が拡大するおそれがあると認められる区域に、次の各号のいずれかの地点があることとする。 一 地下水を人の飲用に供するために用い、又は用いることが確実である井戸のストレーナー、揚水機の取水口その他の地下水の取水口 二 地下水を水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）第三条第二項に規定する水道事業（同条第五項に規定する水道用水供給事業者により供給される水道水のみをその用に供するものを除く。）、同条第四項に規定する水道用水供給事業若しくは同条第六項に規定する専用水道のための原水として取り入れるために用い、又は用いることが確実である取水施設の取水口 三 災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第四十条第一項の都道府県地域防災計画等に基づき、災害時において地下水を人の飲用に供するために用いるものとされている井戸のストレーナー、揚水機の取水口その他の地下水の取水口 四 地下水基準に適合しない地下水のゆう出を主たる原因として、水質の汚濁に係る環境上の条件についての環境基本法（平成五年法律第九十一号）第十六条第一項の基準が確保されない水質の汚濁が生じ、又は生ずることが確実である公共用水域の地点 （法第五条第一項の命令に係る報告） 第三十条の二 法第五条第一項の命令に係る報告は、次に掲げる事項を記載した様式第八による報告書を提出して行うものとする。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 法第五条第一項の命令を受けた年月日 三 土壌汚染状況調査を行った場所 四 土壌汚染状況調査の対象地において土壌の汚染状態が土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合していないおそれがある特定有害物質の種類 五 土壌その他の試料の採取を行った地点及び日時、当該試料の分析の結果並びに当該分析を行った計量法第百七条の登録を受けた者の氏名又は名称その他の土壌汚染状況調査の結果に関する事項 六 土壌汚染状況調査を行った指定調査機関の氏名又は名称 七 土壌汚染状況調査に従事した者を監督した技術管理者の氏名及び技術管理者証の交付番号 ２ 前項の報告書には、土壌汚染状況調査の対象地の土壌の特定有害物質による汚染状態を明らかにした図面を添付しなければならない。 （区域の指定に係る基準） 第三十一条 法第六条第一項第一号の環境省令で定める基準のうち土壌に水を加えた場合に溶出する特定有害物質の量に関するものは、特定有害物質の量を第六条第三項第四号の環境大臣が定める方法により測定した結果が、別表第四の上欄に掲げる特定有害物質の種類の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる要件に該当することとする。 ２ 法第六条第一項第一号の環境省令で定める基準のうち土壌に含まれる特定有害物質の量に関するものは、特定有害物質の量を第六条第四項第二号の環境大臣が定める方法により測定した結果が、別表第五の上欄に掲げる特定有害物質の種類の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる要件に該当することとする。 （要措置区域の指定の公示） 第三十二条 法第六条第二項（同条第五項において準用する場合を含む。）の要措置区域（同条第四項に規定する要措置区域をいう。以下同じ。）の指定（同条第五項において準用する場合にあっては、指定の解除。以下この条において同じ。）の公示は、当該指定をする旨、当該要措置区域、当該要措置区域において土壌の汚染状態が土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合していない特定有害物質の種類及び当該要措置区域において講ずべき指示措置（法第七条第一項第一号に規定する指示措置をいう。以下同じ。）（法第六条第五項において準用する場合にあっては、当該要措置区域において講じられた実施措置（法第七条第一項第一号に規定する実施措置をいう。以下同じ。））を明示して、都道府県又は令第十条に規定する市の公報に掲載して行うものとする。 この場合において、当該要措置区域の明示については、次のいずれかによることとする。 一 市町村（特別区を含む。）、大字、字、小字及び地番 二 一定の地物、施設、工作物又はこれらからの距離及び方向 三 平面図 （汚染除去等計画の作成及び提出の指示） 第三十三条 法第七条第一項本文に規定する指示は、書面により行うものとする。 （汚染除去等計画の作成及び提出の指示において示す事項） 第三十四条 法第七条第一項本文の環境省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 汚染の除去等の措置（法第六条第一項に規定する汚染の除去等の措置をいう。以下同じ。）を講ずべき要措置区域の場所 二 汚染除去等計画（法第七条第一項に規定する汚染除去等計画をいう。以下同じ。）を提出すべき期限 ２ 法第七条第一項本文の措置を講ずべき期限は、汚染の除去等の措置を講ずべき要措置区域の場所、当該要措置区域内の土地の土壌の特定有害物質による汚染状態、当該要措置区域内の土地の所有者等の経理的基礎及び技術的能力等を勘案し、相当なものとなるよう示すものとする。 ３ 第一項第一号の要措置区域の場所は、当該要措置区域若しくはその周辺の土地の土壌又は当該要措置区域若しくはその周辺の土地にある地下水の特定有害物質による汚染状態等を勘案し、人の健康に係る被害を防止するため必要な限度において示すものとする。 ４ 第一項第二号の汚染除去等計画を提出すべき期限は、基準不適合土壌のある範囲及び深さを把握するための調査に要する期間等を勘案し、相当なものとなるよう示すものとする。 （土壌汚染を生じさせる行為をした者に対する指示） 第三十五条 法第七条第一項ただし書に規定する指示は、特定有害物質若しくは特定有害物質を含む固体若しくは液体を埋め、飛散させ、流出させ、又は地下へ浸透させる行為をした者に対して行うものとする。 ただし、当該行為が次に掲げる行為に該当する場合は、この限りでない。 一 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第六条の二第二項に規定する一般廃棄物処理基準に従ってする同法第二条第二項に規定する一般廃棄物の埋立処分 二 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十二条第一項に規定する産業廃棄物処理基準又は同法第十二条の二第一項に規定する特別管理産業廃棄物処理基準に従ってする同法第二条第四項に規定する産業廃棄物の埋立処分 三 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号）第十条第二項第四号に規定する基準に従ってする同法第三条第六号に規定する廃棄物の排出 ２ 法第七条第一項ただし書に規定する指示は、二以上の者に対して行う場合には、当該二以上の者が当該土地の土壌の特定有害物質による汚染を生じさせたと認められる程度を勘案して行うものとする。 ３ 前二条の規定は、法第七条第一項ただし書に規定する指示について準用する。 この場合において、前条第二項中「当該要措置区域内の土地の所有者等」とあるのは、「当該土壌汚染を生じさせる行為をした者」と読み替えるものとする。 （指示措置及び指示措置と同等以上の効果を有すると認められる汚染の除去等の措置） 第三十六条 指示措置は、別表第六の上欄に掲げる土地の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に定める汚染の除去等の措置とする。 ２ 都道府県知事が、自らが有する担保権の実行としての競売における競落その他これに類する行為により土地の所有者等となった者であって、当該土地を譲渡する意思の有無等からみて土地の所有者等であることが一時的であると認められるものに対し、法第七条第一項の規定により当該要措置区域において講ずべき汚染の除去等の措置を示すときは、前項の規定にかかわらず、当該要措置区域内の土地の土壌の特定有害物質による汚染状態が土壌溶出量基準に適合しない場合にあっては別表第六の一の項に規定する地下水の水質の測定、当該要措置区域内の土地の土壌の特定有害物質による汚染状態が土壌含有量基準に適合しない場合にあっては同表の七の項に規定する立入禁止を示すものとする。 ３ 法第七条第一項第一号の環境省令で定める指示措置と同等以上の効果を有すると認められる汚染の除去等の措置は、別表第六の上欄に掲げる土地の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める汚染の除去等の措置とする。 （汚染除去等計画の記載事項） 第三十六条の二 法第七条第一項第三号の環境省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 汚染の除去等の措置を講ずべき要措置区域の所在地 三 実施措置を選択した理由 四 別表第八の一の項第二号、二の項、三の項、四の項第二号、五の項から七の項まで又は十の項第二号に規定するボーリングによる土壌の採取及び測定その他の方法により、汚染除去等計画の作成のために必要な情報を把握した場合にあっては、土壌その他の試料の採取を行った地点並びに日時、当該試料の分析の結果並びに当該分析を行った計量法第百七条の登録を受けた者の氏名又は名称その他の調査の結果に関する事項 五 土壌汚染状況調査において最大形質変更深さより一メートルを超える深さの位置について試料採取等の対象としなかった場合であって、当該深さの位置の土壌について汚染の除去等の措置を講ずるときは、第三条から第十五条までに定める方法に準じた方法により、当該土壌の特定有害物質による汚染状態を明らかにした調査に係る土壌その他の試料の採取を行った地点及び日時、当該試料の分析の結果並びに当該分析を行った計量法第百七条の登録を受けた者の氏名又は名称その他の調査の結果に関する事項 六 土壌溶出量基準に適合しない汚染状態にある土壌が要措置区域内の帯水層に接する場合にあっては、基準不適合土壌、特定有害物質又は特定有害物質を含む液体の飛散、揮散若しくは流出（以下「飛散等」という。）、地下への浸透及び地下水汚染の拡大を防止するために講ずる措置 七 前号に定めるもののほか、基準不適合土壌、特定有害物質又は特定有害物質を含む液体の飛散等を防止するために講ずる措置 八 実施措置の施行中に基準不適合土壌、特定有害物質若しくは特定有害物質を含む液体の飛散等、地下への浸透又は地下水汚染の拡大が確認された場合における対応方法 九 事故、災害その他の緊急事態が発生した場合における対応方法 十 土壌を掘削する範囲及び深さと地下水位との位置関係 十一 要措置区域外から搬入された土壌を使用する場合にあっては、当該土壌の特定有害物質による汚染状態を把握するための土壌溶出量調査及び土壌含有量調査における試料採取の頻度並びに当該土壌の使用方法 十二 要措置区域の指定に係る土壌汚染状況調査と一の土壌汚染状況調査により指定された他の要措置区域から搬出された汚染土壌を使用する場合にあっては、当該他の要措置区域の汚染状態及び当該汚染土壌の使用方法 十三 別表第七の上欄に掲げる実施措置の種類の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に定める事項 （汚染除去等計画の提出） 第三十六条の三 法第七条第一項の規定により都道府県知事から指示を受けた者は、様式第九による汚染除去等計画を作成し、都道府県知事に提出しなければならない。 ２ 前項の汚染除去等計画には、次に掲げる図面を添付しなければならない。 一 別表第八の一の項第二号、二の項、三の項、四の項第二号、五の項から七の項まで又は十の項第二号に規定するボーリングによる土壌の採取及び測定その他の方法により、汚染除去等計画の作成のために必要な情報を把握した場合にあっては、汚染の除去等の措置を講ずべき要措置区域内の土地の土壌の特定有害物質による汚染状態を明らかにした図面 二 汚染の除去等の措置を講ずべき要措置区域の場所及び実施措置の施行方法を明らかにした平面図、立面図及び断面図 三 土壌汚染状況調査において最大形質変更深さより一メートルを超える深さの位置について試料採取等の対象としなかった場合であって、当該深さの位置の土壌について汚染の除去等の措置を講ずるときは、第三条から第十五条までに定める方法に準じた方法により、当該土壌の特定有害物質による汚染状態を明らかにした図面 （軽微な変更） 第三十六条の四 法第七条第三項の環境省令で定める軽微な変更は、次のとおりとする。 一 実施措置の着手予定時期の変更 二 実施措置の完了予定時期に係る変更であって、法第七条第一項本文の規定により都道府県知事が示した措置を講ずべき期限までのもの 三 基準不適合土壌、特定有害物質又は特定有害物質を含む液体の飛散等、地下への浸透及び地下水汚染の拡大を防止するために講ずる措置であって、当該措置と同等以上の効果を有するもの 四 別表第七の上欄に掲げる実施措置の種類の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める事項に係る変更 （変更後の汚染除去等計画の提出） 第三十七条 法第七条第三項の変更後の汚染除去等計画の提出は、変更後の同条第一項各号に掲げる事項を記載した様式第九による計画を提出して行うものとする。 （汚染除去等計画の変更の命令） 第三十八条 法第七条第四項の命令は、相当の履行期限を定めて、書面により行うものとする。 （実施措置に係る技術的基準） 第三十九条 法第七条第四項の実施措置に関する技術的基準は、次条及び第四十一条に定めるところによる。 （実施措置の実施の方法） 第四十条 別表第六の一の項に規定する地下水の水質の測定、同表の二の項に規定する原位置封じ込め、遮水工封じ込め、地下水汚染の拡大の防止及び土壌汚染の除去、同表の三の項に規定する遮断工封じ込め、同表の四の項に規定する不溶化、同表の七の項に規定する舗装及び立入禁止、同表の八の項に規定する土壌入換え並びに同表の九の項に規定する盛土の実施の方法は、別表第八に定めるところによる。 ２ 前項に定めるもののほか、次に定めるところにより、実施措置を講じるものとする。 一 土壌溶出量基準に適合しない汚染状態にある土壌が要措置区域内の帯水層に接する場合にあっては、土地の形質の変更の施行方法が環境大臣が定める基準に適合していること。 二 前号に定めるもののほか、基準不適合土壌、特定有害物質又は特定有害物質を含む液体の飛散等、地下への浸透及び地下水汚染の拡大を防止するために必要な措置を講ずること。 三 要措置区域外から搬入された土壌を使用する場合にあっては、環境大臣が定める方法により当該土壌の特定有害物質による汚染状態を調査し、把握すること。 四 要措置区域の指定に係る土壌汚染状況調査と一の土壌汚染状況調査により指定された他の要措置区域から搬出された汚染土壌を使用する場合にあっては、当該土壌の使用に伴い、人の健康に係る被害が生ずるおそれがないようにすること。 （廃棄物埋立護岸において造成された土地における実施措置） 第四十一条 次に掲げる基準に従い港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第二条第五項第九号の二に掲げる廃棄物埋立護岸において造成された土地であって、同条第一項に規定する港湾管理者が管理するものについては、実施措置が講じられている土地とみなす。 一 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第六条の二第二項に規定する一般廃棄物処理基準又は同法第十二条第一項に規定する産業廃棄物処理基準若しくは同法第十二条の二第一項に規定する特別管理産業廃棄物処理基準 二 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第十条第二項第四号に規定する基準 （実施措置を講ずべき旨の命令） 第四十二条 法第七条第八項の命令は、相当の履行期限を定めて、書面により行うものとする。 （工事完了の報告及び実施措置完了の報告に係る手続） 第四十二条の二 法第七条第九項の報告は、次項から第四項までに定めるところにより行うものとする。 ２ 次の各号に掲げる措置の実施が完了した場合において、様式第十による報告書を提出して行うものとする。 一 別表第八の二の項の原位置封じ込めに係る措置の実施のうち、同項下欄のイからチまでの実施が完了した場合 二 別表第八の三の項の遮水工封じ込めに係る措置の実施のうち、同項下欄のイからチまでの実施が完了した場合 三 別表第八の四の項の地下水汚染の拡大の防止に係る措置の実施のうち、同項下欄第二号に掲げる透過性地下水浄化壁による地下水汚染の拡大の防止のイからハまでの実施が完了した場合 四 別表第六の一の項から六の項までの上欄に掲げる土地に該当する要措置区域において実施措置を講じた場合であり、別表第八の五の項の土壌汚染の除去に係る措置の実施のうち、同項下欄第一号に掲げる基準不適合土壌の掘削による除去のイからニまでの実施が完了した場合又は同欄第二号に掲げる原位置での浄化による除去のイからハまでの実施が完了した場合 五 別表第八の六の項の遮断工封じ込めに係る措置の実施のうち、同項下欄のイからチまでの実施が完了した場合 六 別表第八の七の項の不溶化に係る措置の実施のうち、同項下欄第一号に掲げる原位置不溶化のイからホまでの実施が完了した場合又は同欄第二号に掲げる不溶化埋め戻しのイからホまでの実施が完了した場合 ３ 前項の報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 要措置区域の所在地 三 実施措置の種類 四 実施措置の着手時期及び前項各号に掲げる措置の実施が完了した時期 五 要措置区域外から搬入された土壌を使用した場合にあっては、第四十条第二項第三号に定める方法その他の方法により当該搬入された土壌の特定有害物質による汚染状態を明らかにした調査の土壌の採取を行った地点及び日時、当該土壌の分析の結果並びに当該分析を行った計量法第百七条の登録を受けた者の氏名又は名称その他の調査の結果に関する事項 六 第三十六条の四第三号に規定する軽微な変更を行った場合にあっては、変更後の基準不適合土壌、特定有害物質又は特定有害物質を含む液体の飛散等、地下への浸透及び地下水汚染の拡大を防止するために講じた措置 七 別表第九の上欄に掲げる実施措置の種類の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に定める工事完了の報告事項 ４ 実施措置に係る全ての措置の実施が完了した場合において、次に掲げる事項を記載した様式第十一による報告書を提出して行うものとする。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 要措置区域の所在地 三 実施措置の種類 四 実施措置の着手時期及び実施措置に係る全ての措置の実施が完了した時期 五 別表第九の上欄に掲げる実施措置の種類の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める実施措置完了の報告事項 ５ 前二項の報告書には、実施措置が講じられた要措置区域の場所及び実施措置の施行方法を明らかにした書類及び図面を添付しなければならない。 （要措置区域内における土地の形質の変更の禁止の例外） 第四十三条 法第九条第二号の環境省令で定めるものは、次に掲げる行為とする。 一 次のいずれにも該当しない行為 イ 実施措置を講ずるために設けられた構造物に変更を加えること。 ロ 土地の形質の変更であって、その対象となる土地の面積の合計が十平方メートル以上であり、かつ、その深さが五十センチメートル以上（地表から一定の深さまでに帯水層（その中にある地下水が飲用に適さないものとして環境大臣が定める要件に該当するものを除く。ハにおいて同じ。）がない旨の都道府県知事の確認を受けた場合にあっては、当該一定の深さより一メートル浅い深さ以上）であること。 ハ 土地の形質の変更であって、その深さが三メートル以上（ロの都道府県知事の確認を受けた場合にあっては、当該一定の深さより一メートル浅い深さ以上）であること。 二 土壌汚染の状況その他の必要な情報を把握するために行う土壌の採取及び測定に係るボーリング又は観測井を設けるために行うボーリングであって、次のいずれにも該当すること。 イ 基準不適合土壌、特定有害物質若しくは特定有害物質を含む液体のボーリング孔への流出を防止するために必要な措置が講じられているもの ロ 掘削に当たって水等を用いる場合にあっては、当該水等により基準不適合土壌、特定有害物質又は特定有害物質を含む液体の飛散等及び地下への浸透を防止するために必要な措置が講じられているもの 三 実施措置と一体として行われる土地の形質の変更であって、その施行方法が第四十条第二項第一号の環境大臣が定める基準に適合する旨の都道府県知事の確認を受けたもの 四 次のいずれかに該当する要措置区域内における土地の形質の変更であって、その施行方法が第四十条第二項第一号の環境大臣が定める基準に適合する旨の都道府県知事の確認を受けたもの イ 別表第六の一の項の上欄に掲げる土地に該当する要措置区域であって、地下水の水質の測定が講じられているもの ロ 別表第六の一の項から四の項まで及び六の項の上欄に掲げる土地（同表の一の項の上欄に掲げる土地にあっては、土壌の第三種特定有害物質による汚染状態が第二溶出量基準に適合しない土地を除く。）に該当する要措置区域であって、原位置封じ込めが講じられているもの（別表第八の二の項の原位置封じ込めに係る措置の実施のうち、同項下欄のイからチまでの実施が完了しているものに限る。） ハ 別表第六の一の項から四の項まで及び六の項の上欄に掲げる土地（同表の一の項の上欄に掲げる土地にあっては、土壌の第三種特定有害物質による汚染状態が第二溶出量基準に適合しない土地を除く。）に該当する要措置区域であって、遮水工封じ込めが講じられているもの（別表第八の三の項の遮水工封じ込めに係る措置の実施のうち、同項下欄のイからチまでの実施が完了しているものに限る。） ニ 別表第六の一の項から六の項までの上欄に掲げる土地に該当する要措置区域であって、地下水汚染の拡大の防止が講じられているもの ホ 土壌汚染の除去が講じられている要措置区域（別表第八の五の項の土壌汚染の除去に係る措置の実施のうち、同項下欄第一号に掲げる基準不適合土壌の掘削による除去のイからニまでの実施が完了しているもの又は同欄第二号に掲げる原位置での浄化による除去のイからハまで及びホの実施が完了しているものに限る。） ヘ 別表第六の一の項及び三の項から六の項までの上欄に掲げる土地（同表の一の項の上欄に掲げる土地にあっては、土壌の第一種特定有害物質による汚染状態が土壌溶出量基準に適合しない土地を除く。）に該当する要措置区域であって、遮断工封じ込めが講じられているもの（別表第八の六の項の遮断工封じ込めに係る措置の実施のうち、同項下欄のイからチまでの実施が完了しているものに限る。） ト 別表第六の一の項及び四の項の上欄に掲げる土地（同表の一の項の上欄に掲げる土地にあっては、土壌の第一種特定有害物質又は第三種特定有害物質による汚染状態が土壌溶出量基準に適合しない土地及び土壌の第二種特定有害物質による汚染状態が第二溶出量基準に適合しない土地を除く。）に該当する要措置区域であって、不溶化が講じられているもの（別表第八の七の項の不溶化に係る措置の実施のうち、同項下欄第一号に掲げる原位置不溶化のイからホまでの措置の実施が完了しているもの又は同欄第二号に掲げる不溶化埋め戻しのイからホまでの実施が完了しているものに限る。） （土地の形質の変更の例外） 第四十三条の二 一の土壌汚染状況調査の結果に基づき指定された複数の要措置区域の間において、一の要措置区域から搬出された汚染土壌を他の要措置区域内の土地の形質の変更に自ら使用し、又は他人に使用させる場合にあっては、当該土地の形質の変更は、当該汚染土壌が当該他の要措置区域に搬入された日から六十日以内に終了するものとする。 （帯水層の深さに係る確認の申請） 第四十四条 第四十三条第一号ロの確認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した様式第十二による申請書を提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 要措置区域の所在地 三 要措置区域のうち地下水位を観測するための井戸を設置した地点及び当該地点に当該井戸を設置した理由 四 前号の地下水位の観測の結果 五 観測された地下水位のうち最も浅いものにおける地下水を含む帯水層の深さ ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。 一 前項第三号の井戸の構造図 二 前項第三号の井戸を設置した地点を明らかにした当該要措置区域の図面 三 前項第五号の帯水層の深さを定めた理由を説明する書類 ３ 都道府県知事は、第一項の申請があったときは、同項第三号の井戸を設置した地点及び当該地点に当該井戸を設置した理由並びに同項第四号の観測の結果からみて前項第三号の帯水層の深さを定めた理由が相当であると認められる場合に限り、第四十三条第一号ロの確認をするものとする。 ４ 都道府県知事は、第四十三条第一号ロの確認をする場合において、当該確認に係る地下水位及び帯水層の深さの変化を的確に把握するため必要があると認めるときは、当該確認に、当該地下水位及び帯水層の深さを都道府県知事に定期的に報告することその他の条件を付することができる。 ５ 都道府県知事は、第四十三条第一号ロの確認をした後において、前項の報告その他の資料により当該確認に係る要措置区域において当該確認に係る深さまで帯水層が存在しないと認められなくなったとき又は前項の報告がなかったときは、遅滞なく、当該確認を取り消し、その旨を当該確認を受けた者に通知するものとする。 （土地の形質の変更に係る確認の申請） 第四十五条 第四十三条第三号の確認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した様式第十三による申請書を提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 土地の形質の変更（当該土地の形質の変更と一体として行われる実施措置を含む。次号を除き、以下この条において同じ。）を行う要措置区域の所在地 三 土地の形質の変更の種類 四 土地の形質の変更の場所 五 土地の形質の変更の施行方法 六 土地の形質の変更の着手予定日及び完了予定日 七 土地の形質の変更の施行中に地下水汚染の拡大が確認された場合における対応方法 八 事故、災害その他の緊急事態が発生した場合における対応方法 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。 一 土地の形質の変更をしようとする場所を明らかにした要措置区域の図面 二 土地の形質の変更の施行方法を明らかにした平面図、立面図及び断面図 ３ 都道府県知事は、第一項の申請があったときは、当該申請に係る土地の形質の変更が次の要件のいずれにも該当すると認められる場合に限り、第四十三条第三号の確認をするものとする。 一 当該申請に係る土地の形質の変更とそれと一体として行われる実施措置との間に一体性が認められること。 二 当該申請に係る土地の形質の変更の施行方法が第四十条第二項第一号の環境大臣が定める基準に適合していること。 三 当該申請に係る土地の形質の着手予定日及び完了予定日が法第七条第一項の期限に照らして適当であると認められること。 （土地の形質の変更の施行方法に係る確認の申請） 第四十六条 第四十三条第四号の確認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した様式第十四による申請書を提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 土地の形質の変更を行う要措置区域の所在地 三 土地の形質の変更の種類 四 土地の形質の変更の場所 五 土地の形質の変更の施行方法 六 土地の形質の変更の着手予定日及び完了予定日 七 土地の形質の変更を行う要措置区域において講じられている実施措置 八 土地の形質の変更の施行中に地下水汚染の拡大が確認された場合における対応方法 九 事故、災害その他の緊急事態が発生した場合における対応方法 十 土壌汚染状況調査において最大形質変更深さより一メートルを超える深さの位置について試料採取等の対象としなかった場合であって、当該深さの位置の土壌について土地の形質の変更（当該土地の形質の変更に係る部分のうち最も深い位置の深さより一メートルを超える深さの位置に汚染のおそれが生じた場所の位置がある場合の土地の形質の変更を除く。次項第三号、第四十八条第二項第五号、第四十九条第一項第六号、第五十一条第一項第十号、第五十二条の二第二項第三号及び第五十二条の四第一項第七号において同じ。）をしようとするときは、第三条から第十五条までに定める方法に準じた方法により、当該土壌の特定有害物質による汚染状態を明らかにした調査に係る土壌その他の試料の採取を行った地点及び日時、当該試料の分析の結果並びに当該分析を行った計量法第百七条の登録を受けた者の氏名又は名称その他の調査の結果に関する事項 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。 一 土地の形質の変更をしようとする場所を明らかにした要措置区域の図面 二 土地の形質の変更の施行方法を明らかにした平面図、立面図及び断面図 三 土壌汚染状況調査において最大形質変更深さより一メートルを超える深さの位置について試料採取等の対象としなかった場合であって、当該深さの位置の土壌について土地の形質の変更をしようとするときは、第三条から第十五条までに定める方法に準じた方法により、当該土壌の特定有害物質による汚染状態を明らかにした図面 ３ 都道府県知事は、第一項の申請があったときは、当該申請に係る土地の形質の変更の施行方法が第四十条第二項第一号の環境大臣が定める基準に適合していると認められる場合に限り、第四十三条第四号の確認をするものとする。 （形質変更時要届出区域の指定の公示） 第四十七条 法第十一条第三項において準用する法第六条第二項の規定により、都道府県が行う形質変更時要届出区域（法第十一条第二項に規定する形質変更時要届出区域をいう。以下同じ。）の指定及びその解除の公示は、当該指定及びその解除をする旨、当該形質変更時要届出区域、当該形質変更時要届出区域において土壌の汚染状態が土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合していない特定有害物質の種類並びに第五十八条第五項第十号から第十三号までに該当するものにあってはその旨並びに指定の解除の公示の場合にあっては当該形質変更時要届出区域において講じられた汚染の除去等の措置を明示して、都道府県又は令第十条に規定する市の公報に掲載して行うものとする。 この場合において、当該形質変更時要届出区域の明示については、第三十二条後段の規定を準用する。 （形質変更時要届出区域内における土地の形質の変更の届出） 第四十八条 法第十二条第一項の届出は、様式第十五による届出書を提出して行うものとする。 ２ 前項の届出書には、次に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。 一 土地の形質の変更をしようとする場所を明らかにした形質変更時要届出区域の図面 二 土地の形質の変更をしようとする形質変更時要届出区域の状況を明らかにした図面 三 土地の形質の変更の施行方法を明らかにした平面図、立面図及び断面図 四 土地の形質の変更の終了後における当該土地の利用の方法を明らかにした図面 五 土壌汚染状況調査において最大形質変更深さより一メートルを超える深さの位置について試料採取等の対象としなかった場合であって、当該深さの位置の土壌について土地の形質の変更をしようとするときは、第三条から第十五条までに定める方法に準じた方法により、当該土壌の特定有害物質による汚染状態を明らかにした図面 六 自然由来等形質変更時要届出区域（法第十八条第二項に規定する自然由来等形質変更時要届出区域をいう。以下同じ。）から搬出された自然由来等土壌（同項に規定する自然由来等土壌をいう。以下同じ。）を使用する場合にあっては、次に掲げる書類及び図面 イ 当該自然由来等形質変更時要届出区域が形質変更時要届出区域であって、当該土地の土壌の特定有害物質による汚染状態が専ら自然又は専ら当該土地の造成に係る水面埋立てに用いられた土砂に由来するものであることを明らかにした書類 ロ 当該自然由来等形質変更時要届出区域内の土地の土壌の特定有害物質による汚染状態を明らかにした図面 ハ 土地の形質の変更をしようとする者が当該土地の所有者等でない場合にあっては、自然由来等形質変更時要届出区域から搬出された自然由来等土壌を使用することについての当該土地の所有者等の同意書 ３ 別表第八の一の項第二号、二の項、三の項、四の項第二号、五の項から七の項まで又は十の項第二号に規定するボーリングによる土壌の採取及び測定その他の方法と同等な方法により、土地の形質の変更をしようとする形質変更時要届出区域内の土地の土壌の特定有害物質による汚染状態を把握した場合にあっては、当該汚染状態を明らかにした図面を添付することができる。 第四十九条 法第十二条第一項本文の環境省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 土地の形質の変更を行う形質変更時要届出区域の所在地 三 土地の形質の変更の完了予定日 四 土地の形質の変更の施行中に地下水汚染の拡大が確認された場合における対応方法 五 事故、災害その他の緊急事態が発生した場合における対応方法 六 土壌汚染状況調査において最大形質変更深さより一メートルを超える深さの位置について試料採取等の対象としなかった場合であって、当該深さの位置の土壌について土地の形質の変更をしようとするときは、第三条から第十五条までに定める方法に準じた方法により、当該土壌の特定有害物質による汚染状態を明らかにした調査に係る土壌その他の試料の採取を行った地点及び日時、当該試料の分析の結果並びに当該分析を行った計量法第百七条の登録を受けた者の氏名又は名称その他の調査の結果に関する事項 七 自然由来等形質変更時要届出区域から搬出された自然由来等土壌を使用する場合にあっては、当該自然由来等形質変更時要届出区域の所在地 ２ 別表第八の一の項第二号、二の項、三の項、四の項第二号、五の項から七の項まで又は十の項第二号に規定するボーリングによる土壌の採取及び測定その他の方法と同等な方法により、土地の形質の変更をしようとする形質変更時要届出区域内の土地の土壌の特定有害物質による汚染状態を把握した場合にあっては、土壌その他の試料の採取を行った地点及び日時、当該試料の分析の結果並びに当該分析を行った計量法第百七条の登録を受けた者の氏名又は名称その他の調査の結果に関する事項を記載することができる。 （施行管理方針の確認の申請） 第四十九条の二 法第十二条第一項第一号の確認を受けようとする土地の所有者等は、次に掲げる事項を記載した様式第十六による申請書を提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 法第十二条第一項第一号の土地の形質の変更の施行及び管理に関する方針（以下「施行管理方針」という。）の確認に係る形質変更時要届出区域の所在地 三 次条第一項第二号の表の上欄及び中欄に掲げる土地の区分並びに当該土地の区分に応じた施行管理方針の確認に係る土地の形質の変更の施行方法 四 土地の形質の変更の施行及び管理に係る記録及びその保存の方法 五 施行管理方針の確認に係る土地の土壌の特定有害物質による汚染状態が人為等に由来することが確認された場合における対応方法 六 土地の形質の変更の施行中に基準不適合土壌、特定有害物質若しくは特定有害物質を含む液体の飛散等、地下への浸透又は地下水汚染の拡大が確認された場合における対応方法 七 前各号に掲げるもののほか、土地の所有者等が自主的に実施する事項その他都道府県知事が必要と認める事項 ２ 前項の申請書には、次に掲げる図面及び書類を添付しなければならない。 一 施行管理方針の確認に係る土地の周辺の地図 二 施行管理方針の確認に係る土地の場所を明らかにした図面 三 施行管理方針の確認に係る土地が第四十九条の四及び第四十九条の五に規定する要件に該当することを証する書類 四 施行管理方針の確認に係る土地を次条第一項第二号の表の上欄及び中欄に掲げる土地に区分した図面 五 申請者が施行管理方針の確認に係る土地の所有者等であることを証する書類 六 施行管理方針の確認に係る土地に申請者以外の所有者等がいる場合にあっては、これらの所有者等全員の当該申請することについての合意を得たことを証する書類 （施行管理方針に係る基準） 第四十九条の三 法第十二条第一項第一号の環境省令で定める基準のうち土地の形質の変更の施行に関する方針の基準は、次のとおりとする。 一 施行管理方針の確認に係る土地を次号の表の上欄及び中欄に掲げる土地に区分すること。 二 次の表の上欄及び中欄に掲げる土地の区分に応じ、それぞれ同表下欄に掲げる施行方法とすること。 施行管理方針の確認に係る土地 土地の土壌の汚染状態が人為等に由来するおそれがない土地又は第三条の二第一号若しくは第二号に掲げる土地 土地の形質の変更の施行方法 一 土地の土壌の特定有害物質による汚染状態が自然に由来する土地 人為等に由来するおそれがない土地又は第三条の二第一号に掲げる土地 第五十三条第二号から第四号までに定める基準に適合する施行方法 第三条の二第二号に掲げる土地 第五十三条各号に定める基準に適合する施行方法 二 土地の土壌の特定有害物質による汚染状態が昭和五十二年三月十五日以降に公有水面埋立法による埋立て若しくは干拓の事業により造成が開始された土地（廃棄物が埋め立てられている場所を除く。）又は大正十一年四月十日から昭和五十二年三月十四日までに公有水面埋立法による埋立て若しくは干拓の事業により造成が開始された土地（当該土地の土壌の第一種特定有害物質、第三種特定有害物質及び令第一条第五号に掲げる特定有害物質による汚染状態が土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合する土地（廃棄物が埋め立てられている場所を除く。）に限る。）の土壌に由来する土地であって、当該土地の土壌の特定有害物質による汚染状態が第二溶出量基準に適合する土地 人為等に由来するおそれがない土地又は第三条の二第一号に掲げる土地 第五十三条第二号から第四号までに定める基準に適合する施行方法 第三条の二第二号に掲げる土地 第五十三条第一号ロの環境大臣が定める基準に適合する施行方法及び第五十三条第二号から第四号までに定める基準に適合する施行方法 三 土地の土壌の特定有害物質による汚染状態が大正十一年四月十日以降に公有水面埋立法による埋立て又は干拓の事業により造成が開始された土地（二の項を除く。）の土壌に由来する土地 人為等に由来するおそれがない土地又は第三条の二第一号若しくは第二号に掲げる土地 第五十三条第一号ロの環境大臣が定める基準に適合する施行方法及び第五十三条第二号から第四号までに定める基準に適合する施行方法 四 土地の土壌の特定有害物質による汚染状態が大正十一年四月九日以前に埋立て又は干拓の事業により造成が開始された土地の土壌に由来する土地 人為等に由来するおそれがない土地又は第三条の二第一号若しくは第二号に掲げる土地 第五十三条各号に定める基準に適合する施行方法 ２ 法第十二条第一項第一号の環境省令で定める基準のうち土地の形質の変更の管理に関する方針の基準は、次のとおりとする。 一 土地の形質の変更（第五十条に定める土地の形質の変更を除く。以下この号において同じ。）を行う者は、次に掲げる事項を記録し、土地の所有者等は、当該記録をその作成の日から五年間保存すること。 イ 土地の形質の変更の種類 ロ 土地の形質の変更の場所 ハ 土地の形質の変更の施行方法 ニ 土地の形質の変更の着手日及び完了日（土地の形質の変更を施行中である場合にあっては完了予定日） ホ 土地の形質の変更の範囲及び深さ ヘ 土地の形質の変更の施行中の基準不適合土壌、特定有害物質若しくは特定有害物質を含む液体の飛散等、地下への浸透又は地下水汚染の拡大の有無及び飛散等、地下への浸透又は地下水汚染の拡大を確認した場合にあっては、当該飛散等、地下への浸透又は地下水汚染の拡大を防止するために実施した措置 ト 施行管理方針の確認に係る土地の土壌の特定有害物質による汚染状態 （汚染が専ら自然又は専ら土地の造成に係る水面埋立てに用いられた土砂に由来するものに係る要件） 第四十九条の四 法第十二条第一項第一号イの環境省令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当することとする。 一 施行管理方針の確認に係る土地の土壌の特定有害物質による汚染状態が専ら自然に由来するものとして次の要件のいずれにも該当すると認められること。 イ 施行管理方針の確認に係る土地を含む形質変更時要届出区域の指定に係る特定有害物質の種類が第二種特定有害物質（令第一条第五号に掲げる特定有害物質の種類を除く。）であること。 ロ 施行管理方針の確認に係る土地の土壌の特定有害物質による汚染状態が地質的に同質な状態で広がっていること。 ハ 施行管理方針の確認に係る土地の土壌の特定有害物質による汚染状態が第二溶出量基準に適合するものであること。 ニ 施行管理方針の確認に係る土地の土壌の特定有害物質による汚染状態が土地の造成に係る水面埋立てに用いられた土砂及び人為等に由来するおそれがない土地、土地の造成に係る水面埋立てに用いられた土砂に由来するおそれがない土地であって、第三条の二第一号若しくは第二号に掲げる土地又は土壌汚染状況調査若しくは第三条から第十五条までに定める方法に準じた方法により調査した結果、土地の造成に係る水面埋立てに用いられた土砂及び人為等に由来する土地でないと認められる土地であること。 二 施行管理方針の確認に係る土地の土壌の特定有害物質による汚染状態が専ら土地の造成に係る水面埋立てに用いられた土砂に由来するものとして次の要件のいずれにも該当すると認められること。 イ 水面埋立てに用いられた土砂が次のいずれかに該当すること。 （１） 大正十一年四月十日以降に公有水面埋立法による埋立て又は干拓の事業により造成が開始された土地（廃棄物が埋め立てられている場所を除く。）であって、当該造成時の水面埋立てに用いられた土砂であること。 （２） 大正十一年四月九日以前に水面の埋立て又は干拓の事業により造成が開始されたことが明らかな土地（廃棄物が埋め立てられている場所を除く。）であって、当該造成時の水面埋立てに用いられた土砂であること。 （３） （１）又は（２）の土地と隣接する土地（廃棄物が埋め立てられている場所を除く。）であって、（１）又は（２）の事業と同一の事業により造成が開始された土地における当該（１）又は（２）の造成時の水面埋立てに用いられた土砂と同一の土砂であること。 ロ 施行管理方針の確認に係る土地の土壌の特定有害物質による汚染状態が人為等に由来するおそれがない土地、第三条の二第一号若しくは第二号に掲げる土地又は土壌汚染状況調査若しくは第三条から第十五条までに定める方法に準じた方法により調査した結果、人為等に由来する土地でないと認められる土地であること。 （法第十二条第一項第一号ロの環境省令で定める要件） 第四十九条の五 法第十二条第一項第一号ロの環境省令で定める要件は、次の各号のいずれにも該当することとする。 一 都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第八条第一項第一号の工業専用地域（港湾法第三十九条第一項の規定により指定された分区であって、同法第四十条第一項（同法第五十条の五第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この号において同じ。）の条例により建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）別表第二（わ）項に掲げる建築物を建設してはならないことが定められている区域以外の区域を除く。）又は港湾法第三十九条第一項第三号の工業港区（都市計画法第八条第一項第一号の工業専用地域である区域を除く。）であって港湾法第四十条第一項の条例により建築基準法別表第二（わ）項に掲げる建築物を建設してはならないことが定められている区域（以下「工業専用地域等」という。）であること。 二 施行管理方針の確認に係る土地から海域までの間の地下水の下流側に工業専用地域等以外の地域がないこと。 （形質変更時要届出区域内における土地の形質の変更の届出を要しない通常の管理行為、軽易な行為その他の行為） 第五十条 法第十二条第一項第二号の環境省令で定めるものは、次に掲げる行為とする。 一 次のいずれにも該当しない行為 イ 汚染の除去等の措置を講ずるために設けられた構造物に変更を加えること。 ロ 土地の形質の変更であって、その対象となる土地の面積の合計が十平方メートル以上であり、かつ、その深さが五十センチメートル以上（地表から一定の深さまでに帯水層（その中にある地下水が飲用に適さないものとして第四十三条第一号ロの環境大臣が定める要件に該当するものを除く。ハにおいて同じ。）がない旨の都道府県知事の確認を受けた場合にあっては、当該一定の深さより一メートル浅い深さ以上）であること。 ハ 土地の形質の変更であって、その深さが三メートル以上（ロの都道府県知事の確認を受けた場合にあっては、当該一定の深さより一メートル浅い深さ以上）であること。 ニ 他の自然由来等形質変更時要届出区域内の土地の形質の変更に自然由来等形質変更時要届出区域内の自然由来等土壌を、自ら使用し、若しくは他人に使用させるために、当該自然由来等形質変更時要届出区域内で土地の形質の変更を行うこと又は一の土壌汚染状況調査の結果に基づき指定された複数の形質変更時要届出区域の間において、他の形質変更時要届出区域内の土地の形質の変更に一の形質変更時要届出区域から搬出された汚染土壌を、自ら使用し、若しくは他人に使用させるために、当該形質変更時要届出区域内で土地の形質の変更を行うこと。 ホ 自然由来等形質変更時要届出区域内の自然由来等土壌を、他の自然由来等形質変更時要届出区域内の土地の形質の変更に自ら使用し、若しくは他人に使用させること又は一の土壌汚染状況調査の結果に基づき指定された複数の形質変更時要届出区域の間において、一の形質変更時要届出区域から搬出された汚染土壌を他の形質変更時要届出区域内の土地の形質の変更に自ら使用し、若しくは他人に使用させること。 二 土壌汚染の状況その他の必要な情報を把握するために行う土壌の採取及び測定に係るボーリング又は観測井を設けるために行うボーリングであって、次のいずれにも該当すること。 イ 基準不適合土壌又は特定有害物質のボーリング孔への流出を防止するために必要な措置が講じられているもの ロ 掘削に当たって水等を用いる場合にあっては、当該水等により基準不適合土壌、特定有害物質又は特定有害物質を含む液体の飛散等及び地下への浸透を防止するために必要な措置が講じられているもの 三 土地の形質の変更であって、その施行方法が第四十条第二項第一号の環境大臣が定める基準に適合する旨の都道府県知事の確認を受けたもの ２ 第四十四条の規定は、前項第一号ロの確認を受けようとする者について準用する。 この場合において、同条中「要措置区域」とあるのは「形質変更時要届出区域」と読み替えるものとする。 ３ 第四十六条の規定は、第一項第三号の確認を受けようとする者について準用する。 この場合において、同条中「要措置区域」とあるのは「形質変更時要届出区域」と読み替えるものとする。 ４ 第四十三条第一号ロの確認に係る要措置区域が法第十一条第一項の規定により形質変更時要届出区域として指定された場合においては、当該形質変更時要届出区域は、第一項第一号ロの確認に係る形質変更時要届出区域とみなす。 ５ 第一項第一号ロの確認に係る形質変更時要届出区域が法第六条第一項の規定により要措置区域として指定された場合においては、当該要措置区域は、第四十三条第一号ロの確認に係る要措置区域とみなす。 （既に土地の形質の変更に着手している者の届出） 第五十一条 法第十二条第二項の届出は、次に掲げる事項を記載した様式第十五による届出書を提出して行うものとする。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 土地の形質の変更をしている形質変更時要届出区域の所在地 三 土地の形質の変更の種類 四 土地の形質の変更の場所 五 土地の形質の変更の施行方法 六 土地の形質の変更の着手日 七 土地の形質の変更の完了日又は完了予定日 八 土地の形質の変更の施行中に地下水汚染の拡大が確認された場合の対応方法 九 事故、災害その他の緊急事態が発生した場合における対応方法 十 土壌汚染状況調査において最大形質変更深さより一メートルを超える深さの位置について試料採取等の対象としなかった場合であって、当該深さの位置の土壌について土地の形質の変更をしているときは、第三条から第十五条までに定める方法に準じた方法により、当該土壌の特定有害物質による汚染状態を明らかにした調査に係る土壌その他の試料の採取を行った地点及び日時、当該試料の分析の結果並びに当該分析を行った計量法第百七条の登録を受けた者の氏名又は名称その他の調査の結果に関する事項 十一 自然由来等形質変更時要届出区域から搬出された自然由来等土壌を使用する場合にあっては、当該自然由来等形質変更時要届出区域の所在地 ２ 第四十八条第二項及び第三項の規定は、前項の届出について準用する。 この場合において、同条中「をしようとする」とあるのは、「をしている」と読み替えるものとする。 （非常災害のために必要な応急措置として土地の形質の変更をした者の届出） 第五十二条 第四十八条第二項及び第三項並びに前条第一項（第八号及び第九号を除く。）の規定は、法第十二条第三項の届出について準用する。 この場合において、第四十八条中「をしようとする」とあり、及び前条第一項中「変更をしている」とあるのは「変更をした」と、同項第七号中「完了日又は完了予定日」とあるのは「完了日」と、それぞれ読み替えるものとする。 （施行管理方針の確認に係る土地における土地の形質の変更の届出） 第五十二条の二 法第十二条第四項の届出は、様式第十七による届出書を提出して行うものとする。 ２ 前項の届出書には、次に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。 一 法第十二条第四項の期間の開始の日から当該期間の終了の日までの間に行った土地の形質の変更ごとに施行管理方針の確認に係る土地の土壌の特定有害物質による汚染状態を明らかにした図面 二 土地の形質の変更の施行方法を明らかにした平面図、立面図及び断面図 三 土壌汚染状況調査において最大形質変更深さより一メートルを超える深さの位置について試料採取等の対象としなかった場合であって、当該深さの位置の土壌について土地の形質の変更をしたときにあっては、第三条から第十五条までに定める方法に準じた方法により、当該土壌の特定有害物質による汚染状態を明らかにした図面 四 自然由来等形質変更時要届出区域から搬出された自然由来等土壌を使用した場合にあっては、次に掲げる書類及び図面 イ 当該自然由来等形質変更時要届出区域が形質変更時要届出区域であって、当該土地の土壌の特定有害物質による汚染状態が専ら自然又は専ら当該土地の造成に係る水面埋立てに用いられた土砂に由来するものであることを明らかにした書類 ロ 当該自然由来等形質変更時要届出区域内の土地の土壌の特定有害物質による汚染状態を明らかにした図面 ハ 土地の形質の変更をした者が当該土地の所有者等でない場合にあっては、自然由来等形質変更時要届出区域から搬出された自然由来等土壌を使用したことについての当該土地の所有者等の同意書 ３ 第一項の届出書には、施行管理方針の確認を受けた土地の区域内の土壌の移動又は区域外からの土壌の搬入若しくは区域外への土壌の搬出を行った場合にあっては、当該区域の土壌の特定有害物質による汚染状態を明らかにした図面を添付することができる。 （施行管理方針の確認に係る土地における土地の形質の変更の届出期間） 第五十二条の三 法第十二条第四項の環境省令で定める期間は、一年とする。 （施行管理方針の確認に係る土地における土地の形質の変更の届出） 第五十二条の四 法第十二条第四項の環境省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 土地の形質の変更を行った形質変更時要届出区域の所在地 三 土地の形質の変更の施行方法 四 土地の形質の変更の着手日 五 土地の形質の変更の完了日 六 土地の形質の変更の施行中に基準不適合土壌、特定有害物質若しくは特定有害物質を含む液体の飛散等、地下への浸透又は地下水汚染の拡大の有無及び当該飛散等、地下への浸透又は地下水汚染の拡大を確認した場合にあっては、次条の届出の日及び当該飛散等、地下への浸透又は地下水汚染の拡大を防止するために実施した措置 七 土壌汚染状況調査において最大形質変更深さより一メートルを超える深さの位置について試料採取等の対象としなかった場合であって、当該深さの位置の土壌について土地の形質の変更をしたときにあっては、第三条から第十五条までに定める方法に準じた方法により、当該土壌の特定有害物質による汚染状態を明らかにした調査に係る土壌その他の試料の採取を行った地点及び日時、当該試料の分析の結果並びに当該分析を行った計量法第百七条の登録を受けた者の氏名又は名称その他の調査の結果に関する事項 八 自然由来等形質変更時要届出区域から搬出された自然由来等土壌を使用した場合にあっては、当該自然由来等形質変更時要届出区域の所在地 ２ 施行管理方針の確認を受けた土地の区域内の土壌の移動又は区域外からの土壌の搬入若しくは区域外への土壌の搬出を行った場合にあっては、その旨、当該土壌の量、当該土壌の移動又は土壌の搬入若しくは土壌の搬出を行った場所並びに第四十条第二項第三号に定める方法により、当該土壌の特定有害物質による汚染状態を明らかにした調査に係る土壌その他の試料の採取を行った地点及び日時、当該試料の分析の結果並びに当該分析を行った計量法第百七条の登録を受けた者の氏名又は名称その他の調査の結果に関する事項を記載することができる。 （施行管理方針の確認に係る土地の汚染状態が人為等に由来することが確認された場合等の届出） 第五十二条の五 土地の所有者等は、施行管理方針の確認を受けた土地の土壌の特定有害物質による汚染状態が人為等に由来することが確認された場合又は土地の形質の変更の施行中に基準不適合土壌、特定有害物質若しくは特定有害物質を含む液体の飛散等、地下への浸透若しくは地下水汚染の拡大が確認された場合は、次に掲げる事項を記載した様式第十八の届出書により都道府県知事に届け出なければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 施行管理方針の確認を受けた土地の形質変更時要届出区域の所在地 三 人為等に由来することが確認された土地の場所又は飛散等、地下への浸透若しくは地下水汚染の拡大が確認された土地の場所 四 人為等に由来することが確認された土地の土壌の特定有害物質の種類又は飛散等、地下への浸透若しくは地下水汚染の拡大が確認された特定有害物質の種類 五 人為等に由来することが確認された年月日又は飛散等、地下への浸透若しくは地下水汚染の拡大が確認された年月日 六 飛散等、地下への浸透又は地下水汚染の拡大が確認された場合にあっては、当該飛散等、地下への浸透又は地下水汚染の拡大を防止するために実施した措置 ２ 前項の届出書には、土壌の特定有害物質による汚染状態が人為等に由来することが確認された場所又は基準不適合土壌、特定有害物質若しくは特定有害物質を含む液体の飛散等、地下への浸透又は地下水汚染の拡大が確認された場所を明らかにした図面を添付しなければならない。 （施行管理方針の変更の届出） 第五十二条の六 土地の所有者等は、法第十二条第一項第一号の確認を受けた施行管理方針のうち第四十九条の二第一項第二号及び第三号に掲げる事項を変更しようとするときは、あらかじめ、様式第十六の届出書により都道府県知事に届け出なければならない。 ２ 土地の所有者等は、法第十二条第一項第一号の確認を受けた施行管理方針のうち第四十九条の二第一項第一号及び第四号から第七号までに掲げる事項を変更したときは、遅滞なく、様式第十六の届出書により都道府県知事に届け出なければならない。 （施行管理方針の廃止の届出） 第五十二条の七 土地の所有者等は、施行管理方針を廃止しようとするときは、次の掲げる事項を記載した様式第十九の届出書により都道府県知事に届け出なければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 施行管理方針の確認を受けた土地の形質変更時要届出区域の所在地 三 施行管理方針を廃止する場所 四 施行管理方針の確認を受けた年月日 五 施行管理方針の廃止予定年月日 六 施行管理方針を廃止する理由 七 施行管理方針の廃止に係る土地の土壌の特定有害物質による汚染状態 八 施行管理方針の廃止に係る土地の土壌の特定有害物質による汚染状態が人為等に由来する汚染のおそれがある場合にあっては、当該特定有害物質の種類 ２ 前項の届出書には、法第十二条第四項の期間の開始の日から廃止の日までの間に行った土地の形質の変更ごとに施行管理方針の確認に係る土地の土壌の特定有害物質による汚染状態を明らかにした図面を添付しなければならない。 ３ 都道府県知事は、第一項の規定による届出を受けた場合は、当該土地の土壌の特定有害物質による汚染の状況について、第三条から第十五条までに定める方法に準じた方法により当該土地の所有者等が調査した結果その他の情報により把握するものとする。 （施行管理方針の確認の取消し） 第五十二条の八 都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当するときは、法第十二条第一項第一号の確認を取り消すことができる。 一 施行管理方針が第四十九条の三の基準に適合しなくなったとき。 二 施行管理方針の確認に係る土地が第四十九条の四及び第四十九条の五に規定する要件に該当しなくなったとき。 三 土地の形質の変更をした者が法第十二条第四項の届出を行わなかったとき。 ２ 都道府県知事は、前項の規定により確認を取り消した場合は、当該土地の土壌の特定有害物質による汚染の状況について、第三条から第十五条までに定める方法に準じた方法により当該土地の所有者等が調査した結果その他の情報により把握するものとする。 （土地の形質の変更の施行方法に関する基準） 第五十三条 法第十二条第五項の環境省令で定める基準は、次のとおりとする。 一 土壌溶出量基準に適合しない汚染状態にある土壌が形質変更時要届出区域内の帯水層に接する場合にあっては、土地の形質の変更（施行管理方針の確認を受けた土地の形質の変更を除く。この条において同じ。）の施行方法が第四十条第二項第一号の環境大臣が定める基準に適合すること。 ただし、次のいずれかに該当する場合は、この限りでない。 イ 第五十八条第五項第十号又は第十一号に該当する区域内における土地の形質の変更である場合 ロ 第五十八条第五項第十二号に該当する区域内における土地の形質の変更であって、その施行方法が環境大臣が定める基準に適合するものである場合 二 前号に定めるもののほか、土地の形質の変更に当たり、基準不適合土壌、特定有害物質又は特定有害物質を含む液体の飛散等を防止するために必要な措置を講ずること。 三 形質変更時要届出区域の指定に係る土壌汚染状況調査と一の土壌汚染状況調査により指定された他の形質変更時要届出区域から搬出された汚染土壌を使用する場合にあっては、当該土壌の使用に伴い、人の健康に係る被害が生ずるおそれがないようにすること。 四 土地の形質の変更を行った後、法第七条第四項の技術的基準に適合する汚染の除去等の措置が講じられた場合と同等以上に人の健康に係る被害が生ずるおそれがないようにすること。 （土地の形質の変更の例外） 第五十三条の二 自然由来等形質変更時要届出区域内の自然由来等土壌を他の自然由来等形質変更時要届出区域内の土地の形質の変更に自ら使用し、又は他人に使用させる場合にあっては、当該土地の形質の変更は、当該自然由来等土壌が当該他の自然由来等形質変更時要届出区域に搬入された日から六十日以内に終了するものとする。 ２ 一の土壌汚染状況調査の結果に基づき指定された複数の形質変更時要届出区域の間において、一の形質変更時要届出区域から搬出された汚染土壌を他の形質変更時要届出区域内の土地の形質の変更に自ら使用し、又は他人に使用させる場合にあっては、当該土地の形質の変更は、当該汚染土壌が当該他の形質変更時要届出区域に搬入された日から六十日以内に終了するものとする。 （指定の申請） 第五十四条 法第十四条第一項の申請は、様式第二十による申請書を提出して行うものとする。 第五十五条 法第十四条第二項の環境省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 申請に係る土地の所在地 三 申請に係る調査における試料採取等対象物質 四 申請に係る調査において土壌その他の試料の採取を行った地点及び日時、当該試料の分析の結果並びに当該分析を行った計量法第百七条の登録を受けた者の氏名又は名称 五 申請に係る調査を行った者の氏名又は名称 第五十六条 法第十四条第二項の環境省令で定める書類は、次のとおりとする。 一 申請に係る土地の周辺の地図 二 申請に係る土地の場所を明らかにした図面 三 申請に係る土地の土壌の特定有害物質による汚染状態を明らかにした図面 四 申請者が申請に係る土地の所有者等であることを証する書類 五 申請に係る土地に申請者以外の所有者等がいる場合にあっては、これらの所有者等全員の当該申請することについての合意を得たことを証する書類 第五十七条 法第十四条第四項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す様式第二十一による証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。 （台帳） 第五十八条 法第十五条第一項の台帳は、帳簿及び図面をもって調製するものとする。 ２ 法第六条第一項の規定により要措置区域が指定された場合、又は法第十一条第一項の規定により形質変更時要届出区域が指定された場合には、都道府県知事は、当該要措置区域又は形質変更時要届出区域に係る前項の帳簿及び図面を調製するものとする。 ３ 法第六条第四項又は法第十一条第二項の規定により要措置区域等（法第十六条第一項に規定する要措置区域等をいう。以下同じ。）の全部又は一部の指定が解除された場合には、都道府県知事は、当該要措置区域等の全部又は一部に係る帳簿及び図面を台帳から消除し、法第六条第四項の規定により同条第一項の指定が解除された要措置区域（以下「指定解除要措置区域」という。）又は法第十一条第二項の規定により同条第一項の指定が解除された形質変更時要届出区域（以下「指定解除形質変更時要届出区域」という。）に係る第一項の帳簿及び図面を調製するものとする。 ４ 第一項の帳簿及び図面であって、要措置区域、形質変更時要届出区域、指定解除要措置区域又は指定解除形質変更時要届出区域に関するものは、それぞれ区別して保管しなければならない。 ５ 要措置区域等に係る第一項の帳簿は、少なくとも次に掲げる事項を記載するものとし、その様式は、要措置区域にあっては様式第二十二、形質変更時要届出区域にあっては様式第二十三のとおりとする。 一 要措置区域等に指定された年月日 二 要措置区域等の所在地 三 要措置区域等の概況 四 法第十四条第三項の規定により指定された要措置区域等にあっては、その旨 五 土壌汚染状況調査において最大形質変更深さより一メートルを超える深さの位置について試料採取等の対象としなかった場合はその旨、当該試料採取等の対象としなかった深さの位置及び当該深さの位置の土壌の汚染状態が土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合していないおそれがある特定有害物質の種類 六 要措置区域等内の土壌の汚染状態並びに第十一条第一項、第十三条第一項、第十三条の二第一項、第十四条第一項又は第十四条の二第一項の規定により土壌汚染状況調査の対象地の土壌汚染のおそれの把握等、試料採取等を行う区画の選定等又は試料採取等を省略した場合における土壌汚染状況調査（法第十四条第三項の規定により指定された要措置区域等にあっては、同項の規定により土壌汚染状況調査とみなされた申請に係る調査。第七項第一号において同じ。）の結果により法第六条第一項、第十一条第一項又は第十四条第三項の規定により指定された要措置区域等にあっては、当該省略をした旨及びその理由 七 土壌汚染状況調査を行った指定調査機関（法第十四条第三項の規定により指定された要措置区域等にあっては、同項の規定により土壌汚染状況調査とみなされた申請に係る調査を行った者）の氏名又は名称 八 要措置区域（土壌溶出量基準に係るものに限る。）にあっては、地下水汚染の有無 九 形質変更時要届出区域であって法第七条第四項の技術的基準に適合する汚染の除去等の措置が講じられたものにあっては、その旨及び当該汚染の除去等の措置 十 自然由来特例区域（形質変更時要届出区域（自然由来盛土等に使用した土壌がある区域を含む。）であって当該形質変更時要届出区域内の土地の土壌の特定有害物質による汚染状態が専ら自然に由来すると認められるもの（当該土地の土壌の第二種特定有害物質（令第一条第五号に掲げる特定有害物質の種類を除く。）による汚染状態が土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合せず、かつ、第二溶出量基準に適合するものに限る。）をいう。）にあっては、その旨（自然由来盛土等に使用した土壌がある区域である場合にあっては、その旨を含む。） 十一 埋立地特例区域（形質変更時要届出区域であって、当該形質変更時要届出区域内の土地の土壌の特定有害物質による汚染状態が土地の造成に係る水面埋立てに用いられた土砂に由来するものであって、次の要件のいずれにも該当すると認められるものをいう。）にあっては、その旨 イ 昭和五十二年三月十五日以降に公有水面埋立法による埋立て若しくは干拓の事業により造成が開始された土地（廃棄物が埋め立てられている場所を除く。）又は大正十一年四月十日から昭和五十二年三月十四日までに公有水面埋立法による埋立て若しくは干拓の事業により造成が開始された土地（当該土地の土壌の第一種特定有害物質、第三種特定有害物質及び令第一条第五号に掲げる特定有害物質による汚染状態が土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合する土地（廃棄物が埋め立てられている場所を除く。）に限る。）であって、当該土地の土壌の特定有害物質による汚染状態が第二溶出量基準に適合するもの ロ 土地の土壌の特定有害物質による汚染状態が人為等に由来するおそれがない土地であること、当該汚染状態が人為等に由来するおそれがある土地であって、第三条の二第一号に掲げる土地の区分に分類した土地であること又は土壌汚染状況調査その他第三条から第十五条までに定める方法に準じた方法により調査した結果、当該汚染状態が人為等に由来する土地でないと認められるもの 十二 埋立地管理区域（形質変更時要届出区域であって、当該形質変更時要届出区域内の土地が公有水面埋立法による埋立て又は干拓の事業により造成が開始された土地として次の要件のいずれかに該当すると認められるものをいう。）にあっては、その旨 イ 工業専用地域内にある土地 ロ イに掲げる土地以外の土地であって当該土地又はその周辺の土地にある地下水の利用状況その他の状況が工業専用地域内にある土地と同等以上に将来にわたり第三十条の要件に該当しないと認められるもの 十三 臨海部特例区域（形質変更時要届出区域であって、法第十二条第一項第一号の確認を受けた施行管理方針の確認に係る土地の区域をいう。第七項第五号において同じ。）にあっては、その旨 十四 土地の形質の変更の実施状況 ６ 指定解除要措置区域又は指定解除形質変更時要届出区域（以下「指定解除要措置区域等」という。）に係る第一項の帳簿は、少なくとも次に掲げる事項を記載するものとする。 一 指定解除要措置区域等に関する前項各号までの事項 二 要措置区域等の指定が解除された年月日 三 要措置区域等の指定が解除された理由となった汚染の除去等の措置 四 要措置区域の指定が解除されたときに形質変更時要届出区域に指定された場合又は形質変更時要届出区域の指定が解除されたときに要措置区域に指定された場合にあっては、その旨 ７ 要措置区域等に係る第一項の図面は、次のとおりとする。 一 土壌汚染状況調査において土壌その他の試料の採取を行った地点及び要措置区域等内の土地の土壌の特定有害物質による汚染状態を明らかにした図面 二 土壌汚染状況調査において最大形質変更深さより一メートルを超える深さの位置について試料採取等の対象としなかった場合は当該試料採取等の対象としなかった深さの位置を明らかにした図面 三 別表第八の一の項第二号、二の項、三の項、四の項第二号、五の項から七の項まで若しくは十の項第二号に規定するボーリングによる土壌の採取及び測定その他の方法又はこれと同等な方法により、要措置区域等内の土地の土壌の特定有害物質による汚染状態を明らかにした図面 四 汚染の除去等の措置の実施場所及び施行方法を明らかにした図面 五 臨海部特例区域にあっては、次に掲げる図面 イ 施行管理方針の確認に係る土地の場所を明らかにした図面 ロ 施行管理方針の確認に係る土地を第四十九条の三第一項第二号の表の上欄及び中欄に掲げる土地に区分した図面 ハ 施行管理方針の確認に係る土地の土壌の特定有害物質による汚染状態が人為等に由来することが確認された場合又は土地の形質の変更の施行中に基準不適合土壌、特定有害物質若しくは特定有害物質を含む液体の飛散等、地下への浸透若しくは地下水汚染の拡大が確認された場合にあっては、土壌の特定有害物質による汚染状態が人為等に由来することが確認された場所又は飛散等、地下への浸透若しくは地下水汚染の拡大が確認された場所を明らかにした図面 ニ 施行管理方針の確認を受けた土地の区域内の土壌の移動又は区域外からの土壌の搬入若しくは区域外への土壌の搬出を行った場合であり、第五十二条の二第三項の規定により図面を添付したときは、当該区域の土壌の特定有害物質による汚染状態を明らかにした図面 六 土地の形質の変更を行った場合にあっては、実施措置又は土地の形質の変更の施行方法を明らかにした平面図、立面図及び断面図 七 土壌汚染状況調査において最大形質変更深さより一メートルを超える深さの位置について試料採取等の対象としなかった場合であって、当該深さの位置の土壌について汚染の除去等の措置を講じたとき又は土地の形質の変更をしたときにあっては、第三条から第十五条までに定める方法に準じた方法により、当該土壌の特定有害物質による汚染状態を明らかにした図面 八 法第十六条第一項の調査（第六十条第一項第三号において「認定調査」という。）を行った場合にあっては、土壌の掘削の対象となる土地の区域（以下「掘削対象地」という。）の土地の土壌の特定有害物質による汚染状態を明らかにした図面 九 要措置区域等の周辺の地図 ８ 指定解除要措置区域等に係る第一項の図面は、次のとおりとする。 一 指定解除要措置区域等に関する前項各号に掲げる図面 二 指定解除要措置区域等の範囲を明らかにした図面 三 汚染の除去等の措置に該当する行為の実施場所及び施行方法を明らかにした図面 ９ 台帳には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 要措置区域等の指定に係る土壌汚染状況調査の土壌その他の試料の分析の結果 二 別表第八の一の項第二号、二の項、三の項、四の項第二号、五の項から七の項まで若しくは十の項第二号に規定するボーリングによる土壌の採取及び測定その他の方法又はこれと同等な方法により、要措置区域等内の土地の土壌の特定有害物質による汚染状態を明らかにした調査の土壌その他の試料の分析の結果 三 土壌汚染状況調査において最大形質変更深さより一メートルを超える深さの位置について試料採取等の対象としなかった場合であって、当該深さの位置の土壌について汚染の除去等の措置を講じたとき又は土地の形質の変更をしたときにあっては、第三条から第十五条までに定める方法に準じた方法により、当該土壌の特定有害物質による汚染状態を明らかにした調査の土壌その他の試料の分析の結果 四 要措置区域外から搬入された土壌を使用した場合にあっては、第四十条第二項第三号に定める方法その他の方法により当該搬入された土壌の特定有害物質による汚染状態を明らかにした調査の土壌の分析の結果その他の調査の結果に関する事項 五 法第十二条第一項第一号の確認を受けた施行管理方針 １０ 帳簿の記載事項、図面又は書類に変更があったときは、都道府県知事は、速やかにこれを訂正しなければならない。 （搬出しようとする土壌の調査） 第五十九条 法第十六条第一項の環境省令で定める方法は、次のいずれかの方法とする。 一 要措置区域等内の土地の土壌を掘削する前に当該掘削しようとする土壌を調査する方法（次項、次条並びに第六十条第一項第四号及び第三項第一号において「掘削前調査の方法」という。） 二 要措置区域等内の土地の土壌を掘削した後に当該掘削した土壌を調査する方法（次項、第五十九条の三並びに第六十条第一項第五号及び第三項第二号において「掘削後調査の方法」という。） ２ 掘削前調査の方法は次条に定めるとおりとし、掘削後調査の方法は第五十九条の三に定めるとおりとする。 （掘削前調査の方法） 第五十九条の二 指定調査機関は、掘削対象地について、その利用の状況、特定有害物質の製造、使用又は処理の状況、土壌又は地下水の特定有害物質による汚染の概況その他の掘削対象地における土壌の特定有害物質による汚染のおそれを推定するために有効な情報を把握するものとする。 ２ 指定調査機関は、前項の規定により把握した情報により、掘削対象地において当該掘削対象地を含む要措置区域等の指定に係る特定有害物質の種類及び次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める特定有害物質の種類について、試料採取等の対象とするものとする。 一 掘削対象地を含む要措置区域等の指定に係る土壌汚染状況調査において試料採取等の対象としなかった特定有害物質の種類について、土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合していないおそれがあると認められる場合 当該特定有害物質の種類 二 掘削対象地を含む要措置区域等の指定後に当該要措置区域等内の土地の土壌の特定有害物質による汚染状態が土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合していないおそれが生じたと認められる場合（次号に掲げる場合を除く。） 当該特定有害物質の種類 三 掘削対象地を含む要措置区域等の指定後に当該要措置区域等外から搬入された土壌により、当該要措置区域等内の土地の土壌の特定有害物質による汚染状態が土壌溶出量基準若しくは土壌含有量基準に適合していないおそれが生じたと認められる場合又は当該要措置区域等外から土壌が搬入されたかどうか明らかでないと認められる場合 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該イ又はロに定める特定有害物質の種類 イ 掘削対象地を含む要措置区域等に係る土地の所有者等が当該要措置区域等の指定の日から一年ごとに、次に掲げる事項を記載した様式第二十四による届出書に、当該要措置区域等外から土壌が搬入された場合にあっては当該土壌の場所を明らかにした図面を添付して、都道府県知事に届け出た場合 当該搬入された土壌の特定有害物質による汚染状態が土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合しないと認められる当該特定有害物質の種類 （１） 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 （２） 掘削対象地を含む要措置区域等の所在地 （３） 掘削対象地を含む要措置区域等の指定された年月日 （４） 掘削対象地を含む要措置区域等外からの土壌の搬入の有無 （５） 掘削対象地を含む要措置区域等外から土壌が搬入された場合にあっては、搬入された年月日、土壌の量並びに第四十条第二項第三号に定める方法その他の方法により当該要措置区域等に搬入された土壌の特定有害物質による汚染状態を明らかにした調査の土壌の採取を行った地点及び日時、当該試料の分析の結果並びに当該分析を行った計量法第百七条の登録を受けた者の氏名又は名称その他の調査の結果に関する事項 （６） 掘削対象地を含む要措置区域等外から搬入された土壌の特定有害物質による汚染状態が土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合する場合にあっては、当該土壌の管理方法 ロ イ以外の場合 全ての特定有害物質（当該掘削対象地を含む要措置区域等の指定に係る特定有害物質の種類、前二号及びこの号イに定める特定有害物質の種類並びに前項の規定により把握した情報により、掘削対象地において土壌の第三種特定有害物質（令第一条第二十五号に掲げる特定有害物質の種類を除く。）による汚染状態が土壌溶出量基準に適合していないおそれがないと認められる場合における当該第三種特定有害物質を除く。）の種類 ３ 指定調査機関は、掘削対象地を、当該掘削対象地を含む要措置区域等に係る土壌汚染状況調査において第四条第一項（第五条の規定により土壌汚染状況調査の対象地を区画した場合にあっては同条）及び第二項に基づき土壌汚染状況調査の対象地を区画した単位区画（申請に係る調査にあっては、第四条第一項及び第二項に準じて土壌汚染状況調査の対象地を区画した単位区画）に区画する方法により区画するものとする。 ４ 指定調査機関は、前項の規定により区画された掘削対象地（以下「掘削対象単位区画」という。）について、第二項の規定により試料採取等の対象とされた特定有害物質の種類ごとに、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める掘削対象単位区画について、試料採取等の対象とする。 一 掘削対象地を含む要措置区域等の指定に係る特定有害物質の種類並びに第二項第一号、第二号及び第三号イに掲げる特定有害物質の種類を試料採取等の対象とする場合 掘削対象単位区画 二 第二項第三号ロに掲げる特定有害物質の種類を試料採取等の対象とする場合 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める掘削対象単位区画（前項に掲げる掘削対象単位区画を除く。以下「掘削前調査一部対象単位区画」という。） イ 第一種特定有害物質に係る試料採取等を行う場合 前項の規定により掘削対象地を区画する線であって起点を通るもの及びこれらと平行して三十メートル間隔で引いた線により分割されたそれぞれの部分（以下この条において「掘削対象三十メートル格子」という。）にある掘削前調査一部対象単位区画のうちいずれか一区画（当該掘削対象三十メートル格子の中心を含む掘削前調査一部対象単位区画がある場合にあっては、当該掘削前調査一部対象単位区画） ロ 第二種特定有害物質又は第三種特定有害物質に係る試料採取等を行う場合 次の（１）又は（２）に掲げる場合の区分に応じ、当該（１）又は（２）に定める掘削対象単位区画 （１） 掘削対象三十メートル格子内にある掘削前調査一部対象単位区画の数が六以上である場合 当該掘削対象三十メートル格子内にある掘削前調査一部対象単位区画のうちいずれか五区画 （２） 掘削対象三十メートル格子内にある掘削前調査一部対象単位区画の数が五以下である場合 当該掘削対象三十メートル格子内にある全ての掘削前調査一部対象単位区画 ５ 指定調査機関は、前項の規定により試料採取等の対象とされた掘削対象単位区画の中心（当該掘削対象単位区画において基準不適合土壌が存在するおそれが多いと認められる部分がある場合にあっては、当該部分における任意の地点）において、次に掲げる土壌の採取を行うものとする。 一 表層の土壌 二 深さ五センチメートルから五十センチメートルまでの土壌 三 地表から深さ五十センチメートルの土壌 四 深さ一メートルから土壌の掘削の対象となる部分の深さまでの一メートルごとの土壌 五 帯水層の底面の土壌（掘削の対象となる部分の深さの範囲内に帯水層の底面がある場合に限る。） 六 掘削の対象となる部分の深さの土壌 七 汚染のおそれが生じた場所の位置が地表より深い位置にあり、かつ、汚染のおそれが生じた場所の位置が明らかであると認められる場合にあっては、当該汚染のおそれが生じた場所の位置の土壌、当該汚染のおそれが生じた場所の位置から深さ五十センチメートルまでの土壌及び当該汚染のおそれが生じた場所の位置から深さ五十センチメートルの土壌 八 基準不適合土壌が存在するおそれが多いと認められる地層の位置が明らかである場合であり、第一号及び第三号から第七号までに掲げる土壌に当該地層が含まれないときは、当該地層内の任意の位置の土壌（掘削の対象となる部分の深さの範囲内に当該地層がある場合に限る。） ６ 指定調査機関は、前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に定める土壌の採取を行わないことができる。 一 第二項第三号イの規定により、掘削対象地を含む要措置区域等の指定後に当該要措置区域等外から搬入された土壌（土壌の特定有害物質による汚染状態が土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合するものに限る。）について都道府県知事に届け出た場合であり、かつ、当該土壌が適切に管理されている場合 当該土壌（浄化等済土壌（汚染土壌処理業に関する省令（平成二十一年環境省令第十号）第五条第二十二号イに規定する浄化等済土壌をいう。）、法第十六条第一項の規定による都道府県知事が認めた土壌及び第四十条第二項第三号に定める方法その他の方法により測定した結果、土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合していると認められる土壌を含む。） 二 土壌汚染状況調査の結果又は別表第八の一の項第二号、二の項、三の項、四の項第二号、五の項から七の項まで若しくは十の項第二号に規定するボーリングによる土壌の採取及び測定その他の方法による調査の結果、掘削対象地を含む要措置区域等内の土地の土壌のうち、特定有害物質による汚染状態が土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合するものと認められる土壌があり、かつ、当該土壌が適切に管理されている場合 当該土壌 三 別表第八の五の項に規定する目標土壌溶出量を超える汚染状態又は土壌含有量基準に適合しない汚染状態にある土壌を当該要措置区域等内に設置した施設において浄化し、当該浄化した土壌（当該土壌の特定有害物質による汚染状態が土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合することを確認した場合に限る。）で埋め戻した場合であり、かつ、当該埋め戻した土壌が適切に管理されている場合 当該埋め戻した土壌 ７ 指定調査機関は、第五項第一号及び第二号の規定により採取された表層の土壌及び深さ五センチメートルから五十センチメートルまでの土壌を、同じ重量混合するものとする。 ８ 指定調査機関は、第四項第二号ロの規定により掘削対象三十メートル格子内にある二以上の掘削対象単位区画が試料採取等の対象とされた掘削対象単位区画である場合にあっては、当該二以上の掘削対象単位区画に係る第五項の規定により採取された土壌（前項に規定する場合には、前項の規定により混合された土壌）を第五項第一号から第八号までに掲げる土壌ごとに、それぞれ同じ重量混合するものとする。 ９ 指定調査機関は、前四項の規定により採取され、又は混合されたそれぞれの土壌（第一種特定有害物質の量を測定する場合にあっては深さ五センチメートルから五十センチメートルまでの土壌及び第五項第七号の場合における汚染のおそれが生じた場所の位置から深さ五十センチメートルまでの土壌を除き、第二種特定有害物質及び第三種特定有害物質の量を測定する場合にあっては地表から深さ五十センチメートルの土壌並びに同項第七号の場合における汚染のおそれが生じた場所の位置の土壌及び当該汚染のおそれが生じた場所の位置から深さ五十センチメートルの土壌を除く。）に水を加えた検液に溶出する特定有害物質の量にあっては第六条第三項第四号の環境大臣が定める方法により、当該土壌（地表から深さ五十センチメートルの土壌並びに第五項第七号の場合における汚染のおそれが生じた場所の位置の土壌及び当該汚染のおそれが生じた場所の位置から深さ五十センチメートルの土壌を除く。）に含まれる第二種特定有害物質の量にあっては同条第四項第二号の環境大臣が定める方法により、それぞれ測定するものとする。 １０ 指定調査機関は、第四項第二号の規定により試料採取等の対象とされた掘削対象単位区画に係る前項の測定において、当該測定に係る土壌の特定有害物質による汚染状態が土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合しなかったときは、当該試料採取等の対象とされた掘削対象単位区画を含む掘削対象三十メートル格子内にある掘削対象単位区画において、第五項、第六項及び前項の規定により採取され、又は混合されたそれぞれの土壌に水を加えた検液に溶出する特定有害物質の量にあっては第六条第三項第四号の環境大臣が定める方法により、当該土壌に含まれる第二種特定有害物質の量にあっては同条第四項第二号の環境大臣が定める方法により、それぞれ測定することができる。 （掘削後調査の方法） 第五十九条の三 指定調査機関は、前条第一項に定めるところにより、掘削対象地における土壌の特定有害物質による汚染のおそれを推定するために有効な情報を把握し、当該把握した情報により、当該掘削対象地において、同条第二項に定めるところにより、試料採取等の対象とするものとする。 ２ 指定調査機関は、掘削対象地を、前条第三項に定める方法により区画し、掘削対象単位区画において土壌の掘削の対象となる部分の深さまで一メートルごとの土壌を掘削するものとする。 ３ 指定調査機関は、前項の規定により掘削した土壌が混合するおそれのないように、百立方メートル以下ごと（掘削対象地を含む要措置区域等に係る土壌汚染状況調査において第四条第二項の規定により隣接する単位区画を一の単位区画とした場合（申請に係る調査にあっては、同項に準じて隣接する単位区画を一の単位区画とした場合）にあっては、百三十立方メートル以下ごと）に区分するものとする。 ４ 指定調査機関は、前項の規定により区分されたそれぞれの土壌（以下「ロット」という。）について、次に掲げるところにより、試料採取等の対象とするものとする。 一 掘削対象地を含む要措置区域等の指定に係る特定有害物質並びに前条第二項第一号、第二号及び第三号イに掲げる特定有害物質を試料採取等の対象とする場合は、当該掘削対象地の土壌を含む全てのロット 二 前条第二項第三号ロに掲げる特定有害物質を試料採取等の対象とする場合は、次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定めるロット イ 第一種特定有害物質に係る試料採取等を行う場合 掘削対象三十メートル格子内にあった同じ深さのロットのうちいずれか一のロット ロ 第二種特定有害物質又は第三種特定有害物質に係る試料採取等を行う場合 次の（１）又は（２）に掲げる場合の区分に応じ、当該（１）又は（２）に定めるロット （１） 掘削対象三十メートル格子内にあった同じ深さのロットの数が六以上である場合 当該掘削対象三十メートル格子内にあった同じ深さのロットのうちいずれか五のロット （２） 掘削対象三十メートル格子内にあった同じ深さのロットの数が五以下である場合 当該掘削対象三十メートル格子内にあった同じ深さの全てのロット ５ 指定調査機関は、前項の規定により試料採取等の対象とされたロットの中心部分（当該ロットにおいて基準不適合土壌が存在するおそれが多いと認められる部分がある場合にあっては、当該部分）において掘削直後に、任意の五点の土壌を採取するものとする。 ６ 前項の規定にかかわらず、指定調査機関は、前条第六項各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に定める土壌の採取を行わないことができる。 ７ 指定調査機関は、第五項の規定により採取された五点の土壌を、それぞれ同じ重量混合するものとする。 ８ 指定調査機関は、第四項第二号ロの規定により掘削対象三十メートル格子内にあった同じ深さのロットのうち二以上のロットが試料採取等の対象とされたロットである場合にあっては、当該二以上のロットに係る前項の規定により混合された土壌をそれぞれ同じ重量混合するものとする。 ９ 指定調査機関は、前四項の規定により採取され、又は混合されたそれぞれの土壌（第一種特定有害物質に係る測定を行う場合にあっては、第五項の規定により採取された五点の土壌のうち任意の一点の土壌）に水を加えた検液に溶出する特定有害物質の量にあっては第六条第三項第四号の環境大臣が定める方法により、当該土壌に含まれる第二種特定有害物質の量にあっては同条第四項第二号の環境大臣が定める方法により、それぞれ測定するものとする。 （搬出しようとする土壌に係る環境省令で定める基準に適合する旨の認定） 第六十条 法第十六条第一項の規定による都道府県知事の認定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した様式第二十五による申請書を提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 要措置区域等の所在地 三 認定調査の方法の種類 四 掘削前調査の方法により認定調査を行った場合にあっては、土壌の採取を行った地点及び日時、当該土壌の分析の結果、当該分析を行った計量法第百七条の登録を受けた者の氏名又は名称その他の認定調査の結果に関する事項 五 掘削後調査の方法により認定調査を行った場合にあっては、土壌の採取を行った日時、調査対象とした土壌全体の体積、当該土壌の分析の結果、当該分析を行った計量法第百七条の登録を受けた者の氏名又は名称その他の認定調査の結果に関する事項 六 認定調査を行った指定調査機関の氏名又は名称 七 認定調査に従事した者を監督した技術管理者の氏名及び技術管理者証の交付番号 ２ 前項の申請書には、認定を受けようとする範囲及び要措置区域等内の土地の土壌の特定有害物質による汚染状態を明らかにした図面を添付しなければならない。 ３ 都道府県知事は、第一項の申請があったときは、次の各号に掲げる調査の方法に応じ、それぞれ当該各号に定める土壌について、法第十六条第一項の認定をするものとする。 一 掘削前調査の方法 第五十九条の二第六項の規定により土壌の採取を行わなかった土壌及び第五十九条の二第五項から第八項までの規定により採取され、若しくは混合された土壌のうち連続する二以上の深さにおいて採取された土壌を同条第九項若しくは第十項の規定により測定した結果、その汚染状態が全ての特定有害物質の種類について土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合することが明らかになった場合における、当該二以上の土壌を採取した深さの位置の間の部分にある当該測定に係る同条第四項の掘削対象単位区画内の土壌（当該二以上の土壌を採取した深さの位置の間の部分において、土壌汚染状況調査その他の調査の結果、少なくとも一の特定有害物質の種類について土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合しないことが明らかとなった土壌を採取した位置を含む場合における当該位置を含む連続する二の土壌を採取した深さの位置の間の部分にある土壌を除く。） 二 掘削後調査の方法 前条第六項の規定により土壌の採取を行わなかった土壌及び同条第九項の測定において同項の測定に係る土壌の汚染状態が全ての特定有害物質の種類について土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合することが明らかになった場合における、当該土壌に係るロット （汚染土壌の搬出の届出） 第六十一条 法第十六条第一項の届出は、様式第二十六による届出書を提出して行うものとする。 ２ 前項の届出書には、次に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。 一 汚染土壌の場所を明らかにした要措置区域等の図面 二 土壌の特定有害物質による汚染状態が第二溶出量基準に適合しない土地とみなされた要措置区域等において、ボーリングによる土壌の採取及び測定その他の方法により搬出しようとする土壌が第二溶出量基準に適合することが明らかとなった場合にあっては、土壌の採取を行った地点及び日時、当該土壌の分析の結果、当該分析を行った計量法第百七条の登録を受けた者の氏名又は名称その他の調査の結果に関する事項 三 搬出に係る必要事項が記載された使用予定の管理票（法第二十条第一項に規定する管理票をいう。以下同じ。）の写し 四 汚染土壌の運搬の用に供する自動車等（法第五十四条第三項に規定する自動車等をいう。以下同じ。）の構造を記した書類 五 運搬の過程において、積替えのために当該汚染土壌を一時的に保管する場合には、当該保管の用に供する施設の構造を記した書類 六 汚染土壌を処理する場合にあっては、次に掲げる書類 イ 汚染土壌の処理を汚染土壌処理業者（法第十六条第四項第二号に規定する汚染土壌処理業者をいう。以下同じ。）に委託したことを証する書類 ロ 汚染土壌の処理を行う汚染土壌処理施設に関する法第二十二条第一項の許可を受けた者の当該許可に係る許可証（汚染土壌処理業に関する省令第十七条第一項に規定する許可証をいう。第六十四条第二項第五号ロにおいて同じ。）の写し 七 汚染土壌を法第十八条第一項第二号に規定する土地の形質の変更に使用する場合にあっては、次に掲げる書類及び図面 イ 自然由来等形質変更時要届出区域内の自然由来等土壌を、他の自然由来等形質変更時要届出区域（以下「搬出先の自然由来等形質変更時要届出区域」という。）内の土地の形質の変更に自ら使用し、又は他人に使用させる場所を明らかにした図面 ロ 自然由来等形質変更時要届出区域内及び搬出先の自然由来等形質変更時要届出区域内の土地の土壌の特定有害物質による汚染の状況が第六十五条の二に規定する基準に該当することを証する書類 ハ 自然由来等形質変更時要届出区域内及び搬出先の自然由来等形質変更時要届出区域内の土地の地質が第六十五条の三に規定する基準に該当することを証する書類 ニ 自然由来等形質変更時要届出区域内及び搬出先の自然由来等形質変更時要届出区域内の土地の土壌の特定有害物質による汚染が専ら自然又は専ら当該土地の造成に係る水面埋立てに用いられた土砂に由来するものとして、第六十五条の四に規定する要件に該当することを証する書類 ホ 自然由来等形質変更時要届出区域内の自然由来等土壌を搬出先の自然由来等形質変更時要届出区域内の土地の形質の変更に他人に使用させる場合にあっては、その旨を証する書類 八 汚染土壌を法第十八条第一項第三号に規定する土地の形質の変更に使用する場合にあっては、次に掲げる書類及び図面 イ 一の要措置区域から搬出された汚染土壌を他の要措置区域（以下「搬出先の要措置区域」という。）内の土地の形質の変更又は一の形質変更時要届出区域から搬出された汚染土壌を他の形質変更時要届出区域（以下「搬出先の形質変更時要届出区域」という。）内の土地の形質の変更に自ら使用し、若しくは他人に使用させる場所を明らかにした図面 ロ 要措置区域及び搬出先の要措置区域又は形質変更時要届出区域及び搬出先の形質変更時要届出区域が一の土壌汚染状況調査の結果に基づき指定された要措置区域等であることを証する書類 第六十二条 法第十六条第一項第十号の環境省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 汚染土壌の搬出及び運搬の完了予定日 三 汚染土壌の運搬の用に供する自動車等の使用者の氏名又は名称及び連絡先 四 運搬の際、積替えを行う場合には、当該積替えを行う場所の所在地並びに所有者の氏名又は名称及び連絡先 五 前条第二項第五号の場合における当該保管の用に供する施設（以下「保管施設」という。）の所在地並びに所有者の氏名又は名称及び連絡先 六 汚染土壌を処理する場合にあっては、次に掲げる事項 イ 要措置区域等の所在地 ロ 処理の完了予定日 七 汚染土壌を法第十八条第一項第二号に規定する土地の形質の変更に使用する場合にあっては、次に掲げる事項 イ 自然由来等形質変更時要届出区域の所在地 ロ 当該土地の形質の変更の完了予定日 八 汚染土壌を法第十八条第一項第三号に規定する土地の形質の変更に使用する場合にあっては、次に掲げる事項 イ 要措置区域等の所在地 ロ 当該土地の形質の変更の完了予定日 （変更の届出） 第六十三条 法第十六条第二項の届出は、様式第二十七による届出書を提出して行うものとする。 ２ 前項の届出書には、第六十一条第二項各号に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。 ただし、既に都道府県知事に提出されている当該書類又は図面の内容に変更がないときは、届出書にその旨を記載して当該書類又は図面の添付を省略することができる。 （非常災害のために必要な応急措置として汚染土壌の搬出をした場合の届出） 第六十四条 法第十六条第三項の届出は、次に掲げる事項を記載した様式第二十八による届出書を提出して行うものとする。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 汚染土壌の特定有害物質による汚染状態 三 汚染土壌の体積 四 汚染土壌の搬出先 五 汚染土壌の搬出の着手日 六 汚染土壌の搬出の完了日 七 汚染土壌の搬出先から再度搬出を行う場合にあっては当該搬出の着手予定日 八 汚染土壌の運搬の方法 九 汚染土壌を運搬する者の氏名又は名称 十 汚染土壌の運搬の完了予定日 十一 汚染土壌の運搬の用に供する自動車等の使用者の氏名又は名称及び連絡先 十二 運搬の際、積替えを行う場合には、当該積替えを行う場所の所在地並びに所有者の氏名又は名称及び連絡先 十三 保管施設の所在地並びに所有者の氏名又は名称及び連絡先 十四 汚染土壌を処理する場合にあっては、次に掲げる事項 イ 要措置区域等の所在地 ロ 汚染土壌を処理する施設の所在地 ハ 汚染土壌を処理する者の氏名又は名称 ニ 汚染土壌の処理の完了予定日 十五 汚染土壌を法第十八条第一項第二号に規定する土地の形質の変更に使用する場合にあっては、次に掲げる事項 イ 自然由来等形質変更時要届出区域の所在地 ロ 搬出先の自然由来等形質変更時要届出区域の所在地 ハ 当該土地の形質の変更の完了予定日 十六 汚染土壌を法第十八条第一項第三号に規定する土地の形質の変更に使用する場合にあっては、次に掲げる事項 イ 要措置区域等の所在地 ロ 搬出先の要措置区域等の所在地 ハ 当該土地の形質の変更の完了予定日 ２ 前項の届出書には、次に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。 一 汚染土壌の搬出先の場所の状況を示す図面及び写真 二 搬出に係る必要事項が記載された使用予定の管理票の写し 三 汚染土壌の運搬の用に供する自動車等の構造を記した書類 四 保管施設の構造を記した書類 五 汚染土壌の処理を行う場合にあっては、次に掲げる書類 イ 汚染土壌の処理を汚染土壌処理業者に委託したことを証する書類 ロ 汚染土壌の処理を委託した汚染土壌処理施設に関する法第二十二条第一項の許可を受けた者の当該許可に係る許可証の写し 六 汚染土壌を法第十八条第一項第二号に規定する土地の形質の変更に使用する場合にあっては、次に掲げる書類 イ 自然由来等形質変更時要届出区域内の自然由来等土壌を、搬出先の自然由来等形質変更時要届出区域内の土地の形質の変更に自ら使用し、又は他人に使用させる場所を明らかにした図面 ロ 自然由来等形質変更時要届出区域内及び搬出先の自然由来等形質変更時要届出区域内の土地の土壌の特定有害物質による汚染の状況が第六十五条の二に規定する基準に該当することを証する書類 ハ 自然由来等形質変更時要届出区域内及び搬出先の自然由来等形質変更時要届出区域内の土地の地質が第六十五条の三に規定する基準に該当することを証する書類 ニ 自然由来等形質変更時要届出区域内及び搬出先の自然由来等形質変更時要届出区域内の土地の土壌の特定有害物質による汚染が専ら自然又は専ら当該土地の造成に係る水面埋立てに用いられた土砂に由来するものとして、第六十五条の四に規定する要件に該当することを証する書類 七 汚染土壌を法第十八条第一項第三号に規定する土地の形質の変更に使用する場合にあっては、次に掲げる書類及び図面 イ 一の要措置区域から搬出された汚染土壌を搬出先の要措置区域内の土地の形質の変更又は一の形質変更時要届出区域から搬出された汚染土壌を搬出先の形質変更時要届出区域内の土地の形質の変更に自ら使用し、若しくは他人に使用させる場所を明らかにした図面 ロ 要措置区域及び搬出先の要措置区域又は形質変更時要届出区域及び搬出先の形質変更時要届出区域が一の土壌汚染状況調査の結果に基づき指定された要措置区域等であることを証する書類 （運搬に関する基準） 第六十五条 法第十七条第一項の規定による汚染土壌の運搬の基準は、次のとおりとする。 一 運搬は、次のように行うこと。 イ 特定有害物質又は特定有害物質を含む固体若しくは液体の飛散等及び地下への浸透を防止するために必要な措置を講ずること。 ロ 運搬に伴う悪臭、騒音又は振動によって生活環境の保全上支障が生じないように必要な措置を講ずること。 二 特定有害物質又は特定有害物質を含む固体若しくは液体が飛散等をし、若しくは地下へ浸透し、又は悪臭が発散したときは、当該運搬を中止し、直ちに、自動車等又は保管施設の点検を行うとともに、当該特定有害物質を含む固体の回収その他の環境の保全に必要な措置を講ずること。 三 自動車等及び運搬容器は、特定有害物質又は特定有害物質を含む固体若しくは液体の飛散等及び地下への浸透並びに悪臭の発散のおそれのないものであること。 四 運搬の用に供する自動車等の両側面に汚染土壌を運搬している旨を日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する百四十ポイント以上の大きさの文字を用いて表示し、かつ、当該運搬を行う自動車等に当該汚染土壌に係る管理票（汚染土壌処理業に関する省令第五条第二十三号及び第十三条第一項第一号に規定する場合にあっては、第五条第二十三号の管理票をいう。以下この条において同じ。）を備え付けること。 五 混載等については、次によること。 イ 運搬の過程において、汚染土壌とその他の物を混合してはならないこと。 ロ 運搬の過程において、汚染土壌から岩、コンクリートくずその他の物を分別してはならないこと。 ハ 異なる要措置区域等から搬出された汚染土壌が混合するおそれのないように、搬出された要措置区域等ごとに区分して運搬すること。 ただし、当該汚染土壌を一の汚染土壌処理施設において処理する場合（当該汚染土壌を法第二十二条第二項の申請書に記載した汚染土壌処理施設において処理する汚染土壌の特定有害物質による汚染状態及び処理の方法に照らして処理することが可能である場合に限る。）は、この限りでないこと。 六 汚染土壌の積替えを行う場合には、次によること。 イ 積替えは、周囲に囲いが設けられ、かつ、汚染土壌の積替えの場所であることの表示がなされている場所で行うこと。 ロ 積替えの場所から特定有害物質又は特定有害物質を含む固体若しくは液体の飛散等及び地下への浸透並びに悪臭の発散を防止するために必要な措置を講ずること。 七 汚染土壌の保管は、汚染土壌の積替えを行う場合を除き、行ってはならないこと。 八 汚染土壌の積替えのために、これを一時的に保管する場合には、次によること。 イ 保管は、次に掲げる要件を満たす場所で行うこと。 （１） 特定有害物質又は特定有害物質を含む固体若しくは液体の飛散等及び地下への浸透並びに悪臭の発散を防止するために、周囲に囲い（保管する汚染土壌の荷重が当該囲いにかかる構造である場合にあっては、当該荷重に対して構造耐力上安全であるものに限る。）が設けられていること。 （２） 見やすい箇所に、次の掲示板が設けられていること。 （イ） 大きさが縦及び横それぞれ六十センチメートル以上であること。 （ロ） 保管施設である旨並びに当該保管施設の管理者の氏名又は名称及び連絡先が表示されていること。 ロ 当該保管施設からの特定有害物質又は特定有害物質を含む固体の飛散等及び地下への浸透並びに悪臭の発散を防止するために次に掲げる措置を講ずること。 （１） 保管施設の壁面及び床面は、特定有害物質又は特定有害物質を含む固体若しくは液体の飛散等及び地下への浸透並びに悪臭の発散を防止するための構造を有していること。 （２） 汚染土壌の保管に伴い汚水が生ずるおそれがある場合にあっては、当該汚水による公共用水域の汚染を防止するために必要な排水溝その他の設備を設けること。 （３） 屋内において汚染土壌を保管し、かつ、排気を行う場合にあっては、当該排出される気体による人の健康に係る被害を防止するために必要な設備を設けること。 九 第六号及び前号の場合であって、汚染土壌の荷卸しその他の移動を行う場合には、当該汚染土壌の飛散を防止するため、次のいずれかによること。 イ 粉じんが飛散しにくい構造の設備内において当該移動を行うこと。 ロ 当該移動を行う場所において、散水装置による散水を行うこと。 ハ 当該移動させる汚染土壌を防じんカバーで覆うこと。 ニ 当該移動させる汚染土壌に薬液を散布し、又は締固めを行うことによってその表層を固化すること。 ホ イからニまでの措置と同等以上の効果を有する措置を講ずること。 十 汚染土壌の荷卸しは、法第十六条第一項、第二項又は第三項の規定により提出した届出書に記載された場所（汚染土壌を試験研究の用に供するために当該運搬を行う場合は、当該試験研究を行う施設であって、当該汚染土壌若しくは特定有害物質の拡散防止措置が講じられている施設又は汚染土壌処理施設）以外の場所で行ってはならないこと。 十一 汚染土壌の引渡しは、法第十六条第一項、第二項又は第三項の規定により提出した届出書に記載された者（汚染土壌を試験研究の用に供するために当該運搬を行う場合は、当該試験研究を行う者又は汚染土壌処理業者）以外に行ってはならないこと。 十二 汚染土壌の運搬は、要措置区域等外への搬出の日（汚染土壌処理業に関する省令第五条第二十二号ロ及び第十三条第一項第一号に規定する場合にあっては、同号の汚染土壌処理施設外への搬出の日）から三十日以内に終了すること。 十三 管理票の交付又は回付を受けた者は、管理票に記載されている事項に誤りがないかどうかを確認し、当該管理票に運搬の用に供した自動車等の番号及び運搬を担当した者の氏名を記載しなければならないこと。 十四 管理票の交付又は回付を受けた者は、汚染土壌を引き渡すときは、交付又は回付を受けた管理票に汚染土壌を引き渡した年月日を記載し、引渡しの相手方に対し当該管理票を回付しなければならない。 十五 当該汚染土壌の運搬を他人に委託してはならないこと。 （自然由来等形質変更時要届出区域に係る処理の委託の例外に関する基準） 第六十五条の二 法第十八条第一項第二号イの環境省令で定める基準は、自然由来等形質変更時要届出区域の指定に係る特定有害物質の種類ごとに、次の表の上欄に掲げる汚染状態である場合において、搬出先の自然由来等形質変更時要届出区域内の土地が、それぞれ同表の下欄に掲げる汚染状態であるものとする。 自然由来等形質変更時要届出区域内の土地の汚染状態 搬出先の自然由来等形質変更時要届出区域内の土地の汚染状態 土壌溶出量基準に適合しないものであって、土壌含有量基準に適合するもの 土壌溶出量基準に適合しないものであって、土壌含有量基準に適合するもの又は土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合しないもの 土壌溶出量基準に適合するものであって、土壌含有量基準に適合しないもの 土壌溶出量基準に適合するものであって、土壌含有量基準に適合しないもの又は土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合しないもの 土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合しないもの 土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合しないもの 第六十五条の三 法第十八条第一項第二号ロの環境省令で定める基準は、次のとおりとする。 一 自然由来等形質変更時要届出区域内の土地の土壌の特定有害物質による汚染が専ら自然に由来する場合にあっては、当該自然由来等形質変更時要届出区域内の土地と搬出先の自然由来等形質変更時要届出区域内の土地の土壌の特定有害物質による汚染状態が地質的に同質な状態で広がっているものであること。 二 自然由来等形質変更時要届出区域内の土地の土壌の特定有害物質による汚染が専ら当該土地の造成に係る水面埋立てに用いられた土砂に由来する場合にあっては、当該自然由来等形質変更時要届出区域の港湾（漁業の用に供する港湾を含む。以下この号において同じ。）内の公有水面の埋立てに係る埋立地と搬出先の自然由来等形質変更時要届出区域の港湾内の公有水面の埋立てに係る埋立地が同一の港湾であること。 （自然由来等形質変更時要届出区域に係る要件） 第六十五条の四 法第十八条第二項の環境省令で定める要件は、次のいずれかに該当するものとする。 一 土地の土壌の特定有害物質による汚染状態が専ら自然に由来するものとして次の要件のいずれにも該当すると認められること。 イ 当該土地を含む形質変更時要届出区域の指定に係る特定有害物質の種類が第二種特定有害物質（令第一条第五号に掲げる特定有害物質の種類を除く。）であること。 ロ 当該土地の土壌の特定有害物質による汚染状態が地質的に同質な状態で広がっていること。 ハ 土地の土壌の特定有害物質による汚染状態が第二溶出量基準に適合するものであること。 ニ 当該土地の土壌の特定有害物質による汚染状態が土地の造成に係る水面埋立てに用いられた土砂若しくは人為等に由来するおそれがない土地であること、当該汚染状態が土地の造成に係る水面埋立てに用いられた土砂若しくは人為等に由来するおそれがある土地であって、第三条の二第一号に掲げる土地の区分に分類した土地であること又は土壌汚染状況調査その他第三条から第十五条までに定める方法に準じた方法により調査した結果、当該汚染状態が土地の造成に係る水面埋立てに用いられた土砂若しくは人為等に由来する土地でないと認められる土地であること。 二 土地の土壌の特定有害物質による汚染状態が専ら土地の造成に係る水面埋立てに用いられた土砂に由来するものとして次の要件のいずれにも該当すると認められること。 イ 昭和五十二年三月十五日以降に公有水面埋立法による埋立て又は干拓の事業により造成が開始された土地（廃棄物が埋め立てられている場所を除く。）又は大正十一年四月十日から昭和五十二年三月十四日までに公有水面埋立法による埋立て又は干拓の事業により造成が開始された土地（当該土地の土壌の第一種特定有害物質、第三種特定有害物質及び令第一条第五号に掲げる特定有害物質による汚染状態が土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合する土地（廃棄物が埋め立てられている場所を除く。）に限る。）であって、当該土地の土壌の特定有害物質による汚染状態が第二溶出量基準に適合するものであること。 ロ 土地の土壌の特定有害物質による汚染状態が人為等に由来するおそれがない土地であること、当該汚染状態が人為等に由来するおそれがある土地であって、第三条の二第一号に掲げる土地の区分に分類した土地であること又は土壌汚染状況調査その他第三条から第十五条までに定める方法に準じた方法により調査した結果、当該汚染状態が人為等に由来する土地でないと認められるものであること。 （管理票の交付） 第六十六条 法第二十条第一項の管理票の交付は、次により行うものとする。 一 第六十一条第二項第三号又は第六十四条第二項第二号の規定により都道府県知事に提出した管理票の写しの原本を交付すること。 二 運搬の用に供する自動車等ごとに交付すること。 ただし、一の自動車等で運搬する汚染土壌の運搬先が二以上である場合には、運搬先ごとに交付すること。 三 交付した管理票の控えを、運搬受託者（処理受託者がある場合にあっては、当該処理受託者）から管理票の写しの送付があるまでの間保管すること。 （管理票の記載事項等） 第六十七条 法第二十条第一項の環境省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 管理票の交付年月日及び交付番号 二 氏名又は名称、住所及び連絡先並びに法人にあっては、その代表者の氏名 三 当該要措置区域等の所在地 四 法人にあっては、管理票の交付を担当した者の氏名 五 運搬受託者の住所及び連絡先 六 運搬の際、積替えを行う場合には、当該積替えを行う場所の名称及び所在地 七 保管施設の所在地並びに所有者の氏名又は名称及び連絡先 八 処理受託者の住所及び連絡先 九 当該委託に係る汚染土壌の処理を行う汚染土壌処理施設の名称及び所在地 十 当該委託に係る汚染土壌の荷姿 ２ 管理票の様式は、様式第二十九のとおりとする。 （運搬受託者の記載事項） 第六十八条 法第二十条第三項の環境省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 運搬を担当した者の氏名 二 運搬の用に供した自動車等の番号 三 汚染土壌を引き渡した年月日 四 運搬を行った区間 五 当該委託に係る汚染土壌の重量 （運搬受託者の管理票交付者への送付期限） 第六十九条 法第二十条第三項の環境省令で定める期間は、運搬を終了した日から十日とする。 （処理受託者の記載事項） 第七十条 法第二十条第四項の環境省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 当該委託に係る汚染土壌の引渡しを受けた者の氏名 二 処理を担当した者の氏名 三 処理を終了した年月日 四 処理の方法 （処理受託者の管理票交付者への送付期限） 第七十一条 法第二十条第四項の環境省令で定める期間は、処理を終了した日から十日とする。 （管理票交付者の管理票の写しの保存期間） 第七十二条 法第二十条第五項の環境省令で定める期間は、五年とする。 （管理票の写しの送付を受けるまでの期間） 第七十三条 法第二十条第六項の環境省令で定める期間は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期間とする。 一 法第二十条第三項の規定による管理票の写しの送付 管理票の交付の日から四十日 二 法第二十条第四項の規定による管理票の写しの送付 管理票の交付の日から百日 （汚染土壌の運搬又は処理の状況の届出） 第七十四条 法第二十条第六項の届出は、様式第三十による届出書を提出して行うものとする。 （運搬受託者の管理票の保存期間） 第七十五条 法第二十条第七項の環境省令で定める期間は、五年とする。 （処理受託者の管理票の保存期間） 第七十六条 法第二十条第八項の環境省令で定める期間は、五年とする。 （準用） 第七十六条の二 第六十六条から前条までの規定は、汚染土壌を他人に法第十八条第一項第二号又は第三号に規定する土地の形質の変更に使用させる場合について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 読み替える規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第六十六条第三号 運搬受託者（処理受託者がある場合にあっては、当該処理受託者） 運搬受託者（土壌使用者（法第二十条第九項に規定する土壌使用者をいう。以下同じ。）がある場合にあっては、当該土壌使用者） 第六十七条第一項第三号 当該要措置区域等の所在地 汚染土壌を法第十八条第一項第二号に規定する土地の形質の変更に使用する場合にあっては、当該自然由来等形質変更時要届出区域の所在地又は汚染土壌を同項第三号に規定する土地の形質の変更に使用する場合にあっては、当該要措置区域等の所在地 第六十七条第一項第八号 処理受託者 土壌使用者 第六十七条第一項第九号 当該委託に係る汚染土壌の処理を行う汚染土壌処理施設の名称及び所在地 汚染土壌を法第十八条第一項第二号に規定する土地の形質の変更に使用する場合にあっては、当該搬出先の自然由来等形質変更時要届出区域の所在地又は汚染土壌を同項第三号に規定する土地の形質の変更に使用する場合にあっては、当該搬出先の要措置区域等の所在地 第七十条見出し 処理受託者 土壌使用者 第七十条第一号 委託 土地の形質の変更 第七十条第二号 処理を担当した 土地の形質の変更をした 第七十条第三号 処理を終了した 土地の形質の変更をした 第七十条第四号 処理 土地の形質の変更 第七十一条見出し 処理受託者 土壌使用者 第七十一条 処理を終了した 土地の形質の変更をした 第七十四条見出し 処理 土地の形質の変更 第七十六条見出し 処理受託者 土壌使用者 （光ディスクによる手続） 第七十七条 第一条第二項、第二十一条の六第一項、第二十五条の三第一項、第二十七条の二第一項、第三十条の二第一項並びに第四十二条の二第二項及び第四項の規定による報告書、第三条第四項、第十六条第一項、第四十四条第一項（第五十条第二項において読み替えて準用する場合を含む。）、第四十五条第一項、第四十六条第一項（第五十条第三項において読み替えて準用する場合を含む。）、第四十九条の二第一項、第五十四条及び第六十条第一項の規定による申請書、第十六条第五項、第十九条第一項、第二十一条の二第一項、第二十三条第一項、第四十八条第一項、第五十一条第一項（第五十二条において読み替えて準用する場合を含む。）、第五十二条の二第一項、第五十二条の五第一項、第五十二条の六第一項及び第二項、第五十二条の七第一項、第五十九条の二第二項第三号イ、第六十一条第一項、第六十三条第一項、第六十四条第一項並びに第七十四条の規定による届出書並びに第三十六条の三第一項及び第三十七条の規定による計画並びにこれらの添付図面及び添付書類（以下この条において「報告書等」という。）の提出については、当該報告書等に明示すべき事項を記録した光ディスク及び様式第三十一の光ディスク提出書を提出することによって行うことができる。 （光ディスクの構造） 第七十八条 前条の光ディスクは、次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。 一 日本産業規格Ｘ〇六〇六及びＸ六二八二又はＸ〇六〇六及びＸ六二八三に適合する直径百二十ミリメートルの光ディスク 二 日本産業規格Ｘ〇六〇九又はＸ〇六一一及びＸ六二四八又はＸ六二四九に適合する直径百二十ミリメートルの光ディスク （立入検査の身分証明書） 第七十九条 法第五十四条第一項、第三項及び第四項の規定による立入検査に係る同条第七項の証明書の様式は、様式第三十二のとおりとする。 ただし、環境省の職員が立入検査をするときに携帯すべき証明書については、この限りでない。 （権限の委任） 第八十条 法第五十四条第一項及び第五十六条第一項に規定する環境大臣の権限は、地方環境事務所長に委任する。 ただし、当該権限は、環境大臣が自ら行うことを妨げない。 | 環境保全 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 414M60001400001_20231228_505M60001400005.xml | 平成十四年経済産業省・環境省令第一号 | 25 | 第一種指定化学物質の排出量等の届出事項の集計の方法等を定める省令
