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15,633	厚生年金保険法施行令第3条の7	コンメンタール>コンメンタール厚生年金保険法施行令 (前)(次) (法第46条第7項に規定する政令で定める給付)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>コンメンタール厚生年金保険法施行令 (前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(法第46条第7項に規定する政令で定める給付)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "", "title": "参照条文" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "", "title": "参照条文" } ]	コンメンタール＞コンメンタール厚生年金保険法施行令（前）（次）	[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール厚生年金保険法施行令]] （[[厚生年金保険法施行令第3条の6\|前]]）（[[厚生年金保険法施行令第3条の8\|次]]） ==条文== （法第46条第7項に規定する政令で定める給付） ;第3条の7 　 :[[厚生年金保険法第46条\|法第46条]]第7項（[[厚生年金保険法第54条\|法第54条]]第3項において準用する場合を含む。）に規定する老齢若しくは退職又は障害を支給事由とする給付であつて政令で定めるものは、次のとおりとする。ただし、その全額につき支給を停止されている給付を除く。 :一　老齢厚生年金（その年金額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十以上であるもの又は昭和六十年改正法附則第十二条第一項第四号から第七号までのいずれかに該当する者に支給されるものに限る。）及び障害厚生年金並びに昭和六十年改正法第三条の規定による改正前の法（以下「旧法」という。）による老齢年金及び障害年金 :一の二　国民年金法による障害基礎年金及び昭和六十年改正法第一条の規定による改正前の国民年金法（以下「旧国民年金法」という。）による障害年金 :二　昭和六十年改正法第五条の規定による改正前の船員保険法（以下「旧船員保険法」という。）による老齢年金及び障害年金 :三　国家公務員共済組合法による退職共済年金（その年金額の計算の基礎となる組合員期間の月数が二百四十以上であるもの又は昭和六十一年経過措置政令第二十六条第一号若しくは第二号に掲げるものに限る。）及び障害共済年金並びに昭和六十年国家公務員共済改正法第一条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法（以下「旧国家公務員等共済組合法」という。）による退職年金、減額退職年金及び障害年金並びに昭和六十年国家公務員共済改正法第二条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第百二十九号。以下「旧国の施行法」という。）による年金たる給付であつて退職又は障害を支給事由とするもの :四　地方公務員等共済組合法による退職共済年金（その年金額の計算の基礎となる組合員期間の月数が二百四十以上であるもの又は昭和六十一年経過措置政令第二十六条第三号から第五号までに掲げるものに限る。）及び障害共済年金並びに昭和六十年地方公務員共済改正法第一条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（第十一章を除く。以下「旧地方公務員等共済組合法」という。）による退職年金、減額退職年金及び障害年金並びに昭和六十年地方公務員共済改正法第二条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和三十七年法律第百五十三号。第十三章を除く。以下「旧地方の施行法」という。）による年金たる給付であつて退職又は障害を支給事由とするもの（通算退職年金を除く。） :五　私立学校教職員共済法による退職共済年金（その年金額の計算の基礎となる加入者期間の月数が二百四十以上であるもの、沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百八号。以下「沖縄特別措置政令」という。）第六十四条第三号に規定するもの又は昭和六十一年経過措置政令第二十六条第六号に掲げるものに限る。）及び障害共済年金並びに私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百六号）第一条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法（以下「旧私立学校教職員共済組合法」という。）による退職年金、減額退職年金及び障害年金 :六　移行農林共済年金（平成十三年統合法附則第十六条第四項に規定する移行農林共済年金をいう。以下同じ。）のうち退職共済年金（以下「移行退職共済年金」といい、その年金額の計算の基礎となる旧農林共済組合員期間（平成十三年統合法附則第二条第一項第七号に規定する旧農林共済組合員期間をいう。以下同じ。）の月数が二百四十以上であるもの又は沖縄特別措置政令第六十四条第四号に規定するものに限る。）及び障害共済年金（以下「移行障害共済年金」という。）並びに特例障害農林年金（平成十三年統合法附則第二十五条第三項の規定により同項に規定する存続組合が支給するものとされた同条第四項第十一号に掲げる特例障害農林年金をいう。）並びに移行農林年金（平成十三年統合法附則第十六条第六項に規定する移行農林年金をいう。以下同じ。）のうち退職年金、減額退職年金及び障害年金（以下それぞれ「移行退職年金」、「移行減額退職年金」及び「移行障害年金」という。） :七　恩給法（大正十二年法律第四十八号。他の法律において準用する場合を含む。）に基づく年金たる給付であつて退職又は障害を支給事由とするもの :八　地方公務員の退職年金に関する条例に基づく年金たる給付であつて退職又は障害を支給事由とするもの（通算退職年金を除く。） :九　法附則第二十八条に規定する共済組合が支給する年金たる給付であつて退職又は障害を支給事由とするもの :十　執行官法の一部を改正する法律（平成十九年法律第十八号）による改正前の執行官法（昭和四十一年法律第百十一号。第五条第十一号において「旧執行官法」という。）附則第十三条の規定に基づく年金たる給付 :十一　旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法（昭和二十五年法律第二百五十六号）に基づいて国家公務員共済組合連合会が支給する年金たる給付であつて退職又は障害を支給事由とするもの :十二　戦傷病者戦没者遺族等援護法（昭和二十七年法律第百二十七号）に基づく障害年金 ==解説== ==参照条文== {{stub}} [[category:厚生年金保険法施行令\|03の7]]	null	2011-01-23T04:50:37Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8E%9A%E7%94%9F%E5%B9%B4%E9%87%91%E4%BF%9D%E9%99%BA%E6%B3%95%E6%96%BD%E8%A1%8C%E4%BB%A4%E7%AC%AC3%E6%9D%A1%E3%81%AE7
15,634	自然公園法第63条	法学>環境法>自然公園法>コンメンタール自然公園法第63条本条は、特別地域(特別保護地区を含む)、海域公園地区、利用調整地区、普通地域それぞれにおける処分に不服がある者は、その不服の理由が鉱業、採石業又は砂利採取業との調整に関するものであるときは、公害等調整委員会に裁定を申請することができることに関する規定である。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>環境法>自然公園法>コンメンタール自然公園法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "第63条", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "本条は、特別地域(特別保護地区を含む)、海域公園地区、利用調整地区、普通地域それぞれにおける処分に不服がある者は、その不服の理由が鉱業、採石業又は砂利採取業との調整に関するものであるときは、公害等調整委員会に裁定を申請することができることに関する規定である。", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "", "title": "参照条文" } ]	法学＞環境法＞自然公園法＞コンメンタール自然公園法	{{:自然環境保全法第32条\|公園\|63\|20\|二十条]]第三\|21\|二十一条]]第三\|、[[自然環境保全法第22条\|二十二条]]第三項\|33\|三十三\|又は都道府県知事\|本条は、特別地域（特別保護地区を含む）、海域公園地区、利用調整地区、普通地域それぞれにおける処分に不服がある者は、その不服の理由が鉱業、採石業又は砂利採取業との調整に関するものであるときは、公害等調整委員会に裁定を申請することができることに関する規定である。\|環境保全法第32}} {{前後 \|[[コンメンタール自然公園法\|自然公園法]] \|[[コンメンタール自然公園法#63\|第2章　国立公園及び国定公園 ]]<br> [[コンメンタール自然公園法#9\|第九節　雑則]]<br> \|[[自然公園法第62条]]<br>(実地調査) \|[[自然公園法第64条]]<br>(損失の補償) }}	null	2011-01-23T15:04:43Z	[ "自然環境保全法第32条", "テンプレート:前後" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E8%87%AA%E7%84%B6%E5%85%AC%E5%9C%92%E6%B3%95%E7%AC%AC63%E6%9D%A1
15,635	債権各論/賃貸借	ここでは、賃貸借について扱います。なお不動産の賃貸借については借地借家法による修正がなされている場合も多く、借地借家法の頁も参照してください。賃貸借は、当事者の一方がある物の使用及び収益を相手方にさせ、相手方がこれに対してその賃料を支払うことを約束することによって成立する契約です(601条)。賃貸借契約は、諾成契約であり、双務契約であり、有償契約です。もっとも、農地や牧草放牧地については農業委員会または都道府県知事の許可がなければ効力を生じません(農地法3条)。他人の物の賃貸借も、賃貸借は有償契約であるため、559条による560条の準用があり、有効です。そこで、賃貸借契約の成立を主張する場合には、目的物を賃貸人が所有していたことを主張する必要はありません。もっとも、他人物賃貸借である場合、賃貸借契約は賃貸人・賃借人の間のものであり、これをもって所有者に対抗できるものではありません。そこで、所有者から返還請求がなされた場合には賃借人はこれを返還しなければならず、これにより賃借人が目的物を使用収益できなくなった時には、559条による561条・562条の準用により、賃借人は契約を解除でき、善意の賃借人は損害賠償を請求することがでます。また、善意の賃貸人も契約を解除することができます。賃貸人は、賃貸借契約に基づき、賃借人に対し目的物を使用収益させる義務を負います(601条)。この義務は使用貸借の場合と異なり、賃貸目的物を賃借人が契約の目的に従って使用収益できる状態にするという積極的内容を持つものです。また、賃貸目的物に瑕疵があった場合には、559条による準用によって、売買における担保責任の規定が準用されます。賃貸人の義務として、606条1項に定められる修繕義務があります。目的物の破損が不可抗力による場合にも、賃貸人はその修繕をする義務を負います。もっとも、これは任意規定であり、特約によって修繕義務を賃借人に転嫁することや、賃貸人の修繕義務を一部免除することもできます。また賃借人の責めに帰すべき事由により修繕の必要が生じた場合には修繕義務は発生しないというのが多数となっており、修繕できない場合や修繕に過大な費用がかかる場合にも、修繕不能・修繕困難と評価され修繕義務は生じません。なお、賃貸人が目的物の保存に必要な行為をしようとする場合、賃借人がこれを拒むことはできません(606条2項)。ただし賃借人の意思に反して賃貸人が保存行為をしようとする場合、賃借人はこれにより賃貸借契約の目的を達することが出来なくなるのであれば契約を解除することができます(607条)。賃借人は、賃貸借契約に基づき、賃貸人に対して賃料を支払わなければなりません(601条)。賃料の支払い時期は、特約や慣習がない場合には後払いとなります(614条)。すなわち、原則として賃貸人が目的物を引き渡してこれを使用収益させることが先履行とされています。賃借人は、賃貸目的物を使用収益するにあたり、その契約または性質による定まった用法に従い使用収益しなければなりません(614条による594条1項の準用)。また、賃借人は、善良な管理者の注意をもって目的物を保存する義務を負います(400条)。目的物に修繕が必要となった場合や、目的物につき権利を主張する第三者が現れた場合には、賃借人は賃貸人に通知をしなければなりません(615条)。賃借人は一定の場合に、賃料の減額を請求することができます。賃料減額請求権は形成権です。また、契約目的が達成できない状況に至った場合には、契約の解除をすることもできます。まず、収益を目的とする土地の賃貸借(ただし宅地を除く)で、不可抗力により賃料に満たない収益しか上げることができなかったとき、賃借人は収益額に至るまで賃料の減額を請求することができます(609条)。さらに収益の少ない状態が2年以上継続した場合、賃借人は契約の解除をすることができます(610条)。なお農地については農地法21条・22条などに特別の規定があります。次に、賃貸目的物の一部が賃借人の過失によらずに滅失したとき、賃借人は滅失した部分の割合に応じて賃料の減額を請求することができます(611条1項)。残存する部分だけでは契約の目的を達することができないとき、賃借人は契約の解除をすることができます(611条2項)。なお、借地借家法にも賃料の増減請求について規定がおかれています。これについては借地借家法の頁を参照してください。賃貸人は賃借人に賃貸目的物を使用収益させなければならず、賃貸人が賃貸目的物の保存や管理に必要な費用を負担します。そこで、賃借人が必要費を支出した場合には、賃借人は賃貸人からその償還を受けることができます。必要費の償還については、契約の終了を待つことなく、直ちに償還請求できます(608条1項)。賃借人が賃借物の価値を増加するために必要な費用(有益費)を支出した場合、賃貸人は賃貸借の終了時に、それを償還しなければなりません。この場合賃貸人は現実に支出された費用と増価額とのどちらを償還するかを選択することができます(608条2項本文による196条2項の準用)。また選択されない場合について、判例(大判明治35年2月22日民録8輯2巻93頁)は、相当の期間が経過しても選択されない場合には、低い額の方で有益費返還請求権が確定するものとしています。これに対して有益費償還債務を選択債務と構成して、408条によって賃借人は賃貸人に選択するよう催告でき、相当期間内に選択しない場合には賃借人が選択できると解する見解も主張されています。また何が有益であるかについて、目的物の価値を増加させる有益行為であると認められるためには、それが目的物を通常利用する上で客観的に価値が増加したと評価されることが必要と考えられます。特殊な目的にとって役立つというだけでは、返還を受ける賃貸人にその目的のために使用することを強制できない以上、有益行為には当たらず、そのための費用は有益費とはなりません。増価分は返還時に残存していなければならず、賃貸借契約の終了時に生じたとしても返還前に消滅したのであれば、賃貸人は増価分を取得できない以上、原則として有益費の償還請求は認められません(最判昭和48年7月17日民集27巻7号798頁)。必要費及び有益費については、賃貸借契約が終了し賃借物が返還されてから1年が経過すると、請求できなくなります(621条による600条の準用)。この期間は除斥期間と考えられますが、訴えを提起することまでは必要でなく、裁判外でも償還請求権を行使すれば足ります(大判昭和8年2月8日民集12巻60頁)。民法では、賃貸借契約の存続期間の最長期について、20年を越えることができず、超えた場合には20年に短縮されるものと定めています(604条1項)。これは、これ以上の期間を定めたい場合には地上権や永小作権を設定すればよいと考えられたためです。賃貸借契約の期間は更新することができますが、やはり更新の時から20年を超えることはできません(604条2項)。賃貸借契約の更新は、合意によって更新がなされる場合の他、黙示の更新がなされる場合があります。賃借人が存続期間満了後も賃借物の使用収益を継続しており、賃貸人がこの事実を知りながら異議を述べなかった場合、賃貸借契約について、存続期間を除き前の賃貸借と同一の条件で更新の合意があったものと推定されます(619条1項本文)。黙示の更新がなされた場合、当該賃貸借契約は期間の定めのない賃貸借となります。賃貸借契約の更新がなされた場合、当初の賃貸借契約上の債務について差し入れられていた担保(人的担保である保証も含みます)は、敷金を除いて、当初の賃貸借契約の期間満了によって消滅します(619条2項)。当初の賃貸借契約における債務を前提として担保を引き受けていた保証人・物上保証人や、当初の賃貸借契約における債務を前提としてその余剰価値を把握している後順位抵当権者などの利益を考慮するためです。これに対して敷金は、このようなものを害するおそれはなく、賃借人が返還を求めない場合には、当事者としても新たな賃貸借契約のために利用する意図があるものと認められるため、敷金の存続が認められています。賃貸借は債権契約ですが、それが長期にわたると実質的には物権の設定に近い行為となります。そこで、民法では、処分につき行為能力の制限を受けた者(被保佐人や被補助人など)又は処分の権限を有しない者(権限の定めのない代理人や不在者財産管理人など)は、賃貸借をする場合には、以下の期間を超えない範囲でのみ契約をすることができる(602条)と定めています。このような短期の賃貸借契約を、短期賃貸借と言います。以前は、短期賃貸借はその期間の範囲内において先に登記された抵当権にも対抗することができました(旧395条)。しかし執行妨害のために悪用されるなどの弊害が目立ったため、現行民法では対抗することはできないとした上で、抵当権の目的である建物につき、6ヶ月の明け渡しの猶予期間のみを認めています(現395条)。原則として、賃貸人が賃貸目的物を第三者に譲渡し、新所有者が所有権に基づき賃借人に目的物の引渡しを請求して来た場合、賃借人は目的物の引渡しを拒むことはできません。所有権は絶対権としての物権であって、自らが所有権者であることを万人に主張することができます。しかし賃借権は債権であり、契約当事者(賃貸人・賃借人)に対してしかこれを主張することはできません。そこで、賃借人は新所有者との関係では、何の正当性もなく物を占有していることになり、所有権に基づく返還請求に応じなければなりません。このことを、「売買は、賃貸借を破る」と言い、これが民法の原則です。もっとも、物権において扱いましたが、不動産を譲り受けた新所有者が新所有者である、すなわち賃貸人から所有権を譲り受けたという物権変動を177条の第三者に主張するためには、対抗要件としての登記を備える必要があり、判例・通説によると、不動産賃借人は177条の第三者に該当するとされています。しかし、特に不動産の賃貸借は生活や事業の基盤となるものであり、安定して存続することが求められます。そこで以上の例外として、民法では、605条において「不動産の賃貸借は、これを登記したときは、その後その不動産について物権を取得した者に対しても、その効力を生ずる。」と定めています。これにより、賃借権について登記をしておくことで、賃借権の存在を新所有者にも対抗することができます。この賃借権の登記申請は賃借人と賃貸人の共同申請によることとされています。