（用語） 第一条 この省令において使用する用語は、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（以下「法」という。）及び特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行令（平成十二年政令第百三十八号。以下「令」という。）において使用する用語の例による。 （届出事項のファイルへの記録の方法） 第二条 法第八条第一項の規定によるファイルへの記録は、電子計算機の操作によるものとし、文字の記号への変換の方法その他のファイルへの記録の方法については、経済産業大臣及び環境大臣が定める。 （届出事項の通知の方法） 第三条 法第八条第二項の規定による主務大臣及び都道府県知事への通知は、同条第一項の規定により当該年度にファイルに記録された事項のうち、主務大臣については当該主務大臣が所管する事業を行う事業所に係るものを、都道府県知事については当該都道府県知事が管轄する都道府県の区域に所在する事業所に係るものをそれぞれ次に掲げるいずれかの方法により行うものとする。 一 電子情報処理組織を使用して、電気通信回線を通じて主務大臣及び都道府県知事の閲覧に供し、主務大臣及び都道府県知事の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録させる方法 二 磁気ディスクに複写したものを交付する方法 （届出事項の集計の方法） 第四条 法第八条第三項の規定によるファイル記録事項の集計は、ファイル記録事項を第一種指定化学物質の名称及び対応化学物質分類名（以下「物質名」という。）ごとに集計するとともに、当該物質名について、それぞれ次の各号に掲げる項目ごとに集計することによって行うものとする。 一 都道府県 二 業種 三 都道府県及び業種 四 業種及び事業所において常時使用される従業員の数の区分 五 都道府県、業種及び前号の従業員の数の区分 （届け出られた排出量以外の排出量の算出事項） 第五条 法第九条第一項の経済産業省令、環境省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。 一 令第三条各号に掲げる業種に属する事業を営む事業者の事業活動に伴って環境に排出されていると見込まれる第一種指定化学物質の量（法第五条第二項の規定により届け出られたもの及び第四号に掲げるものを除く。） 二 令第三条各号に掲げる業種以外の業種に属する事業のみを営む事業者の事業活動に伴って環境に排出されていると見込まれる第一種指定化学物質の量（第四号に掲げるものを除く。） 三 家庭から環境に排出されていると見込まれる第一種指定化学物質の量（次号に掲げるものを除く。） 四 移動体から環境に排出されていると見込まれる第一種指定化学物質の量 （届け出られた排出量以外の排出量の集計方法） 第六条 法第九条第二項の規定による集計は、同条第一項の規定により算出した排出量を第一種指定化学物質の名称ごとに集計するとともに、当該第一種指定化学物質の名称について、それぞれ次の各号に掲げる項目ごとに集計することによって行うものとする。 一 都道府県 二 経済産業大臣及び環境大臣が別に定める移動体の区分 三 都道府県及び前号の移動体の区分 | 環境保全 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 414M60001800002_20240401_506M60001800002.xml | 平成十四年国土交通省・環境省令第二号 | 25 | 自動車運送事業者等に係る自動車排出窒素酸化物等の排出の抑制のための計画の提出方法等を定める省令
（対象自動車を使用する事業者による計画の提出） 第一条 自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（以下「法」という。）第四十三条第一項の規定により読み替えて適用される法第三十三条の規定による計画の提出は、第一号から第三号までに掲げる事項及び第四号から第六号までに掲げる事項のうち特定事業者（法第四十三条第一項の規定により読み替えて適用される法第三十四条に規定する特定事業者をいう。以下同じ。）が実施することとして選択した措置に係るものにつき定めた計画を、三年から五年程度の計画期間ごとに提出することにより行わなければならない。 一 特定事業者の氏名又は名称及び特定自動車（法第四十三条第一項の規定により読み替えて適用される法第三十三条に規定する特定自動車をいう。以下同じ。）の使用の本拠の位置の属する都道府県における主たる事業場の所在地 二 事業の概要 三 事業場別の特定自動車の状況 四 特定自動車の低公害車等への代替に関する計画 五 特定自動車に係る適正運転の実施等に関する計画 六 特定自動車の走行量の削減のための措置に関する計画 ２ 前項第四号から第六号までに掲げる事項に係る目標年次は、計画期間が満了する年次とする。 ３ 法第四十三条第一項の規定により読み替えて適用される法第三十三条の規定による計画の提出は、特定事業者に該当することとなった日又は計画期間が満了した日から三月以内に、正本にその写し二通を添えてしなければならない。 （定期の報告） 第二条 法第四十三条第一項の規定により読み替えて適用される法第三十四条の環境省令、国土交通省令で定める事項は、前年度における第一号に掲げる事項及び第二号から第四号までに掲げる事項のうち特定事業者が実施することとして選択した措置に係る事項とする。 一 事業場別の特定自動車の状況 二 特定自動車の低公害車等への代替の状況 三 特定自動車に係る適正運転の実施等の状況 四 特定自動車の走行量の削減のための措置の状況 ２ 法第四十三条第一項の規定により読み替えて適用される法第三十四条の規定による報告は、毎年六月三十日までに、正本にその写し二通を添えてしなければならない。 （周辺地域内自動車を使用する事業者による計画の提出） 第三条 法第四十三条第一項の規定により読み替えて適用される法第三十六条第一項の規定による計画の提出は、第一号から第三号までに掲げる事項及び第四号から第七号までに掲げる事項のうち周辺地域内事業者（法第四十三条第一項の規定により読み替えて適用される法第三十七条に規定する周辺地域内事業者をいう。以下同じ。）が実施することとして選択した措置に係るものにつき定めた計画を、一年から五年程度の計画期間ごとに提出することにより行わなければならない。 一 周辺地域内事業者の氏名又は名称及び周辺地域内自動車（法第四十三条第一項の規定により読み替えて適用される法第三十六条第一項に規定する周辺地域内自動車をいい、同項第一号の一の都道府県の区域内に使用の本拠の位置を有するものに限る。以下同じ。）の使用の本拠の位置の属する都道府県における主たる事業場の所在地 二 事業の概要 三 事業場別の周辺地域内自動車の状況 四 指定地区（法第三十六条第三項に規定する指定地区をいう。以下同じ。）内において運行する周辺地域内自動車の低公害車等への代替に関する計画 五 指定地区内において運行する周辺地域内自動車に対する排出ガス低減装置の装着に関する計画 六 周辺地域内自動車に係る指定地区内における適正運転の実施等に関する計画 七 周辺地域内自動車の指定地区内における走行量の削減のための措置に関する計画 ２ 前項第四号から第七号までに掲げる事項に係る目標年次は、計画期間が満了する年次とする。 ３ 法第四十三条第一項の規定により読み替えて適用される法第三十六条第一項の規定による計画の提出は、周辺地域内事業者に該当することとなった日又は計画期間が満了した日から三月以内に、正本にその写し二通を添えてしなければならない。 （定期の報告） 第四条 法第四十三条第一項の規定により読み替えて適用される法第三十七条の環境省令、国土交通省令で定める事項は、前年度における第一号に掲げる事項及び第二号から第五号までに掲げる事項のうち周辺地域内事業者が実施することとして選択した措置に係る事項とする。 一 事業場別の周辺地域内自動車の状況 二 指定地区内において運行する周辺地域内自動車の低公害車等への代替の状況 三 指定地区内において運行する周辺地域内自動車に対する排出ガス低減装置の装着の状況 四 周辺地域内自動車に係る指定地区内における適正運転の実施等の状況 五 周辺地域内自動車の指定地区内における走行量の削減のための措置の状況 ２ 法第四十三条第一項の規定により読み替えて適用される法第三十七条の規定による報告は、毎年六月三十日までに、正本にその写し二通を添えてしなければならない。 （立入検査の身分証明書） 第五条 道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）の規定による自動車運送事業者又は貨物利用運送事業法（平成元年法律第八十二号）の規定による第二種貨物利用運送事業を経営する者が次の各号に掲げる者である場合における法第四十一条第五項の証明書の様式は、別記様式のとおりとする。 一 対象自動車（法第三十三条に規定する対象自動車をいう。）を使用する事業者 二 特定事業者 三 周辺地域内自動車を使用する事業者 四 周辺地域内事業者 （環境大臣及び関係都道府県知事への通知） 第六条 法第四十三条第二項の規定による通知は、受理した計画又は報告について行うものとする。 （計画書等の経由） 第七条 法第四十三条第一項の規定により読み替えて適用される第三十三条及び第三十四条の規定に基づく計画の提出及び報告は、それぞれ特定自動車の使用の本拠の位置を管轄する運輸監理部長又は運輸支局長を経由して、地方運輸局長に行わなければならない。 ２ 法第四十三条第一項の規定により読み替えて適用される第三十六条第一項及び第三十七条の規定に基づく計画の提出及び報告は、それぞれ周辺地域内自動車の使用の本拠の位置を管轄する運輸監理部長又は運輸支局長を経由して、地方運輸局長に行わなければならない。 | 環境保全 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 414M60001FFA001_20221128_504M60001FFA001.xml | 平成十四年内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第一号 | 25 | 自動車運送事業者等以外の事業者に係る自動車排出窒素酸化物等の排出の抑制のための計画の提出方法等を定める命令
（対象自動車を使用する事業者による計画の提出） 第一条 自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（以下「法」という。）第三十三条（法第四十三条第一項の規定により読み替えて適用する場合を除く。第三項において同じ。）の規定による計画の提出は、第一号から第三号までに掲げる事項及び第四号から第六号までに掲げる事項のうち特定事業者（法第三十四条に規定する特定事業者をいう。以下同じ。）が実施することとして選択した措置に係るものにつき定めた計画を、三年から五年程度の計画期間ごとに提出することにより行わなければならない。 一 特定事業者の氏名又は名称及び特定自動車（法第三十三条に規定する特定自動車をいう。以下同じ。）の使用の本拠の位置の属する都道府県における主たる事業場の所在地 二 事業の概要 三 事業場別の特定自動車の状況 四 特定自動車の低公害車等への代替に関する計画 五 特定自動車に係る適正運転の実施等に関する計画 六 特定自動車の走行量の削減のための措置に関する計画 ２ 前項第四号から第六号までに掲げる事項に係る目標年次は、計画期間が満了する年次とする。 ３ 法第三十三条の規定による計画の提出は、特定事業者に該当することとなった日又は計画期間が満了した日から三月以内に、正本にその写し一通を添えてしなければならない。 （定期の報告） 第二条 法第三十四条（法第四十三条第一項の規定により読み替えて適用する場合を除く。次項において同じ。）の主務省令で定める事項は、前年度における第一号に掲げる事項及び第二号から第四号までに掲げる事項のうち特定事業者が実施することとして選択した措置に係る事項とする。 一 事業場別の特定自動車の状況 二 特定自動車の低公害車等への代替の状況 三 特定自動車に係る適正運転の実施等の状況 四 特定自動車の走行量の削減のための措置の状況 ２ 法第三十四条の規定による報告は、毎年六月三十日までに、正本にその写し一通を添えてしなければならない。 （周辺地域内自動車を使用する事業者による計画の提出） 第三条 法第三十六条第一項（法第四十三条第一項の規定により読み替えて適用する場合を除く。第三項において同じ。）の規定による計画の提出は、第一号から第三号までに掲げる事項及び第四号から第七号までに掲げる事項のうち周辺地域内事業者（法第三十七条に規定する周辺地域内事業者をいう。以下同じ。）が実施することとして選択した措置に係るものにつき定めた計画を、一年から五年程度の計画期間ごとに提出することにより行わなければならない。 一 周辺地域内事業者の氏名又は名称及び周辺地域内自動車（法第三十六条第一項に規定する周辺地域内自動車をいい、同項第一号の一の都道府県の区域内にその使用の本拠の位置を有するものに限る。以下同じ。）の使用の本拠の位置の属する都道府県における主たる事業場の所在地 二 事業の概要 三 事業場別の周辺地域内自動車の状況 四 指定地区（法第三十六条第三項に規定する指定地区をいう。以下同じ。）内において運行する周辺地域内自動車の低公害車等への代替に関する計画 五 指定地区内において運行する周辺地域内自動車に対する排出ガス低減装置の装着に関する計画 六 周辺地域内自動車に係る指定地区内における適正運転の実施等に関する計画 七 周辺地域内自動車の指定地区内における走行量の削減のための措置に関する計画 ２ 前項第四号から第七号までに掲げる事項に係る目標年次は、計画期間が満了する年次とする。 ３ 法第三十六条第一項の規定による計画の提出は、周辺地域内事業者に該当することとなった日又は計画期間が満了した日から三月以内に、正本にその写し一通を添えてしなければならない。 （定期の報告） 第四条 法第三十七条（法第四十三条第一項の規定により読み替えて適用する場合を除く。次項において同じ。）の主務省令で定める事項は、前年度における第一号に掲げる事項及び第二号から第五号までに掲げる事項のうち周辺地域内事業者が実施することとして選択した措置に係る事項とする。 一 事業場別の周辺地域内自動車の状況 二 指定地区内において運行する周辺地域内自動車の低公害車等への代替の状況 三 指定地区内において運行する周辺地域内自動車に対する排出ガス低減装置の装着の状況 四 周辺地域内自動車に係る指定地区内における適正運転の実施等の状況 五 周辺地域内自動車の指定地区内における走行量の削減のための措置の状況 ２ 法第三十七条の規定による報告は、毎年六月三十日までに、正本にその写し一通を添えてしなければならない。 （立入検査の身分証明書） 第五条 道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）の規定による自動車運送事業者又は貨物利用運送事業法（平成元年法律第八十二号）の規定による第二種貨物利用運送事業を経営する者以外の者が次の各号に掲げる者である場合における法第四十一条第五項の証明書の様式は、別記様式のとおりとする。 一 対象自動車（法第三十三条に規定する対象自動車をいう。）を使用する事業者 二 特定事業者 三 周辺地域内自動車を使用する事業者 四 周辺地域内事業者 （環境大臣への通知） 第六条 法第四十二条第一項の規定による通知は、計画については受理した年度の翌年度の九月三十日までに、報告については受理した年度の十二月三十一日までに行うものとする。 | 環境保全 |
Heisei | Act | 415AC1000000130_20150801_000000000000000.xml | 平成十五年法律第百三十号 | 25 | 環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、健全で恵み豊かな環境を維持しつつ、環境への負荷の少ない健全な経済の発展を図りながら持続的に発展することができる社会（以下「持続可能な社会」という。）を構築する上で事業者、国民及びこれらの者の組織する民間の団体（以下「国民、民間団体等」という。）が行う環境保全活動並びにその促進のための環境保全の意欲の増進及び環境教育が重要であることに加え、これらの取組を効果的に進める上で協働取組が重要であることに鑑み、環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組について、基本理念を定め、並びに国民、民間団体等、国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、基本方針の策定その他の環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の推進に必要な事項を定め、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「環境保全活動」とは、地球環境保全、公害の防止、生物の多様性の保全等の自然環境の保護及び整備、循環型社会の形成その他の環境の保全（良好な環境の創出を含む。以下単に「環境の保全」という。）を主たる目的として自発的に行われる活動をいう。 ２ この法律において「環境保全の意欲の増進」とは、環境の保全に関する情報の提供並びに環境の保全に関する体験の機会の提供及びその便宜の供与であって、環境の保全についての理解を深め、及び環境保全活動を行う意欲を増進するために行われるものをいう。 ３ この法律において「環境教育」とは、持続可能な社会の構築を目指して、家庭、学校、職場、地域その他のあらゆる場において、環境と社会、経済及び文化とのつながりその他環境の保全についての理解を深めるために行われる環境の保全に関する教育及び学習をいう。 ４ この法律において「協働取組」とは、国民、民間団体等、国又は地方公共団体がそれぞれ適切に役割を分担しつつ対等の立場において相互に協力して行う環境保全活動、環境保全の意欲の増進、環境教育その他の環境の保全に関する取組をいう。 （基本理念） 第三条 環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育は、地球環境がもたらす恵みを持続的に享受すること、豊かな自然を保全し及び育成してこれと共生する地域社会を構築すること、循環型社会を形成し、環境への負荷を低減すること並びに地球規模の視点に立って環境の保全と経済及び社会の発展を統合的に推進することの重要性を踏まえ、国民、民間団体等の自発的意思を尊重しつつ、持続可能な社会の構築のために社会を構成する多様な主体がそれぞれ適切な役割を果たすとともに、対等の立場において相互に協力して行われるものとする。 ２ 環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育は、森林、田園、公園、河川、湖沼、海岸、海洋等における自然体験活動その他の体験活動を通じて環境の保全についての理解と関心を深めることの重要性を踏まえ、生命を尊び、自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度が養われることを旨として行われるとともに、地域住民その他の社会を構成する多様な主体の参加と協力を得るよう努め、透明性を確保しながら継続的に行われるものとする。 ３ 環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育は、森林、田園、公園、河川、湖沼、海岸、海洋等における自然環境をはぐくみ、これを維持管理することの重要性について一般の理解が深まるよう、必要な配慮をするとともに、国土の保全その他の公益との調整に留意し、並びに農林水産業その他の地域における産業との調和、地域住民の生活の安定及び福祉の維持向上並びに地域における環境の保全に関する文化及び歴史の継承に配慮して行われるものとする。 （国民、民間団体等の責務） 第四条 国民、民間団体等は、家庭、職場、地域等において、前条の基本理念（以下単に「基本理念」という。）にのっとり、環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組を自ら進んで行うよう努めるとともに、他の者の行う環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組に協力するよう努めるものとする。 （国の責務） 第五条 国は、経済社会の変化に伴い、持続可能な社会の構築に関し国民、民間団体等が行う環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の果たすべき役割がより重要となることに鑑み、基本理念にのっとり、環境の保全に関する施策の策定及び実施に当たっては、環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組を行う国民、民間団体等との適切な連携を図るよう留意するものとする。 ２ 国は、基本理念にのっとり、環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の推進に関する基本的かつ総合的な施策を策定し、及び実施するものとする。 （地方公共団体の責務） 第六条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の推進に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の自然的社会的条件に応じた施策を策定し、及び実施するよう努めるものとする。 第二章 基本方針等 （基本方針） 第七条 政府は、環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の推進に関する基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。 ２ 基本方針には、次に掲げる事項について、環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の動向等を勘案して、定めるものとする。 一 環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の推進に関する基本的な事項 二 環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の推進に関し政府が実施すべき施策に関する基本的な方針 三 その他環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の推進に関する重要な事項 ３ 基本方針を定めるに当たっては、環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の推進に関する国際的な連携の確保並びに持続可能な社会の構築に資する経済的、社会的な取組の促進に配慮しなければならない。 ４ 環境大臣及び文部科学大臣は、基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。 ５ 環境大臣及び文部科学大臣は、基本方針の案の作成に関する事務のうち、農林水産省、経済産業省又は国土交通省の所掌に係るものについては、それぞれ、農林水産大臣、経済産業大臣又は国土交通大臣と共同して行うものとする。 ６ 環境大臣及び文部科学大臣は、基本方針の案を作成しようとするときは、広く一般の意見を聴かなければならない。 ７ 環境大臣及び文部科学大臣は、第四項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本方針を公表しなければならない。 ８ 第四項から前項までの規定は、基本方針の変更について準用する。 （都道府県及び市町村の行動計画） 第八条 都道府県及び市町村は、基本方針を勘案して、その都道府県又は市町村の区域の自然的社会的条件に応じた環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の推進に関する行動計画（以下「行動計画」という。）を作成するよう努めるものとする。 ２ 行動計画には、おおむね次に掲げる事項について定めるものとする。 一 環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の推進に関する基本的な事項 二 環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の推進に関し実施すべき施策に関する事項 三 その他環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の推進に関する重要な事項 ３ 都道府県及び市町村は、行動計画を作成しようとするときは、あらかじめ、住民その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。 ４ 都道府県及び市町村は、行動計画を作成したときは、遅滞なく、これを公表するよう努めるものとする。 ５ 行動計画を作成した都道府県及び市町村は、毎年一回、行動計画に基づく施策の実施の状況を公表するよう努めるものとする。 ６ 前三項の規定は、行動計画の変更について準用する。 （環境教育等推進協議会） 第八条の二 行動計画を作成しようとする都道府県及び市町村は、行動計画の作成に関する協議及び行動計画の実施に係る連絡調整を行うための環境教育等推進協議会（以下この条において「協議会」という。）を組織することができる。 ２ 協議会は、次に掲げる者をもって構成する。 一 行動計画を作成しようとする都道府県又は市町村 二 当該都道府県又は市町村の教育委員会 三 学校教育及び社会教育の関係者 四 関係する国民、民間団体等、学識経験者その他の当該都道府県又は市町村が必要と認める者 ３ 都道府県及び市町村は、前項第四号に掲げる者を決定するに当たっては、公募の方法により行うよう努めるものとする。 ４ 協議会において協議が調った事項については、協議会の構成員は、その協議の結果を尊重するとともに、行動計画の実施に関し、相協力して、環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の推進に努めるものとする。 ５ 主務大臣は、行動計画の作成及び実施が円滑に行われるように、協議会の構成員の求めに応じて、必要な助言をすることができる。 ６ 前各項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。 （行動計画の作成等の提案） 第八条の三 次に掲げる者は、都道府県又は市町村に対して、行動計画の作成又は変更をすることを提案することができる。 この場合においては、基本方針に即して、当該提案に係る行動計画の素案を作成して、これを提示しなければならない。 一 学校教育及び社会教育の関係者 二 国民、民間団体等及び学識経験者で環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の推進に関し関係を有するもの ２ 前項の規定による提案を受けた都道府県又は市町村は、当該提案に基づき行動計画の作成又は変更をするか否かについて、遅滞なく、公表するよう努めるものとする。 この場合において、行動計画の作成又は変更をしないこととするときは、その理由を明らかにするよう努めるものとする。 第三章 環境保全のための国民の取組の促進 第一節 環境保全の意欲の増進、環境教育等の推進 （学校教育等における環境教育に係る支援等） 第九条 国、都道府県及び市町村は、国民が、幼児期からその発達段階に応じ、あらゆる機会を通じて環境の保全についての理解と関心を深めることができるよう、学校教育及び社会教育における環境教育の推進に必要な施策を講ずるものとする。 ２ 国は、環境と人との関わりが総合的に理解できるよう、学校教育において各教科その他の教育活動を通じて発達段階に応じた体系的な環境教育を行うことを促進するため、環境の保全に関する体験学習等の学校教育における環境教育の充実のための措置、教育職員の研修の内容の充実その他の環境教育に係る教育職員の資質の向上のための措置、参考となる資料等の情報の提供、教材の開発その他の必要な措置を講ずるものとする。 ３ 国は、環境教育の教材として活用するとともに、環境への負荷を低減するため、校舎、運動場等の学校施設その他の施設の整備の際に適切な配慮を促進するとともに、当該施設を活用し、教育を通じた環境保全活動を促進するよう必要な措置を講ずるものとする。 ４ 都道府県及び市町村は、前二項に規定する国の施策に準じて、学校教育及び社会教育における環境教育の促進に必要な措置を講ずるよう努めるものとする。 ５ 国は、都道府県及び市町村に対し、第一項に規定する施策及び前項に規定する措置に関し必要な助言その他の措置を講ずるよう努めるものとする。 ６ 国は、前項の措置を講ずるに当たっては、都道府県及び市町村に対し、第十七条の規定による情報の提供（第十一条第七項に規定する登録人材認定等事業に関する情報の提供を含む。）その他の環境教育の推進に資する情報の提供等により、学校教育及び社会教育における環境教育の実施の際に、環境の保全に関する知識、経験等を有する人材等が広く活用されることとなるよう、適切な配慮をするものとする。 ７ 国、都道府県及び市町村は、環境教育の内容及び方法についての調査研究を行い、その結果に応じて、これらの改善に努めるものとする。 （職場における環境保全の意欲の増進及び環境教育） 第十条 事業者及び国民の組織する民間の団体（以下この条、第二十一条の三第一項、第二項及び第四項並びに第二十三条第一項において「民間団体」という。）、事業者、国並びに地方公共団体は、その雇用する者に対し、環境の保全に関する知識及び技能を向上させるために必要な環境保全の意欲の増進又は環境教育を行うよう努めるものとする。 ２ 国、都道府県及び市町村は、民間団体又は事業者であってその雇用する者に対して環境保全の意欲の増進又は環境教育を行うものに対し、環境の保全に関する指導を行うことができる人材、環境保全の意欲の増進又は環境教育に係る資料等に関する情報の提供その他の必要な支援を行うよう努めるものとする。 ３ 民間団体、事業者、国及び地方公共団体は、国民の環境の保全に関する知識及び技能を向上させるため、職場において学生の就業体験その他の必要な体験の機会の提供に努めるものとする。 （環境教育等支援団体） 第十条の二 主務大臣は、特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第二項の特定非営利活動法人その他の営利を目的としない民間の団体であって、次項に規定する事業（以下この条及び第二十五条第一項第一号において「支援事業」という。）に関し次に掲げる基準に適合すると認められるものを、その申請により、環境教育等支援団体（以下この条及び第二十五条第一項第一号において「支援団体」という。）として指定することができる。 一 支援事業を確実に行うに足りる経理的基礎及び技術的能力を有するものとして、主務省令で定める基準に適合するものであること。 二 前号に定めるもののほか、支援事業を公正かつ適確に実施することができるものとして、主務省令で定める基準に適合するものであること。 ２ 支援団体は、環境保全活動、環境保全の意欲の増進若しくは環境教育又は協働取組を行う国民、民間団体等を支援するため、次に掲げる事業の全部又は一部を行うものとする。 一 環境保全活動、環境保全の意欲の増進若しくは環境教育又は協働取組に関する情報及び資料の収集、整理及び提供を行うこと。 二 環境保全活動、環境保全の意欲の増進若しくは環境教育又は協働取組に関する調査研究（これらに関する政策に係るものを含む。）を行い、及びその成果を提供すること。 三 環境保全活動、環境保全の意欲の増進若しくは環境教育又は協働取組の手引その他の資料等を作成し、及び提供すること。 四 環境保全活動、環境保全の意欲の増進若しくは環境教育又は協働取組に関し、照会及び相談に応じ、並びに必要な助言を行うこと。 五 環境保全活動、環境保全の意欲の増進若しくは環境教育又は協働取組を行うに当たって必要な指導者等のあっせん又は紹介を行うこと。 六 前各号の事業に附帯する事業 ３ 主務大臣は、支援団体に対し、支援事業に関連する環境保全活動、環境保全の意欲の増進若しくは環境教育又は協働取組に関する情報の提供その他の措置を講ずるものとする。 ４ 支援団体は、支援事業の実施状況を踏まえ、環境保全活動、環境保全の意欲の増進若しくは環境教育又は協働取組の推進につき、主務大臣に対し必要な意見を述べることができる。 ５ 主務大臣は、支援団体の財産の状況又は支援事業の運営に関し改善が必要であると認めるときは、当該支援団体に対し、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 ６ 主務大臣は、支援団体が前項の規定による命令に違反したときは、第一項の指定を取り消すことができる。 ７ 前各項に定めるもののほか、第一項の指定の手続その他支援団体に関し必要な事項は、主務省令で定める。 （人材認定等事業の登録） 第十一条 環境の保全に関する知識及び環境の保全に関する指導を行う能力を有する者若しくは協働取組の促進に必要な能力を有する者を育成し、若しくは認定する事業（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第百四条に規定する学位の授与に係るものを含まない。）又は環境保全の意欲の増進若しくは環境教育に関する教材を開発し、及び提供する事業（以下「人材認定等事業」という。）であって主務省令で定めるものを行う企業、大学の設置者その他の事業者、国民及びこれらの者の組織する民間の団体（第七項及び第十七条において「民間の団体等」という。）は、当該人材認定等事業について、主務大臣の登録を受けることができる。 ２ 前項の登録（以下この条及び第十三条から第十五条までにおいて単に「登録」という。）の申請をしようとする者は、主務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人その他の団体にあっては代表者の氏名 二 人材認定等事業の内容 三 その他主務省令で定める事項 ３ 次の各号のいずれかに該当する者は、登録の申請をすることができない。 一 第二十六条に規定する罪を犯し、刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者 二 第十四条第一項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者 三 法人その他の団体であって、その役員（法人でない団体にあっては、その代表者）のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの ４ 主務大臣は、登録の申請に係る人材認定等事業が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、その登録をしなければならない。 一 基本方針に照らして適切なものであること。 二 人材認定等事業を適正かつ確実に行うに足りる経理的基礎及び技術的能力を有するものとして主務省令で定める基準に適合するものであること。 ５ 主務大臣は、登録をした場合においては、遅滞なく、その旨を申請者に通知するとともに、その旨を公示しなければならない。 ６ 主務大臣は、登録の申請に係る人材認定等事業が第四項各号に掲げる要件に適合しないと認める場合においては、遅滞なく、その理由を示して、その旨を申請者に通知しなければならない。 ７ 登録を受けた人材認定等事業（以下「登録人材認定等事業」という。）を行う民間の団体等（以下「登録民間団体等」という。）は、第二項各号に掲げる事項を変更したとき又は登録人材認定等事業を廃止したときは、主務省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 ８ 主務大臣は、前項の規定による届出があったときは、遅滞なく、その旨を公示しなければならない。 （報告、助言等） 第十二条 主務大臣は、登録民間団体等に対し、その実施する登録人材認定等事業に関し、登録人材認定等事業の適正な実施を確保するために必要な限度において報告若しくは資料の提出を求め、又はその実施する登録人材認定等事業の適正な運営を図るため必要な助言をすることができる。 （表示の制限） 第十三条 人材認定等事業を行う者は、当該人材認定等事業について、登録を受けていないのに、登録を受けた人材認定等事業を行う者であると明らかに誤認されるおそれのある表示をしてはならない。 （登録の取消し） 第十四条 主務大臣は、次の各号のいずれかに該当する場合には、登録を取り消すことができる。 一 登録人材認定等事業が、第十一条第四項各号に掲げる要件に適合しなくなったとき。 二 登録民間団体等が、第十一条第三項各号のいずれかに該当するに至ったとき。 三 登録民間団体等が、第十二条の規定による報告又は資料の提出を求められて、報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。 四 登録民間団体等が、偽りその他不正の手段により登録を受けたとき。 ２ 主務大臣は、前項の規定により登録を取り消したときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を当該登録の取消しを受けた者に通知するとともに、その旨を公示しなければならない。 （主務省令への委任） 第十五条 第十一条から前条までに定めるもののほか、登録に関し必要な事項は、主務省令で定める。 （都道府県又は市町村が行う人材の育成又は認定等のための取組に対する情報提供等） 第十六条 主務大臣は、都道府県又は市町村が環境の保全に関する人材の育成若しくは認定又は教材の開発及び提供のための取組を行う場合において必要があると認めるときは、情報の提供、助言その他の必要な措置を講ずるものとする。 （人材の育成又は認定等のための取組に関する情報の収集、提供等） 第十七条 主務大臣は、民間の団体等の行う環境の保全に関する人材の育成若しくは認定又は教材の開発及び提供のための取組に関する情報の収集、整理及び分析並びにその結果の提供を行うものとする。 （人材の育成のための手引その他の資料等の質の向上） 第十八条 主務大臣は、環境の保全に関する人材の育成のための手引その他の資料等の作成、提供等を行う国民、民間団体等の求めに応じ、必要な助言を行うものとする。 ２ 主務大臣は、前項の手引その他の資料等の質の向上を図るため、これらに関連する情報の収集、整理及び分析並びにその結果の提供を行うものとする。 （環境保全の意欲の増進等の拠点としての機能を担う体制の整備） 第十九条 国は、国民、民間団体等が行う環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組並びにこれらを推進する都道府県及び市町村の取組と相まって、国民、民間団体等の環境の保全のための取組を効果的に推進するため、次に掲げる拠点としての機能を担う体制の整備に努めるものとする。 一 国民、民間団体等が行う環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組に関する情報その他環境の保全に関する情報及び資料を収集し、及び提供すること。 二 環境の保全に関する人材の育成のための手引その他の資料等に係る助言を行うことその他環境の保全に関し、照会及び相談に応じ、並びに必要な助言を行うこと。 三 環境保全活動、環境保全の意欲の増進若しくは環境教育又は協働取組を行う国民、民間団体等相互間の情報交換及び交流に関し、その機会を提供することその他の便宜を供与すること。 四 その他環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組を推進すること。 ２ 都道府県及び市町村は、その都道府県又は市町村の区域の自然的社会的条件に応じ、国民、民間団体等が行う環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組並びにこれらを推進する国の取組と相まって、国民、民間団体等の環境の保全のための取組を効果的に推進するための拠点としての機能を担う体制の整備（次項において「拠点機能整備」という。）に努めるものとする。 ３ 国は、都道府県及び市町村が行う拠点機能整備について、必要な支援に努めるものとする。 （体験の機会の場の認定） 第二十条 自然体験活動その他の体験活動を通じて環境の保全についての理解と関心を深めることの重要性に鑑み、土地又は建物の所有者又は使用及び収益を目的とする権利（臨時設備その他一時使用のため設定されたことが明らかなものを除く。）を有する者（国民、民間団体等に限る。）は、当該土地又は建物を自然体験活動の場その他の多数の者を対象とするのにふさわしい環境保全の意欲の増進に係る体験の機会の場（以下「体験の機会の場」という。）として提供する場合には、当該体験の機会の場で行う事業の内容等が次の各号に掲げる要件のいずれにも適合している旨の都道府県知事の認定を受けることができる。 一 基本方針に照らして適切なものであること。 二 行動計画を作成している都道府県にあっては、当該行動計画に照らして適切なものであること。 三 当該体験の機会の場で行う環境保全の意欲の増進に関する事業の内容が主務省令で定める基準に適合するものであること。 四 当該土地又は建物が主務省令で定める基準に適合するものであること。 ２ 都道府県は、その自然的社会的条件から環境保全の意欲の増進を効果的に推進するために必要があると認めるときは、基本方針を参酌して、条例で、前項各号に掲げる要件に加えて適用すべき要件を定めることができる。 ３ 第一項の認定（以下この条から第二十条の三まで、第二十条の五、第二十条の六、第二十条の九及び第二十条の十において単に「認定」という。）の申請をしようとする者は、主務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人その他の団体にあっては代表者の氏名 二 体験の機会の場の名称及び所在地 三 当該体験の機会の場で行う環境保全の意欲の増進に関する事業の内容 四 その他主務省令で定める事項 ４ 次の各号のいずれかに該当する者は、認定の申請をすることができない。 一 第二十条の六第一項の規定により認定を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者 二 法人その他の団体であって、その役員（法人でない団体にあっては、その代表者）のうちに前号に該当する者があるもの ５ 都道府県知事は、認定をしようとするときは、あらかじめ都道府県教育委員会に協議しなければならない。 ６ 都道府県知事は、認定をした場合においては、遅滞なく、その旨を申請者に通知しなければならない。 ７ 都道府県知事は、認定の申請に係る体験の機会の場で行う事業の内容等が第一項各号に掲げる要件（第二項の規定により条例で要件を定める場合にあっては、当該要件を含む。）に適合しないと認める場合においては、遅滞なく、その理由を示して、その旨を申請者に通知しなければならない。 ８ 認定を受けた体験の機会の場（以下「認定体験の機会の場」という。）を提供する国民、民間団体等（以下「認定民間団体等」という。）は、第三項各号に掲げる事項を変更したとき又はその提供を行わなくなったときは、主務省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。 （認定の有効期間） 第二十条の二 都道府県知事は、認定をする場合において、当該認定の日から起算して五年を超えない範囲内においてその有効期間を定めるものとする。 ２ 前項の有効期間の更新を受けようとする者は、主務省令で定めるところにより、都道府県知事に申請書を提出しなければならない。 （認定体験の機会の場に係る周知等） 第二十条の三 都道府県知事は、認定をしたときは、インターネットの利用、印刷物の配布その他適切な方法により、第二十条第三項各号に掲げる事項について周知するよう努めるものとする。 ２ 認定民間団体等は、当該土地又は建物が認定体験の機会の場である旨の表示をすることができる。 （報告、助言等） 第二十条の四 認定民間団体等は、毎年、主務省令で定めるところにより、その運営の状況を都道府県知事に報告しなければならない。 ２ 都道府県知事は、認定民間団体等に対し、当該認定体験の機会の場の提供の適正な実施を確保するために必要な限度において報告若しくは資料の提出を求め、又は当該認定体験の機会の場の適正な運営を図るため必要な助言をすることができる。 （表示の制限） 第二十条の五 体験の機会の場を提供する者は、当該体験の機会の場の提供に係る土地又は建物が、認定を受けていないのに、認定を受けた体験の機会の場であると明らかに誤認されるおそれのある表示をしてはならない。 （認定の取消し） 第二十条の六 都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当する場合には、認定を取り消すことができる。 一 認定体験の機会の場で行う事業の内容等が、第二十条第一項各号に掲げる要件（同条第二項の規定により条例で要件を定める場合にあっては、当該要件を含む。）に適合しなくなったとき。 二 認定民間団体等が、第二十条第八項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。 三 認定民間団体等が、第二十条の四第二項の規定による報告又は資料の提出を求められて、報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。 四 認定民間団体等が、偽りその他不正の手段により認定を受けたとき。 ２ 都道府県知事は、前項の規定に基づき認定を取り消したときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を当該認定の取消しを受けた者に通知しなければならない。 （大都市等の特例） 第二十条の七 第二十条、第二十条の二、第二十条の三第一項、第二十条の四及び前条の規定により都道府県知事の権限に属するものとされている事務は、体験の機会の場として提供される土地又は建物の全部が地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（第二十一条の五第六項において「指定都市」という。）、同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（第二十一条の五第六項において「中核市」という。）又は都道府県に代わって当該事務を処理することにつきあらかじめその長が都道府県知事と協議を行った市町村（以下この条及び第二十条の九において「指定都市等」という。）の区域内に含まれる場合においては、当該指定都市等の長が行う。 この場合においては、第二十条、第二十条の二、第二十条の三第一項、第二十条の四及び前条中都道府県又は都道府県知事に関する規定は、指定都市等又は指定都市等の長に関する規定として指定都市等又は指定都市等の長に適用があるものとする。 ２ 前項の場合においては、第二十条第五項中「都道府県教育委員会」とあるのは「指定都市等の教育委員会」とする。 ３ 第一項の規定により都道府県に代わって同項に規定する事務を処理することにつき都道府県知事と協議を行った市町村は、主務省令で定めるところにより、その旨及び当該事務を開始する日を公示するものとする。 （体験の機会の場として提供される土地又は建物が二以上の都府県にわたる場合の認定等） 第二十条の八 体験の機会の場として提供される土地又は建物が二以上の都府県にわたる場合における第二十条（第二項及び第五項を除く。）、第二十条の二、第二十条の三第一項、第二十条の四及び第二十条の六の規定の適用については、これらの規定中「都道府県知事」とあるのは「主務大臣」と、第二十条第一項中「次の各号」とあるのは「次の各号（第二号を除く。）」と、同条第六項中「申請者」とあるのは「申請者並びに当該認定に係る土地及び建物が所在する都府県の知事」と、同条第七項中「第一項各号に掲げる要件（第二項の規定により条例で要件を定める場合にあっては、当該要件を含む。）」とあるのは「第一項各号（第二号を除く。）に掲げる要件」と、第二十条の六第一項第一号中「第二十条第一項各号に掲げる要件（同条第二項の規定により条例で要件を定める場合にあっては、当該要件を含む。）」とあるのは「第二十条第一項各号（第二号を除く。）に掲げる要件」とする。 この場合において第二十条第二項及び第五項の規定は適用しない。 （認定等に対する国の情報提供等） 第二十条の九 国は、都道府県知事又は指定都市等の長が認定を行う場合において必要があると認めるときは、情報の提供、助言その他の必要な措置を講ずるとともに、体験の機会の場の提供及びその活用が促進されるよう必要な措置を講ずるものとする。 （省令への委任） 第二十条の十 第二十条から前条までに定めるもののほか、認定に関し必要な事項は、主務省令で定める。 第二節 協働取組の推進 （協働取組の在り方等の周知） 第二十一条 国は、協働取組について、その在り方、その有効かつ適切な実施の方法及び協働取組相互の連携の在り方の周知のために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。 （政策形成への民意の反映等） 第二十一条の二 国及び地方公共団体は、環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組に関する政策形成に民意を反映させるため、政策形成に関する情報を積極的に公表するとともに、国民、民間団体等その他の多様な主体の意見を求め、これを十分考慮した上で政策形成を行う仕組みの整備及び活用を図るよう努めるものとする。 ２ 国民、民間団体等は、前項に規定する政策形成に資するよう、国又は地方公共団体に対して、政策に関する提案をすることができる。 （民間団体の公共サービスへの参入の機会の増大等） 第二十一条の三 国及び独立行政法人等（国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律（平成十九年法律第五十六号）第二条第三項に規定する独立行政法人等をいう。以下この条において同じ。）は、環境の保全に関する公共サービス（国民、民間団体等の環境の保全に関する取組を推進するための施設の運営又は管理、環境の保全に関する取組についての調査研究（当該取組に関する政策に係るものを含む。）等の国及び独立行政法人等の事務又は事業として行われる国民、民間団体等に対する環境の保全に関するサービスの提供その他の環境の保全の推進に資する業務をいう。以下この条において同じ。）の実施に当たっては、民間団体がその専門的な知見又は地域の特性を生かすことができる分野において、当該民間団体の参入の機会の増大を図るよう努めるものとする。 ２ 国及び独立行政法人等は、民間団体がその専門的な知見又は地域の特性を生かすことができる分野において環境の保全に関する公共サービスを協働取組により実施することが効果的であると認められる場合には、経済性に留意しつつ価格以外の多様な要素をも考慮して、協働取組による当該公共サービスの効果が十分に発揮される契約の推進に努めるものとする。 ３ 前項に規定する契約の締結及びその履行に関する事務を行うに当たって配慮すべき事項その他の当該契約の推進に関して必要な事項は、環境省令で定める。 ４ 地方公共団体は、第一項及び第二項に規定する施策に準じて、民間団体の参入の機会の増大及び協働取組による公共サービスの実施の効果が十分に発揮される契約の推進に努めるものとする。 （環境保全に係る協定の締結等） 第二十一条の四 国又は地方公共団体及び国民、民間団体等は、協働取組を推進するための役割分担を定めた協定の締結並びに当該協定の作成に関する協議及び当該協定の実施に係る連絡調整を行うための協議会の設置を行うことができる。 ２ 国は、前項の規定による協定の締結を行った場合には、インターネットの利用その他適切な方法により協定の内容その他主務省令で定める事項を公表するものとする。 ３ 国及び国民、民間団体等は、第一項の規定による協定の締結を行った場合には、当該協定に定められた事項を誠実に履行するとともに、当該協定に定める事項の実施の状況について評価を行い、その結果を公表するものとする。 ４ 地方公共団体は、第一項の規定による協定の締結を行った場合には、前二項に規定する国の措置に準じて、必要な措置を講ずるよう努めるものとする。 ５ 国民、民間団体等は、国又は地方公共団体と協働取組を行う必要があるときは、主務省令で定めるところにより、当該国又は地方公共団体に対し、その旨を申し出ることができる。 ６ 国又は地方公共団体は、前項の規定による申出を受けた場合において、主務省令で定める基準に照らして適切であると認めるときは、協働取組を行うよう努めるものとする。 （国民、民間団体等による協定の届出等） 第二十一条の五 国民、民間団体等が協働取組の推進に関し協定を締結した場合には、当該国民、民間団体等は、都道府県知事（当該取組が二以上の都道府県にわたる場合にあっては、主務大臣。第三項、第六項及び第七項を除き、以下この条において同じ。）に対し、当該協定を届け出ることができる。 ２ 都道府県知事は、前項の規定による届出（以下この条において単に「届出」という。）のあった協定の内容が、環境の保全上の効果を有するものであり、かつ、法令に違反しないと認めるときは、インターネットの利用その他適切な方法により協定の内容その他主務省令で定める事項を公表するよう努めるものとする。 ３ 都道府県知事は、第一項に規定する協定の締結に際して当該国民、民間団体等から事前に申出があった場合その他必要と認める場合には、主務大臣に対し、当該協定が法令に適合しているかどうかについて関係行政機関の長に確認するよう要請することができる。 ４ 届出をした国民、民間団体等は、当該協定に定められた事項を誠実に履行するものとする。 ５ 都道府県知事は、届出をした国民、民間団体等に対し、届出のあった協定に定める事項が円滑に実施されるよう必要な助言又は指導に努めるものとする。 ６ 前各項（第四項を除く。）の規定により都道府県知事の権限に属するものとされている事務は、第一項に規定する協働取組が指定都市、中核市又は都道府県に代わって当該事務を処理することにつきあらかじめその長が都道府県知事と協議を行った市町村の区域内に限られる場合においては、当該指定都市、中核市又は市町村の長が行う。 ７ 第二十条の七第三項の規定は、前項の規定により都道府県に代わって同項に規定する事務を処理することにつき都道府県知事と協議を行った市町村について準用する。 ８ 前各項に定めるもののほか、届出及び第一項に規定する協定の廃止に関し必要な事項は、主務省令で定める。 （協働取組に対する情報提供等） 第二十一条の六 環境大臣は、協働取組に関する情報の収集、整理及び分析並びにその結果の提供を行うものとする。 ２ 環境大臣は、協働取組の一層の推進を図るため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対して必要な協力を求めることができる。 第四章 雑則 （経済的価値が付与される仕組みを通じた国民の環境の保全に配慮する行動の促進） 第二十二条 国及び地方公共団体は、国民の環境の保全に配慮する行動に対して経済的価値が付与される仕組みの普及を通じて、当該行動を促進するよう努めるものとする。 （財政上の措置等） 第二十二条の二 国及び地方公共団体は、環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組を推進する上で重要な認定体験の機会の場の提供、環境の保全に資する活動の事業化、環境の保全に関する人材の育成その他の取組を効果的に実施するため、必要な財政上又は税制上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとする。 ２ 主務大臣は、環境保全活動、環境保全の意欲の増進若しくは環境教育又は協働取組を行う国民、民間団体等で、持続可能な社会の構築に関し特に顕著な功績があると認められるものに対し、表彰を行うことができる。 （情報の積極的公表等） 第二十三条 国、地方公共団体、民間団体及び事業者は、環境保全の意欲の増進その他の環境の保全に関する取組への国民、民間団体等の参加を促進するため、その行う環境保全の意欲の増進の内容に関する情報その他の環境の保全に関する情報を積極的に公表するよう努めるものとする。 ２ 国は、前項の情報の収集、整理及び分析並びにその結果の提供を行うよう努めるものとする。 （配慮等） 第二十四条 国及び地方公共団体は、この法律に基づく措置を実施するに当たっては、環境保全活動、環境保全の意欲の増進若しくは環境教育又は協働取組を行う国民、民間団体等の自立性を阻害することがないよう配慮するとともに、当該措置の公正性及び透明性を確保するために必要な措置を講ずるものとする。 （環境教育等推進会議） 第二十四条の二 政府は、環境省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省その他の関係行政機関の職員をもって構成する環境教育等推進会議を設け、環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の総合的、効果的かつ効率的な推進を図るための連絡調整を行うものとする。 ２ 環境教育等推進会議に、環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の推進に関し専門的知識を有する者によって構成する環境教育等推進専門家会議を置く。 ３ 環境教育等推進専門家会議は、環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の推進に係る事項について、環境教育等推進会議に進言する。 （主務大臣等） 第二十五条 この法律における主務大臣は、環境大臣、文部科学大臣、農林水産大臣、経済産業大臣及び国土交通大臣とする。 ただし、次の各号に掲げる事項については、当該各号に定める大臣とする。 一 支援団体に係る事項 農林水産大臣、経済産業大臣又は国土交通大臣であって第十条の二第一項の規定による指定の対象となる者の行う支援事業を所管する大臣並びに環境大臣及び文部科学大臣 二 人材認定等事業に係る事項 文部科学大臣、農林水産大臣、経済産業大臣又は国土交通大臣であって第十一条第一項の規定による登録の対象となる者の行う人材認定等事業を所管する大臣及び環境大臣 三 体験の機会の場の提供に係る事項 農林水産大臣、経済産業大臣又は国土交通大臣であって第二十条第一項の規定による認定の対象となる体験の機会の場で行う事業を所管する大臣並びに環境大臣及び文部科学大臣 四 協働取組の推進に関する協定に係る事項 文部科学大臣、農林水産大臣、経済産業大臣又は国土交通大臣であって第二十一条の五第一項に規定する協定を締結する者の行う当該協定に定める事項を所管する大臣及び環境大臣 ２ 各主務大臣は、この法律の規定の的確かつ円滑な実施を図るため、相互に緊密に連絡し、及び協力するよう努めるものとする。 ３ この法律における主務省令は、環境大臣、文部科学大臣、農林水産大臣、経済産業大臣及び国土交通大臣が共同で発する命令とする。 （罰則） 第二十六条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 偽りその他不正の手段により第十一条第一項の登録を受けた者 二 第十二条の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をした者 第二十七条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の刑を科する。 第二十八条 次の各号のいずれかに該当する者は、十万円以下の過料に処する。 一 第十一条第七項若しくは第二十条第八項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者 二 第十三条又は第二十条の五の規定に違反した者 三 偽りその他不正の手段により第二十条第一項の認定を受けた者 四 第二十条の四第二項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をした者 | 環境保全 |
Heisei | CabinetOrder | 415CO0000000296_20150801_000000000000000.xml | 平成十五年政令第二百九十六号 | 25 | 独立行政法人空港周辺整備機構の設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄
第二章 経過措置 （独立行政法人空港周辺整備機構が承継する資産に係る評価委員の任命等） 第十六条 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第二条第九項の評価委員は、次に掲げる者につき国土交通大臣が任命する。 一 財務省の職員 一人 二 国土交通省の職員 一人 三 関係地方公共団体の職員 当該関係地方公共団体ごとに各一人 四 独立行政法人空港周辺整備機構（以下「機構」という。）の役員（機構が成立するまでの間は、機構に係る独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第十五条第一項の設立委員） 一人 五 学識経験のある者 二人 ２ 改正法附則第二条第九項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。 ３ 改正法附則第二条第九項の規定による評価に関する庶務は、国土交通省航空局飛行場部環境整備課において処理する。 （空港周辺整備機構の解散の登記の嘱託等） 第十七条 改正法附則第二条第一項の規定により空港周辺整備機構が解散したときは、国土交通大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。 ２ 登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記用紙を閉鎖しなければならない。 | 環境保全 |
Heisei | CabinetOrder | 415CO0000000297_20150801_000000000000000.xml | 平成十五年政令第二百九十七号 | 25 | 独立行政法人海上災害防止センターの設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄
第二章 経過措置 （独立行政法人海上災害防止センターが承継する資産に係る評価委員の任命等） 第九条 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律（以下「十四年改正法」という。）附則第二条第八項の評価委員は、次に掲げる者につき国土交通大臣が任命する。 一 財務省の職員 一人 二 国土交通省の職員 一人 三 独立行政法人海上災害防止センター（以下「センター」という。）の役員（センターが成立するまでの間は、センターに係る独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第十五条第一項の設立委員） 一人 四 学識経験のある者 二人 ２ 十四年改正法附則第二条第八項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。 ３ 十四年改正法附則第二条第八項の規定による評価に関する庶務は、海上保安庁警備救難部において処理する。 （海上災害防止センターの解散の登記の嘱託等） 第十条 十四年改正法附則第二条第一項の規定により海上災害防止センター（以下「旧センター」という。）が解散したときは、国土交通大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。 ２ 登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記用紙を閉鎖しなければならない。 （政府が免除する債権） 第十一条 十四年改正法附則第三条の政令で定める資金は、ナホトカ号流出油災害に係る排出油の防除のための措置に要した費用に充てるため、平成九年三月二十一日に政府から旧センターに貸し付けた資金とする。 （持分の払戻し） 第十二条 センターは、十四年改正法附則第五条第二項の規定に基づく持分の払戻し（以下「払戻し」という。）を行う場合には、次に定めるところにより行わなければならない。 この場合において、センターは、払戻しの請求者の利益を不当に害してはならない。 一 払戻しは、十四年改正法附則第五条第一項に規定する期間を経過した日以後一年の範囲内で、あらかじめ国土交通大臣の承認を受けた期間内に行うこと。 二 払戻しは、現金又は小切手により行うこと。 三 前二号に定めるもののほか、国土交通大臣が円滑な払戻しのために必要があると認めて定めるところによること。 | 環境保全 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 415M60001A00001_20161001_000000000000000.xml | 平成十五年農林水産省・国土交通省・環境省令第一号 | 25 | 自然再生推進法施行規則
（定義） 第一条 この省令において使用する用語は、自然再生推進法（以下「法」という。）において使用する用語の例による。 （自然再生事業実施計画等の写しの送付） 第二条 法第九条第五項の規定による自然再生事業実施計画の写し及び当該自然再生事業実施計画に係る自然再生全体構想の写しの送付は、次に掲げる事項を記載した書類を添付して行うものとする。 一 実施者の名称又は氏名及び主たる事務所の所在地又は住所 二 当該自然再生事業に係る自然再生協議会に参加している者の名称又は氏名 三 当該自然再生事業の対象となる区域を明らかにした縮尺五万分の一以上の地形図 （報告） 第三条 主務大臣は、法第十四条の規定により、法の施行のために必要な限度において、文書により、自然再生事業実施計画に基づき自然再生事業を実施する者に対し、当該自然再生事業実施計画の進捗状況について報告を求めることができる。 | 環境保全 |
Heisei | Act | 416AC0000000077_20150801_000000000000000.xml | 平成十六年法律第七十七号 | 25 | 環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、環境を保全しつつ健全な経済の発展を図る上で事業活動に係る環境の保全に関する活動とその評価が適切に行われることが重要であることにかんがみ、事業活動に係る環境配慮等の状況に関する情報の提供及び利用等に関し、国等の責務を明らかにするとともに、特定事業者による環境報告書の作成及び公表に関する措置等を講ずることにより、事業活動に係る環境の保全についての配慮が適切になされることを確保し、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「環境配慮等の状況」とは、環境への負荷（環境基本法（平成五年法律第九十一号）第二条第一項に規定する環境への負荷をいう。以下同じ。）を低減することその他の環境の保全に関する活動及び環境への負荷を生じさせ、又は生じさせる原因となる活動の状況をいう。 ２ この法律において「環境情報」とは、事業活動に係る環境配慮等の状況に関する情報及び製品その他の物又は役務（以下「製品等」という。）に係る環境への負荷の低減に関する情報をいう。 ３ この法律において「環境に配慮した事業活動」とは、環境への負荷を低減すること、良好な環境を創出することその他の環境の保全に関する活動が自主的に行われる事業活動をいう。 ４ この法律において「環境報告書」とは、いかなる名称であるかを問わず、特定事業者（特別の法律によって設立された法人であって、その事業の運営のために必要な経費に関する国の交付金又は補助金の交付の状況その他からみたその事業の国の事務又は事業との関連性の程度、協同組織であるかどうかその他のその組織の態様、その事業活動に伴う環境への負荷の程度、その事業活動の規模その他の事情を勘案して政令で定めるものをいう。以下同じ。）その他の事業者が一の事業年度又は営業年度におけるその事業活動に係る環境配慮等の状況（その事業活動に伴う環境への負荷の程度を示す数値を含む。）を記載した文書（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。）をいう。 （国及び地方公共団体の責務） 第三条 国は、自らの環境配慮等の状況を公表するとともに、事業者による環境情報の提供の促進、事業者又は国民による環境情報の利用の促進その他の環境に配慮した事業活動の促進のための施策を推進するものとする。 ２ 地方公共団体は、自らの環境配慮等の状況を公表するように努めるとともに、その区域の自然的社会的条件に応じた環境に配慮した事業活動の促進のための施策を推進するように努めるものとする。 ３ 国及び地方公共団体は、環境に配慮した事業活動の促進のための施策を推進するに当たっては、中小企業者の事務負担その他の事情に配慮をしつつ、これを行うものとする。 （事業者の責務） 第四条 事業者は、その事業活動に関し、環境情報の提供を行うように努めるとともに、他の事業者に対し、投資その他の行為をするに当たっては、当該他の事業者の環境情報を勘案してこれを行うように努めるものとする。 （国民の責務） 第五条 国民は、投資その他の行為をするに当たっては、環境情報を勘案してこれを行うように努めるものとする。 第二章 国等による環境配慮等の状況の公表 （国による環境配慮等の状況の公表） 第六条 各省各庁の長（財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第二十条第二項に規定する各省各庁の長をいう。）は、毎年度、当該年度の前年度におけるその所掌事務に係る環境配慮等の状況（その事務及び事業の実施による環境への負荷の程度を示す数値を含む。次条において同じ。）をインターネットの利用その他の方法により公表するものとする。 （地方公共団体による環境配慮等の状況の公表） 第七条 地方公共団体の長は、毎年度、当該年度の前年度におけるその所掌事務に係る環境配慮等の状況をインターネットの利用その他の方法により公表するように努めるものとする。 第三章 事業活動に係る環境配慮等の状況の公表 （環境報告書の記載事項等） 第八条 主務大臣は、事業活動に係る環境配慮等の状況の公表に係る慣行その他の事情を勘案して、環境報告書に記載し、又は記録すべき事項及びその記載又は記録の方法（以下「記載事項等」という。）を定めなければならない。 ２ 主務大臣は、前項の規定により記載事項等を定めようとするときは、あらかじめ、定めるべき記載事項等の案について、事業者、学識経験のある者又はこれらの者の組織する協議会その他の団体の意見を聴かなければならない。 ３ 主務大臣は、第一項の規定により記載事項等を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 ４ 前三項の規定は、記載事項等の変更について準用する。 （環境報告書の公表等） 第九条 特定事業者は、主務省令で定めるところにより、毎事業年度、環境報告書を作成し、これを公表しなければならない。 ２ 特定事業者は、前項の規定により環境報告書を公表するときは、記載事項等に従ってこれを作成するように努めるほか、自ら環境報告書が記載事項等に従って作成されているかどうかについての評価を行うこと、他の者が行う環境報告書の審査（特定事業者の環境報告書が記載事項等に従って作成されているかどうかについての審査をいう。以下同じ。）を受けることその他の措置を講ずることにより、環境報告書の信頼性を高めるように努めるものとする。 第十条 環境報告書の審査を行う者は、独立した立場において環境報告書の審査を行うように努めるとともに、環境報告書の審査の公正かつ的確な実施を確保するために必要な体制の整備及び環境報告書の審査に従事する者の資質の向上を図るように努めるものとする。 第十一条 大企業者（中小企業者以外の事業者をいい、特定事業者を除く。）は、環境報告書の公表その他のその事業活動に係る環境配慮等の状況の公表を行うように努めるとともに、その公表を行うときは、記載事項等に留意して環境報告書を作成することその他の措置を講ずることにより、環境報告書その他の環境配慮等の状況に関する情報の信頼性を高めるように努めるものとする。 ２ 国は、中小企業者がその事業活動に係る環境配慮等の状況の公表を容易に行うことができるようにするため、その公表の方法に関する情報の提供その他の必要な措置を講ずるものとする。 第四章 製品等に係る環境への負荷の低減に関する情報の提供 第十二条 事業者は、その製品等が環境への負荷の低減に資するものである旨その他のその製品等に係る環境への負荷の低減に関する情報の提供を行うように努めるものとする。 第五章 環境情報の利用の促進 第十三条 国は、環境報告書を収集し、整理し、及び閲覧させる業務を行う者に関する情報の提供その他の環境報告書の利用の促進に必要な措置を講ずるものとする。 ２ 国は、前項に定めるもののほか、事業者又は国民が投資、製品等の利用その他の行為をするに当たって環境情報を利用することを促進するため、技術的な助言その他の必要な措置を講ずるものとする。 第六章 雑則 （主務大臣等） 第十四条 この法律における主務大臣は、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、環境大臣及び特定事業者を所管する大臣とする。 ２ この法律における主務省令は、主務大臣の発する命令とする。 （経過措置） 第十五条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 第七章 罰則 第十六条 第九条第一項の規定による公表をせず、又は虚偽の公表をした特定事業者の役員は、二十万円以下の過料に処する。 | 環境保全 |
Heisei | Act | 416AC0000000078_20230401_504AC0000000042.xml | 平成十六年法律第七十八号 | 25 | 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、特定外来生物の飼養、栽培、保管又は運搬（以下「飼養等」という。）、輸入その他の取扱いを規制するとともに、国等による特定外来生物の防除等の措置を講ずることにより、特定外来生物による生態系等に係る被害を防止し、もって生物の多様性の確保、人の生命及び身体の保護並びに農林水産業の健全な発展に寄与することを通じて、国民生活の安定向上に資することを目的とする。 （定義等） 第二条 この法律において「特定外来生物」とは、海外から我が国に導入されることによりその本来の生息地又は生育地の外に存することとなる生物（その生物が交雑することにより生じた生物を含む。以下「外来生物」という。）であって、我が国にその本来の生息地又は生育地を有する生物（以下「在来生物」という。）とその性質が異なることにより生態系等に係る被害を及ぼし、又は及ぼすおそれがあるものとして政令で定めるものの個体（卵、種子その他政令で定めるものを含み、生きているものに限る。）及びその器官（飼養等に係る規制等のこの法律に基づく生態系等に係る被害を防止するための措置を講ずる必要があるものであって、政令で定めるもの（生きているものに限る。）に限る。）をいう。 ２ この法律において「生態系等に係る被害」とは、生態系、人の生命若しくは身体又は農林水産業に係る被害をいう。 ３ この法律において「要緊急対処特定外来生物」とは、特定外来生物のうち、まん延した場合には著しく重大な生態系等に係る被害が生じ、国民生活の安定に著しい支障を及ぼすおそれがあるため、当該特定外来生物又はその疑いのある生物を発見した場合において検査、防除その他当該特定外来生物の拡散を防止するための措置を緊急に行う必要があるものとして政令で定めるものをいう。 ４ 主務大臣は、第一項及び前項の政令の制定又は改廃に当たってその立案をするときは、生物の性質に関し専門の学識経験を有する者の意見を聴かなければならない。 （国の責務） 第二条の二 国は、外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。 ２ 国は、我が国における定着が確認されていない又は分布が局地的である特定外来生物のまん延の防止及び生物の多様性の確保上重要と認められる地域における特定外来生物による生態系に係る被害の防止のために必要な措置を講ずるものとする。 ３ 国は、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止のため、地方公共団体の施策の支援及び事業者、国民又はこれらの者の組織する民間の団体（第二条の五において「民間団体」という。）による活動の促進に必要な措置を講ずるものとする。 （地方公共団体の責務） 第二条の三 都道府県は、当該都道府県の区域における特定外来生物による生態系等に係る被害の発生の状況及び動向その他の実情を踏まえ、我が国における定着が既に確認されている特定外来生物による生態系等に係る被害の防止のために必要な措置を講ずるものとする。 ２ 市町村（特別区を含む。以下同じ。）は、当該市町村の区域における特定外来生物による生態系等に係る被害の発生の状況及び動向その他の実情を踏まえ、都道府県の施策に準じて、我が国における定着が既に確認されている特定外来生物による生態系等に係る被害の防止のために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。 （事業者及び国民の責務） 第二条の四 事業者及び国民は、外来生物に関する知識と理解を深め、外来生物を適切に取り扱うよう努めるとともに、国及び地方公共団体が実施する特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する施策に協力するものとする。 ２ 物品の輸入、輸送又は保管を他人に請け負わせる者は、当該者から物品の輸入、輸送又は保管を請け負った事業者がこの法律及びこの法律に基づく命令を遵守して事業を遂行することができるよう、必要な配慮をするものとする。 （関係者の協力） 第二条の五 国、都道府県、市町村、事業者、民間団体その他の関係者は、特定外来生物による生態系等に係る被害を防止するため、相互に連携を図りながら協力するよう努めるものとする。 （特定外来生物被害防止基本方針） 第三条 主務大臣は、中央環境審議会の意見を聴いて特定外来生物による生態系等に係る被害を防止するための基本方針の案を作成し、これについて閣議の決定を求めるものとする。 ２ 前項の基本方針（以下「特定外来生物被害防止基本方針」という。）は、次に掲げる事項について定めるものとする。 一 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する基本構想 二 特定外来生物の選定に関する基本的な事項 三 特定外来生物の取扱いに関する基本的な事項 四 国等による特定外来生物の防除に関する基本的な事項 五 前各号に掲げるもののほか、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する重要事項 ３ 主務大臣は、特定外来生物被害防止基本方針について第一項の閣議の決定があったときは、遅滞なくこれを公表しなければならない。 ４ 第一項及び前項の規定は、特定外来生物被害防止基本方針の変更について準用する。 第二章 特定外来生物の取扱いに関する規制 （飼養等の禁止） 第四条 特定外来生物は、飼養等をしてはならない。 ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。 一 次条第一項の許可を受けてその許可に係る飼養等をする場合 二 次章の規定による防除に係る捕獲等その他主務省令で定めるやむを得ない事由がある場合 （飼養等の許可） 第五条 学術研究の目的その他主務省令で定める目的で特定外来生物の飼養等をしようとする者は、主務大臣の許可を受けなければならない。 ２ 前項の許可を受けようとする者は、主務省令で定めるところにより、主務大臣に許可の申請をしなければならない。 ３ 主務大臣は、前項の申請に係る飼養等について次の各号のいずれかに該当する事由があるときは、第一項の許可をしてはならない。 一 飼養等の目的が第一項に規定する目的に適合しないこと。 二 飼養等をする者が当該特定外来生物の性質に応じて主務省令で定める基準に適合する飼養等施設（以下「特定飼養等施設」という。）を有しないことその他の事由により飼養等に係る特定外来生物を適切に取り扱うことができないと認められること。 ４ 主務大臣は、第一項の許可をする場合において、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止のため必要があると認めるときは、その必要の限度において、その許可に条件を付することができる。 ５ 第一項の許可を受けた者は、その許可に係る飼養等をするには、当該特定外来生物に係る特定飼養等施設の点検を定期的に行うこと、当該特定外来生物についてその許可を受けていることを明らかにすることその他の主務省令で定める方法によらなければならない。 第六条 削除 （輸入の禁止） 第七条 特定外来生物は、輸入してはならない。 ただし、第五条第一項の許可を受けた者がその許可に係る特定外来生物の輸入をする場合は、この限りでない。 （譲渡し等の禁止） 第八条 特定外来生物は、譲渡し若しくは譲受け又は引渡し若しくは引取り（以下「譲渡し等」という。）をしてはならない。 ただし、第四条第一号に該当して飼養等をし、又はしようとする者の間においてその飼養等に係る特定外来生物の譲渡し等をする場合その他の主務省令で定める場合は、この限りでない。 （放出等の禁止） 第九条 飼養等、輸入又は譲渡し等に係る特定外来生物は、当該特定外来生物に係る特定飼養等施設の外で放出、植栽又はは種（以下「放出等」という。）をしてはならない。 ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。 一 次条第一項の許可を受けてその許可に係る放出等をする場合 二 次章の規定による防除に係る放出等をする場合 （放出等の許可） 第九条の二 次章の規定による防除の推進に資する学術研究の目的で特定外来生物の放出等をしようとする者は、主務大臣の許可を受けなければならない。 ２ 前項の許可を受けようとする者は、主務省令で定めるところにより、主務大臣に許可の申請をしなければならない。 ３ 主務大臣は、前項の申請に係る放出等の目的が第一項に規定する目的に適合し、かつ、当該放出等が当該特定外来生物の生息地又は生育地を拡大させるおそれがないものであることその他の主務省令で定める基準に適合するものであると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。 ４ 主務大臣は、第一項の許可をしたときは、主務省令で定めるところにより、許可証を交付しなければならない。 ５ 第一項の許可を受けた者は、その許可に係る放出等をするときは、前項の許可証を携帯しなければならない。 ６ 第五条第四項の規定は、第一項の許可について準用する。 （措置命令等） 第九条の三 主務大臣は、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止のため必要があると認めるときは、第四条、第五条第五項、第八条若しくは第九条の規定又は第五条第四項（前条第六項において準用する場合を含む。）の規定により付された条件に違反した者に対して、その防止のため必要な限度において、当該特定外来生物の飼養等の中止、当該特定外来生物に係る飼養等の方法の改善、放出等をした当該特定外来生物の回収その他の必要な措置を執るべきことを命ずることができる。 ２ 主務大臣は、第五条第一項又は前条第一項の許可を受けた者がこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定又はこの法律に基づく処分に違反した場合において、特定外来生物による生態系等に係る被害が生じ、又は生じるおそれがあると認めるときは、その許可を取り消すことができる。 （報告徴収及び立入検査） 第十条 主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、第五条第一項又は第九条の二第一項の許可を受けている者に対し、特定外来生物の取扱いの状況その他必要な事項について報告を求めることができる。 ２ 主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、特定外来生物の飼養等に係る施設又は放出等に係る区域に立ち入り、特定外来生物、書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。 ３ 前項の職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。 ４ 第二項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 第三章 特定外来生物の防除 第一節 防除の原則 第十条の二 この章の規定による防除を行う者は、この法律、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成十四年法律第八十八号）その他の法令の規定を遵守するとともに、住民の安全及び生物の多様性の確保のため適切な方法により防除を行わなければならない。 第二節 主務大臣等による防除 （主務大臣等による防除） 第十一条 主務大臣及び国の関係行政機関の長（以下「主務大臣等」という。）は、次に掲げる場合において、この節の規定により、防除を行うものとする。 一 我が国における定着が確認されていない特定外来生物による生態系等に係る被害の発生を防止する必要があるとき。 二 我が国における分布が局地的である特定外来生物のまん延を防止する必要があるとき。 三 生物の多様性の確保上重要と認められる地域における特定外来生物による生態系に係る被害の発生を防止する必要があるとき。 四 前三号に掲げる場合のほか、主務大臣等が特定外来生物による生態系等に係る被害の発生又は特定外来生物のまん延を防止するため特に必要があると認めるとき。 ２ 主務大臣等は、前項の規定による防除をするには、主務省令で定めるところにより、関係都道府県の意見を聴いて、次に掲げる事項を定め、これを公示しなければならない。 これを変更するときも、同様とする。 一 防除の対象となる特定外来生物の種類 二 防除を行う区域及び期間 三 当該特定外来生物の捕獲、採取若しくは殺処分（以下「捕獲等」という。）又はその防除を目的とする生殖を不能にされた特定外来生物の放出等その他の防除の内容 四 防除の一部を地方公共団体が行うときは、当該地方公共団体の名称 五 前各号に掲げるもののほか、主務省令で定める事項 ３ 主務大臣等は、前項第四号に掲げる事項を定めようとするときは、あらかじめ、当該地方公共団体の同意を得なければならない。 （鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の特例） 第十二条 主務大臣等（前条第二項第四号に規定する地方公共団体を含む。）が行う同条第一項の規定による防除に係る特定外来生物の捕獲等については、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第三章（第十五条を除く。）、第四章（第三十五条、第三十六条及び第三十八条を除く。）及び第五章の規定は適用しないものとし、同法第十五条、第三十五条、第三十六条及び第三十八条の規定は、特定外来生物の種類ごとに当該捕獲等を行う区域の状況その他の事情を勘案して適正な方法により防除を行うことができると認められる場合として主務大臣が定める場合を除き、適用する。 （土地への立入り等） 第十三条 主務大臣等（第十一条第二項第四号に規定する地方公共団体の長を含む。以下この条において同じ。）は、特定外来生物の生息若しくは生育の状況又は特定外来生物による生態系等に係る被害の状況に関する情報その他特定外来生物の防除の必要性の判断又は当該防除の実施に必要となる情報（当該地方公共団体の長にあっては、当該地方公共団体が行う第十一条第一項の規定による防除に関するものに限る。）を収集するための調査に必要な限度において、その職員又はその委任した者に、他人の土地又は水面に立ち入り、調査を行わせることができる。 ２ 主務大臣等は、第十一条第一項の規定による防除に必要な限度において、その職員に、他人の土地若しくは水面に立ち入り、特定外来生物の捕獲等若しくは放出等をさせ、又は当該特定外来生物の捕獲等の支障となる立木竹を伐採させることができる。 ３ 主務大臣等は、その職員に前二項の規定による調査若しくは行為をさせる場合又はその委任した者に第一項の規定による調査をさせる場合には、あらかじめ、その土地若しくは水面の占有者又は立木竹の所有者にその旨を通知し、意見を述べる機会を与えなければならない。 ４ 第一項又は第二項の規定により他人の土地又は水面に立ち入ろうとする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。 ５ 主務大臣等は、第三項の規定による通知をする場合において、相手方が知れないとき、又はその所在が不分明なときは、その通知に係る土地、水面又は立木竹の所在地の属する市町村の事務所の掲示場にその通知の内容を掲示するとともに、その要旨及び掲示した旨を官報（第十一条第二項第四号に規定する地方公共団体の長にあっては、当該地方公共団体の公報。以下この項において同じ。）に掲載しなければならない。 この場合においては、その掲示を始めた日又は官報に掲載した日のいずれか遅い日から十四日を経過した日に、その通知は、相手方に到達したものとみなす。 （損失の補償） 第十四条 国は、前条第一項の規定による調査又は同条第二項の規定による行為によって損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償する。 ２ 前項の規定による補償を受けようとする者は、主務大臣等にこれを請求しなければならない。 ３ 主務大臣等は、前項の規定による請求を受けたときは、補償すべき金額を決定し、当該請求者にこれを通知しなければならない。 （訴えの提起） 第十五条 前条第三項の規定による決定に不服がある者は、その通知を受けた日から六月以内に訴えをもって補償すべき金額の増額を請求することができる。 ２ 前項の訴えにおいては、国を被告とする。 （原因者負担） 第十六条 国は、第十一条第一項の規定による防除の実施が必要となった場合において、その原因となった行為をした者があるときは、その防除の実施が必要となった限度において、その費用の全部又は一部を負担させることができる。 （負担金の徴収方法） 第十七条 主務大臣等は、前条の規定により費用を負担させようとするときは、主務省令で定めるところにより、その負担させようとする費用（以下この条において「負担金」という。）の額及びその納付期限を定めて、その納付を命じなければならない。 ２ 主務大臣等は、前項の納付期限までに負担金を納付しない者があるときは、主務省令で定めるところにより、督促状で期限を指定して督促しなければならない。 ３ 主務大臣等は、前項の規定による督促をしたときは、主務省令で定めるところにより、負担金の額に、年十四・五パーセントを超えない割合を乗じて、第一項の納付期限の翌日からその負担金の完納の日又はその負担金に係る財産差押えの日の前日までの日数により計算した額の延滞金を徴収することができる。 ４ 主務大臣等は、第二項の規定による督促を受けた者が、同項の督促状で指定した期限までにその納付すべき負担金及びその負担金に係る前項の延滞金（以下この条において「延滞金」という。）を納付しないときは、国税の滞納処分の例により、その負担金及び延滞金を徴収することができる。 この場合における負担金及び延滞金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。 ５ 延滞金は、負担金に先立つものとする。 第三節 地方公共団体による防除 （都道府県による防除） 第十七条の二 都道府県は、次に掲げる場合において、この節の規定により、単独で又は共同して、防除を行うものとする。 一 我が国における定着が既に確認されている特定外来生物による生態系等に係る被害が生じ、又は生じるおそれがある場合において、当該特定外来生物による生態系等に係る被害の状況その他の事情を勘案して特定外来生物の防除を行う必要があると認めるとき。 二 前号に掲げる場合のほか、特定外来生物による生態系等に係る被害の発生を防止するため必要があると認めるとき。 ２ 都道府県は、前項の規定による防除をするには、単独で又は共同して、次に掲げる事項を定め、主務省令で定めるところにより、遅滞なく、これを公示するとともに、主務大臣に通知しなければならない。 これを変更したときも、同様とする。 一 第十一条第二項第一号から第三号までに掲げる事項 二 防除の一部を当該都道府県の区域内の市町村が行うときは、当該市町村の名称 三 前二号に掲げるもののほか、主務省令で定める事項 ３ 都道府県は、前項第二号に掲げる事項を定めようとするときは、あらかじめ、当該市町村の同意を得なければならない。 ４ 都道府県は、第一項の規定による防除を中止したときは、その旨を主務大臣に通知しなければならない。 ５ 第十二条、第十六条及び前条の規定は、都道府県（第二項第二号に規定する市町村を含む。）が行う第一項の規定による防除について準用する。 この場合において、第十六条中「国」とあるのは「都道府県」と、前条第一項から第四項までの規定中「主務大臣等」とあるのは「都道府県知事」と読み替えるものとする。 （土地への立入り等） 第十七条の三 都道府県知事（前条第二項第二号に規定する市町村の長を含む。次項において同じ。）は、特定外来生物の生息若しくは生育の状況又は特定外来生物による生態系等に係る被害の状況に関する情報その他特定外来生物の防除の必要性の判断又は当該防除の実施に必要となる情報（当該市町村の長にあっては、当該市町村が行う同条第一項の規定による防除に関するものに限る。）を収集するための調査に必要な限度において、その職員又はその委任した者に、他人の土地又は水面に立ち入り、調査を行わせることができる。 ２ 都道府県知事は、前条第一項の規定による防除に必要な限度において、その職員に、他人の土地若しくは水面に立ち入り、特定外来生物の捕獲等若しくは放出等をさせ、又は当該特定外来生物の捕獲等の支障となる立木竹を伐採させることができる。 ３ 第十三条第三項から第五項まで、第十四条及び第十五条の規定は、前二項の規定による調査又は行為について準用する。 この場合において、第十三条第五項中「官報（第十一条第二項第四号に規定する地方公共団体の長にあっては、当該地方公共団体」とあるのは「都道府県の公報（第十七条の二第二項第二号に規定する市町村の長にあっては、当該市町村」と、「官報に」とあるのは「都道府県の公報に」と、第十四条第一項及び第十五条第二項中「国」とあるのは「都道府県」と、第十四条第二項及び第三項中「主務大臣等」とあるのは「都道府県知事」と読み替えるものとする。 （市町村による防除） 第十七条の四 市町村は、その行う特定外来生物の防除であって防除の実施体制及び方法その他の防除の内容について主務省令で定める基準に適合するものについて、単独で又は共同して、主務省令で定めるところにより、主務大臣のその旨の確認を受けることができる。 ２ 主務大臣は、前項の確認をしようとするときは、その旨を当該確認に係る市町村を包括する都道府県の知事に通知しなければならない。 この場合において、当該都道府県知事は、主務省令で定める期間内に、同項の確認に関し、主務大臣に対し、意見を述べることができる。 ３ 主務大臣は、第一項の確認をしたときは、主務省令で定めるところにより、遅滞なく、これを公示するとともに、当該確認を受けた市町村を包括する都道府県の知事に通知しなければならない。 第十七条の六第二項の規定により第一項の確認を取り消したときも、同様とする。 ４ 第十二条、第十六条及び第十七条の規定は、市町村が行う第一項の確認を受けた防除について準用する。 この場合において、第十六条中「国」とあるのは「市町村」と、第十七条第一項から第四項までの規定中「主務大臣等」とあるのは「市町村の長」と読み替えるものとする。 （土地への立入り等） 第十七条の五 市町村の長は、特定外来生物の生息若しくは生育の状況又は特定外来生物による生態系等に係る被害の状況に関する情報その他防除の必要性の判断又は前条第一項の確認を受けた防除の実施に必要となる情報を収集するための調査に必要な限度において、その職員又はその委任した者に、他人の土地又は水面に立ち入り、調査を行わせることができる。 ２ 市町村の長は、前条第一項の確認を受けた防除に必要な限度において、その職員に、他人の土地若しくは水面に立ち入り、特定外来生物の捕獲等若しくは放出等をさせ、又は当該特定外来生物の捕獲等の支障となる立木竹を伐採させることができる。 ３ 第十三条第三項から第五項まで、第十四条及び第十五条の規定は、前二項の規定による調査又は行為について準用する。 この場合において、第十三条第五項中「官報（第十一条第二項第四号に規定する地方公共団体の長にあっては、当該地方公共団体の公報。以下この項において同じ。）」とあるのは「市町村の公報」と、「官報に」とあるのは「市町村の公報に」と、第十四条第一項及び第十五条第二項中「国」とあるのは「市町村」と、第十四条第二項及び第三項中「主務大臣等」とあるのは「市町村の長」と読み替えるものとする。 （防除の中止等） 第十七条の六 第十七条の四第一項の確認を受けて防除を行う市町村は、その防除を中止したとき、又はその防除を同項の主務省令で定める基準に即して行うことができなくなったときは、その旨を主務大臣に通知しなければならない。 ２ 主務大臣は、前項の規定による通知があったときは、その通知に係る第十七条の四第一項の確認を取り消すものとする。 第四節 国及び地方公共団体以外の者による防除 第十八条 国及び地方公共団体以外の者は、その行う特定外来生物の防除について、主務省令で定めるところにより、その者が適正かつ確実に実施することができ、及び第十七条の四第一項の主務省令で定める基準に適合している旨の主務大臣の認定を受けることができる。 ２ 主務大臣は、前項の認定をしようとするときは、その旨を関係都道府県知事に通知しなければならない。 この場合において、当該都道府県知事は、主務省令で定める期間内に、同項の認定に関し、主務大臣に対し、意見を述べることができる。 ３ 主務大臣は、第一項の認定をしたときは、主務省令で定めるところにより、遅滞なく、これを公示するとともに、関係都道府県知事に通知しなければならない。 第二十条第二項又は第四項の規定によりこれらを取り消したときも、同様とする。 ４ 第十二条の規定は、国及び地方公共団体以外の者が行う第一項の認定を受けた防除について準用する。 第十九条 主務大臣は、前条第一項の認定を受けて防除を行う者に対し、その防除の実施状況その他必要な事項について報告を求めることができる。 第二十条 第十八条第一項の認定を受けて防除を行う者は、その防除を中止したとき、又はその防除を第十七条の四第一項の主務省令で定める基準に即して行うことができなくなったときは、その旨を主務大臣に通知しなければならない。 ２ 主務大臣は、前項の規定による通知があったときは、その通知に係る第十八条第一項の認定を取り消すものとする。 ３ 主務大臣は、第十八条第一項の認定を受けた防除におけるその防除を目的とする生殖を不能にされた特定外来生物の放出等が第十七条の四第一項の主務省令で定める基準に即して行われていないと認めるときは、その防除を行う者に対し、放出等をした当該特定外来生物の回収その他の必要な措置を執るべきことを命ずることができる。 ４ 主務大臣は、第十八条第一項の認定を受けた防除が第十七条の四第一項の主務省令で定める基準に即して行われていないと認めるとき、又はその防除を行う者がその防除を適正かつ確実に実施することができなくなったと認めるとき若しくは前条に規定する報告をせず、若しくは虚偽の報告をしたときは、その認定を取り消すことができる。 第四章 未判定外来生物 （輸入の届出） 第二十一条 未判定外来生物（在来生物とその性質が異なることにより生態系等に係る被害を及ぼすおそれがあるものである疑いのある外来生物として主務省令で定めるもの（生きているものに限る。）をいう。以下同じ。）を輸入しようとする者は、あらかじめ、主務省令で定めるところにより、その未判定外来生物の種類その他の主務省令で定める事項を主務大臣に届け出なければならない。 （判定） 第二十二条 主務大臣は、前条に規定する届出があったときは、その届出を受理した日から六月以内に、その届出に係る未判定外来生物について在来生物とその性質が異なることにより生態系等に係る被害を及ぼすおそれがあるか否かを判定し、その結果をその届出をした者に通知しなければならない。 （輸入の制限） 第二十三条 未判定外来生物を輸入しようとする者は、その未判定外来生物について在来生物とその性質が異なることにより生態系等に係る被害を及ぼすおそれがあるものでない旨の前条の通知を受けた後でなければ、その未判定外来生物を輸入してはならない。 （外国における輸出者に係る未判定外来生物） 第二十四条 未判定外来生物を本邦に輸出しようとする者は、あらかじめ、主務省令で定めるところにより、その未判定外来生物の種類その他の主務省令で定める事項を主務大臣に届け出ることができる。 ２ 第二十二条の規定は、前項に規定する届出について準用する。 第四章の二 輸入品等の検査等 （輸入品等の検査等） 第二十四条の二 主務大臣は、特定外来生物又は未判定外来生物が付着し、又は混入しているおそれがある輸入品又はその容器包装（当該輸入品につき関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第六十七条の規定による輸入の許可を受ける前のものに限る。以下この条において「輸入品等」という。）があると認めるときは、その職員に、当該輸入品等の所在する土地又は施設（車両、船舶、航空機その他の移動施設を含む。以下この条及び次章において同じ。）に立ち入り、当該輸入品等若しくは当該輸入品等の所在する土地若しくは施設を検査させ、関係者に質問させ、又は検査のために必要な最小量に限り、当該輸入品等を無償で集取させることができる。 ２ 主務大臣は、前項の規定による検査の対象となる輸入品等又は施設（移動施設に限る。）に要緊急対処特定外来生物の疑いがある生物が存在し、付着し、又は混入しているときは、当該輸入品等又は当該施設を所有し、又は管理する者に対し、当該輸入品等又は当該施設の移動を制限し、又は禁止することを命ずることができる。 ３ 第一項の規定による検査又はこれに相当すると認められるものとして主務大臣が定める検査の結果、輸入品等又は当該輸入品等の所在する土地若しくは施設に特定外来生物又は未判定外来生物が存在し、付着し、又は混入しているときは、主務大臣は、当該輸入品等、当該土地若しくは当該施設を消毒し、若しくは当該輸入品等若しくは当該施設を廃棄し、又は当該輸入品等、当該土地若しくは当該施設を所有し、若しくは管理する者に対して当該輸入品等、当該土地若しくは当該施設を消毒し、若しくは当該輸入品等若しくは当該施設を廃棄すべきことを命ずることができる。 ４ 第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 （委任規定） 第二十四条の三 前条第二項及び第三項の規定による命令の手続及び基準は、主務省令で定める。 ２ 主務大臣は、前条第三項の規定による命令の基準を定めようとするときは、あらかじめ、生物の性質に関し専門の学識経験を有する者及びその他の学識経験を有する者の意見を聴かなければならない。 （審査請求） 第二十四条の四 第二十四条の二第二項及び第三項の規定による命令については、審査請求をすることができない。 第四章の三 要緊急対処特定外来生物 （要緊急対処特定外来生物に対する検査等） 第二十四条の五 主務大臣は、要緊急対処特定外来生物が物品若しくはその容器包装（以下この章において「物品等」という。）又は土地若しくは施設に存在し、付着し、又は混入している蓋然性が高いと認めるときは、その確認のために必要と認められる限度において、その職員に、当該土地又は当該施設に立ち入り、当該物品等、当該土地若しくは当該施設を検査させ、関係者に質問させ、又は検査のために必要な最小量に限り、当該物品等を無償で集取させることができる。 ２ 主務大臣は、前項の規定による検査の対象となる物品等又は施設（移動施設に限る。）に要緊急対処特定外来生物の疑いがある生物が存在し、付着し、又は混入しているときは、当該物品等又は当該施設を所有し、又は管理する者に対し、当該物品等又は当該施設の移動を制限し、又は禁止することを命ずることができる。 ３ 第一項の規定による検査又はこれに相当すると認められるものとして主務大臣が定める検査の結果、物品等、土地又は施設に要緊急対処特定外来生物が存在し、付着し、又は混入しているときは、主務大臣は、当該物品等、当該土地若しくは当該施設を消毒し、若しくは当該物品等若しくは当該施設を廃棄し、又は当該物品等、当該土地若しくは当該施設を所有し、若しくは管理する者に対して当該物品等、当該土地若しくは当該施設を消毒し、若しくは当該物品等若しくは当該施設を廃棄すべきことを命ずることができる。 ４ 第二十四条の二第四項の規定は第一項の規定による権限について、第二十四条の三第一項及び前条の規定は前二項の規定による命令について、第二十四条の三第二項の規定は前項の規定による命令の基準について準用する。 （報告徴収） 第二十四条の六 主務大臣は、要緊急対処特定外来生物による生態系等に係る被害の発生を防止するために必要があると認めるときは、当該要緊急対処特定外来生物が存在し、付着し、又は混入しているおそれのある物品等、土地又は施設を所有する者若しくは管理する者又は当該物品等の経由地において当該物品等を扱った事業者に対し、当該物品等、土地又は施設に存在し、付着し、又は混入している要緊急対処特定外来生物の疑いがある生物に関する事項その他必要な事項について報告を求めることができる。 （対処指針） 第二十四条の七 主務大臣及び国土交通大臣は、次に掲げる者（以下この条において「対象事業者」という。）が要緊急対処特定外来生物が付着し、又は混入するおそれがある物品の輸入、輸送又は保管（第五項において「物品の輸入等」という。）に伴う要緊急対処特定外来生物による生態系等に係る被害を防止するためにとるべき措置に関する指針（以下この条において「対処指針」という。）を定めるものとする。 一 当該物品が輸入された港又は飛行場を所有し、又は管理する事業者 二 当該物品等を所有し、又は管理する事業者 三 当該物品等の経由地又は到達地である土地又は施設を所有し、又は管理する事業者 ２ 対処指針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 要緊急対処特定外来生物の迅速な発見及び発見した場合の拡散の防止のための取組に関する事項（次号に掲げるものを除く。） 二 要緊急対処特定外来生物が付着し、又は混入するおそれがある物品等を所有し、又は管理する事業者（当該物品等の輸送又は保管の委託を受けた事業者を除く。）がとるべき措置に関する事項 三 その他要緊急対処特定外来生物による生態系等に係る被害を防止するためにとるべき措置に関する事項 ３ 主務大臣及び国土交通大臣は、対処指針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、前項第二号に係る部分については経済産業大臣その他関係行政機関の長に協議しなければならない。 ４ 主務大臣及び国土交通大臣は、対処指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 ５ 主務大臣及び国土交通大臣は、物品の輸入等に伴う要緊急対処特定外来生物による生態系等に係る被害を防止するために特に必要があると認めるときは、対処指針に定める事項について、対象事業者に対し、報告を求め、又は指導若しくは助言をすることができる。 ６ 主務大臣及び国土交通大臣は、前項の指導又は助言をした場合において、対象事業者がなお対処指針に定める事項を実施していないと認めるときは、当該対象事業者に対し、対処指針に定める事項を実施するよう勧告をすることができる。 ７ 主務大臣及び国土交通大臣は、前項の規定による勧告を受けた対象事業者が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは、当該対象事業者に対し、期限を定めて、当該勧告に係る措置を講ずるよう命ずることができる。 第五章 雑則 （輸入のための証明書の添付等） 第二十五条 特定外来生物又は未判定外来生物に該当しないことの確認が容易にできる生物として主務省令で定めるもの以外の生物（生きているものに限る。）は、当該生物の種類を証する外国の政府機関により発行された証明書その他の主務省令で定める証明書を添付してあるものでなければ、輸入してはならない。 ２ 前項の証明書の添付を要する生物は、主務省令で定める港及び飛行場以外の場所で輸入してはならない。 （取締りに従事する職員） 第二十六条 主務大臣は、その職員のうち政令で定める要件を備えるものに、第九条の三第一項、第十条第一項若しくは第二項、第二十四条の二第一項から第三項まで、第二十四条の五第一項から第三項まで又は第二十四条の六に規定する権限の一部を行わせることができる。 ２ 前項の規定により主務大臣の権限の一部を行う職員（次項において「特定外来生物被害防止取締官」という。）は、その権限を行うときは、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。 ３ 前二項に規定するもののほか、特定外来生物被害防止取締官に関し必要な事項は、政令で定める。 （科学的知見の充実のための措置） 第二十七条 国は、外来生物による生態系等に係る被害及びその防止に関する科学的知見の充実を図るため、これらに関する情報の収集、整理及び分析並びに研究の推進その他必要な措置を講ずるものとする。 （国際協力の推進） 第二十七条の二 国は、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する国際的な連携の確保その他の特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する国際協力の推進に努めるものとする。 （国民の知識と理解の増進） 第二十八条 国は、教育活動、広報活動等を通じて、外来生物に関し、国民の知識と理解を深めるよう必要な措置を講ずるものとする。 ２ 地方公共団体は、前項の国の施策と相まって、外来生物に関する国民の知識と理解を深めるために必要な施策を推進するように努めるものとする。 （関係行政機関等の協力） 第二十八条の二 主務大臣は、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長又は関係地方公共団体の長に対し、必要な資料又は情報の提供、意見の開陳その他の協力を求めることができる。 （主務大臣等） 第二十九条 この法律における主務大臣は、環境大臣とする。 ただし、農林水産業に係る被害の防止に係る事項については、環境大臣及び農林水産大臣とする。 ２ この法律における主務省令は、主務大臣の発する命令とする。 （権限の委任） 第二十九条の二 この法律に規定する主務大臣の権限は、主務省令で定めるところにより、地方支分部局の長に委任することができる。 （経過措置） 第三十条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 （主務省令への委任） 第三十一条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、主務省令で定める。 第六章 罰則 第三十二条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第四条の規定に違反して、販売又は頒布をする目的で特定外来生物の飼養等をしたとき。 二 偽りその他不正の手段により第五条第一項又は第九条の二第一項の許可を受けたとき。 三 第七条又は第九条の規定に違反したとき。 四 第八条の規定に違反して、特定外来生物の販売又は頒布をしたとき。 五 第九条の三第一項、第二十四条の二第三項又は第二十四条の五第三項の規定による命令に違反したとき。 第三十三条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第四条又は第八条の規定に違反したとき（前条第一号又は第四号に該当するときを除く。）。 二 第五条第四項の規定により付された条件に違反して特定外来生物の飼養等をしたとき。 三 第九条の二第六項において準用する第五条第四項の規定により付された条件に違反して特定外来生物の放出等をしたとき。 四 第二十条第三項、第二十四条の二第二項又は第二十四条の五第二項の規定による命令に違反したとき。 五 第二十三条の規定に違反したとき。 第三十三条の二 第二十四条の七第七項の規定による命令に違反したときは、当該違反行為をした者は、百万円以下の罰金に処する。 第三十四条 第二十五条第一項又は第二項の規定に違反したときは、当該違反行為をした者は、五十万円以下の罰金に処する。 第三十五条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第十条第一項、第二十四条の六又は第二十四条の七第五項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。 二 第十条第二項の規定による立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。 三 第二十四条の二第一項又は第二十四条の五第一項の規定による立入検査若しくは集取を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。 第三十六条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、第三十二条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して次の各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。 一 第三十二条 一億円以下の罰金刑 二 第三十三条 五千万円以下の罰金刑 三 前三条 各本条の罰金刑 | 環境保全 |
Heisei | Act | 416AC0000000078_20250601_504AC0000000068.xml | 平成十六年法律第七十八号 | 25 | 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、特定外来生物の飼養、栽培、保管又は運搬（以下「飼養等」という。）、輸入その他の取扱いを規制するとともに、国等による特定外来生物の防除等の措置を講ずることにより、特定外来生物による生態系等に係る被害を防止し、もって生物の多様性の確保、人の生命及び身体の保護並びに農林水産業の健全な発展に寄与することを通じて、国民生活の安定向上に資することを目的とする。 （定義等） 第二条 この法律において「特定外来生物」とは、海外から我が国に導入されることによりその本来の生息地又は生育地の外に存することとなる生物（その生物が交雑することにより生じた生物を含む。以下「外来生物」という。）であって、我が国にその本来の生息地又は生育地を有する生物（以下「在来生物」という。）とその性質が異なることにより生態系等に係る被害を及ぼし、又は及ぼすおそれがあるものとして政令で定めるものの個体（卵、種子その他政令で定めるものを含み、生きているものに限る。）及びその器官（飼養等に係る規制等のこの法律に基づく生態系等に係る被害を防止するための措置を講ずる必要があるものであって、政令で定めるもの（生きているものに限る。）に限る。）をいう。 ２ この法律において「生態系等に係る被害」とは、生態系、人の生命若しくは身体又は農林水産業に係る被害をいう。 ３ この法律において「要緊急対処特定外来生物」とは、特定外来生物のうち、まん延した場合には著しく重大な生態系等に係る被害が生じ、国民生活の安定に著しい支障を及ぼすおそれがあるため、当該特定外来生物又はその疑いのある生物を発見した場合において検査、防除その他当該特定外来生物の拡散を防止するための措置を緊急に行う必要があるものとして政令で定めるものをいう。 ４ 主務大臣は、第一項及び前項の政令の制定又は改廃に当たってその立案をするときは、生物の性質に関し専門の学識経験を有する者の意見を聴かなければならない。 （国の責務） 第二条の二 国は、外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。 ２ 国は、我が国における定着が確認されていない又は分布が局地的である特定外来生物のまん延の防止及び生物の多様性の確保上重要と認められる地域における特定外来生物による生態系に係る被害の防止のために必要な措置を講ずるものとする。 ３ 国は、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止のため、地方公共団体の施策の支援及び事業者、国民又はこれらの者の組織する民間の団体（第二条の五において「民間団体」という。）による活動の促進に必要な措置を講ずるものとする。 （地方公共団体の責務） 第二条の三 都道府県は、当該都道府県の区域における特定外来生物による生態系等に係る被害の発生の状況及び動向その他の実情を踏まえ、我が国における定着が既に確認されている特定外来生物による生態系等に係る被害の防止のために必要な措置を講ずるものとする。 ２ 市町村（特別区を含む。以下同じ。）は、当該市町村の区域における特定外来生物による生態系等に係る被害の発生の状況及び動向その他の実情を踏まえ、都道府県の施策に準じて、我が国における定着が既に確認されている特定外来生物による生態系等に係る被害の防止のために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。 （事業者及び国民の責務） 第二条の四 事業者及び国民は、外来生物に関する知識と理解を深め、外来生物を適切に取り扱うよう努めるとともに、国及び地方公共団体が実施する特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する施策に協力するものとする。 ２ 物品の輸入、輸送又は保管を他人に請け負わせる者は、当該者から物品の輸入、輸送又は保管を請け負った事業者がこの法律及びこの法律に基づく命令を遵守して事業を遂行することができるよう、必要な配慮をするものとする。 （関係者の協力） 第二条の五 国、都道府県、市町村、事業者、民間団体その他の関係者は、特定外来生物による生態系等に係る被害を防止するため、相互に連携を図りながら協力するよう努めるものとする。 （特定外来生物被害防止基本方針） 第三条 主務大臣は、中央環境審議会の意見を聴いて特定外来生物による生態系等に係る被害を防止するための基本方針の案を作成し、これについて閣議の決定を求めるものとする。 ２ 前項の基本方針（以下「特定外来生物被害防止基本方針」という。）は、次に掲げる事項について定めるものとする。 一 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する基本構想 二 特定外来生物の選定に関する基本的な事項 三 特定外来生物の取扱いに関する基本的な事項 四 国等による特定外来生物の防除に関する基本的な事項 五 前各号に掲げるもののほか、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する重要事項 ３ 主務大臣は、特定外来生物被害防止基本方針について第一項の閣議の決定があったときは、遅滞なくこれを公表しなければならない。 ４ 第一項及び前項の規定は、特定外来生物被害防止基本方針の変更について準用する。 第二章 特定外来生物の取扱いに関する規制 （飼養等の禁止） 第四条 特定外来生物は、飼養等をしてはならない。 ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。 一 次条第一項の許可を受けてその許可に係る飼養等をする場合 二 次章の規定による防除に係る捕獲等その他主務省令で定めるやむを得ない事由がある場合 （飼養等の許可） 第五条 学術研究の目的その他主務省令で定める目的で特定外来生物の飼養等をしようとする者は、主務大臣の許可を受けなければならない。 ２ 前項の許可を受けようとする者は、主務省令で定めるところにより、主務大臣に許可の申請をしなければならない。 ３ 主務大臣は、前項の申請に係る飼養等について次の各号のいずれかに該当する事由があるときは、第一項の許可をしてはならない。 一 飼養等の目的が第一項に規定する目的に適合しないこと。 二 飼養等をする者が当該特定外来生物の性質に応じて主務省令で定める基準に適合する飼養等施設（以下「特定飼養等施設」という。）を有しないことその他の事由により飼養等に係る特定外来生物を適切に取り扱うことができないと認められること。 ４ 主務大臣は、第一項の許可をする場合において、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止のため必要があると認めるときは、その必要の限度において、その許可に条件を付することができる。 ５ 第一項の許可を受けた者は、その許可に係る飼養等をするには、当該特定外来生物に係る特定飼養等施設の点検を定期的に行うこと、当該特定外来生物についてその許可を受けていることを明らかにすることその他の主務省令で定める方法によらなければならない。 第六条 削除 （輸入の禁止） 第七条 特定外来生物は、輸入してはならない。 ただし、第五条第一項の許可を受けた者がその許可に係る特定外来生物の輸入をする場合は、この限りでない。 （譲渡し等の禁止） 第八条 特定外来生物は、譲渡し若しくは譲受け又は引渡し若しくは引取り（以下「譲渡し等」という。）をしてはならない。 ただし、第四条第一号に該当して飼養等をし、又はしようとする者の間においてその飼養等に係る特定外来生物の譲渡し等をする場合その他の主務省令で定める場合は、この限りでない。 （放出等の禁止） 第九条 飼養等、輸入又は譲渡し等に係る特定外来生物は、当該特定外来生物に係る特定飼養等施設の外で放出、植栽又はは種（以下「放出等」という。）をしてはならない。 ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。 一 次条第一項の許可を受けてその許可に係る放出等をする場合 二 次章の規定による防除に係る放出等をする場合 （放出等の許可） 第九条の二 次章の規定による防除の推進に資する学術研究の目的で特定外来生物の放出等をしようとする者は、主務大臣の許可を受けなければならない。 ２ 前項の許可を受けようとする者は、主務省令で定めるところにより、主務大臣に許可の申請をしなければならない。 ３ 主務大臣は、前項の申請に係る放出等の目的が第一項に規定する目的に適合し、かつ、当該放出等が当該特定外来生物の生息地又は生育地を拡大させるおそれがないものであることその他の主務省令で定める基準に適合するものであると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。 ４ 主務大臣は、第一項の許可をしたときは、主務省令で定めるところにより、許可証を交付しなければならない。 ５ 第一項の許可を受けた者は、その許可に係る放出等をするときは、前項の許可証を携帯しなければならない。 ６ 第五条第四項の規定は、第一項の許可について準用する。 （措置命令等） 第九条の三 主務大臣は、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止のため必要があると認めるときは、第四条、第五条第五項、第八条若しくは第九条の規定又は第五条第四項（前条第六項において準用する場合を含む。）の規定により付された条件に違反した者に対して、その防止のため必要な限度において、当該特定外来生物の飼養等の中止、当該特定外来生物に係る飼養等の方法の改善、放出等をした当該特定外来生物の回収その他の必要な措置を執るべきことを命ずることができる。 ２ 主務大臣は、第五条第一項又は前条第一項の許可を受けた者がこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定又はこの法律に基づく処分に違反した場合において、特定外来生物による生態系等に係る被害が生じ、又は生じるおそれがあると認めるときは、その許可を取り消すことができる。 （報告徴収及び立入検査） 第十条 主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、第五条第一項又は第九条の二第一項の許可を受けている者に対し、特定外来生物の取扱いの状況その他必要な事項について報告を求めることができる。 ２ 主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、特定外来生物の飼養等に係る施設又は放出等に係る区域に立ち入り、特定外来生物、書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。 ３ 前項の職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。 ４ 第二項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 第三章 特定外来生物の防除 第一節 防除の原則 第十条の二 この章の規定による防除を行う者は、この法律、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成十四年法律第八十八号）その他の法令の規定を遵守するとともに、住民の安全及び生物の多様性の確保のため適切な方法により防除を行わなければならない。 第二節 主務大臣等による防除 （主務大臣等による防除） 第十一条 主務大臣及び国の関係行政機関の長（以下「主務大臣等」という。）は、次に掲げる場合において、この節の規定により、防除を行うものとする。 一 我が国における定着が確認されていない特定外来生物による生態系等に係る被害の発生を防止する必要があるとき。 二 我が国における分布が局地的である特定外来生物のまん延を防止する必要があるとき。 三 生物の多様性の確保上重要と認められる地域における特定外来生物による生態系に係る被害の発生を防止する必要があるとき。 四 前三号に掲げる場合のほか、主務大臣等が特定外来生物による生態系等に係る被害の発生又は特定外来生物のまん延を防止するため特に必要があると認めるとき。 ２ 主務大臣等は、前項の規定による防除をするには、主務省令で定めるところにより、関係都道府県の意見を聴いて、次に掲げる事項を定め、これを公示しなければならない。 これを変更するときも、同様とする。 一 防除の対象となる特定外来生物の種類 二 防除を行う区域及び期間 三 当該特定外来生物の捕獲、採取若しくは殺処分（以下「捕獲等」という。）又はその防除を目的とする生殖を不能にされた特定外来生物の放出等その他の防除の内容 四 防除の一部を地方公共団体が行うときは、当該地方公共団体の名称 五 前各号に掲げるもののほか、主務省令で定める事項 ３ 主務大臣等は、前項第四号に掲げる事項を定めようとするときは、あらかじめ、当該地方公共団体の同意を得なければならない。 （鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の特例） 第十二条 主務大臣等（前条第二項第四号に規定する地方公共団体を含む。）が行う同条第一項の規定による防除に係る特定外来生物の捕獲等については、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第三章（第十五条を除く。）、第四章（第三十五条、第三十六条及び第三十八条を除く。）及び第五章の規定は適用しないものとし、同法第十五条、第三十五条、第三十六条及び第三十八条の規定は、特定外来生物の種類ごとに当該捕獲等を行う区域の状況その他の事情を勘案して適正な方法により防除を行うことができると認められる場合として主務大臣が定める場合を除き、適用する。 （土地への立入り等） 第十三条 主務大臣等（第十一条第二項第四号に規定する地方公共団体の長を含む。以下この条において同じ。）は、特定外来生物の生息若しくは生育の状況又は特定外来生物による生態系等に係る被害の状況に関する情報その他特定外来生物の防除の必要性の判断又は当該防除の実施に必要となる情報（当該地方公共団体の長にあっては、当該地方公共団体が行う第十一条第一項の規定による防除に関するものに限る。）を収集するための調査に必要な限度において、その職員又はその委任した者に、他人の土地又は水面に立ち入り、調査を行わせることができる。 ２ 主務大臣等は、第十一条第一項の規定による防除に必要な限度において、その職員に、他人の土地若しくは水面に立ち入り、特定外来生物の捕獲等若しくは放出等をさせ、又は当該特定外来生物の捕獲等の支障となる立木竹を伐採させることができる。 ３ 主務大臣等は、その職員に前二項の規定による調査若しくは行為をさせる場合又はその委任した者に第一項の規定による調査をさせる場合には、あらかじめ、その土地若しくは水面の占有者又は立木竹の所有者にその旨を通知し、意見を述べる機会を与えなければならない。 ４ 第一項又は第二項の規定により他人の土地又は水面に立ち入ろうとする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。 ５ 主務大臣等は、第三項の規定による通知をする場合において、相手方が知れないとき、又はその所在が不分明なときは、その通知に係る土地、水面又は立木竹の所在地の属する市町村の事務所の掲示場にその通知の内容を掲示するとともに、その要旨及び掲示した旨を官報（第十一条第二項第四号に規定する地方公共団体の長にあっては、当該地方公共団体の公報。以下この項において同じ。）に掲載しなければならない。 この場合においては、その掲示を始めた日又は官報に掲載した日のいずれか遅い日から十四日を経過した日に、その通知は、相手方に到達したものとみなす。 （損失の補償） 第十四条 国は、前条第一項の規定による調査又は同条第二項の規定による行為によって損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償する。 ２ 前項の規定による補償を受けようとする者は、主務大臣等にこれを請求しなければならない。 ３ 主務大臣等は、前項の規定による請求を受けたときは、補償すべき金額を決定し、当該請求者にこれを通知しなければならない。 （訴えの提起） 第十五条 前条第三項の規定による決定に不服がある者は、その通知を受けた日から六月以内に訴えをもって補償すべき金額の増額を請求することができる。 ２ 前項の訴えにおいては、国を被告とする。 （原因者負担） 第十六条 国は、第十一条第一項の規定による防除の実施が必要となった場合において、その原因となった行為をした者があるときは、その防除の実施が必要となった限度において、その費用の全部又は一部を負担させることができる。 （負担金の徴収方法） 第十七条 主務大臣等は、前条の規定により費用を負担させようとするときは、主務省令で定めるところにより、その負担させようとする費用（以下この条において「負担金」という。）の額及びその納付期限を定めて、その納付を命じなければならない。 ２ 主務大臣等は、前項の納付期限までに負担金を納付しない者があるときは、主務省令で定めるところにより、督促状で期限を指定して督促しなければならない。 ３ 主務大臣等は、前項の規定による督促をしたときは、主務省令で定めるところにより、負担金の額に、年十四・五パーセントを超えない割合を乗じて、第一項の納付期限の翌日からその負担金の完納の日又はその負担金に係る財産差押えの日の前日までの日数により計算した額の延滞金を徴収することができる。 ４ 主務大臣等は、第二項の規定による督促を受けた者が、同項の督促状で指定した期限までにその納付すべき負担金及びその負担金に係る前項の延滞金（以下この条において「延滞金」という。）を納付しないときは、国税の滞納処分の例により、その負担金及び延滞金を徴収することができる。 この場合における負担金及び延滞金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。 ５ 延滞金は、負担金に先立つものとする。 第三節 地方公共団体による防除 （都道府県による防除） 第十七条の二 都道府県は、次に掲げる場合において、この節の規定により、単独で又は共同して、防除を行うものとする。 一 我が国における定着が既に確認されている特定外来生物による生態系等に係る被害が生じ、又は生じるおそれがある場合において、当該特定外来生物による生態系等に係る被害の状況その他の事情を勘案して特定外来生物の防除を行う必要があると認めるとき。 二 前号に掲げる場合のほか、特定外来生物による生態系等に係る被害の発生を防止するため必要があると認めるとき。 ２ 都道府県は、前項の規定による防除をするには、単独で又は共同して、次に掲げる事項を定め、主務省令で定めるところにより、遅滞なく、これを公示するとともに、主務大臣に通知しなければならない。 これを変更したときも、同様とする。 一 第十一条第二項第一号から第三号までに掲げる事項 二 防除の一部を当該都道府県の区域内の市町村が行うときは、当該市町村の名称 三 前二号に掲げるもののほか、主務省令で定める事項 ３ 都道府県は、前項第二号に掲げる事項を定めようとするときは、あらかじめ、当該市町村の同意を得なければならない。 ４ 都道府県は、第一項の規定による防除を中止したときは、その旨を主務大臣に通知しなければならない。 ５ 第十二条、第十六条及び前条の規定は、都道府県（第二項第二号に規定する市町村を含む。）が行う第一項の規定による防除について準用する。 この場合において、第十六条中「国」とあるのは「都道府県」と、前条第一項から第四項までの規定中「主務大臣等」とあるのは「都道府県知事」と読み替えるものとする。 （土地への立入り等） 第十七条の三 都道府県知事（前条第二項第二号に規定する市町村の長を含む。次項において同じ。）は、特定外来生物の生息若しくは生育の状況又は特定外来生物による生態系等に係る被害の状況に関する情報その他特定外来生物の防除の必要性の判断又は当該防除の実施に必要となる情報（当該市町村の長にあっては、当該市町村が行う同条第一項の規定による防除に関するものに限る。）を収集するための調査に必要な限度において、その職員又はその委任した者に、他人の土地又は水面に立ち入り、調査を行わせることができる。 ２ 都道府県知事は、前条第一項の規定による防除に必要な限度において、その職員に、他人の土地若しくは水面に立ち入り、特定外来生物の捕獲等若しくは放出等をさせ、又は当該特定外来生物の捕獲等の支障となる立木竹を伐採させることができる。 ３ 第十三条第三項から第五項まで、第十四条及び第十五条の規定は、前二項の規定による調査又は行為について準用する。 この場合において、第十三条第五項中「官報（第十一条第二項第四号に規定する地方公共団体の長にあっては、当該地方公共団体」とあるのは「都道府県の公報（第十七条の二第二項第二号に規定する市町村の長にあっては、当該市町村」と、「官報に」とあるのは「都道府県の公報に」と、第十四条第一項及び第十五条第二項中「国」とあるのは「都道府県」と、第十四条第二項及び第三項中「主務大臣等」とあるのは「都道府県知事」と読み替えるものとする。 （市町村による防除） 第十七条の四 市町村は、その行う特定外来生物の防除であって防除の実施体制及び方法その他の防除の内容について主務省令で定める基準に適合するものについて、単独で又は共同して、主務省令で定めるところにより、主務大臣のその旨の確認を受けることができる。 ２ 主務大臣は、前項の確認をしようとするときは、その旨を当該確認に係る市町村を包括する都道府県の知事に通知しなければならない。 この場合において、当該都道府県知事は、主務省令で定める期間内に、同項の確認に関し、主務大臣に対し、意見を述べることができる。 ３ 主務大臣は、第一項の確認をしたときは、主務省令で定めるところにより、遅滞なく、これを公示するとともに、当該確認を受けた市町村を包括する都道府県の知事に通知しなければならない。 第十七条の六第二項の規定により第一項の確認を取り消したときも、同様とする。 ４ 第十二条、第十六条及び第十七条の規定は、市町村が行う第一項の確認を受けた防除について準用する。 この場合において、第十六条中「国」とあるのは「市町村」と、第十七条第一項から第四項までの規定中「主務大臣等」とあるのは「市町村の長」と読み替えるものとする。 （土地への立入り等） 第十七条の五 市町村の長は、特定外来生物の生息若しくは生育の状況又は特定外来生物による生態系等に係る被害の状況に関する情報その他防除の必要性の判断又は前条第一項の確認を受けた防除の実施に必要となる情報を収集するための調査に必要な限度において、その職員又はその委任した者に、他人の土地又は水面に立ち入り、調査を行わせることができる。 ２ 市町村の長は、前条第一項の確認を受けた防除に必要な限度において、その職員に、他人の土地若しくは水面に立ち入り、特定外来生物の捕獲等若しくは放出等をさせ、又は当該特定外来生物の捕獲等の支障となる立木竹を伐採させることができる。 ３ 第十三条第三項から第五項まで、第十四条及び第十五条の規定は、前二項の規定による調査又は行為について準用する。 この場合において、第十三条第五項中「官報（第十一条第二項第四号に規定する地方公共団体の長にあっては、当該地方公共団体の公報。以下この項において同じ。）」とあるのは「市町村の公報」と、「官報に」とあるのは「市町村の公報に」と、第十四条第一項及び第十五条第二項中「国」とあるのは「市町村」と、第十四条第二項及び第三項中「主務大臣等」とあるのは「市町村の長」と読み替えるものとする。 （防除の中止等） 第十七条の六 第十七条の四第一項の確認を受けて防除を行う市町村は、その防除を中止したとき、又はその防除を同項の主務省令で定める基準に即して行うことができなくなったときは、その旨を主務大臣に通知しなければならない。 ２ 主務大臣は、前項の規定による通知があったときは、その通知に係る第十七条の四第一項の確認を取り消すものとする。 第四節 国及び地方公共団体以外の者による防除 第十八条 国及び地方公共団体以外の者は、その行う特定外来生物の防除について、主務省令で定めるところにより、その者が適正かつ確実に実施することができ、及び第十七条の四第一項の主務省令で定める基準に適合している旨の主務大臣の認定を受けることができる。 ２ 主務大臣は、前項の認定をしようとするときは、その旨を関係都道府県知事に通知しなければならない。 この場合において、当該都道府県知事は、主務省令で定める期間内に、同項の認定に関し、主務大臣に対し、意見を述べることができる。 ３ 主務大臣は、第一項の認定をしたときは、主務省令で定めるところにより、遅滞なく、これを公示するとともに、関係都道府県知事に通知しなければならない。 第二十条第二項又は第四項の規定によりこれらを取り消したときも、同様とする。 ４ 第十二条の規定は、国及び地方公共団体以外の者が行う第一項の認定を受けた防除について準用する。 第十九条 主務大臣は、前条第一項の認定を受けて防除を行う者に対し、その防除の実施状況その他必要な事項について報告を求めることができる。 第二十条 第十八条第一項の認定を受けて防除を行う者は、その防除を中止したとき、又はその防除を第十七条の四第一項の主務省令で定める基準に即して行うことができなくなったときは、その旨を主務大臣に通知しなければならない。 ２ 主務大臣は、前項の規定による通知があったときは、その通知に係る第十八条第一項の認定を取り消すものとする。 ３ 主務大臣は、第十八条第一項の認定を受けた防除におけるその防除を目的とする生殖を不能にされた特定外来生物の放出等が第十七条の四第一項の主務省令で定める基準に即して行われていないと認めるときは、その防除を行う者に対し、放出等をした当該特定外来生物の回収その他の必要な措置を執るべきことを命ずることができる。 ４ 主務大臣は、第十八条第一項の認定を受けた防除が第十七条の四第一項の主務省令で定める基準に即して行われていないと認めるとき、又はその防除を行う者がその防除を適正かつ確実に実施することができなくなったと認めるとき若しくは前条に規定する報告をせず、若しくは虚偽の報告をしたときは、その認定を取り消すことができる。 第四章 未判定外来生物 （輸入の届出） 第二十一条 未判定外来生物（在来生物とその性質が異なることにより生態系等に係る被害を及ぼすおそれがあるものである疑いのある外来生物として主務省令で定めるもの（生きているものに限る。）をいう。以下同じ。）を輸入しようとする者は、あらかじめ、主務省令で定めるところにより、その未判定外来生物の種類その他の主務省令で定める事項を主務大臣に届け出なければならない。 （判定） 第二十二条 主務大臣は、前条に規定する届出があったときは、その届出を受理した日から六月以内に、その届出に係る未判定外来生物について在来生物とその性質が異なることにより生態系等に係る被害を及ぼすおそれがあるか否かを判定し、その結果をその届出をした者に通知しなければならない。 （輸入の制限） 第二十三条 未判定外来生物を輸入しようとする者は、その未判定外来生物について在来生物とその性質が異なることにより生態系等に係る被害を及ぼすおそれがあるものでない旨の前条の通知を受けた後でなければ、その未判定外来生物を輸入してはならない。 （外国における輸出者に係る未判定外来生物） 第二十四条 未判定外来生物を本邦に輸出しようとする者は、あらかじめ、主務省令で定めるところにより、その未判定外来生物の種類その他の主務省令で定める事項を主務大臣に届け出ることができる。 ２ 第二十二条の規定は、前項に規定する届出について準用する。 第四章の二 輸入品等の検査等 （輸入品等の検査等） 第二十四条の二 主務大臣は、特定外来生物又は未判定外来生物が付着し、又は混入しているおそれがある輸入品又はその容器包装（当該輸入品につき関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第六十七条の規定による輸入の許可を受ける前のものに限る。以下この条において「輸入品等」という。）があると認めるときは、その職員に、当該輸入品等の所在する土地又は施設（車両、船舶、航空機その他の移動施設を含む。以下この条及び次章において同じ。）に立ち入り、当該輸入品等若しくは当該輸入品等の所在する土地若しくは施設を検査させ、関係者に質問させ、又は検査のために必要な最小量に限り、当該輸入品等を無償で集取させることができる。 ２ 主務大臣は、前項の規定による検査の対象となる輸入品等又は施設（移動施設に限る。）に要緊急対処特定外来生物の疑いがある生物が存在し、付着し、又は混入しているときは、当該輸入品等又は当該施設を所有し、又は管理する者に対し、当該輸入品等又は当該施設の移動を制限し、又は禁止することを命ずることができる。 ３ 第一項の規定による検査又はこれに相当すると認められるものとして主務大臣が定める検査の結果、輸入品等又は当該輸入品等の所在する土地若しくは施設に特定外来生物又は未判定外来生物が存在し、付着し、又は混入しているときは、主務大臣は、当該輸入品等、当該土地若しくは当該施設を消毒し、若しくは当該輸入品等若しくは当該施設を廃棄し、又は当該輸入品等、当該土地若しくは当該施設を所有し、若しくは管理する者に対して当該輸入品等、当該土地若しくは当該施設を消毒し、若しくは当該輸入品等若しくは当該施設を廃棄すべきことを命ずることができる。 ４ 第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 （委任規定） 第二十四条の三 前条第二項及び第三項の規定による命令の手続及び基準は、主務省令で定める。 ２ 主務大臣は、前条第三項の規定による命令の基準を定めようとするときは、あらかじめ、生物の性質に関し専門の学識経験を有する者及びその他の学識経験を有する者の意見を聴かなければならない。 （審査請求） 第二十四条の四 第二十四条の二第二項及び第三項の規定による命令については、審査請求をすることができない。 第四章の三 要緊急対処特定外来生物 （要緊急対処特定外来生物に対する検査等） 第二十四条の五 主務大臣は、要緊急対処特定外来生物が物品若しくはその容器包装（以下この章において「物品等」という。）又は土地若しくは施設に存在し、付着し、又は混入している蓋然性が高いと認めるときは、その確認のために必要と認められる限度において、その職員に、当該土地又は当該施設に立ち入り、当該物品等、当該土地若しくは当該施設を検査させ、関係者に質問させ、又は検査のために必要な最小量に限り、当該物品等を無償で集取させることができる。 ２ 主務大臣は、前項の規定による検査の対象となる物品等又は施設（移動施設に限る。）に要緊急対処特定外来生物の疑いがある生物が存在し、付着し、又は混入しているときは、当該物品等又は当該施設を所有し、又は管理する者に対し、当該物品等又は当該施設の移動を制限し、又は禁止することを命ずることができる。 ３ 第一項の規定による検査又はこれに相当すると認められるものとして主務大臣が定める検査の結果、物品等、土地又は施設に要緊急対処特定外来生物が存在し、付着し、又は混入しているときは、主務大臣は、当該物品等、当該土地若しくは当該施設を消毒し、若しくは当該物品等若しくは当該施設を廃棄し、又は当該物品等、当該土地若しくは当該施設を所有し、若しくは管理する者に対して当該物品等、当該土地若しくは当該施設を消毒し、若しくは当該物品等若しくは当該施設を廃棄すべきことを命ずることができる。 ４ 第二十四条の二第四項の規定は第一項の規定による権限について、第二十四条の三第一項及び前条の規定は前二項の規定による命令について、第二十四条の三第二項の規定は前項の規定による命令の基準について準用する。 （報告徴収） 第二十四条の六 主務大臣は、要緊急対処特定外来生物による生態系等に係る被害の発生を防止するために必要があると認めるときは、当該要緊急対処特定外来生物が存在し、付着し、又は混入しているおそれのある物品等、土地又は施設を所有する者若しくは管理する者又は当該物品等の経由地において当該物品等を扱った事業者に対し、当該物品等、土地又は施設に存在し、付着し、又は混入している要緊急対処特定外来生物の疑いがある生物に関する事項その他必要な事項について報告を求めることができる。 （対処指針） 第二十四条の七 主務大臣及び国土交通大臣は、次に掲げる者（以下この条において「対象事業者」という。）が要緊急対処特定外来生物が付着し、又は混入するおそれがある物品の輸入、輸送又は保管（第五項において「物品の輸入等」という。）に伴う要緊急対処特定外来生物による生態系等に係る被害を防止するためにとるべき措置に関する指針（以下この条において「対処指針」という。）を定めるものとする。 一 当該物品が輸入された港又は飛行場を所有し、又は管理する事業者 二 当該物品等を所有し、又は管理する事業者 三 当該物品等の経由地又は到達地である土地又は施設を所有し、又は管理する事業者 ２ 対処指針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 要緊急対処特定外来生物の迅速な発見及び発見した場合の拡散の防止のための取組に関する事項（次号に掲げるものを除く。） 二 要緊急対処特定外来生物が付着し、又は混入するおそれがある物品等を所有し、又は管理する事業者（当該物品等の輸送又は保管の委託を受けた事業者を除く。）がとるべき措置に関する事項 三 その他要緊急対処特定外来生物による生態系等に係る被害を防止するためにとるべき措置に関する事項 ３ 主務大臣及び国土交通大臣は、対処指針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、前項第二号に係る部分については経済産業大臣その他関係行政機関の長に協議しなければならない。 ４ 主務大臣及び国土交通大臣は、対処指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 ５ 主務大臣及び国土交通大臣は、物品の輸入等に伴う要緊急対処特定外来生物による生態系等に係る被害を防止するために特に必要があると認めるときは、対処指針に定める事項について、対象事業者に対し、報告を求め、又は指導若しくは助言をすることができる。 ６ 主務大臣及び国土交通大臣は、前項の指導又は助言をした場合において、対象事業者がなお対処指針に定める事項を実施していないと認めるときは、当該対象事業者に対し、対処指針に定める事項を実施するよう勧告をすることができる。 ７ 主務大臣及び国土交通大臣は、前項の規定による勧告を受けた対象事業者が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは、当該対象事業者に対し、期限を定めて、当該勧告に係る措置を講ずるよう命ずることができる。 第五章 雑則 （輸入のための証明書の添付等） 第二十五条 特定外来生物又は未判定外来生物に該当しないことの確認が容易にできる生物として主務省令で定めるもの以外の生物（生きているものに限る。）は、当該生物の種類を証する外国の政府機関により発行された証明書その他の主務省令で定める証明書を添付してあるものでなければ、輸入してはならない。 ２ 前項の証明書の添付を要する生物は、主務省令で定める港及び飛行場以外の場所で輸入してはならない。 （取締りに従事する職員） 第二十六条 主務大臣は、その職員のうち政令で定める要件を備えるものに、第九条の三第一項、第十条第一項若しくは第二項、第二十四条の二第一項から第三項まで、第二十四条の五第一項から第三項まで又は第二十四条の六に規定する権限の一部を行わせることができる。 ２ 前項の規定により主務大臣の権限の一部を行う職員（次項において「特定外来生物被害防止取締官」という。）は、その権限を行うときは、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。 ３ 前二項に規定するもののほか、特定外来生物被害防止取締官に関し必要な事項は、政令で定める。 （科学的知見の充実のための措置） 第二十七条 国は、外来生物による生態系等に係る被害及びその防止に関する科学的知見の充実を図るため、これらに関する情報の収集、整理及び分析並びに研究の推進その他必要な措置を講ずるものとする。 （国際協力の推進） 第二十七条の二 国は、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する国際的な連携の確保その他の特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する国際協力の推進に努めるものとする。 （国民の知識と理解の増進） 第二十八条 国は、教育活動、広報活動等を通じて、外来生物に関し、国民の知識と理解を深めるよう必要な措置を講ずるものとする。 ２ 地方公共団体は、前項の国の施策と相まって、外来生物に関する国民の知識と理解を深めるために必要な施策を推進するように努めるものとする。 （関係行政機関等の協力） 第二十八条の二 主務大臣は、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長又は関係地方公共団体の長に対し、必要な資料又は情報の提供、意見の開陳その他の協力を求めることができる。 （主務大臣等） 第二十九条 この法律における主務大臣は、環境大臣とする。 ただし、農林水産業に係る被害の防止に係る事項については、環境大臣及び農林水産大臣とする。 ２ この法律における主務省令は、主務大臣の発する命令とする。 （権限の委任） 第二十九条の二 この法律に規定する主務大臣の権限は、主務省令で定めるところにより、地方支分部局の長に委任することができる。 （経過措置） 第三十条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 （主務省令への委任） 第三十一条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、主務省令で定める。 第六章 罰則 第三十二条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第四条の規定に違反して、販売又は頒布をする目的で特定外来生物の飼養等をしたとき。 二 偽りその他不正の手段により第五条第一項又は第九条の二第一項の許可を受けたとき。 三 第七条又は第九条の規定に違反したとき。 四 第八条の規定に違反して、特定外来生物の販売又は頒布をしたとき。 五 第九条の三第一項、第二十四条の二第三項又は第二十四条の五第三項の規定による命令に違反したとき。 第三十三条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第四条又は第八条の規定に違反したとき（前条第一号又は第四号に該当するときを除く。）。 二 第五条第四項の規定により付された条件に違反して特定外来生物の飼養等をしたとき。 三 第九条の二第六項において準用する第五条第四項の規定により付された条件に違反して特定外来生物の放出等をしたとき。 四 第二十条第三項、第二十四条の二第二項又は第二十四条の五第二項の規定による命令に違反したとき。 五 第二十三条の規定に違反したとき。 第三十三条の二 第二十四条の七第七項の規定による命令に違反したときは、当該違反行為をした者は、百万円以下の罰金に処する。 第三十四条 第二十五条第一項又は第二項の規定に違反したときは、当該違反行為をした者は、五十万円以下の罰金に処する。 第三十五条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第十条第一項、第二十四条の六又は第二十四条の七第五項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。 二 第十条第二項の規定による立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。 三 第二十四条の二第一項又は第二十四条の五第一項の規定による立入検査若しくは集取を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。 第三十六条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、第三十二条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して次の各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。 一 第三十二条 一億円以下の罰金刑 二 第三十三条 五千万円以下の罰金刑 三 前三条 各本条の罰金刑 | 環境保全 |
Heisei | CabinetOrder | 416CO0000000321_20150801_000000000000000.xml | 平成十六年政令第三百二十一号 | 25 | 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の施行に伴う経過措置に関する政令
（学識経験を有する者の意見の聴取の特例） 第一条 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の政令の制定の立案については、主務大臣は、法の施行の日（次条において「施行日」という。）前においても生物の性質に関し専門の学識経験を有する者の意見を聴くことができる。 （飼養等の許可に関する経過措置） 第二条 法第五条第一項の許可を受けようとする者は、施行日前においても、同条の規定の例により、その許可の申請をすることができる。 ２ 主務大臣は、前項の規定により許可の申請があった場合には、施行日前においても、法第五条の規定の例により、その許可をすることができる。 この場合において、同条の規定の例により許可を受けたときは、施行日において同条第一項の規定により許可を受けたものとみなす。 | 環境保全 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 416M60000400072_20161001_000000000000000.xml | 平成十六年経済産業省令第七十二号 | 25 | 独立行政法人中小企業基盤整備機構が行う宅地の造成の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令
（法第三条の二第一項の主務省令で定める事項） 第一条 環境影響評価法施行令（平成九年政令第三百四十六号。以下「令」という。）別表第一の十三の項のロの第二欄に掲げる要件に該当する第一種事業（以下「第一種機構事業」という。）に係る環境影響評価法（平成九年法律第八十一号。以下「法」という。）第三条の二第一項の主務省令で定める事項は、第一種機構事業を実施する区域の位置、第一種機構事業の規模又は第一種機構事業に係る建造物等の構造若しくは配置に関する事項であって、次に掲げるものを含むものとする。 一 第一種機構事業の実施が想定されるべき区域の位置及び面積 二 第一種機構事業に係る公共施設の配置 （計画段階配慮事項に係る検討） 第二条 第一種機構事業に係る法第三条の二第三項の計画段階配慮事項の選定並びに当該計画段階配慮事項に係る調査、予測及び評価に関する指針については、次条から第十条までに定めるところによる。 （位置等に関する複数案の設定） 第三条 独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下「機構」という。）は、計画段階配慮事項についての検討に当たっては、第一種機構事業を実施する区域の位置、第一種機構事業の規模又は第一種機構事業に係る建造物等の構造若しくは配置に関する複数の案（以下「位置等に関する複数案」という。）を適切に設定するものとし、当該位置等に関する複数案を設定しない場合は、第一種機構事業に係る配慮書（法第三条の三第一項に規定する配慮書をいう。以下同じ。）において、その理由を明らかにしなければならない。 ２ 機構は、前項の規定による位置等に関する複数案の設定に当たっては、第一種機構事業を実施する区域の位置又は第一種機構事業の規模に関する複数の案を設定するよう努めるものとする。 この場合において、機構は、第一種機構事業の実施に伴う重大な環境影響を回避し、又は低減するために第一種機構事業に係る建造物等の構造及び配置が重要となる場合があることに留意するものとする。 ３ 機構は、第一項の規定による位置等に関する複数案の設定に当たっては、第一種機構事業に代わる事業の実施により必要な宅地が確保される場合その他第一種機構事業を実施しないこととする案を含めた検討を行うことが合理的であると認められる場合には、当該案を含めるよう努めるものとし、当該案を含めない場合は、第一種機構事業に係る配慮書において、その理由を明らかにしなければならない。 （計画段階配慮事項の検討に係る事業特性及び地域特性の把握） 第四条 機構は、第一種機構事業に係る計画段階配慮事項についての検討を行うに当たっては、当該検討を行うに必要と認める範囲内で、当該検討に影響を及ぼす第一種機構事業の内容（以下この条から第十条までにおいて「事業特性」という。）並びに第一種機構事業の実施が想定される区域（以下「第一種機構事業実施想定区域」という。）及びその周囲の自然的社会的状況（以下この条から第十条までにおいて「地域特性」という。）に関し、次に掲げる情報を把握しなければならない。 一 事業特性に関する情報 イ 第一条各号に掲げる事項 ロ 第一種機構事業に係る宅地の利用計画 ハ 第一種機構事業の工事計画の概要 ニ その他の第一種機構事業に関する事項 二 地域特性に関する情報 イ 自然的状況 （１） 気象、大気質、騒音、振動その他の大気に係る環境（以下「大気環境」という。）の状況（環境基準の確保の状況を含む。） （２） 水象、水質、水底の底質その他の水に係る環境（以下「水環境」という。）の状況（環境基準の確保の状況を含む。） （３） 土壌及び地盤の状況（環境基準の確保の状況を含む。） （４） 地形及び地質の状況 （５） 動植物の生息又は生育、植生及び生態系の状況 （６） 景観及び人と自然との触れ合いの活動の状況 （７） 一般環境中の放射性物質の状況 ロ 社会的状況 （１） 人口及び産業の状況 （２） 土地利用の状況 （３） 河川、湖沼及び海域の利用並びに地下水の利用の状況 （４） 交通の状況 （５） 学校、病院その他の環境の保全についての配慮が特に必要な施設の配置の状況及び住宅の配置の概況 （６） 下水道の整備の状況 （７） 環境の保全を目的として指定された地域その他の対象及び当該対象に係る規制の内容その他の状況 （８） その他の事項 ２ 機構は、前項第二号に掲げる情報の把握に当たっては、次に掲げる事項に留意するものとする。 一 入手可能な最新の文献その他の資料により把握すること。 この場合において、機構は、当該資料の出典を明らかにできるよう整理すること。 二 当該情報に係る過去の状況の推移及び将来の状況を把握すること。 （計画段階配慮事項の選定） 第五条 機構は、第一種機構事業に係る計画段階配慮事項を選定するに当たっては、前条の規定により把握した事業特性及び地域特性についての情報を踏まえ、第一種機構事業に伴う環境影響を及ぼすおそれがある要因（以下「影響要因」という。）が当該影響要因により重大な影響を受けるおそれがある環境の構成要素（以下「環境要素」という。）に及ぼす影響の重大性について客観的かつ科学的に検討しなければならない。 ２ 機構は、前項の規定による選定に当たっては、事業特性に応じて、次に掲げる影響要因を、物質の排出、土地の形状の変更、工作物の設置その他の環境影響の態様を踏まえて適切に区分し、当該区分された影響要因ごとに検討するものとする。 なお、この場合において、機構は、工事の実施に係る影響要因の区分については、影響の重大性に着目し、必要に応じ選定するものとする。 一 第一種機構事業に係る工事の実施（第一種機構事業の一部として、第一種機構事業実施想定区域にある工作物の撤去又は廃棄を含む。） 二 第一種機構事業に係る工事が完了した後の土地又は工作物の存在及び状態並びに当該土地又は工作物において行われることが予定される事業活動その他の人の活動であって第一種機構事業の目的に含まれるもの 三 第一種機構事業の目的として設置される工作物の撤去又は廃棄が予定されている場合にあっては、当該撤去又は廃棄 ３ 前項の規定による検討は、次に掲げる環境要素を、法令等による規制又は目標の有無及び環境に及ぼすおそれがある影響の重大性を考慮して適切に区分し、当該区分された環境要素ごとに行うものとする。 一 環境の自然的構成要素の良好な状態の保持を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素（第四号及び第五号に掲げるものを除く。以下同じ。） イ 大気環境 （１） 大気質 （２） 騒音（周波数が二十ヘルツから百ヘルツまでの音によるものを含む。以下同じ。）及び超低周波音（周波数が二十ヘルツ以下の音をいう。以下同じ。） （３） 振動 （４） 悪臭 （５） （１）から（４）までに掲げるもののほか、大気環境に係る環境要素 ロ 水環境 （１） 水質（地下水の水質を除く。以下同じ。） （２） 水底の底質 （３） 地下水の水質及び水位 （４） （１）から（３）までに掲げるもののほか、水環境に係る環境要素 ハ 土壌に係る環境その他の環境（イ及びロに掲げるものを除く。以下同じ。） （１） 地形及び地質 （２） 地盤 （３） 土壌 （４） その他の環境要素 二 生物の多様性の確保及び自然環境の体系的保全を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素（第四号及び第五号に掲げるものを除く。以下同じ。） イ 動物 ロ 植物 ハ 生態系 三 人と自然との豊かな触れ合いの確保を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素（次号及び第五号に掲げるものを除く。以下同じ。） イ 景観 ロ 人と自然との触れ合いの活動の場 四 環境への負荷の量の程度により予測及び評価されるべき環境要素（次号に掲げるものを除く。以下同じ。） イ 廃棄物等（廃棄物及び副産物をいう。以下同じ。） ロ 温室効果ガス等（排出又は使用が地球環境の保全上の支障の原因となるおそれがあるものをいう。以下同じ。） 五 一般環境中の放射性物質について調査、予測及び評価されるべき環境要素 放射線の量 ４ 機構は、第一項の規定により計画段階配慮事項を選定するに当たっては、必要に応じ専門家その他の環境影響に関する知見を有する者（以下「専門家等」という。）の助言を受けて選定するものとする。 この場合において、機構は、当該助言を受けたときは、その内容及び当該専門家等の専門分野を明らかにできるよう整理しなければならない。 また、機構は、当該専門家等の所属機関の種別についても明らかにするよう努めなければならない。 ５ 機構は、第一項の規定による計画段階配慮事項の選定を行ったときは、選定の結果を一覧できるよう整理するとともに、第一項の規定により選定した事項（以下「選定事項」という。）として選定した理由を明らかにできるよう整理しなければならない。 （計画段階配慮事項の検討に係る調査、予測及び評価の手法） 第六条 第一種機構事業に係る計画段階配慮事項の検討に係る調査、予測及び評価の手法は、機構が、次に掲げる事項を踏まえ、位置等に関する複数案及び選定事項ごとに、次条から第十条までに定めるところにより選定するものとする。 一 前条第三項第一号に掲げる環境要素に係る選定事項については、汚染物質の濃度その他の指標により測られる環境要素の汚染又は環境要素の状況の変化（当該環境要素に係る物質の量的な変化を含む。）の程度及び広がりに関し、これらが人の健康、生活環境又は自然環境に及ぼす環境影響を把握できること。 二 前条第三項第二号イ及びロに掲げる環境要素に係る選定事項については、陸生及び水生の動植物に関し、生息種又は生育種及び植生の調査を通じて抽出される学術上又は希少性の観点から重要な種の分布状況、生息状況又は生育状況及び動物の集団繁殖地並びに重要な群落の分布状況その他の注目すべき生息地の分布状況について調査し、これらに対する環境影響の程度を把握できること。 三 前条第三項第二号ハに掲げる環境要素に係る選定事項については、次に掲げるような、生態系の保全上重要であって、まとまって存在する自然環境に対する影響の程度を把握できること。 イ 自然林、湿原、藻場、干潟、さんご群集及び自然海岸等であって人為的な改変をほとんど受けていないものその他改変により回復することが困難である 脆 ぜい 弱な自然環境 ロ 里地及び里山（二次林、人工林、農地、ため池、草原等を含む。）並びに 氾 はん 濫原に所在する湿地帯及び河畔林等の河岸に所在する自然環境であって、減少又は劣化しつつあるもの ハ 水源 涵 かん 養林、防風林、水質浄化機能を有する干潟及び土砂の崩壊を防止する機能を有する緑地等の地域において重要な機能を有する自然環境 ニ 都市において現に存する樹林地その他の緑地（斜面林、社寺林、屋敷林等を含む。）及び水辺地等であって地域を特徴づける重要な自然環境 四 前条第三項第三号イに掲げる環境要素に係る選定事項については、景観に関し、眺望の状況及び景観資源の分布状況を調査し、これらに対する環境影響の程度を把握できること。 五 前条第三項第三号ロに掲げる環境要素に係る選定事項については、人と自然との触れ合いの活動に関し、野外レクリエーションを通じた人と自然との触れ合いの活動及び日常的な人と自然との触れ合いの活動が一般的に行われる施設又は場の状態及び利用の状況を調査し、これらに対する環境影響の程度を把握できること。 六 前条第三項第四号に掲げる環境要素に係る選定事項については、廃棄物等に関してはその発生量、最終処分量その他の環境への負荷の量の程度を、温室効果ガス等に関してはそれらの発生量その他の環境への負荷の量の程度を把握できること。 七 前条第三項第五号に掲げる環境要素に係る選定事項については、放射線の量の変化を把握できること。 （計画段階配慮事項の検討に係る調査の手法） 第七条 機構は、第一種機構事業に係る計画段階配慮事項の検討に係る調査の手法を選定するに当たっては、前条に定めるところによるほか、次の各号に掲げる調査の手法に関する事項について、それぞれ当該各号に定めるものを、選定事項について適切に予測及び評価を行うために必要な範囲内で、当該選定事項の特性、事業特性及び地域特性を勘案し、並びに地域特性が時間の経過に伴って変化するものであることを踏まえ、当該選定事項に係る予測及び評価において必要とされる水準が確保されるように選定しなければならない。 一 調査すべき情報 選定事項に係る環境要素の状況に関する情報又は気象、水象その他の自然的状況若しくは人口、産業、土地利用、水域利用その他の社会的状況に関する情報 二 調査の基本的な手法 国又は第一種機構事業に係る環境影響を受ける範囲であると想定される地域を管轄する地方公共団体（以下この条から第十四条までにおいて「関係地方公共団体」という。）が有する文献その他の資料を収集し、その結果を整理し、及び解析する手法。 ただし、重大な環境影響を把握する上で必要と認められるときは、専門家等からの科学的知見を聴取し、なお必要な情報が得られないときは、現地調査及び踏査その他の方法により調査すべき情報を収集し、その結果を整理し、及び解析する手法 三 調査の対象とする地域（以下この条から第十条までにおいて「調査地域」という。） 第一種機構事業の実施により選定事項に関する環境要素に係る環境影響を受けるおそれがあると想定される地域又は土地の形状が変更されると想定される区域及びその周辺の区域その他の調査に適切な範囲であると認められる地域 ２ 前項第二号に規定する調査の基本的な手法のうち、情報の収集、整理又は解析について法令等により定められた手法がある環境要素に係る選定事項に係るものについては、当該法令等により定められた手法を踏まえ、適切な調査の手法を選定するものとする。 ３ 機構は、第一項の規定により現地調査及び踏査等を行う場合は、調査の実施に伴う環境への影響を回避し、又は低減するため、できる限り環境への影響が小さい手法を選定するよう留意しなければならない。 ４ 機構は、第一項の規定により調査の手法を選定するに当たっては、調査により得られた情報が記載されていた文献名その他の当該情報の出自等を明らかにできるようにしなければならない。 この場合において、機構は、希少な動植物の生息又は生育に関する情報については、必要に応じ、公開に当たって種及び場所を特定できないようにすることその他の希少な動植物の保護のために必要な配慮を行うものとする。 （計画段階配慮事項の検討に係る予測の手法） 第八条 機構は、第一種機構事業に係る計画段階配慮事項の検討に係る予測の手法を選定するに当たっては、次の各号に掲げる予測の手法に関する事項について、それぞれ当該各号に定めるものを、知見及び既存資料の充実の程度に応じ、当該選定事項の特性、事業特性及び地域特性を勘案し、当該選定事項に係る評価において必要とされる水準が確保されるよう、位置等に関する複数案及び選定事項ごとに選定しなければならない。 一 予測の基本的な手法 環境の状況の変化又は環境への負荷の量を、理論に基づく計算、模型による実験、事例の引用又は解析その他の手法により、可能な限り定量的に把握する手法 二 予測の対象とする地域（第三項において「予測地域」という。） 調査地域のうちから適切に選定された地域 ２ 前項第一号に規定する予測の基本的な手法については、定量的な把握が困難な場合にあっては、定性的に把握する手法を選定するものとする。 ３ 機構は、第一項の規定により予測の手法を選定するに当たっては、予測の基本的な手法の特徴及びその適用範囲、予測地域の設定の根拠、予測の前提となる条件その他の予測に関する事項について、選定事項の特性、事業特性及び地域特性に照らし、それぞれその内容及び妥当性を予測の結果との関係と併せて明らかにできるようにしなければならない。 ４ 機構は、第一項の規定により予測の手法を選定するに当たっては、第一種機構事業において新規の手法を用いる場合その他の環境影響の予測に関する知見が十分に蓄積されていない場合において、予測の不確実性の程度及び不確実性に係る環境影響の程度を勘案して必要と認めるときは、当該不確実性の内容を明らかにできるようにしなければならない。 （計画段階配慮事項の検討に係る評価の手法） 第九条 機構は、第一種機構事業に係る計画段階配慮事項の検討に係る評価の手法を選定するに当たっては、計画段階配慮事項の検討に係る調査及び予測の結果を踏まえるとともに、次に掲げる事項に留意しなければならない。 一 第三条第一項の規定により位置等に関する複数案が提示されている場合は、当該提示されている案ごとの選定事項について環境影響の程度を整理し、これらを比較すること。 二 位置等に関する複数案が設定されていない場合は、第一種機構事業の実施により選定事項に係る環境要素に及ぶおそれがある影響が、機構により実行可能な範囲内でできる限り回避され、又は低減されるよう工夫がなされているかを確認すること。 三 国又は関係地方公共団体が実施する環境に関する施策によって、選定事項に係る環境要素に関して基準又は目標が示されている場合には、当該基準又は目標と調査及び予測の結果との間に整合が図られているかどうかを評価する手法であること。 四 前号に掲げる手法は、次に掲げるものであること。 イ 当該基準又は目標に照らすこととする考え方を明らかにできるようにするもの。 ロ 工事の実施に当たって長期間にわたり影響を受けるおそれのある環境要素であって、当該環境要素に係る環境基準が定められているものについては、当該環境基準と調査及び予測の結果との間に整合が図られているかどうかを検討するもの。 五 機構以外の者が行う環境の保全のための措置の効果を見込む場合には、当該措置の内容を明らかにできるようにすること。 （計画段階配慮事項の検討に係る手法選定に当たっての留意事項） 第十条 機構は、第一種機構事業に係る計画段階配慮事項の検討に係る調査、予測及び評価の手法（以下この条において「手法」という。）を選定するに当たっては、第四条の規定により把握した事業特性及び地域特性に関する情報を踏まえ、必要に応じ専門家等の助言を受けて選定するものとする。 ２ 機構は、前項の規定により専門家等の助言を受けた場合には、当該助言の内容及び当該専門家等の専門分野を明らかにできるよう整理しなければならない。 また、機構は、当該専門家等の所属機関の種別についても明らかにするよう努めなければならない。 ３ 機構は、前条までの調査、予測及び評価の結果、位置等に関する複数案のそれぞれの案の間において各選定事項に係る環境影響に差異が見られず、かつ、選定事項以外の環境要素で顕著な差異が見られた場合その他必要と認められる場合には、必要に応じ計画段階配慮事項並びにその調査、予測及び評価の手法の選定を追加的に行うものとする。 ４ 機構は、手法の選定を行ったときは、選定した手法及び選定の理由を明らかにできるよう整理しなければならない。 （計画段階環境配慮書に係る意見の聴取に関する指針） 第十一条 第一種機構事業に係る法第三条の七第二項の計画段階配慮事項についての検討に当たって関係する行政機関及び一般の環境の保全の配慮に係る意見を求める場合の措置に関する指針については、次条から第十四条までに定めるところによる。 第十二条 機構は、第一種機構事業に係る配慮書の案又は配慮書について、関係地方公共団体の長及び一般の環境の保全の配慮に係る意見を求めるように努めることとし、当該意見を求めない場合は、その理由を明らかにしなければならない。 ２ 機構は、第一種機構事業の計画の立案を段階的に行う場合にあっては、当該立案の過程において、第一種機構事業に係る配慮書の案又は配慮書について関係地方公共団体の長及び一般の環境の保全の配慮に係る意見を複数回求めるよう努めるものとする。 ３ 機構は、第一種機構事業に係る配慮書の案について法第三条の七第一項に規定する意見を求めるよう努めるものとする。 この場合において、機構は、まず一般の環境の保全の配慮に係る意見（以下「一般の意見」という。）を求め、次に関係地方公共団体の長の環境の保全の配慮に係る意見（以下「関係地方公共団体の長の意見」という。）を求めるよう努めるものとする。 ４ 機構は、第一種機構事業に係る配慮書について、第一項に規定する意見を求める場合は、法第三条の四第一項に規定する経済産業大臣への送付をした後、速やかに、関係地方公共団体の長の意見及び一般の意見を同時に求めるよう努めるものとする。 第十三条 機構は、第一種機構事業に係る配慮書の案又は配慮書について一般の意見を求める場合は、当該配慮書の案又は配慮書を作成した旨及び次に掲げる事項を公告し、当該公告の日の翌日から起算して三十日以上の期間を定めて縦覧に供するとともに、インターネットの利用その他の方法により公表するものとする。 一 代表者の氏名及び主たる事務所の所在地 二 第一種機構事業の名称、種類及び規模 三 第一種機構事業実施想定区域 四 配慮書の案又は配慮書の縦覧等の方法及び期間 五 配慮書の案又は配慮書について環境の保全の配慮に係る意見を書面により提出することができる旨 六 前号の意見書の提出期限及び提出先その他当該書面の提出に必要な事項 ２ 前項の規定による公告は、次に掲げる方法のうち適切な方法により行うものとする。 一 官報への掲載 二 関係地方公共団体の協力を得て、関係地方公共団体の公報又は広報紙に掲載すること。 三 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙への掲載 ３ 第一項の規定により配慮書の案又は配慮書を縦覧に供する場所は、次に掲げる場所のうちから、できる限り縦覧する者の参集の便を考慮して定めるものとする。 一 機構の事務所 二 関係地方公共団体の協力が得られた場合にあっては、関係地方公共団体の庁舎その他の関係地方公共団体の施設 三 前二号に掲げるもののほか、機構が利用できる適切な施設 ４ 第一項の規定による配慮書の案又は配慮書の公表は、次に掲げる方法のうち適切な方法により行うものとする。 一 機構のウェブサイトに掲載すること。 二 関係地方公共団体の協力を得て、関係地方公共団体のウェブサイトに掲載すること。 ５ 第一種機構事業に係る配慮書の案又は配慮書について環境の保全の配慮に係る意見を有する者は、第一項の機構が定める期間内に、機構に対し、次に掲げる事項を記載した意見書の提出により、これを述べることができる。 一 意見書を提出しようとする者の氏名及び住所（法人その他の団体にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地） 二 意見書の提出の対象である配慮書の案又は配慮書の名称 三 配慮書の案又は配慮書についての環境の保全の配慮に係る意見 第十四条 機構は、第一種機構事業に係る配慮書の案又は配慮書について関係地方公共団体の長の意見を求めるときは、その旨を記載した書面に、当該配慮書の案又は配慮書並びに当該配慮書の案について前条の規定により一般の意見を求めた場合には当該意見の概要及び当該意見に対する機構の見解を記載した書類を添えて、関係地方公共団体の長に送付し、当該書面の送付の日の翌日から起算して六十日以上の期間を定めて行うものとする。 ２ 第一種機構事業に係る環境影響を受ける範囲であると想定される地域を管轄する都道府県知事は、前項の規定による書面の送付を受けたときは、第一項の機構が定める期間内に、機構に対し、第一種機構事業に係る配慮書の案又は配慮書について環境の保全の配慮に係る意見を書面により述べるものとする。 ３ 前項の場合において、当該都道府県知事は、期間を指定して、第一種機構事業に係る配慮書の案又は配慮書について第一種機構事業に係る環境影響を受ける範囲であると想定される地域を管轄する市町村長の環境の保全の配慮に係る意見を求めることができる。 ４ 第二項の場合において、当該都道府県知事は、前項の当該市町村長の意見を勘案するとともに、第一項の一般の意見の概要及び当該意見に対する機構の見解を記載した書類がある場合には、当該書類に記載された意見に配意するよう努めるものとする。 ５ 第二項に規定する地域の全部が一の法第十条第四項の政令で定める市の区域に限られるものである場合は、当該市長が、第一項の書類の送付を受けたときは、第一項の機構が定める期間内に、機構に対し、当該配慮書の案又は配慮書について環境の保全の配慮に係る意見を書面により述べることができるものとする。 ６ 第一種機構事業に係る配慮書について第二項又は第五項の書面の提出があったときは、機構は、速やかに経済産業大臣に当該書面を送付するものとする。 （第二種事業の届出） 第十五条 令別表第一の十三の項のロの第三欄に掲げる要件に該当する第二種事業（次条において「第二種機構事業」という。）に係る法第四条第一項の規定による届出は、別記様式による届出書により行うものとする。 （第二種事業の判定の基準） 第十六条 第二種機構事業に係る法第四条第三項（同条第四項及び法第二十九条第二項において準用する場合を含む。）の判定については、当該第二種機構事業が次に掲げる要件のいずれかに該当するときは、環境影響の程度が著しいものとなるおそれがあると認めるものとする。 一 環境に及ぼす影響が大きい技術、工法その他の事業の内容により、同種の一般的な事業と比べて環境影響の程度が著しいものとなるおそれが大きいこと。 二 地域の自然的社会的状況に関する入手可能な知見により、当該第二種機構事業が実施されるべき区域又はその周囲に次に掲げる対象その他の一以上の環境要素に係る環境影響を受けやすいと認められる対象が存在し、又は存在することとなることが明らかであると判断され、かつ、当該第二種機構事業の内容が当該対象の特性に応じて特に配慮すべき環境要素に係る相当程度の環境影響を及ぼすおそれがあること。 イ 学校、病院、住居が集合している地域、水道原水の取水地点その他の人の健康の保護又は生活環境の保全についての配慮が特に必要な施設又は地域 ロ 人為的な改変をほとんど受けていない自然環境、野生生物の重要な生息地若しくは生育地又は第六条第三号イからニまでに掲げる重要な環境要素が存在する地域 三 当該第二種機構事業が実施されるべき区域又はその周囲に次に掲げる対象その他の一以上の環境要素に係る環境の保全を目的として法令、条例又は法第五十三条の行政指導等（以下「法令等」という。）により指定された対象が存在し、かつ、当該第二種機構事業の内容が当該環境要素に係る相当程度の環境影響を及ぼすおそれがあること。 イ 大気汚染防止法（昭和四十三年法律第九十七号）第五条の二第一項に規定する指定地域 ロ 自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（平成四年法律第七十号）第六条第一項に規定する窒素酸化物対策地域又は同法第八条第一項に規定する粒子状物質対策地域 ハ 幹線道路の沿道の整備に関する法律（昭和五十五年法律第三十四号）第五条第一項の規定により指定された沿道整備道路 ニ 水質汚濁防止法（昭和四十五年法律第百三十八号）第四条の二第一項に規定する指定水域又は指定地域 ホ 湖沼水質保全特別措置法（昭和五十九年法律第六十一号）第三条第一項の規定により指定された指定湖沼又は同条第二項の規定により指定された指定地域 ヘ 瀬戸内海環境保全特別措置法（昭和四十八年法律第百十号）第二条第一項に規定する瀬戸内海又は同条第二項に規定する関係府県の区域（瀬戸内海環境保全特別措置法施行令（昭和四十八年政令第三百二十七号）第三条に規定する区域を除くものとする。） ト 自然公園法（昭和三十二年法律第百六十一号）第五条第一項の規定により指定された国立公園、同条第二項の規定により指定された国定公園又は同法第七十二条の規定により指定された都道府県立自然公園の区域 チ 自然環境保全法（昭和四十七年法律第八十五号）第十四条第一項の規定により指定された原生自然環境保全地域、同法第二十二条第一項の規定により指定された自然環境保全地域又は同法第四十五条第一項の規定により指定された都道府県自然環境保全地域 リ 世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約第十一条２の世界遺産一覧表に記載された自然遺産の区域 ヌ 首都圏近郊緑地保全法（昭和四十一年法律第百一号）第三条第一項の規定により指定された近郊緑地保全区域 ル 近畿圏の保全区域の整備に関する法律（昭和四十二年法律第百三号）第五条第一項の規定により指定された近郊緑地保全区域 ヲ 都市緑地法（昭和四十八年法律第七十二号）第五条の規定により指定された緑地保全地域又は同法第十二条第一項の規定により指定された特別緑地保全地区の区域 ワ 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（平成四年法律第七十五号）第三十六条第一項の規定により指定された生息地等保護区の区域 カ 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成十四年法律第八十八号）第二十八条第一項の規定により設定された鳥獣保護区の区域 ヨ 特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約第二条１の規定により指定された湿地の区域 タ 文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）第百九条第一項の規定により指定された名勝（庭園、公園、橋 梁 りよう 及び築堤にあっては、周囲の自然的環境と一体をなしていると判断されるものに限る。）又は天然記念物（動物又は植物の種を単位として指定されている場合における当該種及び標本を除く。） レ 古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法（昭和四十一年法律第一号）第四条第一項の規定により指定された歴史的風土保存区域 ソ 都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第八条第一項第七号の規定により指定された風致地区の区域 四 地域の自然的社会的状況に関する入手可能な知見により、当該第二種機構事業が実施されるべき区域又はその周囲に次に掲げる地域が存在すると判断され、かつ、当該第二種機構事業の内容が当該地域の特性に応じて特に配慮すべき環境要素に係る相当程度の環境影響を及ぼすおそれがあること。 イ 環境基本法（平成五年法律第九十一号）第十六条第一項の規定により定められた環境上の条件についての基準（以下「環境基準」という。）であって、大気の汚染（二酸化窒素、二酸化硫黄又は浮遊粒子状物質に関するものに限るものとする。）、水質の汚濁（生物化学的酸素要求量、化学的酸素要求量、全窒素又は全 燐 りん に関するものに限る。）又は騒音に係るものが確保されていない地域 ロ 騒音規制法（昭和四十三年法律第九十八号）第十七条第一項に規定する限度を超えている地域 ハ 振動規制法（昭和五十一年法律第六十四号）第十六条第一項に規定する限度を超えている地域 ニ 相当範囲にわたる地盤の沈下が発生している地域 ホ イからニまでに掲げるもののほか、一以上の環境要素に係る環境が既に著しく悪化し、又は著しく悪化するおそれがあると認められる地域 ２ 第二種機構事業が前項各号のいずれの要件にも該当しない場合において、当該第二種機構事業が他の密接に関連する同種の事業と一体的に行われ、かつ、次のいずれかに該当することとなるときは、前項の規定にかかわらず、当該第二種機構事業は環境影響の程度が著しいものとなるおそれがあると認めるものとする。 一 当該第二種機構事業の規模及び当該同種の事業の規模の合計が、令別表第一の十三の項のロの第二欄に掲げる要件のうち事業の規模に係るものに該当することとなるとき。 二 当該第二種機構事業及び当該同種の事業が総体として前項第二号から第四号までに掲げる要件のいずれかに該当することとなるとき。 （方法書の作成） 第十七条 機構は、令別表第一の十三の項のロの第二欄又は第三欄に掲げる要件に該当する対象事業（以下「対象機構事業」という。）に係る方法書に法第五条第一項第二号に規定する対象事業の内容を記載するに当たっては、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 対象機構事業の種類 二 対象機構事業が実施されるべき区域（以下「対象機構事業実施区域」という。）の位置 三 対象機構事業に係る土地の面積 四 前三号に掲げるもののほか、対象機構事業の内容に関する事項（既に決定されている内容に係るものに限る。）であって、その変更により環境影響が変化することとなるもの ２ 機構は、対象機構事業に係る方法書に法第五条第一項第三号に掲げる事項を記載するに当たっては、入手可能な最新の文献その他の資料により把握した結果（当該資料の出典を含む。）を第四条第一項第二号に掲げる事項の区分に応じて記載しなければならない。 ３ 機構は、対象機構事業に係る方法書に第一項第二号に掲げる事項及び前項の規定により把握した結果を記載するに当たっては、その概要を適切な縮尺の平面図上に明らかにしなければならない。 ４ 機構は、対象機構事業に係る方法書に法第五条第一項第七号に掲げる事項を記載するに当たっては、当該環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法を選定した理由を明らかにしなければならない。 この場合において、機構は、当該環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法の選定に当たって、専門家等の助言を受けた場合には、当該助言の内容及び当該専門家等の専門分野を併せて明らかにしなければならない。 また、機構は、当該専門家等の所属機関の種別についても明らかにするよう努めるものとする。 ５ 機構は、法第五条第二項の規定により二以上の対象事業について併せて方法書を作成した場合にあっては、対象機構事業に係る方法書において、その旨を明らかにしなければならない。 （環境影響を受ける範囲と認められる地域） 第十八条 対象機構事業に係る法第六条第一項に規定する環境影響を受ける範囲であると認められる地域は、対象機構事業実施区域及び既に入手している情報によって一以上の環境要素に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域とする。 （環境影響評価の項目等の選定に関する指針） 第十九条 対象機構事業に係る法第十一条第四項の環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針については、次条から第二十七条までに定めるところによる。 （環境影響評価項目等の選定に係る事業特性及び地域特性の把握） 第二十条 第四条の規定は、法第十一条第一項の規定による対象機構事業に係る環境影響評価項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価の手法の選定について準用する。 この場合において、第四条第一項中「、当該検討を」とあるのは「、計画段階配慮事項の検討の経緯等について整理した上で、当該選定を」と、「当該検討に」とあるのは「当該選定に」と、「第一種機構事業の」とあるのは「対象機構事業の」と、「この条から第十条まで」とあるのは「この条、第二十一条から第二十四条まで、第二十五条第一項、同条第二項において読み替えて準用する第八条第三項及び第三十二条」と、「第一種機構事業の実施が想定される区域（以下「第一種機構事業実施想定区域」という。）」とあるのは「対象機構事業実施区域」と、「第一種機構事業に」とあるのは「対象機構事業に」と、同条第二項中「前項」とあるのは「第二十条において読み替えて準用する前項」と、「整理すること」とあるのは「整理するとともに、必要に応じ、対象機構事業に係る環境影響を受ける範囲であると認められる地域を管轄する地方公共団体（以下この条及び第二十一条から第三十二条までにおいて「関係地方公共団体」という。）、専門家その他の当該情報に関する知見を有する者からその知見を聴取し、又は現地の状況を確認するよう努めること」と読み替えるものとする。 ２ 機構は、前項において読み替えて準用する第四条第一項第一号に掲げる情報の把握に当たっては、当該対象機構事業の内容の具体化の過程における環境の保全の配慮に係る検討の経緯及びその内容を把握するよう留意するものとする。 （環境影響評価の項目の選定） 第二十一条 機構は、対象機構事業に係る環境影響評価の項目を選定するに当たっては、別表第一に掲げる一般的な事業の内容（同表備考第二号イからニまでに掲げる特性を有する宅地の造成の事業の当該特性をいう。以下同じ。）によって行われる対象機構事業に伴う影響要因について同表においてその影響を受けるおそれがあるとされる環境要素に係る項目（以下「参考項目」という。）を勘案して選定しなければならない。 ただし、次の各号のいずれかに該当すると認められる場合は、この限りでない。 一 参考項目に関する環境影響がないこと又は環境影響の程度が極めて小さいことが明らかである場合 二 対象機構事業実施区域又はその周囲に、参考項目に関する環境影響を受ける地域その他の対象が相当期間存在しないことが明らかである場合 ２ 機構は、前項本文の規定による選定に当たっては、一般的な事業の内容と事業特性との相違を把握するものとする。 ３ 機構は、第一項本文の規定による選定に当たっては、対象機構事業に伴う影響要因が当該影響要因により影響を受けるおそれがある環境要素に及ぼす影響の重大性について客観的かつ科学的に検討しなければならない。 この場合において、機構は、事業特性に応じて、次に掲げる影響要因を、物質の排出、土地の形状の変更、工作物の設置その他の環境影響の態様を踏まえて適切に区分し、当該区分された影響要因ごとに検討するものとする。 一 対象機構事業に係る工事の実施（対象機構事業の一部として行う対象機構事業実施区域にある工作物の撤去又は廃棄を含む。） 二 対象機構事業に係る工事が完了した後の土地又は工作物の存在及び当該土地又は工作物において行われることが予定される事業活動その他の人の活動であって対象機構事業の目的に含まれるもの（別表第一において「土地又は工作物の存在及び供用」という。） 三 対象機構事業の目的として設置される工作物の撤去又は廃棄が予定されている場合にあっては、当該撤去又は廃棄 ４ 第五条第三項の規定は前項の規定による検討について、同条第四項及び第五項の規定は第一項の規定による項目の選定について、それぞれ準用する。 この場合において、同条第四項及び第五項中「第一項」とあるのは「第二十一条第一項」と、同条第五項中「第一項の規定により選定した事項（以下「選定事項」という。）」とあるのは「選定項目」と読み替えるものとする。 ５ 機構は、環境影響評価の手法を選定し、又は環境影響評価を行う過程において項目の選定に係る新たな事情が生じた場合にあっては、必要に応じ第一項本文の規定により選定した項目（以下「選定項目」という。）の見直しを行わなければならない。 （環境影響評価の項目に係る調査、予測及び評価の手法） 第二十二条 対象機構事業に係る環境影響評価の調査、予測及び評価の手法は、機構が、次に掲げる事項を踏まえ、選定項目ごとに次条から第二十七条までに定めるところにより選定するものとする。 一 前条第四項において準用する第五条第三項第一号に掲げる環境要素に係る選定項目については、汚染物質の濃度その他の指標により測られる環境要素の汚染又は環境要素の状況の変化（当該環境要素に係る物質の量的な変化を含む。）の程度及び広がりに関し、これらが人の健康、生活環境又は自然環境に及ぼす環境影響を把握できること。 二 前条第四項において準用する第五条第三項第二号イ及びロに掲げる環境要素に係る選定項目については、陸生及び水生の動植物に関し、生息種又は生育種及び植生の調査を通じて抽出される学術上又は希少性の観点から重要な種の分布状況、生息状況又は生育状況及び学術上又は希少性の観点から重要な群落の分布状況並びに動物の集団繁殖地その他の注目すべき生息地の分布状況について調査し、これらに対する環境影響の程度を把握できること。 三 前条第四項において準用する第五条第三項第二号ハに掲げる環境要素に係る選定項目については、地域を特徴づける生態系に関し、前号の調査結果その他の調査結果により概括的に把握される生態系の特性に応じて、上位性（生態系の上位に位置する性質をいう。別表第二において同じ。）、典型性（地域の生態系の特徴を典型的に現す性質をいう。別表第二において同じ。）及び特殊性（特殊な環境であることを示す指標となる性質をいう。別表第二において同じ。）の視点から注目される動植物の種又は生物群集を複数抽出し、これらの生態、他の動植物との関係又は生息環境若しくは生育環境を調査し、これらに対する環境影響その他の生態系への環境影響の程度を適切に把握できること。 四 前条第四項において準用する第五条第三項第三号イに掲げる環境要素に係る選定項目については、景観に関し、眺望の状況及び景観資源の分布状況を調査し、これらに対する環境影響の程度を把握できること。 五 前条第四項において準用する第五条第三項第三号ロに掲げる環境要素に係る選定項目については、人と自然との触れ合いの活動に関し、野外レクリエーションを通じた人と自然との触れ合いの活動及び日常的な人と自然との触れ合いの活動が一般的に行われる施設又は場の状態及び利用の状況を調査し、これらに対する環境影響の程度を把握できること。 六 前条第四項において読み替えて準用する第五条第三項第四号に掲げる環境要素に係る選定項目については、廃棄物等に関してはその発生量、最終処分量その他の環境への負荷の量の程度を、温室効果ガス等に関してはその発生量その他の環境への負荷の量の程度を把握できること。 七 前条第四項において準用する第五条第三項第五号に掲げる環境要素に係る選定項目については、放射線の量の変化を把握できること。 ２ 機構は、前項の規定により調査、予測及び評価の手法を選定するに当たっては、計画段階配慮事項の検討において収集及び整理した情報並びにその結果を最大限に活用するものとする。 （参考手法） 第二十三条 機構は、対象機構事業に係る環境影響評価の調査及び予測の手法（参考項目に係るものに限る。）を選定するに当たっては、最新の科学的知見を反映するよう努めるとともに、各参考項目ごとに別表第二に掲げる参考となる調査及び予測の手法（以下この条及び別表第二において「参考手法」という。）を勘案して最適な手法を選定しなければならない。 ２ 機構は、前項の規定による選定に当たっては、一般的な事業の内容と第二十条第一項において読み替えて準用する第四条及び第二十条第二項の規定により把握した事業特性との相違を把握するものとする。 ３ 機構は、次の各号のいずれかに該当すると認められる場合は、必要に応じ参考手法より簡略化された調査又は予測の手法を選定することができる。 一 当該参考項目に関する環境影響の程度が小さいことが明らかであること。 二 対象機構事業実施区域又はその周囲に、当該参考項目に関する環境影響を受ける地域その他の対象が相当期間存在しないことが想定されること。 三 類似の事例により当該参考項目に関する環境影響の程度が明らかであること。 四 当該参考項目に係る予測及び評価において必要とされる情報が、参考手法より簡易な方法で収集できることが明らかであること。 ４ 機構は、次の各号のいずれかに該当すると認められる場合は、必要に応じ参考手法より詳細な調査又は予測の手法を選定するものとする。 一 事業特性により、当該参考項目に関する環境影響の程度が著しいものとなるおそれがあること。 二 対象機構事業実施区域又はその周囲に、次に掲げる地域その他の対象が存在し、かつ、事業特性が次のイ、ロ又はハに規定する参考項目に関する環境要素に係る相当程度の環境影響を及ぼすおそれがあるものであること。 イ 当該参考項目に関する環境要素に係る環境影響を受けやすい地域その他の対象 ロ 当該参考項目に関する環境要素に係る環境の保全を目的として法令等により指定された地域その他の対象 ハ 当該参考項目に関する環境要素に係る環境が既に著しく悪化し、又は著しく悪化するおそれがある地域 （環境影響評価の項目に係る調査の手法） 第二十四条 機構は、対象機構事業に係る環境影響評価の調査の手法を選定するに当たっては、前条に定めるところによるほか、次の各号に掲げる調査の手法に関する事項について、それぞれ当該各号に定めるものを、選定項目について適切に予測及び評価を行うために必要な範囲内で、当該選定項目の特性、事業特性及び地域特性を勘案し、並びに地域特性が時間の経過に伴って変化するものであることを踏まえ、当該選定項目に係る予測及び評価において必要とされる水準が確保されるよう選定しなければならない。 一 調査すべき情報 選定項目に係る環境要素の状況に関する情報又は気象、水象その他の自然的状況若しくは人口、産業、土地利用、水域利用その他の社会的状況に関する情報 二 調査の基本的な手法 国又は関係する地方公共団体が有する文献その他の資料の入手、専門家等からの科学的知見の聴取、現地調査その他の方法により調査すべき情報を収集し、その結果を整理し、及び解析する手法 三 調査の対象とする地域（以下この条から第三十二条までにおいて「調査地域」という。） 対象機構事業の実施により選定項目に関する環境要素に係る環境影響を受けるおそれがある地域又は土地の形状が変更される区域及びその周辺の区域その他の調査に適切な範囲であると認められる地域 四 調査に当たり一定の地点に関する情報を重点的に収集することとする場合における当該地点（別表第二において「調査地点」という。） 調査すべき情報の内容及び特に環境影響を受けるおそれがある対象の状況を踏まえ、地域を代表する地点その他の調査に適切かつ効果的であると認められる地点 五 調査に係る期間、時期又は時間帯（別表第二において「調査期間等」という。） 調査すべき情報の内容を踏まえ、調査に適切かつ効果的であると認められる期間、時期又は時間帯 ２ 第七条第二項から第四項までの規定は、前項の対象機構事業に係る環境影響評価の調査の手法について準用する。 この場合において、同条第二項中「前項第二号」とあるのは「第二十四条第一項第二号」と、「選定事項」とあるのは「選定項目」と、第七条第三項及び第四項中「第一項」とあるのは「第二十四条第一項」と、同条第三項中「現地調査及び踏査等を行う場合」とあるのは「調査の手法を選定するに当たって」と、同条第四項中「文献名その他の当該情報の出自等」とあるのは「文献名、当該情報を得るために行われた調査の前提条件、調査地域、調査地点及び調査期間等の設定の根拠、調査の日時その他の当該情報の出自及びその妥当性」と読み替えるものとする。 ３ 第一項第五号に規定する調査に係る期間のうち、季節による変動を把握する必要がある調査の対象に係るものについては、これを適切に把握できるよう調査に係る期間を選定するものとし、年間を通じた調査に係るものについては、必要に応じ調査すべき情報に大きな変化がないことが想定される時期に調査を開始するように調査に係る期間を選定するものとする。 ４ 機構は、第一項の規定により調査の手法を選定するに当たっては、長期間の観測結果が存在しており、かつ、現地調査を行う場合にあっては、当該観測結果と現地調査により得られた結果とを比較できるようにしなければならない。 （環境影響評価の項目に係る予測の手法） 第二十五条 機構は、対象機構事業に係る環境影響評価の予測の手法を選定するに当たっては、第二十三条に定めるところによるほか、次の各号に掲げる予測の手法に関する事項について、それぞれ当該各号に定めるものを、当該選定項目の特性、事業特性及び地域特性を勘案し、当該選定項目に係る評価において必要とされる水準が確保されるよう選定しなければならない。 一 予測の基本的な手法 環境の状況の変化又は環境への負荷の量を、理論に基づく計算、模型による実験、事例の引用又は解析その他の手法により、定量的に把握する手法 二 予測の対象とする地域（第二項において読み替えて準用する第八条第三項及び別表第二において「予測地域」という。） 調査地域のうちから適切に選定された地域 三 予測に当たり一定の地点に関する環境の状況の変化を重点的に把握することとする場合における当該地点（別表第二において「予測地点」という。） 選定項目の特性に応じて保全すべき対象の状況を踏まえ、地域を代表する地点、特に環境影響を受けるおそれがある地点、保全すべき対象への環境影響を的確に把握できる地点その他の予測に適切かつ効果的な地点 四 予測の対象とする時期、期間又は時間帯（別表第二において「予測対象時期等」という。） 供用開始後定常状態になる時期及び環境影響が最大になる時期（最大になる時期を設定することができる場合に限る。）、工事の実施による環境影響が最大になる時期その他の予測に適切かつ効果的な時期、期間又は時間帯 ２ 第八条第二項から第四項までの規定は、前項の対象機構事業に係る環境影響評価の予測の手法について準用する。 この場合において、第八条第二項中「前項第一号」とあるのは「第二十五条第一項第一号」と、第八条第三項及び第四項中「第一項」とあるのは「第二十五条第一項」と、同条第三項中「予測の前提となる条件その他の」とあるのは「予測の前提となる条件、予測で用いた原単位及び係数その他の」と、「選定事項」とあるのは「選定項目」と、同条第四項中「第一種機構事業に」とあるのは「対象機構事業に」と、「しなければならない」とあるのは「しなければならない。この場合において、必要に応じ予測の前提条件を変化させて得られるそれぞれの予測の結果のばらつきの程度により、予測の不確実性の程度を把握するものとする」と読み替えるものとする。 ３ 第一項第四号に規定する予測の対象とする時期については、工事が完了した後の土地若しくは工作物の供用開始後定常状態に至るまでに長期間を要する場合、予測の前提条件が予測の対象となる期間内で大きく変化する場合又は対象機構事業に係る工事が完了する前の土地若しくは工作物について供用されることが予定されている場合にあっては、必要に応じ同号に規定する時期での予測に加え中間的な時期での予測を行うものとする。 ４ 機構は、第一項の規定により予測の手法を選定するに当たっては、対象機構事業以外の事業活動その他の地域の環境を変化させる要因によりもたらされる当該地域の将来の環境の状況（将来の環境の状況の推定が困難な場合及び現在の環境の状況を勘案することがより適切な場合にあっては、現在の環境の状況）を明らかにできるよう整理し、これを勘案して予測が行われるようにしなければならない。 この場合において、将来の環境の状況は、関係する地方公共団体が有する情報を収集して推定するとともに、将来の環境の状況の推定に当たって、国又は関係する地方公共団体が実施する環境の保全に関する施策の効果を見込むときは、当該施策の内容を明らかにできるよう整理するものとする。 （環境影響評価の項目に係る評価の手法） 第二十六条 機構は、対象機構事業に係る環境影響評価の評価の手法を選定するに当たっては、次に掲げる事項に留意しなければならない。 一 調査及び予測の結果並びに第二十九条第一項の規定による検討を行った場合においてはその結果を踏まえ、対象機構事業の実施により当該選定項目に係る環境要素に及ぶおそれがある影響が、機構により実行可能な範囲内でできる限り回避され、又は低減されており、必要に応じその他の方法により環境の保全についての配慮が適正になされているかどうかを評価する手法であること。 二 前号に掲げる手法は、評価の根拠及び評価に関する検討の経緯を明らかにできるようにするものであること。 三 国又は関係する地方公共団体が実施する環境の保全に関する施策によって、選定項目に係る環境要素に関して基準又は目標が示されている場合には、当該基準又は目標と調査及び予測の結果との間に整合が図られているかどうかを評価する手法であること。 四 前号に掲げる手法は、次に掲げるものであること。 イ 当該基準又は目標に照らすこととする考え方を明らかにできるようにするもの。 ロ 工事の実施に当たって長期間にわたり影響を受けるおそれのある環境要素であって、当該環境要素に係る環境基準が定められているものについては、当該環境基準と調査及び予測の結果との間に整合が図られているかどうかを検討するもの。 五 機構以外の者が行う環境の保全のための措置の効果を見込む場合には、当該措置の内容を明らかにできるようにすること。 （環境影響評価の項目に係る手法選定に当たっての留意事項） 第二十七条 機構は、対象機構事業に係る環境影響評価の調査、予測及び評価の手法（以下この条において「手法」という。）を選定するに当たっては、第六条の規定により把握した事業特性及び地域特性に関する情報を踏まえ、必要に応じ専門家等の助言を受けて選定するものとする。 ２ 機構は、前項の規定により専門家等の助言を受けた場合には、当該助言の内容及び当該専門家等の専門分野を明らかにできるよう整理しなければならない。 また、機構は、当該専門家等の所属機関の種別についても明らかにするよう努めるものとする。 ３ 機構は、環境影響評価を行う過程において手法の選定に係る新たな事情が生じたときは、必要に応じ手法の見直しを行わなければならない。 ４ 機構は、手法の選定を行ったときは、選定された手法及び選定の理由を明らかにできるよう整理しなければならない。 （環境保全措置に関する指針） 第二十八条 対象機構事業に係る法第十二条第二項に規定する環境の保全のための措置に関する指針については、次条から第三十二条までに定めるところによる。 （環境保全措置の検討） 第二十九条 機構は、環境影響がないと判断される場合及び環境影響の程度が極めて小さいと判断される場合以外の場合にあっては、機構により実行可能な範囲内で選定項目に係る環境影響をできる限り回避し、又は低減すること、必要に応じ損なわれる環境の有する価値を代償すること及び当該環境影響に係る環境要素に関して国又は関係する地方公共団体が実施する環境の保全に関する施策によって示されている基準又は目標の達成に努めることを目的として環境の保全のための措置（以下「環境保全措置」という。）を検討しなければならない。 ２ 機構は、前項の規定による検討に当たっては、環境影響を回避し、又は低減させる措置を検討し、その結果を踏まえ、必要に応じ、損なわれる環境の有する価値を代償するための措置（以下「代償措置」という。）を検討しなければならない。 （検討結果の検証） 第三十条 機構は、前条第一項の規定による検討を行ったときは、環境保全措置についての複数の案の比較検討、実行可能なより良い技術が取り入れられているかどうかの検討その他の適切な検討を通じて、機構により実行可能な範囲内で対象機構事業に係る環境影響ができる限り回避され、又は低減されているかどうかを検証しなければならない。 （検討結果の整理） 第三十一条 機構は、第二十九条第一項の規定による検討を行ったときは、次に掲げる事項を明らかにできるよう整理しなければならない。 一 環境保全措置の実施主体、方法その他の環境保全措置の実施の内容 二 環境保全措置の効果及び当該環境保全措置を講じた後の環境の状況の変化並びに必要に応じ当該環境保全措置の効果の不確実性の程度 三 環境保全措置の実施に伴い生ずるおそれがある環境への影響 四 代償措置にあっては、環境影響を回避し、又は低減させることが困難である理由 五 代償措置にあっては、損なわれる環境及び環境保全措置により創出される環境に関し、それぞれの位置並びに損なわれ又は創出される当該環境に係る環境要素の種類及び内容 六 代償措置にあっては、当該代償措置の効果の根拠及び実施が可能であると判断した根拠 ２ 機構は、第二十九条第一項の規定による検討を段階的に行ったときは、それぞれの検討の段階における環境保全措置について、具体的な内容を明らかにできるよう整理しなければならない。 また、位置等に関する複数案のそれぞれの案ごとの選定事項についての環境影響の比較を行ったときは、当該位置等に関する複数案から対象事業に係る位置等の決定に至る過程でどのように環境影響が回避され、又は低減されているかについての検討の内容を明らかにできるよう整理しなければならない。 （事後調査） 第三十二条 機構は、次の各号のいずれかに該当すると認められる場合において、環境影響の程度が著しいものとなるおそれがあるときは、対象機構事業に係る工事の実施中及び土地又は工作物の供用開始後において環境の状況を把握するための調査（以下「事後調査」という。）を行わなければならない。 一 予測の不確実性の程度が大きい選定項目について環境保全措置を講ずる場合 二 効果に係る知見が不十分な環境保全措置を講ずる場合 三 工事の実施中及び土地又は工作物の供用開始後において環境保全措置の内容をより詳細なものにする必要があると認められる場合 四 代償措置について、効果の不確実性の程度及び知見の充実の程度を勘案して事後調査が必要であると認められる場合 ２ 機構は、事後調査の項目及び手法の選定に当たっては、次に掲げる事項に留意しなければならない。 一 事後調査の必要性、事業特性及び地域特性に応じ適切な項目を選定すること。 二 事後調査を行う項目の特性、事業特性及び地域特性に応じ適切な手法を選定するとともに、事後調査の結果と環境影響評価の結果との比較検討が可能となるようにすること。 三 事後調査の実施に伴う環境への影響を回避し、又は低減するため、できる限り環境への影響が小さい手法を選定すること。 四 必要に応じ専門家の助言を受けることその他の方法により客観的かつ科学的根拠に基づき選定すること。 ３ 機構は、事後調査の項目及び手法の選定に当たっては、次に掲げる事項をできる限り明らかにするよう努めなければならない。 一 事後調査を行うこととした理由 二 事後調査の項目及び手法 三 事後調査の結果により環境影響の程度が著しいことが明らかとなった場合の対応の方針 四 事後調査の結果の公表の方法 五 関係する地方公共団体その他の機構以外の者（以下この号において「関係地方公共団体等」という。）が把握する環境の状況に関する情報を活用しようとする場合における当該関係地方公共団体等との協力又は当該関係地方公共団体等への要請の方法及び内容 六 機構以外の者が事後調査の実施主体となる場合にあっては、当該実施主体の氏名（法人にあっては、その名称）並びに当該実施主体との協力又は当該実施主体への要請の方法及び内容 七 前各号に掲げるもののほか、事後調査の実施に関し必要な事項 ４ 機構は、事後調査の終了並びに事後調査の結果を踏まえた環境保全措置の実施及び終了の判断に当たっては、必要に応じ専門家の助言を受けることその他の方法により客観的かつ科学的な検討を行うよう留意しなければならない。 （準備書の作成） 第三十三条 機構は、法第十四条第一項の規定により対象機構事業に係る準備書に法第五条第一項第二号に規定する対象事業の内容を記載するに当たっては、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 第十七条第一項第一号から第三号までに掲げる事項 二 対象機構事業に係る土地の利用計画 イ 公共施設の配置 ロ 宅地の利用計画（工業の用、商業の用、住宅の用又はその他の利用目的ごとの土地の面積を含む。） 三 対象機構事業の工事計画の概要 四 前三号に掲げるもののほか、対象機構事業の内容に関する事項（既に決定している内容に係るものに限る。）であって、その変更により環境影響が変化することとなるもの ２ 第十七条第二項から第五項までの規定は、法第十四条の規定により機構が、対象機構事業に係る準備書を作成する場合について準用する。 この場合において、第十七条第二項中「その他の資料」とあるのは「その他の資料及び第二十条において読み替えて準用する第四条第二項の規定による聴取又は確認」と、同条第三項中「前項」とあるのは「第三十三条第二項において準用する前項」と、同条第四項中「第五条第一項第四号」とあるのは「第十四条第一項第五号」と、同条第五項中「第五条第二項」とあるのは「第十四条第二項において準用する法第五条第二項」と読み替えるものとする。 ３ 機構は、対象機構事業に係る準備書に法第十四条第一項第七号イに掲げる事項を記載するに当たっては、第二十四条第二項において読み替えて準用する第七条第四項並びに第二十五条第二項において読み替えて準用する第八条第三項及び第四項において明らかにできるようにしなければならないとされた事項、第二十四条第四項において比較できるようにしなければならないとされた事項、第二十五条第四項において明らかにできるよう整理するものとされた事項並びに第二十六条第二号、第四号イ及び第五号において明らかにできるようにすることに留意しなければならないとされた事項の概要を併せて記載しなければならない。 ４ 機構は、対象機構事業に係る準備書に法第十四条第一項第七号ロに掲げる事項を記載するに当たっては、第二十九条の規定による検討の状況、第三十条の規定による検証の結果及び第三十一条において明らかにできるよう整理しなければならないとされた事項を記載しなければならない。 ５ 機構は、対象機構事業に係る準備書に法第十四条第一項第七号ハに掲げる事項を記載するに当たっては、第三十二条第三項の規定により明らかにされた事項を記載しなければならない。 ６ 機構は、対象機構事業に係る準備書に法第十四条第一項第七号ニに掲げる事項を記載するに当たっては、同号イからハまでに掲げる事項の概要を一覧できるようとりまとめて記載しなければならない。 （評価書の作成） 第三十四条 前条の規定は、法第二十一条第二項の規定により機構が対象機構事業に係る評価書を作成する場合について準用する。 ２ 機構は、法第二十一条第二項の規定により対象機構事業に係る評価書を作成するに当たっては、対象機構事業に係る準備書に記載した事項との相違を明らかにしなければならない。 （評価書の補正） 第三十五条 機構は、法第二十五条第二項の規定により対象機構事業に係る評価書の補正をするに当たっては、補正前の対象機構事業に係る評価書に記載した事項との相違を明らかにしなければならない。 （報告書作成に関する指針） 第三十六条 対象機構事業に係る法第三十八条の二第一項の報告書の作成については、次条及び第三十八条に定めるところによる。 （報告書の作成時期等） 第三十七条 機構は、法第二十七条の公告を行った場合は、対象機構事業に係る工事が完了した後に報告書を作成しなければならない。 その際、機構は、当該工事の実施に当たって講じた環境保全措置の効果を確認した上で、その結果を報告書に含めるよう努めるものとする。 ２ 機構は、第一項の公告を行った場合は、必要に応じて、対象機構事業に係る工事中又は施設の供用後において、事後調査や環境保全措置の結果等を公表するものとする。 （報告書の記載事項） 第三十八条 機構は、前条第一項の公告を行った場合は、次に掲げる事項を報告書に記載しなければならない。 一 代表者の氏名及び主たる事務所の所在地、対象事業の名称、種類及び規模、並びに対象事業が実施された区域等、対象事業に関する基礎的な情報 二 事後調査の項目、手法及び結果 三 環境保全措置の内容、効果及び不確実性の程度 四 第二号の措置により判明した環境の状況に応じて講ずる環境の保全のための措置の内容、効果及び不確実性の程度 五 専門家の助言を受けた場合はその内容と専門分野等（可能な限り、専門家の所属機関の種別を含むものとする。） 六 報告書作成以降に事後調査や環境保全措置を行う場合はその計画及びその結果を公表する旨 ２ 機構は、前条第一項の公告を行った場合は、対象機構事業に係る工事中に事業主体が他の者に引き継がれた場合又は事業主体と供用後の運営管理主体が異なる等の場合には、当該主体との協力又は当該主体への要請等の方法及び内容を、報告書に記載しなければならない。 | 環境保全 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 416M60001400003_20161001_000000000000000.xml | 平成十六年経済産業省・環境省令第三号 | 25 | 平成十六年度に実施する特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令第十一条第二号及び別表第三に規定する主務大臣が指定する講習を指定する省令