しかし、賃貸人の義務は賃借人に目的物を使用収益させることであって、売買などの場合と異なり、特約がなければ賃貸人には賃借人に対し登記申請に協力する義務はない(大判大正10年7月11日民録27輯1378頁)とされており、賃借人に登記請求権はありません。そして賃貸人としては、一般的に言って、所有する土地の価値を下落させることとなる賃借権の登記は望ましいものではありません。そのため現実に不動産賃借権が登記されている割合は、わずかなものとなっています。そこで、不動産賃借人を保護するため、特別法として借地借家法が定められています(借地借家法については、借地借家法の頁を参照してください。)。また、農地法においては、農地や採草放牧地の引渡しによって、その賃借権に対抗力が与えられています(農地法18条1項)。賃貸人が目的物を第三者に譲渡した場合、賃貸人の地位がどうなるかも問題となります。賃貸借契約は債権契約であり、債権・債務関係であることからすると、当事者の合意や賃借人の承諾などがなければ賃貸人としての地位は移転しないとも考えられます。しかし、判例(大判大正10年5月30日民録27輯1013頁、最判昭和39年8月28日民集18巻7号1354頁)・通説は、賃借人が賃借権を譲受人に対抗できる場合には、当該不動産の譲渡によって、特段の事情がない限り賃貸人としての地位が譲渡に伴って法律上当然に移転し、旧所有者は賃貸借関係から離脱するとしています。賃貸人が賃借人に対して負う各種の債務は、目的物を所有していれば誰でも履行でき、目的物所有者でなければ履行できない性質の債務、すなわち目的物所有権に付着した状態債務であるため、目的物所有権を取得した者はこの債務を引き受け、目的物所有権を手放した者はこれを免れると考えられているのです。そして、不動産所有権の移転があった場合には、新所有者にその義務の承継を認めた方が賃借人にとって有利であることもあり、このような目的物の譲渡による賃貸人の地位の移転には賃借人の承諾も不要であると考えられています(最判昭和46年4月23日民集25巻3号388頁)。特段の事情については、判例(最判平成11年3月25日判時1674号61頁)は、新旧の所有者間において賃貸人の地位を旧所有者に留保する旨を合意したとしても、これにより特段の事情ありと認めた場合、賃借人は建物所有者との間で賃貸借契約を締結したにもかかわらず、新旧所有者間の合意のみによって、建物所有権を有しない転貸人との間の転貸借契約における転借人と同様の地位に立たされることとなり、賃借人が不測の損害を被るおそれがあるとして、これにより直ちに特段の事情があるとはいえないとしています。以上のように、判例・通説は、賃貸人の地位は当然に移転するものとしており、また判例は譲受人の所有権移転登記を対抗要件と考え、譲受人が賃貸人として賃料を請求する場合、自らに登記があることを主張する必要はなく、請求に対して賃借人が177条による対抗要件の抗弁をすることができるものとしています。しかしこれに対して学説では、賃貸人としての地位は物権変動の対抗問題を扱う177条と無関係であるとして、所有権移転登記を得ていない譲受人も賃貸人としての地位を主張することはできるという登記不要説や、逆に賃貸人たる地位の主張が認められるためには確定的に所有権を取得したことが必要であり、賃料を請求する譲受人は自ら、所有権の移転につき登記を備えたことを主張する必要があるとの見解も主張されています。賃貸人としての地位が移転すると、賃借人は、必要費の償還や有益費の償還について、譲渡以前の分についても新賃貸人に請求することができることとなります。これは、新賃貸人に対する償還請求を認めた方が賃借人にとっても利益となり、また新賃貸人が支出によって維持・改良された目的物を取得することとなるのであるから、その負担を負うべきであると考えられるためです。また、敷金について、判例(大判昭和5年7月9日民集9巻839頁、大判昭和11年11月27日民集15巻2110頁)は賃借物が譲渡され譲受人が賃貸人たる地位を承継する場合、敷金も当然に承継されるとしています。承継前に賃貸人が旧賃貸人に対して契約不履行があり債務を負担していた場合には、敷金はその債務の弁済に充当され残額が新賃貸人に承継されます(大判昭和18年5月17日民集22巻373頁、最判昭和44年7月17日民集23巻8号1610頁)。賃借権の譲渡や転貸には、賃貸人の承諾が必要と定められており(612条1項)、承諾なしに譲渡や転貸がなされた場合、賃貸人は賃貸借契約を解除することができるとされています(612条2項)。そして、賃貸人の承諾により転貸がなされた場合について、賃貸人は転借人に対する直接請求権が与えられています(613条1項)。 612条の言う譲渡・転貸とは、賃借権の譲渡契約や転貸契約を締結しただけでは足りず、譲受人や転借人が目的物を現実に使用収益することを必要とします。例えば借地上の建物について譲渡担保が設定され所有権が譲渡担保権者に移転すると、従たる権利として敷地の賃借権も譲渡担保権者に移転することになりますが、譲渡担保権設定者が建物の使用収益を継続している間は、612条にいう敷地賃借権の譲渡があったとはいえません(最判昭和40年12月17日民集19巻9号2159頁)。一方、譲渡担保権者が引渡しを受けてこれを使用収益している場合には、未だ譲渡担保権が実行されていない段階であったとしても、612条に言う譲渡に当たることとなります(最判平成9年7月17日民集51巻6号2882頁)。なお敷金について、賃借権の譲渡がなされた場合は、判例(最判昭和53年12月22日民集32巻9号1768頁)は、敷金は当事者の間で特別な合意がない限り、新賃借人には承継されないとしています。そこで原賃借人は賃貸人に対して、譲渡までの原賃借人の債務を控除した残額について、敷金返還請求権を有することになります。これは、敷金はあくまでこれを交付した原賃借人の債務を担保するものであって譲受人の将来の債務まで担保するため交付されたものではなく、また賃貸人は承諾の際に敷金の差し入れを求めるなどによって対処することができるためと考えられます。借地上の建物が譲渡された場合、従たる権利として敷地の利用権は建物所有権に付随して譲渡されるものと考えられ、無断でこれが行われれば無断譲渡となります。これに対して、借地上の建物が第三者に賃貸された場合、敷地が転貸されたこととはならず、無断転貸があったとは認められません。これは、賃貸人が賃借人の建物所有のために土地を賃貸した以上、その建物の利用としての建物賃貸借も当然甘受しなければならず、また建物の賃貸であれば土地の利用形態にも違いが生じるものではないためです。転借人がその義務を履行しているにもかかわらず原賃借人は原賃貸人に対して義務を履行しない場合、原賃貸人は賃料を得ることができず、一方転借人は原賃貸借関係が解除される危険があり、原賃借人だけが利益を得ることともなります。そこで、原賃借人が転貸借による賃料を得られるのは原賃貸人が目的物を貸しているからであり、目的物の使用収益をしている転借人に、原賃貸人に対して履行の責任を負わせることが公平に適うものと考えられ、原賃貸人には転借人に対する直接請求権が認められています(613条1項前段)。これによって、転借人は、転貸借契約に基づき負担する義務を、原賃貸人の請求に応じて原賃貸人に対して履行する責任を負います。転貸料を直接請求するかどうかは原賃貸人の自由であり、またこれにより行使される原賃貸人の権利は転貸借契約の範囲内のものです。そこで、転貸料の方が原賃貸借契約の賃料よりも低額であったとしても、転貸料の額しか請求することはできません。他方、転貸料のほうが高額であった場合には、原賃貸人が必要以上の保護を受ける理由はなく、直接請求できる額は賃貸料の額が上限となると考えられています。そして、転貸料の直接請求がなされた場合、転借人は転貸料の前払いをもって原賃貸人に対抗することはできません(613条1項後段)。これは、転借人と転貸人が通謀して原賃借人の直接請求権を害することを防ぐため、転借人が転貸料債務の期限の利益を放棄したとしても原賃貸人にそれを対抗できないとしたものであり、ここでいう前払いとは転貸借契約の転貸料請求権の履行期より前に転貸料が転借人から転貸人に支払われたことを意味します(大判昭和7年10月8日民集11巻1901頁)。まず、無断譲渡や無断転貸にあたる場合も、その契約自体は有効であり、転貸人と転借人などの契約当事者は契約に基づく権利義務を負うこととなります。しかし、これをもって賃貸人に対抗することはできず、賃貸人は賃貸借契約を解除することができます(612条2項)。この場合催告は不要です。これは、賃貸借関係における人的信頼関係を重視した規定であり、賃借人が誰であるかは賃貸人にとって重要な事柄であるという点を考慮したものです。しかし賃借権も一つの権利であり、契約自由の観点から、賃貸人に不利益を与えないのであれば解除を認める必要はないのではないかということが議論されることとなりました。そのような中で、判例が採用したのが信頼関係破壊の法理です。信頼関係破壊の法理とは、賃借人が賃貸人の承諾なく第三者に賃借物の使用収益をさせた場合であっても、賃借人の当該行為が賃貸人に対する背信的行為と認めるに足りない特段の事情がある場合においては、612条の解除権は発生しないというものです(最判昭和28年9月25日民集7巻9号979頁)。そしてこの立場は、学説においても支持されています。これによると、あくまで原則としては、無断譲渡や無断転貸があった場合には賃貸人は解除をすることができます。そして例外的に、賃借人に信頼関係の破壊がないと認められる特段の事情がある場合に解除が否定されます。そこで、背信行為と認めるに足りない特段の事情があることについては賃借人の側に主張立証責任があると考えられています(最判昭和41年1月27日民集20巻1号136頁)。この特段の事情があると認められた場合には、承諾があった場合と同様の法律関係が当事者間に認められることとなります。特段の事情が認められなければ、譲受人や転借人は目的物の占有権限を持たず、賃貸人からの目的物の引渡し請求に応じなければならず、また賃貸人は賃貸借契約を解除することができます。背信性については、現在の多数説では、物的・経済的側面のみならず人的要素も考慮し、当事者双方の諸事情をも考慮して総合的に判断するものと考えられています。そこで、譲渡・転貸の範囲や継続性、利用主体の変更の実質性などが考慮されることとなります。背信性がないとされた場合としては、賃借人に実質的変更がない場合として、親族への譲渡(最判昭和39年1月16日民集18巻1号11頁)の場合や個人営業をしていた賃借人が会社に組織変更した場合(最判昭和39年11月19日民集18巻9号1900頁)などがあります。背信性の不存在という要件は規範的要件にあたります。賃貸借契約は、一つには、存続期間の満了により終了します(更新されない場合)。また、期間の定めのない賃貸借では、各当事者はいつでも解約の申し入れをすることができ、この場合解約申し入れ後、土地については1年、建物については3ヶ月、動産・貸席については1日の経過により終了することとなります(617条1項)。期間の定めがある賃貸借の場合でも、合意により解約権を留保している場合には、解約権を有する当事者は617条の規定によって解約の申し入れをすることができます(618条)。賃貸借契約の一方当事者が債務不履行を犯した場合には、相手方は債務不履行を理由に解除することができます。賃貸借契約が解除された場合、その効果は将来に向かってのみ発生します(620条)。一般の解除については、判例・通説は直接効果説を採っていますが、ここでの解除は遡及効を持つものではなく、これは解約告知とも呼ばれます。さらに、賃貸目的物が全部滅失した場合、賃貸借はこれによって消滅します(最判昭和32年12月3日民集11巻13号2018頁)。この場合解除の意思表示も不要です。これは、目的物が消滅した以上、もはや契約を維持する意味もないと考えられるためです。一方、賃貸人や賃借人が死亡した場合、賃貸借は終了しません。賃貸借の債務不履行による解除については、その適用条文について見解が分かれています。判例(最判昭和27年4月25日民集6巻4号451頁)では、解除の根拠としては541条とし、原則として賃貸人は、相当期間を定めて催告した上で、なお賃借人が契約の本旨に従った履行をしないない場合に解除できるとした上で、ただ信頼関係が破壊された状態となっているのであれば、催告は信義則上不要であるとしています。例えば判例では、9年10ヶ月にわたり賃料が支払われていない場合(最判昭和49年4月26日民集28巻3号467頁)や、バラック所有のために使用し本建築をしないこと・同所に寝泊りをしないことを特約して一時使用のために賃借をしたにもかかわらず、その後建築した仮設建物を旧態を留めないほど改築して木造二階建ての本建築物とし、夫婦で居住した場合(最判昭和31年6月26日民集10巻6号730頁)などについて無催告解除を認めています。そして、判例・学説上、賃貸借の解除においては、無断譲渡・転貸の場合と同様、義務違反があった場合でも未だ信頼関係を破壊するに至っていない場合、契約の解除は認められないという、信頼関係破壊の法理が採用されています。そこで、一度きりの賃料支払いの遅延や軽微の無断改造などでは、解除が認められ難いこととなります。これに対し、541条の規定は賃貸借のような継続的契約関係について定めたものではなく、雇用についての628条の法理によるべきとの見解も主張されています。この立場に立つと、債務不履行があったとしてもやむを得ない事由がなければ賃貸借契約を解除することはできません。さらに、解除をするためにはやはり催告は必要であると考えられ、ただ義務違反の性質や程度が著しく賃貸借関係の存続を賃貸人に求めることができないような場合には催告なく解除できることとなります。賃貸借関係を基礎として、転貸借がなされたり借地上の建物の賃貸借がなされるなど、別の法律関係が築かれていることがあります。ここで、基礎となった賃貸借関係が終了した場合、これを基礎としていた法律関係がどうなるかが、この賃貸借の終了と第三者の問題です。まず、判例(最判昭和10年11月18日民集14巻1845頁、最判昭和36年12月21日民集15巻12号3243頁)は賃料不払いや無断譲渡などの賃借人の債務不履行を理由として賃貸借契約が解除された場合、賃貸人は債務不履行を理由とする解除をもって転借人等に対抗できるとしています。そこで転借人は現賃貸人からの目的物返還請求に応じなければならないこととなります。そして、解除の際、転貸人に催告等をする必要はないとしています。これに対して学説では、転借人が賃貸借関係を継続するため第三者弁済(474条)をする機会を確保するため、承諾をした原賃貸人は承諾した以上、転借人に対しても原賃貸借契約を解除をしようとする場合には催告をしなければならないという見解も主張されています。なおこの場合、原賃貸借を基礎としてなされていた転貸借契約に基づく転貸料請求について、判例(最判平成9年2月25日民集51巻2号398頁)は、賃貸人の承諾のある転貸借は、賃貸人が転借人に対して目的物の返還を請求したときに、転貸人の転借人に対する債務の履行不能により終了するとして、賃貸人からの返還請求時を基準として請求できなくなるものとしています。また、期間満了によって原賃貸借関係が終了した場合、原賃貸人は転借人に対して契約の終了に基づき賃借物の返還を請求することができます。これは、613条1項に基づき転借人が目的物返還義務を負うことによるものです。これに対して賃貸人と賃借人との合意解除がなされた場合、判例は、借地権設定者と借地権者が借地契約を合意解除しても、適法な転借人の権利は消滅せず(大判昭和9年3月7日民集13巻278頁、最判昭和62年3月24日判時1258号61頁)、借地上の建物の賃借人(最判昭和38年2月21日民集17巻1号219頁)や抵当権者(大判大正11年11月24日民集1巻738頁)にも合意解除を対抗できないとしています。これは、賃貸人は承諾すること(転貸借の場合)や土地を賃貸すること(借地上の建物の賃貸借などの場合)によって一旦その使用収益を認容しておきながら後に自ら賃貸借関係を消滅させ、明け渡しを求めるのは信義に反するものであり、また原賃借人も、自らの権利を基礎として他人に権利を設定した以上これを放棄することは許されず、合意解除という原賃貸人・原賃借人間の契約の効力を転借人に主張することはできないと考えられるためです。もっとも、転借人の同意を得て合意解除をした場合や、賃借人の賃料不払いなどの債務不履行がある場合に、当事者が合意解除の形式をとったに過ぎない場合には、賃貸人は転借人に対しても合意解除の効果を主張できると考えられます。 (参照賃貸借)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "ここでは、賃貸借について扱います。なお不動産の賃貸借については借地借家法による修正がなされている場合も多く、借地借家法の頁も参照してください。", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "賃貸借は、当事者の一方がある物の使用及び収益を相手方にさせ、相手方がこれに対してその賃料を支払うことを約束することによって成立する契約です(601条)。賃貸借契約は、諾成契約であり、双務契約であり、有償契約です。もっとも、農地や牧草放牧地については農業委員会または都道府県知事の許可がなければ効力を生じません(農地法3条)。", "title": "賃貸借の成立" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "他人の物の賃貸借も、賃貸借は有償契約であるため、559条による560条の準用があり、有効です。そこで、賃貸借契約の成立を主張する場合には、目的物を賃貸人が所有していたことを主張する必要はありません。もっとも、他人物賃貸借である場合、賃貸借契約は賃貸人・賃借人の間のものであり、これをもって所有者に対抗できるものではありません。そこで、所有者から返還請求がなされた場合には賃借人はこれを返還しなければならず、これにより賃借人が目的物を使用収益できなくなった時には、559条による561条・562条の準用により、賃借人は契約を解除でき、善意の賃借人は損害賠償を請求することがでます。また、善意の賃貸人も契約を解除することができます。", "title": "賃貸借の成立" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "賃貸人は、賃貸借契約に基づき、賃借人に対し目的物を使用収益させる義務を負います(601条)。この義務は使用貸借の場合と異なり、賃貸目的物を賃借人が契約の目的に従って使用収益できる状態にするという積極的内容を持つものです。また、賃貸目的物に瑕疵があった場合には、559条による準用によって、売買における担保責任の規定が準用されます。", "title": "効果" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "賃貸人の義務として、606条1項に定められる修繕義務があります。目的物の破損が不可抗力による場合にも、賃貸人はその修繕をする義務を負います。もっとも、これは任意規定であり、特約によって修繕義務を賃借人に転嫁することや、賃貸人の修繕義務を一部免除することもできます。また賃借人の責めに帰すべき事由により修繕の必要が生じた場合には修繕義務は発生しないというのが多数となっており、修繕できない場合や修繕に過大な費用がかかる場合にも、修繕不能・修繕困難と評価され修繕義務は生じません。", "title": "効果" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "なお、賃貸人が目的物の保存に必要な行為をしようとする場合、賃借人がこれを拒むことはできません(606条2項)。ただし賃借人の意思に反して賃貸人が保存行為をしようとする場合、賃借人はこれにより賃貸借契約の目的を達することが出来なくなるのであれば契約を解除することができます(607条)。", "title": "効果" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "賃借人は、賃貸借契約に基づき、賃貸人に対して賃料を支払わなければなりません(601条)。賃料の支払い時期は、特約や慣習がない場合には後払いとなります(614条)。すなわち、原則として賃貸人が目的物を引き渡してこれを使用収益させることが先履行とされています。", "title": "効果" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "賃借人は、賃貸目的物を使用収益するにあたり、その契約または性質による定まった用法に従い使用収益しなければなりません(614条による594条1項の準用)。また、賃借人は、善良な管理者の注意をもって目的物を保存する義務を負います(400条)。目的物に修繕が必要となった場合や、目的物につき権利を主張する第三者が現れた場合には、賃借人は賃貸人に通知をしなければなりません(615条)。", "title": "効果" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "賃借人は一定の場合に、賃料の減額を請求することができます。賃料減額請求権は形成権です。また、契約目的が達成できない状況に至った場合には、契約の解除をすることもできます。", "title": "効果" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "まず、収益を目的とする土地の賃貸借(ただし宅地を除く)で、不可抗力により賃料に満たない収益しか上げることができなかったとき、賃借人は収益額に至るまで賃料の減額を請求することができます(609条)。さらに収益の少ない状態が2年以上継続した場合、賃借人は契約の解除をすることができます(610条)。なお農地については農地法21条・22条などに特別の規定があります。", "title": "効果" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "次に、賃貸目的物の一部が賃借人の過失によらずに滅失したとき、賃借人は滅失した部分の割合に応じて賃料の減額を請求することができます(611条1項)。残存する部分だけでは契約の目的を達することができないとき、賃借人は契約の解除をすることができます(611条2項)。", "title": "効果" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "なお、借地借家法にも賃料の増減請求について規定がおかれています。これについては借地借家法の頁を参照してください。", "title": "効果" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "賃貸人は賃借人に賃貸目的物を使用収益させなければならず、賃貸人が賃貸目的物の保存や管理に必要な費用を負担します。そこで、賃借人が必要費を支出した場合には、賃借人は賃貸人からその償還を受けることができます。必要費の償還については、契約の終了を待つことなく、直ちに償還請求できます(608条1項)。", "title": "効果" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "賃借人が賃借物の価値を増加するために必要な費用(有益費)を支出した場合、賃貸人は賃貸借の終了時に、それを償還しなければなりません。この場合賃貸人は現実に支出された費用と増価額とのどちらを償還するかを選択することができます(608条2項本文による196条2項の準用)。また選択されない場合について、判例(大判明治35年2月22日民録8輯2巻93頁)は、相当の期間が経過しても選択されない場合には、低い額の方で有益費返還請求権が確定するものとしています。これに対して有益費償還債務を選択債務と構成して、408条によって賃借人は賃貸人に選択するよう催告でき、相当期間内に選択しない場合には賃借人が選択できると解する見解も主張されています。", "title": "効果" }, { "paragraph_id": 14, "tag": "p", "text": "また何が有益であるかについて、目的物の価値を増加させる有益行為であると認められるためには、それが目的物を通常利用する上で客観的に価値が増加したと評価されることが必要と考えられます。特殊な目的にとって役立つというだけでは、返還を受ける賃貸人にその目的のために使用することを強制できない以上、有益行為には当たらず、そのための費用は有益費とはなりません。", "title": "効果" }, { "paragraph_id": 15, "tag": "p", "text": "増価分は返還時に残存していなければならず、賃貸借契約の終了時に生じたとしても返還前に消滅したのであれば、賃貸人は増価分を取得できない以上、原則として有益費の償還請求は認められません(最判昭和48年7月17日民集27巻7号798頁)。", "title": "効果" }, { "paragraph_id": 16, "tag": "p", "text": "必要費及び有益費については、賃貸借契約が終了し賃借物が返還されてから1年が経過すると、請求できなくなります(621条による600条の準用)。この期間は除斥期間と考えられますが、訴えを提起することまでは必要でなく、裁判外でも償還請求権を行使すれば足ります(大判昭和8年2月8日民集12巻60頁)。", "title": "効果" }, { "paragraph_id": 17, "tag": "p", "text": "民法では、賃貸借契約の存続期間の最長期について、20年を越えることができず、超えた場合には20年に短縮されるものと定めています(604条1項)。これは、これ以上の期間を定めたい場合には地上権や永小作権を設定すればよいと考えられたためです。賃貸借契約の期間は更新することができますが、やはり更新の時から20年を超えることはできません(604条2項)。", "title": "効果" }, { "paragraph_id": 18, "tag": "p", "text": "賃貸借契約の更新は、合意によって更新がなされる場合の他、黙示の更新がなされる場合があります。賃借人が存続期間満了後も賃借物の使用収益を継続しており、賃貸人がこの事実を知りながら異議を述べなかった場合、賃貸借契約について、存続期間を除き前の賃貸借と同一の条件で更新の合意があったものと推定されます(619条1項本文)。黙示の更新がなされた場合、当該賃貸借契約は期間の定めのない賃貸借となります。", "title": "効果" }, { "paragraph_id": 19, "tag": "p", "text": "賃貸借契約の更新がなされた場合、当初の賃貸借契約上の債務について差し入れられていた担保(人的担保である保証も含みます)は、敷金を除いて、当初の賃貸借契約の期間満了によって消滅します(619条2項)。当初の賃貸借契約における債務を前提として担保を引き受けていた保証人・物上保証人や、当初の賃貸借契約における債務を前提としてその余剰価値を把握している後順位抵当権者などの利益を考慮するためです。これに対して敷金は、このようなものを害するおそれはなく、賃借人が返還を求めない場合には、当事者としても新たな賃貸借契約のために利用する意図があるものと認められるため、敷金の存続が認められています。", "title": "効果" }, { "paragraph_id": 20, "tag": "p", "text": "賃貸借は債権契約ですが、それが長期にわたると実質的には物権の設定に近い行為となります。そこで、民法では、処分につき行為能力の制限を受けた者(被保佐人や被補助人など)又は処分の権限を有しない者(権限の定めのない代理人や不在者財産管理人など)は、賃貸借をする場合には、以下の期間を超えない範囲でのみ契約をすることができる(602条)と定めています。このような短期の賃貸借契約を、短期賃貸借と言います。", "title": "効果" }, { "paragraph_id": 21, "tag": "p", "text": "以前は、短期賃貸借はその期間の範囲内において先に登記された抵当権にも対抗することができました(旧395条)。しかし執行妨害のために悪用されるなどの弊害が目立ったため、現行民法では対抗することはできないとした上で、抵当権の目的である建物につき、6ヶ月の明け渡しの猶予期間のみを認めています(現395条)。", "title": "効果" }, { "paragraph_id": 22, "tag": "p", "text": "原則として、賃貸人が賃貸目的物を第三者に譲渡し、新所有者が所有権に基づき賃借人に目的物の引渡しを請求して来た場合、賃借人は目的物の引渡しを拒むことはできません。所有権は絶対権としての物権であって、自らが所有権者であることを万人に主張することができます。しかし賃借権は債権であり、契約当事者(賃貸人・賃借人)に対してしかこれを主張することはできません。そこで、賃借人は新所有者との関係では、何の正当性もなく物を占有していることになり、所有権に基づく返還請求に応じなければなりません。このことを、「売買は、賃貸借を破る」と言い、これが民法の原則です。", "title": "賃貸目的物の譲渡" }, { "paragraph_id": 23, "tag": "p", "text": "もっとも、物権において扱いましたが、不動産を譲り受けた新所有者が新所有者である、すなわち賃貸人から所有権を譲り受けたという物権変動を177条の第三者に主張するためには、対抗要件としての登記を備える必要があり、判例・通説によると、不動産賃借人は177条の第三者に該当するとされています。", "title": "賃貸目的物の譲渡" }, { "paragraph_id": 24, "tag": "p", "text": "しかし、特に不動産の賃貸借は生活や事業の基盤となるものであり、安定して存続することが求められます。そこで以上の例外として、民法では、605条において「不動産の賃貸借は、これを登記したときは、その後その不動産について物権を取得した者に対しても、その効力を生ずる。」と定めています。これにより、賃借権について登記をしておくことで、賃借権の存在を新所有者にも対抗することができます。", "title": "賃貸目的物の譲渡" }, { "paragraph_id": 25, "tag": "p", "text": "この賃借権の登記申請は賃借人と賃貸人の共同申請によることとされています。しかし、賃貸人の義務は賃借人に目的物を使用収益させることであって、売買などの場合と異なり、特約がなければ賃貸人には賃借人に対し登記申請に協力する義務はない(大判大正10年7月11日民録27輯1378頁)とされており、賃借人に登記請求権はありません。そして賃貸人としては、一般的に言って、所有する土地の価値を下落させることとなる賃借権の登記は望ましいものではありません。そのため現実に不動産賃借権が登記されている割合は、わずかなものとなっています。", "title": "賃貸目的物の譲渡" }, { "paragraph_id": 26, "tag": "p", "text": "そこで、不動産賃借人を保護するため、特別法として借地借家法が定められています(借地借家法については、借地借家法の頁を参照してください。)。また、農地法においては、農地や採草放牧地の引渡しによって、その賃借権に対抗力が与えられています(農地法18条1項)。", "title": "賃貸目的物の譲渡" }, { "paragraph_id": 27, "tag": "p", "text": "賃貸人が目的物を第三者に譲渡した場合、賃貸人の地位がどうなるかも問題となります。賃貸借契約は債権契約であり、債権・債務関係であることからすると、当事者の合意や賃借人の承諾などがなければ賃貸人としての地位は移転しないとも考えられます。", "title": "賃貸目的物の譲渡" }, { "paragraph_id": 28, "tag": "p", "text": "しかし、判例(大判大正10年5月30日民録27輯1013頁、最判昭和39年8月28日民集18巻7号1354頁)・通説は、賃借人が賃借権を譲受人に対抗できる場合には、当該不動産の譲渡によって、特段の事情がない限り賃貸人としての地位が譲渡に伴って法律上当然に移転し、旧所有者は賃貸借関係から離脱するとしています。賃貸人が賃借人に対して負う各種の債務は、目的物を所有していれば誰でも履行でき、目的物所有者でなければ履行できない性質の債務、すなわち目的物所有権に付着した状態債務であるため、目的物所有権を取得した者はこの債務を引き受け、目的物所有権を手放した者はこれを免れると考えられているのです。", "title": "賃貸目的物の譲渡" }, { "paragraph_id": 29, "tag": "p", "text": "そして、不動産所有権の移転があった場合には、新所有者にその義務の承継を認めた方が賃借人にとって有利であることもあり、このような目的物の譲渡による賃貸人の地位の移転には賃借人の承諾も不要であると考えられています(最判昭和46年4月23日民集25巻3号388頁)。", "title": "賃貸目的物の譲渡" }, { "paragraph_id": 30, "tag": "p", "text": "特段の事情については、判例(最判平成11年3月25日判時1674号61頁)は、新旧の所有者間において賃貸人の地位を旧所有者に留保する旨を合意したとしても、これにより特段の事情ありと認めた場合、賃借人は建物所有者との間で賃貸借契約を締結したにもかかわらず、新旧所有者間の合意のみによって、建物所有権を有しない転貸人との間の転貸借契約における転借人と同様の地位に立たされることとなり、賃借人が不測の損害を被るおそれがあるとして、これにより直ちに特段の事情があるとはいえないとしています。", "title": "賃貸目的物の譲渡" }, { "paragraph_id": 31, "tag": "p", "text": "以上のように、判例・通説は、賃貸人の地位は当然に移転するものとしており、また判例は譲受人の所有権移転登記を対抗要件と考え、譲受人が賃貸人として賃料を請求する場合、自らに登記があることを主張する必要はなく、請求に対して賃借人が177条による対抗要件の抗弁をすることができるものとしています。しかしこれに対して学説では、賃貸人としての地位は物権変動の対抗問題を扱う177条と無関係であるとして、所有権移転登記を得ていない譲受人も賃貸人としての地位を主張することはできるという登記不要説や、逆に賃貸人たる地位の主張が認められるためには確定的に所有権を取得したことが必要であり、賃料を請求する譲受人は自ら、所有権の移転につき登記を備えたことを主張する必要があるとの見解も主張されています。", "title": "賃貸目的物の譲渡" }, { "paragraph_id": 32, "tag": "p", "text": "賃貸人としての地位が移転すると、賃借人は、必要費の償還や有益費の償還について、譲渡以前の分についても新賃貸人に請求することができることとなります。これは、新賃貸人に対する償還請求を認めた方が賃借人にとっても利益となり、また新賃貸人が支出によって維持・改良された目的物を取得することとなるのであるから、その負担を負うべきであると考えられるためです。また、敷金について、判例(大判昭和5年7月9日民集9巻839頁、大判昭和11年11月27日民集15巻2110頁)は賃借物が譲渡され譲受人が賃貸人たる地位を承継する場合、敷金も当然に承継されるとしています。承継前に賃貸人が旧賃貸人に対して契約不履行があり債務を負担していた場合には、敷金はその債務の弁済に充当され残額が新賃貸人に承継されます(大判昭和18年5月17日民集22巻373頁、最判昭和44年7月17日民集23巻8号1610頁)。", "title": "賃貸目的物の譲渡" }, { "paragraph_id": 33, "tag": "p", "text": "賃借権の譲渡や転貸には、賃貸人の承諾が必要と定められており(612条1項)、承諾なしに譲渡や転貸がなされた場合、賃貸人は賃貸借契約を解除することができるとされています(612条2項)。", "title": "賃借権の譲渡・転貸借" }, { "paragraph_id": 34, "tag": "p", "text": "そして、賃貸人の承諾により転貸がなされた場合について、賃貸人は転借人に対する直接請求権が与えられています(613条1項)。", "title": "賃借権の譲渡・転貸借" }, { "paragraph_id": 35, "tag": "p", "text": "612条の言う譲渡・転貸とは、賃借権の譲渡契約や転貸契約を締結しただけでは足りず、譲受人や転借人が目的物を現実に使用収益することを必要とします。例えば借地上の建物について譲渡担保が設定され所有権が譲渡担保権者に移転すると、従たる権利として敷地の賃借権も譲渡担保権者に移転することになりますが、譲渡担保権設定者が建物の使用収益を継続している間は、612条にいう敷地賃借権の譲渡があったとはいえません(最判昭和40年12月17日民集19巻9号2159頁)。一方、譲渡担保権者が引渡しを受けてこれを使用収益している場合には、未だ譲渡担保権が実行されていない段階であったとしても、612条に言う譲渡に当たることとなります(最判平成9年7月17日民集51巻6号2882頁)。", "title": "賃借権の譲渡・転貸借" }, { "paragraph_id": 36, "tag": "p", "text": "なお敷金について、賃借権の譲渡がなされた場合は、判例(最判昭和53年12月22日民集32巻9号1768頁)は、敷金は当事者の間で特別な合意がない限り、新賃借人には承継されないとしています。そこで原賃借人は賃貸人に対して、譲渡までの原賃借人の債務を控除した残額について、敷金返還請求権を有することになります。これは、敷金はあくまでこれを交付した原賃借人の債務を担保するものであって譲受人の将来の債務まで担保するため交付されたものではなく、また賃貸人は承諾の際に敷金の差し入れを求めるなどによって対処することができるためと考えられます。", "title": "賃借権の譲渡・転貸借" }, { "paragraph_id": 37, "tag": "p", "text": "借地上の建物が譲渡された場合、従たる権利として敷地の利用権は建物所有権に付随して譲渡されるものと考えられ、無断でこれが行われれば無断譲渡となります。これに対して、借地上の建物が第三者に賃貸された場合、敷地が転貸されたこととはならず、無断転貸があったとは認められません。これは、賃貸人が賃借人の建物所有のために土地を賃貸した以上、その建物の利用としての建物賃貸借も当然甘受しなければならず、また建物の賃貸であれば土地の利用形態にも違いが生じるものではないためです。", "title": "賃借権の譲渡・転貸借" }, { "paragraph_id": 38, "tag": "p", "text": "転借人がその義務を履行しているにもかかわらず原賃借人は原賃貸人に対して義務を履行しない場合、原賃貸人は賃料を得ることができず、一方転借人は原賃貸借関係が解除される危険があり、原賃借人だけが利益を得ることともなります。そこで、原賃借人が転貸借による賃料を得られるのは原賃貸人が目的物を貸しているからであり、目的物の使用収益をしている転借人に、原賃貸人に対して履行の責任を負わせることが公平に適うものと考えられ、原賃貸人には転借人に対する直接請求権が認められています(613条1項前段)。", "title": "賃借権の譲渡・転貸借" }, { "paragraph_id": 39, "tag": "p", "text": "これによって、転借人は、転貸借契約に基づき負担する義務を、原賃貸人の請求に応じて原賃貸人に対して履行する責任を負います。転貸料を直接請求するかどうかは原賃貸人の自由であり、またこれにより行使される原賃貸人の権利は転貸借契約の範囲内のものです。そこで、転貸料の方が原賃貸借契約の賃料よりも低額であったとしても、転貸料の額しか請求することはできません。他方、転貸料のほうが高額であった場合には、原賃貸人が必要以上の保護を受ける理由はなく、直接請求できる額は賃貸料の額が上限となると考えられています。", "title": "賃借権の譲渡・転貸借" }, { "paragraph_id": 40, "tag": "p", "text": "そして、転貸料の直接請求がなされた場合、転借人は転貸料の前払いをもって原賃貸人に対抗することはできません(613条1項後段)。