平成十六年度に実施する特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令第十一条第二号及び別表第三に規定する主務大臣が指定する講習として次に掲げる者が行う講習を指定する。 名称 主たる事務所の所在地 指定する講習の区分 講習の実施時期 社団法人産業環境管理協会 東京都台東区上野一丁目十七番六号広小路ビル 大気関係第一種公害防止管理者資格認定講習、大気関係第二種公害防止管理者資格認定講習、大気関係第三種公害防止管理者資格認定講習、大気関係第四種公害防止管理者資格認定講習、水質関係第一種公害防止管理者資格認定講習、水質関係第二種公害防止管理者資格認定講習、水質関係第三種公害防止管理者資格認定講習、水質関係第四種公害防止管理者資格認定講習、騒音関係公害防止管理者資格認定講習、特定粉じん関係公害防止管理者資格認定講習、一般粉じん関係公害防止管理者資格認定講習、振動関係公害防止管理者資格認定講習、ダイオキシン類関係公害防止管理者資格認定講習、公害防止主任管理者資格認定講習 平成十六年九月から平成十七年三月まで 社団法人日本砕石協会 東京都品川区西五反田二丁目十二番十九号五反田ＮＮビル 一般粉じん関係公害防止管理者資格認定講習 平成十六年九月から平成十六年十二月まで | 環境保全 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 416M60001C00001_20161001_000000000000000.xml | 平成十六年経済産業省・国土交通省・環境省令第一号 | 25 | 第二種特定製品が搭載されている自動車の整備の際のフロン類の回収及び運搬に関する基準を定める省令
（用語） 第一条 この省令において使用する用語は、フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（平成十三年法律第六十四号。以下「法」という。）及びフロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行規則（平成二十六年経済産業省・環境省令第七号）において使用する用語の例による。 （自動車の整備の際のフロン類の回収及び運搬に関する基準） 第二条 法第八十八条の主務省令で定める基準は、次のとおりとする。 一 フロン類の回収に関する基準 イ 第二種特定製品の冷媒回収口における圧力（絶対圧力をいう。以下同じ。）の値が、一定時間経過した後、次の表の上欄に掲げるフロン類の充塡量に応じ、同表の下欄に掲げる圧力以下になるよう吸引すること。 フロン類の充塡量 圧力 二キログラム未満 〇・一メガパスカル 二キログラム以上 〇・〇九メガパスカル ロ フロン類及びフロン類の回収方法について十分な知見を有する者が、フロン類の回収を自ら行い又はフロン類の回収に立ち会うこと。 二 フロン類の運搬に関する基準 イ 回収したフロン類の移充塡をみだりに行わないこと。 ロ フロン類回収容器は、転落、転倒等による衝撃及びバルブ等の損傷による漏えいを防止する措置を講じ、かつ、粗暴な取扱いをしないこと。 | 環境保全 |
Heisei | Act | 417AC0000000051_20220617_504AC0000000068.xml | 平成十七年法律第五十一号 | 25 | 特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、特定原動機及び特定特殊自動車について技術上の基準を定め、特定特殊自動車の使用について必要な規制を行うこと等により、特定特殊自動車排出ガスの排出を抑制し、もって大気の汚染に関し、国民の健康を保護するとともに生活環境を保全することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「特定特殊自動車」とは、道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第二条第二項に規定する自動車（同条第五項に規定する運行の用に供するものを除く。）であって、次に掲げるもの（けん引して陸上を移動させることを目的として製作した用具その他政令で定めるものを除く。）をいう。 一 道路運送車両法第三条に規定する大型特殊自動車及び小型特殊自動車 二 建設機械抵当法（昭和二十九年法律第九十七号）第二条に規定する建設機械に該当する自動車（前号に掲げるものを除く。）その他の構造が特殊な自動車であって政令で定めるもの ２ この法律において「特定原動機」とは、特定特殊自動車に搭載される原動機及びこれと一体として搭載される装置で主務省令で定めるものをいう。 ３ この法律において「特定特殊自動車排出ガス」とは、特定特殊自動車の使用に伴い発生する一酸化炭素、炭化水素、鉛その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある物質で政令で定めるものをいう。 （国及び都道府県の責務） 第三条 国は、特定特殊自動車排出ガスの規制に関する国際的な連携の確保、特定特殊自動車排出ガスの排出の抑制に関する啓発及び知識の普及その他の特定特殊自動車排出ガスによる大気の汚染の防止に関する施策を推進するよう努めなければならない。 ２ 都道府県は、国との連携を図りつつ、特定特殊自動車排出ガスによる大気の汚染の防止に関する施策を推進するよう努めなければならない。 （事業者及び使用者の責務） 第四条 特定特殊自動車製作等事業者（特定特殊自動車の製作又は輸入（以下「製作等」という。）を業とする者をいう。以下同じ。）は、特定特殊自動車の製作等に際して、その製作等に係る特定特殊自動車が使用されることにより排出される特定特殊自動車排出ガスによる大気の汚染の防止が図られるよう努めなければならない。 ２ 特定特殊自動車を使用する者は、特定特殊自動車排出ガスの排出の抑制のため必要な措置を講ずるよう努めるとともに、国及び都道府県が実施する特定特殊自動車排出ガスによる大気の汚染の防止に関する施策に協力しなければならない。 第二章 特定原動機及び特定特殊自動車 第一節 特定原動機の型式指定等 （特定原動機の技術基準） 第五条 主務大臣は、特定原動機について、主務省令で、特定特殊自動車排出ガスによる大気の汚染の防止を図るため必要な技術上の基準（以下「特定原動機技術基準」という。）を定めなければならない。 （特定原動機の型式指定） 第六条 主務大臣は、特定原動機の製作等を業とする者（以下「特定原動機製作等事業者」という。）の申請により、特定原動機をその型式について指定する。 ２ 前項の指定の申請は、本邦に輸出される特定原動機について、外国において当該特定原動機を製作することを業とする者又はその者から当該特定原動機を購入する契約を締結している者であって当該特定原動機を本邦に輸出することを業とするものも行うことができる。 ３ 第一項の指定は、申請に係る特定原動機が特定原動機技術基準に適合し、かつ、均一性を有するものであるかどうかを判定することによって行う。 ４ 第一項の指定は、当該特定原動機を取り付けることができる特定特殊自動車の範囲を限定して行うことができる。 ５ 主務大臣は、第一項の規定によりその型式について指定を受けた特定原動機（以下「型式指定特定原動機」という。）が特定原動機技術基準に適合しなくなり、又は均一性を有するものでなくなったときは、その指定を取り消すことができる。 この場合において、主務大臣は、取消しの日までに製作された特定原動機について取消しの効力の及ぶ範囲を限定することができる。 ６ 前項の規定によるほか、主務大臣は、指定外国特定原動機製作者等（第二項に規定する者であってその製作し、又は輸出する特定原動機の型式について第一項の指定を受けたものをいう。以下この項において同じ。）が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該指定外国特定原動機製作者等に係る第一項の指定を取り消すことができる。 一 指定外国特定原動機製作者等が第八条の規定に基づく主務省令の規定（第一項の指定に係る部分に限る。）に違反したとき。 二 主務大臣がこの法律の施行に必要な限度において指定外国特定原動機製作者等に対しその業務に関し報告を求めた場合において、その報告がされず、又は虚偽の報告がされたとき。 三 主務大臣がこの法律の施行に必要な限度においてその職員に指定外国特定原動機製作者等の工場若しくは事業場又は型式指定特定原動機の所在すると認める場所において当該特定原動機、帳簿、書類その他の物件についての検査をさせ、又は関係者に質問をさせようとした場合において、その検査が拒まれ、妨げられ、若しくは忌避され、又は質問に対し陳述がされず、若しくは虚偽の陳述がされたとき。 ７ 道路運送車両法第七十五条の三第一項に規定する特定装置のうち主務省令で定めるものは、同項の規定によりその型式について指定を受けた場合には、第十条第一項の規定の適用については、型式指定特定原動機とみなす。 （特定原動機の表示） 第七条 前条第一項の申請をした者は、その申請に係る型式指定特定原動機につき、主務省令で定める表示を付することができる。 ２ 何人も、前項に規定する場合を除くほか、特定原動機に同項の表示又はこれと紛らわしい表示を付してはならない。 （主務省令への委任） 第八条 この節に定めるもののほか、特定原動機の型式の指定の手続その他この節の規定の施行に関し必要な事項は、主務省令で定める。 第二節 特定特殊自動車の型式届出等 （特定特殊自動車の技術基準） 第九条 主務大臣は、特定特殊自動車の特定原動機以外の部分について、主務省令で、特定特殊自動車排出ガスによる大気の汚染の防止を図るため必要な技術上の基準（以下「特定特殊自動車技術基準」という。）を定めなければならない。 （特定特殊自動車の型式届出） 第十条 特定特殊自動車製作等事業者は、その製作等に係る特定特殊自動車に型式指定特定原動機を搭載し、かつ、当該特定特殊自動車と同一の型式に属する特定特殊自動車のいずれもが特定特殊自動車技術基準に適合するものとなることを確保することができると認めるときは、主務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を主務大臣に届け出ることができる。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 当該特定特殊自動車の車名及び型式 三 当該特定特殊自動車に係る型式指定特定原動機の型式 四 当該型式に属する特定特殊自動車のいずれもが特定特殊自動車技術基準に適合することの確認の方法（以下「確認方法」という。） ２ 前項の届出は、本邦に輸出される特定特殊自動車について、外国において当該特定特殊自動車を製作することを業とする者又はその者から当該特定特殊自動車を購入する契約を締結している者であって当該特定特殊自動車を本邦に輸出することを業とするものも行うことができる。 ３ 第一項の規定による届出をした者（以下「届出事業者」という。）は、同項第一号又は第四号に掲げる事項に変更があったときは、主務省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 ４ 主務大臣は、第一項の規定による届出があったときは、その旨を公示しなければならない。 前項の規定による届出があった場合において、その公示した事項に変更があったときも、同様とする。 （技術基準適合義務等） 第十一条 届出事業者は、前条第一項の規定による届出に係る特定特殊自動車（以下「型式届出特定特殊自動車」という。）の製作等をする場合においては、当該型式届出特定特殊自動車について、特定特殊自動車技術基準に適合するようにしなければならない。 ２ 届出事業者は、前条第一項の規定による届出に係る確認方法に従い、その製作等に係る型式届出特定特殊自動車について検査を行い、主務省令で定めるところにより、その検査記録を作成し、これを保存しなければならない。 （特定特殊自動車の表示） 第十二条 届出事業者は、型式届出特定特殊自動車について、前条第二項の規定による義務を履行したときは、当該型式届出特定特殊自動車に主務省令で定める表示（以下「基準適合表示」という。）を付することができる。 ２ 特定特殊自動車製作等事業者は、その製作等に係る特定特殊自動車について、前条第二項の規定による義務と同等なものとして主務省令で定める道路運送車両法に基づく命令の規定による義務を履行したときは、基準適合表示を付することができる。 ３ 特定特殊自動車製作等事業者は、特定特殊自動車排出ガスの排出状況その他の事情を勘案して政令で定める台数以下の同一の型式に属する特定特殊自動車（以下「少数生産車」という。）の製作等をした場合であって、主務省令で定める基準に適合するものとして主務省令で定めるところにより主務大臣の承認を受けたときは、当該少数生産車に主務省令で定める表示（以下「少数特例表示」という。）を付することができる。 ４ 何人も、前三項の規定により表示を付する場合を除くほか、特定特殊自動車に基準適合表示若しくは少数特例表示又はこれらと紛らわしい表示を付してはならない。 （届出事業者に対する改善命令） 第十三条 主務大臣は、届出事業者が第十一条第一項の規定に違反していると認めるときその他型式届出特定特殊自動車が特定特殊自動車技術基準に適合することを確保するため必要があると認めるときは、当該届出事業者に対し、第十条第一項の規定による届出に係る確認方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。 （表示の禁止） 第十四条 主務大臣は、次の各号に掲げる場合には、届出事業者に対し、当該各号に定める型式に属する特定特殊自動車に基準適合表示を付することを禁止することができる。 一 同一の型式に属する型式届出特定特殊自動車の全部又は大部分が特定特殊自動車技術基準に適合していないと認めるとき。 当該型式届出特定特殊自動車の型式 二 届出事業者が前条の規定による命令に違反したとき。 当該違反に係る型式届出特定特殊自動車の型式 ２ 主務大臣は、前項の規定により基準適合表示を付することを禁止したときは、その旨を公示しなければならない。 （基準適合表示の失効） 第十五条 同一の型式に属する型式届出特定特殊自動車の全部又は大部分が特定特殊自動車技術基準に適合していないと主務大臣が認めて公示したときは、当該型式届出特定特殊自動車の型式に属する特定特殊自動車に係る基準適合表示は、その効力を失う。 （主務省令への委任） 第十六条 この節に定めるもののほか、特定特殊自動車の型式の届出の手続その他この節の規定の施行に関し必要な事項は、主務省令で定める。 第三章 特定特殊自動車の使用の制限等 （使用の制限） 第十七条 特定特殊自動車は、基準適合表示又は少数特例表示が付されたものでなければ、使用してはならない。 ただし、主務省令で定めるところにより、その使用の開始前に、主務大臣の検査を受け、その特定特殊自動車が特定原動機技術基準及び特定特殊自動車技術基準に適合することの確認を受けたときは、この限りでない。 ２ 試験研究の目的で使用する場合、使用の開始後に第十五条の規定により基準適合表示が失効した場合その他の主務省令で定める場合については、前項本文の規定は適用しない。 （技術基準適合命令） 第十八条 都道府県知事は、当該都道府県の区域内において特定特殊自動車が技術基準（特定原動機技術基準及び特定特殊自動車技術基準（第十二条第三項の規定による承認を受けた少数生産車にあっては、同項の基準）をいう。以下同じ。）に適合しない状態になったと認めるときは、当該特定特殊自動車の使用者に対し、期間を定めて技術基準に適合させるために必要な整備を行うべきことを命ずることができる。 ２ 都道府県知事は、前項の規定による命令をしたときは、主務省令で定めるところにより、その内容を主務大臣に報告しなければならない。 第四章 登録特定原動機検査機関及び登録特定特殊自動車検査機関 第一節 登録特定原動機検査機関 （登録特定原動機検査機関） 第十九条 主務大臣は、主務省令で定めるところにより、第六条第一項の規定による特定原動機の型式の指定に関する主務大臣の事務のうち、当該特定原動機が特定原動機技術基準に適合するかどうかの検査の実施に関する事務（以下「特定原動機検査事務」という。）について、主務大臣の登録を受けた者（以下「登録特定原動機検査機関」という。）があるときは、その登録特定原動機検査機関に行わせるものとする。 ２ 前項の登録（以下この節において「登録」という。）は、特定原動機検査事務を行おうとする者の申請により行う。 ３ 次の各号のいずれかに該当する者は、登録を受けることができない。 一 この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して二年を経過しない者であること。 二 第二十三条第四項又は第五項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者であること。 三 法人であって、その業務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があること。 ４ 主務大臣は、登録の申請をした者（以下この項において「登録申請者」という。）が次の各号のいずれにも適合しているときは、その登録をしなければならない。 この場合において、登録に関して必要な手続は、主務省令で定める。 一 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に基づく大学若しくは高等専門学校において工学その他原動機に関して必要な課程を修めて卒業した者（これらを修めて同法に基づく専門職大学の前期課程を修了した者を含む。第二十六条第二項第二号において同じ。）又はこれと同等以上の学力を有する者であって、通算して三年以上原動機に関する実務の経験を有するものが特定原動機検査事務を実施し、その人数が二名以上であること。 二 登録申請者が、特定原動機製作等事業者に支配されているものとして次のいずれかに該当するものでないこと。 イ 登録申請者が株式会社である場合にあっては、特定原動機製作等事業者がその親法人（会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第一項に規定する親法人をいう。以下同じ。）であること。 ロ 登録申請者の役員（持分会社（会社法第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。以下同じ。）にあっては、業務を執行する社員）に占める特定原動機製作等事業者の役員又は職員（過去二年間にその特定原動機製作等事業者の役員又は職員であった者を含む。）の割合が二分の一を超えていること。 ハ 登録申請者（法人にあっては、その代表権を有する役員）が、特定原動機製作等事業者の役員又は職員（過去二年間にその特定原動機製作等事業者の役員又は職員であった者を含む。）であること。 ５ 登録は、登録特定原動機検査機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。 一 登録の年月日及び番号 二 登録を受けた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 三 登録を受けた者が特定原動機検査事務を実施する事業場の名称及び所在地 四 前三号に掲げるもののほか、主務省令で定める事項 ６ 主務大臣は、登録をしたときは、登録に係る特定原動機検査事務を行わないものとする。 （登録の更新） 第二十条 登録は、三年を下らない政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。 ２ 前条第二項から第五項までの規定は、前項の登録の更新について準用する。 （遵守事項等） 第二十一条 登録特定原動機検査機関は、特定原動機検査事務を実施することを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、特定原動機検査事務を実施しなければならない。 ２ 登録特定原動機検査機関は、公正に、かつ、主務省令で定める方法により特定原動機検査事務を実施しなければならない。 ３ 登録特定原動機検査機関は、特定原動機検査事務を実施する事業場の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、主務大臣に届け出なければならない。 ４ 登録特定原動機検査機関は、その特定原動機検査事務の開始前に、主務省令で定めるところにより、その特定原動機検査事務の実施に関する規程を定め、主務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ５ 登録特定原動機検査機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。以下「財務諸表等」という。）を作成し、五年間事業場に備えて置かなければならない。 ６ 特定原動機製作等事業者その他の利害関係人は、登録特定原動機検査機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 ただし、第二号又は第四号の請求をするには、登録特定原動機検査機関の定めた費用を支払わなければならない。 一 財務諸表等が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求 二 前号の書面の謄本又は抄本の請求 三 財務諸表等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求 四 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって主務省令で定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求 ７ 登録特定原動機検査機関は、主務省令で定めるところにより、帳簿を備え、特定原動機検査事務に関し主務省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。 ８ 登録特定原動機検査機関は、主務大臣の許可を受けなければ、その特定原動機検査事務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。 ９ 主務大臣は、登録特定原動機検査機関が前項の許可を受けてその特定原動機検査事務の全部若しくは一部を休止したとき、第二十三条第五項の規定により登録特定原動機検査機関に対し特定原動機検査事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は登録特定原動機検査機関が天災その他の事由によりその特定原動機検査事務の全部若しくは一部を実施することが困難となった場合において必要があると認めるときは、その特定原動機検査事務の全部又は一部を自ら行うものとする。 １０ 主務大臣が前項の規定により特定原動機検査事務の全部若しくは一部を自ら行う場合、登録特定原動機検査機関が第八項の許可を受けてその特定原動機検査事務の全部若しくは一部を廃止する場合又は主務大臣が第二十三条第四項若しくは第五項の規定により登録を取り消した場合における特定原動機検査事務の引継ぎその他の必要な事項は、主務省令で定める。 （秘密保持義務等） 第二十二条 登録特定原動機検査機関の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、その特定原動機検査事務に関し知り得た秘密を漏らしてはならない。 ２ 特定原動機検査事務に従事する登録特定原動機検査機関の役員又は職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 （登録特定原動機検査機関に対する適合命令等） 第二十三条 主務大臣は、登録特定原動機検査機関が第十九条第四項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、その登録特定原動機検査機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。 ２ 主務大臣は、登録特定原動機検査機関が第二十一条第一項又は第二項の規定に違反していると認めるときは、その登録特定原動機検査機関に対し、特定原動機検査事務を実施すべきこと又は特定原動機検査事務の方法の改善に関し必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。 ３ 主務大臣は、第二十一条第四項の規程が特定原動機検査事務の公正な実施上不適当となったと認めるときは、その規程を変更すべきことを命ずることができる。 ４ 主務大臣は、登録特定原動機検査機関が第十九条第三項第一号又は第三号に該当するに至ったときは、登録を取り消さなければならない。 ５ 主務大臣は、登録特定原動機検査機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は期間を定めて特定原動機検査事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 一 第二十一条第三項から第五項まで、第七項又は第八項の規定に違反したとき。 二 第二十一条第四項の規程によらないで特定原動機検査事務を実施したとき。 三 正当な理由がないのに第二十一条第六項各号の規定による請求を拒んだとき。 四 第一項から第三項までの規定による命令に違反したとき。 五 不正の手段により登録を受けたとき。 （報告徴収及び立入検査） 第二十四条 主務大臣は、この節の規定の施行に必要な限度において、登録特定原動機検査機関に対し、その特定原動機検査事務に関し報告を求め、又はその職員に、登録特定原動機検査機関の事務所その他の事業場に立ち入り、登録特定原動機検査機関の帳簿、書類その他必要な物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。 ２ 前項の規定による立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 （公示） 第二十五条 主務大臣は、次に掲げる場合には、その旨を官報に公示しなければならない。 一 登録をしたとき。 二 第二十一条第三項の規定による届出があったとき。 三 第二十一条第八項の規定による許可をしたとき。 四 第二十一条第九項の規定により主務大臣が特定原動機検査事務の全部若しくは一部を自ら行うこととするとき、又は自ら行っていた特定原動機検査事務の全部若しくは一部を行わないこととするとき。 五 第二十三条第四項若しくは第五項の規定により登録を取り消し、又は同項の規定により特定原動機検査事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。 第二節 登録特定特殊自動車検査機関 （登録特定特殊自動車検査機関） 第二十六条 主務大臣は、主務省令で定めるところにより、第十七条第一項ただし書に規定する主務大臣の事務のうち当該特定特殊自動車が技術基準に適合するかどうかの検査の実施に関する事務（以下「特定特殊自動車検査事務」という。）について、主務大臣の登録を受けた者（以下「登録特定特殊自動車検査機関」という。）があるときは、その登録特定特殊自動車検査機関に行わせるものとする。 ２ 主務大臣は、前項の登録の申請をした者（以下この項において「登録申請者」という。）が次の各号のいずれにも適合しているときは、その登録をしなければならない。 この場合において、登録に関して必要な手続は、主務省令で定める。 一 特定特殊自動車排出ガスの濃度計その他の器具を用いて特定特殊自動車検査事務を行うものであること。 二 学校教育法に基づく大学若しくは高等専門学校において工学その他原動機に関して必要な課程を修めて卒業した者又はこれと同等以上の学力を有する者であって、通算して三年以上原動機に関する実務の経験を有するものが特定特殊自動車検査事務を実施し、その人数が二名以上であること。 三 登録申請者が、特定特殊自動車製作等事業者に支配されているものとして次のいずれかに該当するものでないこと。 イ 登録申請者が株式会社である場合にあっては、特定特殊自動車製作等事業者がその親法人であること。 ロ 登録申請者の役員（持分会社にあっては、業務を執行する社員）に占める特定特殊自動車製作等事業者の役員又は職員（過去二年間にその特定特殊自動車製作等事業者の役員又は職員であった者を含む。）の割合が二分の一を超えていること。 ハ 登録申請者（法人にあっては、その代表権を有する役員）が、特定特殊自動車製作等事業者の役員又は職員（過去二年間にその特定特殊自動車製作等事業者の役員又は職員であった者を含む。）であること。 （準用） 第二十七条 第十九条第二項、第三項、第五項及び第六項並びに第二十条の規定は前条第一項の登録について、第二十一条から第二十五条までの規定は登録特定特殊自動車検査機関について準用する。 この場合において、これらの規定中「特定原動機検査事務」とあるのは「特定特殊自動車検査事務」と、第十九条第五項中「登録特定原動機検査機関登録簿」とあるのは「登録特定特殊自動車検査機関登録簿」と、第二十一条第六項中「特定原動機製作等事業者」とあるのは「特定特殊自動車製作等事業者」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第五章 雑則 （指針） 第二十八条 主務大臣は、特定特殊自動車排出ガスの排出の抑制を図るために必要があると認めるときは、特定特殊自動車を業として使用する者が使用する特定特殊自動車の燃料の種類その他の事項について必要な指針を定め、これを公表するものとする。 ２ 都道府県知事は、当該都道府県の区域内において特定特殊自動車を業として使用する者に対し、前項の指針に即して特定特殊自動車排出ガスの排出の抑制を図ることについて指導及び助言を行うことができる。 ３ 都道府県知事は、前項の規定による指導又は助言をしたときは、主務省令で定めるところにより、その内容を主務大臣に報告しなければならない。 （報告徴収） 第二十九条 主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、第六条第一項の規定による特定原動機の型式の指定を受けた者（次条第一項において「指定事業者」という。）、届出事業者、第十二条第三項の規定による少数生産車の承認を受けた者（次条第一項において「承認事業者」という。）又は特定特殊自動車の使用者に対し、その業務の状況、特定特殊自動車の使用の状況その他必要な事項に関し報告をさせることができる。 ２ 都道府県知事は、第十八条第一項又は前条第二項の規定の施行に必要な限度において、特定特殊自動車の使用者に対し、その業務の状況、特定特殊自動車の使用の状況その他必要な事項に関し報告をさせることができる。 ３ 第一項の規定による報告の徴収（前項の規定により都道府県知事が行うことができることとされるものに限る。）は、特定特殊自動車排出ガスによる大気の汚染により人の健康又は生活環境に係る被害が生ずることを防止するため緊急の必要があると認められる場合に行うものとする。 ４ 都道府県知事は、第二項の規定により特定特殊自動車の使用者に報告をさせたときは、主務省令で定めるところにより、その結果を主務大臣に報告しなければならない。 （立入検査） 第三十条 主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、指定事業者、届出事業者、承認事業者若しくは特定特殊自動車の使用者の工場若しくは事業場又は特定特殊自動車の所在すると認められる場所に立ち入り、特定特殊自動車、帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。 ２ 都道府県知事は、第十八条第一項又は第二十八条第二項の規定の施行に必要な限度において、その職員に、特定特殊自動車の使用者の工場若しくは事業場又は特定特殊自動車の所在すると認められる場所に立ち入り、特定特殊自動車、帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。 ３ 第一項の規定による立入検査（前項の規定により都道府県知事が行うことができることとされるものに限る。）は、特定特殊自動車排出ガスによる大気の汚染により人の健康又は生活環境に係る被害が生ずることを防止するため緊急の必要があると認められる場合に行うものとする。 ４ 都道府県知事は、第二項の規定による立入検査をしたときは、主務省令で定めるところにより、その結果を主務大臣に報告しなければならない。 ５ 第一項又は第二項の規定による立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。 ６ 第一項又は第二項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 （関係都道府県知事に対する通知等） 第三十一条 主務大臣は、次に掲げる場合には、遅滞なく、関係都道府県知事に対して、通知その他の情報の提供のために必要な措置を講じなければならない。 一 第十条第四項の規定による公示をしたとき。 二 第十二条第三項の規定による承認をしたとき。 三 第十三条の規定による命令をしたとき。 四 第十四条第二項の規定による公示をしたとき。 五 第十五条の規定による公示をしたとき。 六 第十七条第一項ただし書の規定による確認をしたとき。 七 第二十八条第一項の規定による公表をしたとき。 八 第二十九条第一項の規定による報告の徴収（特定特殊自動車の使用者に係るものに限る。）をしたとき。 九 前条第一項の規定による立入検査（特定特殊自動車の使用者に係るものに限る。）をしたとき。 （手数料） 第三十二条 次に掲げる者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を国（登録特定原動機検査機関が特定原動機検査事務を行う場合にあっては登録特定原動機検査機関、登録特定特殊自動車検査機関が特定特殊自動車検査事務を行う場合にあっては登録特定特殊自動車検査機関）に納めなければならない。 一 第六条第一項の指定を受けようとする者 二 第十二条第三項の承認を受けようとする者 三 第十七条第一項ただし書の検査を受けようとする者 ２ 前項の規定により登録特定原動機検査機関又は登録特定特殊自動車検査機関に納められた手数料は、それぞれ、登録特定原動機検査機関又は登録特定特殊自動車検査機関の収入とする。 （経過措置の命令への委任） 第三十三条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 （主務大臣等） 第三十四条 この法律における主務大臣は、環境大臣、経済産業大臣及び国土交通大臣とする。 ただし、次の各号に掲げる事項については、当該各号に定める大臣とする。 一 第十八条第二項の規定による報告、第二十九条第一項の規定による報告徴収（特定特殊自動車の使用者に係るものに限る。）及び同条第四項の規定による報告並びに第三十条第一項の規定による立入検査（特定特殊自動車の使用者に係るものに限る。）及び同条第四項の規定による報告に関する事項 環境大臣及び特定特殊自動車を使用する事業を所管する大臣 二 第二十八条第一項の規定による指針の策定及び公表並びに同条第三項の規定による報告に関する事項 特定特殊自動車を使用する事業を所管する大臣 ２ この法律における主務省令は、主務大臣の発する命令とする。 ３ 主務大臣は、第二十八条第一項の指針を定めようとするときは、あらかじめ、環境大臣に協議しなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 （主務大臣と都道府県知事の連携） 第三十五条 主務大臣又は都道府県知事がこの法律に規定する事務を行うときは、相互に密接な連携の下に行うものとする。 （権限の委任） 第三十六条 この法律の規定により主務大臣の権限に属する事項は、主務省令で定めるところにより、地方支分部局の長に委任することができる。 第六章 罰則 第三十七条 第十四条第一項の規定による禁止に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。 第三十八条 第二十二条第一項（第二十七条において準用する場合を含む。）の規定に違反した者は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 第三十九条 第二十三条第五項（第二十七条において準用する場合を含む。）の規定による特定原動機検査事務又は特定特殊自動車検査事務の停止命令に違反したときは、その違反行為をした登録特定原動機検査機関又は登録特定特殊自動車検査機関の役員又は職員は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 第四十条 第十二条第四項の規定に違反して表示を付した者は、五十万円以下の罰金に処する。 第四十一条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第七条第二項の規定に違反して表示を付した者 二 第十条第一項の規定による届出をする場合において虚偽の届出をした者 三 第十一条第二項の規定に違反して、記録を作成せず、若しくは虚偽の記録を作成し、又は記録を保存しなかった者 四 第十七条第一項の規定に違反して特定特殊自動車を使用した者 五 第十八条第一項の規定による命令に違反した者 六 第二十九条第一項又は第二項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者 七 第三十条第一項又は第二項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者 第四十二条 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした登録特定原動機検査機関又は登録特定特殊自動車検査機関の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第二十一条第七項（第二十七条において準用する場合を含む。）の規定に違反して、同項に規定する事項の記載をせず、若しくは虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかったとき。 二 第二十一条第八項（第二十七条において準用する場合を含む。）の許可を受けないで特定原動機検査事務又は特定特殊自動車検査事務の全部を廃止したとき。 三 第二十四条第一項（第二十七条において準用する場合を含む。）の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。 第四十三条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は所有し、若しくは使用する特定特殊自動車に関し、第三十七条、第四十条又は第四十一条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。 第四十四条 第十条第三項の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、二十万円以下の過料に処する。 第四十五条 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした登録特定原動機検査機関又は登録特定特殊自動車検査機関の役員又は職員は、二十万円以下の過料に処する。 一 第二十一条第五項（第二十七条において準用する場合を含む。）の規定に違反して、財務諸表等を備えて置かず、財務諸表等に記載すべき事項を記載せず、又は虚偽の記載をしたとき。 二 正当な理由がないのに第二十一条第六項各号（第二十七条において準用する場合を含む。）の規定による請求を拒んだとき。 | 環境保全 |
Heisei | Act | 417AC0000000051_20250601_504AC0000000068.xml | 平成十七年法律第五十一号 | 25 | 特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、特定原動機及び特定特殊自動車について技術上の基準を定め、特定特殊自動車の使用について必要な規制を行うこと等により、特定特殊自動車排出ガスの排出を抑制し、もって大気の汚染に関し、国民の健康を保護するとともに生活環境を保全することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「特定特殊自動車」とは、道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第二条第二項に規定する自動車（同条第五項に規定する運行の用に供するものを除く。）であって、次に掲げるもの（けん引して陸上を移動させることを目的として製作した用具その他政令で定めるものを除く。）をいう。 一 道路運送車両法第三条に規定する大型特殊自動車及び小型特殊自動車 二 建設機械抵当法（昭和二十九年法律第九十七号）第二条に規定する建設機械に該当する自動車（前号に掲げるものを除く。）その他の構造が特殊な自動車であって政令で定めるもの ２ この法律において「特定原動機」とは、特定特殊自動車に搭載される原動機及びこれと一体として搭載される装置で主務省令で定めるものをいう。 ３ この法律において「特定特殊自動車排出ガス」とは、特定特殊自動車の使用に伴い発生する一酸化炭素、炭化水素、鉛その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある物質で政令で定めるものをいう。 （国及び都道府県の責務） 第三条 国は、特定特殊自動車排出ガスの規制に関する国際的な連携の確保、特定特殊自動車排出ガスの排出の抑制に関する啓発及び知識の普及その他の特定特殊自動車排出ガスによる大気の汚染の防止に関する施策を推進するよう努めなければならない。 ２ 都道府県は、国との連携を図りつつ、特定特殊自動車排出ガスによる大気の汚染の防止に関する施策を推進するよう努めなければならない。 （事業者及び使用者の責務） 第四条 特定特殊自動車製作等事業者（特定特殊自動車の製作又は輸入（以下「製作等」という。）を業とする者をいう。以下同じ。）は、特定特殊自動車の製作等に際して、その製作等に係る特定特殊自動車が使用されることにより排出される特定特殊自動車排出ガスによる大気の汚染の防止が図られるよう努めなければならない。 ２ 特定特殊自動車を使用する者は、特定特殊自動車排出ガスの排出の抑制のため必要な措置を講ずるよう努めるとともに、国及び都道府県が実施する特定特殊自動車排出ガスによる大気の汚染の防止に関する施策に協力しなければならない。 第二章 特定原動機及び特定特殊自動車 第一節 特定原動機の型式指定等 （特定原動機の技術基準） 第五条 主務大臣は、特定原動機について、主務省令で、特定特殊自動車排出ガスによる大気の汚染の防止を図るため必要な技術上の基準（以下「特定原動機技術基準」という。）を定めなければならない。 （特定原動機の型式指定） 第六条 主務大臣は、特定原動機の製作等を業とする者（以下「特定原動機製作等事業者」という。）の申請により、特定原動機をその型式について指定する。 ２ 前項の指定の申請は、本邦に輸出される特定原動機について、外国において当該特定原動機を製作することを業とする者又はその者から当該特定原動機を購入する契約を締結している者であって当該特定原動機を本邦に輸出することを業とするものも行うことができる。 ３ 第一項の指定は、申請に係る特定原動機が特定原動機技術基準に適合し、かつ、均一性を有するものであるかどうかを判定することによって行う。 ４ 第一項の指定は、当該特定原動機を取り付けることができる特定特殊自動車の範囲を限定して行うことができる。 ５ 主務大臣は、第一項の規定によりその型式について指定を受けた特定原動機（以下「型式指定特定原動機」という。）が特定原動機技術基準に適合しなくなり、又は均一性を有するものでなくなったときは、その指定を取り消すことができる。 この場合において、主務大臣は、取消しの日までに製作された特定原動機について取消しの効力の及ぶ範囲を限定することができる。 ６ 前項の規定によるほか、主務大臣は、指定外国特定原動機製作者等（第二項に規定する者であってその製作し、又は輸出する特定原動機の型式について第一項の指定を受けたものをいう。以下この項において同じ。）が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該指定外国特定原動機製作者等に係る第一項の指定を取り消すことができる。 一 指定外国特定原動機製作者等が第八条の規定に基づく主務省令の規定（第一項の指定に係る部分に限る。）に違反したとき。 二 主務大臣がこの法律の施行に必要な限度において指定外国特定原動機製作者等に対しその業務に関し報告を求めた場合において、その報告がされず、又は虚偽の報告がされたとき。 三 主務大臣がこの法律の施行に必要な限度においてその職員に指定外国特定原動機製作者等の工場若しくは事業場又は型式指定特定原動機の所在すると認める場所において当該特定原動機、帳簿、書類その他の物件についての検査をさせ、又は関係者に質問をさせようとした場合において、その検査が拒まれ、妨げられ、若しくは忌避され、又は質問に対し陳述がされず、若しくは虚偽の陳述がされたとき。 ７ 道路運送車両法第七十五条の三第一項に規定する特定装置のうち主務省令で定めるものは、同項の規定によりその型式について指定を受けた場合には、第十条第一項の規定の適用については、型式指定特定原動機とみなす。 （特定原動機の表示） 第七条 前条第一項の申請をした者は、その申請に係る型式指定特定原動機につき、主務省令で定める表示を付することができる。 ２ 何人も、前項に規定する場合を除くほか、特定原動機に同項の表示又はこれと紛らわしい表示を付してはならない。 （主務省令への委任） 第八条 この節に定めるもののほか、特定原動機の型式の指定の手続その他この節の規定の施行に関し必要な事項は、主務省令で定める。 第二節 特定特殊自動車の型式届出等 （特定特殊自動車の技術基準） 第九条 主務大臣は、特定特殊自動車の特定原動機以外の部分について、主務省令で、特定特殊自動車排出ガスによる大気の汚染の防止を図るため必要な技術上の基準（以下「特定特殊自動車技術基準」という。）を定めなければならない。 （特定特殊自動車の型式届出） 第十条 特定特殊自動車製作等事業者は、その製作等に係る特定特殊自動車に型式指定特定原動機を搭載し、かつ、当該特定特殊自動車と同一の型式に属する特定特殊自動車のいずれもが特定特殊自動車技術基準に適合するものとなることを確保することができると認めるときは、主務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を主務大臣に届け出ることができる。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 当該特定特殊自動車の車名及び型式 三 当該特定特殊自動車に係る型式指定特定原動機の型式 四 当該型式に属する特定特殊自動車のいずれもが特定特殊自動車技術基準に適合することの確認の方法（以下「確認方法」という。） ２ 前項の届出は、本邦に輸出される特定特殊自動車について、外国において当該特定特殊自動車を製作することを業とする者又はその者から当該特定特殊自動車を購入する契約を締結している者であって当該特定特殊自動車を本邦に輸出することを業とするものも行うことができる。 ３ 第一項の規定による届出をした者（以下「届出事業者」という。）は、同項第一号又は第四号に掲げる事項に変更があったときは、主務省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 ４ 主務大臣は、第一項の規定による届出があったときは、その旨を公示しなければならない。 前項の規定による届出があった場合において、その公示した事項に変更があったときも、同様とする。 （技術基準適合義務等） 第十一条 届出事業者は、前条第一項の規定による届出に係る特定特殊自動車（以下「型式届出特定特殊自動車」という。）の製作等をする場合においては、当該型式届出特定特殊自動車について、特定特殊自動車技術基準に適合するようにしなければならない。 ２ 届出事業者は、前条第一項の規定による届出に係る確認方法に従い、その製作等に係る型式届出特定特殊自動車について検査を行い、主務省令で定めるところにより、その検査記録を作成し、これを保存しなければならない。 （特定特殊自動車の表示） 第十二条 届出事業者は、型式届出特定特殊自動車について、前条第二項の規定による義務を履行したときは、当該型式届出特定特殊自動車に主務省令で定める表示（以下「基準適合表示」という。）を付することができる。 ２ 特定特殊自動車製作等事業者は、その製作等に係る特定特殊自動車について、前条第二項の規定による義務と同等なものとして主務省令で定める道路運送車両法に基づく命令の規定による義務を履行したときは、基準適合表示を付することができる。 ３ 特定特殊自動車製作等事業者は、特定特殊自動車排出ガスの排出状況その他の事情を勘案して政令で定める台数以下の同一の型式に属する特定特殊自動車（以下「少数生産車」という。）の製作等をした場合であって、主務省令で定める基準に適合するものとして主務省令で定めるところにより主務大臣の承認を受けたときは、当該少数生産車に主務省令で定める表示（以下「少数特例表示」という。）を付することができる。 ４ 何人も、前三項の規定により表示を付する場合を除くほか、特定特殊自動車に基準適合表示若しくは少数特例表示又はこれらと紛らわしい表示を付してはならない。 （届出事業者に対する改善命令） 第十三条 主務大臣は、届出事業者が第十一条第一項の規定に違反していると認めるときその他型式届出特定特殊自動車が特定特殊自動車技術基準に適合することを確保するため必要があると認めるときは、当該届出事業者に対し、第十条第一項の規定による届出に係る確認方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。 （表示の禁止） 第十四条 主務大臣は、次の各号に掲げる場合には、届出事業者に対し、当該各号に定める型式に属する特定特殊自動車に基準適合表示を付することを禁止することができる。 一 同一の型式に属する型式届出特定特殊自動車の全部又は大部分が特定特殊自動車技術基準に適合していないと認めるとき。 当該型式届出特定特殊自動車の型式 二 届出事業者が前条の規定による命令に違反したとき。 当該違反に係る型式届出特定特殊自動車の型式 ２ 主務大臣は、前項の規定により基準適合表示を付することを禁止したときは、その旨を公示しなければならない。 （基準適合表示の失効） 第十五条 同一の型式に属する型式届出特定特殊自動車の全部又は大部分が特定特殊自動車技術基準に適合していないと主務大臣が認めて公示したときは、当該型式届出特定特殊自動車の型式に属する特定特殊自動車に係る基準適合表示は、その効力を失う。 （主務省令への委任） 第十六条 この節に定めるもののほか、特定特殊自動車の型式の届出の手続その他この節の規定の施行に関し必要な事項は、主務省令で定める。 第三章 特定特殊自動車の使用の制限等 （使用の制限） 第十七条 特定特殊自動車は、基準適合表示又は少数特例表示が付されたものでなければ、使用してはならない。 ただし、主務省令で定めるところにより、その使用の開始前に、主務大臣の検査を受け、その特定特殊自動車が特定原動機技術基準及び特定特殊自動車技術基準に適合することの確認を受けたときは、この限りでない。 ２ 試験研究の目的で使用する場合、使用の開始後に第十五条の規定により基準適合表示が失効した場合その他の主務省令で定める場合については、前項本文の規定は適用しない。 （技術基準適合命令） 第十八条 都道府県知事は、当該都道府県の区域内において特定特殊自動車が技術基準（特定原動機技術基準及び特定特殊自動車技術基準（第十二条第三項の規定による承認を受けた少数生産車にあっては、同項の基準）をいう。以下同じ。）に適合しない状態になったと認めるときは、当該特定特殊自動車の使用者に対し、期間を定めて技術基準に適合させるために必要な整備を行うべきことを命ずることができる。 ２ 都道府県知事は、前項の規定による命令をしたときは、主務省令で定めるところにより、その内容を主務大臣に報告しなければならない。 第四章 登録特定原動機検査機関及び登録特定特殊自動車検査機関 第一節 登録特定原動機検査機関 （登録特定原動機検査機関） 第十九条 主務大臣は、主務省令で定めるところにより、第六条第一項の規定による特定原動機の型式の指定に関する主務大臣の事務のうち、当該特定原動機が特定原動機技術基準に適合するかどうかの検査の実施に関する事務（以下「特定原動機検査事務」という。）について、主務大臣の登録を受けた者（以下「登録特定原動機検査機関」という。）があるときは、その登録特定原動機検査機関に行わせるものとする。 ２ 前項の登録（以下この節において「登録」という。）は、特定原動機検査事務を行おうとする者の申請により行う。 ３ 次の各号のいずれかに該当する者は、登録を受けることができない。 一 この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して二年を経過しない者であること。 二 第二十三条第四項又は第五項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者であること。 三 法人であって、その業務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があること。 ４ 主務大臣は、登録の申請をした者（以下この項において「登録申請者」という。）が次の各号のいずれにも適合しているときは、その登録をしなければならない。 この場合において、登録に関して必要な手続は、主務省令で定める。 一 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に基づく大学若しくは高等専門学校において工学その他原動機に関して必要な課程を修めて卒業した者（これらを修めて同法に基づく専門職大学の前期課程を修了した者を含む。第二十六条第二項第二号において同じ。）又はこれと同等以上の学力を有する者であって、通算して三年以上原動機に関する実務の経験を有するものが特定原動機検査事務を実施し、その人数が二名以上であること。 二 登録申請者が、特定原動機製作等事業者に支配されているものとして次のいずれかに該当するものでないこと。 イ 登録申請者が株式会社である場合にあっては、特定原動機製作等事業者がその親法人（会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第一項に規定する親法人をいう。以下同じ。）であること。 ロ 登録申請者の役員（持分会社（会社法第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。以下同じ。）にあっては、業務を執行する社員）に占める特定原動機製作等事業者の役員又は職員（過去二年間にその特定原動機製作等事業者の役員又は職員であった者を含む。）の割合が二分の一を超えていること。 ハ 登録申請者（法人にあっては、その代表権を有する役員）が、特定原動機製作等事業者の役員又は職員（過去二年間にその特定原動機製作等事業者の役員又は職員であった者を含む。）であること。 ５ 登録は、登録特定原動機検査機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。 一 登録の年月日及び番号 二 登録を受けた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 三 登録を受けた者が特定原動機検査事務を実施する事業場の名称及び所在地 四 前三号に掲げるもののほか、主務省令で定める事項 ６ 主務大臣は、登録をしたときは、登録に係る特定原動機検査事務を行わないものとする。 （登録の更新） 第二十条 登録は、三年を下らない政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。 ２ 前条第二項から第五項までの規定は、前項の登録の更新について準用する。 （遵守事項等） 第二十一条 登録特定原動機検査機関は、特定原動機検査事務を実施することを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、特定原動機検査事務を実施しなければならない。 ２ 登録特定原動機検査機関は、公正に、かつ、主務省令で定める方法により特定原動機検査事務を実施しなければならない。 ３ 登録特定原動機検査機関は、特定原動機検査事務を実施する事業場の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、主務大臣に届け出なければならない。 ４ 登録特定原動機検査機関は、その特定原動機検査事務の開始前に、主務省令で定めるところにより、その特定原動機検査事務の実施に関する規程を定め、主務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ５ 登録特定原動機検査機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。以下「財務諸表等」という。）を作成し、五年間事業場に備えて置かなければならない。 ６ 特定原動機製作等事業者その他の利害関係人は、登録特定原動機検査機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 ただし、第二号又は第四号の請求をするには、登録特定原動機検査機関の定めた費用を支払わなければならない。 一 財務諸表等が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求 二 前号の書面の謄本又は抄本の請求 三 財務諸表等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求 四 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって主務省令で定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求 ７ 登録特定原動機検査機関は、主務省令で定めるところにより、帳簿を備え、特定原動機検査事務に関し主務省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。 ８ 登録特定原動機検査機関は、主務大臣の許可を受けなければ、その特定原動機検査事務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。 ９ 主務大臣は、登録特定原動機検査機関が前項の許可を受けてその特定原動機検査事務の全部若しくは一部を休止したとき、第二十三条第五項の規定により登録特定原動機検査機関に対し特定原動機検査事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は登録特定原動機検査機関が天災その他の事由によりその特定原動機検査事務の全部若しくは一部を実施することが困難となった場合において必要があると認めるときは、その特定原動機検査事務の全部又は一部を自ら行うものとする。 １０ 主務大臣が前項の規定により特定原動機検査事務の全部若しくは一部を自ら行う場合、登録特定原動機検査機関が第八項の許可を受けてその特定原動機検査事務の全部若しくは一部を廃止する場合又は主務大臣が第二十三条第四項若しくは第五項の規定により登録を取り消した場合における特定原動機検査事務の引継ぎその他の必要な事項は、主務省令で定める。 （秘密保持義務等） 第二十二条 登録特定原動機検査機関の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、その特定原動機検査事務に関し知り得た秘密を漏らしてはならない。 ２ 特定原動機検査事務に従事する登録特定原動機検査機関の役員又は職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 （登録特定原動機検査機関に対する適合命令等） 第二十三条 主務大臣は、登録特定原動機検査機関が第十九条第四項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、その登録特定原動機検査機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。 ２ 主務大臣は、登録特定原動機検査機関が第二十一条第一項又は第二項の規定に違反していると認めるときは、その登録特定原動機検査機関に対し、特定原動機検査事務を実施すべきこと又は特定原動機検査事務の方法の改善に関し必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。 ３ 主務大臣は、第二十一条第四項の規程が特定原動機検査事務の公正な実施上不適当となったと認めるときは、その規程を変更すべきことを命ずることができる。 ４ 主務大臣は、登録特定原動機検査機関が第十九条第三項第一号又は第三号に該当するに至ったときは、登録を取り消さなければならない。 ５ 主務大臣は、登録特定原動機検査機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は期間を定めて特定原動機検査事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 一 第二十一条第三項から第五項まで、第七項又は第八項の規定に違反したとき。 二 第二十一条第四項の規程によらないで特定原動機検査事務を実施したとき。 三 正当な理由がないのに第二十一条第六項各号の規定による請求を拒んだとき。 四 第一項から第三項までの規定による命令に違反したとき。 五 不正の手段により登録を受けたとき。 （報告徴収及び立入検査） 第二十四条 主務大臣は、この節の規定の施行に必要な限度において、登録特定原動機検査機関に対し、その特定原動機検査事務に関し報告を求め、又はその職員に、登録特定原動機検査機関の事務所その他の事業場に立ち入り、登録特定原動機検査機関の帳簿、書類その他必要な物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。 ２ 前項の規定による立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 （公示） 第二十五条 主務大臣は、次に掲げる場合には、その旨を官報に公示しなければならない。 一 登録をしたとき。 二 第二十一条第三項の規定による届出があったとき。 三 第二十一条第八項の規定による許可をしたとき。 四 第二十一条第九項の規定により主務大臣が特定原動機検査事務の全部若しくは一部を自ら行うこととするとき、又は自ら行っていた特定原動機検査事務の全部若しくは一部を行わないこととするとき。 五 第二十三条第四項若しくは第五項の規定により登録を取り消し、又は同項の規定により特定原動機検査事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。 第二節 登録特定特殊自動車検査機関 （登録特定特殊自動車検査機関） 第二十六条 主務大臣は、主務省令で定めるところにより、第十七条第一項ただし書に規定する主務大臣の事務のうち当該特定特殊自動車が技術基準に適合するかどうかの検査の実施に関する事務（以下「特定特殊自動車検査事務」という。）について、主務大臣の登録を受けた者（以下「登録特定特殊自動車検査機関」という。）があるときは、その登録特定特殊自動車検査機関に行わせるものとする。 ２ 主務大臣は、前項の登録の申請をした者（以下この項において「登録申請者」という。）が次の各号のいずれにも適合しているときは、その登録をしなければならない。 この場合において、登録に関して必要な手続は、主務省令で定める。 一 特定特殊自動車排出ガスの濃度計その他の器具を用いて特定特殊自動車検査事務を行うものであること。 二 学校教育法に基づく大学若しくは高等専門学校において工学その他原動機に関して必要な課程を修めて卒業した者又はこれと同等以上の学力を有する者であって、通算して三年以上原動機に関する実務の経験を有するものが特定特殊自動車検査事務を実施し、その人数が二名以上であること。 三 登録申請者が、特定特殊自動車製作等事業者に支配されているものとして次のいずれかに該当するものでないこと。 イ 登録申請者が株式会社である場合にあっては、特定特殊自動車製作等事業者がその親法人であること。 ロ 登録申請者の役員（持分会社にあっては、業務を執行する社員）に占める特定特殊自動車製作等事業者の役員又は職員（過去二年間にその特定特殊自動車製作等事業者の役員又は職員であった者を含む。）の割合が二分の一を超えていること。 ハ 登録申請者（法人にあっては、その代表権を有する役員）が、特定特殊自動車製作等事業者の役員又は職員（過去二年間にその特定特殊自動車製作等事業者の役員又は職員であった者を含む。）であること。 （準用） 第二十七条 第十九条第二項、第三項、第五項及び第六項並びに第二十条の規定は前条第一項の登録について、第二十一条から第二十五条までの規定は登録特定特殊自動車検査機関について準用する。 この場合において、これらの規定中「特定原動機検査事務」とあるのは「特定特殊自動車検査事務」と、第十九条第五項中「登録特定原動機検査機関登録簿」とあるのは「登録特定特殊自動車検査機関登録簿」と、第二十一条第六項中「特定原動機製作等事業者」とあるのは「特定特殊自動車製作等事業者」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第五章 雑則 （指針） 第二十八条 主務大臣は、特定特殊自動車排出ガスの排出の抑制を図るために必要があると認めるときは、特定特殊自動車を業として使用する者が使用する特定特殊自動車の燃料の種類その他の事項について必要な指針を定め、これを公表するものとする。 ２ 都道府県知事は、当該都道府県の区域内において特定特殊自動車を業として使用する者に対し、前項の指針に即して特定特殊自動車排出ガスの排出の抑制を図ることについて指導及び助言を行うことができる。 ３ 都道府県知事は、前項の規定による指導又は助言をしたときは、主務省令で定めるところにより、その内容を主務大臣に報告しなければならない。 （報告徴収） 第二十九条 主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、第六条第一項の規定による特定原動機の型式の指定を受けた者（次条第一項において「指定事業者」という。）、届出事業者、第十二条第三項の規定による少数生産車の承認を受けた者（次条第一項において「承認事業者」という。）又は特定特殊自動車の使用者に対し、その業務の状況、特定特殊自動車の使用の状況その他必要な事項に関し報告をさせることができる。 ２ 都道府県知事は、第十八条第一項又は前条第二項の規定の施行に必要な限度において、特定特殊自動車の使用者に対し、その業務の状況、特定特殊自動車の使用の状況その他必要な事項に関し報告をさせることができる。 ３ 第一項の規定による報告の徴収（前項の規定により都道府県知事が行うことができることとされるものに限る。）は、特定特殊自動車排出ガスによる大気の汚染により人の健康又は生活環境に係る被害が生ずることを防止するため緊急の必要があると認められる場合に行うものとする。 ４ 都道府県知事は、第二項の規定により特定特殊自動車の使用者に報告をさせたときは、主務省令で定めるところにより、その結果を主務大臣に報告しなければならない。 （立入検査） 第三十条 主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、指定事業者、届出事業者、承認事業者若しくは特定特殊自動車の使用者の工場若しくは事業場又は特定特殊自動車の所在すると認められる場所に立ち入り、特定特殊自動車、帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。 ２ 都道府県知事は、第十八条第一項又は第二十八条第二項の規定の施行に必要な限度において、その職員に、特定特殊自動車の使用者の工場若しくは事業場又は特定特殊自動車の所在すると認められる場所に立ち入り、特定特殊自動車、帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。 ３ 第一項の規定による立入検査（前項の規定により都道府県知事が行うことができることとされるものに限る。）は、特定特殊自動車排出ガスによる大気の汚染により人の健康又は生活環境に係る被害が生ずることを防止するため緊急の必要があると認められる場合に行うものとする。 ４ 都道府県知事は、第二項の規定による立入検査をしたときは、主務省令で定めるところにより、その結果を主務大臣に報告しなければならない。 ５ 第一項又は第二項の規定による立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。 ６ 第一項又は第二項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 （関係都道府県知事に対する通知等） 第三十一条 主務大臣は、次に掲げる場合には、遅滞なく、関係都道府県知事に対して、通知その他の情報の提供のために必要な措置を講じなければならない。 一 第十条第四項の規定による公示をしたとき。 二 第十二条第三項の規定による承認をしたとき。 三 第十三条の規定による命令をしたとき。 四 第十四条第二項の規定による公示をしたとき。 五 第十五条の規定による公示をしたとき。 六 第十七条第一項ただし書の規定による確認をしたとき。 七 第二十八条第一項の規定による公表をしたとき。 八 第二十九条第一項の規定による報告の徴収（特定特殊自動車の使用者に係るものに限る。）をしたとき。 九 前条第一項の規定による立入検査（特定特殊自動車の使用者に係るものに限る。）をしたとき。 （手数料） 第三十二条 次に掲げる者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を国（登録特定原動機検査機関が特定原動機検査事務を行う場合にあっては登録特定原動機検査機関、登録特定特殊自動車検査機関が特定特殊自動車検査事務を行う場合にあっては登録特定特殊自動車検査機関）に納めなければならない。 一 第六条第一項の指定を受けようとする者 二 第十二条第三項の承認を受けようとする者 三 第十七条第一項ただし書の検査を受けようとする者 ２ 前項の規定により登録特定原動機検査機関又は登録特定特殊自動車検査機関に納められた手数料は、それぞれ、登録特定原動機検査機関又は登録特定特殊自動車検査機関の収入とする。 （経過措置の命令への委任） 第三十三条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 （主務大臣等） 第三十四条 この法律における主務大臣は、環境大臣、経済産業大臣及び国土交通大臣とする。 ただし、次の各号に掲げる事項については、当該各号に定める大臣とする。 一 第十八条第二項の規定による報告、第二十九条第一項の規定による報告徴収（特定特殊自動車の使用者に係るものに限る。）及び同条第四項の規定による報告並びに第三十条第一項の規定による立入検査（特定特殊自動車の使用者に係るものに限る。）及び同条第四項の規定による報告に関する事項 環境大臣及び特定特殊自動車を使用する事業を所管する大臣 二 第二十八条第一項の規定による指針の策定及び公表並びに同条第三項の規定による報告に関する事項 特定特殊自動車を使用する事業を所管する大臣 ２ この法律における主務省令は、主務大臣の発する命令とする。 ３ 主務大臣は、第二十八条第一項の指針を定めようとするときは、あらかじめ、環境大臣に協議しなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 （主務大臣と都道府県知事の連携） 第三十五条 主務大臣又は都道府県知事がこの法律に規定する事務を行うときは、相互に密接な連携の下に行うものとする。 （権限の委任） 第三十六条 この法律の規定により主務大臣の権限に属する事項は、主務省令で定めるところにより、地方支分部局の長に委任することができる。 第六章 罰則 第三十七条 第十四条第一項の規定による禁止に違反した者は、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。 第三十八条 第二十二条第一項（第二十七条において準用する場合を含む。）の規定に違反した者は、六月以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 第三十九条 第二十三条第五項（第二十七条において準用する場合を含む。）の規定による特定原動機検査事務又は特定特殊自動車検査事務の停止命令に違反したときは、その違反行為をした登録特定原動機検査機関又は登録特定特殊自動車検査機関の役員又は職員は、六月以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 第四十条 第十二条第四項の規定に違反して表示を付した者は、五十万円以下の罰金に処する。 第四十一条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第七条第二項の規定に違反して表示を付した者 二 第十条第一項の規定による届出をする場合において虚偽の届出をした者 三 第十一条第二項の規定に違反して、記録を作成せず、若しくは虚偽の記録を作成し、又は記録を保存しなかった者 四 第十七条第一項の規定に違反して特定特殊自動車を使用した者 五 第十八条第一項の規定による命令に違反した者 六 第二十九条第一項又は第二項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者 七 第三十条第一項又は第二項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者 第四十二条 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした登録特定原動機検査機関又は登録特定特殊自動車検査機関の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第二十一条第七項（第二十七条において準用する場合を含む。）の規定に違反して、同項に規定する事項の記載をせず、若しくは虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかったとき。 二 第二十一条第八項（第二十七条において準用する場合を含む。）の許可を受けないで特定原動機検査事務又は特定特殊自動車検査事務の全部を廃止したとき。 三 第二十四条第一項（第二十七条において準用する場合を含む。）の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。 第四十三条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は所有し、若しくは使用する特定特殊自動車に関し、第三十七条、第四十条又は第四十一条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。 第四十四条 第十条第三項の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、二十万円以下の過料に処する。 第四十五条 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした登録特定原動機検査機関又は登録特定特殊自動車検査機関の役員又は職員は、二十万円以下の過料に処する。 一 第二十一条第五項（第二十七条において準用する場合を含む。）の規定に違反して、財務諸表等を備えて置かず、財務諸表等に記載すべき事項を記載せず、又は虚偽の記載をしたとき。 二 正当な理由がないのに第二十一条第六項各号（第二十七条において準用する場合を含む。）の規定による請求を拒んだとき。 | 環境保全 |
Heisei | CabinetOrder | 417CO0000000042_20221114_504CO0000000348.xml | 平成十七年政令第四十二号 | 25 | 環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律第二条第四項の法人を定める政令
環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律第二条第四項の政令で定める法人は、次のとおりとする。 一 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構、国立研究開発法人海洋研究開発機構、国立研究開発法人国立環境研究所、国立研究開発法人国立がん研究センター、国立研究開発法人国立国際医療研究センター、国立研究開発法人国立循環器病研究センター、国立研究開発法人国立成育医療研究センター、国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター、国立研究開発法人国立長寿医療研究センター、国立研究開発法人産業技術総合研究所、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、国立研究開発法人森林研究・整備機構、国立研究開発法人水産研究・教育機構、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構、国立研究開発法人物質・材料研究機構、国立研究開発法人理化学研究所、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構、独立行政法人海技教育機構、独立行政法人家畜改良センター、独立行政法人環境再生保全機構、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構、独立行政法人国立高等専門学校機構、独立行政法人国立青少年教育振興機構、独立行政法人国立病院機構、独立行政法人自動車技術総合機構、独立行政法人地域医療機能推進機構、独立行政法人中小企業基盤整備機構、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、独立行政法人都市再生機構、独立行政法人農林水産消費安全技術センター、独立行政法人水資源機構及び独立行政法人労働者健康安全機構 二 国立大学法人愛知教育大学、国立大学法人秋田大学、国立大学法人旭川医科大学、国立大学法人茨城大学、国立大学法人岩手大学、国立大学法人宇都宮大学、国立大学法人愛媛大学、国立大学法人大分大学、国立大学法人大阪教育大学、国立大学法人大阪大学、国立大学法人岡山大学、国立大学法人香川大学、国立大学法人鹿児島大学、国立大学法人金沢大学、国立大学法人九州工業大学、国立大学法人九州大学、国立大学法人京都大学、国立大学法人熊本大学、国立大学法人群馬大学、国立大学法人高知大学、国立大学法人神戸大学、国立大学法人埼玉大学、国立大学法人佐賀大学、国立大学法人滋賀医科大学、国立大学法人静岡大学、国立大学法人島根大学、国立大学法人信州大学、国立大学法人千葉大学、国立大学法人筑波大学、国立大学法人電気通信大学、国立大学法人東海国立大学機構、国立大学法人東京医科歯科大学、国立大学法人東京学芸大学、国立大学法人東京工業大学、国立大学法人東京大学、国立大学法人東京農工大学、国立大学法人東北大学、国立大学法人徳島大学、国立大学法人鳥取大学、国立大学法人富山大学、国立大学法人長崎大学、国立大学法人名古屋工業大学、国立大学法人奈良国立大学機構、国立大学法人新潟大学、国立大学法人浜松医科大学、国立大学法人弘前大学、国立大学法人広島大学、国立大学法人福井大学、国立大学法人北海道教育大学、国立大学法人北海道国立大学機構、国立大学法人北海道大学、国立大学法人三重大学、国立大学法人宮崎大学、国立大学法人山形大学、国立大学法人山口大学、国立大学法人山梨大学、国立大学法人横浜国立大学及び国立大学法人琉球大学 三 大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構、大学共同利用機関法人自然科学研究機構、大学共同利用機関法人情報・システム研究機構及び大学共同利用機関法人人間文化研究機構 四 中間貯蔵・環境安全事業株式会社 | 環境保全 |
Heisei | CabinetOrder | 417CO0000000042_20241001_505CO0000000362.xml | 平成十七年政令第四十二号 | 25 | 環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律第二条第四項の法人を定める政令
環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律第二条第四項の政令で定める法人は、次のとおりとする。 一 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構、国立研究開発法人海洋研究開発機構、国立研究開発法人国立環境研究所、国立研究開発法人国立がん研究センター、国立研究開発法人国立国際医療研究センター、国立研究開発法人国立循環器病研究センター、国立研究開発法人国立成育医療研究センター、国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター、国立研究開発法人国立長寿医療研究センター、国立研究開発法人産業技術総合研究所、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、国立研究開発法人森林研究・整備機構、国立研究開発法人水産研究・教育機構、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構、国立研究開発法人物質・材料研究機構、国立研究開発法人理化学研究所、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構、独立行政法人海技教育機構、独立行政法人家畜改良センター、独立行政法人環境再生保全機構、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構、独立行政法人国立高等専門学校機構、独立行政法人国立青少年教育振興機構、独立行政法人国立病院機構、独立行政法人自動車技術総合機構、独立行政法人地域医療機能推進機構、独立行政法人中小企業基盤整備機構、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、独立行政法人都市再生機構、独立行政法人農林水産消費安全技術センター、独立行政法人水資源機構及び独立行政法人労働者健康安全機構 二 国立大学法人愛知教育大学、国立大学法人秋田大学、国立大学法人旭川医科大学、国立大学法人茨城大学、国立大学法人岩手大学、国立大学法人宇都宮大学、国立大学法人愛媛大学、国立大学法人大分大学、国立大学法人大阪教育大学、国立大学法人大阪大学、国立大学法人岡山大学、国立大学法人香川大学、国立大学法人鹿児島大学、国立大学法人金沢大学、国立大学法人九州工業大学、国立大学法人九州大学、国立大学法人京都大学、国立大学法人熊本大学、国立大学法人群馬大学、国立大学法人高知大学、国立大学法人神戸大学、国立大学法人埼玉大学、国立大学法人佐賀大学、国立大学法人滋賀医科大学、国立大学法人静岡大学、国立大学法人島根大学、国立大学法人信州大学、国立大学法人千葉大学、国立大学法人筑波大学、国立大学法人電気通信大学、国立大学法人東海国立大学機構、国立大学法人東京科学大学、国立大学法人東京学芸大学、国立大学法人東京大学、国立大学法人東京農工大学、国立大学法人東北大学、国立大学法人徳島大学、国立大学法人鳥取大学、国立大学法人富山大学、国立大学法人長崎大学、国立大学法人名古屋工業大学、国立大学法人奈良国立大学機構、国立大学法人新潟大学、国立大学法人浜松医科大学、国立大学法人弘前大学、国立大学法人広島大学、国立大学法人福井大学、国立大学法人北海道教育大学、国立大学法人北海道国立大学機構、国立大学法人北海道大学、国立大学法人三重大学、国立大学法人宮崎大学、国立大学法人山形大学、国立大学法人山口大学、国立大学法人山梨大学、国立大学法人横浜国立大学及び国立大学法人琉球大学 三 大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構、大学共同利用機関法人自然科学研究機構、大学共同利用機関法人情報・システム研究機構及び大学共同利用機関法人人間文化研究機構 四 中間貯蔵・環境安全事業株式会社 | 環境保全 |
Heisei | CabinetOrder | 417CO0000000169_20240531_506CO0000000201.xml | 平成十七年政令第百六十九号 | 25 | 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令
（政令で定める外来生物） 第一条 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の政令で定める外来生物は、次に掲げる生物とする。 一 別表第一の種名の欄に掲げる種（亜種又は変種を含む。以下同じ。）に属する生物 二 別表第二の種名の欄の左欄に掲げる種に属する生物がそれぞれ同表の種名の欄の右欄に掲げる種に属する生物と交雑することにより生じた生物（その生物の子孫を含む。） （個体に含まれるもの） 第二条 法第二条第一項の個体に含まれる政令で定めるものは、胞子とする。 （政令で定める外来生物の器官） 第三条 法第二条第一項の政令で定める器官は、別表第三の種名の欄に掲げる外来生物の種の区分に応じ、それぞれ同表の器官の欄に定める器官とする。 （要緊急対処特定外来生物） 第四条 法第二条第三項の政令で定める特定外来生物は、次に掲げるものとする。 一 別表第四の種名の欄に掲げる種に属する生物の個体 二 別表第五の種名の欄の左欄に掲げる種に属する生物が同表の種名の欄の右欄に掲げる種に属する生物と交雑することにより生じた生物（その生物の子孫を含む。）の個体 （特定外来生物被害防止取締官の資格） 第五条 法第二十六条第一項の政令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当することとする。 一 通算して三年以上生物による生態系等に係る被害の防止に関する行政事務に従事した者であること。 二 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に基づく大学若しくは高等専門学校において生物学、農学、林学、水産学、造園学その他生物による生態系等に係る被害の防止に関して必要な課程を修めて卒業した者（これらを修めて同法に基づく専門職大学の前期課程を修了した者を含む。）又はこれと同等以上の学力を有すると認められる者であって、通算して一年以上生物による生態系等に係る被害の防止に関する行政事務に従事したものであること。 | 環境保全 |
Heisei | CabinetOrder | 417CO0000000169_20240701_506CO0000000201.xml | 平成十七年政令第百六十九号 | 25 | 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令
（政令で定める外来生物） 第一条 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の政令で定める外来生物は、次に掲げる生物とする。 一 別表第一の種名の欄に掲げる種（亜種又は変種を含む。以下同じ。）に属する生物 二 別表第二の種名の欄の左欄に掲げる種に属する生物がそれぞれ同表の種名の欄の右欄に掲げる種に属する生物と交雑することにより生じた生物（その生物の子孫を含む。） （個体に含まれるもの） 第二条 法第二条第一項の個体に含まれる政令で定めるものは、胞子とする。 （政令で定める外来生物の器官） 第三条 法第二条第一項の政令で定める器官は、別表第三の種名の欄に掲げる外来生物の種の区分に応じ、それぞれ同表の器官の欄に定める器官とする。 （要緊急対処特定外来生物） 第四条 法第二条第三項の政令で定める特定外来生物は、次に掲げるものとする。 一 別表第四の種名の欄に掲げる種に属する生物の個体 二 別表第五の種名の欄の左欄に掲げる種に属する生物が同表の種名の欄の右欄に掲げる種に属する生物と交雑することにより生じた生物（その生物の子孫を含む。）の個体 （特定外来生物被害防止取締官の資格） 第五条 法第二十六条第一項の政令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当することとする。 一 通算して三年以上生物による生態系等に係る被害の防止に関する行政事務に従事した者であること。 二 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に基づく大学若しくは高等専門学校において生物学、農学、林学、水産学、造園学その他生物による生態系等に係る被害の防止に関して必要な課程を修めて卒業した者（これらを修めて同法に基づく専門職大学の前期課程を修了した者を含む。）又はこれと同等以上の学力を有すると認められる者であって、通算して一年以上生物による生態系等に係る被害の防止に関する行政事務に従事したものであること。 | 環境保全 |
Heisei | CabinetOrder | 417CO0000000218_20150801_000000000000000.xml | 平成十七年政令第二百十八号 | 25 | 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律附則第二条等の期間を定める政令
海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律附則第二条及び第三条第一項並びに同条第二項の規定により読み替えて適用される海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第十九条の三十六の政令で定める期間は、五年とする。 | 環境保全 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 417M60001000025_20161001_000000000000000.xml | 平成十七年環境省令第二十五号 | 25 | 農用地の土壌の汚染防止等に関する法律第十六条の二第二項の規定により地方環境事務所長に委任する権限を定める省令
農用地の土壌の汚染防止等に関する法律（以下「法」という。）第十三条第一項及び第十四条第一項に規定する環境大臣の権限は、地方環境事務所長に委任する。 ただし、法第十三条第一項に規定する権限については、環境大臣が自ら行うことを妨げない。 | 環境保全 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 417M60001000028_20240401_506M60001000017.xml | 平成十七年環境省令第二十八号 | 25 | 廃棄物海洋投入処分の許可等に関する省令
（廃棄物海洋投入処分の許可の申請） 第一条 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（以下「法」という。）第十条の六第二項（法第十八条の二第三項において準用する場合を含む。）の申請書は、様式第一号によるものとする。 ２ 前項の申請書に法第十条の六第二項第三号（法第十八条の二第三項において準用する場合を含む。）の廃棄物の海洋投入処分に関する実施計画に係る事項として記載すべきものは、次のとおりとする。 一 廃棄物の海洋投入処分をしようとする期間（以下「海洋投入処分期間」という。） 二 海洋投入処分期間において海洋投入処分をしようとする廃棄物の数量 三 海洋投入処分期間が一年を超える場合にあっては、当該期間をその開始の日以後一年ごとに区分した各期間（最後に一年未満の期間を生じたときは、その一年未満の期間を含む。以下「単位期間」という。）において海洋投入処分をしようとする廃棄物の数量 四 廃棄物の排出海域 五 廃棄物の排出方法 ３ 第一項の申請書に法第十条の六第二項第四号（法第十八条の二第三項において準用する場合を含む。）の廃棄物の排出海域の汚染状況の監視に関する計画に係る事項として記載すべきものは、次のとおりとする。 一 監視の方法 二 監視の頻度 ４ 第一項の申請書には、廃棄物の排出海域の位置及び範囲を示す図面を添付するものとする。 （廃棄物の海洋投入処分をすることが海洋環境に及ぼす影響についての調査の結果に基づく事前評価に関する事項を記載した書類） 第二条 法第十条の六第三項（法第十八条の二第三項において準用する場合を含む。）に規定する廃棄物の海洋投入処分をすることが海洋環境に及ぼす影響についての調査の結果に基づく事前評価に関する事項を記載した書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 海洋投入処分をしようとする廃棄物の特性 二 環境の構成要素に係る項目のうち、当該廃棄物の種類及び特性を勘案し、当該廃棄物の海洋投入処分をすることにより影響を受けるおそれがあるもの（以下この条において「事前評価項目」という。） 三 事前評価項目のうち、当該廃棄物の数量及び特性並びに排出海域の状況を勘案し、当該廃棄物の海洋投入処分をすることが海洋環境に及ぼす影響についての調査を行ったもの（以下この条において「海洋環境影響調査項目」という。） 四 海洋環境影響調査項目の現況及びその把握の方法 五 当該廃棄物の海洋投入処分をすることが海洋環境に及ぼす影響の程度を予測するために把握した海象、気象その他の自然的条件の現況及びその把握の方法 六 当該廃棄物の海洋投入処分をすることにより予測される海洋環境影響調査項目に係る変化の程度及び当該変化の及ぶ範囲並びにその予測の方法 七 当該廃棄物の海洋投入処分をすることが海洋環境に及ぼす影響の程度の分析及びこれに基づく事前評価の結果 八 その他当該廃棄物の海洋投入処分をすることが海洋環境に及ぼす影響についての調査の結果に基づく事前評価に関して参考となる事項 （廃棄物海洋投入処分の許可申請書の添付書類） 第三条 法第十条の六第三項（法第十八条の二第三項において準用する場合を含む。）の環境省令で定める書類は、当該廃棄物が海洋投入処分以外に適切な処分の方法がないものであることを説明する書類とする。 （廃棄物海洋投入処分の許可の申請手続の細目） 第四条 前三条に定めるもののほか、廃棄物海洋投入処分の許可の申請に関し必要な事項は、環境大臣が定める。 （廃棄物海洋投入処分の許可証の様式） 第五条 法第十条の六第六項（法第十条の十第三項（法第十八条の二第三項において準用する場合を含む。）及び法第十八条の二第三項において準用する場合を含む。）の許可証は、様式第二号によるものとする。 （船舶からの廃棄物海洋投入処分に係る排出海域及び排出方法に関する基準） 第六条 法第十条の八第一項第一号（法第十条の十第三項において準用する場合を含む。）の排出海域及び排出方法に関し環境省令で定める基準は、別表上欄に掲げる廃棄物の区分ごとに、それぞれ同表中欄及び下欄に掲げるとおりとする。 ２ 前項の規定による排出海域又は排出方法に関する基準を異にする二以上の廃棄物が混合している場合においては、当該二以上のそれぞれの廃棄物につき、これに係る同項の規定による基準が適用されるものとする。 ３ 別表上欄に掲げる廃棄物の同表下欄に掲げる排出方法に関する基準に従ってする排出は、その排出方法に関する基準が同表第一号下欄に規定する集中式排出方法又は同号下欄ハに掲げる要件に適合する排出方法であるときは第一号に定めるところにより、その排出方法に関する基準が同表第二号下欄に規定する拡散式排出方法であるときは第二号に定めるところにより行うよう努めなければならない。 一 当該廃棄物ができる限り速やかに海底に沈降し、かつ、 堆 たい 積するよう必要な措置を講ずること。 二 当該廃棄物を少量ずつ排出し、かつ、当該廃棄物ができる限り速やかに海中において拡散するよう必要な措置を講ずること。 ４ 別表上欄に掲げる廃棄物を同表中欄に掲げる排出海域に関する基準に従って排出する場合においても、水産動植物の生育に支障を及ぼすおそれがある場所を避けるよう努めなければならない。 （排出海域の監視結果の報告） 第七条 法第十条の六第一項又は法第十八条の二第一項の許可を受けた者は、法第十条の九第一項（法第十八条の二第三項において準用する場合を含む。）の規定により廃棄物の排出海域の汚染状況の監視をしたときは、遅滞なく、その結果を環境大臣に報告しなければならない。 （許可を要しない廃棄物海洋投入処分の軽微な変更） 第八条 法第十条の十第一項ただし書（法第十八条の二第三項において準用する場合を含む。）の環境省令で定める軽微な変更は、次の各号のいずれにも該当しない変更とする。 一 法第十条の六第二項第二号（法第十八条の二第三項において準用する場合を含む。）に掲げる事項に係る変更 二 第一条第二項第一号に掲げる事項に係る変更（海洋投入処分期間を延長する場合に限る。） 三 第一条第二項第二号に掲げる事項に係る変更（海洋投入処分期間において海洋投入処分をしようとする廃棄物の数量が増加する場合に限る。） 四 第一条第二項第三号に掲げる事項に係る変更（単位期間において海洋投入処分をしようとする廃棄物の数量が著しく増加する場合に限る。） 五 第一条第二項第四号に掲げる事項に係る変更 六 第一条第二項第五号に掲げる事項に係る変更（当該変更によって海洋環境に及ぼす影響が減ぜられることとなるものを除く。） 七 第一条第三項第一号に掲げる事項に係る変更（排出海域の汚染状況の監視をする上で効果的であるものを除く。） 八 第一条第三項第二号に掲げる事項に係る変更（当該変更によって監視の頻度が低くなるものに限る。） （廃棄物海洋投入処分の変更の許可の申請） 第九条 法第十条の十第一項（法第十八条の二第三項において準用する場合を含む。）の規定による変更の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した様式第三号による申請書を環境大臣に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名及び住所 二 海洋投入処分をしようとする廃棄物の種類 三 許可の年月日及び許可番号 四 変更の内容 五 変更の理由 ２ 第二条から第四条までの規定は、法第十条の十第三項（法第十八条の二第三項において準用する場合を含む。）において準用する法第十条の六第三項に規定する廃棄物の海洋投入処分をすることが海洋環境に及ぼす影響についての調査の結果に基づく事前評価に関する事項を記載した書類及び同項に規定する環境省令で定める書類について準用する。 ３ 第一項の申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付するものとする。 一 第一条第二項各号に掲げる事項に変更がある場合は、変更後の廃棄物の海洋投入処分に関する実施計画を記載した書類 二 第一条第二項第四号に掲げる事項に変更がある場合は、変更後の廃棄物の排出海域の位置及び範囲を示す図面 三 第一条第三項各号に掲げる事項に変更がある場合は、変更後の廃棄物の排出海域の汚染状況の監視に関する計画を記載した書類 （廃棄物海洋投入処分に係る軽微な変更等の届出） 第十条 法第十条の十第四項（法第十八条の二第三項において準用する場合を含む。）の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した様式第四号による届出書を環境大臣に提出して行うものとする。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名及び住所 二 海洋投入処分をしようとする廃棄物の種類 三 許可の年月日及び許可番号 四 第八条に規定する軽微な変更をしたとき、又は法第十条の六第二項第一号（法第十八条の二第三項において準用する場合を含む。）に掲げる事項に変更があったときは、その変更の内容 ２ 前項の届出書には、次に掲げる書類を添付するものとする。 一 第一条第二項各号に掲げる事項に変更がある場合は、変更後の廃棄物の海洋投入処分に関する実施計画を記載した書類 二 第一条第三項各号に掲げる事項に変更がある場合は、変更後の廃棄物の排出海域の汚染状況の監視に関する計画を記載した書類 （海洋施設からの廃棄物海洋投入処分に係る排出海域及び排出方法に関する基準） 第十一条 法第十八条の二第三項において準用する法第十条の八第一号（法第十八条の二第三項において準用する法第十条の十第三項において準用する場合を含む。）の環境省令で定める基準は、次のとおりとする。 一 法第十条第二項第五号イに掲げる廃棄物にあっては、船舶に移載した上で当該船舶から第六条に規定するところにより排出すること。 二 法第十条第二項第五号ロの政令で定める基準に適合する水底土砂にあっては、別表第三号中欄に掲げる海域において、環境大臣が定める海洋を汚染するおそれがある排出方法以外の排出方法により排出すること。 （海洋施設廃棄の許可の申請） 第十二条 法第四十三条の二第二項の申請書は、様式第五号によるものとする。 ２ 前項の申請書に法第四十三条の二第二項第三号の海洋施設の廃棄に関する実施計画に係る事項として記載すべきものは、次のとおりとする。 一 海洋施設の廃棄の時期 二 海洋施設の廃棄海域 三 海洋施設の廃棄方法 ３ 第一項の申請書に法第四十三条の二第二項第四号の海洋施設の廃棄海域の汚染状況の監視に関する計画に係る事項として記載すべきものは、次のとおりとする。 一 監視の方法 二 監視の頻度 ４ 第一項の申請書には、海洋施設の廃棄海域の位置及び範囲を示す図面を添付するものとする。 （海洋施設の廃棄海域及び廃棄方法に関する基準） 第十三条 法第四十三条の三第一号の環境省令で定める基準は、次のとおりとする。 一 廃棄海域に係る基準 別表第三号中欄に掲げる海域であること。 二 廃棄方法に係る基準 当該海洋施設から残油その他の当該海洋施設の内部にある物が流出せず、かつ、当該海洋施設の全部又は一部が浮上し、又は移動しないような方法で廃棄すること。 （海洋施設の廃棄をすることが海洋環境に及ぼす影響についての調査の結果に基づく事前評価に関する事項を記載した書類） 第十四条 法第四十三条の四において準用する法第十条の六第三項に規定する海洋施設の廃棄をすることが海洋環境に及ぼす影響についての調査の結果に基づく事前評価に関する事項を記載した書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 環境の構成要素に係る項目のうち、廃棄をしようとする海洋施設の概要を勘案し、当該海洋施設の廃棄をすることにより影響を受けるおそれがあるもの（以下この条において「事前評価項目」という。） 二 事前評価項目のうち、当該海洋施設の概要及び廃棄海域の状況を勘案し、当該海洋施設の廃棄をすることが海洋環境に及ぼす影響についての調査を行ったもの（以下この条において「海洋環境影響調査項目」という。） 三 海洋環境影響調査項目の現況及びその把握の方法 四 当該海洋施設の廃棄をすることが海洋環境に及ぼす影響の程度を予測するために把握した海象、気象その他の自然的条件の現況及びその把握の方法 五 当該海洋施設の廃棄をすることにより予測される海洋環境影響調査項目に係る変化の程度及び当該変化の及ぶ範囲並びにその予測の方法 六 当該海洋施設の廃棄をすることが海洋環境に及ぼす影響の程度の分析及びこれに基づく事前評価の結果 七 その他当該海洋施設の廃棄をすることが海洋環境に及ぼす影響についての調査の結果に基づく事前評価に関して参考となる事項 （海洋施設廃棄の許可申請書の添付書類） 第十五条 法第四十三条の四において準用する法第十条の六第三項の環境省令で定める書類は、当該海洋施設が海洋に捨てる方法以外に適切な処分の方法がないものであることを説明する書類とする。 （海洋施設廃棄の許可の申請手続の細目） 第十六条 第十二条及び前二条に定めるもののほか、海洋施設廃棄の許可の申請に関し必要な事項は、環境大臣が定める。 （海洋施設廃棄の許可証の様式） 第十七条 法第四十三条の四において準用する法第十条の六第六項（法第四十三条の四において準用する法第十条の十第三項において準用する場合を含む。）の許可証は、様式第六号によるものとする。 （廃棄海域の監視結果の報告） 第十八条 法第四十三条の二第一項の許可を受けた者は、法第四十三条の四において準用する法第十条の九第一項の規定により海洋施設の廃棄海域の汚染状況の監視をしたときは、遅滞なく、その結果を環境大臣に報告しなければならない。 （許可を要しない海洋施設廃棄の軽微な変更） 第十九条 法第四十三条の四において準用する法第十条の十第一項ただし書の環境省令で定める軽微な変更は、次の各号のいずれにも該当しない変更とする。 一 法第四十三条の二第二項第二号に掲げる事項に係る変更（当該変更によって海洋環境に及ぼす影響が減ぜられることとなるものを除く。） 二 第十二条第二項第一号及び第二号に掲げる事項に係る変更 三 第十二条第二項第三号に掲げる事項に係る変更（当該変更によって海洋環境に及ぼす影響が減ぜられることとなるものを除く。） 四 第十二条第三項第一号に掲げる事項に係る変更（廃棄海域の汚染状況の監視をする上で効果的であるものを除く。） 五 第十二条第三項第二号に掲げる事項に係る変更（当該変更によって監視の頻度が低くなるものに限る。） （海洋施設廃棄の変更の許可の申請） 第二十条 法第四十三条の四において準用する法第十条の十第一項の規定による変更の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した様式第七号による申請書を環境大臣に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名及び住所 二 海洋に捨てようとする海洋施設の概要 三 許可の年月日及び許可番号 四 変更の内容 五 変更の理由 ２ 第十四条から第十六条までの規定は、法第四十三条の四において準用する法第十条の十第三項において準用する法第十条の六第三項に規定する海洋施設の廃棄をすることが海洋環境に及ぼす影響についての調査の結果に基づく事前評価に関する事項を記載した書類及び同項に規定する環境省令で定める書類について準用する。 ３ 第一項の申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付するものとする。 一 第十二条第二項各号に掲げる事項に変更がある場合は、変更後の海洋施設の廃棄に関する実施計画を記載した書類 二 第十二条第二項第二号に掲げる事項に変更がある場合は、変更後の海洋施設の廃棄海域の位置及び範囲を示す図面 三 第十二条第三項各号に掲げる事項に変更がある場合は、変更後の海洋施設の廃棄海域の汚染状況の監視に関する計画を記載した書類 （海洋施設廃棄に係る軽微な変更等の届出） 第二十一条 法第四十三条の四において準用する法第十条の十第四項の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した様式第八号による届出書を環境大臣に提出して行うものとする。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名及び住所 二 海洋に捨てようとする海洋施設の概要 三 許可の年月日及び許可番号 四 第十九条に規定する軽微な変更をしたとき、又は法第四十三条の二第二項第一号に掲げる事項に変更があったときは、その変更の内容 ２ 前項の届出書には、次に掲げる書類を添付するものとする。 一 第十二条第二項各号に掲げる事項に変更がある場合は、変更後の海洋施設の廃棄に関する実施計画を記載した書類 二 第十二条第三項各号に掲げる事項に変更がある場合は、変更後の海洋施設の廃棄海域の汚染状況の監視に関する計画を記載した書類 （報告の徴収） 第二十二条 法第十条の六第一項、法第十八条の二第一項又は法第四十三条の二第一項の許可を受けた者は、廃棄物の海洋投入処分又は海洋施設の廃棄に関し報告を求められたときは、遅滞なく、これを報告しなければならない。 | 環境保全 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 417M60001200002_20240401_506M60001200002.xml | 平成十七年農林水産省・環境省令第二号 | 25 | 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行規則
（用語） 第一条 この省令において使用する用語は、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律（以下「法」という。）及び特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令（以下「施行令」という。）において使用する用語の例による。 （飼養等の禁止の適用除外） 第二条 法第四条第二号の主務省令で定めるやむを得ない事由は、次の各号に掲げる事由とする。 一 非常災害に対する必要な応急措置としての行為に伴って飼養等をするものであること。 二 警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）第二条第一項に規定する警察の責務として飼養等をするものであること。 三 検察庁法（昭和二十二年法律第六十一号）第四条に規定する検察官の職務として飼養等をするものであること。 四 特定外来生物の指定の際現に行っている国又は地方公共団体による当該特定外来生物の防除又は当該指定後に行われる当該防除と同一の内容の防除であって、当該特定外来生物について当該指定の日から一年を超えない範囲で実施されるものに伴って飼養等をするものであること。 五 農林水産省又は環境省の職員が法に係る業務に伴って飼養等をするものであること。 六 厚生労働省、都道府県、地域保健法（昭和二十二年法律第百一号）第五条第一項の規定に基づく政令で定める市、特別区又は食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）第三十三条第一項の規定により厚生労働大臣の登録を受けた登録検査機関の職員が同法の規定に基づく検査その他これらに類する検査に伴って保管又は運搬をするものであること。 七 植物防疫官が植物防疫法（昭和二十五年法律第百五十一号）第八条又は第十条に基づく植物防疫所の業務に伴って飼養等をするものであること。 八 家畜防疫官が狂犬病予防法（昭和二十五年法律第二百四十七号）第七条、家畜伝染病予防法（昭和二十六年法律第百六十六号）第四十条若しくは第四十五条又は感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）第五十五条に基づく動物検疫所の業務に伴って飼養等をするものであること。 九 税関職員が関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第七十条に基づく税関の業務に伴って飼養等をするものであること。 十 法第五条第一項の許可を受けた者が第十条各号のいずれかに該当するに至った場合で、それぞれ当該各号に定める者が、当該各号に該当するに至った日（同条第一号の場合にあっては、その事実を知った日）から六十日を超えない範囲で、その許可に係る特定外来生物の飼養等をするものであること。 十一 第五号の業務を補助するため主務大臣が定める者が行う業務に伴って飼養等をするものであること。 十二 国又は地方公共団体の職員がその職務の遂行に伴い、緊急に引き取り、処分するために一時的に保管又は運搬をするものであること。 十三 法第九条の三第一項又は第二十条第三項の規定に基づく命令による回収その他の必要な措置を執るために一時的に保管又は運搬をするものであること。 十四 特定外来生物である植物に係る法第三章の規定による防除に該当しない防除を行う者（地域のボランティアによる防除等小規模な防除を行う者に限る。）が、当該防除に伴い次のいずれにも該当する運搬をするものであること。 イ 防除した当該特定外来生物を処分することを目的として、廃棄物の収集、運搬又は処分に供する施設に運搬すること。 ロ 当該特定外来生物の落下、種子の飛散その他の理由による野外への逸出を防止するための措置をとっていること。 ハ 防除を行う者が、あらかじめ当該防除に関する次の事項を掲示板、インターネット等を使用する方法により公表し、かつ、公表された次の事項に従って当該防除を行うときに、当該防除の実施の一環として当該特定外来生物を運搬していること（農業若しくは水産業を営むに当たって行う場合又は森林の経営管理に当たって行う場合は除く。）。 （１） 当該防除が特定外来生物である植物の防除に該当すること。 （２） 当該防除を実施する者 （３） 当該防除の実施日時及び実施場所 十五 特定外来生物である動物のうち主務大臣の定めるものに係る法第三章の規定による防除に該当しない防除を行う者（地域のボランティアによる防除等小規模な防除を行う者に限る。）が、当該防除に伴い主務大臣の定める要件に該当する運搬をするものであること。 十六 次に掲げる要件のいずれにも該当する場合に、前二号の運搬に伴いやむを得ないと認められる必要最小限度の期間に限り、当該運搬に係る特定外来生物を保管すること。 イ 当該特定外来生物を保管している施設において、当該特定外来生物の野外への逸出を防止するための措置を講ずること。 ロ 保管している当該特定外来生物を第三者が容易に持ち出すことができないよう管理すること。 十七 法第四章の二若しくは法第四章の三の規定に基づく指導、助言、勧告若しくは命令又は環境省、農林水産省若しくは国土交通省の職員の指導（国土交通省の職員の指導にあっては、法第二十四条の七第一項に基づき策定される指針の内容に係るものに限る。）を受けた範囲での任意の協力により、特定外来生物が存在し、付着し、若しくは混入している物品等若しくは施設の移動を制限するため又は特定外来生物が存在し、付着し、若しくは混入している物品等、土地若しくは施設を消毒し、若しくは当該物品等若しくは当該施設を廃棄するために一時的に保管又は運搬をするものであること。 十八 獣医師法（昭和二十四年法律第百八十六号）第四章の規定による業務に伴って飼養等をするものであること。 十九 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）その他の関係法律及びこれらの規定に基づく命令の規定により行う廃棄物の処理に伴って保管又は運搬をするものであること。 二十 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成十四年法律第八十八号。以下「鳥獣保護管理法」という。）第九条第一項、第十一条第一項又は第十三条第一項の規定に基づいて捕獲等をした特定外来生物を処分するために一時的に保管又は運搬をするものであること。 二十一 食品衛生法施行令（昭和二十八年政令第二百二十九号）第三十五条第一号に規定する飲食店営業について食品衛生法第五十五条第一項の許可を受けた者が、食用に供するために、特定飼養等施設とともに譲り受け、当該施設内において保管をするものであること。 二十二 特定外来生物の指定の際現に当該特定外来生物の飼養等をしている者であって、当該飼養等について法第五条第一項の許可がなされていないものが当該指定の日から六月（その期間が終了するまでに当該飼養等に係る許可の申請がなされた場合において、その期間を経過したときは、その申請に対し許可をするかどうかの処分がある日まで）を超えない範囲で当該特定外来生物の飼養等をするものであること。 二十三 特定外来生物の指定の際現に行っている国及び地方公共団体以外の者による当該特定外来生物の防除又は当該指定後に行われる当該防除と同一の内容の防除であって、当該特定外来生物について当該指定の日から一年を超えない範囲で鳥獣保護管理法第九条第一項、第十一条第一項又は第十三条第一項の規定に基づいて実施されるものに伴って飼養等をするものであること。 二十四 病気その他のやむを得ない事由により飼育の継続が困難となった施行令附則第二条第一項の表の種名の欄に掲げる種に属する生物の個体を、確実かつ適正に飼育することができる者に頒布（販売に該当する頒布を除く。）しようとする者が、当該個体を特定飼養等施設内において飼養等するものであること（あらかじめ、主務大臣に住所、氏名、連絡先、飼養等する当該個体の種類及び数量並びに頒布の相手方の選定方法を届け出たものに限る。）。 二十五 飼養している生物の餌として処分する目的で、特定飼養等施設内において保管していたＰｒｏｃａｍｂａｒｕｓ ｃｌａｒｋｉｉ（アメリカザリガニ）の個体を譲り受け、特定飼養等施設内において保管するものであること（あらかじめ、その年に譲り受けようとする個体について、主務大臣に住所、氏名、連絡先、飼養している生物の種類及び数量、譲り受ける総数量並びに譲受けの相手方の氏名又は名称を届け出たものに限る。）。 （飼養等の目的） 第三条 法第五条第一項の主務省令で定める目的は、次に掲げる目的とする。 一 博物館、動物園その他これに類する施設における展示 二 教育 三 生業の維持 四 特定外来生物の指定の際現に国内において飼養等をしている当該特定外来生物に係る愛玩又は観賞（当該特定外来生物を相続により取得した場合を含む。） 五 国内において愛玩又は観賞の目的で特定外来生物の指定後に飼養等を開始した当該特定外来生物（施行令附則第二条第一項の表の種名の欄に掲げる種に属する生物の個体に限る。）を、海外に持ち出し、その後輸入して愛玩又は観賞する目的 六 特定外来生物の指定の際現に海外において愛玩又は観賞の目的で飼養等をしている当該特定外来生物（施行令附則第二条第一項の表の種名の欄に掲げる種に属する生物の個体に限る。）を輸入して愛玩又は観賞する目的 七 前各号に掲げるもののほか、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止その他公益上の必要があると認められる目的 （飼養等の許可の申請） 第四条 法第五条第二項の規定による許可の申請は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を提出して行うものとする。 一 申請者の住所、氏名、職業及び連絡先（法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称、代表者の氏名、主たる事業及び連絡先） 二 飼養等をしようとする特定外来生物に係る次に掲げる事項 イ 特定外来生物の種類 ロ 数量 三 飼養等をする目的 四 飼養等施設に係る次に掲げる事項 イ 施設の所在地 ロ 施設の規模及び構造 五 特定外来生物の管理方法に係る次に掲げる事項 イ 飼養等の主たる取扱者の住所、氏名及び職業（法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名） ロ 飼養等に係る管理体制 （１） 特定飼養等施設の点検方法 （２） 許可後に特定外来生物の飼養等が困難となった場合の対処方法 （３） 特定外来生物を運搬する場合にあっては、その運搬の際の当該特定外来生物の逸出防止措置 六 申請に係る特定外来生物の飼養等を既に行っている場合には、当該特定外来生物の数量及び当該特定外来生物に係る第八条第二号に規定する措置内容に係る情報 ２ 前項の申請書には、飼養等をしようとする施設の規模及び構造を明らかにした図面及び写真、申請者（申請者が法人である場合にあっては、その法人及びその法人の役員）が第六条第三号から第五号までに該当しないことを証明する書類、申請者が相続人として申請する場合には相続人に該当する旨を証明する書類その他主務大臣が必要と認める事項を記載した書類を添付しなければならない。 ３ 主務大臣は、法第五条第一項の許可をしたときは、許可証を交付しなければならない。 ４ 前項の許可証の様式は、様式第一のとおりとする。 ５ 法第五条第一項の許可を受けた者は、第三項の許可証を亡失し、若しくはその許可証が滅失したとき又は第七項の届出をしたときは、主務大臣に申請をして、その許可証の再交付を受けることができる。 ６ 前項の規定による許可証の再交付の申請は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を提出して行うものとする。 一 申請者の住所、氏名及び職業（法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称、代表者の氏名及び主たる事業） 二 許可証の番号及び交付年月日 三 許可証を亡失し、又は許可証が滅失した事情 ７ 許可証の交付を受けた者は、第一項第一号又は同項第五号イに掲げる事項に変更があったときは、三十日以内にその旨を主務大臣に届け出なければならない。 ８ 許可証の交付を受けた者は、当該許可証を亡失したときは、書面をもって遅滞なくその旨を主務大臣に届け出なければならない。 ただし、第五項の申請をした場合は、この限りでない。 ９ 許可証の交付を受けた者は、主務大臣に対し、許可証の写しの交付を申請することができる。 １０ 法第五条第一項の許可を受けた者（第二号に掲げる場合にあっては、その相続人、消滅した法人の役員又は清算人若しくは破産管財人）は、次に掲げる場合は、その日（第二号に掲げる者が死亡した場合にあっては、その事実を知った日）から起算して六十日を経過する日までの間に、許可証を主務大臣に返納しなければならない。 一 許可を取り消されたとき。 二 許可を受けた者が死亡、合併若しくは分割（その許可を受けた者の地位が承継されなかった場合に限る。）し、又は解散したとき。 三 第五項の規定により許可証の再交付を受けた後において亡失した許可証を発見し、又は回復したとき。 四 許可に係る飼養個体の全てが死亡したときその他の許可に係る飼養等をする必要がなくなったとき。 （特定飼養等施設の基準） 第五条 法第五条第三項第二号の主務省令で定める基準は、次に掲げる基準とする。 一 特定外来生物の種類に応じ、その逸出を防止できる構造及び強度とすること。 二 人の生命又は身体に係る被害を及ぼし、又は及ぼすおそれがある特定外来生物については、当該特定外来生物に係る取扱者以外の者が容易に当該特定外来生物に触れるおそれがない構造及び強度とすること。 ２ 前項に定めるもののほか、基準の細目は、特定外来生物の種類ごとに主務大臣が告示で定める。 （飼養等の許可の基準） 第六条 法第五条第三項第二号に規定するその他の事由は、次に掲げる事由をいう。 一 飼養等をする者が特定飼養等施設を有しないこと。 二 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止のためにその飼養等をしようとする特定外来生物の管理方法が不適当と認められること。 三 法又は法に基づく命令の規定に違反して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者であること。 四 法第九条の三第二項の規定により許可を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者であること。 五 法人であって、その法人の役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があること。 （飼養等の許可の条件） 第七条 法第五条第四項の規定による条件は、次の各号によるものとする。 一 特定外来生物の種類に応じ、許可に主務大臣の定める有効期間を設けること。 二 特定外来生物の種類ごとに主務大臣が定める事由により飼養等に係る特定外来生物の数量に変更があった場合は、特定外来生物の種類ごとに主務大臣が定める期間内に、次に掲げる事項を主務大臣に届け出ること。 イ 数量の変更があった特定外来生物の種類及びその変更後の数量 ロ 数量の変更があった年月日 ハ 数量の変更の事由 ニ 譲渡し等を行った場合にあっては、当該譲渡し等を行った相手方の住所、氏名、職業（相手方が法人の場合にあっては、主たる事務所の所在地、名称、代表者の氏名及び主たる事業）、許可番号及び許可年月日 ホ 輸入を行った場合にあっては、その旨 ヘ 許可番号及び許可年月日 ト 数量の変更があった特定外来生物に係る次条第二号に規定する措置内容に係る情報 チ その他主務大臣が必要と認める事項 三 みだりに繁殖させることにより適正な飼養等に支障が生じるおそれがある特定外来生物について、繁殖を制限することその他の適切な措置を講ずること。 四 前各号に掲げるもののほか、主務大臣が付するその他の条件は、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止のために特に必要と認める事項とする。 （特定外来生物の取扱方法） 第八条 法第五条第五項の主務省令で定める方法は、次の各号に掲げる方法とする。 一 許可に係る特定外来生物の飼養等の状況の確認及び特定飼養等施設の保守点検を定期的に行うこと。 二 特定外来生物の個体又は器官について飼養等を開始したときは、特定外来生物の種類ごとに主務大臣が定める期間内に、当該特定外来生物の個体又は器官について、マイクロチップ（国際標準化機構が定めた規格第一一七八四号及び第一一七八五号に適合するものに限る。）のその皮下への埋込み、タグ又は脚環の取付け、標識又は写真の掲示その他の当該特定外来生物について法第五条第一項の許可を受けていることを明らかにするための措置であって、特定外来生物の種類ごとに主務大臣が定めるものを講じ、主務大臣の定めるところにより当該措置内容を主務大臣に届け出ること（既に当該措置が講じられている場合を除く。）。 三 第四条第一項第五号ロに規定する管理体制を遵守すること。 四 前各号に掲げるもののほか、特定外来生物の種類ごとに主務大臣が定める取扱方法によること。 （第五種共同漁業権に係る特例） 第九条 特定外来生物の指定の際現に当該特定外来生物が漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）第六十条第五項第五号に規定する第五種共同漁業を内容とする漁業権に係る水産動植物である場合は、当該漁業権の設定されている内水面（同号の内水面をいう。）を法第五条第三項第二号の主務省令で定める特定飼養等施設とする際の基準については、第五条の規定にかかわらず、特定外来生物の種類ごとに主務大臣が別に告示で定める。 ２ 前項の場合における法第五条第四項の規定による飼養等の許可の条件及び同条第五項の主務省令で定める特定外来生物の取扱方法については、前二条の規定にかかわらず、特定外来生物の種類ごとに主務大臣が別に告示で定める。 （飼養等の許可の失効） 第十条 法第五条第一項の許可を受けた者が次の各号のいずれかに該当するに至った場合は、その許可は効力を失う。 この場合において、それぞれ当該各号に定める者は、当該各号に該当するに至った日（第一号の場合にあっては、その事実を知った日）から三十日以内に、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 一 死亡したとき その相続人 二 法人が合併により消滅したとき その法人を代表する役員であった者 三 法人が破産手続開始の決定により解散したとき その破産管財人 四 法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散したとき その清算人 五 許可に係る飼養個体の全てが死亡したときその他の許可に係る飼養等をする必要がなくなったとき 当該許可を受けていた者 （譲渡し等の禁止の適用除外） 第十一条 法第八条の主務省令で定める場合は、次の各号に掲げるものとする。 一 法第四条第一号に該当して飼養等をし、又はしようとする者の間においてその飼養等に係る特定外来生物の譲渡し等をする場合 二 法第四条第一号に該当して飼養等をし、又はしようとする者と同条第二号に該当して飼養等をし、又はしようとする者の間においてその飼養等に係る特定外来生物の譲渡し等をする場合 三 法第四条第二号に該当して飼養等をし、又はしようとする者の間においてその飼養等に係る特定外来生物の譲渡し等をする場合 四 法第四条第一号又は第二号に該当して飼養等をし、又はしようとする者が、その飼養等に係る特定外来生物の譲受け又は引取りを同条各号に該当しない者から行う場合 五 法第四条各号に該当しない者が、同条第一号又は第二号に該当して飼養等をし、又はしようとする者に対し、その飼養等に係る特定外来生物の譲渡し又は引渡しを行う場合 六 第二条第二十四号に該当して飼養等をする者が、施行令附則第二条第一項又は第二項の規定に基づき法第四条の規定が適用されない者に対して施行令附則第二条第一項の表の種名の欄に掲げる種に属する生物の個体の譲渡しをする場合 （放出等の許可の申請） 第十一条の二 法第九条の二第二項の規定による許可の申請は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を提出して行うものとする。 一 申請者の住所、氏名及び職業（法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称、代表者の氏名及び主たる事業） 二 放出等をしようとする特定外来生物に係る次に掲げる事項 イ 特定外来生物の種類 ロ 数量 ハ 放出等をしようとする個体の入手方法 三 放出等をする目的 四 放出等に係る次に掲げる事項 イ 放出等をしようとする土地又は水面の所在地及び区域 ロ 放出等をしようとする土地又は水面の周辺の当該特定外来生物の生息又は生育状況並びに植生、動物相その他の生態系等の状況及び特質 ハ 放出等をしようとする期間 ニ 放出等の方法（繁殖制限措置を講じる場合又は発信機を取り付ける場合にあっては、その内容を含む。） ホ 放出等をしようとする土地又は水面の所有者、管理者及び占有者の同意の有無 ヘ 申請者が法人の場合にあっては、放出等の主たる実施者の住所、氏名及び職業 五 放出等をしようとする特定外来生物に係る法第五条第一項の規定による許可の有無 六 放出等に伴い、鳥獣保護管理法その他法令に基づく許可、認可、承認その他これらに類するもの（以下この号において「許可等」という。）が必要な場合にあっては、当該許可等の有無 ２ 前項の申請書には、放出等に係る学術研究の内容を明らかにした研究計画書、放出等をしようとする土地又は水面の所在地及び区域を明らかにした図面及び写真、申請者（申請者が法人である場合にあっては、その法人及びその法人の役員）が次条第六号から第八号までに該当することを証明する書類その他主務大臣が必要と認める事項を記載した書類を添付しなければならない。 ３ 法第九条の二第一項の許可を受けた者は、第十一条の四の許可証を亡失し、若しくはその許可証が滅失したとき又は第五項の規定による届出をしたときは、主務大臣に申請をして、その許可証の再交付を受けることができる。 ４ 前項の規定による許可証の再交付の申請は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を提出して行うものとする。 一 申請者の住所、氏名及び職業（法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称、代表者の氏名及び主たる事業） 二 許可証の番号及び交付年月日 三 許可証を亡失し、又は許可証が滅失した事情 ５ 許可証の交付を受けた者は、第一項第一号又は同項第四号ヘに掲げる事項に変更があったときは、三十日以内にその旨を主務大臣に届け出なければならない。 ６ 許可証の交付を受けた者は、当該許可証を亡失したときは、書面をもって遅滞なくその旨を主務大臣に届け出なければならない。 ただし、第三項の規定による許可証の再交付の申請をした場合は、この限りでない。 ７ 法第九条の二第一項の許可を受けた者（第二号に掲げる場合にあっては、その相続人、消滅した法人の役員又は清算人若しくは破産管財人）は、次に掲げる場合は、その日（第二号に掲げる者が死亡した場合にあっては、その事実を知った日）から起算して六十日を経過する日までの間に、許可証を主務大臣に返納しなければならない。 一 許可を取り消されたとき。 二 許可を受けた者が死亡、合併若しくは分割（その許可を受けた者の地位が承継されなかった場合に限る。）し、又は解散したとき。 三 第三項の規定により許可証の再交付を受けた後において亡失した許可証を発見し、又は回復したとき。 四 許可に係る放出等をする必要がなくなったとき。 （放出等の許可の基準） 第十一条の三 法第九条の二第三項の主務省令で定める基準は、次に掲げる基準とする。 一 放出等が当該特定外来生物の生息地又は生育地を拡大させるおそれがないこと。 二 放出等が当該放出等をしようとする土地又は水面の周辺の生態系等に係る被害を著しく拡大させるおそれがないこと。 三 放出等をしようとする土地又は水面の所有者、管理者及び占有者の同意を得ていること。 四 放出等に係る学術研究の内容が適切なものであり、防除の推進に資する成果が見込まれるものであること。 五 放出等をしようとする特定外来生物に係る法第五条第一項に基づく飼養等の許可を受けている、又は受ける見込みであること。 六 法又は法に基づく命令の規定に違反して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者でないこと。 七 法第九条の三第二項の規定により許可を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者でないこと。 八 法人であって、その法人の役員のうちに前二号のいずれかに該当する者がないこと。 （放出等の許可証） 第十一条の四 法第九条の二第四項の許可証の様式は、様式第二のとおりとする。 （放出等の許可の失効） 第十一条の五 法第九条の二第一項の許可を受けた者が次の各号のいずれかに該当するに至った場合は、その許可は効力を失う。 この場合において、それぞれ当該各号に定める者は、当該各号に該当するに至った日（第一号の場合にあっては、その事実を知った日）から三十日以内に、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 一 死亡したとき その相続人 二 法人が合併により消滅したとき その法人を代表する役員であった者 三 法人が破産手続開始の決定により解散したとき その破産管財人 四 法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散したとき その清算人 （法第十条第三項及び法第十三条第四項の証明書の様式） 第十二条 法第十条第三項及び法第十三条第四項の規定により国の職員が携帯すべきその身分を示す証明書の様式は、様式第三のとおりとする。 ２ 法第十三条第四項（法第十一条第一項の規定による防除に伴い、法第十三条第一項の規定による調査を行う場合に限る。）並びに法第十七条の三第三項及び法第十七条の五第三項において準用する法第十三条第四項の規定により、地方公共団体の職員が携帯すべきその身分を示す証明書の様式は、様式第三の二のとおりとする。 ただし、環境省の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令（令和三年環境省令第二号）別記様式による立入検査等をする職員の携帯する身分を示す証明書の法令の条項の欄に、これらの規定を記載した場合は、当該証明書を様式第三の二の証明書とみなす。 ３ 法第十三条第四項の規定により、同条第一項の規定による調査を委任された者が携帯すべきその身分を示す証明書の様式は、様式第三の三のとおりとする。 ４ 前項の規定は、法第十七条の三第三項又は法第十七条の五第三項において準用する法第十三条第四項の規定により、法第十七条の三第一項又は法第十七条の五第一項の規定による調査を委任された者が携帯すべきその身分を示す証明書の様式について準用する。 ５ 第二項及び前項（都道府県知事又は市町村（特別区を含む。以下同じ。）の長の事務に係る部分に限る。）の規定は、都道府県又は市町村の条例、規則その他の定めに別段の定めがあるときは、その限度において適用しない。 （許可の申請書の添付図面等の省略） 第十三条 法第五条第一項の許可を受けた飼養等の内容の変更に係る許可の申請が、軽易なものであることその他の理由により第四条第二項の規定により申請書に添付しなければならない図面若しくは写真又は書類（以下この条において「添付図面等」という。）の全部を添付する必要がないと認められるときは、当該添付図面等の一部を省略することができる。 （関係都道府県の意見聴取） 第十四条 主務大臣等は、防除の公示をし、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、当該防除の公示の案を関係都道府県に送付するものとする。 ２ 関係都道府県は、前項の送付があった場合において、法第十一条第二項の規定により主務大臣等に意見を述べようとするときは、主務大臣等が指定する期日までに意見を提出するものとする。 （公示事項） 第十五条 法第十一条第二項第五号及び法第十七条の二第二項第三号の主務省令で定める事項は、防除の目標その他防除に際し必要な事項とする。 （防除の公示） 第十六条 法第十一条第二項の規定による公示は、同項各号に掲げる事項を、インターネットの利用その他適切な方法により公表するものとする。 ２ 前項の規定は、法第十七条の二第二項の規定による公示について準用する。 （防除の公示事項に関する同意） 第十七条 法第十一条第三項の規定による同意を得る場合には、同条第二項各号に掲げる事項を明示して書面又は電磁的方法による同意を得なければならない。 ２ 前項の規定は、法第十七条の二第三項の規定による同意について準用する。 （補償請求書） 第十八条 法第十四条第二項（法第十七条の三第三項又は法第十七条の五第三項において準用する場合を含む。）の規定による補償の請求は、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を提出して行うものとする。 一 請求者の住所及び氏名（法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名） 二 補償請求の理由 三 補償請求額の総額及びその内訳 （負担金の徴収方法） 第十九条 主務大臣等は、法第十六条の規定により費用を負担させようとするときは、負担させようとする者の意見を聴かなければならない。 第二十条 法第十七条第一項の規定により主務大臣等が納付を命ずる費用の額は、実際に要した費用を超えない額とし、その納付期限は、法第十一条第一項の規定により主務大臣等が防除を行った日から相当の期間経過した日とする。 ２ 法第十七条第二項の規定により主務大臣等が督促状により指定する期限は、督促状を発する日から起算して十日以上経過した日でなければならない。 ３ 法第十七条第三項の規定により主務大臣等が徴収する延滞金の額は、負担金の額に、年十・七五パーセントの割合を乗じて計算した額とする。 第二十一条 前二条の規定は、法第十七条の二第五項又は法第十七条の四第四項において読み替えて準用する法第十六条及び第十七条の規定により、地方公共団体が行う負担金の徴収について準用する。 （防除の確認及び認定の基準） 第二十二条 法第十七条の四第一項の主務省令で定める基準は、次に掲げる基準とする。 一 確認又は認定を受けようとする防除の実施期間が、十年以下であること。 二 設置した捕獲器具等を適切に管理できる体制の確保等の錯誤捕獲及び事故の発生防止に万全の対策を講じ、やむを得ない場合を除き、捕獲等を行う区域における静穏を保持すること。 三 事前に関係地域住民等への周知を図ること。 四 法に基づく防除を実施していることを証する書類を携帯すること。 五 防除による効果と地域の生態系への影響を比較考量し、地域の生態系への影響が必要最小限となるよう配慮すること。 六 防除を行う区域における防除の対象となる特定外来生物の生息状況又は当該特定外来生物による被害状況の調査を行うこと。 七 防除実施計画書（第二十三条第二項に規定する防除実施計画書をいう。第十六号において同じ。）の範囲内で捕獲個体の飼養等をする場合には、そのための施設の構造及び強度並びにその細目について、第五条第一項第一号の基準及び同条第二項の規定による主務大臣が告示で定める基準の細目に適合したものであること。 ただし、捕獲個体をわな等に入れたままで一時保管する場合であって、逸出防止の措置を講ずることとしているときはこの限りではない。 八 捕獲個体について、処分のための必要最小限の一時的な保管又は運搬以外の飼養等に当たる行為を飼養等の許可なく行わないこと。 九 捕獲個体の飼養等をしようとする者に譲渡し等をする場合は、譲渡し等の相手方が、法第四条第二号の規定に基づいて特定外来生物を適法に取り扱うことができる者又は法第五条第一項の規定に基づく飼養等の許可を受けている者（生業の維持の目的で許可を有する者にあっては、譲り受けた個体を保管する事業を行う者に限る。）であること。 十 防除に使用する捕獲器具等（銃器を除く。）ごとに、見やすい場所に、法に基づく防除のための捕獲に使用されるものである旨、対象とする特定外来生物の種類並びに実施者の住所、氏名又は名称及び電話番号等の連絡先を表示すること。 ただし、捕獲器具等の大きさ等の理由で捕獲器具等ごとに標識の表示をすることが困難な場合は、設置場所周辺に立て札等の方法で標識を設置する方法によることもできるものとする。 十一 わな等を設置して捕獲等をする場合は、錯誤捕獲の防止の観点から定期的にわな等を巡視すること。 十二 捕獲等をした個体は防除実施者の責任の下、適切に処分又は譲渡しをすることとし、その場で処分しない場合は、従事者や第三者による個人的な持ち帰り及び野外への放置をせず、焼却、埋却、飼肥料への加工等適切に処分すること又は第九号に該当する者へ譲渡しをすること。 十三 捕獲個体を殺処分する場合は、当該殺処分をする特定外来生物の性質を踏まえ、従事者の心理的負担軽減及び効率的な防除の観点にも留意しつつ、できる限り苦痛を与えない適切な方法で行うものであること。 十四 防除に係る放出等をする場合は、次に掲げる事項を満たす方法として特定外来生物の種類ごとに主務大臣の定める方法を遵守すること。 イ 放出等を伴う手法が他の手法よりも高い防除効果が見込まれるものであること。 ロ 放出等により当該特定外来生物の生息地又は生育地を拡大させるおそれがないこと。 ハ 放出等をされた個体により発生する生態系等に係る被害の程度よりも、放出等による防除の結果低減される生態系等に係る被害の程度が高いことが明らかであること。 十五 防除の従事者の台帳を作成し、適切に管理すること。 十六 防除実施者は、防除の従事者に対して防除の内容を具体的に指示し、防除実施計画書の内容を遵守させること。 十七 鳥獣（鳥獣保護管理法第二条第一項に規定する「鳥獣」をいう。以下同じ。）の防除に際しては、第一号から前号までの事項に加え、次に掲げる事項を遵守すること。 イ 防除の対象となる生物以外の野生鳥獣の繁殖に支障がある期間及び区域について配慮していること。 ロ わなを設置する際に防除の対象生物の嗜好する餌を用いて捕獲を行う場合は、他の鳥獣を誘引し、結果として当該鳥獣による被害の発生の遠因を生じさせることのないよう適切に行うこと。 ハ 防除の従事者は、使用する猟具に応じた鳥獣保護管理法第三十九条第一項に規定する狩猟免許を有する者とすること。 ただし、従事者が適切な捕獲及び安全に関する知識及び技術を有していると認められる団体又は個人については、免許非所持者を従事者に含めることができる。 ニ 鳥獣保護管理法第二条第九項に規定する狩猟期間及びその前後における捕獲に当たっては、鳥獣保護管理法第五十五条第一項に規定する登録に基づき行う狩猟又は狩猟期間の延長と誤認されることのないよう適切に実施するものとする。 ホ 空気銃を使用した捕獲等は、対象を負傷させた状態で取り逃がす危険性があるため、大型獣類については使用しないこと。 ただし、取り逃がす危険性の少ない状況において使用する場合については、この限りではない。 ヘ 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行規則（平成十四年環境省令第二十八号）第十条第三項第十号から第十三号までの規定により禁止された捕獲は行わないこと。 ト 鳥類について、網等を設置して捕獲をする場合は、在来生物の錯誤捕獲について対策すること。 十八 防除の実施に当たっては、関係法令を遵守すること。 （防除の確認の申請） 第二十三条 市町村は、法第十七条の四第一項の確認を受けようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。 一 市町村の名称 二 防除の対象となる特定外来生物の種類 三 防除を行う区域及び期間 四 防除の目標 五 特定外来生物の捕獲等その他の防除の内容の概要 ２ 前項の申請書には、次の各号に掲げる事項を記載した防除実施計画書（以下単に「防除実施計画書」という。）を添付しなければならない。 ただし、人の生命・身体に被害を及ぼす特定外来生物が野外で発見された場合、希少な野生生物が多く生息・生育する地域に当該希少な野生生物に係る捕食性が高い特定外来生物が発見された場合等であって緊急に防除を行う必要があると主務大臣が認める場合は、この限りでない。 一 特定外来生物の捕獲等その他の防除の内容 二 防除の対象となる特定外来生物の生態的特性及び予想される被害の状況に応じた、区域からの完全排除、封じ込め、被害低減のための低密度管理等の目標 三 防除実施計画書の策定に当たり地域における合意形成を図るための協議又は検討を行った場合には、その経緯及び結果 四 前三号に掲げる事項のほか、第二十二条の規定において定める基準に適合することを示す事項 ３ 前項ただし書が適用される場合においては、第二十二条第一号中「十年」とあるのは「一年」と読み替えるものとし、第一項に基づき提出する申請書には、第一項各号に掲げる事項のほか、第二十二条の規定において定める基準を遵守する旨の誓約を記載するものとする。 （意見聴取の期間） 第二十三条の二 法第十七条の四第二項及び第十八条第二項に規定する主務省令で定める期間は、二週間とする。 ただし、特定外来生物による生態系等に係る被害を防止するため緊急に防除を行う必要がある場合において、これによることが不適当であると認められるときは、主務大臣は、二週間を超えない範囲内で、その期間を別に定めることができる。 （防除の確認等） 第二十四条 主務大臣は、市町村により提出された第二十三条第一項の申請書及び同条第二項の防除実施計画書（同項ただし書の規定により緊急に防除を行う必要があると主務大臣が認める場合にあっては、同条第三項の規定により同条第一項各号に掲げる事項のほか、第二十二条の規定において定める基準を遵守する旨の誓約を記載した同条第一項の申請書に限る。）が第二十二条に定める基準に適合していると認めたときは、法第十七条の四第一項の確認をするものとし、確認証を確認の申請者に交付するものとする。 ２ 前項の確認証の様式は、様式第四によるものとする。 ３ 防除の確認を受けた者は、第二十三条第一項第一号に掲げる事項に変更があったとき又は同項第三号の期間を延長するときは、三十日以内にその旨を主務大臣に届け出なければならない。 （防除の認定の申請） 第二十五条 国及び地方公共団体以外の者は、法第十八条第一項の認定を受けようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。 一 申請者の住所、氏名及び職業（法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称、代表者の氏名及び主たる事業） 二 防除の対象となる特定外来生物の種類 三 防除を行う区域及び期間 四 防除の目標 五 特定外来生物の捕獲等その他の防除の内容の概要 ２ 前項の申請書には、次の各号に掲げる事項を記載した防除実施計画書及び申請者の略歴を記載した書類（法人にあっては、現に行っている業務の概要を記載した書類、定款又は寄附行為、登記事項証明書並びにその役員の氏名及び略歴を記載した書類）を添付しなければならない。 一 特定外来生物の捕獲等その他の防除の内容 二 防除の対象となる特定外来生物の生態的特性及び予想される被害の状況に応じた、区域からの完全排除、封じ込め、被害低減のための低密度管理等の目標 三 防除実施計画書に基づく防除を実行する財政的及び人員的能力を有していることを示す事項 四 防除を行う区域内の土地、水面、立木竹及び関係施設の所有者又は管理者との必要な調整を図った結果 五 防除実施計画書の策定に当たり地域における合意形成を図るための協議又は検討を行った場合には、その経緯及び結果 六 前各号に掲げるもののほか、第二十二条各号の規定において定める基準に適合することを示す事項 （防除の認定等） 第二十六条 主務大臣は、国及び地方公共団体以外の者により提出された前条第二項の書類によりその者が適正かつ確実に特定外来生物の防除を実施することができ、かつ、その者により提出された同条第一項の申請書及び同条第二項の防除実施計画書が第二十二条に定める基準に適合していると認めたときは、法第十八条第一項の認定をするものとし、認定証を認定の申請者に交付するものとする。 ２ 前項の認定証の様式は、様式第四によるものとする。 ３ 防除の認定を受けた者は、前条第一項第一号に掲げる事項に変更があったときは、三十日以内にその旨を主務大臣に届け出なければならない。 （防除の確認及び認定に係る公示） 第二十七条 法第十七条の四第三項前段又は法第十八条第三項前段の規定による公示は、確認を受けた市町村又は認定を受けた防除を行う者について、それぞれ第二十三条第一項各号又は第二十五条第一項各号に掲げる事項をインターネットを利用して公衆の閲覧に供する方法で行うものとする。 ２ 法第十七条の四第三項後段又は法第十八条第三項後段の規定による公示は、確認を取り消された市町村の名称又は認定を取り消された者の住所及び氏名（法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名）をインターネットを利用して公衆の閲覧に供する方法で行うものとする。 （未判定外来生物） 第二十八条 法第二十一条の未判定外来生物は、次に掲げる生物の個体（卵及び種子を含む。以下同じ。）及びその器官（飼養等についての法に基づく生態系等に係る被害を防止するための措置を講ずる必要があるものに限る。以下同じ。）とする。 一 別表第一の種名の欄に掲げる種（亜種又は変種を含む。以下同じ。）に属する生物 二 別表第二の種類名の欄に掲げる交雑することにより生じた生物（その生物の子孫を含む。以下同じ。） （未判定外来生物の輸入又は本邦への輸出に係る届出） 第二十九条 法第二十一条又は法第二十四条第一項の届出は、次に掲げる事項を日本語で記載された届出書を主務大臣に提出して行うものとする。 一 未判定外来生物を輸入又は本邦へ輸出しようとする者の住所及び氏名（法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名） 二 輸入又は本邦へ輸出しようとする未判定外来生物に係る次に掲げる事項 イ 学名 ロ 入手国 ハ 生態特性に関する次に掲げる情報 （１） 本来の生息地又は生育地の分布状況 （２） 文献その他の根拠を示す資料 ニ その他既に入手している情報であって提出が可能なもの （移動の制限又は禁止の命令書） 第二十九条の二 主務大臣は、法第二十四条の二第二項又は法第二十四条の五第二項の規定により移動の制限又は禁止を命じた場合においてその命令を受けた者の要求があったときは、様式第五による移動の制限又は禁止の命令書を交付しなければならない。 （消毒又は廃棄後の通知） 第二十九条の三 主務大臣は、法第二十四条の二第三項の規定により、輸入品等、土地若しくは施設を消毒したため当該輸入品等、当該土地若しくは当該施設を著しく毀損したとき又は輸入品等若しくは施設を廃棄したときは、これを所有し、又は管理する者に対してその旨を通知し、かつ、これらの者の要求があったときは、様式第六による証明書を交付しなければならない。 ２ 前項の規定は、法第二十四条の五第三項の規定による消毒又は廃棄について準用する。 この場合において、前項中「輸入品等」とあるのは、「物品等」と読み替えるものとする。 （消毒又は廃棄の命令書） 第二十九条の四 主務大臣は、法第二十四条の二第三項又は法第二十四条の五第三項の規定により消毒又は廃棄を命じた場合においてその命令を受けた者の要求があったときは、様式第六の二による消毒又は廃棄の命令書を交付しなければならない。 （移動の制限又は禁止の命令の基準） 第二十九条の五 法第二十四条の三第一項の規定による移動の制限又は禁止の命令の基準は、次のとおりとする。 一 移動の制限又は禁止の命令の対象は、法第二十四条の二第一項の規定による検査の対象となる輸入品等又は施設（移動施設に限る。以下この号及び次号において同じ。）であって、次に掲げるいずれの要件も満たすものであること。 イ 当該輸入品等又は施設に存在し、付着し、又は混入している生物が、法第二十四条の二第一項に基づく検査の結果、要緊急対処特定外来生物の疑いがあり、同定を要すると認められたものであること。 ロ 当該輸入品等又は施設が同定を完了するまでの間に移動された場合、要緊急対処特定外来生物の疑いのある生物の拡散等により生態系等に係る被害を生じるおそれがあること。 二 移動の制限は、第一号に該当し移動の制限又は禁止の命令の対象となる輸入品等又は施設について、予定された移動先にこれらを移動することにより要緊急対処特定外来生物の疑いのある生物が拡散するおそれが高いと認められる場合、当該移動先における安全の確保に著しく支障を及ぼすおそれがある場合その他公共の利益のため必要な場合において、次に掲げる全ての要件を満たして行うものとする。 イ 応急の消毒、目張り等の拡散防止のための措置をとることを移動の条件とすること。 ロ 移動を認める区域を明示し、その区域外での移動を禁止すること。 ハ 第一号ロの被害を防ぐために必要最小限の期間として、移動を制限する期間を明示すること。 三 移動の禁止は、前号に該当しない場合に次に掲げる全ての要件を満たして行うものとする。 イ 第一号ロの被害を防ぐために実効的かつ安全な場所として、留置きの場所を指定すること。 ロ 必要な範囲で、留置き期間中の拡散防止のための措置を指示すること。 ハ 第一号ロの被害を防ぐために必要最小限の期間として、禁止期間を明示すること。 ２ 前項の規定は、法第二十四条の五第四項において準用する法第二十四条の三第一項の規定による移動の制限又は禁止の命令の基準について準用する。 この場合において、前項中「法第二十四条の二第一項」とあるのは「法第二十四条の五第一項」と、「輸入品等」とあるのは「物品等」と読み替えるものとする。 （消毒又は廃棄の命令の基準） 第二十九条の六 法第二十四条の三第一項の規定による消毒又は廃棄の命令の基準は、特定外来生物又は未判定外来生物の種類ごとに、存在、付着又は混入が確認された輸入品等、土地又は施設の種類に応じ、可能な限り速やかに、かつ、効果的に当該特定外来生物又は未判定外来生物を取り除くことができる基準として主務大臣が別に告示で定める。 ２ 前項の規定は、法第二十四条の五第四項において準用する法第二十四条の三第一項の規定による消毒又は廃棄の命令の基準について準用する。 この場合において、前項中「特定外来生物又は未判定外来生物」とあるのは「要緊急対処特定外来生物」と、「輸入品等」とあるのは「物品等」と読み替えるものとする。 （種類名証明書の添付が不要な生物） 第三十条 法第二十五条第一項の確認が容易にできる生物は、次の各号に定めるもの以外の生物とする。 一 別表第三に掲げる種に属する生物の個体及びその器官 二 別表第四の種類名の欄に掲げる交雑することにより生じた生物 三 無尾目に属する種（別表第三の第一の四に掲げる種を除く。）の幼生 （証明書） 第三十一条 法第二十五条第一項の主務省令で定める証明書は、次の各号に掲げる証明書とする。 一 植物防疫法、狂犬病予防法、家畜伝染病予防法、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律、鳥獣保護管理法又は絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約に基づき公的機関が発行又は確認する証明書であって、当該証明書に係る生物の種類名及び数量の記載があるもの 二 外国の政府機関又は主務大臣が指定する外国の地方公共団体により発行された証明書（日本語又は英語に限る。）であって、当該証明書に係る生物の種類名及び数量の記載があるもの 三 政府機関と同等の知見を有するものとして主務大臣が指定する外国の博物館、試験研究機関その他の機関により発行された証明書であって、当該証明書に係る生物の種類名及び数量の記載があるもの 四 主務大臣が定める基準に適合するものとして主務大臣が登録した機関により発行された証明書であって、当該証明書に係る生物の種類名及び数量の記載があるもの （輸入場所の指定） 第三十二条 法第二十五条第二項の港及び飛行場は、成田国際空港、中部国際空港、関西国際空港、福岡空港及び鹿児島空港とする。 （法第二十六条第二項の証明書の様式） 第三十三条 法第二十六条第二項の証明書の様式は、様式第三のとおりとする。 （特定外来生物及び未判定外来生物に係る主務大臣） 第三十四条 法第二条第一項の政令で定める外来生物に係る主務大臣は、Ｍｙｏｃａｓｔｏｒ ｃｏｙｐｕｓ（ヌートリア）、Ｐｒｏｃｙｏｎ ｃａｎｃｒｉｖｏｒｕｓ（カニクイアライグマ）、Ｐｒｏｃｙｏｎ ｌｏｔｏｒ（アライグマ）、Ｈｅｒｐｅｓｔｅｓ ａｕｒｏｐｕｎｃｔａｔｕｓ（フイリマングース）、Ｈｅｒｐｅｓｔｅｓ ｊａｖａｎｉｃｕｓ（ジャワマングース）、Ｍｕｎｇｏｓ ｍｕｎｇｏ（シママングース）、Ｍｕｎｔｉａｃｕｓ ｒｅｅｖｅｓｉ（キョン）、Ｌｅｐｏｍｉｓ ｍａｃｒｏｃｈｉｒｕｓ（ブルーギル）、Ｍｉｃｒｏｐｔｅｒｕｓ ｄｏｌｏｍｉｅｕ（コクチバス）、Ｍｉｃｒｏｐｔｅｒｕｓ ｓａｌｍｏｉｄｅｓ（オオクチバス）及びＡｎｏｐｌｏｐｈｏｒａ ｇｌａｂｒｉｐｅｎｎｉｓ（ツヤハダゴマダラカミキリ）については環境大臣及び農林水産大臣とし、その他の特定外来生物については環境大臣とする。 ２ 法第二十一条の未判定外来生物に係る主務大臣は、環境大臣及び農林水産大臣とする。 （申請書等の提出） 第三十五条 法の規定に基づき申請書その他の書類（以下この条において「申請書等」という。）を主務大臣に提出する場合において、主務大臣が環境大臣及び農林水産大臣である生物に関する事項にあっては、環境大臣に提出することができる。 ２ 前項の規定により環境大臣に申請書等を提出する場合は、その写し一通を添付しなければならない。 ３ 環境大臣は、申請書等及びその写しを受理したときは、遅滞なく、当該写しを農林水産大臣に送付するものとする。 この場合において、当該申請書等は、環境大臣が受理した日において農林水産大臣に提出されたものとみなす。 （権限の委任） 第三十六条 法及びこの省令に規定する主務大臣の権限（農林水産大臣の権限のうち、Ｌｅｐｏｍｉｓ ｍａｃｒｏｃｈｉｒｕｓ（ブルーギル）、Ｍｉｃｒｏｐｔｅｒｕｓ ｄｏｌｏｍｉｅｕ（コクチバス）、Ｍｉｃｒｏｐｔｅｒｕｓ ｓａｌｍｏｉｄｅｓ（オオクチバス）及びＡｎｏｐｌｏｐｈｏｒａ ｇｌａｂｒｉｐｅｎｎｉｓ（ツヤハダゴマダラカミキリ）に係るものを除く。以下同じ。）のうち、次に掲げるものは、次の表の上欄に掲げる主務大臣の権限ごとに、同表の下欄に掲げる地方支分部局の長に委任する。 ただし、第三号から第六号まで、第十一号、第十二号（法第二十条第四項に規定する権限に限る。）、第十三号から第十八号まで、第二十六号（第二十三条第二項に規定する権限に限る。）、第三十一号から第三十三号までに掲げる権限については、主務大臣が自ら行うことを妨げない。 一 法第五条第一項、第二項及び第四項（法第九条の二第六項において準用する場合を含む。）に規定する権限 二 法第九条の二第一項、第二項及び第四項に規定する権限 三 法第九条の三に規定する権限 四 法第十条第一項及び第二項に規定する権限 五 法第十一条第一項に規定する権限（特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律（令和四年法律第四十二号。以下「令和四年改正法」という。）附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされている令和四年改正法の施行前に令和四年改正法第二条の規定による改正前の法第十一条第二項の規定による公示をした同条第一項の規定による防除に係る権限を含む。） 六 法第十三条第一項から第三項までに規定する権限 七 法第十七条の二第二項及び第四項に規定する権限 八 法第十七条の四第一項から第三項までに規定する権限（令和四年改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされている令和四年改正法の施行前に令和四年改正法第二条の規定による改正前の法第十八条第一項の規定による確認を受けた防除に係る権限を含む。） 九 法第十七条の六に規定する権限（令和四年改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされている令和四年改正法の施行前に令和四年改正法第二条の規定による改正前の法第十八条第一項の規定による確認を受けた防除に係る権限を含む。） 十 法第十八条第一項から第三項までに規定する権限（令和四年改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされている令和四年改正法の施行前に令和四年改正法第二条の規定による改正前の法第十八条第二項の規定による認定を受けた防除に係る権限を含む。） 十一 法第十九条に規定する権限（令和四年改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされている令和四年改正法の施行前に令和四年改正法第二条の規定による改正前の法第十八条第二項の規定による認定を受けた防除に係る権限を含む。） 十二 法第二十条に規定する権限（令和四年改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされている令和四年改正法の施行前に令和四年改正法第二条の規定による改正前の法第十八条第二項の規定による認定を受けた防除に係る権限を含む。） 十三 法第二十四条の二第一項から第三項までに規定する権限 十四 法第二十四条の五第一項から第三項までに規定する権限 十五 法第二十四条の六に規定する権限 十六 法第二十四条の七第五項から第七項までに規定する権限 十七 法第二十六条第一項に規定する権限 十八 法第二十八条の二に規定する権限 十九 第二条第二十四号及び第二十五号に規定する権限 二十 第四条第三項、第五項及び第七項から第十項までに規定する権限 二十一 第七条第二号に規定する権限（届出の受理に係るものに限る。） 二十二 第八条第二号に規定する権限（届出の受理に係るものに限る。） 二十三 第十条に規定する権限 二十四 第十一条の二第三項及び第五項から第七項までに規定する権限 二十五 第十一条の五に規定する権限 二十六 第二十三条第一項及び第二項に規定する権限 二十七 第二十三条の二に規定する権限 二十八 第二十四条第一項及び第三項に規定する権限 二十九 第二十五条に規定する権限 三十 第二十六条第一項及び第三項に規定する権限 三十一 第二十九条の二に規定する権限 三十二 第二十九条の三第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）に規定する権限 三十三 第二十九条の四に規定する権限 主務大臣の権限 地方支分部局の長 農林水産大臣の権限 地方農政局長 環境大臣の権限 地方環境事務所長 | 環境保全 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 417M60001200003_20240401_506M60001200002.xml | 平成十七年農林水産省・環境省令第三号 | 25 | 農用地の土壌の汚染防止等に関する法律第十三条第一項の規定による立入調査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令
一 農用地の土壌の汚染防止等に関する法律（以下「法」という。）第十三条第二項の規定により国の職員が携帯すべきその身分を示す証明書の様式は、別記様式第一のとおりとする。 二 法第十三条第二項の規定により都道府県の職員が携帯すべきその身分を示す証明書の様式は、別記様式第二のとおりとする。 | 環境保全 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 417M60001FCA001_20200930_502M60001FCA004.xml | 平成十七年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第一号 | 25 | 環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律第九条第一項の規定による環境報告書の作成及び公表の方法を定める命令
環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律第九条第一項の規定による環境報告書の作成及び公表は、当該事業年度における当該特定事業者の事業活動に伴う環境への負荷の程度を示す数値を含む環境報告書を作成し、これを当該事業年度の終了後六月以内に公表することにより行わなければならない。 ただし、災害その他やむを得ない事由により当該期限内に公表することにより行うことが困難であるときは、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣及び環境大臣が当該事由を勘案して定める期限内に公表することにより行わなければならない。 | 環境保全 |
Heisei | CabinetOrder | 418CO0000000062_20191216_501CO0000000183.xml | 平成十八年政令第六十二号 | 25 | 特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律施行令
（特定特殊自動車から除かれるもの） 第一条 特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の政令で定める自動車は、次に掲げるものとする。 一 陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の使用する自動車（防衛大臣が排出ガスによる大気の汚染の防止を図るため必要な技術上の基準を定めるものに限る。）であって、次に掲げるもの イ 道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第三条に規定する大型特殊自動車 ロ イに掲げるもののほか、防衛大臣の申出により主務大臣が指定した自動車 二 ガソリン、液化石油ガス又は軽油を燃料とする自動車以外の自動車 （政令で定める構造が特殊な自動車） 第二条 法第二条第一項第二号の政令で定める構造が特殊な自動車は、次に掲げるもの（同項第一号に掲げるものを除き、自動車であるものに限る。）とする。 一 連続式バケット掘削機 二 くい打ち機及びくい抜き機 三 アースオーガー 四 タワークレーン 五 ドリルジャンボ 六 前各号に掲げるもののほか、特殊の用途に使用するために製作された自動車として主務大臣が定めるもの （特定特殊自動車排出ガス） 第三条 法第二条第三項の政令で定める物質は、次に掲げる物質とする。 一 一酸化炭素 二 炭化水素 三 鉛化合物 四 窒素酸化物 五 粒子状物質 （少数生産車の台数） 第四条 法第十二条第三項の政令で定める台数は、各年度（毎年四月一日から翌年三月三十一日までをいう。）ごとに、三十台とする。 （登録特定原動機検査機関等の登録の有効期間） 第五条 法第二十条第一項（法第二十七条において準用する場合を含む。）の政令で定める期間は、三年とする。 （登録特定特殊自動車検査機関に関する読替え） 第六条 法第二十七条の規定により法第十九条第二項、第三項、第五項及び第六項並びに第二十条から第二十五条までの規定を準用する場合には、次の表の上欄に掲げる法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第十九条第二項 前項の登録 第二十六条第一項の登録 第十九条第三項第二号 第二十三条第四項又は第五項 第二十七条において準用する第二十三条第四項又は第五項 第二十条第二項 前条第二項から第五項まで 第二十六条第二項並びに第二十七条において準用する前条第二項、第三項及び第五項 第二十一条第九項 第二十三条第五項 第二十七条において準用する第二十三条第五項 第二十一条第十項及び第二十五条第五号 第二十三条第四項若しくは第五項 第二十七条において準用する第二十三条第四項若しくは第五項 第二十三条第一項 第十九条第四項各号 第二十六条第二項各号 第二十三条第二項 第二十一条第一項又は第二項 第二十七条において準用する第二十一条第一項又は第二項 第二十三条第三項及び第五項第二号 第二十一条第四項 第二十七条において準用する第二十一条第四項 第二十三条第四項 第十九条第三項第一号又は第三号 第二十七条において準用する第十九条第三項第一号又は第三号 第二十三条第五項第一号 第二十一条第三項から第五項まで、第七項又は第八項 第二十七条において準用する第二十一条第三項から第五項まで、第七項又は第八項 第二十三条第五項第三号 第二十一条第六項各号 第二十七条において準用する第二十一条第六項各号 第二十五条第二号 第二十一条第三項 第二十七条において準用する第二十一条第三項 第二十五条第三号 第二十一条第八項 第二十七条において準用する第二十一条第八項 第二十五条第四号 第二十一条第九項 第二十七条において準用する第二十一条第九項 （検査事務等に関する手数料） 第七条 法第三十二条第一項各号に掲げる者が同項の規定により国に納めなければならない手数料の額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。 一 法第六条第一項の指定を受けようとする者 三十二万二千五百円 二 法第十二条第三項の承認を受けようとする者 一万九千三百円（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用する場合にあっては、一万九千百円） 三 法第十七条第一項ただし書の検査を受けようとする者 十六万八千三百円 ２ 法第三十二条第一項第一号又は第三号に掲げる者で本邦外において行う検査を受けようとするものが同条の規定により国に納めなければならない手数料の額は、前項の規定にかかわらず、同項に定める額に、主務省令で定める数の職員が当該検査のためその地に出張するとした場合に国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号）の規定により支給すべきこととなる旅費の額に相当する額を加算した額とする。 この場合において、これらの職員は、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第六条第一項第一号イに規定する行政職俸給表（一）による職務の級が四級である者であるものとしてその旅費の額を計算することとし、旅行雑費の額その他その旅費の額の計算に関し必要な細目は、主務省令で定める。 ３ 法第三十二条第一項第一号又は第三号に掲げる者が同項の規定により登録特定原動機検査機関又は登録特定特殊自動車検査機関に納めなければならない手数料の額は、それぞれ法第二十一条第四項に規定する特定原動機検査事務の実施に関する規程又は法第二十七条において読み替えて準用する法第二十一条第四項に規定する特定特殊自動車検査事務の実施に関する規程で定める額とする。 | 環境保全 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 418M60000100039_20240527_506M60000100088.xml | 平成十八年厚生労働省令第三十九号 | 25 | 厚生労働省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則
第一章 総則 （事務の所轄） 第一条 石綿による健康被害の救済に関する法律（以下「法」という。）第三十五条第一項の規定により労災保険適用事業主（同項の労災保険適用事業主をいう。以下同じ。）から徴収する一般拠出金（以下「一般拠出金」という。）に関する事務（第三項の事務を除く。）並びに次項の規定による労働基準監督署長及び公共職業安定所長に対する指揮監督に関する事務は、第二条の三の規定により官署支出官（予算決算及び会計令（昭和二十二年勅令第百六十五号）第一条第二号に規定する官署支出官をいう。以下同じ。）が行う法第三十八条第一項の規定により準用する労働保険の保険料の徴収等に関する法律（以下「徴収法」という。）第十九条第六項の規定による還付金の還付に関する事務を除き、厚生労働大臣の指揮監督を受けて、事業場の所在地を管轄する都道府県労働局長（事業場が二以上の都道府県労働局の管轄区域にまたがる場合には、その事業の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長。以下「所轄都道府県労働局長」という。）が行う。 ２ 前項の事務のうち次章の規定による事務は、都道府県労働局長の指揮監督を受けて、次の区分に従い、事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長（事業場が二以上の労働基準監督署の管轄区域にまたがる場合には、その事業の主たる事務所の所在地を管轄する労働基準監督署長。以下「所轄労働基準監督署長」という。）又は事業場の所在地を管轄する公共職業安定所長（事業場が二以上の公共職業安定所の管轄区域にまたがる場合には、その事業の主たる事務所の所在地を管轄する公共職業安定所長。以下「所轄公共職業安定所長」という。）が行う。 一 徴収法第三十九条第一項に定める事業以外の事業（以下「一元適用事業」という。）のうち労働保険事務組合（徴収法第三十三条第三項の労働保険事務組合をいう。以下同じ。）に一般拠出金の納付その他一般拠出金に関する事項（以下「一般拠出金事務」という。）の処理を委託しないもの及び徴収法第三条の労働者災害補償保険（以下「労災保険」という。）に係る労働保険の保険関係（以下「労災保険の保険関係」という。）が成立している事業のうち徴収法第三十九条第一項に定める事業並びに労災保険の保険関係のみが成立している事業に係る事務 所轄労働基準監督署長 二 一元適用事業のうち労働保険事務組合に一般拠出金事務の処理を委託するものに係る事務 所轄公共職業安定所長 ３ 一般拠出金及びこれに係る徴収金の徴収に関する事務は、事業場の所在地を管轄する都道府県労働局労働保険特別会計歳入徴収官（事業場が二以上の都道府県労働局の管轄区域にまたがる場合には、その事業の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局労働保険特別会計歳入徴収官。以下「所轄都道府県労働局歳入徴収官」という。）が行う。 ４ 法第六十五条、第六十六条、第七十条、第七十一条、第七十三条及び第七十四条に規定する厚生労働大臣の権限は、都道府県労働局長に委任する。 ただし、厚生労働大臣が自らその権限を行うことを妨げない。 ５ 前項の規定により都道府県労働局長に委任された権限のうち労働基準監督署の管轄区域に係るものは、当該労働基準監督署長に委任する。 ただし、都道府県労働局長が自らその権限を行うことを妨げない。 ６ 法第五十九条第一項に規定する特別遺族給付金（以下「特別遺族給付金」という。）に関する事務は、厚生労働省労働基準局長の指揮監督を受けて、所轄都道府県労働局長が行う。 ７ 前項の事務のうち特別遺族給付金の支給に関する事務は、都道府県労働局長の指揮監督を受けて、所轄労働基準監督署長が行う。 （対象疾病） 第二条 法第二条第二項の厚生労働省令で定める疾病は、じん肺管理区分が管理四に相当すると認められる者に係る石綿肺（石綿による健康被害の救済に関する法律施行令（以下「令」という。）第一条第一号に規定する疾病を除く。）、じん肺管理区分が管理二若しくは管理三に相当すると認められる者に係る石綿肺と合併したじん肺法施行規則（昭和三十五年労働省令第六号）第一条第一号から第五号までに掲げる疾病又は良性石綿胸水とする。 第二章 一般拠出金の納付の手続等 （一般拠出金申告書） 第二条の二 法第三十八条第一項の規定により読み替えて準用する徴収法第十九条第一項及び第二項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 労働保険番号 二 労災保険適用事業主の氏名又は名称及び住所又は所在地 三 賃金総額（法第三十七条第一項の賃金総額をいう。） 四 一般拠出金率（法第三十七条第三項の規定により定められる一般拠出金率をいう。） 五 事業に係る労働者数 六 労災保険適用事業主が法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第十五項に規定する法人番号をいう。）を有する場合には、当該労災保険適用事業主の法人番号 ２ 法第三十八条第一項において読み替えて準用する徴収法第十九条第一項の規定による申告書（労働保険事務組合に労働保険事務の処理が委託されている事業に係るものを除く。）の提出は、特定法人（事業年度（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第十三条及び第十四条に規定する事業年度をいう。）開始の時における資本金の額、出資金の額若しくは銀行等保有株式取得機構がその会員から銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律（平成十三年法律第百三十一号）第四十一条第一項及び第三項の規定により納付された同条第一項の当初拠出金の額及び同条第三項の売却時拠出金の額の合計額が一億円を超える法人、保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第五項に規定する相互会社、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二条第十二項に規定する投資法人又は資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第三項に規定する特定目的会社をいう。）にあっては、電子情報処理組織（政府の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下この項において同じ。）と特定法人の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下この項において同じ。）を使用して行うものとする。 ただし、電気通信回線の故障、災害その他の理由により電子情報処理組織を使用することが困難であると認められる場合で、かつ、電子情報処理組織を使用しないで当該申告書の提出を行うことができると認められる場合は、この限りでない。 （一般拠出金の還付） 第二条の三 労災保険適用事業主が、法第三十八条第一項の規定により準用する徴収法第十九条第四項の規定による通知を受けた日の翌日から起算して十日以内に、既に納付した一般拠出金の額のうち、同項の規定による通知を受けた一般拠出金の額を超える額（以下「超過額」という。）の還付を請求したときは、官署支出官又は事業場の所在地を管轄する都道府県労働局労働保険特別会計資金前渡官吏（以下「所轄都道府県労働局資金前渡官吏」という。）は、その超過額を還付するものとする。 ２ 前項の規定による請求は、次に掲げる事項を記載した請求書を官署支出官又は所轄都道府県労働局資金前渡官吏（第二条の五第二項第一号の一般拠出金に係る一般拠出金還付請求書にあっては、所轄都道府県労働局長及び所轄労働基準監督署長を経由して官署支出官又は所轄労働基準監督署長を経由して所轄都道府県労働局資金前渡官吏）に提出することによって行わなければならない。 一 労働保険番号 二 労災保険適用事業主の氏名又は名称及び住所又は所在地 三 次のイ及びロに掲げる者の区分に応じ、当該イ及びロに定める事項 イ 払渡しを受ける機関に金融機関を希望する者（ロに掲げる者を除く。） 払渡希望金融機関の名称及び預金口座の口座番号 ロ 払渡しを受ける機関に郵便貯金銀行（郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）第九十四条に規定する郵便貯金銀行をいう。以下同じ。）の営業所又は郵便局（簡易郵便局法（昭和二十四年法律第二百十三号）第二条に規定する郵便窓口業務を行う日本郵便株式会社の営業所であって郵便貯金銀行を所属銀行とする銀行代理業（銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第十四項に規定する銀行代理業をいう。）の業務を行うものをいう。以下同じ。）を希望する者（預金口座への払込みを希望する者を除く。） 払渡希望郵便貯金銀行の営業所又は郵便局の名称及び所在地 四 還付額及び還付理由 （一般拠出金の充当） 第二条の四 前条第二項の請求がない場合には、所轄都道府県労働局歳入徴収官は、前条第一項の超過額を未納の一般拠出金その他法第三十八条第一項において準用する徴収法の規定による徴収金又はその保険年度の労働保険料（徴収法第十条第二項の労働保険料をいう。以下この条において同じ。）若しくは未納の労働保険料その他徴収法の規定による徴収金に充当するものとする。 ２ 所轄都道府県労働局歳入徴収官は、前項の規定により、未納の一般拠出金その他法第三十八条第一項の規定により準用する徴収法の規定による徴収金又はその保険年度の労働保険料若しくは未納の労働保険料その他徴収法の規定による徴収金に充当したときは、その旨を労災保険適用事業主に通知しなければならない。 （一般拠出金の申告及び納付） 第二条の五 一般拠出金申告書は、所轄都道府県労働局歳入徴収官に提出しなければならない。 ２ 前項の規定による申告書の提出は、次の区分に従い、日本銀行（本店、支店、代理店及び歳入代理店をいう。以下同じ。）、年金事務所（日本年金機構法（平成十九年法律第百九号）第二十九条の年金事務所をいう。以下同じ。）又は労働基準監督署を経由して行うことができる。 一 一般拠出金申告書（法第三十八条第一項の規定により準用する徴収法第二十一条の二第一項の承認を受けて一般拠出金の納付を金融機関に委託して行う場合に提出するものを除く。次号及び第三号において同じ。）であって、第一条第二項第一号の事業（事業の期間が予定される事業（以下「有期事業」という。）以外の事業（労働保険事務組合に一般拠出金事務の処理が委託されているものを除く。）に限る。）についての一般拠出金に係るもの（厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）による厚生年金保険又は健康保険法（大正十一年法律第七十号）による健康保険の適用事業所（以下「社会保険適用事業所」という。）の事業主が法第三十八条第一項の規定により読み替えて準用する徴収法第十九条第一項の規定により六月一日から四十日以内に提出するものに限る。） 日本銀行、年金事務所又は労働基準監督署 二 一般拠出金申告書であって、第一条第二項第一号の事業についての一般拠出金に係るもの（第一号に掲げるものを除く。） 日本銀行又は労働基準監督署 三 一般拠出金申告書であって、第一条第二項第二号の事業についての一般拠出金に係るもの 日本銀行 四 法第三十八条第一項の規定により準用する徴収法第二十一条の二第一項の承認を受けて一般拠出金の納付を金融機関に委託して行う場合に提出する一般拠出金申告書であって、第一条第二項第一号の事業についての一般拠出金に係るもの 労働基準監督署 ３ 一般拠出金その他法第三十八条第一項の規定により準用する徴収法の規定による徴収金は、次の区分に従い、日本銀行又は都道府県労働局労働保険特別会計収入官吏（以下「都道府県労働局収入官吏」という。）若しくは労働基準監督署労働保険特別会計収入官吏（以下「労働基準監督署収入官吏」という。）に納付しなければならない。 一 第一条第二項第一号の事業についての一般拠出金及びこれに係る徴収金 日本銀行又は都道府県労働局収入官吏若しくは労働基準監督署収入官吏 二 第一条第二項第二号の事業についての一般拠出金及びこれに係る徴収金 日本銀行又は都道府県労働局収入官吏 ４ 一般拠出金その他法第三十八条第一項の規定により準用する徴収法の規定による徴収金の納付は、納入告知書に係るものを除き納付書によって行わなければならない。 ５ 法第三十八条第一項の規定により準用する徴収法第二十一条第三項において準用する徴収法第十七条第二項及び法第三十八条第一項の規定により準用する徴収法第十九条第四項の規定による通知は、所轄都道府県労働局歳入徴収官が納入告知書によって行わなければならない。 （労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の準用） 第二条の六 労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則（昭和四十七年労働省令第八号。以下「徴収則」という。）第三十八条の二から第三十八条の五までの規定は口座振替による一般拠出金の納付について、徴収則第六十一条の規定は一般拠出金その他法第三十八条第一項の規定により準用する徴収法の規定による徴収金に関する公示送達について、徴収則第六十二条第三項の規定は一般拠出金事務の処理の委託を受けることができる事業の行われる地域についての指示について、徴収則第七十二条の規定は法第三十八条第一項の規定により準用する徴収法又はこの章の規定による書類について、徴収則第七十三条及び第七十八条第二項（同項第三号に係るものに限る。）の規定は労災保険適用事業主の代理人について、徴収則第七十四条の規定は法第三十八条第一項の規定により読み替えて準用する徴収法第四十二条の規定による命令について、徴収則第七十五条の規定は法第三十八条第一項の規定により準用する徴収法第四十三条第二項の証票について、それぞれ準用する。 この場合において、徴収則第三十八条の二中「事業主」とあるのは「労災保険適用事業主」と、「所轄都道府県労働局歳入徴収官」とあるのは「厚生労働省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則（以下「石綿則」という。）第一条第二項第一号の事業の労災保険適用事業主にあつては所轄労働基準監督署長を経由して、石綿則第一条第二項第二号の事業の労災保険適用事業主にあつては所轄公共職業安定所長を経由して、所轄都道府県労働局歳入徴収官」と、徴収則第三十八条の四中「法第十五条第一項又は第二項の規定により納付すべき労働保険料及び法第十八条の規定により延納する場合における法第十五条第一項又は第二項の労働保険料並びに法第十九条第三項の規定により納付すべき労働保険料」とあるのは「石綿による健康被害の救済に関する法律（以下「石綿健康被害救済法」という。）第三十八条第一項の規定により読み替えて準用する法第十九条第三項の規定により納付すべき一般拠出金」と、徴収則第三十八条の五中「第三十八条の三」とあるのは「石綿則第二条の六の規定により準用する第三十八条の三」と、徴収則第七十二条中「事業主」とあるのは「労災保険適用事業主」と、「この省令」とあるのは「石綿則第二章」と、「三年間（第六十八条第三号の帳簿にあつては、四年間）」とあるのは「三年間」と、徴収則第七十三条第一項中「この省令」とあるのは「石綿則第二章」と、徴収則第七十五条中「様式第三号」とあるのは「石綿則様式第一号」と、徴収則第七十八条第二項第三号中「第四条第二項（社会保険適用事業所の事業主が法第四条の二第一項の規定による届書を提出する場合に限り、前二号に掲げる場合を除く。）、第五条第二項又は」とあるのは「石綿則第二条の六の規定により準用する」と、それぞれ読み替えるものとする。 （帳簿の備付け） 第二条の七 法第三十八条第三項の規定により準用する徴収法第三十六条の規定により労働保険事務組合が備えておかなければならない帳簿は、次のとおりとする。 一 一般拠出金事務の処理を委託している労災保険適用事業主ごとに次に掲げる事項を記載した労働保険事務等処理委託事業主名簿 イ 当該労災保険適用事業主の事業が五人未満委託事業（労働保険事務組合に対する報奨金に関する省令（昭和四十八年労働省令第二十三号）第二条第一項第六号に規定する五人未満委託事業をいう。次号イにおいて同じ。）、五人以上十五人以下委託事業（同項第七号に規定する五人以上十五人以下委託事業をいう。次号イにおいて同じ。）又はそれ以外の事業のいずれの事業に該当するかの別 ロ 当該労災保険適用事業主が事業主の団体の構成員である事業主若しくはその連合団体を構成する団体の構成員である事業主又はそれ以外の事業主のいずれの事業主に該当するかの別 ハ 当該労災保険適用事業主の事業の労働保険番号、徴収法第十二条第三項の規定の適用の有無、成立している保険関係、事業の名称、事業の行われる場所及び事業の種類 ニ 当該労働保険適用事業主から一般拠出金事務の処理を委託された、又は解除された年月日 ホ 当該事業に使用する第一種特別加入者（徴収則第二十一条第一項に規定する第一種特別加入者をいう。次号ヘにおいて同じ。）、第二種特別加入者（徴収則第二十二条第一項に規定する第二種特別加入者をいう。同号ヘにおいて同じ。）及び第三種特別加入者（徴収則第十八条の二第一項に規定する第三種特別加入者をいう。同号ヘにおいて同じ。）に関する事項 二 一般拠出金事務の処理を委託している労災保険適用事業主ごとに次に掲げる事項を記載した労働保険料等徴収及び納付簿 イ 当該労災保険適用事業主の事業が五人未満委託事業、五人以上十五人以下委託事業又はそれ以外の事業のいずれの事業に該当するかの別 ロ 当該労災保険適用事業主の事業の労働保険番号、事業の名称、事業の行われる場所、事業の種類及び成立している保険関係 ハ 当該労災保険適用事業主から一般拠出金事務の処理を委託された年月日 ニ 当該労災保険適用事業主が納付すべき一般拠出金の額、その納期限、労働保険事務組合が当該労災保険適用事業主から領収した額及びそのうち政府へ納付した額並びに当該一般拠出金の督促に係る事項 ホ 当該労災保険適用事業主に還付した一般拠出金の額及び還付年月日 ヘ 当該事業に使用する第一種特別加入者、第二種特別加入者及び第三種特別加入者に関する事項 （委託等の届出） 第二条の八 労働保険事務組合は、一般拠出金事務の処理の委託があったときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した届書を、その主たる事務所の所在地を管轄する公共職業安定所長（労働保険事務組合であって、労災保険適用事業主から処理を委託される一般拠出金事務が労災保険の保険関係が成立している事業のうち徴収法第三十九条第一項に定める事業のみに係るものについては、その主たる事務所の所在地を管轄する労働基準監督署長）を経由して、その主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長に提出しなければならない。 一 一般拠出金事務の処理を委託した労災保険適用事業主の氏名又は名称及び住所又は所在地 二 一般拠出金事務の処理を委託した労災保険適用事業主が行う事業の名称、当該事業の行われる場所、当該事業の概要、当該事業の種類及び当該事業に係る労働者数 三 労働保険事務組合の名称、所在地及び代表者の氏名 四 労働保険事務組合が処理を委託された一般拠出金事務の内容 五 一般拠出金事務の処理を委託された年月日 ２ 労働保険事務組合は、一般拠出金事務の処理の委託の解除があったときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した届書を、その主たる事務所の所在地を管轄する公共職業安定所長（労働保険事務組合であって、労災保険適用事業主から処理を委託される一般拠出金事務が労災保険の保険関係が成立している事業のうち徴収法第三十九条第一項に定める事業のみに係るものについては、その主たる事務所の所在地を管轄する労働基準監督署長）を経由して、その主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長に提出しなければならない。 一 労働保険事務組合の名称、所在地及び代表者の氏名 二 一般拠出金事務の処理の委託を解除した労災保険適用事業主の氏名又は名称及び住所又は所在地 三 一般拠出金事務の処理の委託を解除した労災保険適用事業主が行う事業の労働保険番号、当該事業の名称及び当該事業の行われる場所 四 一般拠出金事務の処理の委託を解除された年月日 五 一般拠出金事務の処理の委託を解除された理由 （管轄の特例） 第二条の九 労働保険事務組合にその処理を委託された一般拠出金事務については、当該労働保険事務組合の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長及び公共職業安定所長並びに都道府県労働局労働保険特別会計歳入徴収官（労働保険事務組合であって、労災保険適用事業主から処理を委託される一般拠出金事務が労災保険の保険関係が成立している事業のうち徴収法第三十九条第一項に定める事業のみに係るものについては、その主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長及び労働基準監督署長並びに都道府県労働局労働保険特別会計歳入徴収官）を、それぞれ、所轄都道府県労働局長及び所轄公共職業安定所長並びに所轄都道府県労働局歳入徴収官（労働保険事務組合であって、労災保険適用事業主から処理を委託される一般拠出金事務が労災保険の保険関係が成立している事業のうち徴収法第三十九条第一項に定める事業のみに係るものについては、所轄都道府県労働局長及び所轄労働基準監督署長並びに所轄都道府県労働局歳入徴収官）とする。 （電子情報処理組織による申告書等の提出） 第二条の十 この章の規定により、労災保険適用事業主が官署支出官、労働基準監督署長若しくは公共職業安定所長又は都道府県労働局労働保険特別会計歳入徴収官若しくは都道府県労働局労働保険特別会計資金前渡官吏（以下この条において「労働基準監督署長等」という。）に対して行う申告書、請求書、申出に係る書面等の提出（以下この条において「申告書等の提出」という。）について、社会保険労務士又は社会保険労務士法人（以下「社会保険労務士等」という。）が、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号。以下「情報通信技術活用法」という。）第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十九号）第二条第一項第一号の二の規定に基づき当該申告書等の提出を労災保険適用事業主に代わって行う場合には、当該社会保険労務士等が当該労災保険適用事業主の職務を代行する契約を締結していることにつき証明することができる電磁的記録（情報通信技術利用法第二条第五号に規定する電磁的記録をいう。以下同じ。）を当該申告書等の提出と併せて送信することをもって、厚生労働省の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則（平成十五年厚生労働省令第四十号）第五条第一項の規定にかかわらず、電子署名を行い、同項各号に掲げる電子証明書を当該申告書等の提出と併せて送信することに代えることができる。 ２ この章の規定により、労災保険適用事業主が労働基準監督署長等に対して行う申告書等の提出について、労働保険事務組合が、情報通信技術活用法第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して法第三十八条第二項の規定に基づき労災保険適用事業主の委託を受けて処理する場合には、当該労働保険事務組合が当該労災保険適用事業主が行うべき一般拠出金事務の委託を受けていることにつき証明することができる電磁的記録を当該申告書等の提出と併せて送信することをもって、厚生労働省の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則第五条第一項の規定にかかわらず、電子署名を行い、同項各号に掲げる電子証明書を当該申告書等の提出と併せて送信することに代えることができる。 ３ 第二条の八の規定により、労働保険事務組合が、都道府県労働局長に対して行う届書の提出を情報通信技術活用法第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して行う場合には、当該届書に係る労災保険適用事業主からの一般拠出金事務の処理の委託又はその解除があったことにつき証明することができる電磁的記録を当該届書の提出と併せて送信することをもって、厚生労働省の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則第五条第二項の規定にかかわらず、当該労災保険適用事業主の電子署名が行われた情報及び当該電子署名に係る同条第一項各号に掲げる電子証明書を当該届書の提出と併せて送信することに代えることができる。 第三章 特別遺族給付金の請求の手続等 （特別遺族年金を受ける遺族の障害の状態） 第三条 法第六十条第一項第二号ニの厚生労働省令で定める障害の状態は、労働者災害補償保険法施行規則（昭和三十年労働省令第二十二号）第十五条に規定する障害の状態とする。 （法第六十九条第二項及び令第十七条の規定により読み替えて適用する徴収法の特定疾病等） 第四条 法第六十九条第二項の規定により読み替えて適用する徴収法第十二条第三項及び令第十七条の規定により読み替えて適用する徴収法第二十条第一項の厚生労働省令で定める疾病は、次の表の第二欄に掲げる疾病とし、法第六十九条第二項の規定により読み替えて適用する徴収法第十二条第三項及び令第十七条の規定により読み替えて適用する徴収法第二十条第一項の厚生労働省令で定める事業の種類は、同表の第二欄に掲げる疾病に応じ、それぞれ同表の第三欄に掲げる事業とし、法第六十九条第二項の規定により読み替えて適用する徴収法第十二条第三項及び令第十七条の規定により読み替えて適用する徴収法第二十条第一項の厚生労働省令で定める者は、同表の第三欄に掲げる事業の種類に応じ、それぞれ同表の第四欄に定める者とする。 一 石綿による中皮腫又は気管支若しくは肺の悪性新生物 港湾貨物取扱事業又は港湾荷役業 第三欄に掲げる事業の種類に属する労災保険適用事業主を異にする二以上の事業場において石綿にさらされる業務に従事し、又は従事したことのある死亡労働者等であって、当該死亡労働者等について第二欄に掲げる疾病の発生の原因となった業務に従事した最後の事業場の事業主に日々又は二月以内の期間を定めて使用され、又は使用されたもの（二月を超えて使用されるに至ったものを除く。） 建設の事業 第三欄に掲げる事業の種類に属する労災保険適用事業主を異にする二以上の事業場において石綿にさらされる業務に従事し、又は従事したことのある死亡労働者等であって、当該死亡労働者等について第二欄に掲げる疾病の発生の原因となった業務に従事した最後の事業場において当該業務に従事した期間（当該死亡労働者等が、当該最後の事業場に使用されるまでの間引き続いて当該最後の事業場の事業主の他の事業場に使用されていた場合にあっては、当該使用されていた期間のうち当該業務に従事した期間を通算した期間。次項の第四欄において「特定業務従事期間」という。）が第一欄に掲げる疾病のうち石綿による中皮腫については一年、石綿による気管支又は肺の悪性新生物については十年に満たないもの 二 じん肺管理区分が管理四に相当すると認められる者に係る石綿肺又はじん肺管理区分が管理二若しくは管理三に相当すると認められる者に係る石綿肺と合併したじん肺法施行規則第一条第一号から第五号までに掲げる疾病 建設の事業 第三欄に掲げる事業の種類に属する労災保険適用事業主を異にする二以上の事業場において石綿にさらされる業務に従事し、又は従事したことのある死亡労働者等であって、特定業務従事期間が三年に満たないもの （法第六十九条第二項及び令第十七条の規定により読み替えて適用する徴収法における特別遺族年金の額の算定） 第五条 法第六十九条第二項の規定により読み替えて適用する徴収法第十二条第三項及び令第十七条の規定により読み替えて適用する徴収法第二十条第一項の厚生労働省令で定めるところにより算定する特別遺族年金（法第五十九条第二項の特別遺族年金をいう。以下同じ。）の額は、千二百万円とする。 （特別遺族年金の請求） 第六条 特別遺族年金の支給を受けようとする者（次条第一項の規定に該当する者を除く。）は、次に掲げる事項を記載した請求書を、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。 一 死亡労働者等の氏名及び生年月日 二 請求人及び請求人以外の特別遺族年金を受けることができる遺族の氏名、生年月日、住所、死亡労働者等との関係及び第三条に規定する障害の状態の有無並びに当該請求人の行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第五項に規定する個人番号（以下「個人番号」という。） 三 事業の名称及び事業場の所在地 四 死亡の年月日 五 第三号の事業場において石綿にさらされる業務に従事した期間及びその内容 六 第三号の事業場以外の事業場における石綿にさらされる業務に係る従事歴がある場合にあっては、その従事した期間及びその内容 七 特別遺族年金の支給を受けることとなる場合において、次のイ及びロに掲げる者の区分に応じ、当該イ及びロに定める事項 イ 当該特別遺族年金の払渡しを受けることを希望する預貯金口座として、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（令和三年法律第三十八号。以下「口座登録法」という。）第三条第一項、第四条第一項及び第五条第二項の規定による登録に係る預貯金口座（以下「公金受取口座」という。）を利用しようとする者 当該特別遺族年金の払渡しを受けることを希望する預貯金口座として、公金受取口座を利用する旨 ロ イに掲げる者以外の者 当該特別遺族年金の払渡しを受けることを希望する金融機関の名称及び当該払渡しに係る預金通帳の記号番号又は当該特別遺族年金の払渡しを受けることを希望する郵便貯金銀行の営業所若しくは郵便局の名称 ２ 前項第五号に掲げる事項については、労災保険適用事業主の証明を受けなければならない。 ３ 第一項の請求書には、次に掲げる書類その他の資料を添えなければならない。 一 死亡労働者等に関して市町村長（特別区の区長を含むものとし、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては、区長又は総合区長とする。以下同じ。）に提出した死亡診断書、死体検案書又は検視調書に記載してある事項についての戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）第四十八条第二項の規定により発行される証明書（当該証明書を得ることができない正当な理由があるときはこれに代わる適当な書類） 二 請求人及び第一項第二号の遺族と死亡労働者等との身分関係を証明することができる戸籍の謄本又は抄本 三 請求人又は第一項第二号の遺族が死亡労働者等と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった者であるときは、その事実を証明することができる書類（厚生労働大臣が住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の九の規定により当該書類と同一の内容を含む機構保存本人確認情報（同法第三十条の七第四項に規定する機構保存本人確認情報をいう。以下同じ。）の提供を受けることができるときは、この限りでない。） 四 請求人及び第一項第二号の遺族（死亡労働者等の死亡の当時胎児であった子を除く。）が死亡労働者等の収入によって生計を維持していたことを証明することができる書類（厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九の規定により当該書類と同一の内容を含む機構保存本人確認情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。） 五 請求人及び第一項第二号の遺族のうち、第三条に規定する障害の状態にあることにより特別遺族年金を受けることができる遺族である者については、その者が死亡労働者等の死亡の時から引き続きその障害の状態にあることを証明することができる医師又は歯科医師の診断書その他の資料 六 第一項第二号の遺族のうち、請求人と生計を同じくしている者については、その事実を証明することができる書類（厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九の規定により当該書類と同一の内容を含む機構保存本人確認情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。） 第七条 法第六十一条第一項後段又は法第六十四条第二項の規定により準用する労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号。以下「労災保険法」という。）第十六条の五第一項後段の規定により新たに特別遺族年金の受給権者となった者は、その先順位者が既に特別遺族年金の支給の決定を受けた後に特別遺族年金の支給を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した請求書を、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。 一 死亡労働者等の氏名及び生年月日 二 請求人の氏名、生年月日、住所、個人番号及び死亡労働者等との関係 三 請求人と生計を同じくしている特別遺族年金を受けることができる遺族の氏名 四 特別遺族年金の支給を受けることとなる場合において、次のイ及びロに掲げる者の区分に応じ、当該イ及びロに定める事項 イ 当該特別遺族年金の払渡しを受けることを希望する預貯金口座として、公金受取口座を利用しようとする者 当該特別遺族年金の払渡しを受けることを希望する預貯金口座として、公金受取口座を利用する旨 ロ イに掲げる者以外の者 当該特別遺族年金の払渡しを受けることを希望する金融機関の名称及び当該払渡しに係る預金通帳の記号番号又は当該特別遺族年金の払渡しを受けることを希望する郵便貯金銀行の営業所若しくは郵便局の名称 ２ 前項の請求書には、次に掲げる書類その他の資料を添えなければならない。 一 請求人及び前項第三号の遺族と死亡労働者等との身分関係を証明することができる戸籍の謄本又は抄本 二 請求人及び前項第三号の遺族のうち、第三条に規定する障害の状態にあることにより特別遺族年金を受けることができる遺族である者については、その者が死亡労働者等の死亡の時から引き続きその障害の状態にあることを証明することができる医師又は歯科医師の診断書その他の資料 三 前項第三号の遺族については、その者が請求人と生計を同じくしていることを証明することができる書類（厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九の規定により当該書類と同一の内容を含む機構保存本人確認情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。） （請求等についての代表者） 第八条 特別遺族年金を受ける権利を有する者が二人以上あるときは、これらの者は、そのうち一人を、特別遺族年金の請求及び受領についての代表者に選任しなければならない。 ただし、世帯を異にする等やむをえない事情のため代表者を選任することができないときは、この限りでない。 ２ 前項の規定により代表者を選任し、又はその代表者を解任したときは、遅滞なく、文書で、その旨を所轄労働基準監督署長に届け出なければならない。 この場合においては、併せてその代表者を選任し、又は解任したことを証明することができる書類を提出しなければならない。 （特別遺族一時金の請求） 第九条 法第五十九条第二項の特別遺族一時金（以下「特別遺族一時金」という。）の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。 一 死亡労働者等の氏名及び生年月日 二 請求人の氏名、生年月日、住所及び死亡労働者等との関係 三 法第六十二条第一号の場合にあっては、次に掲げる事項 イ 事業の名称及び事業場の所在地 ロ 死亡の年月日 ハ イの事業場において石綿にさらされる業務に従事した期間及びその内容 ニ イの事業場以外の事業場における石綿にさらされる業務に係る従事歴がある場合にあっては、その従事した期間及びその内容 ２ 前項第三号ハに掲げる事項については、労災保険適用事業主の証明を受けなければならない。 ３ 第一項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。 一 請求人が死亡労働者等と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった者であるときは、その事実を証明することができる書類 二 請求人が死亡労働者等の収入によって生計を維持していた者であるときは、その事実を証明することができる書類 三 法第六十二条第一号の場合にあっては、次に掲げる書類 イ 死亡労働者等に関して市町村長に提出した死亡診断書、死体検案書又は検視調書に記載してある事項についての戸籍法第四十八条第二項の規定により発行される証明書（当該証明書を得ることができない正当な理由があるときはこれに代わる適当な書類） ロ 請求人と死亡労働者等との身分関係を証明することができる戸籍の謄本又は抄本 四 法第六十二条第二号の場合において、請求人が特別遺族年金を受けることができる遺族であったことがないときは、前号ロに掲げる書類 ４ 前条の規定は、特別遺族一時金の請求及び受領についての代表者の選任及び解任について準用する。 （特別遺族給付金に関する処分の通知等） 第十条 所轄労働基準監督署長は、特別遺族給付金の支給に関する処分を行ったときは、遅滞なく、文書で、その内容を請求人又は受給権者若しくは受給権者であった者（次項において「請求人等」という。）に通知しなければならない。 ２ 所轄労働基準監督署長は、特別遺族給付金の支給に関する処分を行ったときは、請求人等から提出された書類その他の資料のうち返還を要する書類その他の物件があるときは、遅滞なく、これを返還するものとする。 （特別遺族年金証書） 第十一条 所轄労働基準監督署長は、特別遺族年金の支給の決定の通知をするときは、次に掲げる事項を記載した特別遺族年金証書（様式第二号）を当該受給権者に交付しなければならない。 一 特別遺族年金証書の番号 二 受給権者の氏名及び生年月日 三 支給の請求をした年月日 第十二条 特別遺族年金証書を交付された受給権者は、当該特別遺族年金証書を亡失し若しくは著しく損傷し、又は受給権者の氏名に変更があったときは、特別遺族年金証書の再交付を所轄労働基準監督署長に請求することができる。 ２ 前項の請求をしようとする受給権者は、次に掲げる事項を記載した請求書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。 一 特別遺族年金証書の番号 二 亡失、損傷又は氏名の変更の事由 ３ 特別遺族年金証書を損傷したことにより前項の請求書を提出するときはその損傷した特別遺族年金証書を遅滞なく廃棄し、受給権者の氏名に変更があったことにより前項の請求書を提出するときは、氏名の変更前に交付を受けた特別遺族年金証書を遅滞なく廃棄するとともに、前項の請求書にその変更の事実を証明することができる戸籍の謄本又は抄本を添えなければならない。 ４ 特別遺族年金証書の再交付を受けた受給権者は、その後において亡失した特別遺族年金証書を発見したときは、遅滞なく、発見した特別遺族年金証書を廃棄しなければならない。 第十三条 特別遺族年金証書を交付された受給権者又はその遺族は、特別遺族年金を受ける権利が消滅した場合には、遅滞なく、当該特別遺族年金証書を廃棄しなければならない。 （特別遺族年金の受給権者の定期報告） 第十四条 特別遺族年金の受給権者は、毎年、厚生労働大臣が指定する日（次項において「指定日」という。）までに、次に掲げる事項を記載した報告書を、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。 ただし、所轄労働基準監督署長があらかじめその必要がないと認めて通知したときは、この限りでない。 一 受給権者の氏名及び住所 二 その者と生計を同じくしている特別遺族年金を受けることができる遺族の氏名 三 受給権者及び前号の遺族のうち第三条に規定する障害の状態にあることにより特別遺族年金を受けることができる遺族である者のその障害の状態の有無 ２ 前項の報告書には、指定日前一月以内に作成された次に掲げる書類を添えなければならない。 一 受給権者及び前項第二号の遺族の戸籍の謄本又は抄本 二 前項第二号の遺族については、その者が受給権者と生計を同じくしていることを証明することができる書類（厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九の規定により当該書類と同一の内容を含む機構保存本人確認情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。） （特別遺族年金の受給権者の届出） 第十五条 特別遺族年金の受給権者は、次に掲げる場合には、遅滞なく、文書で、その旨を所轄労働基準監督署長に届け出なければならない。 一 受給権者の氏名、住所若しくは個人番号に変更があった場合又は新たに個人番号の通知を受けた場合 二 法第六十一条第一項第二号に該当すること（法第六十条第一項第三号ニに掲げる要件に該当する場合を除く。）により特別遺族年金を受ける権利が消滅した場合 三 特別遺族年金の受給権者と生計を同じくしている特別遺族年金を受けることができる遺族（法第六十条第一項第三号ニに掲げる要件に該当する遺族を除く。）の数に増減を生じた場合 ２ 前項第一号に規定する場合に該当するときは、同項の届出は、特別遺族年金の受給権者の住所を管轄する労働基準監督署長を経由して行うことができる。 ３ 特別遺族年金の受給権者が死亡した場合には、その者の遺族は、遅滞なく、文書で、その旨を所轄労働基準監督署長に届け出なければならない。 ４ 第一項又は前項の届出をする場合には、当該文書に、その事実を証明することができる書類その他の資料を添えなければならない。 ただし、厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九の規定により当該書類その他の資料と同一の内容を含む機構保存本人確認情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。 ５ 所轄労働基準監督署長は、前項の規定により提出された書類その他の資料のうち返還を要する書類その他の物件があるときは、遅滞なく、これを返還するものとする。 （特別遺族年金の払渡希望金融機関等の変更の届出） 第十六条 特別遺族年金の受給権者は、その払渡しを受ける金融機関又は郵便局を変更しようとするときは、次に掲げる事項を記載した届書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。 ただし、払渡しを受ける預貯金口座として公金受取口座を現に利用する者が、口座登録法第四条第一項又は第五条第二項の規定により当該公金受取口座を変更したときは、この限りでない。 一 特別遺族年金証書の番号 二 受給権者の氏名及び住所 三 新たに特別遺族年金の払渡しを受けることを希望する金融機関の名称及び当該払渡しに係る預金通帳の記号番号（払渡しを受ける預金口座として公金受取口座を現に利用する者が、当該払渡しを受ける預金口座として当該公金受取口座を利用しないことを希望する場合（口座登録法第七条第一項の規定により当該公金受取口座の登録を抹消した場合を含む。以下この号において同じ。）にあっては、その旨を含む。）、新たに特別遺族年金の払渡しを受けることを希望する郵便貯金銀行の営業所若しくは郵便局の名称（払渡しを受ける貯金口座として公金受取口座を現に利用する者が、当該払渡しを受ける貯金口座として当該公金受取口座を利用しないことを希望する場合にあっては、その旨の表示を含む。）又は新たに年金たる保険給付の払渡しを受けようとする預貯金口座として公金受取口座を利用することを希望する旨及び受給権者の個人番号 ２ 前条第二項の規定は、前項の届出について準用する。 （労災保険適用事業主の助力等） 第十七条 労災保険適用事業主は、特別遺族給付金の支給を受けるべき者から特別遺族給付金を受けるために必要な証明を求められたときは、速やかに証明をしなければならない。 （労災保険適用事業主の意見申出） 第十八条 労災保険適用事業主は、当該労災保険適用事業主の事業に係る特別遺族給付金の支給の請求について、所轄労働基準監督署長に意見を申し出ることができる。 ２ 前項の意見の申出は、次に掲げる事項を記載した書面を所轄労働基準監督署長に提出することにより行うものとする。 一 労働保険番号 二 労災保険適用事業主の氏名又は名称及び住所又は所在地 三 死亡労働者等の氏名及び生年月日 四 死亡労働者等の死亡の年月日 五 労災保険適用事業主の意見 （未支給の特別遺族給付金） 第十九条 法第六十四条第一項の規定により読み替えて準用する労災保険法第十一条第一項の規定により未支給の特別遺族給付金の支給を請求しようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。 一 死亡した受給権者の氏名及び死亡の年月日 二 請求人の氏名、住所及び死亡した受給権者（未支給の特別遺族給付金が特別遺族年金であるときは、死亡労働者等）との関係 三 未支給の特別遺族給付金の種類 ２ 前項の請求書には、次に掲げる書類その他の資料を添えなければならない。 一 死亡した受給権者の死亡の事実及び死亡の年月日を証明することができる書類（厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九の規定により当該書類と同一の内容を含む機構保存本人確認情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。） 二 未支給の特別遺族給付金が特別遺族年金であるときは、次に掲げる書類その他の資料 イ 請求人と死亡労働者等との身分関係を証明することができる戸籍の謄本又は抄本 ロ 請求人が第三条の障害の状態にあることにより特別遺族年金を受けることができる遺族であるときは、その者が死亡労働者等の死亡の時から引き続き当該障害の状態にあることを証明することができる医師又は歯科医師の診断書その他の資料 三 未支給の特別遺族給付金が特別遺族一時金であるときは、次に掲げる書類 イ 請求人と死亡した受給権者との身分関係を証明することができる戸籍の謄本又は抄本 ロ 請求人が死亡した受給権者と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった者であるときは、その事実を証明することができる書類 ハ 請求人が死亡した受給権者と生計を同じくしていたことを証明することができる書類 ３ 請求人は、法第六十四条第一項の規定により読み替えて準用する労災保険法第十一条第一項の規定による請求と併せて、当該請求人に係る特別遺族給付金の支給を請求する場合において、前二項の規定により提出すべき書類その他の資料の全部又は一部に相当する書類その他の資料を当該特別遺族給付金の支給を請求するために提出したときは、その限度において、前二項の規定により提出すべき書類その他の資料を提出しないことができる。 （過誤払による返還金債権への充当） 第二十条 法第六十四条第二項の規定により読み替えて準用する労災保険法第十二条の二の規定による特別遺族年金の支払金の金額の過誤払による返還金債権への充当は、次の各号に掲げる場合に行うことができる。 一 特別遺族年金の受給権者の死亡に係る特別遺族年金又は特別遺族一時金の受給権者が、当該特別遺族年金の受給権者の死亡に伴う当該特別遺族年金の支払金の金額の過誤払による返還金債権に係る債務の弁済をすべき者であるとき。 二 特別遺族年金の受給権者が、同一の事由による同順位の特別遺族年金の受給権者の死亡に伴う当該特別遺族年金の支払金の金額の過誤払による返還金債権に係る債務の弁済をすべき者であるとき。 （所在不明による支給停止の申請） 第二十一条 法第六十四条第二項の規定により準用する労災保険法第十六条の五第一項の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を、所轄労働基準監督署長に提出することによって行わなければならない。 一 所在不明者の氏名、最後の住所及び所在不明となった年月日 二 申請人の氏名及び住所 三 申請人が所在不明者と同順位者であるときは、申請人の年金証書の番号 ２ 前項の申請書には、所在不明者の所在が一年以上明らかでないことを証明することができる書類を添えなければならない。 ただし、厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九の規定により当該書類と同一の内容を含む機構保存本人確認情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。 （所在不明による支給停止の解除の申請） 第二十二条 法第六十四条第二項の規定により準用する労災保険法第十六条の五第二項の規定による申請は、申請書及び特別遺族年金証書を、所轄労働基準監督署長に提出することによって行わなければならない。 （事業主から受けた損害賠償についての届出等） 第二十三条 死亡労働者等の遺族が、当該死亡労働者等を使用していた労災保険適用事業主から民法（明治二十九年法律第八十九号）その他の法律による損害賠償（以下この条において「損害賠償」という。）を受けることができる場合であって、特別遺族給付金の支給を受けるべきときに、同一の事由について、損害賠償を受けたときは、次に掲げる事項を記載した届書を、遅滞なく、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。 一 死亡労働者等の氏名及び生年月日 二 損害賠償を受けた者の氏名、住所及び死亡労働者等との関係 三 事業の名称及び事業場の所在地 四 損害賠償の受領額及びその受領状況 五 前各号に掲げるもののほか、法第六十五条の規定により行われる特別遺族給付金の支給停止又は減額の基礎となる事項 ２ 前項第三号から第五号までに掲げる事項については、死亡労働者等を使用していた労災保険適用事業主の証明を受けなければならない。 ３ 第十七条の規定は、前項の規定による労災保険適用事業主の証明について準用する。 （費用の納付） 第二十四条 法第六十六条第一項の規定による徴収金は、日本銀行又は都道府県労働局若しくは労働基準監督署に納付しなければならない。 （公示送達の方法） 第二十五条 法第六十六条第四項の規定により準用する徴収法第三十条の規定により国税徴収の例によることとされる徴収金に関する公示送達は、都道府県労働局長が送達すべき書類を保管し、いつでも送達を受けるべき者に交付する旨をその都道府県労働局の掲示場に掲示して行う。 （報告の請求等） 第二十六条 法第七十条、第七十三条第一項及び第七十四条第一項の規定による報告等の請求並びに法第七十一条の規定による命令は、所轄都道府県労働局長又は所轄労働基準監督署長が文書によって行うものとする。 （証明書の様式） 第二十七条 法第七十三条第四項及び第七十四条第二項において準用する法第五十条の六第二項の規定により当該職員が携帯すべき証明書の様式は、それぞれ様式第三号及び様式第四号によるものとする。 | 環境保全 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 418M60000100039_20250401_506M60000100088.xml | 平成十八年厚生労働省令第三十九号 | 25 | 厚生労働省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則