これは、転借人と転貸人が通謀して原賃借人の直接請求権を害することを防ぐため、転借人が転貸料債務の期限の利益を放棄したとしても原賃貸人にそれを対抗できないとしたものであり、ここでいう前払いとは転貸借契約の転貸料請求権の履行期より前に転貸料が転借人から転貸人に支払われたことを意味します(大判昭和7年10月8日民集11巻1901頁)。", "title": "賃借権の譲渡・転貸借" }, { "paragraph_id": 41, "tag": "p", "text": "まず、無断譲渡や無断転貸にあたる場合も、その契約自体は有効であり、転貸人と転借人などの契約当事者は契約に基づく権利義務を負うこととなります。しかし、これをもって賃貸人に対抗することはできず、賃貸人は賃貸借契約を解除することができます(612条2項)。この場合催告は不要です。", "title": "賃借権の譲渡・転貸借" }, { "paragraph_id": 42, "tag": "p", "text": "これは、賃貸借関係における人的信頼関係を重視した規定であり、賃借人が誰であるかは賃貸人にとって重要な事柄であるという点を考慮したものです。しかし賃借権も一つの権利であり、契約自由の観点から、賃貸人に不利益を与えないのであれば解除を認める必要はないのではないかということが議論されることとなりました。そのような中で、判例が採用したのが信頼関係破壊の法理です。", "title": "賃借権の譲渡・転貸借" }, { "paragraph_id": 43, "tag": "p", "text": "信頼関係破壊の法理とは、賃借人が賃貸人の承諾なく第三者に賃借物の使用収益をさせた場合であっても、賃借人の当該行為が賃貸人に対する背信的行為と認めるに足りない特段の事情がある場合においては、612条の解除権は発生しないというものです(最判昭和28年9月25日民集7巻9号979頁)。そしてこの立場は、学説においても支持されています。", "title": "賃借権の譲渡・転貸借" }, { "paragraph_id": 44, "tag": "p", "text": "これによると、あくまで原則としては、無断譲渡や無断転貸があった場合には賃貸人は解除をすることができます。そして例外的に、賃借人に信頼関係の破壊がないと認められる特段の事情がある場合に解除が否定されます。そこで、背信行為と認めるに足りない特段の事情があることについては賃借人の側に主張立証責任があると考えられています(最判昭和41年1月27日民集20巻1号136頁)。この特段の事情があると認められた場合には、承諾があった場合と同様の法律関係が当事者間に認められることとなります。特段の事情が認められなければ、譲受人や転借人は目的物の占有権限を持たず、賃貸人からの目的物の引渡し請求に応じなければならず、また賃貸人は賃貸借契約を解除することができます。", "title": "賃借権の譲渡・転貸借" }, { "paragraph_id": 45, "tag": "p", "text": "背信性については、現在の多数説では、物的・経済的側面のみならず人的要素も考慮し、当事者双方の諸事情をも考慮して総合的に判断するものと考えられています。そこで、譲渡・転貸の範囲や継続性、利用主体の変更の実質性などが考慮されることとなります。背信性がないとされた場合としては、賃借人に実質的変更がない場合として、親族への譲渡(最判昭和39年1月16日民集18巻1号11頁)の場合や個人営業をしていた賃借人が会社に組織変更した場合(最判昭和39年11月19日民集18巻9号1900頁)などがあります。", "title": "賃借権の譲渡・転貸借" }, { "paragraph_id": 46, "tag": "p", "text": "背信性の不存在という要件は規範的要件にあたります。", "title": "賃借権の譲渡・転貸借" }, { "paragraph_id": 47, "tag": "p", "text": "賃貸借契約は、一つには、存続期間の満了により終了します(更新されない場合)。また、期間の定めのない賃貸借では、各当事者はいつでも解約の申し入れをすることができ、この場合解約申し入れ後、土地については1年、建物については3ヶ月、動産・貸席については1日の経過により終了することとなります(617条1項)。期間の定めがある賃貸借の場合でも、合意により解約権を留保している場合には、解約権を有する当事者は617条の規定によって解約の申し入れをすることができます(618条)。", "title": "賃貸借の終了" }, { "paragraph_id": 48, "tag": "p", "text": "賃貸借契約の一方当事者が債務不履行を犯した場合には、相手方は債務不履行を理由に解除することができます。賃貸借契約が解除された場合、その効果は将来に向かってのみ発生します(620条)。一般の解除については、判例・通説は直接効果説を採っていますが、ここでの解除は遡及効を持つものではなく、これは解約告知とも呼ばれます。", "title": "賃貸借の終了" }, { "paragraph_id": 49, "tag": "p", "text": "さらに、賃貸目的物が全部滅失した場合、賃貸借はこれによって消滅します(最判昭和32年12月3日民集11巻13号2018頁)。この場合解除の意思表示も不要です。これは、目的物が消滅した以上、もはや契約を維持する意味もないと考えられるためです。一方、賃貸人や賃借人が死亡した場合、賃貸借は終了しません。", "title": "賃貸借の終了" }, { "paragraph_id": 50, "tag": "p", "text": "賃貸借の債務不履行による解除については、その適用条文について見解が分かれています。判例(最判昭和27年4月25日民集6巻4号451頁)では、解除の根拠としては541条とし、原則として賃貸人は、相当期間を定めて催告した上で、なお賃借人が契約の本旨に従った履行をしないない場合に解除できるとした上で、ただ信頼関係が破壊された状態となっているのであれば、催告は信義則上不要であるとしています。例えば判例では、9年10ヶ月にわたり賃料が支払われていない場合(最判昭和49年4月26日民集28巻3号467頁)や、バラック所有のために使用し本建築をしないこと・同所に寝泊りをしないことを特約して一時使用のために賃借をしたにもかかわらず、その後建築した仮設建物を旧態を留めないほど改築して木造二階建ての本建築物とし、夫婦で居住した場合(最判昭和31年6月26日民集10巻6号730頁)などについて無催告解除を認めています。", "title": "賃貸借の終了" }, { "paragraph_id": 51, "tag": "p", "text": "そして、判例・学説上、賃貸借の解除においては、無断譲渡・転貸の場合と同様、義務違反があった場合でも未だ信頼関係を破壊するに至っていない場合、契約の解除は認められないという、信頼関係破壊の法理が採用されています。そこで、一度きりの賃料支払いの遅延や軽微の無断改造などでは、解除が認められ難いこととなります。", "title": "賃貸借の終了" }, { "paragraph_id": 52, "tag": "p", "text": "これに対し、541条の規定は賃貸借のような継続的契約関係について定めたものではなく、雇用についての628条の法理によるべきとの見解も主張されています。この立場に立つと、債務不履行があったとしてもやむを得ない事由がなければ賃貸借契約を解除することはできません。さらに、解除をするためにはやはり催告は必要であると考えられ、ただ義務違反の性質や程度が著しく賃貸借関係の存続を賃貸人に求めることができないような場合には催告なく解除できることとなります。", "title": "賃貸借の終了" }, { "paragraph_id": 53, "tag": "p", "text": "賃貸借関係を基礎として、転貸借がなされたり借地上の建物の賃貸借がなされるなど、別の法律関係が築かれていることがあります。ここで、基礎となった賃貸借関係が終了した場合、これを基礎としていた法律関係がどうなるかが、この賃貸借の終了と第三者の問題です。", "title": "賃貸借の終了" }, { "paragraph_id": 54, "tag": "p", "text": "まず、判例(最判昭和10年11月18日民集14巻1845頁、最判昭和36年12月21日民集15巻12号3243頁)は賃料不払いや無断譲渡などの賃借人の債務不履行を理由として賃貸借契約が解除された場合、賃貸人は債務不履行を理由とする解除をもって転借人等に対抗できるとしています。そこで転借人は現賃貸人からの目的物返還請求に応じなければならないこととなります。そして、解除の際、転貸人に催告等をする必要はないとしています。これに対して学説では、転借人が賃貸借関係を継続するため第三者弁済(474条)をする機会を確保するため、承諾をした原賃貸人は承諾した以上、転借人に対しても原賃貸借契約を解除をしようとする場合には催告をしなければならないという見解も主張されています。", "title": "賃貸借の終了" }, { "paragraph_id": 55, "tag": "p", "text": "なおこの場合、原賃貸借を基礎としてなされていた転貸借契約に基づく転貸料請求について、判例(最判平成9年2月25日民集51巻2号398頁)は、賃貸人の承諾のある転貸借は、賃貸人が転借人に対して目的物の返還を請求したときに、転貸人の転借人に対する債務の履行不能により終了するとして、賃貸人からの返還請求時を基準として請求できなくなるものとしています。", "title": "賃貸借の終了" }, { "paragraph_id": 56, "tag": "p", "text": "また、期間満了によって原賃貸借関係が終了した場合、原賃貸人は転借人に対して契約の終了に基づき賃借物の返還を請求することができます。これは、613条1項に基づき転借人が目的物返還義務を負うことによるものです。", "title": "賃貸借の終了" }, { "paragraph_id": 57, "tag": "p", "text": "これに対して賃貸人と賃借人との合意解除がなされた場合、判例は、借地権設定者と借地権者が借地契約を合意解除しても、適法な転借人の権利は消滅せず(大判昭和9年3月7日民集13巻278頁、最判昭和62年3月24日判時1258号61頁)、借地上の建物の賃借人(最判昭和38年2月21日民集17巻1号219頁)や抵当権者(大判大正11年11月24日民集1巻738頁)にも合意解除を対抗できないとしています。これは、賃貸人は承諾すること(転貸借の場合)や土地を賃貸すること(借地上の建物の賃貸借などの場合)によって一旦その使用収益を認容しておきながら後に自ら賃貸借関係を消滅させ、明け渡しを求めるのは信義に反するものであり、また原賃借人も、自らの権利を基礎として他人に権利を設定した以上これを放棄することは許されず、合意解除という原賃貸人・原賃借人間の契約の効力を転借人に主張することはできないと考えられるためです。もっとも、転借人の同意を得て合意解除をした場合や、賃借人の賃料不払いなどの債務不履行がある場合に、当事者が合意解除の形式をとったに過ぎない場合には、賃貸人は転借人に対しても合意解除の効果を主張できると考えられます。", "title": "賃貸借の終了" }, { "paragraph_id": 58, "tag": "p", "text": "(参照賃貸借)", "title": "賃貸借の終了" } ]	ここでは、賃貸借について扱います。なお不動産の賃貸借については借地借家法による修正がなされている場合も多く、借地借家法の頁も参照してください。	ここでは、賃貸借について扱います。なお不動産の賃貸借については借地借家法による修正がなされている場合も多く、[[借地借家法]]の頁も参照してください。 == 賃貸借の成立 == === 総説 === 賃貸借は、当事者の一方がある物の使用及び収益を相手方にさせ、相手方がこれに対してその賃料を支払うことを約束することによって成立する契約です（[[民法第601条\|601条]]）。賃貸借契約は、諾成契約であり、双務契約であり、有償契約です。もっとも、農地や牧草放牧地については農業委員会または都道府県知事の許可がなければ効力を生じません（農地法3条）。 === 他人物賃貸借 === 他人の物の賃貸借も、賃貸借は有償契約であるため、[[民法第559条\|559条]]による[[民法第560条\|560条]]の準用があり、有効です。そこで、賃貸借契約の成立を主張する場合には、目的物を賃貸人が所有していたことを主張する必要はありません。もっとも、他人物賃貸借である場合、賃貸借契約は賃貸人・賃借人の間のものであり、これをもって所有者に対抗できるものではありません。そこで、所有者から返還請求がなされた場合には賃借人はこれを返還しなければならず、これにより賃借人が目的物を使用収益できなくなった時には、559条による[[民法第561条\|561条]]・[[民法第562条\|562条]]の準用により、賃借人は契約を解除でき、善意の賃借人は損害賠償を請求することがでます。また、善意の賃貸人も契約を解除することができます。 == 効果 == === 賃貸人の地位 === 賃貸人は、賃貸借契約に基づき、賃借人に対し目的物を使用収益させる義務を負います（601条）。この義務は使用貸借の場合と異なり、賃貸目的物を賃借人が契約の目的に従って使用収益できる状態にするという積極的内容を持つものです。また、賃貸目的物に瑕疵があった場合には、559条による準用によって、売買における担保責任の規定が準用されます。賃貸人の義務として、[[民法第606条\|606条]]1項に定められる修繕義務があります。目的物の破損が不可抗力による場合にも、賃貸人はその修繕をする義務を負います。もっとも、これは任意規定であり、特約によって修繕義務を賃借人に転嫁することや、賃貸人の修繕義務を一部免除することもできます。また賃借人の責めに帰すべき事由により修繕の必要が生じた場合には修繕義務は発生しないというのが多数となっており、修繕できない場合や修繕に過大な費用がかかる場合にも、修繕不能・修繕困難と評価され修繕義務は生じません。なお、賃貸人が目的物の保存に必要な行為をしようとする場合、賃借人がこれを拒むことはできません（606条2項）。ただし賃借人の意思に反して賃貸人が保存行為をしようとする場合、賃借人はこれにより賃貸借契約の目的を達することが出来なくなるのであれば契約を解除することができます（[[民法第607条\|607条]]）。 ; 修繕義務の不履行 : 修繕義務が履行されず、目的物の使用収益が一部不能となった場合どのように考えるかについては見解が分かれており、一つには、その割合に応じて賃料債務の支払を拒絶できるという見解があります（大判大正10年9月26日民録27輯1627頁）。このように考えると、賃料の支払債務自体は全額について生じており、賃貸人が後に修繕すると一部が利用できなかったにもかかわらずその間の賃料全額を支払わなければなりません。そこでこれに対して、賃借物を利用できない限度で賃料自体が当然減額されるという見解も主張されています。これによると、全部が利用できない場合にはそもそも賃料債務は発生せず、一部の利用不能の場合にはその割合に応じて利用可能な限度で賃料債務が発生することとなります。 === 賃借人の地位 === 賃借人は、賃貸借契約に基づき、賃貸人に対して賃料を支払わなければなりません（601条）。賃料の支払い時期は、特約や慣習がない場合には後払いとなります（[[民法第614条\|614条]]）。すなわち、原則として賃貸人が目的物を引き渡してこれを使用収益させることが先履行とされています。賃借人は、賃貸目的物を使用収益するにあたり、その契約または性質による定まった用法に従い使用収益しなければなりません（614条による[[民法第594条\|594条]]1項の準用）。また、賃借人は、善良な管理者の注意をもって目的物を保存する義務を負います（400条）。目的物に修繕が必要となった場合や、目的物につき権利を主張する第三者が現れた場合には、賃借人は賃貸人に通知をしなければなりません（[[民法第615条\|615条]]）。 ==== 賃料減額請求 ==== 賃借人は一定の場合に、賃料の減額を請求することができます。賃料減額請求権は形成権です。また、契約目的が達成できない状況に至った場合には、契約の解除をすることもできます。まず、収益を目的とする土地の賃貸借（ただし宅地を除く）で、不可抗力により賃料に満たない収益しか上げることができなかったとき、賃借人は収益額に至るまで賃料の減額を請求することができます（[[民法第609条\|609条]]）。さらに収益の少ない状態が2年以上継続した場合、賃借人は契約の解除をすることができます（[[民法第610条\|610条]]）。なお農地については農地法21条･22条などに特別の規定があります。次に、賃貸目的物の一部が賃借人の過失によらずに滅失したとき、賃借人は滅失した部分の割合に応じて賃料の減額を請求することができます（611条1項）。残存する部分だけでは契約の目的を達することができないとき、賃借人は契約の解除をすることができます（611条2項）。なお、借地借家法にも賃料の増減請求について規定がおかれています。これについては借地借家法の頁を参照してください。 === 費用の負担 === 賃貸人は賃借人に賃貸目的物を使用収益させなければならず、賃貸人が賃貸目的物の保存や管理に必要な費用を負担します。そこで、賃借人が必要費を支出した場合には、賃借人は賃貸人からその償還を受けることができます。必要費の償還については、契約の終了を待つことなく、直ちに償還請求できます（[[民法第608条\|608条]]1項）。賃借人が賃借物の価値を増加するために必要な費用（有益費）を支出した場合、賃貸人は賃貸借の終了時に、それを償還しなければなりません。この場合賃貸人は現実に支出された費用と増価額とのどちらを償還するかを選択することができます（608条2項本文による[[民法第196条\|196条]]2項の準用）。また選択されない場合について、判例（大判明治35年2月22日民録8輯2巻93頁）は、相当の期間が経過しても選択されない場合には、低い額の方で有益費返還請求権が確定するものとしています。これに対して有益費償還債務を選択債務と構成して、[[民法第408条\|408条]]によって賃借人は賃貸人に選択するよう催告でき、相当期間内に選択しない場合には賃借人が選択できると解する見解も主張されています。また何が有益であるかについて、目的物の価値を増加させる有益行為であると認められるためには、それが目的物を通常利用する上で客観的に価値が増加したと評価されることが必要と考えられます。特殊な目的にとって役立つというだけでは、返還を受ける賃貸人にその目的のために使用することを強制できない以上、有益行為には当たらず、そのための費用は有益費とはなりません。増価分は返還時に残存していなければならず、賃貸借契約の終了時に生じたとしても返還前に消滅したのであれば、賃貸人は増価分を取得できない以上、原則として有益費の償還請求は認められません（最判昭和48年7月17日民集27巻7号798頁）。必要費及び有益費については、賃貸借契約が終了し賃借物が返還されてから1年が経過すると、請求できなくなります（[[民法第621条\|621条]]による[[民法第600条\|600条]]の準用）。この期間は除斥期間と考えられますが、訴えを提起することまでは必要でなく、裁判外でも償還請求権を行使すれば足ります（大判昭和8年2月8日民集12巻60頁）。 === 存続期間と更新 === 民法では、賃貸借契約の存続期間の最長期について、20年を越えることができず、超えた場合には20年に短縮されるものと定めています（[[民法第604条\|604条]]1項）。これは、これ以上の期間を定めたい場合には地上権や永小作権を設定すればよいと考えられたためです。賃貸借契約の期間は更新することができますが、やはり更新の時から20年を超えることはできません（604条2項）。賃貸借契約の更新は、合意によって更新がなされる場合の他、黙示の更新がなされる場合があります。賃借人が存続期間満了後も賃借物の使用収益を継続しており、賃貸人がこの事実を知りながら異議を述べなかった場合、賃貸借契約について、存続期間を除き前の賃貸借と同一の条件で更新の合意があったものと推定されます（[[民法第619条\|619条]]1項本文）。