第一章 総則 （事務の所轄） 第一条 石綿による健康被害の救済に関する法律（以下「法」という。）第三十五条第一項の規定により労災保険適用事業主（同項の労災保険適用事業主をいう。以下同じ。）から徴収する一般拠出金（以下「一般拠出金」という。）に関する事務（第三項の事務を除く。）並びに次項の規定による労働基準監督署長及び公共職業安定所長に対する指揮監督に関する事務は、第二条の三の規定により官署支出官（予算決算及び会計令（昭和二十二年勅令第百六十五号）第一条第二号に規定する官署支出官をいう。以下同じ。）が行う法第三十八条第一項の規定により準用する労働保険の保険料の徴収等に関する法律（以下「徴収法」という。）第十九条第六項の規定による還付金の還付に関する事務を除き、厚生労働大臣の指揮監督を受けて、事業場の所在地を管轄する都道府県労働局長（事業場が二以上の都道府県労働局の管轄区域にまたがる場合には、その事業の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長。以下「所轄都道府県労働局長」という。）が行う。 ２ 前項の事務のうち次章の規定による事務は、都道府県労働局長の指揮監督を受けて、次の区分に従い、事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長（事業場が二以上の労働基準監督署の管轄区域にまたがる場合には、その事業の主たる事務所の所在地を管轄する労働基準監督署長。以下「所轄労働基準監督署長」という。）又は事業場の所在地を管轄する公共職業安定所長（事業場が二以上の公共職業安定所の管轄区域にまたがる場合には、その事業の主たる事務所の所在地を管轄する公共職業安定所長。以下「所轄公共職業安定所長」という。）が行う。 一 徴収法第三十九条第一項に定める事業以外の事業（以下「一元適用事業」という。）のうち労働保険事務組合（徴収法第三十三条第三項の労働保険事務組合をいう。以下同じ。）に一般拠出金の納付その他一般拠出金に関する事項（以下「一般拠出金事務」という。）の処理を委託しないもの及び徴収法第三条の労働者災害補償保険（以下「労災保険」という。）に係る労働保険の保険関係（以下「労災保険の保険関係」という。）が成立している事業のうち徴収法第三十九条第一項に定める事業並びに労災保険の保険関係のみが成立している事業に係る事務 所轄労働基準監督署長 二 一元適用事業のうち労働保険事務組合に一般拠出金事務の処理を委託するものに係る事務 所轄公共職業安定所長 ３ 一般拠出金及びこれに係る徴収金の徴収に関する事務は、事業場の所在地を管轄する都道府県労働局労働保険特別会計歳入徴収官（事業場が二以上の都道府県労働局の管轄区域にまたがる場合には、その事業の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局労働保険特別会計歳入徴収官。以下「所轄都道府県労働局歳入徴収官」という。）が行う。 ４ 法第六十五条、第六十六条、第七十条、第七十一条、第七十三条及び第七十四条に規定する厚生労働大臣の権限は、都道府県労働局長に委任する。 ただし、厚生労働大臣が自らその権限を行うことを妨げない。 ５ 前項の規定により都道府県労働局長に委任された権限のうち労働基準監督署の管轄区域に係るものは、当該労働基準監督署長に委任する。 ただし、都道府県労働局長が自らその権限を行うことを妨げない。 ６ 法第五十九条第一項に規定する特別遺族給付金（以下「特別遺族給付金」という。）に関する事務は、厚生労働省労働基準局長の指揮監督を受けて、所轄都道府県労働局長が行う。 ７ 前項の事務のうち特別遺族給付金の支給に関する事務は、都道府県労働局長の指揮監督を受けて、所轄労働基準監督署長が行う。 （対象疾病） 第二条 法第二条第二項の厚生労働省令で定める疾病は、じん肺管理区分が管理四に相当すると認められる者に係る石綿肺（石綿による健康被害の救済に関する法律施行令（以下「令」という。）第一条第一号に規定する疾病を除く。）、じん肺管理区分が管理二若しくは管理三に相当すると認められる者に係る石綿肺と合併したじん肺法施行規則（昭和三十五年労働省令第六号）第一条第一号から第五号までに掲げる疾病又は良性石綿胸水とする。 第二章 一般拠出金の納付の手続等 （一般拠出金申告書） 第二条の二 法第三十八条第一項の規定により読み替えて準用する徴収法第十九条第一項及び第二項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 労働保険番号 二 労災保険適用事業主の氏名又は名称及び住所又は所在地 三 賃金総額（法第三十七条第一項の賃金総額をいう。） 四 一般拠出金率（法第三十七条第三項の規定により定められる一般拠出金率をいう。） 五 事業に係る労働者数 六 労災保険適用事業主が法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第十五項に規定する法人番号をいう。）を有する場合には、当該労災保険適用事業主の法人番号 ２ 法第三十八条第一項において読み替えて準用する徴収法第十九条第一項の規定による申告書（労働保険事務組合に労働保険事務の処理が委託されている事業に係るものを除く。）の提出は、特定法人（事業年度（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第十三条及び第十四条に規定する事業年度をいう。）開始の時における資本金の額、出資金の額若しくは銀行等保有株式取得機構がその会員から銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律（平成十三年法律第百三十一号）第四十一条第一項及び第三項の規定により納付された同条第一項の当初拠出金の額及び同条第三項の売却時拠出金の額の合計額が一億円を超える法人、保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第五項に規定する相互会社、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二条第十二項に規定する投資法人又は資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第三項に規定する特定目的会社をいう。）にあっては、電子情報処理組織（政府の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下この項において同じ。）と特定法人の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下この項において同じ。）を使用して行うものとする。 ただし、電気通信回線の故障、災害その他の理由により電子情報処理組織を使用することが困難であると認められる場合で、かつ、電子情報処理組織を使用しないで当該申告書の提出を行うことができると認められる場合は、この限りでない。 （一般拠出金の還付） 第二条の三 労災保険適用事業主が、法第三十八条第一項の規定により準用する徴収法第十九条第四項の規定による通知を受けた日の翌日から起算して十日以内に、既に納付した一般拠出金の額のうち、同項の規定による通知を受けた一般拠出金の額を超える額（以下「超過額」という。）の還付を請求したときは、官署支出官又は事業場の所在地を管轄する都道府県労働局労働保険特別会計資金前渡官吏（以下「所轄都道府県労働局資金前渡官吏」という。）は、その超過額を還付するものとする。 ２ 前項の規定による請求は、次に掲げる事項を記載した請求書を官署支出官又は所轄都道府県労働局資金前渡官吏（第二条の五第二項第一号の一般拠出金に係る一般拠出金還付請求書にあっては、所轄都道府県労働局長及び所轄労働基準監督署長を経由して官署支出官又は所轄労働基準監督署長を経由して所轄都道府県労働局資金前渡官吏）に提出することによって行わなければならない。 一 労働保険番号 二 労災保険適用事業主の氏名又は名称及び住所又は所在地 三 次のイ及びロに掲げる者の区分に応じ、当該イ及びロに定める事項 イ 払渡しを受ける機関に金融機関を希望する者（ロに掲げる者を除く。） 払渡希望金融機関の名称及び預金口座の口座番号 ロ 払渡しを受ける機関に郵便貯金銀行（郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）第九十四条に規定する郵便貯金銀行をいう。以下同じ。）の営業所又は郵便局（簡易郵便局法（昭和二十四年法律第二百十三号）第二条に規定する郵便窓口業務を行う日本郵便株式会社の営業所であって郵便貯金銀行を所属銀行とする銀行代理業（銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第十四項に規定する銀行代理業をいう。）の業務を行うものをいう。以下同じ。）を希望する者（預金口座への払込みを希望する者を除く。） 払渡希望郵便貯金銀行の営業所又は郵便局の名称及び所在地 四 還付額及び還付理由 （一般拠出金の充当） 第二条の四 前条第二項の請求がない場合には、所轄都道府県労働局歳入徴収官は、前条第一項の超過額を未納の一般拠出金その他法第三十八条第一項において準用する徴収法の規定による徴収金又はその保険年度の労働保険料（徴収法第十条第二項の労働保険料をいう。以下この条において同じ。）若しくは未納の労働保険料その他徴収法の規定による徴収金に充当するものとする。 ２ 所轄都道府県労働局歳入徴収官は、前項の規定により、未納の一般拠出金その他法第三十八条第一項の規定により準用する徴収法の規定による徴収金又はその保険年度の労働保険料若しくは未納の労働保険料その他徴収法の規定による徴収金に充当したときは、その旨を労災保険適用事業主に通知しなければならない。 （一般拠出金の申告及び納付） 第二条の五 一般拠出金申告書は、所轄都道府県労働局歳入徴収官に提出しなければならない。 ２ 前項の規定による申告書の提出は、次の区分に従い、日本銀行（本店、支店、代理店及び歳入代理店をいう。以下同じ。）、年金事務所（日本年金機構法（平成十九年法律第百九号）第二十九条の年金事務所をいう。以下同じ。）又は労働基準監督署を経由して行うことができる。 一 一般拠出金申告書（法第三十八条第一項の規定により準用する徴収法第二十一条の二第一項の承認を受けて一般拠出金の納付を金融機関に委託して行う場合に提出するものを除く。次号及び第三号において同じ。）であって、第一条第二項第一号の事業（事業の期間が予定される事業（以下「有期事業」という。）以外の事業（労働保険事務組合に一般拠出金事務の処理が委託されているものを除く。）に限る。）についての一般拠出金に係るもの（厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）による厚生年金保険又は健康保険法（大正十一年法律第七十号）による健康保険の適用事業所（以下「社会保険適用事業所」という。）の事業主が法第三十八条第一項の規定により読み替えて準用する徴収法第十九条第一項の規定により六月一日から四十日以内に提出するものに限る。） 日本銀行、年金事務所又は労働基準監督署 二 一般拠出金申告書であって、第一条第二項第一号の事業についての一般拠出金に係るもの（第一号に掲げるものを除く。） 日本銀行又は労働基準監督署 三 一般拠出金申告書であって、第一条第二項第二号の事業についての一般拠出金に係るもの 日本銀行 四 法第三十八条第一項の規定により準用する徴収法第二十一条の二第一項の承認を受けて一般拠出金の納付を金融機関に委託して行う場合に提出する一般拠出金申告書であって、第一条第二項第一号の事業についての一般拠出金に係るもの 労働基準監督署 ３ 一般拠出金その他法第三十八条第一項の規定により準用する徴収法の規定による徴収金は、次の区分に従い、日本銀行又は都道府県労働局労働保険特別会計収入官吏（以下「都道府県労働局収入官吏」という。）若しくは労働基準監督署労働保険特別会計収入官吏（以下「労働基準監督署収入官吏」という。）に納付しなければならない。 一 第一条第二項第一号の事業についての一般拠出金及びこれに係る徴収金 日本銀行又は都道府県労働局収入官吏若しくは労働基準監督署収入官吏 二 第一条第二項第二号の事業についての一般拠出金及びこれに係る徴収金 日本銀行又は都道府県労働局収入官吏 ４ 一般拠出金その他法第三十八条第一項の規定により準用する徴収法の規定による徴収金の納付は、納入告知書に係るものを除き納付書によって行わなければならない。 ５ 法第三十八条第一項の規定により準用する徴収法第二十一条第三項において準用する徴収法第十七条第二項及び法第三十八条第一項の規定により準用する徴収法第十九条第四項の規定による通知は、所轄都道府県労働局歳入徴収官が納入告知書によって行わなければならない。 （労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の準用） 第二条の六 労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則（昭和四十七年労働省令第八号。以下「徴収則」という。）第三十八条の二から第三十八条の五までの規定は口座振替による一般拠出金の納付について、徴収則第六十一条の規定は一般拠出金その他法第三十八条第一項の規定により準用する徴収法の規定による徴収金に関する公示送達について、徴収則第六十二条第三項の規定は一般拠出金事務の処理の委託を受けることができる事業の行われる地域についての指示について、徴収則第七十二条の規定は法第三十八条第一項の規定により準用する徴収法又はこの章の規定による書類について、徴収則第七十三条及び第七十八条第二項（同項第三号に係るものに限る。）の規定は労災保険適用事業主の代理人について、徴収則第七十四条の規定は法第三十八条第一項の規定により読み替えて準用する徴収法第四十二条の規定による命令について、徴収則第七十五条の規定は法第三十八条第一項の規定により準用する徴収法第四十三条第二項の証票について、それぞれ準用する。 この場合において、徴収則第三十八条の二中「事業主」とあるのは「労災保険適用事業主」と、「所轄都道府県労働局歳入徴収官」とあるのは「厚生労働省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則（以下「石綿則」という。）第一条第二項第一号の事業の労災保険適用事業主にあつては所轄労働基準監督署長を経由して、石綿則第一条第二項第二号の事業の労災保険適用事業主にあつては所轄公共職業安定所長を経由して、所轄都道府県労働局歳入徴収官」と、徴収則第三十八条の四中「法第十五条第一項又は第二項の規定により納付すべき労働保険料及び法第十八条の規定により延納する場合における法第十五条第一項又は第二項の労働保険料並びに法第十九条第三項の規定により納付すべき労働保険料」とあるのは「石綿による健康被害の救済に関する法律（以下「石綿健康被害救済法」という。）第三十八条第一項の規定により読み替えて準用する法第十九条第三項の規定により納付すべき一般拠出金」と、徴収則第三十八条の五中「第三十八条の三」とあるのは「石綿則第二条の六の規定により準用する第三十八条の三」と、徴収則第七十二条中「事業主」とあるのは「労災保険適用事業主」と、「この省令」とあるのは「石綿則第二章」と、「三年間（第六十八条第三号の帳簿にあつては、四年間）」とあるのは「三年間」と、徴収則第七十三条第一項中「この省令」とあるのは「石綿則第二章」と、徴収則第七十五条中「様式第三号」とあるのは「石綿則様式第一号」と、徴収則第七十八条第二項第三号中「第四条第二項（社会保険適用事業所の事業主が法第四条の二第一項の規定による届書を提出する場合に限り、前二号に掲げる場合を除く。）、第五条第二項又は」とあるのは「石綿則第二条の六の規定により準用する」と、それぞれ読み替えるものとする。 （帳簿の備付け） 第二条の七 法第三十八条第三項の規定により準用する徴収法第三十六条の規定により労働保険事務組合が備えておかなければならない帳簿は、次のとおりとする。 一 一般拠出金事務の処理を委託している労災保険適用事業主ごとに次に掲げる事項を記載した労働保険事務等処理委託事業主名簿 イ 当該労災保険適用事業主の事業が五人未満委託事業（労働保険事務組合に対する報奨金に関する省令（昭和四十八年労働省令第二十三号）第二条第一項第六号に規定する五人未満委託事業をいう。次号イにおいて同じ。）、五人以上十五人以下委託事業（同項第七号に規定する五人以上十五人以下委託事業をいう。次号イにおいて同じ。）又はそれ以外の事業のいずれの事業に該当するかの別 ロ 当該労災保険適用事業主が事業主の団体の構成員である事業主若しくはその連合団体を構成する団体の構成員である事業主又はそれ以外の事業主のいずれの事業主に該当するかの別 ハ 当該労災保険適用事業主の事業の労働保険番号、徴収法第十二条第三項の規定の適用の有無、成立している保険関係、事業の名称、事業の行われる場所及び事業の種類 ニ 当該労働保険適用事業主から一般拠出金事務の処理を委託された、又は解除された年月日 ホ 当該事業に使用する第一種特別加入者（徴収則第二十一条第一項に規定する第一種特別加入者をいう。次号ヘにおいて同じ。）、第二種特別加入者（徴収則第二十二条第一項に規定する第二種特別加入者をいう。同号ヘにおいて同じ。）及び第三種特別加入者（徴収則第十八条の二第一項に規定する第三種特別加入者をいう。同号ヘにおいて同じ。）に関する事項 二 一般拠出金事務の処理を委託している労災保険適用事業主ごとに次に掲げる事項を記載した労働保険料等徴収及び納付簿 イ 当該労災保険適用事業主の事業が五人未満委託事業、五人以上十五人以下委託事業又はそれ以外の事業のいずれの事業に該当するかの別 ロ 当該労災保険適用事業主の事業の労働保険番号、事業の名称、事業の行われる場所、事業の種類及び成立している保険関係 ハ 当該労災保険適用事業主から一般拠出金事務の処理を委託された年月日 ニ 当該労災保険適用事業主が納付すべき一般拠出金の額、その納期限、労働保険事務組合が当該労災保険適用事業主から領収した額及びそのうち政府へ納付した額並びに当該一般拠出金の督促に係る事項 ホ 当該労災保険適用事業主に還付した一般拠出金の額及び還付年月日 ヘ 当該事業に使用する第一種特別加入者、第二種特別加入者及び第三種特別加入者に関する事項 （委託等の届出） 第二条の八 労働保険事務組合は、一般拠出金事務の処理の委託があったときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した届書を、その主たる事務所の所在地を管轄する公共職業安定所長（労働保険事務組合であって、労災保険適用事業主から処理を委託される一般拠出金事務が労災保険の保険関係が成立している事業のうち徴収法第三十九条第一項に定める事業のみに係るものについては、その主たる事務所の所在地を管轄する労働基準監督署長）を経由して、その主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長に提出しなければならない。 一 一般拠出金事務の処理を委託した労災保険適用事業主の氏名又は名称及び住所又は所在地 二 一般拠出金事務の処理を委託した労災保険適用事業主が行う事業の名称、当該事業の行われる場所、当該事業の概要、当該事業の種類及び当該事業に係る労働者数 三 労働保険事務組合の名称、所在地及び代表者の氏名 四 労働保険事務組合が処理を委託された一般拠出金事務の内容 五 一般拠出金事務の処理を委託された年月日 ２ 労働保険事務組合は、一般拠出金事務の処理の委託の解除があったときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した届書を、その主たる事務所の所在地を管轄する公共職業安定所長（労働保険事務組合であって、労災保険適用事業主から処理を委託される一般拠出金事務が労災保険の保険関係が成立している事業のうち徴収法第三十九条第一項に定める事業のみに係るものについては、その主たる事務所の所在地を管轄する労働基準監督署長）を経由して、その主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長に提出しなければならない。 一 労働保険事務組合の名称、所在地及び代表者の氏名 二 一般拠出金事務の処理の委託を解除した労災保険適用事業主の氏名又は名称及び住所又は所在地 三 一般拠出金事務の処理の委託を解除した労災保険適用事業主が行う事業の労働保険番号、当該事業の名称及び当該事業の行われる場所 四 一般拠出金事務の処理の委託を解除された年月日 五 一般拠出金事務の処理の委託を解除された理由 （管轄の特例） 第二条の九 労働保険事務組合にその処理を委託された一般拠出金事務については、当該労働保険事務組合の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長及び公共職業安定所長並びに都道府県労働局労働保険特別会計歳入徴収官（労働保険事務組合であって、労災保険適用事業主から処理を委託される一般拠出金事務が労災保険の保険関係が成立している事業のうち徴収法第三十九条第一項に定める事業のみに係るものについては、その主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長及び労働基準監督署長並びに都道府県労働局労働保険特別会計歳入徴収官）を、それぞれ、所轄都道府県労働局長及び所轄公共職業安定所長並びに所轄都道府県労働局歳入徴収官（労働保険事務組合であって、労災保険適用事業主から処理を委託される一般拠出金事務が労災保険の保険関係が成立している事業のうち徴収法第三十九条第一項に定める事業のみに係るものについては、所轄都道府県労働局長及び所轄労働基準監督署長並びに所轄都道府県労働局歳入徴収官）とする。 （電子情報処理組織による申告書等の提出） 第二条の十 この章の規定により、労災保険適用事業主が官署支出官、労働基準監督署長若しくは公共職業安定所長又は都道府県労働局労働保険特別会計歳入徴収官若しくは都道府県労働局労働保険特別会計資金前渡官吏（以下この条において「労働基準監督署長等」という。）に対して行う申告書、請求書、申出に係る書面等の提出（以下この条において「申告書等の提出」という。）について、社会保険労務士又は社会保険労務士法人（以下「社会保険労務士等」という。）が、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号。以下「情報通信技術活用法」という。）第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十九号）第二条第一項第一号の二の規定に基づき当該申告書等の提出を労災保険適用事業主に代わって行う場合には、当該社会保険労務士等が当該労災保険適用事業主の職務を代行する契約を締結していることにつき証明することができる電磁的記録（情報通信技術利用法第二条第五号に規定する電磁的記録をいう。以下同じ。）を当該申告書等の提出と併せて送信することをもって、厚生労働省の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則（平成十五年厚生労働省令第四十号）第五条第一項の規定にかかわらず、電子署名を行い、同項各号に掲げる電子証明書を当該申告書等の提出と併せて送信することに代えることができる。 ２ この章の規定により、労災保険適用事業主が労働基準監督署長等に対して行う申告書等の提出について、労働保険事務組合が、情報通信技術活用法第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して法第三十八条第二項の規定に基づき労災保険適用事業主の委託を受けて処理する場合には、当該労働保険事務組合が当該労災保険適用事業主が行うべき一般拠出金事務の委託を受けていることにつき証明することができる電磁的記録を当該申告書等の提出と併せて送信することをもって、厚生労働省の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則第五条第一項の規定にかかわらず、電子署名を行い、同項各号に掲げる電子証明書を当該申告書等の提出と併せて送信することに代えることができる。 ３ 第二条の八の規定により、労働保険事務組合が、都道府県労働局長に対して行う届書の提出を情報通信技術活用法第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して行う場合には、当該届書に係る労災保険適用事業主からの一般拠出金事務の処理の委託又はその解除があったことにつき証明することができる電磁的記録を当該届書の提出と併せて送信することをもって、厚生労働省の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則第五条第二項の規定にかかわらず、当該労災保険適用事業主の電子署名が行われた情報及び当該電子署名に係る同条第一項各号に掲げる電子証明書を当該届書の提出と併せて送信することに代えることができる。 第三章 特別遺族給付金の請求の手続等 （特別遺族年金を受ける遺族の障害の状態） 第三条 法第六十条第一項第二号ニの厚生労働省令で定める障害の状態は、労働者災害補償保険法施行規則（昭和三十年労働省令第二十二号）第十五条に規定する障害の状態とする。 （法第六十九条第二項及び令第十七条の規定により読み替えて適用する徴収法の特定疾病等） 第四条 法第六十九条第二項の規定により読み替えて適用する徴収法第十二条第三項及び令第十七条の規定により読み替えて適用する徴収法第二十条第一項の厚生労働省令で定める疾病は、次の表の第二欄に掲げる疾病とし、法第六十九条第二項の規定により読み替えて適用する徴収法第十二条第三項及び令第十七条の規定により読み替えて適用する徴収法第二十条第一項の厚生労働省令で定める事業の種類は、同表の第二欄に掲げる疾病に応じ、それぞれ同表の第三欄に掲げる事業とし、法第六十九条第二項の規定により読み替えて適用する徴収法第十二条第三項及び令第十七条の規定により読み替えて適用する徴収法第二十条第一項の厚生労働省令で定める者は、同表の第三欄に掲げる事業の種類に応じ、それぞれ同表の第四欄に定める者とする。 一 石綿による中皮腫又は気管支若しくは肺の悪性新生物 港湾貨物取扱事業又は港湾荷役業 第三欄に掲げる事業の種類に属する労災保険適用事業主を異にする二以上の事業場において石綿にさらされる業務に従事し、又は従事したことのある死亡労働者等であって、当該死亡労働者等について第二欄に掲げる疾病の発生の原因となった業務に従事した最後の事業場の事業主に日々又は二月以内の期間を定めて使用され、又は使用されたもの（二月を超えて使用されるに至ったものを除く。） 建設の事業 第三欄に掲げる事業の種類に属する労災保険適用事業主を異にする二以上の事業場において石綿にさらされる業務に従事し、又は従事したことのある死亡労働者等であって、当該死亡労働者等について第二欄に掲げる疾病の発生の原因となった業務に従事した最後の事業場において当該業務に従事した期間（当該死亡労働者等が、当該最後の事業場に使用されるまでの間引き続いて当該最後の事業場の事業主の他の事業場に使用されていた場合にあっては、当該使用されていた期間のうち当該業務に従事した期間を通算した期間。次項の第四欄において「特定業務従事期間」という。）が第一欄に掲げる疾病のうち石綿による中皮腫については一年、石綿による気管支又は肺の悪性新生物については十年に満たないもの 二 じん肺管理区分が管理四に相当すると認められる者に係る石綿肺又はじん肺管理区分が管理二若しくは管理三に相当すると認められる者に係る石綿肺と合併したじん肺法施行規則第一条第一号から第五号までに掲げる疾病 建設の事業 第三欄に掲げる事業の種類に属する労災保険適用事業主を異にする二以上の事業場において石綿にさらされる業務に従事し、又は従事したことのある死亡労働者等であって、特定業務従事期間が三年に満たないもの （法第六十九条第二項及び令第十七条の規定により読み替えて適用する徴収法における特別遺族年金の額の算定） 第五条 法第六十九条第二項の規定により読み替えて適用する徴収法第十二条第三項及び令第十七条の規定により読み替えて適用する徴収法第二十条第一項の厚生労働省令で定めるところにより算定する特別遺族年金（法第五十九条第二項の特別遺族年金をいう。以下同じ。）の額は、千二百万円とする。 （特別遺族年金の請求） 第六条 特別遺族年金の支給を受けようとする者（次条第一項の規定に該当する者を除く。）は、次に掲げる事項を記載した請求書を、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。 一 死亡労働者等の氏名及び生年月日 二 請求人及び請求人以外の特別遺族年金を受けることができる遺族の氏名、生年月日、住所、死亡労働者等との関係及び第三条に規定する障害の状態の有無並びに当該請求人の行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第五項に規定する個人番号（以下「個人番号」という。） 三 事業の名称及び事業場の所在地 四 死亡の年月日 五 第三号の事業場において石綿にさらされる業務に従事した期間及びその内容 六 第三号の事業場以外の事業場における石綿にさらされる業務に係る従事歴がある場合にあっては、その従事した期間及びその内容 七 特別遺族年金の支給を受けることとなる場合において、次のイ及びロに掲げる者の区分に応じ、当該イ及びロに定める事項 イ 当該特別遺族年金の払渡しを受けることを希望する預貯金口座として、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（令和三年法律第三十八号。以下「口座登録法」という。）第三条第一項、第四条第一項及び第五条第二項の規定による登録に係る預貯金口座（以下「公金受取口座」という。）を利用しようとする者 当該特別遺族年金の払渡しを受けることを希望する預貯金口座として、公金受取口座を利用する旨 ロ イに掲げる者以外の者 当該特別遺族年金の払渡しを受けることを希望する金融機関の名称及び当該払渡しに係る預金通帳の記号番号又は当該特別遺族年金の払渡しを受けることを希望する郵便貯金銀行の営業所若しくは郵便局の名称 ２ 前項第五号に掲げる事項については、労災保険適用事業主の証明を受けなければならない。 ３ 第一項の請求書には、次に掲げる書類その他の資料を添えなければならない。 一 死亡労働者等に関して市町村長（特別区の区長を含むものとし、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては、区長又は総合区長とする。以下同じ。）に提出した死亡診断書、死体検案書又は検視調書に記載してある事項についての戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）第四十八条第二項の規定により発行される証明書（当該証明書を得ることができない正当な理由があるときはこれに代わる適当な書類） 二 請求人及び第一項第二号の遺族と死亡労働者等との身分関係を証明することができる戸籍の謄本又は抄本 三 請求人又は第一項第二号の遺族が死亡労働者等と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった者であるときは、その事実を証明することができる書類（厚生労働大臣が住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の九の規定により当該書類と同一の内容を含む機構保存本人確認情報（同法第三十条の七第四項に規定する機構保存本人確認情報をいう。以下同じ。）の提供を受けることができるときは、この限りでない。） 四 請求人及び第一項第二号の遺族（死亡労働者等の死亡の当時胎児であった子を除く。）が死亡労働者等の収入によって生計を維持していたことを証明することができる書類（厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九の規定により当該書類と同一の内容を含む機構保存本人確認情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。） 五 請求人及び第一項第二号の遺族のうち、第三条に規定する障害の状態にあることにより特別遺族年金を受けることができる遺族である者については、その者が死亡労働者等の死亡の時から引き続きその障害の状態にあることを証明することができる医師又は歯科医師の診断書その他の資料 六 第一項第二号の遺族のうち、請求人と生計を同じくしている者については、その事実を証明することができる書類（厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九の規定により当該書類と同一の内容を含む機構保存本人確認情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。） 第七条 法第六十一条第一項後段又は法第六十四条第二項の規定により準用する労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号。以下「労災保険法」という。）第十六条の五第一項後段の規定により新たに特別遺族年金の受給権者となった者は、その先順位者が既に特別遺族年金の支給の決定を受けた後に特別遺族年金の支給を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した請求書を、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。 一 死亡労働者等の氏名及び生年月日 二 請求人の氏名、生年月日、住所、個人番号及び死亡労働者等との関係 三 請求人と生計を同じくしている特別遺族年金を受けることができる遺族の氏名 四 特別遺族年金の支給を受けることとなる場合において、次のイ及びロに掲げる者の区分に応じ、当該イ及びロに定める事項 イ 当該特別遺族年金の払渡しを受けることを希望する預貯金口座として、公金受取口座を利用しようとする者 当該特別遺族年金の払渡しを受けることを希望する預貯金口座として、公金受取口座を利用する旨 ロ イに掲げる者以外の者 当該特別遺族年金の払渡しを受けることを希望する金融機関の名称及び当該払渡しに係る預金通帳の記号番号又は当該特別遺族年金の払渡しを受けることを希望する郵便貯金銀行の営業所若しくは郵便局の名称 ２ 前項の請求書には、次に掲げる書類その他の資料を添えなければならない。 一 請求人及び前項第三号の遺族と死亡労働者等との身分関係を証明することができる戸籍の謄本又は抄本 二 請求人及び前項第三号の遺族のうち、第三条に規定する障害の状態にあることにより特別遺族年金を受けることができる遺族である者については、その者が死亡労働者等の死亡の時から引き続きその障害の状態にあることを証明することができる医師又は歯科医師の診断書その他の資料 三 前項第三号の遺族については、その者が請求人と生計を同じくしていることを証明することができる書類（厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九の規定により当該書類と同一の内容を含む機構保存本人確認情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。） （請求等についての代表者） 第八条 特別遺族年金を受ける権利を有する者が二人以上あるときは、これらの者は、そのうち一人を、特別遺族年金の請求及び受領についての代表者に選任しなければならない。 ただし、世帯を異にする等やむをえない事情のため代表者を選任することができないときは、この限りでない。 ２ 前項の規定により代表者を選任し、又はその代表者を解任したときは、遅滞なく、文書で、その旨を所轄労働基準監督署長に届け出なければならない。 この場合においては、併せてその代表者を選任し、又は解任したことを証明することができる書類を提出しなければならない。 （特別遺族一時金の請求） 第九条 法第五十九条第二項の特別遺族一時金（以下「特別遺族一時金」という。）の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。 一 死亡労働者等の氏名及び生年月日 二 請求人の氏名、生年月日、住所及び死亡労働者等との関係 三 法第六十二条第一号の場合にあっては、次に掲げる事項 イ 事業の名称及び事業場の所在地 ロ 死亡の年月日 ハ イの事業場において石綿にさらされる業務に従事した期間及びその内容 ニ イの事業場以外の事業場における石綿にさらされる業務に係る従事歴がある場合にあっては、その従事した期間及びその内容 ２ 前項第三号ハに掲げる事項については、労災保険適用事業主の証明を受けなければならない。 ３ 第一項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。 一 請求人が死亡労働者等と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった者であるときは、その事実を証明することができる書類 二 請求人が死亡労働者等の収入によって生計を維持していた者であるときは、その事実を証明することができる書類 三 法第六十二条第一号の場合にあっては、次に掲げる書類 イ 死亡労働者等に関して市町村長に提出した死亡診断書、死体検案書又は検視調書に記載してある事項についての戸籍法第四十八条第二項の規定により発行される証明書（当該証明書を得ることができない正当な理由があるときはこれに代わる適当な書類） ロ 請求人と死亡労働者等との身分関係を証明することができる戸籍の謄本又は抄本 四 法第六十二条第二号の場合において、請求人が特別遺族年金を受けることができる遺族であったことがないときは、前号ロに掲げる書類 ４ 前条の規定は、特別遺族一時金の請求及び受領についての代表者の選任及び解任について準用する。 （特別遺族給付金に関する処分の通知等） 第十条 所轄労働基準監督署長は、特別遺族給付金の支給に関する処分を行ったときは、遅滞なく、文書で、その内容を請求人又は受給権者若しくは受給権者であった者（次項において「請求人等」という。）に通知しなければならない。 ２ 所轄労働基準監督署長は、特別遺族給付金の支給に関する処分を行ったときは、請求人等から提出された書類その他の資料のうち返還を要する書類その他の物件があるときは、遅滞なく、これを返還するものとする。 （特別遺族年金証書） 第十一条 所轄労働基準監督署長は、特別遺族年金の支給の決定の通知をするときは、次に掲げる事項を記載した特別遺族年金証書（様式第二号）を当該受給権者に交付しなければならない。 一 特別遺族年金証書の番号 二 受給権者の氏名及び生年月日 三 支給の請求をした年月日 第十二条 特別遺族年金証書を交付された受給権者は、当該特別遺族年金証書を亡失し若しくは著しく損傷し、又は受給権者の氏名に変更があったときは、特別遺族年金証書の再交付を所轄労働基準監督署長に請求することができる。 ２ 前項の請求をしようとする受給権者は、次に掲げる事項を記載した請求書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。 一 特別遺族年金証書の番号 二 亡失、損傷又は氏名の変更の事由 ３ 特別遺族年金証書を損傷したことにより前項の請求書を提出するときはその損傷した特別遺族年金証書を遅滞なく廃棄し、受給権者の氏名に変更があったことにより前項の請求書を提出するときは、氏名の変更前に交付を受けた特別遺族年金証書を遅滞なく廃棄するとともに、前項の請求書にその変更の事実を証明することができる戸籍の謄本又は抄本を添えなければならない。 ４ 特別遺族年金証書の再交付を受けた受給権者は、その後において亡失した特別遺族年金証書を発見したときは、遅滞なく、発見した特別遺族年金証書を廃棄しなければならない。 第十三条 特別遺族年金証書を交付された受給権者又はその遺族は、特別遺族年金を受ける権利が消滅した場合には、遅滞なく、当該特別遺族年金証書を廃棄しなければならない。 （特別遺族年金の受給権者の定期報告） 第十四条 特別遺族年金の受給権者は、毎年、厚生労働大臣が指定する日（次項において「指定日」という。）までに、次に掲げる事項を記載した報告書を、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。 ただし、所轄労働基準監督署長があらかじめその必要がないと認めて通知したとき又は厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九の規定により当該報告書と同一の内容を含む機構保存本人確認情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。 一 受給権者の氏名及び住所 二 その者と生計を同じくしている特別遺族年金を受けることができる遺族の氏名 三 受給権者及び前号の遺族のうち第三条に規定する障害の状態にあることにより特別遺族年金を受けることができる遺族である者のその障害の状態の有無 ２ 前項の報告書には、指定日前一月以内に作成された次に掲げる書類を添えなければならない。 一 受給権者及び前項第二号の遺族の戸籍の謄本又は抄本 二 前項第二号の遺族については、その者が受給権者と生計を同じくしていることを証明することができる書類（厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九の規定により当該書類と同一の内容を含む機構保存本人確認情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。） （特別遺族年金の受給権者の届出） 第十五条 特別遺族年金の受給権者は、次に掲げる場合には、遅滞なく、文書で、その旨を所轄労働基準監督署長に届け出なければならない。 一 受給権者の氏名、住所若しくは個人番号に変更があった場合又は新たに個人番号の通知を受けた場合 二 法第六十一条第一項第二号に該当すること（法第六十条第一項第三号ニに掲げる要件に該当する場合を除く。）により特別遺族年金を受ける権利が消滅した場合 三 特別遺族年金の受給権者と生計を同じくしている特別遺族年金を受けることができる遺族（法第六十条第一項第三号ニに掲げる要件に該当する遺族を除く。）の数に増減を生じた場合 ２ 前項第一号に規定する場合に該当するときは、同項の届出は、特別遺族年金の受給権者の住所を管轄する労働基準監督署長を経由して行うことができる。 ３ 特別遺族年金の受給権者が死亡した場合には、その者の遺族は、遅滞なく、文書で、その旨を所轄労働基準監督署長に届け出なければならない。 ４ 第一項又は前項の届出をする場合には、当該文書に、その事実を証明することができる書類その他の資料を添えなければならない。 ただし、厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九の規定により当該書類その他の資料と同一の内容を含む機構保存本人確認情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。 ５ 所轄労働基準監督署長は、前項の規定により提出された書類その他の資料のうち返還を要する書類その他の物件があるときは、遅滞なく、これを返還するものとする。 （特別遺族年金の払渡希望金融機関等の変更の届出） 第十六条 特別遺族年金の受給権者は、その払渡しを受ける金融機関又は郵便局を変更しようとするときは、次に掲げる事項を記載した届書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。 ただし、払渡しを受ける預貯金口座として公金受取口座を現に利用する者が、口座登録法第四条第一項又は第五条第二項の規定により当該公金受取口座を変更したときは、この限りでない。 一 特別遺族年金証書の番号 二 受給権者の氏名及び住所 三 新たに特別遺族年金の払渡しを受けることを希望する金融機関の名称及び当該払渡しに係る預金通帳の記号番号（払渡しを受ける預金口座として公金受取口座を現に利用する者が、当該払渡しを受ける預金口座として当該公金受取口座を利用しないことを希望する場合（口座登録法第七条第一項の規定により当該公金受取口座の登録を抹消した場合を含む。以下この号において同じ。）にあっては、その旨を含む。）、新たに特別遺族年金の払渡しを受けることを希望する郵便貯金銀行の営業所若しくは郵便局の名称（払渡しを受ける貯金口座として公金受取口座を現に利用する者が、当該払渡しを受ける貯金口座として当該公金受取口座を利用しないことを希望する場合にあっては、その旨の表示を含む。）又は新たに年金たる保険給付の払渡しを受けようとする預貯金口座として公金受取口座を利用することを希望する旨及び受給権者の個人番号 ２ 前条第二項の規定は、前項の届出について準用する。 （労災保険適用事業主の助力等） 第十七条 労災保険適用事業主は、特別遺族給付金の支給を受けるべき者から特別遺族給付金を受けるために必要な証明を求められたときは、速やかに証明をしなければならない。 （労災保険適用事業主の意見申出） 第十八条 労災保険適用事業主は、当該労災保険適用事業主の事業に係る特別遺族給付金の支給の請求について、所轄労働基準監督署長に意見を申し出ることができる。 ２ 前項の意見の申出は、次に掲げる事項を記載した書面を所轄労働基準監督署長に提出することにより行うものとする。 一 労働保険番号 二 労災保険適用事業主の氏名又は名称及び住所又は所在地 三 死亡労働者等の氏名及び生年月日 四 死亡労働者等の死亡の年月日 五 労災保険適用事業主の意見 （未支給の特別遺族給付金） 第十九条 法第六十四条第一項の規定により読み替えて準用する労災保険法第十一条第一項の規定により未支給の特別遺族給付金の支給を請求しようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。 一 死亡した受給権者の氏名及び死亡の年月日 二 請求人の氏名、住所及び死亡した受給権者（未支給の特別遺族給付金が特別遺族年金であるときは、死亡労働者等）との関係 三 未支給の特別遺族給付金の種類 ２ 前項の請求書には、次に掲げる書類その他の資料を添えなければならない。 一 死亡した受給権者の死亡の事実及び死亡の年月日を証明することができる書類（厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九の規定により当該書類と同一の内容を含む機構保存本人確認情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。） 二 未支給の特別遺族給付金が特別遺族年金であるときは、次に掲げる書類その他の資料 イ 請求人と死亡労働者等との身分関係を証明することができる戸籍の謄本又は抄本 ロ 請求人が第三条の障害の状態にあることにより特別遺族年金を受けることができる遺族であるときは、その者が死亡労働者等の死亡の時から引き続き当該障害の状態にあることを証明することができる医師又は歯科医師の診断書その他の資料 三 未支給の特別遺族給付金が特別遺族一時金であるときは、次に掲げる書類 イ 請求人と死亡した受給権者との身分関係を証明することができる戸籍の謄本又は抄本 ロ 請求人が死亡した受給権者と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった者であるときは、その事実を証明することができる書類 ハ 請求人が死亡した受給権者と生計を同じくしていたことを証明することができる書類 ３ 請求人は、法第六十四条第一項の規定により読み替えて準用する労災保険法第十一条第一項の規定による請求と併せて、当該請求人に係る特別遺族給付金の支給を請求する場合において、前二項の規定により提出すべき書類その他の資料の全部又は一部に相当する書類その他の資料を当該特別遺族給付金の支給を請求するために提出したときは、その限度において、前二項の規定により提出すべき書類その他の資料を提出しないことができる。 （過誤払による返還金債権への充当） 第二十条 法第六十四条第二項の規定により読み替えて準用する労災保険法第十二条の二の規定による特別遺族年金の支払金の金額の過誤払による返還金債権への充当は、次の各号に掲げる場合に行うことができる。 一 特別遺族年金の受給権者の死亡に係る特別遺族年金又は特別遺族一時金の受給権者が、当該特別遺族年金の受給権者の死亡に伴う当該特別遺族年金の支払金の金額の過誤払による返還金債権に係る債務の弁済をすべき者であるとき。 二 特別遺族年金の受給権者が、同一の事由による同順位の特別遺族年金の受給権者の死亡に伴う当該特別遺族年金の支払金の金額の過誤払による返還金債権に係る債務の弁済をすべき者であるとき。 （所在不明による支給停止の申請） 第二十一条 法第六十四条第二項の規定により準用する労災保険法第十六条の五第一項の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を、所轄労働基準監督署長に提出することによって行わなければならない。 一 所在不明者の氏名、最後の住所及び所在不明となった年月日 二 申請人の氏名及び住所 三 申請人が所在不明者と同順位者であるときは、申請人の年金証書の番号 ２ 前項の申請書には、所在不明者の所在が一年以上明らかでないことを証明することができる書類を添えなければならない。 ただし、厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九の規定により当該書類と同一の内容を含む機構保存本人確認情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。 （所在不明による支給停止の解除の申請） 第二十二条 法第六十四条第二項の規定により準用する労災保険法第十六条の五第二項の規定による申請は、申請書及び特別遺族年金証書を、所轄労働基準監督署長に提出することによって行わなければならない。 （事業主から受けた損害賠償についての届出等） 第二十三条 死亡労働者等の遺族が、当該死亡労働者等を使用していた労災保険適用事業主から民法（明治二十九年法律第八十九号）その他の法律による損害賠償（以下この条において「損害賠償」という。）を受けることができる場合であって、特別遺族給付金の支給を受けるべきときに、同一の事由について、損害賠償を受けたときは、次に掲げる事項を記載した届書を、遅滞なく、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。 一 死亡労働者等の氏名及び生年月日 二 損害賠償を受けた者の氏名、住所及び死亡労働者等との関係 三 事業の名称及び事業場の所在地 四 損害賠償の受領額及びその受領状況 五 前各号に掲げるもののほか、法第六十五条の規定により行われる特別遺族給付金の支給停止又は減額の基礎となる事項 ２ 前項第三号から第五号までに掲げる事項については、死亡労働者等を使用していた労災保険適用事業主の証明を受けなければならない。 ３ 第十七条の規定は、前項の規定による労災保険適用事業主の証明について準用する。 （費用の納付） 第二十四条 法第六十六条第一項の規定による徴収金は、日本銀行又は都道府県労働局若しくは労働基準監督署に納付しなければならない。 （公示送達の方法） 第二十五条 法第六十六条第四項の規定により準用する徴収法第三十条の規定により国税徴収の例によることとされる徴収金に関する公示送達は、都道府県労働局長が送達すべき書類を保管し、いつでも送達を受けるべき者に交付する旨をその都道府県労働局の掲示場に掲示して行う。 （報告の請求等） 第二十六条 法第七十条、第七十三条第一項及び第七十四条第一項の規定による報告等の請求並びに法第七十一条の規定による命令は、所轄都道府県労働局長又は所轄労働基準監督署長が文書によって行うものとする。 （証明書の様式） 第二十七条 法第七十三条第四項及び第七十四条第二項において準用する法第五十条の六第二項の規定により当該職員が携帯すべき証明書の様式は、それぞれ様式第三号及び様式第四号によるものとする。 | 環境保全 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 418M60001000001_20230601_505M60001000002.xml | 平成十八年環境省令第一号 | 25 | 動物の愛護及び管理に関する法律施行規則
（用語） 第一条 この省令において使用する用語は、動物の愛護及び管理に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。 （第一種動物取扱業の登録の申請等） 第二条 法第十条第一項の第一種動物取扱業の登録の申請は、様式第一による申請書を提出して行うものとする。 ２ 法第十条第二項の環境省令で定める書類は、次に掲げるものとする。 一 法人にあっては、当該法人の登記事項証明書 二 申請者（申請者が法人である場合にあっては、その法人及びその法人の役員）及び第三条第六項に規定する使用人が法第十二条第一項第一号から第七号の二までに該当しないことを示す書類 三 事業所ごとに置かれる動物取扱責任者が法第十二条第一項第一号から第七号の二までに該当しないことを示す書類 四 次に掲げる設備等の配置を明らかにした飼養施設の平面図及び飼養施設の付近の見取図（飼養施設を設置し、又は設置しようとする者に限る。） イ ケージ等（動物の飼養又は保管のために使用するおり、かご、水槽等の設備をいう。以下同じ。） ロ 照明設備（営業時間が日中のみである等当該設備の必要のない飼養施設を除く。） ハ 給水設備 ニ 排水設備 ホ 洗浄設備（飼養施設、設備、動物等を洗浄するための洗浄槽等をいう。以下同じ。） ヘ 消毒設備（飼養施設、設備等を消毒するための消毒薬噴霧装置等をいう。以下同じ。） ト 汚物、残さ等の廃棄物の集積設備 チ 動物の死体の一時保管場所 リ 餌の保管設備 ヌ 清掃設備 ル 空調設備（屋外施設を除く。） ヲ 遮光のため又は風雨を遮るための設備（ケージ等がすべて屋内にある等当該設備の必要のない場合を除く。以下同じ。） ワ 訓練場（飼養施設において訓練を行う訓練業（動物の訓練を業として行うことをいう。）を営もうとする者に限る。） ３ 都道府県知事は、申請者に対し、前項に規定するもののほか必要と認める書類の提出を求めることができる。 ４ 法第十条第二項第七号の環境省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 営業の開始年月日 二 法人にあっては、役員の氏名及び住所 三 事業所及び飼養施設の土地及び建物について事業の実施に必要な権原を有する事実 四 事業所以外の場所において、顧客に対し適正な動物の飼養及び保管の方法等に係る重要事項を説明し、又は動物を取り扱う職員の氏名 五 事業所ごとに配置される重要事項の説明等をする職員 六 事業所に配置される職員の最低数 七 営業時間（特定成猫の展示を行う場合にあっては、営業時間及び第一種動物取扱業者及び第二種動物取扱業者が取り扱う動物の管理の方法等の基準を定める省令（令和三年環境省令第七号。以下「基準省令」という。）第二条第五号イ（１）に規定する特定成猫の展示時間） ５ 都道府県知事は、法第十条第一項の登録をしたときは、申請者に対し様式第二による登録証を交付しなければならない。 ６ 第一種動物取扱業者は、登録証を亡失し、若しくはその登録証が滅失したとき又は法第十四条第二項の規定に基づく届出をしたときは、登録を受けた都道府県知事に申請をして、登録証の再交付を受けることができる。 ７ 前項の規定による登録証の再交付の申請は、様式第三による申請書を提出して行うものとする。 ８ 登録証の交付を受けた者は、その登録証を亡失したときは、書面をもって遅滞なくその旨を都道府県知事に届け出なければならない。 ただし、第六項の申請をした場合は、この限りでない。 ９ 登録証を有している者（第二号に掲げる場合にあっては、相続人、消滅した法人を代表する役員であった者又は破産管財人若しくは清算人）は、次に掲げる場合は、その日（登録を受けた者が死亡した場合にあっては、その事実を知った日）から起算して三十日を経過する日までの間に、登録証をその交付を受けた都道府県知事に返納しなければならない。 一 登録を取り消されたとき。 二 法第十六条第一項各号のいずれかに該当するに至ったとき。 三 第六項の規定により登録証の再交付を受けた後において、亡失した登録証を発見し、又は回復したとき。 （犬猫等健康安全計画の記載事項） 第二条の二 法第十条第三項第二号の環境省令で定める事項は、幼齢の犬猫等の健康及び安全の保持に配慮した飼養、保管、繁殖及び展示の方法とする。 （第一種動物取扱業の登録の基準） 第三条 法第十二条第一項の動物の健康及び安全の保持その他動物の適正な取扱いを確保するため必要なものとして環境省令で定める基準は、次に掲げるものとする。 一 事業所及び飼養施設の建物並びにこれらに係る土地について、事業の実施に必要な権原を有していること。 二 販売業（動物の販売を業として行うことをいう。以下同じ。）を営もうとする者にあっては、様式第一別記により事業の実施の方法を明らかにした書類の記載内容が、基準省令第二条第四号チ及び第七号ロからヘまでに定める内容に適合していること。 三 貸出業（動物の貸出しを業として行うことをいう。以下同じ。）を営もうとする者にあっては、様式第一別記により事業の実施の方法を明らかにした書類の記載内容が、基準省令第二条第七号ハ、ニ、ト及びリに定める内容に適合していること。 四 事業所ごとに、一名以上の常勤の職員が当該事業所に専属の動物取扱責任者として配置されていること。 五 事業所ごとに、顧客に対し適正な動物の飼養及び保管の方法等に係る重要事項を説明し、又は動物を取り扱う職員として、次に掲げる要件のいずれかに該当する者が配置されていること。 イ 営もうとする第一種動物取扱業の種別ごとに別表下欄に定める種別に係る半年間以上の実務経験があること。 ロ 営もうとする第一種動物取扱業の種別に係る知識及び技術について一年間以上教育する学校その他の教育機関を卒業していること（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による専門職大学であって、当該知識及び技術について一年以上教育するものの前期課程を修了していることを含む。）。 ハ 公平性及び専門性を持った団体が行う客観的な試験によって、営もうとする第一種動物取扱業の種別に係る知識及び技術を習得していることの証明を得ていること。 六 事業所以外の場所において、顧客に対し適正な動物の飼養及び保管の方法等に係る重要事項を説明し、又は動物を取り扱う職員は、前号イからハまでに掲げる要件のいずれかに該当する者であること。 七 事業の内容及び実施の方法にかんがみ事業に供する動物の適正な取扱いのために必要な飼養施設を有し、又は営業の開始までにこれを設置する見込みがあること。 八 犬又は猫の飼養又は保管を行う場合には、事業所ごとに基準省令第二条第二号に定める動物の飼養又は保管に従事する従業者の員数に関する事項に適合する員数の従業者を確保する見込みがあること。 ２ 法第十二条第一項の環境省令で定める飼養施設の構造、規模及び管理に関する基準は、次に掲げるものとする。 一 飼養施設は、第二条第二項第四号イからワまでに掲げる設備等を備えていること。 二 ねずみ、はえ、蚊、のみその他の衛生動物が侵入するおそれがある場合にあっては、その侵入を防止できる構造であること。 三 床、内壁、天井及び附属設備は、清掃が容易である等衛生状態の維持及び管理がしやすい構造であること。 四 飼養又は保管をする動物の種類、習性、運動能力、数等に応じて、その逸走を防止することができる構造及び強度であること。 五 飼養施設及びこれに備える設備等は、事業の実施に必要な規模であること。 六 飼養施設は、動物の飼養又は保管に係る作業の実施に必要な空間を確保していること。 七 飼養施設に備えるケージ等は、次に掲げるとおりであること。 イ 耐水性がないため洗浄が容易でない等衛生管理上支障がある材質を用いていないこと。 ロ 底面は、ふん尿等が漏えいしない構造であること。 ハ 側面又は天井は、常時、通気が確保され、かつ、ケージ等の内部を外部から見通すことのできる構造であること。 ただし、当該飼養又は保管に係る動物が傷病動物である等特別の事情がある場合には、この限りでない。 ニ 飼養施設の床等に確実に固定する等、衝撃による転倒を防止するための措置が講じられていること。 ホ 動物によって容易に損壊されない構造及び強度であること。 八 構造及び規模が取り扱う動物の種類及び数にかんがみ著しく不適切なものでないこと。 九 犬又は猫の飼養施設は、前各号に掲げるもののほか、基準省令第二条第一号に定める飼養施設の管理、飼養施設に備える設備の構造及び規模並びに当該設備の管理に関する事項に適合するものであること。 十 犬又は猫の飼養施設は、他の場所から区分する等の夜間（午後八時から午前八時までの間をいう。以下同じ。）に当該施設に顧客、見学者等を立ち入らせないための措置が講じられていること（販売業、貸出業又は展示業（動物の展示を業として行うことをいう。以下同じ。）を営もうとする者であって夜間に営業しようとする者に限る。）。 ただし、特定成猫（次のいずれにも該当する猫をいう。以下同じ。）の飼養施設については、夜間のうち展示を行わない間に当該措置が講じられていること（販売業、貸出業又は展示業を営もうとする者であって夜間のうち特定成猫の展示を行わない間に営業しようとする者に限る。）。 イ 生後一年以上であること。 ロ 午後八時から午後十時までの間に展示される場合には、休息できる設備に自由に移動できる状態で展示されていること。 ３ 法第十二条第一項の幼齢の犬猫等の健康及び安全の確保並びに犬猫等の終生飼養の確保を図るために適切なものとして環境省令で定める基準は、次に掲げるものとする。 一 犬猫等健康安全計画が、第一項の動物の健康及び安全の保持その他動物の適正な取扱いを確保するため必要なものとして環境省令で定める基準、前項の環境省令で定める飼養施設の構造、規模及び管理に関する基準並びに基準省令第二条の基準に適合するものであること。 二 犬猫等健康安全計画が、幼齢の犬猫等の健康及び安全の保持の確保上明確かつ具体的であること。 三 犬猫等健康安全計画に定める販売の用に供することが困難になった犬猫等の取扱いが、犬猫等の終生飼養を確保するために適切なものであること。 ４ 法第十二条第一項第一号の環境省令で定める者は、精神の機能の障害によりその業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。 ５ 法第十二条第一項第七号の二の環境省令で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。 一 法第十九条第一項各号のいずれかに該当するとして登録の取消しの処分に係る行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十五条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことの決定をする日までの間に法第十六条第一項第四号又は第五号の規定による届出をした者（解散又は第一種動物取扱業の廃止について相当の理由がある者を除く。）で当該届出の日から五年を経過しないもの 二 前号の期間内に法第十六条第一項第二号、第四号又は第五号の規定による届出をした法人（合併、解散又は第一種動物取扱業の廃止について相当の理由がある者を除く。）の役員であった者であって、前号に規定する通知があった日前三十日に当たる日から当該法人の合併、解散又は廃止の日までの間にその地位にあったもので当該届出の日から五年を経過しないもの ６ 法第十二条第一項第八号及び第九号の環境省令で定める使用人は、法第十条第一項の第一種動物取扱業の登録の申請をした者の使用人であって、同条第二項第二号の事業所の業務を統括する者とする。 （第一種動物取扱業の登録の更新） 第四条 法第十三条第一項の規定による登録の更新の申請は、当該登録の有効期間が満了する日の二月前から有効期間が満了する日までの間（以下この条において「更新期間」という。）に、様式第四による申請書を提出して行うものとする。 ２ 二以上の第一種動物取扱業の登録を受けている者であって、当該二以上の登録のうち前項の規定により登録の更新を申請することができるもの（次項において「更新期間内登録」という。）の登録の更新を申請するものは、前項の規定にかかわらず、他の第一種動物取扱業の登録に係る更新期間前の更新の申請を同時にすることができる。 ３ 都道府県知事は、前項の規定により更新期間前の登録の更新の申請があった場合には、当該登録の更新をすることができる。 この場合において、更新期間前に登録の更新がされた第一種動物取扱業の登録の有効期間は、更新期間内登録が更新された場合における当該更新期間内登録の有効期間の起算日から起算するものとする。 ４ 第二条第五項の規定は、法第十三条第二項の登録の更新について準用する。 （第一種動物取扱業の登録の変更の届出） 第五条 法第十四条第一項の届出は、法第十条第二項第四号若しくは第三項第一号に掲げる事項を変更しようとする場合にあっては様式第五による届出書を、飼養施設を設置しようとする場合にあっては様式第六による届出書を、犬猫等販売業を営もうとする場合にあっては様式第六の二による届出書を提出して行うものとする。 ２ 前項の届出書には、次の各号に掲げる書類を添付するものとする。 一 販売業者（登録を受けて販売業を営む者をいう。以下同じ。）又は貸出業者（登録を受けて貸出業を営む者をいう。以下同じ。）が法第十条第二項第四号に掲げる事項を変更しようとする場合 様式第一別記により業務の実施の方法を明らかにした書類 二 飼養施設を設置しようとする場合 第二条第二項第四号に規定する書類 ３ 法第十四条第二項の規定による届出は、様式第七による届出書を提出して行うものとする。 ４ 法第十四条第二項の環境省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。 一 飼養施設の規模の増大であって、その増大に係る部分の床面積が、法第十条第一項の登録を受けたとき（法第十四条第一項又は第二項の規定による届出をしたときにあっては、その届出をしたとき。この号及び次号において同じ。）から通算して、法第十条第一項の登録を受けたときの延べ床面積の三十パーセント未満であるもの 二 ケージ等、洗浄設備、消毒設備、汚物、残さ等の廃棄物の集積設備、動物の死体の一時保管場所、餌の保管設備、清掃設備、空調設備及び訓練場に係る変更であって、次に掲げる事項に係る部分の床面積が、法第十条第一項の登録を受けたときから通算して、当該設備等を備える飼養施設の延べ床面積の三十パーセント未満であるもの イ 設備等の増設 ロ 設備等の配置の変更 三 照明設備又は遮光のため若しくは風雨を遮るための設備の増設及び配置の変更 四 第二条第二項第四号に掲げる設備等に係る変更であって、現在の設備等と同等以上の機能を有する設備等への改設であるもの 五 飼養施設の管理の方法の変更 六 営業時間の変更であって、その変更に係る部分の営業時間が、夜間に含まれないもの ５ 法第十四条第二項の環境省令で定める書類は、次に掲げるものとする。 一 法人である場合であって、名称、住所又は代表者の氏名に変更があった場合 第二条第二項第一号に規定する書類 二 法第十条第二項第三号に掲げる事項に変更があった場合 第二条第二項第三号に規定する書類 三 法第十条第二項第六号イ又はロに掲げる事項に変更があった場合 第二条第二項第四号に規定する書類 四 法人である場合であって、役員に変更があった場合 第二条第二項第二号に規定する書類 ６ 都道府県知事は、法第十四条第一項及び第二項に基づく変更の届出をした者に対し、前項の書類のほか必要と認める書類の提出を求めることができる。 ７ 法第十四条第三項の届出は、様式第七の二による届出書を提出して行うものとする。 （第一種動物取扱業の廃業等の届出） 第六条 法第十六条第一項の届出は、様式第八による届出書を提出して行うものとする。 この場合において、有効期間内にある登録に係る登録証を有している場合は、これを添付しなければならない。 （標識の掲示） 第七条 法第十八条の標識の掲示は、様式第九により、次に掲げる事項を記載した標識を、事業所における顧客の出入口から見やすい位置に掲示する方法により行うものとする。 ただし、事業所以外の場所で営業をする場合にあっては、併せて、様式第十により第一号から第五号までに掲げる事項を記載した識別章を、顧客と接するすべての職員について、その胸部等顧客から見やすい位置に掲示する方法により行うものとする。 一 第一種動物取扱業者の氏名（法人にあっては名称） 二 事業所の名称及び所在地 三 登録に係る第一種動物取扱業の種別 四 登録番号 五 登録の年月日及び有効期間の末日 六 動物取扱責任者の氏名 第八条 削除 （販売に際しての情報提供の方法等） 第八条の二 法第二十一条の四の環境省令で定める動物は、哺乳類、鳥類又は 爬 は 虫類に属する動物とする。 ２ 法第二十一条の四の適正な飼養又は保管のために必要な情報として環境省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。 一 品種等の名称 二 性成熟時の標準体重、標準体長その他の体の大きさに係る情報 三 平均寿命その他の飼養期間に係る情報 四 飼養又は保管に適した飼養施設の構造及び規模 五 適切な給餌及び給水の方法 六 適切な運動及び休養の方法 七 主な人と動物の共通感染症その他の当該動物がかかるおそれの高い疾病の種類及びその予防方法 八 不妊又は去勢の措置の方法及びその費用（哺乳類に属する動物に限る。） 九 前号に掲げるもののほかみだりな繁殖を制限するための措置（不妊又は去勢の措置を不可逆的な方法により実施している場合を除く。） 十 遺棄の禁止その他当該動物に係る関係法令の規定による規制の内容 十一 性別の判定結果 十二 生年月日（輸入等をされた動物であって、生年月日が明らかでない場合にあっては、推定される生年月日及び輸入年月日等） 十三 不妊又は去勢の措置の実施状況（哺乳類に属する動物に限る。） 十四 繁殖を行った者の氏名又は名称及び登録番号又は所在地（輸入された動物であって、繁殖を行った者が明らかでない場合にあっては当該動物を輸出した者の氏名又は名称及び所在地、譲渡された動物であって、繁殖を行った者が明らかでない場合にあっては当該動物を譲渡した者の氏名又は名称及び所在地） 十五 所有者の氏名（自己の所有しない動物を販売しようとする場合に限る。） 十六 当該動物の病歴、ワクチンの接種状況等 十七 当該動物の親及び同腹子に係る遺伝性疾患の発生状況（哺乳類に属する動物に限り、かつ、関係者からの聴取り等によっても知ることが困難であるものを除く。） 十八 前各号に掲げるもののほか、当該動物の適正な飼養又は保管に必要な事項 （動物取扱責任者の選任） 第九条 法第二十二条第一項の動物取扱責任者は、次の要件を満たす職員のうちから選任するものとする。 一 次に掲げる要件のいずれかに該当すること。 イ 獣医師法（昭和二十四年法律第百八十六号）第三条の免許を取得している者であること。 ロ 愛玩動物看護師法（令和元年法律第五十号）第三条の免許を取得している者であること。 ハ 営もうとする第一種動物取扱業の種別ごとに別表下欄に定める種別に係る半年間以上の実務経験（常勤の職員として在職するものに限る。）又は取り扱おうとする動物の種類ごとに実務経験と同等と認められる一年間以上の飼養に従事した経験があり、かつ、営もうとする第一種動物取扱業の種別に係る知識及び技術について一年間以上教育する学校その他の教育機関を卒業していること（学校教育法による専門職大学であって、当該知識及び技術について一年以上教育するものの前期課程を修了していることを含む。）。 ニ 営もうとする第一種動物取扱業の種別ごとに別表下欄に定める種別に係る半年間以上の実務経験（常勤の職員として在職するものに限る。）又は取り扱おうとする動物の種類ごとに実務経験と同等と認められる一年間以上の飼養に従事した経験があり、かつ、公平性及び専門性を持った団体が行う客観的な試験によって、営もうとする第一種動物取扱業の種別に係る知識及び技術を習得していることの証明を得ていること。 二 事業所の動物取扱責任者以外のすべての職員に対し、動物取扱責任者研修において得た知識及び技術に関する指導を行う能力を有すること。 （動物取扱責任者研修） 第十条 都道府県知事又は都道府県知事から動物取扱責任者研修の全部若しくは一部の実施を委託された者は、動物取扱責任者研修を開催する場合には、あらかじめ、日時、場所等を登録している第一種動物取扱業者に通知するものとする。 ２ 前項の規定による開催の通知を受けた第一種動物取扱業者は、通知の内容を選任したすべての動物取扱責任者に対して遅滞なく連絡しなければならない。 ３ 第一種動物取扱業者は、選任したすべての動物取扱責任者に、当該登録に係る都道府県知事の開催する次に掲げる事項に関する動物取扱責任者研修を受けさせなければならない。 ただし、都道府県知事が別に定める場合にあっては、当該都道府県知事が指定した他の都道府県知事が開催する動物取扱責任者研修を受けさせることをもってこれに代えることができる。 一 動物の愛護及び管理に関する法令（条例を含む。） 二 飼養施設の管理に関する方法 三 動物の管理に関する方法 四 前三号に掲げるもののほか、第一種動物取扱業の業務の実施に関し都道府県知事が地域の実情に応じて必要と認める事項 （動物販売業者等が取り扱う動物に関する帳簿の備付け） 第十条の二 法第二十一条の五第一項の環境省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 当該動物の品種等の名称 二 当該動物の繁殖者の氏名又は名称及び登録番号又は所在地（輸入された動物であって、繁殖を行った者が明らかでない場合にあっては当該動物を輸出した者の氏名又は名称及び所在地、譲渡された動物であって、繁殖を行った者が明らかでない場合にあっては当該動物を譲渡した者の氏名又は名称及び所在地、捕獲された動物にあっては当該動物を捕獲した者の氏名又は名称、登録番号又は所在地及び当該動物を捕獲した場所） 三 当該動物の生年月日（輸入等をされた動物であって、生年月日が明らかでない場合にあっては、推定される生年月日及び輸入年月日等） 四 当該動物を所有し、又は占有するに至った日 五 当該動物を当該動物販売業者等に販売した者又は譲渡した者の氏名又は名称及び登録番号又は所在地 六 当該動物の販売又は引渡しをした日 七 当該動物の販売又は引渡しの相手方の氏名又は名称及び登録番号又は所在地 八 当該動物の販売又は引渡しの相手方が動物の取引に関する関係法令に違反していないことの確認状況 九 販売業者にあっては、当該動物の販売を行った者の氏名 十 販売業者にあっては、当該動物の販売に際しての法第二十一条の四に規定する情報提供及び基準省令第二条第七号ヘに掲げる当該情報提供についての顧客による確認の実施状況 十一 貸出業者にあっては、当該動物に関する基準省令第二条第七号トに規定する情報提供の実施状況並びに当該動物の貸出しの目的及び期間 十二 当該動物が死亡（動物販売業者等が飼養又は保管している間に死亡の事実が発生した場合に限る。次号において同じ。）した日 十三 当該動物の死亡の原因 ２ 前項に規定する事項を帳簿に記載する場合には、動物販売業者等（犬又は猫を取り扱う者に限る。）は、その所有し、又は占有する動物の個体ごとに、それ以外の動物販売業者等は、その所有し、又は占有する動物の品種等ごとに当該事項を帳簿に記載するものとする。 ３ 法第二十一条の五第一項の帳簿は、記載の日から五年間保存しなければならない。 ４ 前項に規定する保存は、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法をいう。）による記録に係る記録媒体により行うことができる。 ５ 帳簿の保存に当たっては、取引伝票又は検案書等の当該帳簿の記載事項に関する情報が記載された書類を整理し、保存するよう努めなければならない。 （動物販売業者等が取り扱う動物に関する届出） 第十条の三 法第二十一条の五第二項の届出は、次項の期間終了後六十日以内に、様式第十一の二による届出書を、当該届出に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出して行うものとする。 ２ 法第二十一条の五第二項の環境省令で定める期間は、毎年四月一日から翌年の三月三十一日までの期間とする。 ３ 前項の期間は、新たに第一種動物取扱業の登録を受けた場合にあっては、登録を受けた日から登録を受けた年度の三月三十一日までの期間とする。 ４ 法第二十一条の五第二項第二号及び第三号の数の報告に当たっては、当該期間中の各月ごとの合計数を報告するものとする。 （犬猫等販売業者に対する検案書等の提出命令） 第十条の四 法第二十二条の六の規定による命令は、様式第十一の三による命令書を犬猫等販売業者に交付して行うものとする。 （第二種動物取扱業者の範囲等） 第十条の五 法第二十四条の二の二の飼養施設は、人の居住の用に供する部分と区分できる施設（動物（次項に規定する数を超えない場合に限る。）の飼養又は保管を、一時的に委託を受けて行う者の飼養施設を除く。）とする。 ２ 法第二十四条の二の二の環境省令で定める数は、次の各号の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める数とする。 一 大型動物（牛、馬、豚、ダチョウ又はこれらと同等以上の大きさを有する哺乳類若しくは鳥類に属する動物）及び特定動物の合計数 三 二 中型動物（犬、猫又はこれらと同等以上の大きさを有する哺乳類、鳥類若しくは爬虫類に属する動物。ただし、大型動物は除く。）の合計数 十 三 前二号に掲げる動物以外の哺乳類、鳥類又は爬虫類に属する動物の合計数 五十 四 第一号及び第二号に掲げる動物の合計数 十 五 第一号から第三号までに掲げる動物の合計数 五十 ３ 法第二十四条の二の二の環境省令で定める場合は、次に掲げるものとする。 一 国又は地方公共団体の職員が非常災害のために必要な応急措置としての行為に伴って動物の取扱いをする場合 二 警察職員が警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）第二条第一項に規定する警察の責務として動物の取扱いをする場合 三 自衛隊員が自衛隊の施設等又は部隊若しくは機関の警備に伴って動物の取扱いをする場合 四 家畜防疫官が狂犬病予防法（昭和二十五年法律第二百四十七号）第七条、家畜伝染病予防法（昭和二十六年法律第百六十六号）第四十条、第四十三条、第四十五条若しくは第四十六条の二又は感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）第五十五条に基づく動物検疫所の業務に伴って動物の取扱いをする場合 五 検疫所職員が感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第五十六条の二に基づく検疫所の業務に伴って動物の取扱いをする場合 六 税関職員が関税法（昭和二十九年法律第六十一号）に基づく税関の業務に伴って動物の取扱いをする場合 七 地方公共団体の職員が法の規定に基づく業務に伴って動物の取扱いをする場合 八 地方公共団体の職員が狂犬病予防法第六条又は第十八条の規定に基づいて犬を抑留する場合 九 国又は地方公共団体の職員が絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（平成四年法律第七十五号）の規定に基づく業務に伴って動物の取扱いをする場合 十 国又は地方公共団体の職員が鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成十四年法律第八十八号）の規定に基づく業務に伴って動物の取扱いをする場合 十一 国又は地方公共団体の職員が特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律（平成十六年法律第七十八号）の規定に基づく業務に伴って動物の取扱いをする場合 十二 国の職員が少年院法（平成二十六年法律第五十八号）第二十三条、婦人補導院法（昭和三十三年法律第十七号）第二条又は刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（平成十七年法律第五十号）第八十四条の規定に基づく業務に伴って動物の取扱いをする場合 （第二種動物取扱業の届出等） 第十条の六 法第二十四条の二の二の届出は、様式第十一の四による届出書及びその写し一通を提出して行うものとする。 ２ 法第二十四条の二の二の環境省令で定める書類は、次に掲げるものとする。 一 法人にあっては、当該法人の登記事項証明書 二 次に掲げる設備等の配置を明らかにした飼養施設の平面図及び飼養施設の付近の見取図（チからルまでにあっては、これらの施設を設置している場合に限る。） イ ケージ等 ロ 給水設備 ハ 消毒設備 ニ 餌の保管設備 ホ 清掃設備 ヘ 遮光のため又は風雨を遮るための設備 ト 訓練場（飼養施設において訓練を行う訓練業（動物の訓練を業として行うことをいう。）を行おうとする者に限る。） チ 排水設備 リ 洗浄設備 ヌ 汚物、残さ等の廃棄物の集積設備 ル 空調設備（屋外設備を除く。） ３ 都道府県知事は、申請者に対し、前項に規定するもののほか必要と認める書類の提出を求めることができる。 ４ 法第二十四条の二の二第七号の環境省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 事業の開始年月日 二 飼養施設の土地及び建物について事業の実施に必要な権原を有する事実 （第二種動物取扱業の変更の届出） 第十条の七 法第二十四条の三第一項の変更の届出は、様式第十一の五による届出書を提出して行うものとする。 ２ 法第二十四条の三第一項の環境省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。 一 主として取り扱う動物の種類及び数の減少であって、第十条の五第二項各号に掲げる数を下回らないもの 二 飼養施設の規模の増大であって、その増大に係る部分の床面積が、法第二十四条の二の二の規定による届出をしたとき（法第二十四条の三第一項の規定による届出をしたときにあっては、その届出をしたとき。この号において同じ。）から通算して、法第二十四条の二の二の規定による届出をしたときの延べ床面積の三十パーセント未満であるもの 三 第十条の六第二項第二号に掲げる設備等に係る変更であって、当該設備等の増設及び配置の変更並びに現在の設備等と同等以上の機能を有する設備等への改設であるもの ３ 法第二十四条の三第二項の届出は、法第二十四条の二の二第一号又は第二号に掲げる事項を変更したときは様式第十一の六による届出書を、届出に係る飼養施設の使用を廃止したときは様式第十一の七による届出書を提出して行うものとする。 （第二種動物取扱業の廃業等の届出） 第十条の八 法第二十四条の四第一項において準用する法第十六条第一項の廃業等の届出は、様式第十一の八による届出書を提出して行うものとする。 第十条の九 削除 （犬猫等の譲渡しを業として行う第二種動物取扱業者が取り扱う動物に関する帳簿の備付け） 第十条の十 第十条の二（第一項第八号から第十号まで及び第五項を除く。）の規定は、法第二十四条の四第二項の規定により法第二十一条の五第一項の規定が準用される場合における犬猫等の譲渡しを業として行う第二種動物取扱業者について準用する。 この場合において、第十条の二第一項第四号中「所有し、又は占有する」とあるのは「所有する」と、同項第五号中「動物販売業者等」とあるのは「第二種動物取扱業者」と、「販売した者又は譲渡した者」とあるのは「譲渡した者」と、「登録番号又は所在地」とあるのは「所在地」と、同項第六号中「販売又は引渡し」とあるのは「譲渡し」と、同項第七号中「販売若しくは引渡し」とあるのは「譲渡し」と、「登録番号又は所在地」とあるのは「所在地」と、同項第十一号中「貸出業者にあっては、当該」を「当該」と、「基準省令第二条第七号ト」とあるのは「基準省令第三条第七号ロ」と、「実施状況並びに当該動物の貸出しの目的及び期間」とあるのは「実施状況」と、同項第十二号中「動物販売業者等」とあるのは「犬猫等の譲渡しを業として行う第二種動物取扱業者」と、同条第二項中「動物販売業者等（犬又は猫を取り扱う者に限る。）は、その所有し、又は占有する動物の個体ごとに、それ以外の動物販売業者等は、その所有し、又は占有する動物の品種等ごとに」とあるのは「その所有する動物の個体ごとに」と読み替えるものとする。 （第一種動物取扱業及び第二種動物取扱業に係る立入検査の身分証明書） 第十一条 法第二十四条第二項（法第二十四条の二第四項において準用する場合及び法第二十四条の四第一項において読み替えて準用する場合を含む。）の証明書の様式は、様式第十二のとおりとする。 （周辺の生活環境が損なわれている事態） 第十二条 法第二十五条第一項の環境省令で定める事態は、次の各号のいずれかに該当するものが、周辺地域の住民（以下「周辺住民」という。）の日常生活に著しい支障を及ぼしていると認められる事態であって、かつ、当該支障が、複数の周辺住民からの都道府県知事に対する苦情の申出等により、周辺住民の間で共通の認識となっていると認められる事態及び周辺住民の日常生活に特に著しい支障を及ぼしているものとして特別の事情があると認められる事態とする。 一 動物の飼養、保管又は給餌若しくは給水に伴い頻繁に発生する動物の鳴き声その他の音 二 動物の飼養、保管又は給餌若しくは給水に伴う飼料の残さ又は動物のふん尿その他の汚物の不適切な処理又は放置により発生する臭気 三 動物の飼養施設の敷地外に飛散する動物の毛又は羽毛 四 動物の飼養、保管又は給餌若しくは給水により発生する多数のねずみ、はえ、蚊、のみその他の衛生動物 （虐待を受けるおそれがある事態） 第十二条の二 法第二十五条第四項の環境省令で定める事態は、次の各号のいずれかに該当する事態であって、当該事態を生じさせている者が、都道府県の職員の指導に従わず、又は都道府県の職員による現場の確認等の当該事態に係る状況把握を拒んでいることにより、当該事態の改善が見込まれない事態とする。 一 動物の鳴き声が過度に継続して発生し、又は頻繁に動物の異常な鳴き声が発生していること。 二 動物の飼養又は保管に伴う飼料の残さ又は動物のふん尿その他の汚物の不適切な処理又は放置により臭気が継続して発生していること。 三 動物の飼養又は保管により多数のねずみ、はえ、蚊、のみその他の衛生動物が発生していること。 四 栄養不良の個体が見られ、動物への給餌及び給水が一定頻度で行われていないことが認められること。 五 爪が異常に伸びている、体表が著しく汚れている等の適正な飼養又は保管が行われていない個体が見られること。 六 繁殖を制限するための措置が講じられず、かつ、譲渡し等による飼養頭数の削減が行われていない状況において、繁殖により飼養頭数が増加していること。 （周辺の生活環境の保全等に係る立入検査の身分証明書） 第十二条の三 法第二十五条第六項において準用する法第二十四条第二項の証明書の様式は、様式第十二の二のとおりとする。 （飼養又は保管の禁止の適用除外） 第十三条 法第二十五条の二の環境省令で定める場合は、次に掲げるものとする。 一 診療施設（獣医療法（平成四年法律第四十六号）第二条第二項に規定する診療施設をいう。）において獣医師が診療のために特定動物の飼養又は保管をする場合 二 非常災害に対する必要な応急措置としての行為に伴って特定動物の飼養又は保管をする場合 三 警察法第二条第一項に規定する警察の責務として特定動物の飼養又は保管をする場合 四 家畜防疫官が狂犬病予防法第七条、家畜伝染病予防法第四十条若しくは第四十五条又は感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第五十五条に基づく動物検疫所の業務に伴って特定動物の飼養又は保管をする場合 五 検疫所職員が感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第五十六条の二に基づく検疫所の業務に伴って特定動物の飼養又は保管をする場合 六 税関職員が関税法第七十条に基づく税関の業務に伴って特定動物の飼養又は保管をする場合 七 地方公共団体の職員が法の規定に基づく業務に伴って特定動物の飼養又は保管をする場合 八 国又は地方公共団体の職員が絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の規定に基づく業務に伴って特定動物の飼養又は保管をする場合 九 国又は地方公共団体の職員が鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の規定に基づく業務に伴って特定動物の飼養又は保管をする場合 十 国の職員が遺失物法（平成十八年法律第七十三号）の規定に基づく業務に伴って特定動物の飼養又は保管をする場合 十一 法第二十六条第一項の許可を受けた者が、当該許可に係る都道府県知事が管轄する区域の外において、三日を超えない期間、当該許可に係る特定飼養施設により特定動物の飼養又は保管をする場合（当該飼養又は保管を行う場所を管轄する都道府県知事に、飼養又は保管を開始する三日（行政機関の休日に関する法律（昭和六十三年法律第九十一号）第一条第一項各号に掲げる日の日数は、算入しない。）前までに様式第十三によりその旨を通知したものに限る。） 十二 法第二十六条第一項の許可を受けた者が死亡し、又は解散に至った場合で、相続人又は破産管財人若しくは清算人が、死亡し、又は解散に至った日から六十日を超えない範囲内で、当該許可に係る特定動物の飼養又は保管をする場合 （特定動物の飼養又は保管を行う目的） 第十三条の二 法第二十六条第一項の環境省令で定める目的は、次に掲げるものとする。 一 動物園その他これに類する施設における展示 二 試験研究又は生物学的製剤、食品若しくは飲料の製造の用 三 生業の維持 四 次に掲げる要件に該当する特定動物の個体の飼養若しくは保管に係る許可の有効期間の満了又は当該許可に係る法第二十六条第二項第二号から第七号までに掲げる事項の変更（イに該当する特定動物の飼養又は保管の許可に係る都道府県知事が管轄する同一の区域内における同項第四号に掲げる事項の変更を除く。）の際現に当該許可を受けた者が飼養又は保管をしている当該個体に係る愛玩又は鑑賞 イ 動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第三十九号。以下「令和元年改正法」という。）附則第四条第一項の規定によりなおその効力を有することとされた令和元年改正法第一条の規定による改正前の法第二十六条第一項の規定による許可に係る特定動物 ロ 動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（令和元年政令第百五十二号）第三条第五項前段の規定による許可に係る特定動物 五 法第二十六条第一項の許可を受けて特定動物の飼養又は保管を行う者が死亡した場合であって、当該者が死亡した日から六十日を経過した後において相続人が行う当該個体の飼養又は保管 六 前各号に掲げるもののほか、動物による人の生命、身体及び財産に対する侵害並びに生活環境の保全上の支障を防止することその他公益上の必要があると認められる目的 （許可の有効期間） 第十四条 法第二十六条第一項の許可の有効期間は、特定動物の種類に応じ、五年を超えない範囲内で都道府県知事が定めるものとする。 （飼養又は保管の許可の申請） 第十五条 法第二十六条第二項の許可の申請は、特定飼養施設の所在地ごとに様式第十四による申請書を提出して行うものとする。 ２ 法第二十六条第二項の環境省令で定める書類は、次に掲げるものとする。 一 特定飼養施設の構造及び規模を示す図面、特定飼養施設の写真並びに特定飼養施設の付近の見取図 二 申請者（申請者が法人である場合にあっては、その法人及びその法人の役員）が法第二十七条第一項第三号のイからハまでに該当しないことを説明する書類 三 申請に係る特定動物に既に第二十条第三号に定める措置が講じられている場合にあっては、当該措置の内容ごとに次に定める書類 イ マイクロチップ（国際標準化機構が定めた規格第一一七八四号及び第一一七八五号に適合するものに限る。以下同じ。）による場合 獣医師又は行政機関が発行した当該マイクロチップの識別番号に係る証明書 ロ 脚環による場合（鳥綱に属する動物に限る。） 当該脚環の識別番号に係る証明書及び装着状況を撮影した写真 四 特定動物の飼養又は保管に係る管理の体制を記載した書類（第四項第三号の管理責任者以外に特定動物の飼養又は保管を行う者がいる場合に限る。） 五 特定飼養施設の保守点検に係る計画 ３ 都道府県知事は、申請者に対し、前項に規定するもののほか必要と認める書類の提出を求めることができる。 ４ 法第二十六条第二項第八号の環境省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 申請に係る特定動物の飼養又は保管を既に行っている場合における当該特定動物の数及び当該特定動物に係る第二十条第三号に規定する措置の内容に係る情報 二 法人にあっては、役員の氏名及び住所 三 特定動物の管理責任者 ５ 都道府県知事は、法第二十六条第一項の許可をしたときは、申請者に対し様式第十五による許可証を交付しなければならない。 ６ 特定動物飼養者は、許可証を亡失し、若しくはその許可証が滅失したとき又は法第二十八条第三項の規定に基づく届出をしたときは、当該許可に係る都道府県知事に申請をして、許可証の再交付を受けることができる。 ７ 前項の規定による許可証の再交付の申請は、様式第十六による申請書を提出して行うものとする。 ８ 許可証の交付を受けた者は、その許可証を亡失したときは、書面をもって遅滞なくその旨を都道府県知事に届け出なければならない。 ただし、第六項の申請をした場合は、この限りでない。 ９ 許可証を有している者（第二号に掲げる事由が発生した場合にあっては、相続人、消滅した法人を代表する役員であった者又は破産管財人若しくは清算人）は、次に掲げる事由が発生した場合は、その事由が発生した日（許可を受けた者が死亡した場合にあっては、その事実を知った日）から起算して六十日を経過する日までの間に、許可証をその交付を受けた都道府県知事に返納しなければならない。 一 許可を取り消されたとき。 二 許可を受けた者が死亡し、合併し、若しくは分割し（その許可を受けた者の地位が承継されなかった場合に限る。）、又は解散したとき。 三 第六項の規定により許可証の再交付を受けた後において、亡失した許可証を発見し、又は回復したとき。 （飼養又は保管の廃止の届出） 第十六条 特定動物飼養者は、第十四条の許可の有効期間が満了する前に特定動物の飼養又は保管をやめたときは、様式第十七により、許可を受けた都道府県知事にその旨を届け出ることができる。 この場合において、有効期間内にある許可に係る許可証を有している場合は、これを添付しなければならない。 ２ 前項の届出があった場合には、当該届出に係る許可は、都道府県知事が当該届出を受理した日に、その効力を失う。 （許可の基準） 第十七条 法第二十七条第一項第二号の環境省令で定める基準は、次に掲げるものとする。 一 特定飼養施設の構造及び規模が次のとおりであること。 イ 特定動物の種類に応じ、その逸走を防止できる構造及び強度であること。 ロ 申請に係る特定動物の取扱者以外の者が容易に当該特定動物に触れるおそれがない構造及び規模であること。 ただし、動物の生態、生息環境等に関する情報の提供により、観覧者の動物に関する知識を深めることを目的として展示している特定動物であって、観覧者等の安全性が確保されているものとして都道府県知事が認めた場合にあってはこの限りでない。 ハ イ及びロに定めるもののほか、特定動物の種類ごとに環境大臣が定める特定飼養施設の構造及び規模に関する基準の細目を満たしていること。 ただし、動物の生態、生息環境等に関する情報の提供により、観覧者の動物に関する知識を深めることを目的として展示している特定動物であって、観覧者等の安全性が確保されているものとして都道府県知事が認めた場合にあってはこの限りでない。 二 特定動物の飼養又は保管の方法が、人の生命、身体又は財産に対する侵害を防止する上で不適当と認められないこと。 三 特定動物の飼養又は保管が困難になった場合における措置が、次のいずれかに該当すること。 イ 譲渡先又は譲渡先を探すための体制の確保 ロ 殺処分（イを行うことが困難な場合であって、自らの責任においてこれを行う場合に限る。） （変更の許可） 第十八条 法第二十八条第一項の変更の許可の申請は、様式第十八による申請書を提出して行うものとする。 ２ 法第二十六条第二項第四号又は第五号に掲げる事項を変更しようとする場合にあっては、前項の申請書に、変更後の特定飼養施設の構造及び規模を示す図面、特定飼養施設の写真並びに特定飼養施設の付近の見取図を添付するものとする。 ３ 都道府県知事は、申請者に対し、前項に規定するもののほか必要と認める書類の提出を求めることができる。 ４ 法第二十八条第一項の環境省令で定める軽微な変更は、特定動物の飼養又は保管が困難になった場合の措置の変更であって、前条第三号ロに掲げる措置から同号イに掲げる措置への変更とする。 ５ 第十五条第五項から第九項までの規定は、法第二十八条第一項の変更の許可について準用する。 （変更の届出） 第十九条 法第二十八条第三項の環境省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 法人にあっては、役員の氏名及び住所 二 特定動物の管理責任者 ２ 法第二十八条第三項の届出は、様式第十九による届出書を提出して行うものとする。 （飼養又は保管の方法） 第二十条 法第三十一条の環境省令で定める方法は、次に掲げるものとする。 一 特定飼養施設の点検を定期的に行うこと。 二 特定動物の飼養又は保管の状況を定期的に確認すること。 三 特定動物の飼養又は保管を開始したときは、特定動物の種類ごとに、当該特定動物について、法第二十六条第一項の許可を受けていることを明らかにするためのマイクロチップ又は脚環の装着その他の環境大臣が定める措置を講じ、様式第二十により当該措置内容を都道府県知事に届け出ること（既に当該措置が講じられている場合を除く。）。 四 前各号に掲げるもののほか、環境大臣が定める飼養又は保管の方法によること。 （特定動物に係る立入検査の身分証明書） 第二十一条 法第三十三条第二項において準用する法第二十四条第二項の証明書の様式は、様式第二十一のとおりとする。 （犬又は猫の所有者が引取りを求める相当の事由がないと認められる場合） 第二十一条の二 法第三十五条第一項ただし書の環境省令で定める場合は、次のいずれかに該当する場合とする。 ただし、次のいずれかに該当する場合であっても、生活環境の保全上の支障を防止するために必要と認められる場合については、この限りでない。 一 犬猫等販売業者から引取りを求められた場合 二 引取りを繰り返し求められた場合 三 子犬又は子猫の引取りを求められた場合であって、当該引取りを求める者が都道府県等からの繁殖を制限するための措置に関する指示に従っていない場合 四 犬又は猫の老齢又は疾病を理由として引取りを求められた場合 五 引取りを求める犬又は猫の飼養が困難であるとは認められない理由により引取りを求められた場合 六 あらかじめ引取りを求める犬又は猫の譲渡先を見つけるための取組を行っていない場合 七 前各号に掲げるもののほか、法第七条第四項の規定の趣旨に照らして引取りを求める相当の事由がないと認められる場合として都道府県等の条例、規則等に定める場合 （所有者の判明しない犬又は猫の引取りを求める相当の事由がないと認められる場合） 第二十一条の三 法第三十五条第三項において読み替えて準用する同条第一項ただし書の環境省令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。 一 周辺の生活環境が損なわれる事態が生ずるおそれがないと認められる場合 二 引取りを求める相当の事由がないと認められる場合として都道府県等の条例、規則等に定める場合 （マイクロチップの装着） 第二十一条の四 法第三十九条の二第一項のマイクロチップを装着する者は、次のいずれかに該当する者とする。 一 獣医師法第三条の免許を取得している者 二 愛玩動物看護師法第三条の免許を取得している者 ２ 法第三十九条の二第一項の環境省令で定める基準は、国際標準化機構が定めた規格第一一七八四号及び第一一七八五号とする。 ３ 法第三十九条の二第一項の環境省令で定めるやむを得ない事由は、次に掲げるものとする。 ただし、第二号に掲げる事由がある場合においては、当該事由の消滅後速やかに装着するものとする。 一 犬又は猫に既にマイクロチップが装着されていること。 二 犬又は猫の健康及び安全の保持上支障が生じるおそれがあること。 （マイクロチップ装着証明書） 第二十一条の五 法第三十九条の三第一項の環境省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 犬又は猫の名 二 犬又は猫の別 三 犬又は猫の品種 四 犬又は猫の毛色 五 犬又は猫の生年月日 六 犬又は猫の性別 七 前六号に掲げるもののほか犬又は猫の特徴となるべき事項 八 マイクロチップの装着日 九 マイクロチップを装着した施設名及び所在地（診療施設にあっては、獣医療法施行規則（平成四年農林水産省令第四十四号）第一条第一項第三号に規定する開設の場所） 十 マイクロチップを装着した施設の電話番号 十一 マイクロチップを装着した獣医師（マイクロチップの装着について指示をした獣医師がいる場合にあっては、当該獣医師を、愛玩動物看護師がマイクロチップを装着した場合にあっては、当該愛玩動物看護師に対して指示をした獣医師を含む。第三項において同じ。）の氏名 ２ 法第三十九条の三第二項のマイクロチップ装着証明書の様式は、様式二十二のとおりとする。 ３ 犬又は猫の所有者は、法第三十九条の五第一項の登録前において、マイクロチップ装着証明書を亡失し、又はマイクロチップ装着証明書が滅失したときは、マイクロチップを装着した獣医師に依頼して、マイクロチップ装着証明書の再交付を受けることができる。 ４ マイクロチップ装着証明書の発行を受けることができない場合において、獣医師が発行したマイクロチップが装着されている事実及びマイクロチップの識別番号に係る証明書は、マイクロチップ装着証明書とみなす。 （取外しの禁止） 第二十一条の六 法第三十九条の四の環境省令で定めるやむを得ない事由は、犬又は猫の健康及び安全の保持上支障が生じるおそれがあることとする。 ただし、当該事由によりマイクロチップを取り外した場合、当該事由の消滅後速やかに装着するものとする。 （登録等） 第二十一条の七 法第三十九条の五第二項の登録の申請は、様式二十三による申請書を提出して行うものとする。 ２ 法第三十九条の五第二項第三号の環境省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 申請日 二 個人又は法人の別 三 登録を受けようとする者の電子メールアドレス 四 犬又は猫の名 五 犬又は猫の別 六 犬又は猫の品種 七 犬又は猫の毛色 八 犬又は猫の生年月日 九 犬又は猫の性別 十 前六号に掲げるもののほか犬又は猫の特徴となるべき事項 十一 狂犬病予防法施行規則（昭和二十五年厚生省令第五十二号）第四条の登録年月日及び登録番号 十二 登録を受けようとする者が申請書を提出する者と異なる場合は、申請書を提出する者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、担当者の氏名及び主たる事務所の所在地）並びに電話番号 十三 登録を受けようとする者が動物取扱業者である場合、第一種動物取扱業者又は第二種動物取扱業者の別 十四 登録を受けようとする者が第一種動物取扱業者又は第二種動物取扱業者である場合、その業種 十五 登録を受けようとする者が第一種動物取扱業者である場合、第一種業種別登録番号 十六 登録を受けようとする犬又は猫の親の雌犬又は雌猫にマイクロチップが装着されている場合、当該親の雌犬又は雌猫に装着されているマイクロチップの識別番号 ３ 法第三十九条の五第五項（法第三十九条の六第二項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の登録証明書の様式は、様式二十四のとおりとする。 ４ 法第三十九条の五第五項の環境省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 登録を受けた犬又は猫に装着されているマイクロチップの識別番号 二 登録日 三 法第三十九条の五第八項の規定による届出、法第三十九条の六第一項の規定による変更登録又は第三十九条の八の規定による届出に必要な暗証記号（アラビア数字若しくはローマ字又はこれらの組合せによるものに限る。） 四 犬又は猫の別 五 犬又は猫の品種 六 犬又は猫の毛色 七 犬又は猫の生年月日 八 犬又は猫の性別 ５ 法第三十九条の五第六項（法第三十九条の六第二項において準用する場合を含む。）に規定する登録証明書の再交付の申請は、様式二十五による再交付申請書を環境大臣に提出して行うものとする。 ６ 法第三十九条の五第七項（法第三十九条の六第二項において準用する場合を含む。）の環境省令で定める期間は、四十年とする。 ７ 法第三十九条の五第八項（法第三十九条の六第二項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の環境省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）並びに電話番号並びに登録又は変更登録を受けた犬又は猫の所在地 二 登録又は変更登録を受けた者の電子メールアドレス 三 犬又は猫の名 四 犬又は猫の毛色 五 前二号に掲げるもののほか犬又は猫の特徴となるべき事項 六 マイクロチップの識別番号 七 登録事項の変更の場合にあっては、変更した事項（当該事項に係る新旧の対照を明示すること。） ８ 法第三十九条の五第八項の規定による届出は、様式二十六による届出書を環境大臣に提出して行うものとする。 （変更登録） 第二十一条の八 法第三十九条の六第一項の変更登録は、様式二十七による申請書を環境大臣に提出して行うものとする。 （狂犬病予防法の特例） 第二十一条の九 法第三十九条の七第一項の環境省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 登録を受けた者又は変更登録を受けた者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）並びに電話番号（申請書を提出した者と異なる場合は、申請書を提出した者の氏名及び住所並びに電話番号を併記するものとする。）並びに登録又は変更登録を受けた犬の所在地 二 登録又は変更登録を受けた犬に装着されているマイクロチップの識別番号 三 登録又は変更登録日 四 個人又は法人の別 五 登録又は変更登録を受けた者の電子メールアドレス 六 登録又は変更登録を受けた犬の名 七 登録又は変更登録を受けた犬の品種 八 登録又は変更登録を受けた犬の毛色 九 登録又は変更登録を受けた犬の生年月日 十 登録又は変更登録を受けた犬の性別 十一 前五号に掲げるもののほか登録又は変更登録を受けた犬の特徴となるべき事項 十二 登録の場合にあっては、狂犬病予防法施行規則第四条に規定する登録年月日及び登録番号 十三 変更登録の場合にあっては、狂犬病予防法施行規則第九条第二号に規定する事項 十四 変更登録の場合にあっては、変更した事項（当該事項に係る新旧の対照を明示すること。） ２ 法第三十九条の七第三項の環境省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 登録を受けた者又は変更登録を受けた者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）並びに電話番号（申請書を提出した者と異なる場合は、申請書を提出した者の氏名、住所及び電話番号を併記するものとする。）並びに登録又は変更登録を受けた犬の所在地 二 登録又は変更登録を受けた者の電子メールアドレス 三 登録事項の変更の場合にあっては、狂犬病予防法施行規則第九条第二号に規定する事項 四 犬が死亡した場合にあっては、狂犬病予防法施行規則第八条第一項第二号及び第三号に規定する事項 五 登録事項の変更の場合にあっては、変更した事項（当該事項に係る新旧の対照を明示すること。） （死亡等の届出） 第二十一条の十 法第三十九条の八の環境省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 犬又は猫が死亡したとき。 二 第二十一条の六の犬又は猫の健康及び安全の保持上支障が生じるおそれがある場合に該当するものとして、獣医師がマイクロチップを取り外したとき。 ２ 法第三十九条の八の規定による届出は、様式二十八による届出書を環境大臣に提出して行うものとする。 ３ 法第三十七条の三第一項に規定する動物愛護管理担当職員は、登録を受けた犬又は猫の所有者が判明しない場合であって、当該犬又は猫の死亡等を確認したときは、法第三十九条の八第一項の規定による死亡等の届出を行うことができる。 ４ 法第三十九条の八の規定による届出は、法三十九条の五第八項の規定による届出とみなす。 （情報の提供） 第二十一条の十一 環境大臣（指定登録機関が登録関係事務を行う場合にあっては、指定登録機関。以下この条において同じ。）は、都道府県知事に対し、法第二十三条第一項、法第二十四条第一項及び法第二十四条の二第一項に規定する事務の実施に必要な範囲内において、犬及び猫の登録に係る情報の提供を行うものとする。 ２ 環境大臣は、都道府県知事及び市町村長（特別区の区長を含む。）に対し、法第三十五条第四項及び同条第五項に規定する事務の実施に必要な範囲内において、犬及び猫の登録に係る情報の提供を行うものとする。 ３ 環境大臣は、獣医療法第三条に規定する診療施設の開設の届出をした獣医師、当該届出があった診療施設で診療の業務を行う獣医師及び同法第五条第二項に規定する診療施設を管理する者に対し、法第三十六条第一項に規定する所有者に対する通報に必要な範囲内において、犬及び猫の登録に係る情報の提供を行うものとする。 ４ 環境大臣は、厚生労働大臣に対し、狂犬病予防法第十九条に基づく厚生労働大臣の指示に必要な範囲内において、犬の登録に係る情報の提供を行うものとする。 （犬猫等販売業者以外の者によるみなし登録） 第二十一条の十二 マイクロチップが装着された犬又は猫であつて、法第三十九条の五第一項の登録を受けていないものを取得した犬猫等販売業者以外の者は、当該犬又は猫について、環境大臣の登録を受けることができる。 この場合において、当該登録は、法第三十九条の五第一項の登録とみなす。 （申請書及び届出書の提出部数） 第二十二条 法及びこの省令の規定による申請又は届出は、申請書又は届出書の正本にその写し一通（第二十一条の七第一項、第五項及び第八項、第二十一条の八並びに第二十一条の十第二項の申請又は届出にあっては、正本のみ）を添えてしなければならない。 | 環境保全 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 418M60001400003_20240401_505M60001400004.xml | 平成十八年経済産業省・環境省令第三号 | 25 | 特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令
（用語） 第一条 この省令において使用する用語は、地球温暖化対策の推進に関する法律（以下「法」という。）及び地球温暖化対策の推進に関する法律施行令（以下「令」という。）において使用する用語の例による。 （特定排出者の事業活動に伴うエネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量の算定方法等） 第二条 令第七条第一項第一号イの合算は、次に掲げる量（他人への電気の供給に係るもの（廃棄物又は廃棄物燃料の使用に伴うものを除く。）又は熱の供給に係るものを除く。）を合算する方法により行うものとする。 一 令第七条第一項第一号イ（１）に定めるところにより算定される量 二 令第七条第一項第一号イ（２）の環境省令・経済産業省令で定める燃料ごとに、同号イ（２）に定めるところにより算定される量 三 令第七条第一項第一号イ（３）に定めるところにより得られる量 四 令第七条第一項第一号イ（４）の環境省令・経済産業省令で定める熱ごとに、同号イ（４）に定めるところにより算定される量 ２ 令第五条第一号に掲げる者が電気事業の用に供する発電所又は熱供給事業の用に供する熱供給施設を設置している場合における令第七条第一項第一号イの合算は、前項に規定する方法により行うほか、同項第一号及び第二号に掲げる量を合算する方法により行うものとする。 ３ 令第七条第一項第一号イ（１）、同号ロ（１）及び同号ハ（１）の環境省令・経済産業省令で定める係数は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める係数とする。 一 ガス事業者（ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）第二条第三項に規定するガス小売事業者及び同条第六項に規定する一般ガス導管事業者をいう。以下この号において同じ。）が供給した都市ガスを使用している場合にあっては、環境大臣及び経済産業大臣が公表するガス事業者ごとに特定排出者による都市ガスの使用に伴う二酸化炭素の排出の程度を示す係数 二 前号の規定により定められた係数を用いて、都市ガスの使用に伴う二酸化炭素の排出量を算定することができない場合にあっては、当該二酸化炭素の排出量の実測等に基づき、前号の係数に相当する係数で当該二酸化炭素の排出の程度を示すものとして適切と認められるもの 三 前二号の規定により定められた係数を用いて、都市ガスの使用に伴う二酸化炭素の排出量を算定することができない場合にあっては、前二号に掲げる係数に代替するものとして環境大臣及び経済産業大臣が公表する係数 ４ 令第七条第一項第一号イ（２）、同号ロ（２）及び同号ハ（２）の環境省令・経済産業省令で定める燃料は、別表第一の第二欄に掲げる燃料とし、同号イ（２）、同号ロ（２）及び同号ハ（２）の環境省令・経済産業省令で定める単位及び当該燃料の一当該単位当たりのギガジュールで表した発熱量として環境省令・経済産業省令で定める係数は、同表の第二欄に掲げる燃料の区分に応じ同表の第三欄及び第四欄に掲げるとおりとし、同号イ（２）、同号ロ（２）及び同号ハ（２）の当該燃料の一ギガジュール当たりの発熱に伴い排出されるトンで表した二酸化炭素の量として環境省令・経済産業省令で定める係数は、同表の第二欄に掲げる燃料の区分に応じ同表の第五欄に掲げる係数に十二分の四十四を乗じて得た数とする。 ５ 令第七条第一項第一号イ（３）及び同号ロ（３）の環境省令・経済産業省令で定める係数は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める係数とする。 一 電気事業者（電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第三号に規定する小売電気事業者及び同項第九号に規定する一般送配電事業者をいう。以下この号において同じ。）が供給した電気を使用している場合にあっては、環境大臣及び経済産業大臣が公表する電気事業者ごとに特定排出者による他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の排出の程度を示す係数 二 前号の規定により定められた係数を用いて、他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の排出量を算定することができない場合にあっては、当該二酸化炭素の排出量の実測等に基づき、前号の係数に相当する係数で当該二酸化炭素の排出の程度を示すものとして適切と認められるもの 三 前二号の規定により定められた係数を用いて、他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の排出量を算定することができない場合にあっては、前二号に掲げる係数に代替するものとして環境大臣及び経済産業大臣が公表する係数 ６ 令第七条第一項第一号イ（４）の環境省令・経済産業省令で定める熱は、次の各号に掲げる熱とし、同号イ（４）の環境省令・経済産業省令で定める係数は、次の各号に掲げる熱の区分に応じ当該各号に定めるとおりとする。 一 蒸気（産業用のものに限る。） 〇・〇六五四 二 蒸気（前号に掲げるものを除く。）、温水及び冷水 次のイからハまでに掲げる区分に応じ、当該イからハまでに定める係数 イ 熱供給事業者（熱供給事業法（昭和四十七年法律第八十八号）第二条第三項に規定する熱供給事業者をいう。以下イにおいて同じ。）が供給した熱を使用している場合にあっては、環境大臣及び経済産業大臣が公表する熱供給事業者ごとに特定排出者による熱の使用に伴う二酸化炭素の排出の程度を示す係数 ロ イの規定により定められた係数を用いて、他人から供給された熱の使用に伴う二酸化炭素の排出量を算定することができない場合にあっては、当該二酸化炭素の排出量の実測等に基づき、イの係数に相当する係数で当該二酸化炭素の排出の程度を示すものとして適切と認められるもの ハ イ及びロの規定により定められた係数を用いて、他人から供給された熱の使用に伴う二酸化炭素の排出量を算定することができない場合にあっては、イ及びロに掲げる係数に代替するものとして環境大臣及び経済産業大臣が公表する係数 ７ 環境大臣及び経済産業大臣は、第三項第一号、第五項第一号及び第六項第二号イの係数を公表するに当たっては、当該係数及びこれを求めるために必要となった情報を収集し、その内容を確認するものとする。 （特定排出者の事業活動に伴うエネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素以外の二酸化炭素の排出量の算定に係る係数等） 第三条 令別表第七の一の項の下欄のイの環境省令・経済産業省令で定める石炭の採掘は、次の各号に掲げる石炭の採掘とし、同欄のイの環境省令・経済産業省令で定める係数は、次の各号に掲げる石炭の採掘の区分に応じ当該各号に定めるとおりとする。 一 石炭坑での採掘 次のイ及びロに掲げる量として当該イ及びロに定める数を合算して得た数 イ 石炭の一トン当たりの生産に伴い採掘の際に排出されるトンで表した二酸化炭素の量 〇・〇〇〇〇三七 ロ 石炭の一トン当たりの生産に伴い採掘後の工程において排出されるトンで表した二酸化炭素の量 〇・〇〇〇〇四〇 二 露天掘による採掘 次のイ及びロに掲げる量として当該イ及びロに定める数を合算して得た数 イ 石炭の一トン当たりの生産に伴い採掘の際に排出されるトンで表した二酸化炭素の量 〇・〇〇〇〇一九 ロ 石炭の一トン当たりの生産に伴い採掘後の工程において排出されるトンで表した二酸化炭素の量 〇・〇〇〇〇〇一六 ２ 令別表第七の一の項の下欄のロの環境省令・経済産業省令で定める係数は、〇・〇〇〇〇二八とし、同欄のハの環境省令・経済産業省令で定める係数は、五・七とする。 ３ 令別表第七の一の項の下欄のニ（１）の環境省令・経済産業省令で定める原油は、コンデンセート（ＮＧＬ）以外の原油とし、同欄のニ（１）の環境省令・経済産業省令で定める係数は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定めるとおりとする。 一 原油（コンデンセート（ＮＧＬ）を除く。以下この項において同じ。）の生産に付随して発生するガスの焼却を行っていない場合 次のイ及びロに掲げる量として当該イ及びロに定める数を合算して得た数 イ 原油の一キロリットル当たりの生産に伴い生産に係る坑井における通気弁から排出されるトンで表した二酸化炭素の量 〇・〇〇〇〇九五 ロ イに掲げるもののほか、次の（ｉ）及び（ｉｉ）に掲げる施設ごとに、原油の一キロリットル当たりの生産に伴い生産に係る坑井における当該施設から排出されるトンで表した二酸化炭素の量として当該（ｉ）及び（ｉｉ）に定める数 （ｉ） 原油の生産に係る坑井における施設（陸上に設置されたものに限る。） 〇・〇〇〇一三 （ｉｉ） 原油の生産に係る坑井における施設（海上に設置されたものに限る。） 〇・〇〇〇〇〇〇〇四三 二 原油の生産に付随して発生するガスの焼却を行っている場合 前号イ及びロに定める数を合算して得た数に〇・〇四一を合算して得た数 ４ 令別表第七の一の項の下欄のニ（２）の環境省令・経済産業省令で定める係数は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定めるとおりとする。 一 天然ガスの生産に付随して発生するガスの焼却を行っていない場合 次のイからハまでに掲げる量として当該イからハまでに定める数を合算して得た数 イ 天然ガスの一立方メートル当たりの生産に伴い生産に係る坑井における通気弁から排出されるトンで表した二酸化炭素の量 〇・〇〇〇一三 ロ イに掲げるもののほか、天然ガスの一立方メートル当たりの生産に伴い生産に係る坑井における当該施設から排出されるトンで表した二酸化炭素の量 次の（ｉ）及び（ｉｉ）に掲げる施設の区分に応じ、当該（ｉ）及び（ｉｉ）に定める数 （ｉ） 天然ガスの生産に係る坑井における施設（陸上に設置されたものに限る。） 〇・〇〇〇〇〇〇〇八二 （ｉｉ） 天然ガスの生産に係る坑井における施設（海上に設置されたものに限る。） 〇・〇〇〇〇〇〇〇一四 ハ 天然ガスの一立方メートル当たりの生産に伴い処理に係る施設から排出されるトンで表した二酸化炭素の量 〇・〇〇〇〇〇〇二四 二 天然ガスの生産に付随して発生するガスの焼却を行っている場合 前号イからハまでに定める数を合算して得た数に、次のイ及びロに掲げる場合の区分に応じ当該イ及びロに定める数を合算して得た数 イ 天然ガスの採取に付随して発生するガスの焼却を行っている場合 〇・〇〇〇〇〇一二 ロ 天然ガスの処理に付随して発生するガスの焼却を行っている場合 〇・〇〇〇〇〇一八 ５ 令別表第七の一の項の下欄のニ（３）の環境省令・経済産業省令で定める係数は、〇・〇〇〇四八とする。 ６ 令別表第七の一の項の下欄のホの環境省令・経済産業省令で定める原油は、次の各号に掲げる原油とし、同欄のホの環境省令・経済産業省令で定める係数は、次の各号に掲げる原油の区分に応じ当該各号に定めるとおりとする。 一 原油（コンデンセート（ＮＧＬ）を除く。以下この号において同じ。） 次のイ及びロに掲げる場合の区分に応じ当該イ及びロに定めるとおりとする。 イ 原油をパイプラインにより輸送している場合 〇・〇〇〇〇〇〇四九 ロ 原油をイに掲げるもの以外の手段により輸送している場合 〇・〇〇〇〇〇二三 二 コンデンセート（ＮＧＬ） 〇・〇〇〇〇〇七二 ７ 令別表第七の一の項の下欄のヘの環境省令・経済産業省令で定める係数は、〇・〇〇八七とする。 ８ 令別表第七の二の項の下欄のイの環境省令・経済産業省令で定める係数は、〇・五一五とする。 ９ 令別表第七の二の項の下欄のロの環境省令・経済産業省令で定める鉱物は、次の各号に掲げる鉱物とし、同欄のロの環境省令・経済産業省令で定める係数は、次の各号に掲げる鉱物の区分に応じ当該各号に定めるとおりとする。 一 石灰石 〇・四二八 二 ドロマイト 〇・四四九 １０ 令別表第七の二の項の下欄のハ（１）の環境省令・経済産業省令で定める鉱物は、次の各号に掲げる鉱物とし、同欄のハ（１）の環境省令・経済産業省令で定める係数は、次の各号に掲げる鉱物の区分に応じ当該各号に定めるとおりとする。 一 石灰石 〇・四四〇 二 ドロマイト 〇・四七一 １１ 令別表第七の二の項の下欄のハ（２）の環境省令・経済産業省令で定める炭酸塩は、次の各号に掲げる炭酸塩とし、同欄のハ（２）の環境省令・経済産業省令で定める係数は、次の各号に掲げる炭酸塩の区分に応じ当該各号に定めるとおりとする。 一 ソーダ灰（国内で生産されたものに限る。） 〇・四一三 二 ソーダ灰（海外から輸入されたものに限る。） 〇・四一五 三 炭酸バリウム 〇・二二 四 炭酸カリウム 〇・三二 五 炭酸ストロンチウム 〇・三〇 六 炭酸リチウム 〇・六〇 １２ 令別表第七の二の項の下欄のニ（１）の環境省令・経済産業省令で定める炭酸塩を含有する鉱物は、次の各号に掲げる炭酸塩を含有する鉱物とし、同欄のニ（１）の環境省令・経済産業省令で定める係数は、次の各号に掲げる炭酸塩を含有する鉱物の区分に応じ当該各号に定めるとおりとする。 一 石灰石 〇・四四〇 二 ドロマイト 〇・四七一 １３ 令別表第七の二の項の下欄のニ（２）の環境省令・経済産業省令で定める炭酸塩は、次の各号に掲げる炭酸塩とし、同欄のニ（２）の環境省令・経済産業省令で定める係数は、次の各号に掲げる炭酸塩の区分に応じ当該各号に定めるとおりとする。 一 ソーダ灰（国内で生産されたものに限る。） 〇・四一三 二 ソーダ灰（海外から輸入されたものに限る。） 〇・四一五 １４ 令別表第七の三の項の下欄のイの環境省令・経済産業省令で定める原料は、別表第二の第二欄に掲げる原料とし、同項の下欄のイの環境省令・経済産業省令で定める単位及び環境省令・経済産業省令で定める係数は、同表の第二欄に掲げる原料の区分に応じ同表の第三欄及び第四欄に掲げるとおりとする。 １５ 令別表第七の三の項の下欄のロの環境省令・経済産業省令で定める係数は、二・三とし、同欄のハの環境省令・経済産業省令で定める係数は、一・〇九（生石灰の製造を行い、製造された生石灰を炭化カルシウムの原料として使用した場合にあっては、これに〇・七六を合算して得た数）とする。 １６ 令別表第七の三の項の下欄のニの環境省令・経済産業省令で定める二酸化チタンの製造方法は、次の各号に掲げる二酸化チタンの製造方法とし、同欄のニの環境省令・経済産業省令で定める係数は、次の各号に掲げる二酸化チタンの製造方法の区分に応じ当該各号に定めるとおりとする。 一 二酸化チタンをルチルから分離する方法 一・四三 二 塩化チタンと酸素を化学反応させる方法 一・三四 １７ 令別表第七の三の項の下欄のヘの環境省令・経済産業省令で定める単位及び環境省令・経済産業省令で定める係数は、それぞれ別表第三の第二欄に掲げる製品の区分に応じ同表の第三欄及び第四欄に定めるものとする。 １８ 令別表第七の三の項の下欄のトの環境省令・経済産業省令で定める係数は、三・三八とする。 １９ 令別表第七の四の項の下欄のイの環境省令・経済産業省令で定める電気炉は、製鋼の用に供する電気炉とし、同欄のイの環境省令・経済産業省令で定める係数は、十二分の四十四とする。 ２０ 令別表第七の四の項の下欄のロの環境省令・経済産業省令で定める鉱物は、次の各号に掲げる鉱物とし、同欄のロの環境省令・経済産業省令で定める係数は、次の各号に掲げる鉱物の区分に応じ当該各号に定めるとおりとする。 一 石灰石 〇・四四〇 二 ドロマイト 〇・四七一 ２１ 令別表第七の四の項の下欄のハの環境省令・経済産業省令で定めるガスは、次の各号に掲げるガスとし、同欄のハの環境省令・経済産業省令で定める係数は、次の各号に掲げるガスの区分に応じ当該各号に定めるとおりとする。 一 高炉ガス 〇・三一三 二 転炉ガス 一・一六 ２２ 令別表第七の五の項の下欄のイの環境省令・経済産業省令で定める単位及び環境省令・経済産業省令で定める係数は、それぞれ別表第三の二の第二欄に掲げる製品の区分に応じ同表の第三欄及び第四欄に定めるものとする。 ２３ 令別表第七の五の項の下欄のロの環境省令・経済産業省令で定める係数は、二・三五とする。 ２４ 令別表第七の七の項の下欄のイの環境省令・経済産業省令で定める鉱物は、ドロマイトとし、同欄のイの環境省令・経済産業省令で定める係数は、〇・四八とする。 ２５ 令別表第七の七の項の下欄のロの環境省令・経済産業省令で定める炭酸塩は、炭酸カルシウムとし、同欄のロの環境省令・経済産業省令で定める係数は、〇・四四とする。 ２６ 令別表第七の七の項の下欄のハの環境省令・経済産業省令で定める係数は、〇・七三とする。 ２７ 令別表第七の八の項の下欄の環境省令・経済産業省令で定める廃棄物は、次の各号に掲げる廃棄物とし、同欄の環境省令・経済産業省令で定める係数は、次の各号に掲げる廃棄物の区分に応じ当該各号に定めるとおりとする。 一 廃油（植物性のもの及び動物性のもの並びに特定有害産業廃棄物（廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和四十六年政令第三百号。以下「廃棄物処理法施行令」という。）第二条の四第五号に規定する特定有害産業廃棄物をいう。以下同じ。）であるものを除く。） 二・九三 二 廃油（特定有害産業廃棄物であるものに限る。） 一・〇二 三 合成繊維 二・三一 四 廃タイヤ 一・六四 五 前二号に掲げる廃プラスチック類以外の廃プラスチック類（産業廃棄物（廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号。以下「廃棄物処理法」という。）第二条第四項に規定する産業廃棄物をいう。以下同じ。）であるものに限る。） 二・五六 六 ポリエチレンテレフタレート製の容器 二・二七 七 廃プラスチック類（前四号に掲げるものを除く。） 二・七六 八 紙くず 〇・一四四 九 紙おむつ 一・二二 （特定排出者の事業活動に伴うメタンの排出量の算定に係る係数等） 第四条 令別表第八の一の項の下欄のイの環境省令・経済産業省令で定める施設等は、別表第四の第二欄に掲げる施設等（施設及び機械器具をいう。以下同じ。）とし、同項の下欄のイの環境省令・経済産業省令で定める燃料は、同表の第二欄に掲げる施設等ごとに同表の第三欄に掲げる燃料とし、同項の下欄のイの環境省令・経済産業省令で定める単位及び当該燃料の一当該単位当たりのギガジュールで表した発熱量として環境省令・経済産業省令で定める係数は、別表第五の第二欄に掲げる燃料の区分に応じ同表の第三欄及び第四欄に掲げるとおりとし、同項の下欄のイの当該燃料の一ギガジュール当たりの発熱に伴い排出されるトンで表したメタンの量として環境省令・経済産業省令で定める係数は、別表第四の第二欄に掲げる施設等の区分及び第三欄に掲げる燃料の区分に応じ同表の第四欄に掲げるとおりとする。 ２ 令別表第八の一の項の下欄のロの環境省令・経済産業省令で定める係数は、〇・〇〇〇一二とする。 ３ 令別表第八の一の項の下欄のハの環境省令・経済産業省令で定める電気炉は、製鋼又は合金鉄若しくは炭化けい素の製造の用に供する電気炉とし、同欄のハの環境省令・経済産業省令で定める係数は、〇・〇〇〇〇〇〇〇四六とする。 ４ 令別表第八の二の項の下欄のイの環境省令・経済産業省令で定める石炭の採掘は、次の各号に掲げる石炭の採掘とし、同欄のイの環境省令・経済産業省令で定める係数は、次の各号に掲げる石炭の採掘の区分に応じ当該各号に定めるとおりとする。 一 石炭坑での採掘 次のイ及びロに掲げる量として当該イ及びロに定める数を合算して得た数 イ 石炭の一トン当たりの生産に伴い採掘の際に排出されるトンで表したメタンの量 〇・〇〇一五 ロ 石炭の一トン当たりの生産に伴い採掘後の工程において排出されるトンで表したメタンの量 〇・〇〇一七 二 露天掘による採掘 次のイ及びロに掲げる量として当該イ及びロに定める数を合算して得た数 イ 石炭の一トン当たりの生産に伴い採掘の際に排出されるトンで表したメタンの量 〇・〇〇〇八〇 ロ 石炭の一トン当たりの生産に伴い採掘後の工程において排出されるトンで表したメタンの量 〇・〇〇〇〇六七 ５ 令別表第八の二の項の下欄のロの環境省令・経済産業省令で定める係数は、〇・〇四〇とする。 ６ 令別表第八の二の項の下欄のハの環境省令・経済産業省令で定める係数は、〇・〇〇〇四三とし、同欄のニの環境省令・経済産業省令で定める係数は、〇・二七とする。 ７ 令別表第八の二の項の下欄のホ（１）の環境省令・経済産業省令で定める原油は、コンデンセート（ＮＧＬ）以外の原油とし、同欄のホ（１）の環境省令・経済産業省令で定める係数は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定めるとおりとする。 一 原油（コンデンセート（ＮＧＬ）を除く。以下この項において同じ。）の生産に付随して発生するガスの焼却を行っていない場合 次のイ及びロに掲げる量として当該イ及びロに定める数を合算して得た数 イ 原油の一キロリットル当たりの生産に伴い生産に係る坑井における通気弁から排出されるトンで表したメタンの量 〇・〇〇〇七二 ロ イに掲げるもののほか、原油の一キロリットル当たりの生産に伴い生産に係る坑井における当該施設から排出されるトンで表したメタンの量 次の（ｉ）及び（ｉｉ）に掲げる施設の区分に応じ、当該（ｉ）及び（ｉｉ）に定める数 （ｉ） 原油の生産に係る坑井における施設（陸上に設置されたものに限る。） 〇・〇〇一八 （ｉｉ） 原油の生産に係る坑井における施設（海上に設置されたものに限る。） 〇・〇〇〇〇〇〇五九 二 原油の生産に付随して発生するガスの焼却を行っている場合 前号イ及びロに定める数を合算して得た数に〇・〇〇〇〇二五を合算して得た数 ８ 令別表第八の二の項の下欄のホ（２）の環境省令・経済産業省令で定める係数は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定めるとおりとする。 一 天然ガスの生産に付随して発生するガスの焼却を行っていない場合 次のイ及びロに掲げる量として当該イ及びロに定める数を合算して得た数 イ 天然ガスの一立方メートル当たりの生産に伴い生産に係る坑井における当該施設から排出されるトンで表したメタンの量 次の（ｉ）及び（ｉｉ）に掲げる施設の区分に応じ、当該（ｉ）及び（ｉｉ）に定める数 （ｉ） 天然ガスの生産に係る坑井における施設（陸上に設置されたものに限る。） 〇・〇〇〇〇〇二三 （ｉｉ） 天然ガスの生産に係る坑井における施設（海上に設置されたものに限る。） 〇・〇〇〇〇〇〇三八 ロ 天然ガスの一立方メートル当たりの生産に伴い処理に係る施設から排出されるトンで表したメタンの量 〇・〇〇〇〇〇〇七六 二 天然ガスの生産に付随して発生するガスの焼却を行っている場合 前号イ及びロに定める数を合算して得た数に、次のイ及びロに掲げる場合の区分に応じ当該イ及びロに定める数を合算して得た数 イ 天然ガスの採取に付随して発生するガスの焼却を行っている場合 〇・〇〇〇〇〇〇〇〇〇七六 ロ 天然ガスの処理に付随して発生するガスの焼却を行っている場合 〇・〇〇〇〇〇〇〇〇一二 ９ 令別表第八の二の項の下欄のホ（３）の環境省令・経済産業省令で定める係数は、〇・〇六四とする。 １０ 令別表第八の二の項の下欄のヘ（１）の環境省令・経済産業省令で定める原油は、次の各号に掲げる原油とし、同欄のヘ（１）の環境省令・経済産業省令で定める係数は、次の各号に掲げる原油の区分に応じ当該各号に定めるとおりとする。 一 原油（コンデンセート（ＮＧＬ）を除く。以下この号において同じ。） 次のイ及びロに掲げる場合の区分に応じ当該イ及びロに定めるとおりとする。 イ 原油をパイプラインにより輸送している場合 〇・〇〇〇〇〇五四 ロ 原油をイに掲げるもの以外の手段により輸送している場合 〇・〇〇〇〇二五 二 コンデンセート（ＮＧＬ） 〇・〇〇〇一一 １１ 令別表第八の二の項の下欄のヘ（２）の環境省令・経済産業省令で定める原油は、次の各号に掲げる原油とし、同欄のヘ（２）の環境省令・経済産業省令で定める係数は、次の各号に掲げる原油の区分に応じ当該各号に定めるとおりとする。 一 コンデンセート（ＮＧＬ） 次のイ及びロに掲げる量として当該イ及びロに定める数を合算して得た数 イ コンデンセート（ＮＧＬ）の一キロリットル当たりの精製に伴い精製されるコンデンセート（ＮＧＬ）の貯蔵に係る施設から排出されるトンで表したメタンの量 〇・〇〇〇〇〇〇〇二六 ロ イに掲げるもののほか、コンデンセート（ＮＧＬ）の一キロリットル当たりの精製に伴い排出されるトンで表したメタンの量 〇・〇〇〇〇〇二四 二 原油（前号に掲げるものを除く。以下この号において同じ。） 次のイ及びロに掲げる量として当該イ及びロに定める数を合算して得た数 イ 原油の一キロリットル当たりの精製に伴い精製される原油の貯蔵に係る施設から排出されるトンで表したメタンの量 〇・〇〇〇〇〇〇〇二九 ロ イに掲げるもののほか、原油の一キロリットル当たりの精製に伴い排出されるトンで表したメタンの量 〇・〇〇〇〇〇二六 １２ 令別表第八の二の項の下欄のトの環境省令・経済産業省令で定める係数は、〇・〇〇〇〇〇〇一二とする。 １３ 令別表第八の二の項の下欄のチ（１）の環境省令・経済産業省令で定める原料は、別表第六の第二欄に掲げる原料とし、同項の下欄のチ（１）の環境省令・経済産業省令で定める単位及び環境省令・経済産業省令で定める係数は、同表の第二欄に掲げる原料の区分に応じ同表の第三欄及び第四欄に掲げるとおりとする。 １４ 令別表第八の二の項の下欄のチ（２）の環境省令・経済産業省令で定める係数は、〇・〇〇〇〇〇九五とする。 １５ 令別表第八の二の項の下欄のリの環境省令・経済産業省令で定める係数は、〇・〇〇〇〇一七とする。 １６ 令別表第八の三の項の下欄の環境省令・経済産業省令で定める係数は、次の各号に掲げる製品の区分に応じ当該各号に定めるとおりとする。 一 エチレン（エタンから製造されたものに限る。） 〇・〇〇六〇 二 エチレン（前号に掲げるものを除く。） 〇・〇〇三〇 三 酸化エチレン 〇・〇〇一八 四 カーボンブラック 〇・〇二九 五 スチレン 〇・〇〇〇〇三一 １７ 令別表第八の四の項の下欄の環境省令・経済産業省令で定める家畜は、次の各号に掲げる家畜とし、同欄の環境省令・経済産業省令で定める係数は、次の各号に掲げる家畜の区分に応じ当該各号に定めるとおりとする。 一 乳用牛 〇・一〇 二 肉用牛 〇・〇六三 三 馬 〇・〇一八 四 めん羊 〇・〇〇八〇 五 山羊 〇・〇〇五〇 六 豚 〇・〇〇一四 七 水牛 〇・〇五五 １８ 令別表第八の五の項の下欄のイの環境省令・経済産業省令で定める家畜は、別表第七の第二欄に掲げる家畜とし、同項の下欄のイの環境省令・経済産業省令で定めるふん尿の管理方法は、同表の第二欄に掲げる家畜ごとに同表の第三欄に掲げるふん尿の管理方法とし、同項の下欄のイの環境省令・経済産業省令で定める係数は、同表の第二欄に掲げる家畜の区分及び第三欄に掲げるふん尿の管理方法の区分に応じ同表の第四欄に掲げるとおりとする。 １９ 令別表第八の五の項の下欄のロの環境省令・経済産業省令で定める家畜は、次の各号に掲げる家畜とし、同欄のロの環境省令・経済産業省令で定める係数は、次の各号に掲げる家畜の区分に応じ当該各号に定めるとおりとする。 一 馬 〇・〇〇二三 二 めん羊 〇・〇〇〇二八 三 山羊 〇・〇〇〇二〇 四 水牛 〇・〇〇二〇 五 うさぎ 〇・〇〇〇〇八〇 六 ミンク 〇・〇〇〇六八 ２０ 令別表第八の五の項の下欄のハの環境省令・経済産業省令で定める家畜は、次の各号に掲げる家畜とし、同欄のハの環境省令・経済産業省令で定める係数は、次の各号に掲げる家畜の区分に応じ当該各号に定めるとおりとする。 一 牛 〇・〇〇一一 二 鶏 〇・〇〇〇〇〇五九 ２１ 令別表第八の六の項の下欄の環境省令・経済産業省令で定める水田は、次の各号に掲げる水田とし、同欄の環境省令・経済産業省令で定める係数は、次の各号に掲げる水田の区分に応じ当該各号に定めるとおりとする。 一 間断灌漑水田 〇・〇〇〇〇二九 二 常時湛水田 〇・〇〇〇〇三九 ２２ 令別表第八の七の項の下欄の環境省令・経済産業省令で定める植物性の物は、別表第八の第二欄に掲げる植物性の物とし、同項の下欄の環境省令・経済産業省令で定める係数は、同表の第二欄に掲げる植物性の物の区分に応じ同表の第三欄に掲げるとおりとする。 ２３ 令別表第八の八の項の下欄の環境省令・経済産業省令で定める廃棄物は、別表第九の第二欄に掲げる廃棄物とする。 ２４ 令別表第八の八の項の下欄の環境省令・経済産業省令で定める係数は、別表第九の第二欄に掲げる廃棄物の区分に応じ同表の第三欄に掲げるとおりとする。 ２５ 令別表第八の九の項の下欄の環境省令・経済産業省令で定める廃棄物は、次の各号に掲げる廃棄物とし、同欄の環境省令・経済産業省令で定める係数は、次の各号に掲げる廃棄物の区分に応じ当該各号に定めるとおりとする。 一 木くず（一般廃棄物（廃棄物処理法第二条第二項に規定する一般廃棄物をいう。以下同じ。）であるものに限る。） 〇・〇〇〇三五 二 一般廃棄物（前号に掲げるものを除く。）又は産業廃棄物 〇・〇〇〇九六 ２６ 令別表第八の一〇の項の下欄のイの環境省令・経済産業省令で定める焼却施設は、別表第十の第二欄に掲げる焼却施設とし、同項の下欄のイの環境省令・経済産業省令で定める係数は、同表の第二欄に掲げる焼却施設の区分に応じ同表の第三欄に掲げるとおりとする。 ２７ 令別表第八の一〇の項の下欄のロの環境省令・経済産業省令で定める産業廃棄物は、次の各号に掲げる産業廃棄物とし、同欄のロの環境省令・経済産業省令で定める係数は、次の各号に掲げる産業廃棄物の区分に応じ当該各号に定めるとおりとする。 一 感染性廃棄物（廃棄物処理法施行令別表第一の四の項の下欄に規定する感染性廃棄物をいい、廃プラスチック類であるものを除く。以下同じ。） 〇・〇〇〇二三 二 廃プラスチック類 〇・〇〇〇〇〇八〇 三 汚泥（第一号に掲げるものを除く。） 〇・〇〇〇〇〇一五 四 廃油（第一号に掲げるものを除く。） 〇・〇〇〇〇〇四〇 五 紙くず、木くず、繊維くず、動物性若しくは植物性の残さ又は動物の死体（第一号に掲げるものを除く。） 〇・〇〇〇二三 ２８ 令別表第八の一一の項の下欄のイの環境省令・経済産業省令で定める係数は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定めるとおりとする。 一 食料品製造業に係る工場廃水を処理している場合 〇・〇〇〇〇〇一二 二 パルプ・紙・紙加工品製造業に係る工場廃水を処理している場合 〇・〇〇〇〇〇二五 三 化学工業に係る工場廃水を処理している場合 〇・〇〇〇〇〇〇九二 四 鉄鋼業に係る工場廃水を処理している場合 〇・〇〇〇〇〇七三 五 前各号に掲げる場合のほか、工場廃水を処理している場合 〇・〇〇〇〇〇三〇 ２９ 令別表第八の一一の項の下欄のロの環境省令・経済産業省令で定める係数は、〇・〇〇〇〇〇〇八八とする。 ３０ 令別表第八の一一の項の下欄のハの環境省令・経済産業省令で定めるし尿の処理方法は、別表第十一の第二欄に掲げるし尿の処理方法とする。 ３１ 令別表第八の一一の項の下欄のハの環境省令・経済産業省令で定めるし尿処理施設は、し尿処理施設（廃棄物処理法第八条第一項に規定するし尿処理施設をいう。以下同じ。）で別表第十二の一の項に掲げるし尿処理施設以外のものとする。 ３２ 令別表第八の一一の項の下欄のハの環境省令・経済産業省令で定める係数は、別表第十一の第二欄に掲げるし尿の処理方法の区分に応じ同表の第三欄に掲げるとおりとする。 ３３ 令別表第八の一一の項の下欄のニの環境省令・経済産業省令で定める施設は、別表第十二の第二欄に掲げる施設とし、同項の下欄のニの環境省令・経済産業省令で定める係数は、同表の第二欄に掲げる施設の区分に応じ同表の第三欄に掲げるとおりとする。 （特定排出者の事業活動に伴う一酸化二窒素の排出量の算定に係る係数等） 第五条 令別表第九の一の項の下欄の環境省令・経済産業省令で定める施設等は、別表第十三の第二欄に掲げる施設等とし、同項の下欄の環境省令・経済産業省令で定める燃料は、同表の第二欄に掲げる施設等ごとに同表の第三欄に掲げる燃料とし、同項の下欄の環境省令・経済産業省令で定める単位及び当該燃料の一当該単位当たりのギガジュールで表した発熱量として環境省令・経済産業省令で定める係数は、別表第五の第二欄に掲げる燃料の区分に応じ同表の第三欄及び第四欄に掲げるとおりとし、同項の下欄の当該燃料の一ギガジュール当たりの発熱に伴い排出されるトンで表した一酸化二窒素の量として環境省令・経済産業省令で定める係数は、別表第十三の第二欄に掲げる施設等の区分及び第三欄に掲げる燃料の区分に応じ同表の第四欄に掲げるとおりとする。 ２ 令別表第九の二の項の下欄のイの環境省令・経済産業省令で定める係数は、〇・〇〇〇〇八〇とする。 ３ 令別表第九の二の項の下欄のロの環境省令・経済産業省令で定める係数は、〇・〇〇〇〇六八とする。 ４ 令別表第九の二の項の下欄のハ（１）の環境省令・経済産業省令で定める原油は、コンデンセート（ＮＧＬ）以外の原油とし、同欄のハ（１）の環境省令・経済産業省令で定める係数は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定めるとおりとする。 一 原油（コンデンセート（ＮＧＬ）を除く。以下この項において同じ。）の生産に付随して発生するガスの焼却を行っていない場合 〇 二 原油の生産に付随して発生するガスの焼却を行っている場合 〇・〇〇〇〇〇〇六四 ５ 令別表第九の二の項の下欄のハ（２）の環境省令・経済産業省令で定める係数は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定めるとおりとする。 一 天然ガスの生産に付随して発生するガスの焼却を行っていない場合 〇 二 天然ガスの生産に付随して発生するガスの焼却を行っている場合 次のイ及びロに掲げる場合の区分に応じ当該イ及びロに定める数を合算して得た数 イ 天然ガスの採取に付随して発生するガスの焼却を行っている場合 〇・〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇二一 ロ 天然ガスの処理に付随して発生するガスの焼却を行っている場合 〇・〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇二五 ６ 令別表第九の三の項の下欄の環境省令・経済産業省令で定める係数は、次の各号に掲げる製品の区分に応じ当該各号に定めるとおりとする。 一 アジピン酸 〇・三〇 二 硝酸 〇・〇〇三三 三 カプロラクタム 〇・〇〇二〇 ７ 令別表第九の五の項の下欄の環境省令・経済産業省令で定める係数は、一とする。 ８ 令別表第九の六の項の下欄のイの環境省令・経済産業省令で定める家畜は、別表第七の第二欄に掲げる家畜とし、同項の下欄のイの環境省令・経済産業省令で定めるふん尿の管理方法は、同表の第二欄に掲げる家畜ごとに同表の第三欄に掲げるふん尿の管理方法とし、同項の下欄のイの環境省令・経済産業省令で定める係数は、同表の第二欄に掲げる家畜の区分及び第三欄に掲げるふん尿の管理方法の区分に応じ同表の第五欄に掲げるとおりとする。 ９ 令別表第九の六の項の下欄のロの環境省令・経済産業省令で定める家畜は、次の各号に掲げる家畜とし、同欄のロの環境省令・経済産業省令で定める係数は、次の各号に掲げる家畜の区分に応じ当該各号に定めるとおりとする。 一 めん羊 〇・〇〇〇三三 二 山羊 〇・〇〇〇三〇 三 馬 〇・〇〇〇九九 四 水牛（固形にしたふん尿の乾燥によりそのふん尿の管理が行われるものに限る。） 〇・〇〇一四 五 水牛（燃焼の用に供し、又は耕地に散布することによりそのふん尿の管理が行われるものに限る。） 〇 六 水牛（前二号に掲げるものを除く。） 〇・〇〇一四 七 うさぎ 〇・〇〇〇二五 八 ミンク 〇・〇〇〇一四 １０ 令別表第九の六の項の下欄のハの環境省令・経済産業省令で定める家畜は、次の各号に掲げる家畜とし、同欄のハの環境省令・経済産業省令で定める係数は、次の各号に掲げる家畜の区分に応じ当該各号に定めるとおりとする。 一 牛 〇・〇〇〇六五 二 鶏 〇・〇〇〇〇〇二九 １１ 令別表第九の七の項の下欄のイの環境省令・経済産業省令で定める農作物は、次の各号に掲げる農作物とし、同欄のイの環境省令・経済産業省令で定める係数は、次の各号に掲げる農作物の区分に応じ当該各号に定めるとおりとする。 一 水稲 〇・〇〇四九 二 茶樹 〇・〇四六 三 農作物（前二号に掲げるものを除く。） 〇・〇〇九七 １２ 令別表第九の七の項の下欄のロの環境省令・経済産業省令で定める農作物は、次の各号に掲げる農作物とし、同欄のロの環境省令・経済産業省令で定める係数は、次の各号に掲げる農作物の区分に応じ当該各号に定めるとおりとする。 一 水稲（稲わらに限る。） 〇・〇〇〇〇五四 二 水稲（もみがらに限る。） 〇・〇〇〇〇四二 三 水稲（地下部に限る。） 〇・〇〇〇〇九〇 四 牧草（飼料の用に供するものに限る。） 〇・〇〇〇一九 五 牧草（肥料の用に供するものに限る。） 〇・〇〇〇二〇 六 青刈りとうもろこし（飼料の用に供するものに限る。） 〇・〇〇〇一一 七 青刈りとうもろこし（肥料の用に供するものに限る。） 〇・〇〇〇〇九九 八 ソルガム（飼料の用に供するものに限る。） 〇・〇〇〇〇九四 九 ソルガム（肥料の用に供するものに限る。） 〇・〇〇〇一〇 十 青刈りえん麦（飼料の用に供するものに限る。） 〇・〇〇〇一三 十一 青刈りえん麦（肥料の用に供するものに限る。） 〇・〇〇〇一二 十二 青刈りらい麦（飼料の用に供するものに限る。） 〇・〇〇〇一七 十三 青刈りらい麦（肥料の用に供するものに限る。） 〇・〇〇〇一一 十四 青刈りの麦（飼料の用に供するものであって、第十号及び第十二号に掲げるものを除く。） 〇・〇〇〇一五 十五 青刈りの麦（肥料の用に供するものであって、第十一号及び第十三号に掲げるものを除く。） 〇・〇〇〇一一 十六 小麦 〇・〇〇〇〇九六 十七 二条大麦 〇・〇〇〇二九 十八 六条大麦 〇・〇〇〇一二 十九 裸麦 〇・〇〇〇一八 二十 えん麦 〇・〇〇〇一二 二十一 らい麦 〇・〇〇〇一二 二十二 大豆 〇・〇〇〇一一 二十三 小豆 〇・〇〇〇一四 二十四 いんげんまめ 〇・〇〇〇一三 二十五 らっかせい 〇・〇〇〇二三 二十六 そば 〇・〇〇〇一二 二十七 なたね 〇・〇〇〇四四 二十八 こんにゃく 〇・〇〇〇二四 二十九 いぐさ 〇・〇〇〇四二 三十 かんしょ 〇・〇〇〇二五 三十一 ばれいしょ 〇・〇〇〇二八 三十二 さといも 〇・〇〇〇二七 三十三 やまのいも 〇・〇〇〇二〇 三十四 とうもろこし 〇・〇〇〇一九 三十五 葉たばこ 〇・〇〇〇四三 三十六 茶 〇・〇〇〇二七 三十七 だいこん 〇・〇〇〇〇二五 三十八 かぶ 〇・〇〇〇〇二五 三十九 にんじん 〇・〇〇〇〇七五 四十 ごぼう 〇・〇〇〇〇七五 四十一 れんこん 〇・〇〇〇〇七五 四十二 はくさい 〇・〇〇〇〇二六 四十三 こまつな 〇・〇〇〇〇八三 四十四 キャベツ 〇・〇〇〇〇四三 四十五 ちんげんさい 〇・〇〇〇〇八三 四十六 ほうれんそう 〇・〇〇〇〇八三 四十七 ふき 〇・〇〇〇〇八三 四十八 みつば 〇・〇〇〇〇八三 四十九 しゅんぎく 〇・〇〇〇〇八三 五十 みずな 〇・〇〇〇〇八三 五十一 セルリー 〇・〇〇〇〇八三 五十二 アスパラガス 〇・〇〇〇〇二八 五十三 カリフラワー 〇・〇〇〇〇四三 五十四 ブロッコリー 〇・〇〇〇〇四三 五十五 レタス 〇・〇〇〇〇三〇 五十六 ねぎ 〇・〇〇〇〇二八 五十七 にら 〇・〇〇〇〇二八 五十八 たまねぎ 〇・〇〇〇〇一九 五十九 にんにく 〇・〇〇〇〇二八 六十 きゅうり 〇・〇〇〇〇六三 六十一 かぼちゃ 〇・〇〇〇〇六三 六十二 なす 〇・〇〇〇〇六三 六十三 トマト 〇・〇〇〇〇六三 六十四 ピーマン 〇・〇〇〇〇六三 六十五 さやいんげん 〇・〇〇〇一六 六十六 さやえんどう 〇・〇〇〇一六 六十七 そらまめ 〇・〇〇〇一六 六十八 えだまめ 〇・〇〇〇一六 六十九 しょうが 〇・〇〇〇〇五〇 七十 いちご 〇・〇〇〇〇六三 七十一 メロン 〇・〇〇〇〇六三 七十二 すいか 〇・〇〇〇〇六三 七十三 さとうきび 〇・〇〇〇〇八六 七十四 てんさい 〇・〇〇〇二四 １３ 令別表第九の七の項の下欄のハの環境省令・経済産業省令で定める係数は、〇・〇〇九七とする。 １４ 令別表第九の八の項の下欄の環境省令・経済産業省令で定める植物性の物は、別表第八の第二欄に掲げる植物性の物とし、同項の下欄の環境省令・経済産業省令で定める係数は、同表の第二欄に掲げる植物性の物の区分に応じ同表の第四欄に掲げるとおりとする。 １５ 令別表第九の九の項の下欄の環境省令・経済産業省令で定める廃棄物は、次の各号に掲げる廃棄物とし、同欄の環境省令・経済産業省令で定める係数は、次の各号に掲げる廃棄物の区分に応じ当該各号に定めるとおりとする。 一 木くず（一般廃棄物であるものに限る。） 〇・〇〇〇〇〇一五 二 一般廃棄物（前号に掲げるものを除く。）又は産業廃棄物 〇・〇〇〇二七 １６ 令別表第九の一〇の項の下欄のイの環境省令・経済産業省令で定める焼却施設は、別表第十の第二欄に掲げる焼却施設とし、同項の下欄のイの環境省令・経済産業省令で定める係数は、同表の第二欄に掲げる焼却施設の区分に応じ同表の第四欄に掲げるとおりとする。 １７ 令別表第九の一〇の項の下欄のロの環境省令・経済産業省令で定める廃棄物は、次の各号に掲げる廃棄物とし、同欄のロの環境省令・経済産業省令で定める係数は、次の各号に掲げる廃棄物の区分に応じ当該各号に定めるとおりとする。 一 感染性廃棄物 〇・〇〇〇〇七七 二 廃プラスチック類 〇・〇〇〇〇一五 三 高分子凝集剤を用いた脱水処理が行われた後に流動床式焼却施設において通常燃焼により焼却される下水汚泥（第一号に掲げるものを除く。） 〇・〇〇一五 四 高分子凝集剤を用いた脱水処理が行われた後に流動床式焼却施設において高温燃焼により焼却される下水汚泥（第一号に掲げるものを除く。） 〇・〇〇〇六五 五 高分子凝集剤を用いた脱水処理が行われた後に多段式焼却施設において焼却される下水汚泥（第一号に掲げるものを除く。） 〇・〇〇〇八八 六 石灰系凝集剤を用いた脱水処理が行われた後に焼却される下水汚泥（第一号に掲げるものを除く。） 〇・〇〇〇二九 七 多段吹込燃焼式流動床炉、二段燃焼式循環流動床炉又はストーカー炉において高温燃焼により焼却される下水汚泥（第一号に掲げるものを除く。） 〇・〇〇〇二六 八 炭化固形燃料化炉において焼却される下水汚泥（第一号に掲げるものを除く。） 〇・〇〇〇〇三一 九 下水汚泥（第一号及び第三号から第八号までに掲げるものを除く。） 〇・〇〇〇八八 十 汚泥（第一号及び第三号から第九号までに掲げるものを除く。） 〇・〇〇〇〇九九 十一 廃油（第一号に掲げるものを除く。） 〇・〇〇〇〇六二 十二 紙くず、木くず、繊維くず、動物性若しくは植物性の残さ又は家畜の死体（第一号に掲げるものを除く。） 〇・〇〇〇〇七七 １８ 令別表第九の一一の項の下欄のイの環境省令・経済産業省令で定める係数は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定めるとおりとする。 一 食料品製造業に係る工場廃水を処理している場合 〇・〇〇〇四七 二 パルプ・紙・紙加工品製造業に係る工場廃水を処理している場合 〇・〇〇〇〇一四 三 化学工業に係る工場廃水を処理している場合 〇・〇一七 四 鉄鋼業に係る工場廃水を処理している場合 〇・〇〇四〇 五 前各号に掲げる場合のほか、工場廃水を処理している場合 〇・〇〇五三 １９ 令別表第九の一一の項の下欄のロの環境省令・経済産業省令で定める係数は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定めるとおりとする。 一 標準活性汚泥法により処理している場合 〇・〇〇〇〇〇〇一四 二 嫌気好気活性汚泥法により処理している場合 〇・〇〇〇〇〇〇〇三〇 三 嫌気無酸素好気法又は循環式硝化脱窒法により処理している場合 〇・〇〇〇〇〇〇〇一二 四 循環式硝化脱窒型膜分離活性汚泥法により処理している場合 〇・〇〇〇〇〇〇〇〇一一 ２０ 令別表第九の一一の項の下欄のハの環境省令・経済産業省令で定めるし尿の処理方法は、別表第十一の第二欄に掲げるし尿の処理方法とする。 ２１ 令別表第九の一一の項の下欄のハの環境省令・経済産業省令で定めるし尿処理施設は、し尿処理施設で別表第十二の一の項に掲げるし尿処理施設以外のものとする。 ２２ 令別表第九の一一の項の下欄のハの環境省令・経済産業省令で定める係数は、別表第十一の第二欄に掲げるし尿の処理方法の区分に応じ同表の第四欄に掲げるとおりとする。 ２３ 令別表第九の一一の項の下欄のニの環境省令・経済産業省令で定める施設は、別表第十二の第二欄に掲げる施設とし、同項の下欄のニの環境省令・経済産業省令で定める係数は、同表の第二欄に掲げる施設の区分に応じ同表の第四欄に掲げるとおりとする。 （特定排出者の事業活動に伴うハイドロフルオロカーボンの排出量の算定に係る係数等） 第六条 令別表第十の一の項の下欄のイの環境省令・経済産業省令で定める係数は、〇・〇一七とし、同欄のロの環境省令・経済産業省令で定める係数は、〇・〇〇三五とする。 ２ 令別表第十の三の項の下欄のイの環境省令・経済産業省令で定める係数は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定めるとおりとする。 一 半導体素子若しくは半導体集積回路の加工の工程におけるドライエッチング又はこれらの製造装置の洗浄にハイドロフルオロカーボンを使用している場合 〇・四〇 二 液晶デバイスの加工の工程におけるドライエッチング又はこれらの製造装置の洗浄にハイドロフルオロカーボンを使用している場合 〇・二〇 ３ 令別表第十の三の項の下欄のロの環境省令・経済産業省令で定めるパーフルオロカーボンは、パーフルオロシクロブタンとし、同欄のロの環境省令・経済産業省令で定める係数は、〇・〇二〇とする。 ４ 令別表第十の四の項の下欄のイ（１）の環境省令・経済産業省令で定める係数は、次の各号に掲げる製品の区分に応じ当該各号に定めるとおりとする。 一 家庭用エアコンディショナー 〇・〇〇一〇 二 業務用冷凍空気調和機器（冷蔵又は冷凍の機能を有する自動販売機（以下単に「自動販売機」という。）を除く。） 〇・〇〇二〇 ５ 令別表第十の四の項の下欄のイ（２）の環境省令・経済産業省令で定める係数は、次の各号に掲げる製品の区分に応じ当該各号に定めるとおりとする。 一 自動販売機 〇・〇〇〇〇〇〇六二 二 自動車用エアコンディショナー 〇・〇〇〇〇〇一〇 ６ 令別表第十の四の項の下欄のロの環境省令・経済産業省令で定める係数は、〇・〇二〇とし、同欄のハ（２）の環境省令・経済産業省令で定める係数は、〇・〇一〇とし、同欄のニ（２）の環境省令・経済産業省令で定める係数は、〇・〇〇〇〇〇〇八〇とする。 ７ 令別表第十の四の項の下欄のヘ（２）の環境省令・経済産業省令で定めるプラスチックは、ウレタンフォームとし、同欄のヘ（２）の環境省令・経済産業省令で定める係数は、〇・一〇とする。 ８ 令別表第十の四の項の下欄のトの環境省令・経済産業省令で定める係数は、〇・〇二九とする。 ９ 令別表第十の四の項の下欄のリの環境省令・経済産業省令で定める用途は、次の各号に掲げる用途とする。 一 洗浄（令別表第十の三の項の下欄のイに規定する洗浄を除く。）の用途 二 前号に掲げる用途以外の用途であって、令第一条各号に掲げるハイドロフルオロカーボンを液体の状態で使用するもの （特定排出者の事業活動に伴うパーフルオロカーボンの排出量の算定に係る係数等） 第七条 令別表第十一の一の項の下欄の環境省令・経済産業省令で定める係数は、〇・〇〇三一とする。 ２ 令別表第十一の二の項の下欄のイの環境省令・経済産業省令で定めるパーフルオロカーボンは、次の各号に掲げるパーフルオロカーボンとし、同欄のイの環境省令・経済産業省令で定める係数は、次の各号に掲げるパーフルオロカーボンの区分に応じ当該各号に定めるとおりとする。 一 パーフルオロメタン（半導体素子若しくは半導体集積回路の加工の工程におけるドライエッチング又はこれらの製造装置の洗浄に使用されたものに限る。） 〇・九〇 二 パーフルオロメタン（液晶デバイスの加工の工程におけるドライエッチング又はこれらの製造装置の洗浄に使用されたものに限る。） 〇・六〇 三 パーフルオロエタン（半導体素子若しくは半導体集積回路の加工の工程におけるドライエッチング又はこれらの製造装置の洗浄に使用されたものに限る。） 〇・六〇 四 パーフルオロエタン（液晶デバイスの加工の工程におけるドライエッチング又はこれらの製造装置の洗浄に使用されたものに限る。） 一・〇 五 パーフルオロプロパン 〇・四〇 六 パーフルオロシクロブタン 〇・一〇 ３ 令別表第十一の二の項の下欄のロの環境省令・経済産業省令で定めるパーフルオロカーボンは、次の各号に掲げるパーフルオロカーボンとし、同欄のロの環境省令・経済産業省令で定める係数は、次の各号に掲げるパーフルオロカーボンの区分に応じ当該各号に定めるとおりとする。 一 パーフルオロエタン 〇・二〇 二 パーフルオロプロパン 〇・一〇 三 パーフルオロシクロブタン（半導体素子若しくは半導体集積回路の加工の工程におけるドライエッチング又はこれらの製造装置の洗浄に使用されたものに限る。） 〇・一〇 四 パーフルオロシクロブタン（液晶デバイスの加工の工程におけるドライエッチング又はこれらの製造装置の洗浄に使用されたものに限る。） 〇・〇一〇 ４ 令別表第十一の二の項の下欄のハの環境省令・経済産業省令で定めるパーフルオロカーボンは、パーフルオロシクロブタンとし、同欄のハの環境省令・経済産業省令で定める係数は、〇・一〇とする。 ５ 令別表第十一の二の項の下欄のニの環境省令・経済産業省令で定めるハイドロフルオロカーボンは、トリフルオロメタンとし、同欄のニの環境省令・経済産業省令で定める係数は、〇・〇七〇とする。 ６ 令別表第十一の二の項の下欄のホの環境省令・経済産業省令で定めるハイドロフルオロカーボンは、トリフルオロメタンとし、同欄のホの環境省令・経済産業省令で定める係数は、〇・〇五〇とする。 ７ 令別表第十一の二の項の下欄のヘの環境省令・経済産業省令で定める係数は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定めるとおりとする。 一 半導体素子若しくは半導体集積回路の加工の工程におけるドライエッチング又はこれらの製造装置の洗浄に際してリモートプラズマ源を用いた技術を利用する方法を用いている場合 〇・〇二〇 二 半導体素子若しくは半導体集積回路の加工の工程におけるドライエッチング又はこれらの製造装置の洗浄に際してリモートプラズマ源を用いた技術を利用する方法を用いていない場合 〇・〇九〇 ８ 令別表第十一の二の項の下欄のトの環境省令・経済産業省令で定めるパーフルオロカーボンは、パーフルオロメタンとし、同欄のトの環境省令・経済産業省令で定める係数は、〇・七〇とする。 ９ 令別表第十一の三の項の下欄の環境省令・経済産業省令で定める用途は、次の各号に掲げる用途とする。 一 洗浄（令別表第十一の二の項の下欄のイからハまで及びトに規定する洗浄を除く。）の用途 二 前号に掲げる用途以外の用途であって、令第二条各号に掲げるパーフルオロカーボンを液体の状態で使用するもの （特定排出者の事業活動に伴う六ふっ化硫黄の排出量の算定に係る係数等） 第八条 令別表第十二の一の項の下欄の環境省令・経済産業省令で定める係数は、〇・〇〇一三とする。 ２ 令別表第十二の三の項の下欄の環境省令・経済産業省令で定める係数は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定めるとおりとする。 一 半導体素子若しくは半導体集積回路の加工の工程におけるドライエッチング又はこれらの製造装置の洗浄に使用している場合 〇・二〇 二 液晶デバイスの加工の工程におけるドライエッチング又はこれらの製造装置の洗浄に使用している場合 〇・六〇 ３ 令別表第十二の四の項の下欄のイの環境省令・経済産業省令で定める係数は、〇・〇一九とし、同欄のロの環境省令・経済産業省令で定める係数は、〇・〇〇一〇とする。 ４ 令別表第十二の四の項の下欄のホの環境省令・経済産業省令で定める粒子加速器は、次の各号に掲げる粒子加速器とし、同欄のホの環境省令・経済産業省令で定める係数は、次の各号に掲げる粒子加速器の区分に応じ当該各号に定めるとおりとする。 一 大学その他の研究機関において用いる粒子加速器 〇・〇四五 二 産業用の粒子加速器 〇・〇七〇 三 医療用の粒子加速器 二・〇 四 発生する放射線の有するエネルギーが一メガ電子ボルト未満である粒子加速器（前三号に掲げるものを除く。） 〇・〇七〇 （特定排出者の事業活動に伴う三ふっ化窒素の排出量の算定に係る係数等） 第八条の二 令別表第十三の一の項の下欄の環境省令・経済産業省令で定める係数は、〇・〇〇〇二〇とする。 ２ 令別表第十三の二の項の下欄の環境省令・経済産業省令で定める係数は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定めるとおりとする。 一 半導体素子若しくは半導体集積回路の加工の工程におけるドライエッチング又はこれらの製造装置の洗浄に際してリモートプラズマ源を用いた技術を利用する方法を用いている場合 〇・〇二 二 半導体素子若しくは半導体集積回路の加工の工程におけるドライエッチング又はこれらの製造装置の洗浄に際してリモートプラズマ源を用いた技術を利用する方法を用いていない場合 〇・二〇 三 液晶デバイスの加工の工程におけるドライエッチング又はこの製造装置の洗浄に際してリモートプラズマ源を用いた技術を利用する方法を用いている場合 〇・〇三 四 液晶デバイスの加工の工程におけるドライエッチング又はこの製造装置の洗浄に際してリモートプラズマ源を用いた技術を利用する方法を用いていない場合 〇・三〇 （特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量に係るその他の算定方法） 第九条 令第七条第二項の環境省令・経済産業省令で定める方法は、次の各号に掲げる方法とする。 一 貨物ごとに、当該貨物の重量に当該貨物を輸送させる距離を乗じて得られる量と当該貨物の輸送に係るエネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量との関係を示す数式として適切と認められるものを用いて当該排出量を算定し、当該貨物ごとに算定した量を合算する方法 二 前号に掲げるもののほか、製造量、使用量その他の温室効果ガスの排出を伴う事業活動の規模に関する数値と当該事業活動に伴う当該温室効果ガスの排出量との関係を示す数式として適切と認められるものを用いて算定する方法 三 温室効果ガスの製造、使用その他の取扱いの過程において変動する当該温室効果ガスの量に基づき算定する方法 （実測等に基づく係数を用いた算定等） 第十条 特定排出者は、その事業活動に係る温室効果ガスの排出量の実測等に基づき、第二条から第八条の二まで（第二条第三項、第五項及び第六項第二号を除く。以下この条において同じ。）に定める係数に相当する係数で当該温室効果ガスの排出の程度又は燃料の発熱の程度を示すものとして適切と認められるものを求めることができるときは、第二条から第八条の二までの規定にかかわらず、第二条から第八条の二までに定める係数に代えて、当該実測等に基づく係数を用いて、法第二十六条第三項の温室効果ガス算定排出量を算定することができる。 | 環境保全 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 418M60001400004_20220401_504M60001400003.xml | 平成十八年経済産業省・環境省令第四号 | 25 | 温室効果ガス算定排出量等の集計の方法等を定める省令
（用語） 第一条 この省令において使用する用語は、地球温暖化対策の推進に関する法律（以下「法」という。）及び地球温暖化対策の推進に関する法律施行令（平成十一年政令第百四十三号。以下「令」という。）において使用する用語の例によるほか、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 「特定事業所排出者」とは、令第五条第一号及び第十号から第十六号までに掲げる者をいう。 二 「特定輸送排出者」とは、令第五条第二号から第九号までに掲げる者をいう。 （報告事項のファイルへの記録及び公表の方法） 第二条 法第二十九条第一項の規定によるファイルへの記録は、電子計算機の操作によるものとし、文字の記号への変換の方法その他のファイルへの記録の方法については、環境大臣及び経済産業大臣が定める。 ２ 法第二十九条第一項の規定による公表は、インターネットを利用して公衆の閲覧に供する方法により行うものとする。 ３ 第四条の二の規定にかかわらず、環境大臣及び経済産業大臣は、法第二十六条第一項の規定による報告を行った特定排出者の権利利益が害されるおそれがないと認められる場合には、法第二十九条第一項の規定によりファイルに記録された事項を同条第三項の規定による公表以前に公表することができる。 第三条 削除 （温室効果ガス算定排出量の集計の方法） 第四条 法第二十九条第二項の規定による特定事業所排出者に係る温室効果ガス算定排出量の集計は、法第二十八条第四項の規定により通知された同条第三項の規定により集計した結果に係る温室効果ガス算定排出量であって特定事業所排出者に係るものについては企業その他の事業者（国及び地方公共団体を含む。以下同じ。）及び業種ごとに、令第六条に掲げる事業所に係るものについては都道府県ごとに集計することによって行うものとする。 ２ 法第二十九条第二項の規定による特定輸送排出者に係る温室効果ガス算定排出量の集計は、法第二十八条第四項の規定により通知された同条第三項の規定により集計した結果に係る温室効果ガス算定排出量であって令第五条第二号及び第六号から第九号までに掲げる者に係るもの並びに当該集計した結果に係る温室効果ガス算定排出量であって令第五条第三号から第五号までに掲げる者に係るものについて、それぞれ次の各号に掲げる項目ごとに集計することによって行うものとする。 一 企業その他の事業者 二 業種 （温室効果ガス算定排出量を集計した結果の公表の方法） 第四条の二 法第二十九条第三項の規定による公表は、同条第一項の規定による公表と一体的に行うものとする。 （調整後温室効果ガス排出量の集計の方法） 第四条の三 特定事業所排出者に係る調整後温室効果ガス排出量（温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令（平成十八年内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第二号）第一条第四号に規定する調整後温室効果ガス排出量をいう。以下この条において同じ。）の集計は、法第二十八条第四項の規定により通知された同条第三項の規定により集計した結果に係る調整後温室効果ガス排出量について、企業その他の事業者ごとに集計することによって行うものとする。 （温室効果ガス算定排出量の増減の状況に関する情報その他の情報のファイルへの記録の方法） 第五条 法第三十二条第三項の規定によるファイルへの記録は、同条第一項の規定により情報を提供した特定排出者の当該ファイルへの記録についての同意の下に、法第二十九条第一項の規定によるファイルへの記録と一体的に行うものとする。 ２ 法第三十二条第三項の規定によるファイルへの記録は、電子計算機の操作によるものとし、文字の記号への変換の方法その他のファイルへの記録の方法については、環境大臣及び経済産業大臣が定める。 （温室効果ガス算定排出量の増減の状況に関する情報その他の情報の公表の方法） 第六条 法第三十二条第三項の規定による公表は、同条第一項の規定により情報を提供した特定排出者の当該公表についての同意の下に、法第二十九条第一項の規定による公表と一体的に行うものとする。 （エネルギーの使用の合理化等に関する法律との関係） 第七条 法第三十四条第一項の規定によりエネルギーの使用の合理化等に関する法律（昭和五十四年法律第四十九号）第十六条第一項（同法第四十八条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、同法第二十七条第一項（同法第四十八条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は同法第三十八条第一項（同法第四十八項第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による報告のうち二酸化炭素の排出量に係る事項に関する部分（同法第二十九条第二項に規定する認定管理統括事業者（次項において単に「認定管理統括事業者」という。）にあっては、当該者に係る部分に限る。）がエネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量についての法第二十六条第一項の規定による報告とみなされる場合における第三条及び前条第一項の規定の適用については、第三条中「事業所管大臣が所管する事業」とあるのは「エネルギーの使用の合理化等に関する法律（昭和五十四年法律第四十九号）第十六条第一項（同法第四十八条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、同法第二十七条第一項（同法第四十八条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は同法第三十八条第一項（同法第四十八条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による報告」と、前条第一項中「事業所管大臣が所管する事業」とあるのは「エネルギーの使用の合理化等に関する法律第十六条第一項（同法第四十八条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、同法第二十七条第一項（同法第四十八条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は同法第三十八条第一項（同法第四十八条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による報告」と読み替えるものとする。 ２ 法第三十四条第一項の規定によりエネルギーの使用の合理化等に関する法律第八十条第三項、第八十一条第三項又は第八十二条第三項の規定による報告のうち二酸化炭素の排出量に係る事項に関する部分（認定管理統括事業者にあっては、当該者に係る部分に限る。）がエネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量についての法第二十六条第一項の規定による報告とみなされる場合における第三条及び前条第一項の規定の適用については、第三条中「事業所管大臣が所管する事業を行う」とあるのは「エネルギーの使用の合理化等に関する法律（昭和五十四年法律第四十九号）第八十条第三項、第八十一条第三項又は第八十二条第三項の規定による報告に係る」と、前条第一項中「事業所管大臣が所管する事業を行う」とあるのは「エネルギーの使用の合理化等に関する法律第八十条第三項、第八十一条第三項又は第八十二条第三項の規定による報告に係る」と読み替えるものとする。 ３ 法第三十四条第一項の規定によりエネルギーの使用の合理化等に関する法律第百三条第一項（同法第百三十六条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、同法第百二十七条第一項（同法第百三十六条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、同法第百三十二条第一項（同法第百三十六条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は同法第百四十一条第一項の規定による報告のうち二酸化炭素の排出量に係る事項に関する部分（同法第百三十条第二項に規定する認定管理統括貨客輸送事業者にあっては、当該者に係る部分に限る。）がエネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量についての法第二十六条第一項の規定による報告とみなされる場合における第三条及び前条第一項の規定の適用については、第三条中「事業所管大臣が所管する事業」とあるのは「エネルギーの使用の合理化等に関する法律（昭和五十四年法律第四十九号）第百三条第一項（同法第百三十六条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、同法第百二十七条第一項（同法第百三十六条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、同法第百三十二条第一項（同法第百三十六条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は同法第百四十一条第一項の規定による報告」と、前条第一項中「事業所管大臣が所管する事業」とあるのは「エネルギーの使用の合理化等に関する法律第百三条第一項（同法第百三十六条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、同法第百二十七条第一項（同法第百三十六条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、同法第百三十二条第一項（同法第百三十六条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は同法第百四十一条第一項の規定による報告」と読み替えるものとする。 ４ 法第三十四条第一項の規定によりエネルギーの使用の合理化等に関する法律第百十一条第一項（同法第百十九条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は同法第百十五条第一項（同法第百十九条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による報告のうち二酸化炭素の排出量に係る事項に関する部分（同法第百十三条第二項に規定する認定管理統括荷主にあっては、当該者に係る部分に限る。）がエネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量についての法第二十六条第一項の規定による報告とみなされる場合における第三条及び前条第一項の規定の適用については、第三条中「事業所管大臣が所管する事業」とあるのは「エネルギーの使用の合理化等に関する法律（昭和五十四年法律第四十九号）第百十一条第一項（同法第百十九条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は同法第百十五条第一項（同法第百十九条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による報告」と、前条第一項中「事業所管大臣が所管する事業」とあるのは「エネルギーの使用の合理化等に関する法律第百十一条第一項（同法第百十九条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は同法第百十五条第一項（同法第百十九条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による報告」と読み替えるものとする。 ５ 法第三十四条第二項の規定によりエネルギーの使用の合理化等に関する法律第三十八条第一項（同法第四十八条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による報告のうち同法第二十九条第二項第二号に規定する管理関係事業者（次項において単に「管理関係事業者」という。）であって特定排出者であるものの二酸化炭素の排出量に係る事項に関する部分が当該者のエネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量についての法第二十六条第一項の規定による報告とみなされる場合における第三条及び前条第一項の規定の適用については、第三条中「事業所管大臣が所管する事業」とあるのは「エネルギーの使用の合理化等に関する法律（昭和五十四年法律第四十九号）第三十八条第一項（同法第四十八条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による報告」と、前条第一項中「事業所管大臣が所管する事業」とあるのは「エネルギーの使用の合理化等に関する法律第三十八条第一項（同法第四十八条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による報告」と読み替えるものとする。 ６ 法第三十四条第二項の規定によりエネルギーの使用の合理化等に関する法律第八十二条第三項の規定による報告のうち管理関係事業者であって特定排出者であるものの二酸化炭素の排出量に係る事項に関する部分が当該者のエネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量についての法第二十六条第一項の規定による報告とみなされる場合における第三条及び前条第一項の規定の適用については、第三条中「事業所管大臣が所管する事業」とあるのは「エネルギーの使用の合理化等に関する法律（昭和五十四年法律第四十九号）第八十二条第三項の規定による報告」と、前条第一項中「事業所管大臣が所管する事業」とあるのは「エネルギーの使用の合理化等に関する法律第八十二条第三項の規定による報告」と読み替えるものとする。 ７ 法第三十四条第二項の規定によりエネルギーの使用の合理化等に関する法律第百十五条第一項（同法第百十九条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による報告のうち同法第百十三条第二項第二号に規定する管理関係荷主であって特定排出者であるものの二酸化炭素の排出量に係る事項に関する部分が当該者のエネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量についての法第二十六条第一項の規定による報告とみなされる場合における第三条及び前条第一項の規定の適用については、第三条中「事業所管大臣が所管する事業」とあるのは「エネルギーの使用の合理化等に関する法律（昭和五十四年法律第四十九号）第百十五条第一項（同法第百十九条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による報告」と、前条第一項中「事業所管大臣が所管する事業」とあるのは「エネルギーの使用の合理化等に関する法律第百十五条第一項（同法第百十九条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による報告」と読み替えるものとする。 ８ 法第三十四条第二項の規定によりエネルギーの使用の合理化等に関する法律第百三十二条第一項（同法第百三十六条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による報告のうち同法第百三十条第二項第二号に規定する管理関係貨客輸送事業者であって特定排出者であるものの二酸化炭素の排出量に係る事項に関する部分が当該者のエネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量についての法第二十六条第一項の規定による報告とみなされる場合における第三条及び前条第一項の規定の適用については、第三条中「事業所管大臣が所管する事業」とあるのは「エネルギーの使用の合理化等に関する法律（昭和五十四年法律第四十九号）第百三十二条第一項（同法第百三十六条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による報告」と、前条第一項中「事業所管大臣が所管する事業」とあるのは「エネルギーの使用の合理化等に関する法律第百三十二条第一項（同法第百三十六条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による報告」と読み替えるものとする。 | 環境保全 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 418M60001C00001_20240401_506M60001C00003.xml | 平成十八年経済産業省・国土交通省・環境省令第一号 | 25 | 特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律施行規則
（原動機と一体として搭載される装置） 第一条 特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律（以下「法」という。）第二条第二項の主務省令で定める装置は、特定特殊自動車排出ガスの発散防止装置とする。 （特定原動機技術基準） 第二条 法第五条の主務省令で定める基準は、次のとおりとする。 一 特定原動機は、排気管から大気中に排出される排出物に含まれる一酸化炭素、炭化水素、窒素酸化物、粒子状物質及び黒煙を多量に発散しないものとして、燃料の種別等に応じ、性能に関し主務大臣が告示で定める基準に適合するものであること。 二 前号の規定に適合させるために特定原動機に備える特定特殊自動車排出ガスの発散防止装置は、当該装置の機能を損なわないものとして、構造、機能、性能に関し主務大臣が告示で定める基準に適合するものであること。 三 特定原動機は、炭化水素等の発散を防止することができるものとして、機能、性能等に関し主務大臣が告示で定める基準に適合するブローバイ・ガス還元装置（原動機の燃焼室からクランクケースに漏れるガスを還元させる装置をいう。）を備えていること。 ２ 前項の基準は、告示で定める燃料が使用される場合に特定特殊自動車排出ガスによる大気の汚染の防止が図られるよう定めるものとする。 （型式指定の申請） 第三条 法第六条第一項の指定を申請する者（以下「指定申請者」という。）は、主務大臣に対し、次に掲げる事項を記載した申請書（様式第一）を、法第十九条の登録特定原動機検査機関が特定原動機検査事務を行う場合にあっては登録特定原動機検査機関に対し、その写しを提出し、かつ、申請に係る特定原動機であって運転していないもの及び主務大臣が告示で定めるところにより運転したものを、主務大臣（登録特定原動機検査機関が特定原動機検査事務を行う場合にあっては登録特定原動機検査機関）に提示しなければならない。 一 指定申請者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 特定原動機の名称及び型式 三 主たる製作工場の名称及び所在地 四 登録特定原動機検査機関が特定原動機検査事務を行う場合にあっては、特定原動機検査事務を行わせる登録特定原動機検査機関の名称 ２ 前項の申請書及びその写しには、次に掲げる書面（申請書の写しにあっては、第四号及び第八号を除く。）を添付しなければならない。 一 申請に係る特定原動機の構造及び性能を記載した書面 二 申請に係る特定原動機の外観図 三 特定原動機技術基準に適合することを証する書面 四 品質管理に係る業務組織及び品質管理の実施要領を記載した書面（指定申請者が日本産業規格Ｑ九〇〇一の規定に適合している場合（申請に係る特定原動機に関し、前項第三号の主たる製作工場について適合している場合に限る。）にあっては、当該規定に適合していることを証する書面） 五 特定原動機を取り付けることができる特定特殊自動車の範囲を限定する場合にあっては、当該特定原動機を取り付けることができる特定特殊自動車の範囲 六 点検整備方式を記載した書面 七 指定申請者が申請に係る特定原動機に法第七条第一項に規定する表示を付する場合にあっては、表示位置及び表示方式を記載した図面 八 特定原動機を製作することを業とする者から特定原動機を購入する契約を締結している者にあっては、当該契約書の写し ３ 主務大臣又は登録特定原動機検査機関は、前二項に規定するもののほか、指定申請者に対し、指定に関し必要があると認めるときは、必要な書面の提出を求めることができる。 ４ 第一項の申請をする者は、同項の規定にかかわらず、主務大臣が告示で定める書面の提出をもって同項の告示で定めるところにより運転したものの提示に代えることができる。 ５ 法第六条第一項の指定の申請は、第二条第一項第一号の告示で定める基準が定められている特定原動機についてのみ行うことができる。 （型式指定特定原動機とみなす特定装置） 第四条 法第六条第七項の主務省令で定める特定装置は、道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第四十一条第一項第十二号の発散防止装置のうち排気管から大気中に排出される排出物に含まれる一酸化炭素、炭化水素及び窒素酸化物又は一酸化炭素、炭化水素、窒素酸化物、粒子状物質及び黒煙を減少させる装置（第二条第一項の基準に適合するものと同等の性能を有するものとして主務大臣が告示で定めるものに限る。）とする。 （型式指定特定原動機の表示） 第五条 法第七条第一項の主務省令で定める表示は、様式第二に定める表示とする。 ２ 前項の表示は、型式指定特定原動機に、耐久性のある方法で、鮮明に表示しなければならない。 （品質管理の記録の保存） 第六条 法第六条第一項の指定を受けた特定原動機の製作又は輸入（以下「製作等」という。）を業とする者（以下「指定事業者」という。）は、当該特定原動機が指定を受けた型式としての構造及び性能を有するようにしなければならない。 この場合において、指定事業者は、当該型式指定特定原動機が均一性を有するようにするために行う検査等の結果を検査の日から五年間保存しなければならない。 ２ 指定事業者は、前項に規定する義務を履行するために、当該特定原動機について第十二条第二項第四号の確認を行わなければならない。 ただし、当該特定原動機を無負荷の状態にすることができる構造の特定特殊自動車に搭載する場合には適用しない。 （変更の届出等） 第七条 指定事業者は、第三条第一項各号又は同条第二項第四号の書面の記載事項に変更があった場合は、その旨を記載した届出書（様式第三）を、変更後遅滞なく、主務大臣に届け出なければならない。 この場合において、同条第一項第一号中「指定申請者」とあるのは「指定事業者」と読み替えるものとする。 ２ 指定事業者は、当該型式の特定原動機の製作等をしなくなった場合は、その旨を記載した届出書（様式第四）を、当該型式の特定原動機の製作等をしなくなった日から三十日以内に主務大臣に届け出なければならない。 ３ 主務大臣は、前項の届出があったときは、その指定を取り消すことができる。 この場合において、取消しの日までに製作等をした特定原動機については取消しの効力は及ばないものとする。 （変更の承認） 第八条 指定事業者は、第三条第二項各号（第四号及び第八号を除く。）の書面の記載事項について変更があったときは、様式第五による申請書及び変更に関する資料を主務大臣に提出し、その変更の承認を申請することができる。 ２ 前項の承認は、当該承認に係る特定原動機の型式が、その指定を受けた特定原動機の型式と同一であり、かつ、当該特定原動機の提示を求める必要がないと認められる場合に行う。 （特定原動機型式指定通知書等の交付） 第九条 主務大臣は、次の表の上欄に該当するときは、指定申請者に対し、それぞれ下欄の書面を交付するものとする。 一 法第六条第一項による指定を行ったとき。 特定原動機型式指定通知書 二 前条による変更の承認を行ったとき。 特定原動機変更承認通知書 三 法第六条第五項又は第六項による指定の取消しを行ったとき。 特定原動機型式指定取消通知書 （指定番号等の公示） 第十条 主務大臣は、法第六条第一項による指定又は同条第五項若しくは第六項による指定の取消しを行ったときは、次の各号に掲げる事項について公示するものとする。 一 指定の番号 二 特定原動機の名称及び型式 三 特定原動機を取り付けることができる特定特殊自動車の範囲 四 指定事業者の氏名又は名称及び住所 ２ 主務大臣は、第七条第一項の変更が、前項第二号又は第四号に掲げる事項に係るものであるときは、その旨を公示するものとする。 ３ 主務大臣は、第八条第一項の変更が、第一項第三号に掲げる事項に係るものであるときは、その旨を公示するものとする。 ４ 前三項の公示は、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。 （特定特殊自動車技術基準） 第十一条 法第九条の主務省令で定める基準は、次のとおりとする。 一 特定特殊自動車は、使用中ばい煙又は有害なガスを多量に発散しないものであること。 二 特定特殊自動車は、特定原動機の機能を損なわないものとして、燃料の種別等に応じ、性能に関し主務大臣が告示で定める基準に適合するものであること。 三 搭載された特定原動機について、取り付けることができる特定特殊自動車の範囲が限定されている場合にあっては、特定特殊自動車が、当該範囲に応じたものであること。 四 搭載された特定原動機の取付けが確実であること。 ２ 第二条第二項の規定は、前項の基準について準用する。 （特定特殊自動車の型式届出） 第十二条 法第十条第一項の規定による届出は、様式第六による届出書を主務大臣に提出して行うものとする。 ２ 前項の届出書には、次に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。 一 届出に係る特定特殊自動車の構造、装置及び性能を記載した書面 二 届出に係る特定特殊自動車の外観図 三 特定特殊自動車技術基準に適合していることを証する書面 四 届出に係る特定特殊自動車が、搭載された特定原動機を無負荷の状態にすることができない構造の特定特殊自動車である場合にあっては、法第十条第一項の規定による届出をした者（以下「届出事業者」という。）及び当該特定特殊自動車に搭載された特定原動機に係る指定事業者が、当該特定原動機について法第六条第一項の指定を受けた型式として構造及び性能を有していることの確認を行った書面 五 点検整備方式を記載した書面 六 届出事業者が届出に係る特定特殊自動車に法第十二条第一項に規定する表示を付する場合にあっては、表示位置及び表示方式を記載した図面 七 特定特殊自動車を製作することを業とする者から特定特殊自動車を購入する契約を締結している者にあっては、当該契約書の写し （点検整備方式の周知） 第十三条 届出事業者は、当該特定特殊自動車の点検整備方式を使用者に対して周知させるための措置を講じなければならない。 （変更の届出） 第十四条 法第十条第三項の規定による届出は、様式第七による届出書を主務大臣に提出して行うものとする。 ２ 届出事業者は、第十二条第二項各号の書面の記載事項に変更があったときは、様式第七による届出書により、変更後遅滞なく、主務大臣に届け出なければならない。 （型式届出特定特殊自動車の公示） 第十四条の二 法第十条第四項の規定による公示は、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。 （検査成績の記録等） 第十五条 法第十一条第二項の規定で定める検査記録は、検査の日から五年間保存しなければならない。 （基準適合表示） 第十六条 法第十二条第一項の主務省令で定める表示は、次のとおりとする。 一 ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする特定特殊自動車に付することができる表示は、様式第八に定める表示とする。 二 軽油を燃料とする特定特殊自動車に付することができる表示は、様式第八の二に定める表示とする。 ２ 前項の表示は、型式届出特定特殊自動車又は法第十二条第二項に規定する道路運送車両法に基づく命令の規定による義務を履行した特定特殊自動車に、耐久性のある方法で、鮮明に表示しなければならない。 （法第十二条第二項の義務） 第十七条 法第十二条第二項の主務省令で定める義務は、自動車型式指定規則（昭和二十六年運輸省令第八十五号）第九条又は道路運送車両法施行規則（昭和二十六年運輸省令第七十四号）第六十二条の三第五項若しくは同規則第六十二条の五第一項の規定による義務とする。 （少数生産車の基準） 第十八条 法第十二条第三項の主務省令で定める基準は、次のとおりとする。 一 使用中ばい煙又は有害なガスを多量に発散しないものであること。 二 次のいずれかに該当する排出ガス性能を有するものであること。 イ 特定原動機技術基準が改正された場合において、改正後の特定原動機技術基準が適用される前に法第十二条第一項又は第二項の規定により基準適合表示を付することができることとされていたものであること。 ロ 型式届出特定特殊自動車と同等の排出ガス性能を有するものとして主務大臣が告示で定める基準に適合するものであること。 三 法第十二条第三項の承認を申請する者（以下「承認申請者」という。）が、当該承認の申請日の属する年度前二年度内の各年度において、当該承認に係る特定特殊自動車と同一の型式に属する特定特殊自動車の製作等をした台数がいずれも三十台以下であること。 四 承認申請者と密接な関係のある者が、承認を受けようとする特定特殊自動車と同一の型式に属する特定特殊自動車について法第十二条第三項の承認を受けていないこと。 ２ 第二条第二項の規定は、前項の基準について準用する。 （少数生産車の承認） 第十九条 承認申請者は、主務大臣に次に掲げる事項を記載した申請書（様式第九）を提出しなければならない。 一 承認申請者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 当該特定特殊自動車の車名及び型式 三 当該特定特殊自動車に係る特定原動機の型式 四 当該特定特殊自動車の承認の申請日の属する年度の前二年度内の各年度の製作等台数 五 当該特定特殊自動車の承認の申請日の属する年度の製作等台数 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。 一 申請に係る特定特殊自動車の構造、装置及び性能を記載した書面 二 申請に係る特定特殊自動車の外観図 三 前条第一項第二号ロに該当する排出ガス性能を有するものとして承認を申請する場合にあっては、型式届出特定特殊自動車と同等の排出ガス性能を有することを証する書面 四 承認申請者が申請に係る特定特殊自動車に法第十二条第三項に規定する表示を付する場合にあっては、表示位置及び表示方式を記載した図面 ３ 第一項の申請をするときは、特定原動機の型式その他主務大臣が告示で定める要件のすべてが同一である特定特殊自動車は、同一の型式に属するものとする。 ４ 主務大臣は第一項及び第二項に規定するもののほか、承認申請者に対し、承認に関し必要があると認めるときは、必要な書面の提出を求めることができる。 ５ 法第十二条第三項の承認は、承認の申請日の属する年度に承認に係る特定特殊自動車の製作等をした台数が同項の政令で定める台数以下であり、かつ、第十八条第一項の基準に適合すると認められる場合に行う。 ６ 法第十二条第三項の承認を受けた者（以下「承認事業者」という。）は、毎年度、主務大臣に次に掲げる事項を記載した報告書（様式第十）を提出しなければならない。 一 承認申請者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 当該特定特殊自動車の車名及び型式 三 前年度において製作等をした台数 四 承認後に製作等をした台数 ７ 前項の報告は、前年度分を毎年四月三十日までに行わなければならない。 ８ 承認後に製作等をした台数が百台に達したときは、その承認は、効力を失う。 ただし、承認後に製作等をした台数が百台に達したときまでに製作等をした特定特殊自動車については、承認の効力は失わないものとする。 ９ 前項の規定により承認の効力を失った承認事業者は、その旨を記載した届出書（様式第十一）を承認後に製作等をした台数が百台に達した日から三十日以内に主務大臣に届け出なければならない。 １０ 承認事業者は、承認を受けた型式の特定特殊自動車の製作等をしなくなったときは、その旨を記載した届出書（様式第十二）を当該型式の特定特殊自動車の製作等をしなくなった日から三十日以内に主務大臣に届け出なければならない。 １１ 主務大臣は、前項の届出があったときは、その承認を取り消すことができる。 この場合において、製作等をしなくなった日までに製作等をした特定特殊自動車については取消しの効力は及ばないものとする。 １２ 主務大臣は、承認事業者が法第十二条第三項の政令で定める台数を超過する特定特殊自動車の製作等をしたとき又は同項の規定により承認を受けた特定特殊自動車が第十八条の基準に適合しなくなったときは、その承認を取り消すことができる。 この場合において、主務大臣は、取消しの日までに製作等をした特定特殊自動車について取消しの効力の及ぶ範囲を限定することができる。 １３ 承認事業者は、第一項各号の書面の記載事項に変更があった場合は、その旨を記載した届出書（様式第十三）を、変更後遅滞なく主務大臣に届け出なければならない。 １４ 承認事業者は、第二項各号の書面の記載事項について変更があったときは、様式第十四による申請書及び変更に関する資料を主務大臣に提出し、その変更の承認を申請することができる。 １５ 前項の承認は、当該承認に係る特定特殊自動車の型式が、その承認を受けた特定特殊自動車の型式と同一と認められる場合に行う。 １６ 主務大臣は、次の表の上欄に該当するときは、承認申請者に対し、それぞれ下欄の書面を交付するものとする。 一 法第十二条第三項による承認を行ったとき。 少数生産車承認通知書 二 第十二項による承認の取消しを行ったとき。 少数生産車承認取消通知書 三 第十四項による変更の承認を行ったとき。 少数生産車変更承認通知書 １７ 主務大臣は、承認若しくは承認の取消しを行ったとき又は第九項の届出があったときは、次の各号に掲げる事項について公示するものとする。 一 承認の番号 二 特定特殊自動車の車名及び型式 三 承認事業者の氏名又は名称及び住所 １８ 主務大臣は、第十三項の変更が、前項第二号又は第三号に掲げる事項に係るものであるときは、その旨を公示するものとする。 １９ 前二項の公示は、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。 （少数特例表示） 第二十条 法第十二条第三項の主務省令で定める表示は、次のとおりとする。 一 ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする特定特殊自動車に付することができる表示は、様式第十五に定める表示とする。 二 軽油を燃料とする特定特殊自動車に付することができる表示は、次のとおりとする。 イ 第十八条第一項第二号イに該当する排出ガス性能を有するものとして承認を受けた少数生産車に付することができる表示は、様式第十五の二に定める表示とする。 ロ 第十八条第一項第二号ロに該当する排出ガス性能を有するものとして承認を受けた少数生産車に付することができる表示は、様式第十五の三に定める表示とする。 ２ 前項の表示は、承認を受けた少数生産車に、耐久性のある方法で、鮮明に表示しなければならない。 （改善措置の届出等） 第二十一条 届出事業者及び承認事業者は、その製作等をした同一の型式の一定の範囲の特定特殊自動車の構造、装置又は性能が技術基準（特定原動機技術基準及び特定特殊自動車技術基準（法第十二条第三項の規定による承認を受けた少数生産車にあっては、同項の基準）をいう。以下この条において同じ。）に適合しなくなるおそれがある状態又は適合していない状態にあり、かつ、その原因が設計又は製作の過程にあると認める場合において、当該特定特殊自動車について、技術基準に適合しなくなるおそれをなくするため又は技術基準に適合させるために必要な改善措置を講じようとするときは、あらかじめ、主務大臣に次に掲げる事項を届け出なければならない。 一 技術基準に適合しなくなるおそれがある状態又は適合していない状態にあると認める構造、装置又は性能の状況及びその原因 二 改善措置の内容 三 前二号に掲げる事項を当該特定特殊自動車の使用者に周知させるための措置 ２ 主務大臣は、前項の規定による届出に係る改善措置の内容が、当該特定特殊自動車について、技術基準に適合しなくなるおそれをなくするため又は技術基準に適合させるために適切でないと認めるときは、当該届出をした特定特殊自動車製作等事業者に対し、その変更を指示することができる。 （基準適合表示の公示） 第二十一条の二 法第十四条第二項及び第十五条の規定による公示は、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。 （主務大臣の確認） 第二十二条 法第十七条第一項ただし書の確認を受けようとする者（以下「確認申請者」という。）は、主務大臣に対し、次に掲げる事項を記載した申請書（様式第十六）を、登録特定特殊自動車検査機関が特定特殊自動車検査事務を行う場合にあっては登録特定特殊自動車検査機関に対し、その写しを提出し、かつ、申請に係る特定特殊自動車を、主務大臣（登録特定特殊自動車検査機関が特定特殊自動車検査事務を行う場合にあっては登録特定特殊自動車検査機関）に提示しなければならない。 一 確認申請者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 当該特定特殊自動車の車名及び型式 三 特定特殊自動車の製造番号その他当該特定特殊自動車を識別することができる事項 四 登録特定特殊自動車検査機関が特定特殊自動車検査事務を行う場合にあっては、特定特殊自動車検査事務を行わせる登録特定特殊自動車検査機関の名称 ２ 前項の申請書及びその写しには、特定特殊自動車の外観図を添付しなければならない。 ３ 主務大臣又は登録特定特殊自動車検査機関は、第一項及び前項に規定するもののほか、確認申請者に対し、確認に関し必要があると認めるときは、必要な書面の提出を求めることができる。 ４ 主務大臣は、確認をしたときは、確認申請者に確認証を交付するものとする。 ５ 特定特殊自動車の使用者は、確認証の交付を受けたときは、これを所持し、国又は都道府県の職員から提示を求められたときは、これを提示しなければならない。 ６ 特定特殊自動車の使用者は、確認証を滅失し、又はき損したときは、再交付申請書（様式第十七）を提出して、その再交付を受けることができる。 （使用禁止の例外） 第二十三条 法第十七条第二項の規定で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 試験研究（当該特定特殊自動車に係るものに限る。）の目的で使用する場合 二 使用の開始後に法第十五条の規定により基準適合表示が失効した場合 三 災害復旧又は人命保護のため緊急を要する場合であって、あらかじめ主務大臣の確認を受けるいとまがない場合 四 第二条第一項第一号の告示で定める基準が定められていない特定原動機を搭載する特定特殊自動車を使用する場合 （登録の申請等） 第二十四条 法第十九条第一項の規定による登録の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書（様式第十八）を提出して行うものとする。 一 申請者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 特定原動機検査事務を行おうとする事業場の住所が前号の住所と異なる場合にあっては、当該事業場の名称及び所在地 三 特定原動機検査事務を開始しようとする年月日 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 定款若しくは寄附行為及び登記事項証明書又はこれらに準ずるもの 二 申請の日の属する事業年度の直前の事業年度の貸借対照表及び当該事業年度末の財産目録又はこれらに準ずるもの（申請の日の属する事業年度に設立された法人にあっては、その設立時における財産目録） 三 申請者が法第十九条第三項各号のいずれにも該当しないことを証する書類 四 申請者が法第十九条第四項各号の規定に適合することを説明した書類 五 申請者が現に行っている業務の概要を記載した書類 六 前各号に掲げるもののほか、参考となる事項を記載した書類 （特定原動機検査事務の実施の方法） 第二十五条 法第二十一条第二項の主務省令で定める方法は、次に掲げるものとする。 一 同一の型式に属する特定原動機の範囲が適切であることを確認すること。 二 提示させる特定原動機を特定すること。 三 特定原動機の排出ガス性能を測定する試験設備が適切であるかどうかを確認すること。 四 特定原動機が特定原動機技術基準に適合するかどうかを確認すること。 ２ 登録特定原動機検査機関は、特定原動機検査事務を行ったときは、遅滞なく、当該検査事務の結果を主務大臣に通知しなければならない。 ３ 前項の規定による特定原動機が特定原動機技術基準に適合するかどうかの検査の結果の通知は、次に掲げる事項を記載した検査結果通知書により行うものとする。 一 特定原動機の名称及び型式 二 特定原動機を取り付けることができる特定特殊自動車の範囲 三 指定申請者の氏名又は名称 四 検査結果 （特定原動機検査事務の実施に関する規程の記載事項） 第二十六条 法第二十一条第四項の特定原動機検査事務の実施に関する規程は、次の事項について定めるものとする。 一 特定原動機検査事務の実施方法及び検査に用いる機器に関する事項 二 特定原動機検査事務を行う特定原動機の範囲に関する事項 三 特定原動機検査事務を行う時間及び休日に関する事項 四 特定原動機検査事務を行う事業場及び区域に関する事項 五 特定原動機検査事務の実施体制に関する事項 六 手数料及びその収納の方法に関する事項 七 特定原動機検査事務に関する秘密の保持に関する事項 八 特定原動機検査事務に関する帳簿、書類等の管理に関する事項 九 法第二十一条第六項の規定による開示請求に係る料金に関する事項 十 主務大臣に対する検査結果の報告の方法に関する事項 十一 検査に要する期間に関する事項 十二 前各号に掲げるもののほか、特定原動機検査事務の実施に関し必要な事項 （電磁的方法） 第二十七条 法第二十一条第六項第三号の主務省令で定める方法は、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。 ２ 法第二十一条第六項第四号の主務省令で定める電磁的方法は、次に掲げるものとする。 一 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの 二 電磁的記録媒体（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。）をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法 ３ 前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成できるものでなければならない。 （帳簿） 第二十八条 法第二十一条第七項の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 指定申請者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 検査の申請を受けた年月日 三 申請に係る特定原動機の名称、型式及び排出ガス性能 四 検査を行った年月日 五 手数料の収納に関する事項 ２ 登録特定原動機検査機関は、法第二十一条第七項の規定により帳簿を保存するときは、記載の日から五年間保存しなければならない。 （特定原動機検査事務の休廃止の許可の申請） 第二十九条 登録特定原動機検査機関は、法第二十一条第八項の許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書（様式第十九）を主務大臣に提出しなければならない。 一 申請者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 休止し、又は廃止しようとする特定原動機検査事務の範囲 三 休止し、又は廃止しようとする年月日 四 休止しようとする場合にあっては、その期間 五 休止又は廃止の理由 （特定原動機検査事務の引継ぎ等） 第三十条 登録特定原動機検査機関は、法第二十一条第八項の許可を受けて特定原動機検査事務の全部若しくは一部を廃止する場合、主務大臣が同条第九項の規定により特定原動機検査事務の全部若しくは一部を自ら行う場合又は主務大臣が法第二十三条第四項若しくは第五項の規定により登録を取り消した場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。 一 特定原動機検査事務を主務大臣に引き継ぐこと。 二 特定原動機検査事務に関する帳簿及び書類を主務大臣に引き継ぐこと。 三 前各号に掲げるもののほか、主務大臣が必要と認める事項 （法第二十四条第二項の証明書の様式） 第三十一条 法第二十四条第二項の証明書の様式は、様式第二十のとおりとする。 （特定特殊自動車検査事務の実施の方法） 第三十二条 法第二十七条において準用する法第二十一条第二項の主務省令で定める方法は、特定特殊自動車が特定原動機技術基準及び特定特殊自動車技術基準に適合するかどうかを確認することとする。 ２ 登録特定特殊自動車検査機関は、特定特殊自動車検査事務を行ったときは、遅滞なく、当該検査事務の結果を主務大臣に通知しなければならない。 ３ 前項の規定による特定特殊自動車が特定原動機技術基準及び特定特殊自動車技術基準に適合するかどうかの検査の結果の通知は、次に掲げる事項を記載した検査結果通知書により行うものとする。 一 特定特殊自動車の車名及び型式 二 確認申請者の氏名又は名称 三 特定特殊自動車の製造番号その他当該特定特殊自動車を識別することができる事項 四 検査結果 （準用） 第三十三条 第二十四条の規定は法第二十六条第一項の登録について、第二十六条から第三十一条までの規定は登録特定特殊自動車検査機関について準用する。 この場合において、これらの規定中「特定原動機検査事務」とあるのは「特定特殊自動車検査事務」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第二十四条第一項 法第十九条第一項 法第二十六条第一項 様式第十八 様式第二十一 第二十四条第二項第三号 法第十九条第三項各号 法第二十七条において準用する法第十九条第三項各号 第二十四条第二項第四号 法第十九条第四項各号 法第二十六条第二項各号 第二十五条第三項第三号 指定申請者 確認申請者 第二十六条 法第二十一条第四項 法第二十七条において準用する法第二十一条第四項 第二十六条第二号及び第二十八条第一項第三号 特定原動機 特定特殊自動車 第二十六条第九号 法第二十一条第六項 法第二十七条において準用する法第二十一条第六項 第二十七条第一項 法第二十一条第六項第三号 法第二十七条において準用する法第二十一条第六項第三号 第二十七条第二項 法第二十一条第六項第四号 法第二十七条において準用する法第二十一条第六項第四号 第二十八条第一項及び第二項 法第二十一条第七項 法第二十七条において準用する法第二十一条第七項 第二十八条第一項第三号 名称 車名 第二十九条 法第二十一条第八項 法第二十七条において準用する法第二十一条第八項 様式第十九 様式第二十二 第三十条 法第二十一条第八項 法第二十七条において準用する法第二十一条第八項 法第二十三条第四項若しくは第五項 法第二十七条において準用する法第二十三条第四項若しくは第五項 第三十一条 法第二十四条第二項 法第二十七条において準用する法第二十四条第二項 （法第三十条第五項の証明書の様式） 第三十四条 法第三十条第五項の証明書の様式は、同条第一項の規定による立入検査にあっては様式第二十、同条第二項の規定による立入検査にあっては様式第二十三のとおりとする。 （指定等に関する手数料の納付） 第三十五条 法第三十二条に規定する手数料については、国に納付する場合にあっては第三条、第十九条第一項又は第二十二条第一項の申請書に、それぞれ当該手数料の額に相当する額の収入印紙をはることにより、登録機関に納付する場合にあっては法第二十一条第四項の特定原動機検査事務の実施に関する規程又は法第二十七条において準用する法第二十一条第四項の特定特殊自動車検査事務の実施に関する規程で定めるところにより納付しなければならない。 ２ 特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律施行令第七条第二項の主務省令で定める職員の数は二人とし、同項の旅費の額の計算は、次に掲げるところによるものとする。 一 検査のためその地に出張する者の国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号。以下「旅費法」という。）第二条第一項第六号の在勤官署の所在地については、次の表に掲げるところによる。 経済産業省 東京都千代田区霞が関一丁目三番一号 国土交通省 東京都千代田区霞が関二丁目一番三号 環境省 東京都千代田区霞が関一丁目二番二号 二 検査を実施する日数については、三日とすること。 三 旅費法第六条第一項の旅行雑費については、一万円とすること。 四 主務大臣が旅費法第四十六条第一項の規定による旅費の調整を行った場合における当該調整により支給しない部分に相当する額については、算入しないこと。 ３ 第一項の規定により国に納付された手数料は、これを返還しない。 （地方支分部局長への委任事項） 第三十六条 法に規定する経済産業大臣の権限のうち、次に掲げるものは、経済産業局長に委任する。 ただし、経済産業大臣が自ら行うことを妨げない。 一 法第二十九条第一項の規定による報告徴収（特定特殊自動車の使用者に係るものに限る。） 二 法第三十条第一項の規定による立入検査（特定特殊自動車の使用者に係るものに限る。） ２ 法に規定する国土交通大臣の権限のうち、次に掲げるものは、地方整備局長、北海道開発局長、地方運輸局長及び地方航空局長に委任する。 ただし、国土交通大臣が自ら行うことを妨げない。 一 法第二十九条第一項の規定による報告徴収（特定特殊自動車の使用者に係るものに限る。） 二 法第三十条第一項の規定による立入検査（特定特殊自動車の使用者に係るものに限る。） ３ 法に規定する環境大臣の権限のうち、次に掲げるものは、地方環境事務所長に委任する。 ただし、環境大臣が自ら行うことを妨げない。 一 法第二十九条第一項の規定による報告徴収（特定特殊自動車の使用者に係るものに限る。） 二 法第三十条第一項の規定による立入検査（特定特殊自動車の使用者に係るものに限る。） （主務大臣への報告） 第三十七条 法第十八条第二項、第二十八条第三項、第二十九条第四項及び第三十条第四項の規定による報告は、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書類を提出して行うものとする。 一 法第十八条第一項の規定による命令、法第二十八条第二項の規定による指導及び助言、法第二十九条第二項の規定による報告の徴収又は法第三十条第二項の規定による立入検査（以下この条において「命令等」という。）の別 二 命令等の相手方の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 三 命令等に係る特定特殊自動車の所在場所 四 命令等に係る特定特殊自動車の車名及び型式 五 命令等に係る特定特殊自動車の製造番号その他当該特定特殊自動車を識別することができる事項 六 命令等の内容又は結果 七 命令等をした日 八 その他参考となる事項 | 環境保全 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 418M60001C00003_20200401_501M60001C00002.xml | 平成十八年経済産業省・国土交通省・環境省令第三号 | 25 | 特定解体工事元請業者が特定解体工事発注者に交付する書面の記載事項等に関する省令