黙示の更新がなされた場合、当該賃貸借契約は期間の定めのない賃貸借となります。賃貸借契約の更新がなされた場合、当初の賃貸借契約上の債務について差し入れられていた担保（人的担保である保証も含みます）は、敷金を除いて、当初の賃貸借契約の期間満了によって消滅します（619条2項）。当初の賃貸借契約における債務を前提として担保を引き受けていた保証人・物上保証人や、当初の賃貸借契約における債務を前提としてその余剰価値を把握している後順位抵当権者などの利益を考慮するためです。これに対して敷金は、このようなものを害するおそれはなく、賃借人が返還を求めない場合には、当事者としても新たな賃貸借契約のために利用する意図があるものと認められるため、敷金の存続が認められています。 ==== 短期賃貸借 ==== 賃貸借は債権契約ですが、それが長期にわたると実質的には物権の設定に近い行為となります。そこで、民法では、処分につき行為能力の制限を受けた者（被保佐人や被補助人など）又は処分の権限を有しない者（権限の定めのない代理人や不在者財産管理人など）は、賃貸借をする場合には、以下の期間を超えない範囲でのみ契約をすることができる（[[民法第602条\|602条]]）と定めています。このような短期の賃貸借契約を、短期賃貸借と言います。 * 樹木の栽植又は伐採を目的とする山林の賃貸借…10年（同条1号） * その他の土地の賃貸借…5年（同条2号） * 建物の賃貸借…3年（同条3号） * 動産の賃貸借…6箇月（同条4号）以前は、短期賃貸借はその期間の範囲内において先に登記された抵当権にも対抗することができました（旧395条）。しかし執行妨害のために悪用されるなどの弊害が目立ったため、現行民法では対抗することはできないとした上で、抵当権の目的である建物につき、6ヶ月の明け渡しの猶予期間のみを認めています（現[[民法第395条\|395条]]）。 == 賃貸目的物の譲渡 == === 売買は賃貸借を破る === 原則として、賃貸人が賃貸目的物を第三者に譲渡し、新所有者が所有権に基づき賃借人に目的物の引渡しを請求して来た場合、賃借人は目的物の引渡しを拒むことはできません。所有権は絶対権としての物権であって、自らが所有権者であることを万人に主張することができます。しかし賃借権は債権であり、契約当事者（賃貸人・賃借人）に対してしかこれを主張することはできません。そこで、賃借人は新所有者との関係では、何の正当性もなく物を占有していることになり、所有権に基づく返還請求に応じなければなりません。このことを、「売買は、賃貸借を破る」と言い、これが民法の原則です。もっとも、[[物権]]において扱いましたが、不動産を譲り受けた新所有者が新所有者である、すなわち賃貸人から所有権を譲り受けたという物権変動を[[民法第177条\|177条]]の第三者に主張するためには、対抗要件としての登記を備える必要があり、判例・通説によると、不動産賃借人は177条の第三者に該当するとされています。 === 対抗力を備えた不動産賃借権 === しかし、特に不動産の賃貸借は生活や事業の基盤となるものであり、安定して存続することが求められます。そこで以上の例外として、民法では、[[民法第605条\|605条]]において「不動産の賃貸借は、これを登記したときは、その後その不動産について物権を取得した者に対しても、その効力を生ずる。」と定めています。これにより、賃借権について登記をしておくことで、賃借権の存在を新所有者にも対抗することができます。この賃借権の登記申請は賃借人と賃貸人の共同申請によることとされています。しかし、賃貸人の義務は賃借人に目的物を使用収益させることであって、売買などの場合と異なり、特約がなければ賃貸人には賃借人に対し登記申請に協力する義務はない（大判大正10年7月11日民録27輯1378頁）とされており、賃借人に登記請求権はありません。そして賃貸人としては、一般的に言って、所有する土地の価値を下落させることとなる賃借権の登記は望ましいものではありません。そのため現実に不動産賃借権が登記されている割合は、わずかなものとなっています。そこで、不動産賃借人を保護するため、特別法として借地借家法が定められています（借地借家法については、[[借地借家法]]の頁を参照してください。）。また、農地法においては、農地や採草放牧地の引渡しによって、その賃借権に対抗力が与えられています（農地法18条1項）。 === 賃貸人の地位の移転 === 賃貸人が目的物を第三者に譲渡した場合、賃貸人の地位がどうなるかも問題となります。賃貸借契約は債権契約であり、債権・債務関係であることからすると、当事者の合意や賃借人の承諾などがなければ賃貸人としての地位は移転しないとも考えられます。しかし、判例（大判大正10年5月30日民録27輯1013頁、最判昭和39年8月28日民集18巻7号1354頁）・通説は、賃借人が賃借権を譲受人に対抗できる場合には、当該不動産の譲渡によって、特段の事情がない限り賃貸人としての地位が譲渡に伴って法律上当然に移転し、旧所有者は賃貸借関係から離脱するとしています。賃貸人が賃借人に対して負う各種の債務は、目的物を所有していれば誰でも履行でき、目的物所有者でなければ履行できない性質の債務、すなわち目的物所有権に付着した状態債務であるため、目的物所有権を取得した者はこの債務を引き受け、目的物所有権を手放した者はこれを免れると考えられているのです。そして、不動産所有権の移転があった場合には、新所有者にその義務の承継を認めた方が賃借人にとって有利であることもあり、このような目的物の譲渡による賃貸人の地位の移転には賃借人の承諾も不要であると考えられています（最判昭和46年4月23日民集25巻3号388頁）。特段の事情については、判例（最判平成11年3月25日判時1674号61頁）は、新旧の所有者間において賃貸人の地位を旧所有者に留保する旨を合意したとしても、これにより特段の事情ありと認めた場合、賃借人は建物所有者との間で賃貸借契約を締結したにもかかわらず、新旧所有者間の合意のみによって、建物所有権を有しない転貸人との間の転貸借契約における転借人と同様の地位に立たされることとなり、賃借人が不測の損害を被るおそれがあるとして、これにより直ちに特段の事情があるとはいえないとしています。以上のように、判例・通説は、賃貸人の地位は当然に移転するものとしており、また判例は譲受人の所有権移転登記を対抗要件と考え、譲受人が賃貸人として賃料を請求する場合、自らに登記があることを主張する必要はなく、請求に対して賃借人が177条による対抗要件の抗弁をすることができるものとしています。しかしこれに対して学説では、賃貸人としての地位は物権変動の対抗問題を扱う177条と無関係であるとして、所有権移転登記を得ていない譲受人も賃貸人としての地位を主張することはできるという登記不要説や、逆に賃貸人たる地位の主張が認められるためには確定的に所有権を取得したことが必要であり、賃料を請求する譲受人は自ら、所有権の移転につき登記を備えたことを主張する必要があるとの見解も主張されています。賃貸人としての地位が移転すると、賃借人は、必要費の償還や有益費の償還について、譲渡以前の分についても新賃貸人に請求することができることとなります。これは、新賃貸人に対する償還請求を認めた方が賃借人にとっても利益となり、また新賃貸人が支出によって維持・改良された目的物を取得することとなるのであるから、その負担を負うべきであると考えられるためです。また、敷金について、判例（大判昭和5年7月9日民集9巻839頁、大判昭和11年11月27日民集15巻2110頁）は賃借物が譲渡され譲受人が賃貸人たる地位を承継する場合、敷金も当然に承継されるとしています。承継前に賃貸人が旧賃貸人に対して契約不履行があり債務を負担していた場合には、敷金はその債務の弁済に充当され残額が新賃貸人に承継されます（大判昭和18年5月17日民集22巻373頁、最判昭和44年7月17日民集23巻8号1610頁）。 == 賃借権の譲渡・転貸借 == === 総説 === 賃借権の譲渡や転貸には、賃貸人の承諾が必要と定められており（[[民法第612条\|612条]]1項）、承諾なしに譲渡や転貸がなされた場合、賃貸人は賃貸借契約を解除することができるとされています（612条2項）。そして、賃貸人の承諾により転貸がなされた場合について、賃貸人は転借人に対する直接請求権が与えられています（[[民法第613条\|613条]]1項）。 === 譲渡・転貸 === 612条の言う譲渡・転貸とは、賃借権の譲渡契約や転貸契約を締結しただけでは足りず、譲受人や転借人が目的物を現実に使用収益することを必要とします。例えば借地上の建物について譲渡担保が設定され所有権が譲渡担保権者に移転すると、従たる権利として敷地の賃借権も譲渡担保権者に移転することになりますが、譲渡担保権設定者が建物の使用収益を継続している間は、612条にいう敷地賃借権の譲渡があったとはいえません（最判昭和40年12月17日民集19巻9号2159頁）。一方、譲渡担保権者が引渡しを受けてこれを使用収益している場合には、未だ譲渡担保権が実行されていない段階であったとしても、612条に言う譲渡に当たることとなります（最判平成9年7月17日民集51巻6号2882頁）。なお敷金について、賃借権の譲渡がなされた場合は、判例（最判昭和53年12月22日民集32巻9号1768頁）は、敷金は当事者の間で特別な合意がない限り、新賃借人には承継されないとしています。そこで原賃借人は賃貸人に対して、譲渡までの原賃借人の債務を控除した残額について、敷金返還請求権を有することになります。これは、敷金はあくまでこれを交付した原賃借人の債務を担保するものであって譲受人の将来の債務まで担保するため交付されたものではなく、また賃貸人は承諾の際に敷金の差し入れを求めるなどによって対処することができるためと考えられます。 ==== 借地上の建物の賃貸 ==== 借地上の建物が譲渡された場合、従たる権利として敷地の利用権は建物所有権に付随して譲渡されるものと考えられ、無断でこれが行われれば無断譲渡となります。これに対して、借地上の建物が第三者に賃貸された場合、敷地が転貸されたこととはならず、無断転貸があったとは認められません。これは、賃貸人が賃借人の建物所有のために土地を賃貸した以上、その建物の利用としての建物賃貸借も当然甘受しなければならず、また建物の賃貸であれば土地の利用形態にも違いが生じるものではないためです。 === 直接請求権 === 転借人がその義務を履行しているにもかかわらず原賃借人は原賃貸人に対して義務を履行しない場合、原賃貸人は賃料を得ることができず、一方転借人は原賃貸借関係が解除される危険があり、原賃借人だけが利益を得ることともなります。そこで、原賃借人が転貸借による賃料を得られるのは原賃貸人が目的物を貸しているからであり、目的物の使用収益をしている転借人に、原賃貸人に対して履行の責任を負わせることが公平に適うものと考えられ、原賃貸人には転借人に対する直接請求権が認められています（613条1項前段）。これによって、転借人は、転貸借契約に基づき負担する義務を、原賃貸人の請求に応じて原賃貸人に対して履行する責任を負います。転貸料を直接請求するかどうかは原賃貸人の自由であり、またこれにより行使される原賃貸人の権利は転貸借契約の範囲内のものです。そこで、転貸料の方が原賃貸借契約の賃料よりも低額であったとしても、転貸料の額しか請求することはできません。他方、転貸料のほうが高額であった場合には、原賃貸人が必要以上の保護を受ける理由はなく、直接請求できる額は賃貸料の額が上限となると考えられています。そして、転貸料の直接請求がなされた場合、転借人は転貸料の前払いをもって原賃貸人に対抗することはできません（613条1項後段）。これは、転借人と転貸人が通謀して原賃借人の直接請求権を害することを防ぐため、転借人が転貸料債務の期限の利益を放棄したとしても原賃貸人にそれを対抗できないとしたものであり、ここでいう前払いとは転貸借契約の転貸料請求権の履行期より前に転貸料が転借人から転貸人に支払われたことを意味します（大判昭和7年10月8日民集11巻1901頁）。 === 無断譲渡・無断転貸 === ==== 総説 ==== まず、無断譲渡や無断転貸にあたる場合も、その契約自体は有効であり、転貸人と転借人などの契約当事者は契約に基づく権利義務を負うこととなります。しかし、これをもって賃貸人に対抗することはできず、賃貸人は賃貸借契約を解除することができます（612条2項）。この場合催告は不要です。これは、賃貸借関係における人的信頼関係を重視した規定であり、賃借人が誰であるかは賃貸人にとって重要な事柄であるという点を考慮したものです。しかし賃借権も一つの権利であり、契約自由の観点から、賃貸人に不利益を与えないのであれば解除を認める必要はないのではないかということが議論されることとなりました。そのような中で、判例が採用したのが信頼関係破壊の法理です。 ==== 信頼関係破壊の法理 ==== 信頼関係破壊の法理とは、賃借人が賃貸人の承諾なく第三者に賃借物の使用収益をさせた場合であっても、賃借人の当該行為が賃貸人に対する背信的行為と認めるに足りない特段の事情がある場合においては、612条の解除権は発生しないというものです（最判昭和28年9月25日民集7巻9号979頁）。そしてこの立場は、学説においても支持されています。これによると、あくまで原則としては、無断譲渡や無断転貸があった場合には賃貸人は解除をすることができます。そして例外的に、賃借人に信頼関係の破壊がないと認められる特段の事情がある場合に解除が否定されます。そこで、背信行為と認めるに足りない特段の事情があることについては賃借人の側に主張立証責任があると考えられています（最判昭和41年1月27日民集20巻1号136頁）。この特段の事情があると認められた場合には、承諾があった場合と同様の法律関係が当事者間に認められることとなります。特段の事情が認められなければ、譲受人や転借人は目的物の占有権限を持たず、賃貸人からの目的物の引渡し請求に応じなければならず、また賃貸人は賃貸借契約を解除することができます。背信性については、現在の多数説では、物的・経済的側面のみならず人的要素も考慮し、当事者双方の諸事情をも考慮して総合的に判断するものと考えられています。そこで、譲渡・転貸の範囲や継続性、利用主体の変更の実質性などが考慮されることとなります。背信性がないとされた場合としては、賃借人に実質的変更がない場合として、親族への譲渡（最判昭和39年1月16日民集18巻1号11頁）の場合や個人営業をしていた賃借人が会社に組織変更した場合（最判昭和39年11月19日民集18巻9号1900頁）などがあります。背信性の不存在という要件は規範的要件にあたります。 == 賃貸借の終了 == === 総説 === 賃貸借契約は、一つには、存続期間の満了により終了します（更新されない場合）。また、期間の定めのない賃貸借では、各当事者はいつでも解約の申し入れをすることができ、この場合解約申し入れ後、土地については1年、建物については3ヶ月、動産・貸席については1日の経過により終了することとなります（[[民法第617条\|617条]]1項）。期間の定めがある賃貸借の場合でも、合意により解約権を留保している場合には、解約権を有する当事者は617条の規定によって解約の申し入れをすることができます（[[民法第618条\|618条]]）。賃貸借契約の一方当事者が債務不履行を犯した場合には、相手方は債務不履行を理由に解除することができます。賃貸借契約が解除された場合、その効果は将来に向かってのみ発生します（[[民法第620条\|620条]]）。一般の解除については、判例・通説は直接効果説を採っていますが、ここでの解除は遡及効を持つものではなく、これは解約告知とも呼ばれます。さらに、賃貸目的物が全部滅失した場合、賃貸借はこれによって消滅します（最判昭和32年12月3日民集11巻13号2018頁）。この場合解除の意思表示も不要です。これは、目的物が消滅した以上、もはや契約を維持する意味もないと考えられるためです。一方、賃貸人や賃借人が死亡した場合、賃貸借は終了しません。 === 賃貸借の解除 === 賃貸借の債務不履行による解除については、その適用条文について見解が分かれています。判例（最判昭和27年4月25日民集6巻4号451頁）では、解除の根拠としては[[民法第541条\|541条]]とし、原則として賃貸人は、相当期間を定めて催告した上で、なお賃借人が契約の本旨に従った履行をしないない場合に解除できるとした上で、ただ信頼関係が破壊された状態となっているのであれば、催告は信義則上不要であるとしています。例えば判例では、9年10ヶ月にわたり賃料が支払われていない場合（最判昭和49年4月26日民集28巻3号467頁）や、バラック所有のために使用し本建築をしないこと・同所に寝泊りをしないことを特約して一時使用のために賃借をしたにもかかわらず、その後建築した仮設建物を旧態を留めないほど改築して木造二階建ての本建築物とし、夫婦で居住した場合（最判昭和31年6月26日民集10巻6号730頁）などについて無催告解除を認めています。そして、判例・学説上、賃貸借の解除においては、無断譲渡・転貸の場合と同様、義務違反があった場合でも未だ信頼関係を破壊するに至っていない場合、契約の解除は認められないという、信頼関係破壊の法理が採用されています。そこで、一度きりの賃料支払いの遅延や軽微の無断改造などでは、解除が認められ難いこととなります。これに対し、541条の規定は賃貸借のような継続的契約関係について定めたものではなく、雇用についての[[民法第628条\|628条]]の法理によるべきとの見解も主張されています。この立場に立つと、債務不履行があったとしてもやむを得ない事由がなければ賃貸借契約を解除することはできません。さらに、解除をするためにはやはり催告は必要であると考えられ、ただ義務違反の性質や程度が著しく賃貸借関係の存続を賃貸人に求めることができないような場合には催告なく解除できることとなります。 === 終了と第三者 === 賃貸借関係を基礎として、転貸借がなされたり借地上の建物の賃貸借がなされるなど、別の法律関係が築かれていることがあります。ここで、基礎となった賃貸借関係が終了した場合、これを基礎としていた法律関係がどうなるかが、この賃貸借の終了と第三者の問題です。まず、判例（最判昭和10年11月18日民集14巻1845頁、最判昭和36年12月21日民集15巻12号3243頁）は賃料不払いや無断譲渡などの賃借人の債務不履行を理由として賃貸借契約が解除された場合、賃貸人は債務不履行を理由とする解除をもって転借人等に対抗できるとしています。そこで転借人は現賃貸人からの目的物返還請求に応じなければならないこととなります。そして、解除の際、転貸人に催告等をする必要はないとしています。これに対して学説では、転借人が賃貸借関係を継続するため第三者弁済（[[民法第474条\|474条]]）をする機会を確保するため、承諾をした原賃貸人は承諾した以上、転借人に対しても原賃貸借契約を解除をしようとする場合には催告をしなければならないという見解も主張されています。なおこの場合、原賃貸借を基礎としてなされていた転貸借契約に基づく転貸料請求について、判例（最判平成9年2月25日民集51巻2号398頁）は、賃貸人の承諾のある転貸借は、賃貸人が転借人に対して目的物の返還を請求したときに、転貸人の転借人に対する債務の履行不能により終了するとして、賃貸人からの返還請求時を基準として請求できなくなるものとしています。また、期間満了によって原賃貸借関係が終了した場合、原賃貸人は転借人に対して契約の終了に基づき賃借物の返還を請求することができます。これは、613条1項に基づき転借人が目的物返還義務を負うことによるものです。これに対して賃貸人と賃借人との合意解除がなされた場合、判例は、借地権設定者と借地権者が借地契約を合意解除しても、適法な転借人の権利は消滅せず（大判昭和9年3月7日民集13巻278頁、最判昭和62年3月24日判時1258号61頁）、借地上の建物の賃借人（最判昭和38年2月21日民集17巻1号219頁）や抵当権者（大判大正11年11月24日民集1巻738頁）にも合意解除を対抗できないとしています。これは、賃貸人は承諾すること（転貸借の場合）や土地を賃貸すること（借地上の建物の賃貸借などの場合）によって一旦その使用収益を認容しておきながら後に自ら賃貸借関係を消滅させ、明け渡しを求めるのは信義に反するものであり、また原賃借人も、自らの権利を基礎として他人に権利を設定した以上これを放棄することは許されず、合意解除という原賃貸人・原賃借人間の契約の効力を転借人に主張することはできないと考えられるためです。もっとも、転借人の同意を得て合意解除をした場合や、賃借人の賃料不払いなどの債務不履行がある場合に、当事者が合意解除の形式をとったに過ぎない場合には、賃貸人は転借人に対しても合意解除の効果を主張できると考えられます。（参照 [[w:賃貸借\|賃貸借]]） [[Category:民法\|ちんたいしやく]]	null	2016-08-18T11:38:04Z	[]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%82%B5%E6%A8%A9%E5%90%84%E8%AB%96/%E8%B3%83%E8%B2%B8%E5%80%9F
15,637	会社法施行規則第110条	法学>民事法>商法>会社法>会社法施行規則 (会計監査人)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商法>会社法>会社法施行規則", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(会計監査人)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞商法＞会社法＞会社法施行規則	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[会社法]]＞[[会社法施行規則]] ==条文== （会計監査人） ;第110条 # [[会社法第396条\|法第396条]]第1項後段の規定により法務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 # 会計監査人は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。ただし、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 #:一当該株式会社の取締役、会計参与及び使用人 #:二当該株式会社の子会社の取締役、会計参与、執行役、業務を執行する社員、[[会社法第598条\|法第598条]]第1項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人 #:三その他会計監査人が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者 ==解説== ==関連条文== ---- {{前後 \|[[会社法施行規則]] \|[[会社法施行規則#2\|第二編　株式会社]]<br> [[会社法施行規則#2-4\|第4章機関]]<br> [[会社法施行規則#2-4-8\|第8節会計監査人]]<br> \|[[会社法施行規則第109条]]<br>（監査役会） \|[[会社法施行規則第111条]]<br>（委員会の議事録） }} {{stub}} [[category:会社法施行規則\|110]]	null	2011-01-24T09:11:03Z	[ "テンプレート:Stub", "テンプレート:前後" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E6%96%BD%E8%A1%8C%E8%A6%8F%E5%89%87%E7%AC%AC110%E6%9D%A1
15,638	商業登記規則第68条	法学>民事法>コンメンタール商業登記法>コンメンタール商業登記規則 (仮取締役又は取締役職務代行者等の登記)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>コンメンタール商業登記法>コンメンタール商業登記規則", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(仮取締役又は取締役職務代行者等の登記)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞コンメンタール商業登記法＞コンメンタール商業登記規則	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール商業登記法]]＞[[コンメンタール商業登記規則]] ==条文== （仮取締役又は取締役職務代行者等の登記） ;第68条 # 一時取締役、会計参与、監査役、代表取締役、委員、執行役、代表執行役又は会計監査人の職務を行うべき者に関する登記は、取締役、会計参与、監査役、代表取締役、委員、執行役、代表執行役又は会計監査人の就任の登記をしたときは、抹消する記号を記録しなければならない。 # 取締役、会計参与、監査役、代表取締役、委員、執行役又は代表執行役の職務の執行停止又は職務代行者に関する登記は、その取締役、会計参与、監査役、代表取締役、委員、執行役又は代表執行役の選任の決議の不存在、無効若しくは取消し又は解任の登記をしたときは、抹消する記号を記録しなければならない。 ==解説== ==参照条文== ==判例== ---- {{前後 \|[[コンメンタール商業登記規則\|商業登記規則]] \|[[コンメンタール商業登記規則#2\|第2章登記手続]]<br> [[コンメンタール商業登記規則#2-5\|第5節株式会社の登記]] \|[[商業登記規則第67条]]<br>（代表取締役等の登記） \|[[商業登記規則第69条]]<br>（発行する株式の内容等の登記） }} {{stub}} [[category:商業登記規則\|068]]	null	2011-01-24T10:06:25Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%95%86%E6%A5%AD%E7%99%BB%E8%A8%98%E8%A6%8F%E5%89%87%E7%AC%AC68%E6%9D%A1
15,639	自然公園法第5条	法学>環境法>自然公園法>コンメンタール自然公園法第5条本条から、第2章「国立公園及び国定公園」、同章第一節「指定」に入る。本条第3項、第4項の規定は、特別地域の指定(第20条)など複数の規定で準用され、自然公園の指定同様に官報等で公示、その公示で効力発生となる。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>環境法>自然公園法>コンメンタール自然公園法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "第5条", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "本条から、第2章「国立公園及び国定公園」、同章第一節「指定」に入る。", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "本条第3項、第4項の規定は、特別地域の指定(第20条)など複数の規定で準用され、自然公園の指定同様に官報等で公示、その公示で効力発生となる。", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "", "title": "参照条文" } ]	法学＞環境法＞自然公園法＞コンメンタール自然公園法	[[法学]]＞[[環境法]]＞[[自然公園法]]＞[[コンメンタール自然公園法]] ==条文== ;（指定）第5条 # 国立公園は、[[wikt:環境大臣\|環境大臣]]が、関係都道府県及び[[w:中央環境審議会\|中央環境審議会]]（以下「審議会」という。）の意見を聴き、区域を定めて指定する。 # 国定公園は、環境大臣が、関係都道府県の申出により、審議会の意見を聴き、区域を定めて指定する。 # 環境大臣は、国立公園又は国定公園を指定する場合には、その旨及びその区域を[[wikt:官報\|官報]]で公示しなければならない。 # 国立公園又は国定公園の指定は、前項の公示によつてその効力を生ずる。 ==解説== 本条から、第2章　「国立公園及び国定公園」、同章第一節　「指定」に入る。本条第3項、第4項の規定は、特別地域の指定（{{自然公園法条\|20}}）など複数の規定で準用され<ref>[http://ja.wikibooks.org/wiki/%E7%89%B9%E5%88%A5:%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%82%AF%E5%85%83/%E8%87%AA%E7%84%B6%E5%85%AC%E5%9C%92%E6%B3%95%E7%AC%AC5%E6%9D%A1%E7%AC%AC3%E9%A0%85%E3%80%81%E7%AC%AC4%E9%A0%85%E6%BA%96%E7%94%A8]に列挙している条文など。</ref>、自然公園の指定同様に官報等で公示、その公示で効力発生となる。 == 脚注 == <references/> ==参照条文== * [[自然環境保全法第22条]] - 自然環境保全地域の指定 ---- {{前後 \|[[コンメンタール自然公園法\|自然公園法]] \|[[コンメンタール自然公園法#2\|第2章　国立公園及び国定公園]]<br> [[コンメンタール自然公園法#1\|第一節　指定]]<br> \|[[自然公園法第4条]]<br>(財産権の尊重及び他の公益との調整) \|[[自然公園法第6条]]<br>(指定の解除及び区域の変更) }} {{stub}} [[category:自然公園法\|04]]	null	2011-01-24T20:57:06Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub", "テンプレート:自然公園法条" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E8%87%AA%E7%84%B6%E5%85%AC%E5%9C%92%E6%B3%95%E7%AC%AC5%E6%9D%A1
15,640	自然公園法第6条	法学>環境法>自然公園法>コンメンタール自然公園法第6条自然環境保全法では、自然環境保全地域等の指定と解除等を一体の条文としているが、本法では、指定の解除及び区域の変更を指定と別の条項としている。第3項に規定の、第5条第3項及び第4項の準用により、官報等での公示により効力が発生することとなる趣旨の規定である。第2項、第3項は、自然環境保全地域等(#参照条文)の場合と類似している。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>環境法>自然公園法>コンメンタール自然公園法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "第6条", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "自然環境保全法では、自然環境保全地域等の指定と解除等を一体の条文としているが、本法では、指定の解除及び区域の変更を指定と別の条項としている。", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "第3項に規定の、第5条第3項及び第4項の準用により、官報等での公示により効力が発生することとなる趣旨の規定である。", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "第2項、第3項は、自然環境保全地域等(#参照条文)の場合と類似している。", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "", "title": "参照条文" } ]	法学＞環境法＞自然公園法＞コンメンタール自然公園法	[[法学]]＞[[環境法]]＞[[自然公園法]]＞[[コンメンタール自然公園法]] ==条文== ;（指定の解除及び区域の変更）第6条 # [[w:環境大臣\|環境大臣]]は、国立公園の指定を解除し、又はその区域を変更しようとするときは、関係都道府県及び[[w:中央環境審議会\|審議会]]の意見を聴かなければならない。 # 環境大臣は、国定公園の指定を解除し、又はその区域を変更しようとするときは、関係都道府県及び審議会の意見を聴かなければならない。ただし、その区域を拡張するには、関係都道府県の申出によらなければならない。 # 前条第三項及び第四項の規定は、国立公園又は国定公園の指定の解除及びその区域の変更について準用する。 ==解説== [[自然環境保全法]]では、[[w:自然環境保全地域\|自然環境保全地域等]]の指定と解除等を一体の条文としているが、本法では、指定の解除及び区域の変更を指定と別の条項としている。第3項に規定の、第5条第3項及び第4項の準用により、[[wikt:官報\|官報]]等での公示により効力が発生することとなる趣旨の規定である。第2項、第3項は、自然環境保全地域等（[[#参照条文]]）の場合と類似している。 == 脚注 == <references/> ==参照条文== * [[自然環境保全法第22条]] - 自然環境保全地域の指定の解除、区域の変更、指定 ---- {{前後 \|[[コンメンタール自然公園法\|自然公園法]] \|[[コンメンタール自然公園法#2\|第2章　国立公園及び国定公園]]<br> [[コンメンタール自然公園法#1\|第一節　指定]]<br> \|[[自然公園法第5条]]<br>(指定) \|[[自然公園法第7条]]<br>(公園計画の廃止及び変更) }} {{stub}} [[category:自然公園法\|06]]	null	2011-01-24T21:09:42Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E8%87%AA%E7%84%B6%E5%85%AC%E5%9C%92%E6%B3%95%E7%AC%AC6%E6%9D%A1
15,641	自然公園法第7条	法学>環境法>自然公園法>コンメンタール自然公園法第7条本条と次の第8条が第2節「公園計画」となる。公園計画の決定は、国定公園に関するものは「関係都道府県の申出により」というところが、国立公園に関するものと異なる。決定された公園計画の概要は官報で公示され、かつ、その公園計画は一般の閲覧に供される(第3項)。国立公園の場合は公園ごとに定められ、計画の内容も「規制計画」と「事業計画」に大別されてそれぞれがさらに細分化されている。なお、都市公園法には、都市公園にかかる「公園計画」という用語はない。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>環境法>自然公園法>コンメンタール自然公園法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "第7条", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "本条と次の第8条が第2節「公園計画」となる。", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "公園計画の決定は、国定公園に関するものは「関係都道府県の申出により」というところが、国立公園に関するものと異なる。", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "決定された公園計画の概要は官報で公示され、かつ、その公園計画は一般の閲覧に供される(第3項)。", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "国立公園の場合は公園ごとに定められ、計画の内容も「規制計画」と「事業計画」に大別されてそれぞれがさらに細分化されている。なお、都市公園法には、都市公園にかかる「公園計画」という用語はない。", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "", "title": "参照条文" } ]	法学＞環境法＞自然公園法＞コンメンタール自然公園法	[[法学]]＞[[環境法]]＞[[自然公園法]]＞[[コンメンタール自然公園法]] ==条文== ;（公園計画の決定）第7条 # 国立公園に関する公園計画は、[[w:環境大臣\|環境大臣]]が、関係都道府県及び[[w:中央環境審議会\|審議会]]の意見を聴いて決定する。 # 国定公園に関する公園計画は、環境大臣が、関係都道府県の申出により、審議会の意見を聴いて決定する。 # 環境大臣は、公園計画を決定したときは、その概要を[[w:官報\|官報]]で公示し、かつ、その公園計画を一般の閲覧に供しなければならない。 ==解説== 本条と次の第8条が第2節「公園計画」となる。公園計画の決定は、国定公園に関するものは「関係都道府県の申出により」というところが、国立公園に関するものと異なる。決定された公園計画の概要は官報で公示され、かつ、その公園計画は一般の閲覧に供される（第3項）。国立公園の場合は公園ごとに定められ、計画の内容も「規制計画」と「事業計画」に大別されてそれぞれがさらに細分化されている<ref>[http://www.env.go.jp/park/system/keikaku.html 環境省のページ]2011年1月27日閲覧</ref>。なお、[[コンメンタール都市公園法\|都市公園法]]には、都市公園にかかる「公園計画」という用語はない。 == 脚注 == <references/> ==参照条文== * ---- {{前後 \|[[コンメンタール自然公園法\|自然公園法]] \|[[コンメンタール自然公園法#2\|第2章　国立公園及び国定公園]]<br> [[コンメンタール自然公園法#2\|第二節　公園計画]]<br> \|[[自然公園法第6条]]<br>(指定の解除及び区域の変更) \|[[自然公園法第8条]]<br>(公園計画の廃止及び変更) }} {{stub}} [[category:自然公園法\|07]]	null	2011-01-27T03:35:37Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E8%87%AA%E7%84%B6%E5%85%AC%E5%9C%92%E6%B3%95%E7%AC%AC7%E6%9D%A1