（用語） 第一条 この省令において使用する用語は、フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（平成十三年法律第六十四号。以下「法」という。）において使用する用語の例による。 （特定解体工事元請業者が特定解体工事発注者に交付する書面に記載する事項） 第二条 法第四十二条第一項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 書面の交付年月日 二 特定解体工事元請業者の氏名又は名称及び住所 三 特定解体工事発注者の氏名又は名称及び住所 四 解体工事の名称及び場所 五 建築物その他の工作物における第一種特定製品の設置の有無の確認結果 （書面又はその写しの保存期間） 第三条 法第四十二条第一項及び第三項の主務省令で定める期間は、三年とする。 | 環境保全 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 418M60001FFA002_20240401_505M60003FFA002.xml | 平成十八年内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第二号 | 25 | 温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令
第一章 総則 （用語） 第一条 この命令において使用する用語は、地球温暖化対策の推進に関する法律（以下「法」という。）及び地球温暖化対策の推進に関する法律施行令（以下「令」という。）において使用する用語の例によるほか、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 「特定事業所排出者」とは、令第五条第一号及び第十号から第十六号までに掲げる者をいう。 二 「特定輸送排出者」とは、令第五条第二号から第九号までに掲げる者をいう。 三 「特定事業所」とは、令第六条に掲げる事業所をいう。 四 「調整後温室効果ガス排出量」とは、特定排出者が事業活動に伴い排出した温室効果ガスの排出量を、特定排出者が取得等をした国内認証排出削減量及び海外認証排出削減量等を勘案して、環境大臣及び経済産業大臣が定める方法により調整して得た温室効果ガスの排出量をいう。 五 「国内認証排出削減量」とは、国内における他の者の温室効果ガスの排出の量の削減等に寄与する各種の取組により削減等がされた二酸化炭素の量として、環境大臣及び経済産業大臣が定めるものをいう。 六 「海外認証排出削減量」とは、海外における他の者の温室効果ガスの排出の量の削減等に寄与する各種の取組により削減等がされた二酸化炭素の量として、環境大臣及び経済産業大臣が定めるものをいう。 七 「非化石電源二酸化炭素削減相当量」とは、非化石エネルギー源（エネルギー供給事業者によるエネルギー源の環境適合利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律（平成二十一年法律第七十二号）第二条第二項に規定する非化石エネルギー源をいう。）を電気に変換することにより削減がされた二酸化炭素の量として、環境大臣及び経済産業大臣が定めるものをいう。 八 「識別番号」とは、国内認証排出削減量又は海外認証排出削減量を一単位ごとに識別するために付された文字及び数字をいう。 第二条 削除 （算定排出量算定期間） 第三条 法第二十六条第一項の主務省令で定める期間（以下「算定排出量算定期間」という。）は、次の各号に掲げる温室効果ガスである物質について、当該各号に定める期間とする。 一 二酸化炭素、メタン及び一酸化二窒素 四月一日から翌年三月三十一日まで 二 令第一条各号に掲げるハイドロフルオロカーボン（以下単に「ハイドロフルオロカーボン」という。）、令第二条各号に掲げるパーフルオロカーボン（以下単に「パーフルオロカーボン」という。）、六ふっ化硫黄及び三ふっ化窒素 一月一日から十二月三十一日まで 第二章 特定事業所排出者に係る温室効果ガス算定排出量の報告等 （報告の方法等） 第四条 特定事業所排出者が行う法第二十六条第一項の規定による報告は、毎年度七月末日までに、同項の主務省令で定める事項を記載した報告書を提出して行わなければならない。 ただし、災害その他やむを得ない事由により当該期限までに提出して行うことが困難であるときは、環境大臣及び経済産業大臣が当該事由を勘案して定める期限までに提出して行わなければならない。 ２ 特定事業所排出者が行う法第二十六条第一項の規定による報告に係る同項の主務省令で定める事項（特定事業所に係る同項の規定による報告に係る同項の主務省令で定める事項を除く。）は、次の各号に掲げる事項（第二号に掲げる事項については当該特定事業所排出者が令第五条第十号から第十六号までに掲げる者のいずれかである場合に限り、第四号に掲げる事項については当該特定事業所排出者が同条第一号に掲げる者である場合に限り、第五号から第十一号までに掲げる事項についてはそれぞれ当該特定事業所排出者が同条第十号から第十六号までに掲げる者である場合に限り、第十三号に掲げる事項については当該特定事業所排出者が国内認証排出削減量、海外認証排出削減量又は非化石電源二酸化炭素削減相当量を用いて調整後温室効果ガス排出量を算定した場合に限る。）とする。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第十五項に規定する法人番号をいう。以下同じ。）及び代表者の氏名 二 特定事業所排出者において常時使用される従業員の数 三 特定事業所排出者において行われる事業 四 直近の算定排出量算定期間におけるエネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量 五 直近の算定排出量算定期間における二酸化炭素（前号に掲げるものを除く。）の温室効果ガス算定排出量 六 直近の算定排出量算定期間におけるメタンの温室効果ガス算定排出量 七 直近の算定排出量算定期間における一酸化二窒素の温室効果ガス算定排出量 八 直近の算定排出量算定期間におけるハイドロフルオロカーボンの温室効果ガス算定排出量の合計量 九 直近の算定排出量算定期間におけるパーフルオロカーボンの温室効果ガス算定排出量の合計量 十 直近の算定排出量算定期間における六ふっ化硫黄の温室効果ガス算定排出量 十一 直近の算定排出量算定期間における三ふっ化窒素の温室効果ガス算定排出量 十二 直近の算定排出量算定期間における調整後温室効果ガス排出量 十三 国内認証排出削減量の種別ごとの合計量、海外認証排出削減量の種別ごとの合計量及び非化石電源二酸化炭素削減相当量の種別ごとの合計量 ３ 特定事業所排出者が行う特定事業所に係る法第二十六条第一項の規定による報告に係る同項の主務省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項（第三号から第十号までに掲げる事項については、それぞれ当該特定事業所が令第六条第一号から第八号までに掲げる事業所に該当する場合に限る。）とする。 一 特定事業所の名称及び所在地 二 特定事業所において行われる事業 三 直近の算定排出量算定期間における特定事業所のエネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量 四 直近の算定排出量算定期間における特定事業所の二酸化炭素（前号に掲げるものを除く。）の温室効果ガス算定排出量 五 直近の算定排出量算定期間における特定事業所のメタンの温室効果ガス算定排出量 六 直近の算定排出量算定期間における特定事業所の一酸化二窒素の温室効果ガス算定排出量 七 直近の算定排出量算定期間における特定事業所のハイドロフルオロカーボンの温室効果ガス算定排出量の合計量 八 直近の算定排出量算定期間における特定事業所のパーフルオロカーボンの温室効果ガス算定排出量の合計量 九 直近の算定排出量算定期間における特定事業所の六ふっ化硫黄の温室効果ガス算定排出量 十 直近の算定排出量算定期間における特定事業所の三ふっ化窒素の温室効果ガス算定排出量 ４ 特定事業所排出者が電気事業の用に供する発電所又は熱供給事業の用に供する熱供給施設を設置している場合における第二項第四号及び前項第三号に掲げる事項の報告（同号に掲げる事項の報告については、特定事業所における主たる事業が電気事業又は熱供給事業である場合に限る。）は、特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令（平成十八年経済産業省令・環境省令第三号。以下「算定省令」という。）第二条第一項に規定する方法により算定されるエネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量に一を乗じて得た量及び同条第二項に規定する方法により算定される当該物質の排出量に一を乗じて得た量のそれぞれについて行うものとする。 ５ 第二項第四号及び第三項第三号に掲げる事項の報告は、算定省令別表第一の二九の項から三五の項までの第二欄に掲げる燃料ごとに特定事業所排出者において行われた当該燃料の使用に伴って発生する二酸化炭素の量を合算する方法により算定される当該物質の排出量に一を乗じて得た量及び当該特定事業所排出者において行われた令第七条第一項第一号イに規定する方法により算定されるエネルギーの使用に伴って発生する当該物質の量（算定省令別表第一の二九の項から三五の項までの第二欄に掲げる燃料の使用に伴って発生する当該物質の量を除く。）に一を乗じて得た量のそれぞれについて行うものとする。 ６ 第二項第五号及び第三項第四号に掲げる事項の報告は、特定事業所排出者において行われた廃棄物の焼却（熱回収（廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第九条の二の四第一項に規定する熱回収をいう。）を行うものに限る。以下この項において同じ。）に伴って発生する二酸化炭素（エネルギーの使用に伴って発生するものを除く。）の排出量に一を乗じて得た量及び当該特定事業所排出者において行われた令別表第七の中欄に掲げる当該物質の排出を伴う事業活動（廃棄物の焼却を除く。）の区分に応じ同表の下欄に掲げる量（廃棄物の焼却に伴って発生する当該物質の量を除く。）を合算する方法により算定される当該物質の排出量に一を乗じて得た量のそれぞれについて行うものとする。 ７ 特定事業所排出者が行う法第二十六条第一項の規定による報告は、当該報告が法第二十七条第一項の請求に係るものであることの有無及び法第三十二条第一項の規定による提供の有無を明らかにして行うものとする。 ８ 二以上の事業を行う特定事業所排出者が行う法第二十六条第一項の規定による報告は、当該特定事業所排出者に係る事業を所管する大臣に対して行わなければならない。 ９ 第一項に規定する報告書の様式は、様式第一によるものとする。 第四条の二 前条第二項第十二号及び第十三号に掲げる事項の報告は、国内認証排出削減量及び海外認証排出削減量の種別、数量及び識別番号、算定排出量算定期間において事業活動に伴い使用された他人から供給された電気の量に第二十条の二第一項に規定する調整後排出係数のうち当該電気を供給する電気事業者（電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第三号に規定する小売電気事業者及び同項第九号に規定する一般送配電事業者をいう。以下この項及び第二十条の二第一項において同じ。）のものを乗じて得られる量、算定排出量算定期間において事業活動に伴い使用された他人から供給された算定省令第二条第六項第一号に定める熱の量に同号に定める係数を乗じて得られる量及び算定排出量算定期間において事業活動に伴い使用された他人から供給された同項第二号に定める熱の量に第二十条の二第三項に規定する調整後排出係数のうち当該熱を供給する熱供給事業者（熱供給事業法（昭和四十七年法律第八十八号）第二条第三項に規定する熱供給事業者をいう。第二十条の二第三項において同じ。）のものを乗じて得られる量を合算して得られる量、非化石証書（エネルギー供給事業者によるエネルギー源の環境適合利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律施行規則（平成二十二年経済産業省令第四十三号）第四条第一項第二号に規定する非化石証書をいう。以下この項において同じ。）の種別、非化石証書に係る電力の量、算定排出量算定期間において事業活動に伴い使用された他人から供給された電気の量のうち電気事業者又は登録特定送配電事業者（電気事業法第二十七条の十九第一項に規定する登録特定送配電事業者をいう。以下この項において同じ。）が行う小売供給の用に供する電気として供給されたものの量に第二十条の二第一項に規定する調整後排出係数のうち当該電気を供給する電気事業者又は登録特定送配電事業者のものを乗じて得られる量その他調整後温室効果ガス排出量の算定に必要な情報についての事業所管大臣に対する説明と併せて行うものとする。 ２ 事業所管大臣は、前項の説明を受けたときは、その内容を環境大臣及び経済産業大臣に通知するものとする。 ３ 二以上の事業を行う特定事業所排出者が行う第一項の規定による説明は、当該特定事業所排出者に係る事業を所管する大臣に対して行わなければならない。 第五条 次に掲げる算定方法又は係数を用いて温室効果ガス算定排出量を算定した特定事業所排出者が行う法第二十六条第一項の規定による報告は、当該算定方法又は係数についての事業所管大臣に対する説明と併せて行うものとする。 一 令第七条第一項第一号イ（２）及び別表第七から別表第十三までの下欄に定める算定方法又は係数と異なる算定方法又は係数 二 算定省令第二条第一項、第二項及び第四項並びに第三条から第八条の二までに定める算定方法又は係数と異なる算定方法又は係数 三 算定省令第二条第三項、第五項及び第六項第二号に定める係数 ２ 事業所管大臣は、前項の説明を受けたときは、その内容を環境大臣及び経済産業大臣に通知するものとする。 ３ 二以上の事業を行う特定事業所排出者が行う第一項の説明は、当該特定事業所排出者に係る事業を所管する大臣に対して行うものとする。 （連鎖化事業者に係る定型的な約款の定め） 第五条の二 法第二十六条第二項の主務省令で定める事項は、次の各号に掲げる加盟者が設置する事業所において排出する温室効果ガスである物質の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。 一 エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素 次に掲げる事項 イ エネルギーの使用の状況の報告に関する事項 ロ 空気調和設備、冷凍機器若しくは冷蔵機器、照明器具又は調理用機器若しくは加熱用機器の機種、性能又は使用方法の指定に関する事項 二 前号に掲げる温室効果ガス以外の温室効果ガス 次に掲げる事項 イ 温室効果ガス（エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素を除く。ロにおいて同じ。）の排出を伴う事業活動の状況の報告に関する事項 ロ イの報告に係る温室効果ガスの区分に応じ、令別表第七から別表第十三までに掲げる事業活動に係る設備の機種、性能又は使用方法の指定に関する事項 ２ 連鎖化事業者と加盟者との間で締結した約款以外の契約書又は連鎖化事業者が定めた方針、行動規範若しくはマニュアルに前項各号に規定する事項に関する定めがあって、当該事項を遵守するよう約款に定めがある場合には、約款に当該各号の定めがあるものとみなす。 （権利利益の保護に係る請求の方法） 第六条 特定事業所排出者が行う法第二十七条第一項の請求は、毎年度七月末日までに、第四条第一項に規定する報告書と併せて、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を提出して行わなければならない。 ただし、災害その他やむを得ない事由により当該期限までに提出して行うことが困難であるときは、環境大臣及び経済産業大臣が当該事由を勘案して定める期限までに提出して行わなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名 二 公にされることにより、当該特定事業所排出者の権利利益が害されるおそれがあると思料する第四条第二項第四号から第十一号まで及び同条第三項第三号から第十号までに規定する温室効果ガスの名称及び温室効果ガス算定排出量（同条第二項第八号及び第九号並びに同条第三項第七号及び第八号に規定する温室効果ガスにあっては、温室効果ガス算定排出量の合計量）又は調整後温室効果ガス排出量若しくは同条第二項第十三号に掲げる事項 三 前号に規定する量の情報が公にされることにより、当該特定事業所排出者の権利利益が害されるおそれがあると思料する理由及びその根拠となる事実 ２ 二以上の事業を行う特定事業所排出者が行う法第二十七条第一項の規定による請求は、当該請求に係る事業を所管する大臣に対して行わなければならない。 ３ 第一項に規定する請求書の様式は、様式第一の二によるものとする。 （権利利益の保護請求に係る温室効果ガス算定排出量の合計量） 第七条 法第二十七条の主務省令で定める合計した量は、次のとおりとする。 一 特定事業所排出者が行う法第二十六条第一項の規定に基づき報告される事項にあっては、特定事業所排出者に係る温室効果ガス算定排出量を当該特定事業所排出者に係る事業ごとに合計した量 二 特定事業所排出者が行う特定事業所に係る法第二十六条第一項の規定に基づき報告される事項にあっては、特定事業所排出者に係る温室効果ガス算定排出量を当該特定事業所ごとに合計した量 ２ 前項第一号に定めるところにより得られる合計した量をもって法第二十八条第一項の規定による特定事業所排出者に係る温室効果ガス算定排出量の通知を行うことが困難であると認められる特別な事情がある場合における当該通知は、当該特定事業所排出者に係る温室効果ガス算定排出量を第四条第二項第四号から第十一号までに掲げる量ごとにそれぞれ合計した量をもって行うものとする。 ただし、次項及び第四項に規定する場合は、この限りでない。 ３ 前項に定めるところにより得られる合計した量をもって法第二十八条第一項の規定による通知を行うことが困難であると認められる特別な事情がある場合における当該通知は、当該量を合計した量をもって行うものとする。 ただし、次項に規定する場合は、この限りでない。 ４ 前項に定めるところにより得られる合計した量をもって法第二十八条第一項の規定による通知を行うことが困難であると認められる特別な事情がある場合における当該通知は、第二項に定めるところにより得られる合計した量のうち、通知されることにより当該特定事業所排出者の権利利益が害されるおそれがないものを合計した量をもって行うものとする。 ５ 第一項第二号に定めるところにより得られる合計した量をもって法第二十八条第一項の規定による特定事業所排出者の特定事業所に係る温室効果ガス算定排出量の通知を行うことが困難であると認められる特別な事情がある場合における当該通知は、当該特定事業所排出者に係る温室効果ガス算定排出量を第四条第三項第三号から第十号までに掲げる量ごとにそれぞれ合計した量をもって行うものとする。 ただし、次項及び第七項に規定する場合は、この限りでない。 ６ 前項に定めるところにより得られる合計した量をもって法第二十八条第一項の規定による通知を行うことが困難であると認められる特別な事情がある場合における当該通知は、当該量を合計した量をもって行うものとする。 ただし、次項に規定する場合は、この限りでない。 ７ 前項に定めるところにより得られる合計した量をもって法第二十八条第一項の規定による通知を行うことが困難であると認められる特別な事情がある場合における当該通知は、第五項に定めるところにより得られる合計した量のうち、通知されることにより当該特定事業所排出者の権利利益が害されるおそれがないものを合計した量をもって行うものとする。 ８ 法第二十八条第二項第二号に掲げるところにより行う同条第一項の規定による特定事業所排出者に係る温室効果ガス算定排出量の通知は、当該特定事業所排出者に係る温室効果ガス算定排出量及び前各項に定めるところにより得られる合計した量のうち、通知されることにより当該特定事業所排出者の権利利益が害されるおそれがないものの通知と併せて行うものとする。 （特定事業所排出者に係る温室効果ガス算定排出量の集計の方法） 第八条 法第二十八条第三項の規定による特定事業所排出者に係る温室効果ガス算定排出量の集計は、第四条第二項第四号から第十一号までに掲げる量については企業その他の事業者（国及び地方公共団体を含む。以下同じ。）及び業種ごとに、同条第三項第三号から第十号までに掲げる量については都道府県ごとに集計することによって行うものとする。 （集計結果に係る温室効果ガス算定排出量の合計量の通知） 第九条 法第二十八条第三項の規定により集計した結果に係る温室効果ガス算定排出量であって特定事業所排出者に係るものが通知されることにより、法第二十七条第三項の決定に係る特定事業所排出者の権利利益が害されるおそれがある場合における法第二十八条第四項ただし書の規定による通知は、当該集計結果に係る温室効果ガス算定排出量を前条に規定する集計の項目ごとに合計した量をもって行うものとする。 ただし、次項に規定する場合は、この限りでない。 ２ 前項に定めるところにより得られる合計した量が通知されることにより、法第二十七条第三項の決定に係る特定事業所排出者の権利利益が害されるおそれがある場合における法第二十八条第四項ただし書の規定による通知は、前項に規定する当該集計結果に係る温室効果ガス算定排出量のうち、通知されることにより当該特定事業所排出者の権利利益が害されるおそれがないものを前条に規定する集計の項目ごとに合計した量をもって行うものとする。 ３ 前二項の通知は、第一項に規定する当該集計結果に係る温室効果ガス算定排出量のうち、通知されることにより当該特定事業所排出者の権利利益が害されるおそれがないものと併せて行うものとする。 （環境大臣及び経済産業大臣による集計結果に係る温室効果ガス算定排出量の合計量の通知の求め） 第十条 法第二十八条第三項の規定により集計した結果に係る温室効果ガス算定排出量であって特定事業所排出者に係るものについての法第二十九条第二項の規定による通知の求めは、法第二十八条第四項の規定による通知が行われなかった当該集計結果に係る温室効果ガス算定排出量を、第八条に規定する集計の項目ごとに合計した量について行うものとする。 （特定事業所排出者に係る調整後温室効果ガス排出量の集計の方法） 第十条の二 特定事業所排出者に係る調整後温室効果ガス排出量の集計は、企業その他の事業者ごとに集計することによって行うものとする。 （温室効果ガス算定排出量の増減の状況に関する情報その他の情報の提供） 第十一条 特定事業所排出者が行う法第三十二条第一項の規定による情報の提供は、第四条第一項に規定する報告書に、様式第二による書類を添付することにより行うことができるものとする。 （エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律との関係） 第十二条 令第八条第一項、第二項、第五項及び第六項の表の下欄の主務省令で定める事項は、第四条第二項第一号及び第三号並びに同条第三項第一号及び第二号に掲げる事項とする。 ２ 法第三十四条第一項の規定によりエネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（昭和五十四年法律第四十九号）第十六条第一項（同法第五十二条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、同法第二十八条第一項（同法第五十二条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は同法第四十条第一項（同法第五十二条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による報告のうち二酸化炭素の排出量に係る事項に関する部分（同法第三十一条第二項に規定する認定管理統括事業者（次項において単に「認定管理統括事業者」という。）にあっては、当該者に係る部分に限る。）がエネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量についての法第二十六条第一項の規定による報告とみなされる場合におけるこの章の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第四条の二第一項 事業所管大臣 エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（昭和五十四年法律第四十九号）第十六条第一項（同法第五十二条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下同じ。）、同法第二十八条第一項（同法第五十二条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下同じ。）又は同法第四十条第一項（同法第五十二条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下同じ。）に規定する主務大臣 第四条の二第二項並びに第五条第一項及び第二項 事業所管大臣 エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律第十六条第一項、第二十八条第一項又は第四十条第一項に規定する主務大臣 第四条の二第三項、第五条第三項及び第六条第二項 事業を所管する大臣 エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律第十六条第一項、第二十八条第一項又は第四十条第一項に規定する主務大臣 ３ 法第三十四条第一項の規定によりエネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律第八十四条第三項、第八十五条第三項又は第八十六条第三項の規定による報告のうち二酸化炭素の排出量に係る事項に関する部分（認定管理統括事業者にあっては、当該者に係る部分に限る。）がエネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量についての法第二十六条第一項の規定による報告とみなされる場合におけるこの章の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第四条の二第一項 事業所管大臣 エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（昭和五十四年法律第四十九号）第八十四条第三項、第八十五条第三項又は第八十六条第三項に規定する主務大臣 第四条の二第二項並びに第五条第一項及び第二項 事業所管大臣 エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律第八十四条第三項、第八十五条第三項又は第八十六条第三項に規定する主務大臣 第四条の二第三項、第五条第三項及び第六条第二項 事業を所管する大臣 エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律第八十四条第三項、第八十五条第三項又は第八十六条第三項に規定する主務大臣 第六条第一項 第四条第一項に規定する報告書と併せて 第四条第二項第一号及び第三項第一号に掲げる事項を明らかにした上で 第十一条 第四条第一項に規定する報告書に、様式第二による書類を添付する 毎年度七月末日（災害その他やむを得ない事由により当該期限までに提出することが困難であるときは、環境大臣及び経済産業大臣が当該事由を勘案して定める期限とする。）までに、第四条第二項第一号及び第三項第一号に掲げる事項を明らかにした上で、様式第二による書類を提出する ４ 法第三十四条第二項の規定によりエネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律第四十条第一項（同法第五十二条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による報告のうち同法第三十一条第二項第二号に規定する管理関係事業者（次項において単に「管理関係事業者」という。）であって特定排出者であるものの二酸化炭素の排出量に係る事項に関する部分が当該者のエネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量についての法第二十六条第一項の規定による報告とみなされる場合におけるこの章の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第四条の二第一項 事業所管大臣 エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（昭和五十四年法律第四十九号）第四十条第一項（同法第五十二条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下同じ。）に規定する主務大臣 第四条の二第二項並びに第五条第一項及び第二項 事業所管大臣 エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律第四十条第一項に規定する主務大臣 第四条の二第三項、第五条第三項及び第六条第二項 事業を所管する大臣 エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律第四十条第一項に規定する主務大臣 ５ 法第三十四条第二項の規定によりエネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律第八十六条第三項の規定による報告のうち管理関係事業者であって特定排出者であるものの二酸化炭素の排出量に係る事項に関する部分が当該者のエネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量についての法第二十六条第一項の規定による報告とみなされる場合におけるこの章の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第四条の二第一項 事業所管大臣 エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（昭和五十四年法律第四十九号）第八十六条第三項に規定する主務大臣 第四条の二第二項並びに第五条第一項及び第二項 事業所管大臣 エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律第八十六条第三項に規定する主務大臣 第四条の二第三項、第五条第三項及び第六条第二項 事業を所管する大臣 エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律第八十六条第三項に規定する主務大臣 第六条第一項 第四条第一項に規定する報告書と併せて 第四条第二項第一号及び第三項第一号に掲げる事項を明らかにした上で 第十一条 第四条第一項に規定する報告書に、様式第二による書類を添付する 毎年度七月末日（災害その他やむを得ない事由により当該期限までに提出することが困難であるときは、環境大臣及び経済産業大臣が当該事由を勘案して定める期限とする。）までに、第四条第二項第一号及び第三項第一号に掲げる事項を明らかにした上で、様式第二による書類を提出する 第三章 特定輸送排出者に係る温室効果ガス算定排出量の報告等 （報告の方法等） 第十三条 特定輸送排出者が行う法第二十六条第一項の規定による報告は、毎年度（次の各号に掲げる特定輸送排出者にあっては、当該各号に定める年度以降、毎年度。第十五条第一項において同じ。）六月末日までに、法第二十六条第一項の主務省令で定める事項を記載した報告書を提出して行わなければならない。 ただし、災害その他やむを得ない事由により当該期限までに提出して行うことが困難であるときは、環境大臣及び経済産業大臣が当該事由を勘案して定める期限までに提出して行わなければならない。 一 令第五条第二号に掲げる者 エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律第百五条第一項の規定による指定を受けた日の属する年度の翌年度 二 令第五条第六号に掲げる者 エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律第百二十九条第一項の規定による指定を受けた日の属する年度の翌年度 三 令第五条第九号に掲げる者 エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律第百四十三条第一項の規定による指定を受けた日の属する年度の翌年度 ２ 特定輸送排出者が行う法第二十六条第一項の規定による報告に係る同項の主務省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その法人番号及び代表者の氏名 二 特定輸送排出者において行われる事業 三 直近の算定排出量算定期間におけるエネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量 ３ 特定輸送排出者が行う法第二十六条第一項の規定による報告は、当該報告が法第二十七条第一項の請求に係るものであることの有無及び法第三十二条第一項の規定による提供の有無を明らかにして行うものとする。 ４ 二以上の事業を行う特定輸送排出者が行う法第二十六条第一項の規定による報告は、当該特定輸送排出者における主たる事業を所管する大臣に対して行わなければならない。 第十四条 次に掲げる算定方法又は係数を用いて温室効果ガス算定排出量を算定した特定輸送排出者が行う法第二十六条第一項の規定による報告は、当該算定方法又は係数についての事業所管大臣に対する説明と併せて行うものとする。 一 令第七条第一項第一号ロ（２）及びハ（２）並びに算定省令第九条第一号に定める算定方法と異なる算定方法 二 算定省令第二条第三項及び第五項に定める係数 三 算定省令第二条第四項に定める係数と異なる係数 ２ 事業所管大臣は、前項の説明を受けたときは、その内容を環境大臣及び経済産業大臣に通知するものとする。 ３ 二以上の事業を行う特定輸送排出者が行う第一項の説明は、当該特定輸送排出者における主たる事業を所管する大臣に対して行うものとする。 （権利利益の保護に係る請求の方法） 第十五条 特定輸送排出者が行う法第二十七条第一項の請求は、毎年度六月末日までに、第十三条第一項に規定する報告書と併せて、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を提出して行わなければならない。 ただし、災害その他やむを得ない事由により当該期限までに提出して行うことが困難であるときは、環境大臣及び経済産業大臣が当該事由を勘案して定める期限までに提出して行わなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名 二 公にされることにより、当該特定輸送排出者の権利利益が害されるおそれがあると思料する第十三条第二項第三号に規定する温室効果ガスの名称及び温室効果ガス算定排出量 三 前号に規定する量の情報が公にされることにより、当該特定輸送排出者の権利利益が害されるおそれがあると思料する理由及びその根拠となる事実 ２ 二以上の事業を行う特定輸送排出者が行う法第二十七条第一項の規定による請求は、当該特定輸送排出者における主たる事業を所管する大臣に対して行わなければならない。 ３ 第一項に規定する請求書の様式は、様式第一の二によるものとする。 （特定輸送排出者に係る温室効果ガス算定排出量の合計量の通知） 第十六条 特定輸送排出者に係る温室効果ガス算定排出量を企業その他の事業者ごとに合計した量をもって法第二十八条第一項の規定による通知を行うことが困難であると認められる特別な事情がある場合における当該通知は、当該特定輸送排出者に係る温室効果ガス算定排出量のうち、通知されることにより当該特定輸送排出者の権利利益が害されるおそれがないものを合計した量をもって行うものとする。 （特定輸送排出者に係る温室効果ガス算定排出量の集計の方法） 第十七条 法第二十八条第三項の規定による特定輸送排出者に係る温室効果ガス算定排出量の集計は、令第五条第二号、第六号から第九号までに掲げる者に係る第十三条第二項第三号に掲げる量並びに令第五条第三号から第五号までに掲げる者に係る第十三条第二項第三号に掲げる量について、それぞれ次の各号に掲げる項目ごとに集計することによって行うものとする。 一 企業その他の事業者 二 業種 （集計結果に係る温室効果ガス算定排出量の合計量の通知） 第十八条 法第二十八条第三項の規定により集計した結果に係る温室効果ガス算定排出量であって特定輸送排出者に係るものが通知されることにより、法第二十七条第三項の決定に係る特定輸送排出者の権利利益が害されるおそれがある場合における法第二十八条第四項ただし書の規定による通知は、当該集計結果に係る温室効果ガス算定排出量のうち、通知されることにより当該特定輸送排出者の権利利益が害されるおそれがないものを前条各号に掲げる項目ごとに合計した量をもって行うものとする。 （温室効果ガス算定排出量の増減の状況に関する情報その他の情報の提供） 第十九条 特定輸送排出者が行う法第三十二条第一項の規定による情報の提供は、第十三条第一項に規定する報告書に、様式第二による書類を添付することにより行うことができるものとする。 （エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律との関係） 第二十条 令第八条第三項、第四項、第七項及び第八項の表の下欄の主務省令で定める事項は、第十三条第二項第一号及び第二号に掲げる事項とする。 ２ 法第三十四条第一項の規定によりエネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律第百七条第一項（同法第百四十条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、同法第百三十一条第一項（同法第百四十条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、同法第百三十六条第一項（同法第百四十条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は同法第百四十五条第一項の規定による報告のうち二酸化炭素の排出量に係る事項に関する部分（同法第百三十四条第二項に規定する認定管理統括貨客輸送事業者にあっては、当該者に係る部分に限る。）がエネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量についての法第二十六条第一項の規定による報告とみなされる場合におけるこの章の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第十四条第一項及び第二項 事業所管大臣 国土交通大臣 第十四条第三項及び第十五条第二項 当該特定輸送排出者における主たる事業を所管する大臣 国土交通大臣 ３ 法第三十四条第一項の規定によりエネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律第百十五条第一項（同法第百二十三条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は同法第百十九条第一項（同法第百二十三条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による報告のうち二酸化炭素の排出量に係る事項に関する部分（同法第百十七条第二項に規定する認定管理統括荷主にあっては、当該者に係る部分に限る。）がエネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量についての法第二十六条第一項の規定による報告とみなされる場合におけるこの章の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第十四条第一項 事業所管大臣 エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（昭和五十四年法律第四十九号）第百十五条第一項（同法第百二十三条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下同じ。）又は同法第百十九条第一項（同法第百二十三条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下同じ。）に規定する主務大臣 第十四条第二項 事業所管大臣 エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律第百十五条第一項又は第百十九条第一項に規定する主務大臣 第十四条第三項及び第十五条第二項 主たる事業を所管する大臣 エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律第百十五条第一項又は第百十九条第一項に規定する主務大臣 ４ 法第三十四条第二項の規定によりエネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律第百十九条第一項（同法第百二十三条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による報告のうち同法第百十七条第二項第二号に規定する管理関係荷主であって特定排出者であるものの二酸化炭素の排出量に係る事項に関する部分が当該者のエネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量についての法第二十六条第一項の規定による報告とみなされる場合におけるこの章の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第十四条第一項 事業所管大臣 エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（昭和五十四年法律第四十九号）第百十九条第一項（同法第百二十三条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下同じ。）に規定する主務大臣 第十四条第二項 事業所管大臣 エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律第百十九条第一項に規定する主務大臣 第十四条第三項及び第十五条第二項 主たる事業を所管する大臣 エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律第百十九条第一項に規定する主務大臣 ５ 法第三十四条第二項の規定によりエネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律第百三十六条第一項（同法第百四十条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による報告のうち同法第百三十四条第二項第二号に規定する管理関係貨客輸送事業者であって特定排出者であるものの二酸化炭素の排出量に係る事項に関する部分が当該者のエネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量についての法第二十六条第一項の規定による報告とみなされる場合におけるこの章の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第十四条第一項及び第二項 事業所管大臣 国土交通大臣 第十四条第三項及び第十五条第二項 当該特定輸送排出者における主たる事業を所管する大臣 国土交通大臣 第四章 雑則 （調整後排出係数の公表） 第二十条の二 環境大臣及び経済産業大臣は、事業者が行う他の者の温室効果ガスの排出の量の削減等に寄与する取組を促進するため、電気事業者ごとに調整後排出係数（他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の排出の程度を示す係数であって、電気事業者における国内認証排出削減量、海外認証排出削減量及び非化石電源二酸化炭素削減相当量のうち適切と認められるものの取得等を反映したものをいう。以下この項において同じ。）及び当該調整後排出係数を求めるために必要となった情報を収集するとともに、その内容を確認し、当該調整後排出係数を公表するものとする。 ２ 環境大臣及び経済産業大臣は、事業者が行う他の者の温室効果ガスの排出の量の削減等に寄与する取組を促進するため、ガス事業者（ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）第二条第三項に規定するガス小売事業者及び同条第六項に規定する一般ガス導管事業者をいう。以下この項において同じ。）ごとに調整後排出係数（他人から供給された都市ガスの使用に伴う二酸化炭素の排出の程度を示す係数であって、ガス事業者における国内認証排出削減量及び海外認証排出削減量のうち適切と認められるものの取得等を反映したものをいう。以下この項において同じ。）及び当該調整後排出係数を求めるために必要となった情報を収集するとともに、その内容を確認し、当該調整後排出係数を公表するものとする。 ３ 環境大臣及び経済産業大臣は、事業者が行う他の者の温室効果ガスの排出の量の削減等に寄与する取組を促進するため、熱供給事業者ごとに調整後排出係数（他人から供給された熱の使用に伴う二酸化炭素の排出の程度を示す係数であって、熱供給事業者における国内認証排出削減量、海外認証排出削減量及び非化石電源二酸化炭素削減相当量のうち適切と認められるものの取得等を反映したものをいう。以下この項において同じ。）及び当該調整後排出係数を求めるために必要となった情報を収集するとともに、その内容を確認し、当該調整後排出係数を公表するものとする。 第二十一条及び第二十二条 削除 （電子情報処理組織による申請等の指定） 第二十二条の二 この命令において、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号。以下「情報通信技術活用法」という。）第六条第一項の規定に基づき、電子情報処理組織（同項に規定する電子情報処理組織をいう。以下同じ。）を使用する方法により行うことができる申請等（情報通信技術活用法第三条第八号に規定する申請等をいう。）は、法第二十六条第一項の規定による報告及び法第三十二条第一項の規定による提供（次条から第二十二条の五までにおいて「報告等」という。）とする。 （事前届出） 第二十二条の三 電子情報処理組織を使用して報告等を行おうとする特定排出者は、様式第四による電子情報処理組織使用届出書を特定排出者の主たる事業所の所在地を管轄する地方環境事務所長又は経済産業局長（以下この条において「所轄地方環境事務所長又は所轄経済産業局長」という。）にあらかじめ届け出なければならない。 ２ 所轄地方環境事務所長又は所轄経済産業局長は、前項の届出を受理したときは、当該届出をした特定排出者に識別符号を付与するものとする。 ３ 第一項の届出をした特定排出者は、届け出た事項に変更があったとき又は電子情報処理組織の使用を廃止するときは、遅滞なく、様式第五又は様式第六によりその旨を所轄地方環境事務所長又は所轄経済産業局長に届け出なければならない。 ４ 所轄地方環境事務所長又は所轄経済産業局長は、第一項の届出をした者が電子情報処理組織の使用を継続することが適当でないと認めるときは、電子情報処理組織の使用を停止することができる。 （報告等の入力事項等） 第二十二条の四 電子情報処理組織を使用して報告等を行おうとする特定排出者は、当該報告等を書面等（情報通信技術活用法第三条第五号に規定する書面等をいう。）により行うときに記載すべきこととされている事項、前条第二項の規定により付与された識別符号及び当該特定排出者がその使用に係る電子計算機において設定した暗証符号（次条において「暗証符号」という。）を、当該電子計算機から入力して、当該報告等を行わなければならない。 （報告等において名称を明らかにする措置） 第二十二条の五 報告等においてすべきこととされている署名等（情報通信技術活用法第三条第六号に規定する署名等をいう。）に代わるものであって、情報通信技術活用法第六条第四項に規定する主務省令で定めるものは、第二十二条の三第二項の規定により付与される識別符号及び暗証符号を電子情報処理組織を使用して報告等を行おうとする特定排出者の使用に係る電子計算機から入力することをいう。 （エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律との関係） 第二十二条の六 法第三十四条第一項の規定によりエネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律第十六条第一項（同法第五十二条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、同法第二十八条第一項（同法第五十二条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、同法第四十条第一項（同法第五十二条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、同法第八十四条第三項、第八十五条第三項、第八十六条第三項、第百七条第一項（同法第百四十条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、同法第百十五条第一項（同法第百二十三条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、同法第百十九条第一項（同法第百二十三条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、同法第百三十一条第一項（同法第百四十条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、同法第百三十六条第一項（同法第百四十条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は同法第百四十五条第一項の規定による報告のうち二酸化炭素の排出量に係る事項に関する部分がエネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量についての法第二十六条第一項の規定による報告とみなされる場合において、エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行規則（昭和五十四年通商産業省令第七十四号）様式第四十三、様式第四十四若しくは様式第四十五又はエネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律の規定に基づく輸送事業者に係る届出等に関する省令（平成十八年国土交通省令第十一号）様式第二十七、様式第二十八若しくは様式第二十九による届出書の提出があったときは、それぞれ様式第四、様式第五又は様式第六による届出書の提出があったものとみなす。 ２ 法第三十四条第二項の規定によりエネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律第四十条第一項（同法第五十二条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、同法第八十六条第三項、同法第百十九条第一項（同法第百二十三条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は同法第百三十六条第一項（同法第百四十条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による報告のうち同法第三十一条第二項第二号に規定する管理関係事業者、同法第百十七条第二項第二号に規定する管理関係荷主又は同法第百三十四条第二項第二号に規定する管理関係貨客輸送事業者であって特定排出者であるものの二酸化炭素の排出量に係る事項に関する部分が当該者のエネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量についての法第二十六条第一項の規定による報告とみなされる場合において、エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行規則様式第四十三、様式第四十四若しくは様式第四十五又はエネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律の規定に基づく輸送事業者に係る届出等に関する省令様式第二十七、様式第二十八若しくは様式第二十九による届出書の提出があったときは、それぞれ様式第四、様式第五又は様式第六による届出書の提出があったものとみなす。 ただし、当該者が電子情報処理組織を使用して同項に規定する報告を行おうとする場合は、この限りでない。 （権限の委任） 第二十三条 法第二十六条第一項、第二十七条第一項及び第三十二条第一項の規定に基づく事業所管大臣の権限（国土交通大臣の権限にあっては、令第五条第九号に掲げる者に係るものを除く。）は、次の表の上欄に掲げる事業所管大臣の権限ごとに、同表の下欄に掲げる地方支分部局の長に委任されるものとする。 財務大臣の権限 特定排出者の主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）又は国税局長 厚生労働大臣の権限 特定排出者の主たる事務所の所在地を管轄する地方厚生局長（当該所在地が四国厚生支局の管轄区域内にある場合にあっては、四国厚生支局長） 農林水産大臣の権限 特定排出者の主たる事務所の所在地を管轄する地方農政局長又は北海道農政事務所長 経済産業大臣の権限 特定排出者の主たる事務所の所在地を管轄する経済産業局長 国土交通大臣の権限 特定排出者の主たる事務所の所在地を管轄する地方整備局長及び北海道開発局長、地方運輸局長（国土交通省設置法（平成十一年法律第百号）第四条第一項第十五号、第十八号、第八十六号、第八十七号、第九十二号、第九十三号及び第百二十八号に掲げる事務並びに同項第八十六号に掲げる事務に係る同項第十九号及び第二十二号に掲げる事務に係る権限については、運輸監理部長を含む。）又は地方航空局長 環境大臣の権限 特定排出者の主たる事務所の所在地を管轄する地方環境事務所長 | 環境保全 |
Heisei | Act | 419AC0100000056_20210901_503AC0000000036.xml | 平成十九年法律第五十六号 | 25 | 国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律
（目的） 第一条 この法律は、国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関し、国等の責務を明らかにするとともに、基本方針の策定その他必要な事項を定めることにより、国等が排出する温室効果ガス等の削減を図り、もって環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築に資することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「温室効果ガス等」とは、温室効果ガスその他環境への負荷（環境基本法（平成五年法律第九十一号）第二条第一項に規定する環境への負荷をいう。以下同じ。）の原因となる物質をいう。 ２ この法律において「国等」とは、国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人をいう。 ３ この法律において「独立行政法人等」とは、独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。）又は特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第八号の規定の適用を受けるものをいう。以下同じ。）のうち、その資本金の全部若しくは大部分が国からの出資による法人又はその事業の運営のために必要な経費の主たる財源を国からの交付金若しくは補助金によって得ている法人であって、政令で定めるものをいう。 ４ この法律において「地方独立行政法人」とは、地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。 ５ この法律において「各省各庁の長」とは、財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第二十条第二項に規定する各省各庁の長をいう。 （国及び独立行政法人等の責務） 第三条 国及び独立行政法人等は、その温室効果ガス等の排出の削減を図るため、エネルギーの合理的かつ適切な使用等に努めるとともに、経済性に留意しつつ価格以外の多様な要素をも考慮して、国及び当該独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に努めなければならない。 （地方公共団体及び地方独立行政法人の責務） 第四条 地方公共団体及び地方独立行政法人は、その温室効果ガス等の排出の削減を図るため、エネルギーの合理的かつ適切な使用等に努めるとともに、地方公共団体にあってはその区域の自然的社会的条件に応じて、地方独立行政法人にあってはその事務及び事業に応じて、経済性に留意しつつ価格以外の多様な要素をも考慮して、当該地方公共団体及び地方独立行政法人における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に努めるものとする。 （基本方針） 第五条 国は、国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。 ２ 基本方針は、次に掲げる事項について定めるものとする。 一 温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本的方向 二 温室効果ガス等の排出の削減に重点的に配慮すべき次に掲げる契約における温室効果ガス等の排出の削減に関する基本的事項 イ 電気の供給を受ける契約 ロ 使用に伴い温室効果ガス等を排出する物品の購入に係る契約 三 省エネルギー改修事業（事業者が、省エネルギーを目的として、庁舎の供用に伴う電気、燃料等に係る費用について当該庁舎の構造、設備等の改修に係る設計、施工、維持保全等（以下この号において「設計等」という。）に要する費用の額以上の額の削減を保証して、当該設計等を包括的に行う事業をいう。第七条において同じ。）に係る契約に関する基本的事項 四 建築物に関する契約その他国及び独立行政法人等の契約であって、前二号に掲げる契約以外のものにおける温室効果ガス等の排出の削減に関する基本的事項 五 その他温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する重要事項 ３ 基本方針を定めるに当たっては、地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年法律第百十七号）第二十条第一項に規定する政府実行計画の実施の効果的な推進に資するようにするとともに、エネルギーの安定的な供給に配慮するものとする。 ４ 環境大臣は、あらかじめ各省各庁の長等（国にあっては各省各庁の長、独立行政法人等にあってはその主務大臣をいう。以下同じ。）と協議して基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。 ５ 前項の規定による各省各庁の長等との協議に当たっては、環境大臣が基本方針に定められる契約に係る事業を所管する大臣と共同して作成する案に基づいて、これを行うものとする。 ６ 環境大臣は、第四項の閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本方針を公表しなければならない。 ７ 前三項の規定は、基本方針の変更について準用する。 （基本方針に基づく温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進） 第六条 各省各庁の長及び独立行政法人等の長（当該独立行政法人等が特殊法人である場合にあっては、その代表者。以下同じ。）は、基本方針に定めるところに従い、温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進を図るために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 （国の債務負担） 第七条 国が省エネルギー改修事業について債務を負担する場合には、当該債務を負担する行為により支出すべき年限は、当該会計年度以降十箇年度以内とする。 （締結実績の概要の公表等） 第八条 各省各庁の長及び独立行政法人等の長は、毎会計年度又は毎事業年度の終了後、遅滞なく、温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の締結の実績の概要を取りまとめ、公表するとともに、環境大臣に通知するものとする。 ２ 前項の規定による環境大臣への通知は、独立行政法人等の長にあっては、当該独立行政法人等の主務大臣を通じて行うものとする。 （環境大臣の要請） 第九条 環境大臣は、各省各庁の長等に対し、温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進を図るため特に必要があると認められる措置をとるべきことを要請することができる。 （国による情報の整理等） 第十条 国は、温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に資するため、国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の締結に関する状況等について整理及び分析を行い、その結果を広く提供するものとする。 （地方公共団体及び地方独立行政法人における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進） 第十一条 地方公共団体及び地方独立行政法人は、当該地方公共団体及び地方独立行政法人における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する方針を作成するよう努めるものとする。 ２ 前項の方針は、地方公共団体にあってはその区域の自然的社会的条件に応じて、地方独立行政法人にあってはその事務及び事業に応じて、温室効果ガス等の排出の削減に配慮する契約の種類について定めるものとする。 ３ 地方公共団体及び地方独立行政法人は、第一項の方針を作成したときは、当該方針に基づき、温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進を図るために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。 ４ 地方公共団体及び地方独立行政法人は、温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の締結の実績の概要を取りまとめ、公表するよう努めるものとする。 （公正な競争の確保） 第十二条 国等は、国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する施策の策定及び実施に当たっては、中小企業者が不当に不利にならないようにする等公正な競争の確保に留意するものとする。 （他の施策との調和） 第十三条 国等は、国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する施策の策定及び実施に当たっては、他の国等の契約に関する施策との調和を確保するものとする。 ２ 国等は、国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する施策の策定及び実施に当たっては、エネルギー政策基本法（平成十四年法律第七十一号）第十二条第一項に規定するエネルギー基本計画に基づく施策その他の国等の温室効果ガス等の排出の削減等に関係のある施策との調和を確保するものとする。 | 環境保全 |
Heisei | Act | 419AC1000000105_20150801_000000000000000.xml | 平成十九年法律第百五号 | 25 | エコツーリズム推進法
（目的） 第一条 この法律は、エコツーリズムが自然環境の保全、地域における創意工夫を生かした観光の振興及び環境の保全に関する意識の啓発等の環境教育の推進において重要な意義を有することにかんがみ、エコツーリズムについての基本理念、政府による基本方針の策定その他のエコツーリズムを推進するために必要な事項を定めることにより、エコツーリズムに関する施策を総合的かつ効果的に推進し、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「自然観光資源」とは、次に掲げるものをいう。 一 動植物の生息地又は生育地その他の自然環境に係る観光資源 二 自然環境と密接な関連を有する風俗慣習その他の伝統的な生活文化に係る観光資源 ２ この法律において「エコツーリズム」とは、観光旅行者が、自然観光資源について知識を有する者から案内又は助言を受け、当該自然観光資源の保護に配慮しつつ当該自然観光資源と触れ合い、これに関する知識及び理解を深めるための活動をいう。 ３ この法律において「特定事業者」とは、観光旅行者に対し、自然観光資源についての案内又は助言を業として行う者（そのあっせんを業として行う者を含む。）をいう。 ４ この法律において「土地の所有者等」とは、土地若しくは木竹の所有者又は土地若しくは木竹の使用及び収益を目的とする権利、漁業権若しくは入漁権（臨時設備の設置その他一時使用のため設定されたことが明らかなものを除く。）を有する者をいう。 （基本理念） 第三条 エコツーリズムは、自然観光資源が持続的に保護されることがその発展の基盤であることにかんがみ、自然観光資源が損なわれないよう、生物の多様性の確保に配慮しつつ、適切な利用の方法を定め、その方法に従って実施されるとともに、実施の状況を監視し、その監視の結果に科学的な評価を加え、これを反映させつつ実施されなければならない。 ２ エコツーリズムは、特定事業者が自主的かつ積極的に取り組むとともに、観光の振興に寄与することを旨として、適切に実施されなければならない。 ３ エコツーリズムは、特定事業者、地域住民、特定非営利活動法人等、自然観光資源又は観光に関し専門的知識を有する者等の地域の多様な主体が連携し、地域社会及び地域経済の健全な発展に寄与することを旨として、適切に実施されなければならない。 ４ エコツーリズムの実施に当たっては、環境の保全についての国民の理解を深めることの重要性にかんがみ、環境教育の場として活用が図られるよう配慮されなければならない。 （基本方針） 第四条 政府は、基本理念にのっとり、エコツーリズムの推進に関する基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。 ２ 基本方針には、次の事項を定めるものとする。 一 エコツーリズムの推進に関する基本的方向 二 次条第一項に規定するエコツーリズム推進協議会に関する基本的事項 三 次条第二項第一号のエコツーリズム推進全体構想の作成に関する基本的事項 四 第六条第二項のエコツーリズム推進全体構想の認定に関する基本的事項 五 生物の多様性の確保等のエコツーリズムの実施に当たって配慮すべき事項その他エコツーリズムの推進に関する重要事項 ３ 環境大臣及び国土交通大臣は、あらかじめ文部科学大臣及び農林水産大臣と協議して基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。 ４ 環境大臣及び国土交通大臣は、基本方針の案を作成しようとするときは、あらかじめ、広く一般の意見を聴かなければならない。 ５ 環境大臣及び国土交通大臣は、第三項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本方針を公表しなければならない。 ６ 基本方針は、エコツーリズムの実施状況を踏まえ、おおむね五年ごとに見直しを行うものとする。 ７ 第三項から第五項までの規定は、基本方針の変更について準用する。 （エコツーリズム推進協議会） 第五条 市町村（特別区を含む。以下同じ。）は、当該市町村の区域のうちエコツーリズムを推進しようとする地域ごとに、次項に規定する事務を行うため、当該市町村のほか、特定事業者、地域住民、特定非営利活動法人等、自然観光資源又は観光に関し専門的知識を有する者、土地の所有者等その他のエコツーリズムに関連する活動に参加する者（以下「特定事業者等」という。）並びに関係行政機関及び関係地方公共団体からなるエコツーリズム推進協議会（以下「協議会」という。）を組織することができる。 ２ 協議会は、次の事務を行うものとする。 一 エコツーリズム推進全体構想を作成すること。 二 エコツーリズムの推進に係る連絡調整を行うこと。 ３ 前項第一号に規定するエコツーリズム推進全体構想（以下「全体構想」という。）には、基本方針に即して、おおむね次の事項を定めるものとする。 一 エコツーリズムを推進する地域 二 エコツーリズムの対象となる主たる自然観光資源の名称及び所在地 三 エコツーリズムの実施の方法 四 自然観光資源の保護及び育成のために講ずる措置（当該協議会に係る市町村の長が第八条第一項の特定自然観光資源の指定をしようとするときは、その旨、当該特定自然観光資源の名称及び所在する区域並びにその保護のために講ずる措置を含む。以下同じ。） 五 協議会に参加する者の名称又は氏名及びその役割分担 六 その他エコツーリズムの推進に必要な事項 ４ 市町村は、その組織した協議会が全体構想を作成したときは、遅滞なく、これを公表するよう努めるとともに、主務大臣に報告しなければならない。 ５ 前項の規定は、全体構想の変更又は廃止について準用する。 ６ 特定事業者等は、市町村に対し、協議会を組織することを提案することができる。 この場合においては、基本方針に即して、当該提案に係る協議会が作成すべき全体構想の素案を作成して、これを提示しなければならない。 ７ 特定事業者等で協議会の構成員でないものは、市町村に対して書面でその意思を表示することによって、自己を当該市町村が組織した協議会の構成員として加えるよう申し出ることができる。 ８ 前各項に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関して必要な事項は、協議会が定める。 ９ 協議会の構成員は、相協力して、全体構想の実施に努めなければならない。 （全体構想の認定） 第六条 市町村は、その組織した協議会が全体構想を作成したときは、主務省令で定めるところにより、当該全体構想について主務大臣の認定を申請することができる。 ２ 主務大臣は、前項の規定による認定の申請があった全体構想が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をするものとする。 一 基本方針に適合するものであること。 二 自然観光資源の保護及び育成のために講ずる措置その他の全体構想に定める事項が確実かつ効果的に実施されると見込まれるものであること。 ３ 主務大臣は、二以上の市町村から共同して第一項の規定による認定の申請があった場合において、自然的経済的社会的条件からみて、当該市町村の区域において一体としてエコツーリズムを推進することが適当であると認めるときは、当該申請に係る全体構想を一体として前項の認定をすることができる。 ４ 主務大臣は、第二項の認定をしたときは、その旨を公表しなければならない。 ５ 市町村は、その組織した協議会が第二項の認定を受けた全体構想を変更しようとするときは、主務省令で定めるところにより、当該変更後の全体構想について主務大臣の認定を受けなければならない。 ６ 主務大臣は、第二項の認定（前項の変更の認定を含む。以下同じ。）を受けた全体構想（以下「認定全体構想」という。）が基本方針に適合しなくなったと認めるとき、又は認定全体構想に従ってエコツーリズムが推進されていないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。 ７ 第二項及び第四項の規定は第五項の変更の認定について、第四項の規定は前項の規定による認定の取消しについて準用する。 （認定全体構想についての周知等） 第七条 主務大臣は、インターネットの利用その他の適切な方法により、エコツーリズムに参加しようとする観光旅行者その他の者に認定全体構想の内容について周知するものとする。 ２ 国の行政機関及び関係地方公共団体の長は、認定全体構想を作成した協議会の構成員である特定事業者が当該認定全体構想に基づくエコツーリズムに係る事業を実施するため、法令の規定による許可その他の処分を求めたときは、当該エコツーリズムに係る事業が円滑かつ迅速に実施されるよう、適切な配慮をするものとする。 （特定自然観光資源の指定） 第八条 全体構想について第六条第二項の認定を受けた市町村（第十二条を除き、以下単に「市町村」という。）の長（以下単に「市町村長」という。）は、認定全体構想に従い、観光旅行者その他の者の活動により損なわれるおそれがある自然観光資源（風俗慣習その他の無形の観光資源を除く。以下この項において同じ。）であって、保護のための措置を講ずる必要があるものを、特定自然観光資源として指定することができる。 ただし、他の法令により適切な保護がなされている自然観光資源として主務省令で定めるものについては、この限りでない。 ２ 市町村長は、前項の指定をしようとするときは、あらかじめ、当該特定自然観光資源の所在する区域の土地の所有者等の同意を得なければならない。 ３ 市町村長は、第一項の指定をするときは、その旨、当該特定自然観光資源の名称及び所在する区域並びにその保護のために講ずる措置の内容を公示しなければならない。 ４ 市町村長は、第一項の指定をしたときは、当該特定自然観光資源の所在する区域内にこれを表示する標識を設置しなければならない。 ５ 市町村長は、第一項の指定をした場合において、当該特定自然観光資源が同項ただし書の主務省令で定める自然観光資源に該当するに至ったときその他その後の事情の変化によりその指定の必要がなくなり、又はその指定を継続することが適当でなくなったと認めるときは、その指定を解除しなければならない。 ６ 市町村長は、前項の規定による指定の解除をするときは、その旨を公示しなければならない。 （特定自然観光資源に関する規制） 第九条 特定自然観光資源の所在する区域内においては、何人も、みだりに次に掲げる行為をしてはならない。 一 特定自然観光資源を汚損し、損傷し、又は除去すること。 二 観光旅行者その他の者に著しく不快の念を起こさせるような方法で、ごみその他の汚物又は廃物を捨て、又は放置すること。 三 著しく悪臭を発散させ、音響機器等により著しく騒音を発し、展望所、休憩所等をほしいままに占拠し、その他観光旅行者その他の者に著しく迷惑をかけること。 四 前三号に掲げるもののほか、特定自然観光資源を損なうおそれのある行為として認定全体構想に従い市町村の条例で定める行為 ２ 市町村の当該職員は、特定自然観光資源の所在する区域内において前項各号に掲げる行為をしている者があるときは、その行為をやめるよう指示することができる。 ３ 前項の職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。 第十条 市町村長は、認定全体構想に従い、第八条第一項の規定により指定した特定自然観光資源が多数の観光旅行者その他の者の活動により著しく損なわれるおそれがあると認めるときは、主務省令で定めるところにより、当該特定自然観光資源の所在する区域への立入りにつきあらかじめ当該市町村長の承認を受けるべき旨の制限をすることができる。 ただし、他の法令によりその所在する区域への立入りが制限されている特定自然観光資源であって主務省令で定めるものについては、この限りでない。 ２ 前項の規定による制限がされたときは、同項の承認を受けた者以外の者は、当該特定自然観光資源の所在する区域に立ち入ってはならない。 ただし、非常災害のために必要な応急措置を行うために立ち入る場合及び通常の管理行為、軽易な行為その他の行為であって主務省令で定めるものを行うために立ち入る場合については、この限りでない。 ３ 第一項の承認は、立ち入ろうとする者の数について、市町村長が定める数の範囲内において行うものとする。 ４ 市町村の当該職員は、第二項の規定に違反して当該特定自然観光資源の所在する区域に立ち入る者があるときは、当該区域への立入りをやめるよう指示し、又は当該区域から退去するよう指示することができる。 ５ 第八条第二項から第六項までの規定は、第一項の制限について準用する。 この場合において、同条第三項中「その保護のために講ずる措置の内容」とあるのは「立入りを制限する人数及び期間その他必要な事項」と、同条第五項中「同項ただし書の主務省令で定める自然観光資源」とあるのは「第十条第一項ただし書の主務省令で定める特定自然観光資源」と読み替えるものとする。 ６ 前条第三項の規定は、第四項の職員について準用する。 （活動状況の公表） 第十一条 主務大臣は、毎年、協議会の活動状況を取りまとめ、公表しなければならない。 （活動状況の報告） 第十二条 主務大臣は、市町村に対し、その組織した協議会の活動状況について報告を求めることができる。 （技術的助言） 第十三条 主務大臣は、広域の自然観光資源の保護及び育成に関する活動その他の協議会の活動の促進を図るため、協議会の構成員に対し、必要な技術的助言を行うものとする。 （情報の収集等） 第十四条 主務大臣は、自然観光資源の保護及び育成を図り、並びに自然観光資源についての案内又は助言を行う人材を育成するため、エコツーリズムの実施状況に関する情報の収集、整理及び分析並びにその結果の提供を行うものとする。 （広報活動等） 第十五条 国及び地方公共団体は、広報活動等を通じて、エコツーリズムに関し、国民の理解を深めるよう努めるものとする。 （財政上の措置等） 第十六条 国及び地方公共団体は、エコツーリズムを推進するために必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとする。 （エコツーリズム推進連絡会議） 第十七条 政府は、環境省、国土交通省、文部科学省、農林水産省その他の関係行政機関の職員をもって構成するエコツーリズム推進連絡会議を設け、エコツーリズムの総合的かつ効果的な推進を図るための連絡調整を行うものとする。 （主務大臣等） 第十八条 この法律における主務大臣は、環境大臣、国土交通大臣、文部科学大臣及び農林水産大臣とする。 ２ この法律における主務省令は、環境大臣、国土交通大臣、文部科学大臣及び農林水産大臣の発する命令とする。 （罰則） 第十九条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第九条第二項の規定による市町村の当該職員の指示に従わないで、みだりに同条第一項第一号から第三号までに掲げる行為をした者 二 第十条第四項の規定による市町村の当該職員の指示に従わないで、当該特定自然観光資源の所在する区域へ立ち入り、又は当該区域から退去しなかった者 第二十条 第九条第一項第四号の規定に基づく条例には、同条第二項の規定による市町村の当該職員の指示に従わないでみだりに同号に掲げる行為をした者に対し、三十万円以下の罰金に処する旨の規定を設けることができる。 | 環境保全 |
Heisei | CabinetOrder | 419CO0000000202_20220722_504CO0000000252.xml | 平成十九年政令第二百二号 | 25 | 総合海洋政策本部令
（参与会議） 第一条 総合海洋政策本部に、参与会議を置く。 ２ 参与会議は、海洋に関する施策に係る重要事項について審議し、総合海洋政策本部長に意見を述べる。 ３ 参与会議は、参与十二人以内をもって組織する。 ４ 参与は、優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する。 （参与の任期等） 第二条 参与の任期は、二年とする。 ただし、補欠の参与の任期は、前任者の残任期間とする。 ２ 参与は、再任されることができる。 ３ 参与は、非常勤とする。 （総合海洋政策本部の運営） 第三条 この政令に定めるもののほか、総合海洋政策本部の運営に関し必要な事項は、総合海洋政策本部長が総合海洋政策本部に諮って定める。 | 環境保全 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 419M60001000022_20200330_502M60001000009.xml | 平成十九年環境省令第二十二号 | 25 | 特定二酸化炭素ガスに含まれる二酸化炭素の濃度の測定の方法を定める省令
（二酸化炭素の濃度の測定の方法） 第一条 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令（昭和四十六年政令第二百一号）第十一条の五第二項の環境省令で定める二酸化炭素の濃度の測定の方法は、次のとおりとする。 一 摂氏五度から三十五度までの範囲の温度を保った試料を用いること。 二 二酸化炭素の濃度は、次のいずれかに掲げる方法により測定して算定された値とすること。 イ 測定しようとするガス中の不純物（水素、窒素、酸素、炭化水素及び一酸化炭素をいう。以下同じ。）の濃度を次の（１）から（３）までに適合するように測定した上で、当該ガス中の二酸化炭素の濃度を次の式により算定する方法 Ｃ＝１００－（Ａｈ＋Ａｎ＋Ａｏ＋Ａｃ＋Ａｍ） （この式においてＣ、Ａｈ、Ａｎ、Ａｏ、Ａｃ及びＡｍは、それぞれ次の値を表すものとする。 Ｃ 二酸化炭素の濃度（単位 体積百分率） Ａｈ 測定された水素の濃度（単位 体積百分率） Ａｎ 測定された窒素の濃度（単位 体積百分率） Ａｏ 測定された酸素の濃度（単位 体積百分率） Ａｃ 測定された炭化水素の濃度（単位 体積百分率） Ａｍ 測定された一酸化炭素の濃度（単位 体積百分率） なお、算定する二酸化炭素の濃度は、乾きガス中の濃度とし、その算定に当たっては、日本産業規格Ｋ〇二二五の十一に定める方法により測定した水分の値を用いることとする。） （１） 不純物の濃度の測定は、日本産業規格Ｋ〇一一四の四に定めるガスクロマトグラフ分析法により行う。 （２） （１）の測定を行うに当たっては、次表の上欄に掲げる不純物の区分ごとに、同表下欄に掲げる装置及びその操作の方法並びに定量法を用いることとする。 区分 装置及びその操作の方法並びに定量法 炭化水素及び一酸化炭素以外の不純物 １ 日本産業規格Ｋ一一〇六の四・三・一（４）及び（６）（ａ）に定める装置 ２ 日本産業規格Ｋ〇一一四の九・三に定める操作の方法（ただし、分析条件については日本産業規格Ｋ一一〇六の四・三・一（６）（ｂ）に定める分析条件を用いることとする。） 炭化水素 日本産業規格Ｋ〇二二五の九に定める装置及びその操作の方法並びに定量法 一酸化炭素 日本産業規格Ｋ〇二二五の七・一に定める装置及びその操作の方法並びに定量法 （３） （１）の測定に用いる校正用ガスは、ヘリウムの濃度が体積百分率九十九・九九九パーセント以上のガス、日本産業規格Ｋ〇五一二に定める水素標準ガス、日本産業規格Ｋ一一〇一に定める酸素標準ガス、日本産業規格Ｋ一一〇七の表に規定する窒素、高純度炭化水素及び高純度一酸化炭素を質量比混合法により調製したものとする。 ロ 日本産業規格Ｋ一一〇六の四・三・二に定めるアルカリ吸収法により、測定しようとするガス中の二酸化炭素の濃度を測定する方法 （その他の事項） 第二条 この省令における用語その他二酸化炭素の濃度の測定の方法に関する事項で、この省令に定めのないものについては、日本産業規格Ｋ〇一一四及び日本産業規格Ｋ一一〇六の定めるところによる。 | 環境保全 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 419M60001000023_20240401_506M60001000017.xml | 平成十九年環境省令第二十三号 | 25 | 特定二酸化炭素ガスの海底下廃棄の許可等に関する省令
（特定二酸化炭素ガスの海底下廃棄の許可の申請） 第一条 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号。以下「法」という。）第十八条の八第二項の申請書は、様式第一号によるものとする。 ２ 前項の申請書に法第十八条の八第二項第二号の特定二酸化炭素ガスの海底下廃棄に関する実施計画（以下「海底下廃棄実施計画」という。）に係る事項として記載すべきものは、次のとおりとする。 一 特定二酸化炭素ガス（法第十八条の七第二号に規定する特定二酸化炭素ガスをいう。以下同じ。）の海底下廃棄をしようとする期間（以下「海底下廃棄実施期間」という。） 二 海底下廃棄をしようとする特定二酸化炭素ガスの特性 三 海底下廃棄をしようとする特定二酸化炭素ガスの数量 四 特定二酸化炭素ガスの海底下廃棄をする海域において当該海底下廃棄をする以前に海底下廃棄をされていると推定される特定二酸化炭素ガスの数量 五 特定二酸化炭素ガスの海底下廃棄をする海域の位置及び範囲 六 特定二酸化炭素ガスの海底下廃棄の方法 七 特定二酸化炭素ガスに起因する海洋環境の保全上の障害が生じ、又は生ずるおそれが生じた場合に当該障害の拡大又は発生を防止するために講ずる措置 ３ 第一項の申請書に法第十八条の八第二項第三号の汚染状況の監視に関する計画（以下「海底下廃棄監視計画」という。）に係る事項として記載すべきものは、次の各号に掲げる監視の区分ごとの監視の方法並びに実施時期及び頻度とする。 一 特定二酸化炭素ガスに起因する海洋環境の保全上の障害を生じさせるおそれのある事象が発生した場合に、当該障害が生じているかどうか又は生ずるおそれが生じているかどうかを判断するために実施する監視（以下「懸念時監視」という。） 二 特定二酸化炭素ガスに起因する海洋環境の保全上の障害が生じ、又は生ずるおそれが生じた場合に、その状態が継続している間、実施する監視（以下「異常時監視」という。） 三 前二号の場合以外の場合に実施する監視（以下「通常時監視」という。） ４ 第一項の申請書には、特定二酸化炭素ガスの海底下廃棄をする海域の位置及び範囲を示す図面を添付しなければならない。 （特定二酸化炭素ガスの海底下廃棄に係る海底下廃棄をする海域及び海底下廃棄の方法に関する基準） 第二条 法第十八条の九第一号（法第十八条の十二において読み替えて準用する法第十条の十第三項において準用する場合を含む。）の海底下廃棄をする海域及び海底下廃棄の方法に関し環境省令で定める基準は、次に掲げる海域において海底下廃棄をすることとする。 一 地震等の自然現象による地層の著しい変動の記録がない海域 二 将来において地層の著しい変動が生ずるおそれが少ないと見込まれる海域 三 特定二酸化炭素ガスに起因する海洋環境の保全上の障害を防止する地質構造を有する海域 四 海底下廃棄をした特定二酸化炭素ガスの状態の監視及び汚染状況の監視（法第十八条の八第二項第三号に規定する汚染状況の監視をいう。以下同じ。）をすることができる海域 五 特定二酸化炭素ガスに起因する海洋環境の保全上の障害が生じ、又は生ずるおそれが生じた場合において、当該障害の拡大又は発生を防止するために必要な措置を講ずることができる海域 六 当該海域及びその周辺の海域における、海洋環境の保全上特に保護を図る必要があるものの所在に関する知見が得られている海域 （特定二酸化炭素ガスの海底下廃棄に係る申請者の能力に関する基準） 第三条 法第十八条の九第三号（法第十八条の十二において読み替えて準用する法第十条の十第三項において準用する場合並びに法第十八条の十三第二項及び第十八条の十四第三項において読み替えて準用する場合を含む。）の申請者の能力に関し環境省令で定める基準は、海底下廃棄実施計画及び海底下廃棄監視計画を適確に実施するに足りる経理的基礎及び技術的能力があることとする。 （特定二酸化炭素ガスの海底下廃棄をすることが海洋環境に及ぼす影響についての事前評価に関する事項を記載した書類） 第四条 法第十八条の十二において読み替えて準用する法第十条の六第三項に規定する特定二酸化炭素ガスの海底下廃棄をすることが海洋環境に及ぼす影響についての調査の結果に基づく事前評価に関する事項を記載した書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 海底下廃棄をしようとする特定二酸化炭素ガスの特性 二 海底下廃棄をされた特定二酸化炭素ガスが海洋に漏出したと仮定した場合に予測される当該特定二酸化炭素ガスの海洋への漏出の位置及び範囲並びに漏出量並びにその予測の方法 三 海洋環境の構成要素に係る項目のうち、当該特定二酸化炭素ガスに係る前号の予測及び当該特定二酸化炭素ガスの特性並びに海底下廃棄をする海域の状況を勘案し、当該特定二酸化炭素ガスが海洋に漏出したと仮定した場合に影響を受けるおそれがあるものとして、その影響等についての調査を行ったもの（以下この条において「潜在的海洋環境影響調査項目」という。） 四 潜在的海洋環境影響調査項目の現況及びその把握の方法 五 当該特定二酸化炭素ガスが海洋に漏出したと仮定した場合に予測される潜在的海洋環境影響調査項目に係る変化の程度及び当該変化の及ぶ範囲並びにその予測の方法 六 当該特定二酸化炭素ガスが海洋に漏出したと仮定した場合に予測される海洋環境に及ぼす影響の程度の分析及びこれに基づく事前評価の結果 七 その他当該特定二酸化炭素ガスの海底下廃棄をすることが海洋環境に及ぼす影響についての調査の結果に基づく事前評価に関して参考となる事項 （特定二酸化炭素ガスの海底下廃棄の許可申請書の添付書類） 第五条 法第十八条の十二において読み替えて準用する法第十条の六第三項の環境省令で定める書類は、次に掲げるものとする。 一 当該海底下廃棄をする海域が、第二条において定める基準に適合し、かつ、当該海底下廃棄をする海域の海洋環境の保全に障害を及ぼすおそれがないものであることを説明する書類 二 当該特定二酸化炭素ガスが海底下廃棄以外に適切な処分の方法がないものであることを説明する書類 三 申請者が、海底下廃棄実施計画及び海底下廃棄監視計画を適確に実施するに足りる経理的基礎を有することを説明する書類 四 申請者が、海底下廃棄実施計画及び海底下廃棄監視計画を適確に実施するに足りる技術的能力を有することを説明する書類 五 当該海底下廃棄をする海域において、当該海底下廃棄をする以前に海底下廃棄がされていた場合又は当該海底下廃棄の終了後に更なる海底下廃棄がされる予定がある場合においては、当該海域においてされた、又はされる予定の海底下廃棄の全体計画の概要を記載した書面 （特定二酸化炭素ガスの海底下廃棄の許可の申請手続の細目） 第六条 第一条及び前二条に定めるもののほか、特定二酸化炭素ガスの海底下廃棄の許可の申請に関し必要な事項は、環境大臣が定める。 （特定二酸化炭素ガスの海底下廃棄の許可証の様式） 第七条 法第十八条の十二において準用する法第十条の六第六項（法第十八条の十二において読み替えて準用する法第十条の十第三項において準用する場合を含む。）の許可証は、様式第二号によるものとする。 （海底下廃棄をする海域の監視結果の報告） 第八条 法第十八条の八第一項の許可を受けた者は、法第十八条の十二において読み替えて準用する法第十条の九第一項（法第十八条の十二において読み替えて準用する法第十条の十第三項において準用する場合及び海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律（平成十九年法律第六十二号。以下「改正法」という。）附則第二条第二項の規定により読み替えて適用する法第十八条の十二において読み替えて準用する場合を含む。）の規定により汚染状況の監視をしたときは、次の各号に掲げる区分ごとに、それぞれ当該各号に定めるところにより、その結果を環境大臣に報告しなければならない。 一 懸念時監視 当該監視を実施したときは、直ちに、その結果を環境大臣に報告すること。 二 異常時監視 当該監視を実施している間は、定期的に、若しくは時宜に応じて、又は依頼に応じてその結果を環境大臣に報告すること。 三 通常時監視 当該監視を実施したときは、遅滞なく、その結果を環境大臣に報告すること。 （特定二酸化炭素ガスの海底下廃棄の変更の許可の申請） 第九条 法第十八条の十二において読み替えて準用する法第十条の十第一項の規定による変更の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した様式第三号による申請書を環境大臣に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名及び住所 二 許可の年月日及び許可番号 三 変更の内容 四 変更の理由 ２ 第四条から第六条までの規定は、法第十八条の十二において読み替えて準用する法第十条の十第三項において準用する法第十条の六第三項に規定する特定二酸化炭素ガスの海底下廃棄をすることが海洋環境に及ぼす影響についての調査の結果に基づく事前評価に関する事項を記載した書類及び同項の環境省令で定める書類について準用する。 ３ 第一項の申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。 一 第一条第二項各号に掲げる事項に変更がある場合は、変更後の海底下廃棄実施計画を記載した書類 二 第一条第二項第五号に掲げる事項に変更がある場合は、変更後の特定二酸化炭素ガスの海底下廃棄をする海域の位置及び範囲を示す図面 三 第一条第三項各号に掲げる事項に変更がある場合は、変更後の海底下廃棄監視計画を記載した書類 （許可を要しない特定二酸化炭素ガスの海底下廃棄の軽微な変更） 第十条 法第十八条の十二において準用する法第十条の十第一項ただし書の環境省令で定める軽微な変更は、次の各号のいずれにも該当しない変更とする。 一 第一条第二項第一号に掲げる事項に係る変更（海底下廃棄実施期間を短縮する場合を除く。） 二 第一条第二項第二号に掲げる事項に係る変更 三 第一条第二項第三号に掲げる事項に係る変更（海底下廃棄実施期間において海底下廃棄をしようとする特定二酸化炭素ガスの数量を減少させる場合を除く。） 四 第一条第二項第五号及び第六号に掲げる事項に係る変更（当該変更によって海洋環境に及ぼす影響が減ぜられることとなるものを除く。） 五 第一条第二項第七号の事項に係る変更（当該変更によって第一条第二項第七号に規定する措置がより効果的に行われるようになるものを除く。） 六 第一条第三項各号に掲げる事項に係る変更（当該変更によって汚染状況の監視がより効果的に行われるようになるもの又は汚染状況の監視の頻度が高くなるものを除く。） （特定二酸化炭素ガスの海底下廃棄に係る軽微な変更等の届出） 第十一条 法第十八条の十二において準用する法第十条の十第四項の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した様式第四号による届出書を環境大臣に提出して行うものとする。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名及び住所 二 許可の年月日及び許可番号 三 第十条に規定する軽微な変更をしたとき、又は法第十八条の八第二項第一号に掲げる事項に変更があったときは、その変更の内容 （報告の徴収） 第十二条 法第十八条の八第一項の許可を受けた者は、特定二酸化炭素ガスの海底下廃棄に関し報告を求められたときは、遅滞なく、これを報告しなければならない。 第十三条 削除 （指定海域の指定の公示） 第十四条 法第十八条の十五第二項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定による指定海域の指定（同条第五項において準用する場合にあっては、指定の解除。以下この条において同じ。）の公示は、当該指定をする旨及び当該指定海域を明示して、官報に掲載して行うものとする。 （指定海域台帳） 第十五条 法第十九条第一項の指定海域台帳は、帳簿及び図面をもって調製するものとする。 ２ 前項の帳簿及び図面は、指定海域ごとに調製するものとする。 ３ 第一項の帳簿は、指定海域につき、少なくとも次に掲げる事項を記載するものとし、その様式は様式第五号のとおりとする。 一 指定海域の名称 二 指定海域に指定された年月日 三 当該指定海域の場所 四 特定二酸化炭素ガスの海底下廃棄の実施状況 五 海底下廃棄をされた特定二酸化炭素ガスの数量 六 海底及びその下の形質の変更の実施状況 ４ 第一項の図面は、次のとおりとする。 一 指定海域及びその周辺の地域及び海域の図面 二 海底下廃棄をされた特定二酸化炭素ガスの位置及び範囲を示す図面 三 当該指定海域及びその周辺に設置された特定二酸化炭素ガスの海底下廃棄の用に供する設備の場所を明らかにした図面 四 海底及びその下の形質の変更の実施場所及び施行方法を明示した図面 ５ 帳簿の記載事項及び図面に変更があったときは、環境大臣は、速やかにこれを訂正しなければならない。 ６ 法第十八条の十五第四項の規定により指定海域の指定が解除された場合には、環境大臣は、当該指定海域に係る帳簿及び図面を指定海域台帳から消除しなければならない。 （海底及びその下の形質の変更の届出） 第十六条 法第十九条の二第一項の規定による届出は、様式第六号による届出書を提出して行うものとする。 ２ 前項の届出書には、次に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。 一 海底及びその下の形質の変更の目的を記載した書類 二 海底及びその下の形質の変更の施行に係る計画書（以下「計画書」という。） 三 海底及びその下の形質の変更をしようとする場所を明らかにした指定海域の図面 四 海底及びその下の形質の変更をしようとする指定海域の状況を明らかにした図面 五 海底及びその下の形質の変更をしようとする指定海域にある海底下廃棄をされた特定二酸化炭素ガスの位置及び範囲を示す図面 六 海底及びその下の形質の変更をしようとする指定海域及びその周辺に設置された特定二酸化炭素ガスの海底下廃棄の用に供する設備の場所を明らかにした図面 七 海底及びその下の形質の変更の施行方法を明らかにした平面図及び断面図 八 海底及びその下の形質の変更をしようとする者が、計画書において記載するところに従った海底及びその下の形質の変更並びに次条第六号の監視及び同条第七号の措置を適確に実施するに足りる経理的基礎を有することを説明する書類 九 海底及びその下の形質の変更をしようとする者が、計画書において記載するところに従った海底及びその下の形質の変更並びに次条第六号の監視及び同条第七号の措置を適確に実施するに足りる技術的能力を有することを説明する書類 第十七条 法第十九条の二第一項本文の環境省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名及び住所 二 海底及びその下の形質の変更を行う指定海域の名称 三 海底及びその下の形質の変更の内容 四 海底及びその下の形質の変更の完了予定日 五 海底下廃棄をされた特定二酸化炭素ガスへの影響の程度 六 海底及びその下の形質の変更が完了するまでの間、当該海底及びその下の形質の変更に伴って特定二酸化炭素ガスに起因する海洋環境の保全上の障害が生じ、又は生ずるおそれが生じていないことを確認するために実施する監視の概要 七 海底及びその下の形質の変更の施行中に特定二酸化炭素ガスに起因する海洋環境の保全上の障害が生じ、又は生ずるおそれが生じた場合において、当該障害の拡大又は発生を防止するために講ずる措置の概要 （指定海域内における届出を要しない行為） 第十八条 法第十九条の二第一項第三号の環境省令で定める行為は、次に掲げるものとする。 一 公有水面埋立法（大正十年法律第五十七号）第二条第一項の規定による免許を受けた者が行う当該免許に係る埋立及び国が同法第四十二条第一項の規定に基づき承認を受けて行う埋立 二 漁港及び漁場の整備等に関する法律（昭和二十五年法律第百三十七号）第二条に規定する漁港の管理及び同法第四条第一項に規定する漁港漁場整備事業に係る行為 三 港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第二条第三項に規定する港湾区域の管理、同条第五項に規定する港湾施設又は同条第六項の規定により港湾施設とみなされた施設に関する工事及び同条第八項に規定する開発保全航路の開発又は保全に関する工事 四 森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第四十一条第三項に規定する保安施設事業に係る行為 五 道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第二条第一項に規定する道路の管理 六 飛行場又は航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第二条第五項に規定する航空保安施設の管理又はこれに関する工事 七 海岸法（昭和三十一年法律第百一号）第二条第一項に規定する海岸保全施設に関する工事、同条第三項に規定する海岸保全区域等の管理及び公衆による利用、同法第十六条第一項（同法第三十七条の八において準用する場合を含む。）又は同法第十七条第一項に規定する工事 八 自然公園法（昭和三十二年法律第百六十一号）第二条第一号に規定する自然公園の管理 九 法第三条第十四号に規定する廃油処理施設に関する工事 十 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第八条第一項に規定する一般廃棄物処理施設又は同法第十五条第一項に規定する産業廃棄物処理施設に関する工事 十一 海洋水産資源開発促進法（昭和四十六年法律第六十号）第七条第一項の沿岸水産資源開発計画に基づく水産動植物の増殖又は養殖のための施設の新築、改築又は増築 十二 鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）第八条第一項に規定する鉄道施設、同法第三十三条第一項第三号の索道施設若しくは軌道法（大正十年法律第七十六号）による軌道施設の管理又はこれらに関する工事 十三 水産業に関する技術の研究開発を目的として行う工事その他の行為 十四 水産業生産基盤としての共同利用施設の整備に係る行為 十五 海水、水産業用水等を取水、送水及び配水するための施設の整備に係る行為 十六 第二号、第十一号及び前三号に掲げるもののほか、水産動植物の採捕又は養殖のために行う行為 十七 第二号、第三号及び前号に掲げるもののほか、海底の清掃に係る行為 十八 気象、地象、地動、地球磁気、地球電気又は水象の観測のために行う行為 十九 航路標識その他船舶の交通の安全を確保するための施設に関する工事 二十 投錨その他の船舶の停泊のために行う行為 二十一 船舶又は積荷の急迫した危難を避けるための応急措置のために行う行為 二十二 第十八号から前号までに掲げるもののほか、海上保安庁が海上保安庁法（昭和二十三年法律第二十八号）に基づいて行う業務 二十三 環境の状態に関する調査のための測定機器等の設置及び試料の採取に係る行為（海底及びその下の掘削を伴わないものに限る。） 二十四 前各号に掲げるもののほか、法令又はこれに基づく処分による義務の履行として行う行為 （既に海底及びその下の形質の変更に着手している者の届出） 第十九条 法第十九条の二第二項の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した様式第六号による届出書を提出して行うものとする。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名及び住所 二 海底及びその下の形質の変更を行っている指定海域の名称 三 海底及びその下の形質の変更の種類、場所及び施行方法 四 海底及びその下の形質の変更の内容 五 海底及びその下の形質の変更の着手日 六 海底及びその下の形質の変更の完了日又は完了予定日 ２ 前項の届出書には、第十六条第二項第五号に掲げる図面を添付しなければならない。 （非常災害のために必要な応急措置として海底及びその下の形質の変更をした者の届出） 第二十条 前条の規定は、法第十九条の二第三項の届出について準用する。 この場合において、前条第一項第六号中「完了日又は完了予定日」とあるのは、「完了日」と読み替えるものとする。 （海底及びその下の形質の変更の施行方法に関する基準） 第二十一条 法第十九条の二第四項の環境省令で定める基準は、次の各号に掲げる要件を満たすとともに、当該海底下廃棄をする海域の海洋環境の保全に障害を及ぼすおそれがないものであることとする。 一 海底下廃棄をされた特定二酸化炭素ガスを海洋に漏出させるおそれのないものであること。 二 特定二酸化炭素ガスに起因する海洋環境の保全上の障害を防止する地質構造を変化させないものであること。 三 海底及びその下の形質の変更を行う指定海域及びその周辺に設置された特定二酸化炭素ガスの海底下廃棄の用に供する設備の機能を損なうおそれのないものであること。 四 海底及びその下の形質の変更の施行中に当該海底及びその下の形質の変更に伴って特定二酸化炭素ガスに起因する海洋環境の保全上の障害が生じ、又は生ずるおそれが生じていないことを確認するために監視を実施するものであること。 五 海底及びその下の形質の変更の施行中に当該海底及びその下の形質の変更に伴って特定二酸化炭素ガスに起因する海洋環境の保全上の障害が生じ、又は生ずるおそれが生じた場合には、当該障害の拡大又は発生を防止するために必要な措置を講ずるものであること。 | 環境保全 |
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