15,642	商法第570条	法学>民事法>商法>コンメンタール商法>第2編商行為 (コンメンタール商法) (物品運送契約) 商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律(平成30年法律第29号)により、下記の規定から改正。 (運送状) 荷送人(荷物の発送を依頼する人)は、運送人の請求により、2項各号の事項を記載した運送状を、運送人に交付しなければならない。あとで運送人が荷受人に渡すためである。運送状は荷受人にとって荷物の同一性や権利義務の内容の判断のもとになる文書で、証拠証券にすぎない。 1.荷送人は、次の事項を記載した運送状を署名又は記名捺印の上、一口ごとに提出しなければなりません。ただし、個人(事業として又は事業のために運送契約の当事者となる場合におけるものを除く。第三十二条第二項において同じ。)が荷送人である場合であって、当店がその必要がないと認めたときは、この限りではありません。 2.荷送人は、当店が前項の運送状の提出の必要がないと認めたときは、当店に前項各号に掲げる事項を明告しなければなりません。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商法>コンメンタール商法>第2編商行為 (コンメンタール商法)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(物品運送契約)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律(平成30年法律第29号)により、下記の規定から改正。", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "(運送状)", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "荷送人(荷物の発送を依頼する人)は、運送人の請求により、2項各号の事項を記載した運送状を、運送人に交付しなければならない。あとで運送人が荷受人に渡すためである。", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "運送状は荷受人にとって荷物の同一性や権利義務の内容の判断のもとになる文書で、証拠証券にすぎない。", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "1.荷送人は、次の事項を記載した運送状を署名又は記名捺印の上、一口ごとに提出しなければなりません。ただし、個人(事業として又は事業のために運送契約の当事者となる場合におけるものを除く。第三十二条第二項において同じ。)が荷送人である場合であって、当店がその必要がないと認めたときは、この限りではありません。", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "2.荷送人は、当店が前項の運送状の提出の必要がないと認めたときは、当店に前項各号に掲げる事項を明告しなければなりません。", "title": "解説" } ]	法学＞民事法＞商法＞コンメンタール商法＞第2編商行為 (コンメンタール商法)	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール商法]]＞[[第2編商行為 (コンメンタール商法)]] ==条文== （物品運送契約） ;第570条 : 物品運送契約は、運送人が荷送人からある物品を受け取りこれを運送して荷受人に引き渡すことを約し、荷送人がその結果に対してその運送賃を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。 ==解説== 商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律（平成３０年法律第２９号）により、下記の規定から改正。（運送状） ;第570条 # 荷送人ハ[[w:運送人]]ハノ請求ニ因リ運送状ヲ交付スルコトヲ要ス # 運送状ニハ左ノ事項ヲ記載シ荷送人之ニ署名スルコトヲ要ス #:一運送品ノ種類、重量又ハ容積及ヒ其荷造ノ種類、個数並ニ記号 #:二到達地 #:三荷受人ノ氏名又ハ商号 #:四運送状ノ作成地及ヒ其作成ノ年月日荷送人（荷物の発送を依頼する人）は、運送人の請求により、2項各号の事項を記載した運送状を、運送人に交付しなければならない。あとで運送人が荷受人に渡すためである。運送状は荷受人にとって荷物の同一性や権利義務の内容の判断のもとになる文書で、証拠証券にすぎない。標準貨物自動車運送約款（[http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk4_000009.html 国交省のページ]） ;第八条 1.荷送人は、次の事項を記載した運送状を署名又は記名捺印の上、一口ごとに提出しなければなりません。ただし、個人（事業として又は事業のために運送契約の当事者となる場合におけるものを除く。第三十二条第二項において同じ。）が荷送人である場合であって、当店がその必要がないと認めたときは、この限りではありません。一貨物の品名、品質及び重量又は容積並びにその荷造りの種類及び個数二集貨先及び配達先又は発送地及び到達地（団地、アパートその他高層建築物にあっては、その名称及び電話番号を含む。）三運送の扱種別四運賃、料金、燃料サーチャージ、有料道路利用料、立替金その他の費用（以下「運賃、料金等」という。）の額その他その支払に関する事項五荷送人及び荷受人の氏名又は商号並びに住所及び電話番号六運送状の作成地及びその作成の年月日七高価品については、貨物の種類及び価額八品代金の取立てを委託するときは、その旨九運送保険に付することを委託するときは、その旨十その他その貨物の運送に関し必要な事項 2.荷送人は、当店が前項の運送状の提出の必要がないと認めたときは、当店に前項各号に掲げる事項を明告しなければなりません。 ==参照条文== [[商法第32条]]（署名） ---- {{前後 \|[[コンメンタール商法\|商法]] \|[[第2編商行為 (コンメンタール商法)\|第2編商行為]]<br> [[第2編商行為 (コンメンタール商法)#8\|第8章運送営業]]<br> 第2節　物品運送 \|[[商法第569条]]<br> \|[[商法第571条]]<br>（送り状の交付義務等） }} {{stub}} [[category:商法\|570]]	null	2022-04-16T13:13:16Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%95%86%E6%B3%95%E7%AC%AC570%E6%9D%A1
15,644	自然公園法第4条	法学>環境法>自然公園法>コンメンタール自然公園法第4条本法は利用の増進を図ることを目的とする一方で、土地利用に様々な制約を課すため、土地に係る権利への影響が大きい。さらには公益事業にも大きな影響がある。本法の施行にあたり、当時の所管箇所厚生省は、事務次官から都道府県知事宛に発信した文書で、としている。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>環境法>自然公園法>コンメンタール自然公園法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "第4条", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "本法は利用の増進を図ることを目的とする一方で、土地利用に様々な制約を課すため、土地に係る権利への影響が大きい。さらには公益事業にも大きな影響がある。", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "本法の施行にあたり、当時の所管箇所厚生省は、事務次官から都道府県知事宛に発信した文書で、", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "としている。", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "", "title": "参照条文" } ]	法学＞環境法＞自然公園法＞コンメンタール自然公園法	[[法学]]＞[[環境法]]＞[[自然公園法]]＞[[コンメンタール自然公園法]] ==条文== ;（[[wikt:財産権\|財産権]]の尊重及び他の[[wikt:公益\|公益]]との調整）第4条 : この法律の適用に当たつては、[[自然環境保全法]] （昭和四十七年法律第八十五号）{{自然環境保全法条\|3}} で定めるところによるほか、関係者の[[wikt:所有権\|所有権]]、[[wikt:鉱業権\|鉱業権]]その他の財産権を尊重するとともに、国土の開発その他の公益との調整に留意しなければならない。 ==解説== 本法は利用の増進を図ることを目的とする一方で、土地利用に様々な制約を課すため、土地に係る権利への影響が大きい。さらには公益事業にも大きな影響がある。本法の施行にあたり、当時の所管箇所[[w:厚生労働省\|厚生省]]は、事務次官から都道府県知事宛に発信した文書で、 :自然公園の区域内の住民、当該区域内の土地の所有者、当該区域内の前記諸産業（注:文化財、道路、都市計画、運輸、農林、水産、鉱業、電源開発等に関するもの）に利害を有する者等は法律の施行に直接関係があるので、これらの者に対する周知の方法については、特に意を用いられたいこと。としている<ref>『[http://www.env.go.jp/hourei/syousai.php?id=18000185 自然公園法の施行について]』公布日:1957年10月11日厚生省発国68号</ref>。 == 脚注 == <references/> ==参照条文== * [[w:日本国憲法第29条\|日本国憲法第29条]] - 財産権 * [[自然環境保全法第3条]] （財産権の尊重及び他の公益との調整） ---- {{前後 \|[[コンメンタール自然公園法\|自然公園法]] \|[[コンメンタール自然公園法#1\|第一章　総則 ]]<br> <br> \|[[自然公園法第3条]]<br>(国等の責務) \|[[自然公園法第5条]]<br>(指定) }} {{stub}} [[category:自然公園法\|04]]	null	2011-01-28T14:47:15Z	[ "テンプレート:自然環境保全法条", "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E8%87%AA%E7%84%B6%E5%85%AC%E5%9C%92%E6%B3%95%E7%AC%AC4%E6%9D%A1
15,645	自然公園法第8条	法学>環境法>自然公園法>コンメンタール自然公園法第8条本条までが第2節「公園計画」で、次条から第3節「公園事業」に入ることとなる。公園計画の決定と同様に、国立公園の場合は関係都道府県及び中央環境審議会の意見を聴くことが求められる(第1項)。国定公園の場合は、国立公園に関する公園計画の廃止又は変更の場合と同様に、関係都道府県及び中央環境審議会の意見を聴くことが求められる(第2項)。第3項で第7条第3項を準用することにより、官報で公園計画の廃止又は変更の公示を行うこととなる。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>環境法>自然公園法>コンメンタール自然公園法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "第8条", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "本条までが第2節「公園計画」で、次条から第3節「公園事業」に入ることとなる。", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "公園計画の決定と同様に、国立公園の場合は関係都道府県及び中央環境審議会の意見を聴くことが求められる(第1項)。国定公園の場合は、国立公園に関する公園計画の廃止又は変更の場合と同様に、関係都道府県及び中央環境審議会の意見を聴くことが求められる(第2項)。", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "第3項で第7条第3項を準用することにより、官報で公園計画の廃止又は変更の公示を行うこととなる。", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "", "title": "参照条文" } ]	法学＞環境法＞自然公園法＞コンメンタール自然公園法	[[法学]]＞[[環境法]]＞[[自然公園法]]＞[[コンメンタール自然公園法]] ==条文== ;（公園計画の廃止及び変更）第8条 # [[w:環境大臣\|環境大臣]]は、国立公園に関する公園計画を廃止し、又は変更しようとするときは、関係都道府県及び[[w:中央環境審議会\|審議会]]の意見を聴かなければならない。 # 環境大臣は、国定公園に関する公園計画を廃止し、又は変更しようとするときは、関係都道府県及び審議会の意見を聴かなければならない。ただし、その公園計画を追加するには、関係都道府県の申出によらなければならない。 # 前条第三項の規定は、環境大臣が公園計画を廃止し、又は変更したときについて準用する。 ==解説== 本条までが第2節「公園計画」で、次条から第3節「公園事業」に入ることとなる。公園計画の決定と同様に、国立公園の場合は関係都道府県及び中央環境審議会の意見を聴くことが求められる（第1項）。国定公園の場合は、国立公園に関する公園計画の廃止又は変更の場合と同様に、関係都道府県及び中央環境審議会の意見を聴くことが求められる（第2項）。第3項で第7条第3項を準用することにより、官報で公園計画の廃止又は変更の公示を行うこととなる。　　 == 脚注 == <references/> ==参照条文== * ---- {{前後 \|[[コンメンタール自然公園法\|自然公園法]] \|[[コンメンタール自然公園法#2\|第2章　国立公園及び国定公園]]<br> [[コンメンタール自然公園法#2\|第二節　公園計画]]<br> \|[[自然公園法第7条]]<br>(公園計画の決定) \|[[自然公園法第9条]]<br>(公園事業の決定) }} {{stub}} [[category:自然公園法\|08]]	null	2011-01-28T21:50:44Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E8%87%AA%E7%84%B6%E5%85%AC%E5%9C%92%E6%B3%95%E7%AC%AC8%E6%9D%A1
15,646	商法第576条	法学>民事法>商法>コンメンタール商法>第2編商行為 (コンメンタール商法) (損害賠償の額) 商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律(平成30年法律第29号)により、下記の規定から改正。【運送品滅失と運送賃】民法第536条(債務者の危険負担等)の債務者主義を定めた。運送物の滅失によって運送債務が消滅し、牽連関係にある運送賃請求権も消滅する。民法の「債務者」を運送人、「債権者」を荷送人として読むと「・・・当事者双方の責めに帰することができない事由によって運送債務を履行することができなくなったときは、運送人は、運送賃請求権を有しない。」となる。「不可抗力」とは、民法第536条の注意的規定だから、商法第594条よりも広く「当事者双方の責めに帰することができない事由」と解釈されている。なお、特約で排除することは可能である。標準貨物自動車運送約款	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商法>コンメンタール商法>第2編商行為 (コンメンタール商法)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(損害賠償の額)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律(平成30年法律第29号)により、下記の規定から改正。", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "【運送品滅失と運送賃】", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "民法第536条(債務者の危険負担等)の債務者主義を定めた。運送物の滅失によって運送債務が消滅し、牽連関係にある運送賃請求権も消滅する。民法の「債務者」を運送人、「債権者」を荷送人として読むと「・・・当事者双方の責めに帰することができない事由によって運送債務を履行することができなくなったときは、運送人は、運送賃請求権を有しない。」となる。", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "「不可抗力」とは、民法第536条の注意的規定だから、商法第594条よりも広く「当事者双方の責めに帰することができない事由」と解釈されている。", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "なお、特約で排除することは可能である。", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "標準貨物自動車運送約款", "title": "解説" } ]	法学＞民事法＞商法＞コンメンタール商法＞第2編商行為 (コンメンタール商法)	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール商法]]＞[[第2編商行為 (コンメンタール商法)]] ==条文== （損害賠償の額） ;第576条 # 運送品の滅失又は損傷の場合における損害賠償の額は、その引渡しがされるべき地及び時における運送品の市場価格（取引所の相場がある物品については、その相場）によって定める。ただし、市場価格がないときは、その地及び時における同種類で同一の品質の物品の正常な価格によって定める。 # 運送品の滅失又は損傷のために支払うことを要しなくなった運送賃その他の費用は、前項の損害賠償の額から控除する。 # 前二項の規定は、運送人の故意又は重大な過失によって運送品の滅失又は損傷が生じたときは、適用しない。 ==解説== 商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律（平成３０年法律第２９号）により、下記の規定から改正。【運送品滅失と運送賃】 ;第576条 # 運送品ノ全部又ハ一部カ不可抗力ニ因リテ滅失シタルトキハ運送人ハ其運送賃ヲ請求スルコトヲ得ス若シ運送人カ既ニ其運送賃ノ全部又ハ一部ヲ受ケ取リタルトキハ之ヲ返還スルコトヲ要ス #:運送品の全部又は一部が不可抗力によって滅失したときは、運送人はその運送賃を請求することができない。もし運送人が既にその運送賃の全部又は一部を受け取ったときは、これを返還しなければならない。 # 運送品ノ全部又ハ一部カ其性質若クハ瑕疵又ハ荷送人ノ過失ニ因リテ滅失シタルトキハ運送人ハ運送賃ノ全額ヲ請求スルコトヲ得 #:運送品の全部又は一部がその性質もしくは瑕疵又は荷送人の過失によって滅失したときは、運送人は運送賃の全額を請求することができる。 [[民法第536条]]（債務者の危険負担等）の'''債務者主義'''を定めた。運送物の滅失によって運送債務が消滅し、牽連関係にある運送賃請求権も消滅する。民法の「債務者」を運送人、「債権者」を荷送人として読むと「･･･当事者双方の責めに帰することができない事由によって運送債務を履行することができなくなったときは、運送人は、運送賃請求権を有しない。」となる。「不可抗力」とは、民法第536条の注意的規定だから、商法第594条よりも広く「当事者双方の責めに帰することができない事由」と解釈されている。なお、特約で排除することは可能である。 [http://www.mlit.go.jp/common/001034286.pdf 標準貨物自動車運送約款] ;（運賃請求権）第三十五条 :1. 当店は、貨物の全部又は一部が天災その他やむを得ない事由又は当店が責任を負う事由により滅失したときは、その運賃、料金等を請求しません。この場合において、当店は既に運賃、料金等の全部又は一部を収受しているときは、これを払い戻します。 :2. 当店は、貨物の全部又は一部がその性質若しくは欠陥又は荷送人の責任による事由によって滅失したときは、運賃、料金等の全額を収受します。 ==参照条文== ---- {{前後 \|[[コンメンタール商法\|商法]] \|[[第2編商行為 (コンメンタール商法)\|第2編商行為]]<br> [[第2編商行為 (コンメンタール商法)#8\|第8章運送営業]]<br> 第2節　物品運送 \|[[商法第575条]]<br>（運送人の責任） \|[[商法第577条]]<br>（高価品の特則） }} {{stub}} [[category:商法\|576]]	null	2022-04-18T21:31:19Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%95%86%E6%B3%95%E7%AC%AC576%E6%9D%A1
15,647	自然公園法第68条	法学>環境法>自然公園法>コンメンタール自然公園法第68条国の機関が行う行為については、許可が不要という立法例は多数見られる。本条では、国の機関が行う行為について、あらかじめ協議を求める規定である。国定公園については、都道府県知事に協議しなければならないとしているが、知事がその協議に応ずる場合に一定の行為については、環境大臣に協議し、その同意を得なければならないとされている。本条に直接関係する環境省令を一括して掲載する。 (環境大臣との協議を要する国定公園に係る国の機関の行なう行為) 第19条	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>環境法>自然公園法>コンメンタール自然公園法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "第68条", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "国の機関が行う行為については、許可が不要という立法例は多数見られる。", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "本条では、国の機関が行う行為について、あらかじめ協議を求める規定である。", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "国定公園については、都道府県知事に協議しなければならないとしているが、知事がその協議に応ずる場合に一定の行為については、環境大臣に協議し、その同意を得なければならないとされている。", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "本条に直接関係する環境省令を一括して掲載する。", "title": "参照条文" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "(環境大臣との協議を要する国定公園に係る国の機関の行なう行為)", "title": "参照条文" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "第19条", "title": "参照条文" } ]	法学＞環境法＞自然公園法＞コンメンタール自然公園法	[[法学]]＞[[環境法]]＞[[自然公園法]]＞[[コンメンタール自然公園法]] ==条文== ;（国に関する特例）第68条 # 国の機関が行う行為については、[[自然公園法第20条\|第二十条]]第三項、[[自然公園法第21条\|第二十一条]]第三項、[[自然公園法第22条\|第二十二条]]第三項又は[[自然公園法第23条\|第二十三条]]第三項第七号の規定による許可を受けることを要しない。この場合において、当該国の機関は、その行為をしようとするときは、あらかじめ、国立公園にあつては[[w:環境大臣\|環境大臣]]に、国定公園にあつては都道府県知事に協議しなければならない。 # 都道府県知事は、国定公園について前項の規定による協議を受けた場合において、当該協議に係る行為が当該国定公園の風致又は景観に及ぼす影響その他の事情を考慮して[[wikt:環境省\|環境省]][[wikt:令\|令]]で定める行為に該当するときは、環境大臣に協議し、その同意を得なければならない。 # 国の機関は、第二十条第六項後段、第七項若しくは第八項、第二十一条第六項後段若しくは第七項、第二十二条第六項後段若しくは第七項又は[[自然公園法第33条\|第三十三条]]第一項の規定により届出を要する行為をしたとき、又はしようとするときは、これらの規定による届出の例により、国立公園にあつては環境大臣に、国定公園にあつては都道府県知事にその旨を通知しなければならない。 # 環境大臣又は都道府県知事は、第三十三条第一項の規定による届出の例による通知があつた場合において、当該公園の風景を保護するために必要があると認めるときは、当該国の機関に対し、風景の保護のために執るべき措置について協議を求めることができる。 == 解説 == 国の機関が行う行為については、許可が不要という立法例は多数見られる。本条では、国の機関が行う行為について、あらかじめ協議を求める規定である。国定公園については、都道府県知事に協議しなければならないとしているが、知事がその協議に応ずる場合に一定の行為については、環境大臣に協議し、その同意を得なければならないとされている。　　　 ==参照条文== [[自然環境保全法第21条]] - 同法に基づく国等に関する特例 === 施行規則 === 本条に直接関係する環境省令を一括して掲載する。自然公園法施行規則[http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S32/S32F03601000041.html] （環境大臣との協議を要する国定公園に係る国の機関の行なう行為）第19条 : 法第六十八条第二項に規定する環境省令で定める行為は、次の各号に掲げる当該行為が行われる区域の区分に従い、当該各号に定めるものとする。 :一特別地域　[[自然公園法第20条#施行規則\|第十一条の三]]各号に掲げる行為 :二特別保護地区　第十一条の三第一号、第二号及び第四号並びに[[自然公園法第21条#施行規則\|第十二条の二]]第二号及び第三号に掲げる行為 :三海域公園地区　[[自然公園法第22条#施行規則\|第十三条の二]]各号に掲げる行為 ---- {{前後 \|[[コンメンタール自然公園法\|自然公園法]] \|[[コンメンタール自然公園法#68\|第2章　国立公園及び国定公園 ]]<br> [[コンメンタール自然公園法#9\|第九節　雑則]]<br> \|[[自然公園法第67条]]<br>(協議) \|[[自然公園法第69条]]<br>(権限の委任) }} {{stub}} [[category:自然公園法\|68]]	null	2011-01-29T12:23:14Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E8%87%AA%E7%84%B6%E5%85%AC%E5%9C%92%E6%B3%95%E7%AC%AC68%E6%9D%A1
15,649	自然公園法第64条	法学>環境法>自然公園法>コンメンタール自然公園法第64条本条は、国立公園、国定公園における行為にかかる許可を得られなかった場合に関しての補償についての規定である。本条は日本国憲法第29条に基づく規定と位置付けられ、この補償の範囲は、公共補償一般の考え方「通常生ずべき損失」である(日本国憲法第29条第3項)。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>環境法>自然公園法>コンメンタール自然公園法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "第64条", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "本条は、国立公園、国定公園における行為にかかる許可を得られなかった場合に関しての補償についての規定である。", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "本条は日本国憲法第29条に基づく規定と位置付けられ、この補償の範囲は、公共補償一般の考え方「通常生ずべき損失」である(日本国憲法第29条第3項)。", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "", "title": "解説" } ]	法学＞環境法＞自然公園法＞コンメンタール自然公園法	[[法学]]＞[[環境法]]＞[[自然公園法]]＞[[コンメンタール自然公園法]] ==条文== ;（損失の補償）第64条 # 国は国立公園について、都道府県は国定公園について、[[自然公園法第20条\|第二十条]]第三項、[[自然公園法第21条\|第二十一条]]第三項若しくは[[自然公園法第22条\|第二十二条]]第三項の許可を得ることができないため、[[自然公園法第32条\|第三十二条]]の規定により許可に条件を付されたため、又は[[自然公園法第33条\|第三十三条]]第二項の規定による処分を受けたため損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償する。 # 前項の規定による補償を受けようとする者は、国に係る当該補償については環境大臣に、都道府県に係る当該補償については都道府県知事に{{自然公園法64自然環境保全法33\|又は都道府県知事\|自然公園法第62\|六十二}} ==参照条文== [[自然公園法第77条]] - 都道府県立自然公園に係る損失の補償 [[自然環境保全法第33条]] - 同法に基づく損失の補償に関する規定 ---- {{前後 \|[[コンメンタール自然公園法\|自然公園法]] \|[[コンメンタール自然公園法#64\|第2章　国立公園及び国定公園 ]]<br> [[コンメンタール自然公園法#9\|第九節　雑則]]<br> \|[[自然公園法第63条]]<br>(公害等調整委員会の裁定) \|[[自然公園法第65条]]<br>(訴えの提起) }} {{stub}} [[category:自然公園法\|64]]	null	2015-08-07T13:36:27Z	[ "テンプレート:自然公園法64自然環境保全法33", "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E8%87%AA%E7%84%B6%E5%85%AC%E5%9C%92%E6%B3%95%E7%AC%AC64%E6%9D%A1
15,650	厚生年金保険法施行規則第35条	コンメンタール>厚生年金保険法施行規則 (前)(次) (厚生労働大臣による老齢厚生年金の受給権者の確認等)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>厚生年金保険法施行規則 (前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(厚生労働大臣による老齢厚生年金の受給権者の確認等)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "", "title": "参照条文" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "", "title": "参照条文" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "", "title": "判例" } ]	コンメンタール＞厚生年金保険法施行規則（前）（次）	[[コンメンタール]]＞[[厚生年金保険法施行規則]] （[[厚生年金保険法施行規則第34条\|前]]）（[[厚生年金保険法施行規則第36条\|次]]） ==条文== （厚生労働大臣による老齢厚生年金の受給権者の確認等） ;第35条　 #厚生労働大臣は、[[厚生年金保険法第36条\|法第36条]]第3項の規定により年金を支払う月（以下「支払期月」という。）の前月（同項ただし書の規定により年金を支払う場合には、その月とし、被保険者又は特別徴収対象被保険者（[[介護保険法第135条\|介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第135条]]第5項に規定する特別徴収対象被保険者をいう。）にあつては、厚生労働大臣が指定する月とする。第51条第一項及び第68条第1項において同じ。）において、[[住民基本台帳法第30条の7]]第3項の規定による当該支払期月に支給する老齢厚生年金の受給権者に係る本人確認情報の提供を受け、必要な事項について確認を行うものとする。ただし、当該老齢厚生年金の額の全部につき支給が停止されているときは、この限りでない。 #厚生労働大臣は、前項の規定により本人確認情報の提供を受けるために必要と認める場合は、老齢厚生年金の受給権者に対し、当該受給権者に係る住民票コード（[[住民基本台帳法第7条]]第十三号に規定する住民票コードをいう。以下同じ。）の報告を求めることができる。 #厚生労働大臣は、第1項の規定により必要な事項について確認を行つた場合において、老齢厚生年金の受給権者の生存の事実が確認されなかつたとき（次条第一項に規定する場合を除く。）又は厚生労働大臣が必要と認めるときには、当該受給権者に対し、当該受給権者の生存の事実について確認できる書類の提出を求めることができる。 #前項の規定により同項に規定する書類の提出を求められた受給権者は、厚生労働大臣が指定する期限（以下「指定期限」という。）までに、当該書類を機構に提出しなければならない。 ==解説== 法第36条(年金の支給期間及び支払期月) 介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第135条(保険料の特別徴収) 住民基本台帳法第30条の7(都道府県知事の事務) 住民基本台帳法第7条(住民票の記載事項) ==参照条文== ==判例== *[](最高裁判例 )[[]],[[]] {{stub}} [[category:厚生年金保険法施行規則\|35]]	null	2011-01-30T02:00:01Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8E%9A%E7%94%9F%E5%B9%B4%E9%87%91%E4%BF%9D%E9%99%BA%E6%B3%95%E6%96%BD%E8%A1%8C%E8%A6%8F%E5%89%87%E7%AC%AC35%E6%9D%A1
15,651	厚生年金保険法第36条	コンメンタール>厚生年金保険法 (前)(次) (年金の支給期間及び支払期月)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>厚生年金保険法 (前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(年金の支給期間及び支払期月)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "参照条文" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "", "title": "判例" } ]	コンメンタール＞厚生年金保険法（前）（次）	[[コンメンタール]]＞[[厚生年金保険法]] （[[厚生年金保険法第35条\|前]]）（[[厚生年金保険法第37条\|次]]） ==条文== （年金の支給期間及び支払期月） ;第36条　 #年金の支給は、年金を支給すべき事由が生じた月の翌月から始め、権利が消滅した月で終るものとする。 #年金は、その支給を停止すべき事由が生じたときは、その事由が生じた月の翌月からその事由が消滅した月までの間は、支給しない。 #年金は、毎年二月、四月、六月、八月、十月及び十二月の六期に、それぞれその前月分までを支払う。ただし、前支払期月に支払うべきであつた年金又は権利が消滅した場合若しくは年金の支給を停止した場合におけるその期の年金は、支払期月でない月であつても、支払うものとする。 ==解説== ==参照条文== 厚生年金保険法施行規則第35条（厚生労働大臣による老齢厚生年金の受給権者の確認等） ==判例== [](最高裁判例 )[[]],[[]] {{stub}} [[category:厚生年金保険法\|36]]	null	2011-01-30T02:05:33Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8E%9A%E7%94%9F%E5%B9%B4%E9%87%91%E4%BF%9D%E9%99%BA%E6%B3%95%E7%AC%AC36%E6%9D%A1
15,652	介護保険法第135条	コンメンタール>コンメンタール介護保険法(前)(次) (保険料の特別徴収)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>コンメンタール介護保険法(前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(保険料の特別徴収)", "title": "条文" } ]	コンメンタール＞コンメンタール介護保険法（前）（次）	[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール介護保険法]]（[[介護保険法第134条\|前]]）（[[介護保険法第136条\|次]]） ==条文== （保険料の特別徴収） ;第135条　 #市町村は、前条第一項の規定による通知が行われた場合においては、当該通知に係る第一号被保険者（災害その他の特別の事情があることにより、特別徴収の方法によって保険料を徴収することが著しく困難であると認めるものその他政令で定めるものを除く。次項及び第三項において同じ。）に対して課する当該年度の保険料の全部（厚生労働省令で定める場合にあっては、その一部）を、特別徴収の方法によって徴収するものとする。ただし、当該通知に係る第一号被保険者が少ないことその他の特別の事情があることにより、特別徴収を行うことが適当でないと認められる市町村においては、特別徴収の方法によらないことができる。 #市町村（前項ただし書に規定する市町村を除く。次項において同じ。）は、前条第二項又は第三項の規定による通知が行われた場合においては、当該通知に係る第一号被保険者に対して課する当該年度の保険料の一部を、特別徴収の方法によって徴収することができる。 #市町村は、前条第二項若しくは第三項の規定による通知が行われた場合（前項の規定により当該通知に係る第一号被保険者に対して課する当該年度の保険料の一部を特別徴収の方法によって徴収する場合を除く。）又は同条第四項から第六項までの規定による通知が行われた場合において、当該通知に係る第一号被保険者について、翌年度の初日から九月三十日までの間において当該通知に係る老齢等年金給付が支払われるときは、その支払に係る保険料額として、支払回数割保険料額の見込額（当該額によることが適当でないと認められる特別な事情がある場合においては、所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める額とする。）を、厚生労働省令で定めるところにより、特別徴収の方法によって徴収するものとする。 #前項の支払回数割保険料額の見込額は、当該第一号被保険者につき、当該年度の保険料額を基礎として厚生労働省令で定めるところにより算定した額を、当該年度の翌年度の初日（前条第五項の規定による通知に係る第一号被保険者については同年度の六月一日とし、同条第六項の規定による通知に係る第一号被保険者については同年度の八月一日とする。）から九月三十日までの間における当該老齢等年金給付の支払の回数で除して得た額とする。 #市町村は、第一項本文、第二項又は第三項の規定により特別徴収の方法によって保険料を徴収しようとする場合においては、第一項本文、第二項又は第三項に規定する第一号被保険者（以下「特別徴収対象被保険者」という。）について、当該特別徴収対象被保険者に係る年金保険者（以下「特別徴収義務者」という。）に当該保険料を徴収させなければならない。 #市町村は、同一の特別徴収対象被保険者について前条第一項から第六項までの規定による通知に係る老齢等年金給付（以下「特別徴収対象年金給付」という。）が二以上ある場合においては、政令で定めるところにより一の特別徴収対象年金給付について保険料を徴収させるものとする。 ==解説== ==参照条文== *[[厚生年金保険法施行規則第35条]]（厚生労働大臣による老齢厚生年金の受給権者の確認等） ==判例== {{stub}} [[category:介護保険法\|135]]	null	2011-01-30T02:11:06Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BB%8B%E8%AD%B7%E4%BF%9D%E9%99%BA%E6%B3%95%E7%AC%AC135%E6%9D%A1
15,653	住民基本台帳法第30条の7	法学>コンメンタール住民基本台帳法 (都道府県知事の事務)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>コンメンタール住民基本台帳法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(都道府県知事の事務)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "条文" } ]	法学＞コンメンタール住民基本台帳法	[[法学]]＞[[コンメンタール住民基本台帳法]] ==条文== （都道府県知事の事務） ;第30条の7 　 #都道府県知事は、総務省令で定めるところにより、当該都道府県の区域内の市町村の市町村長ごとに、当該市町村長が住民票に記載することのできる住民票コードを指定し、これを当該市町村長に通知するものとする。 #都道府県知事は、前項の規定による住民票コードの指定を行う場合には、総務省令で定めるところにより、あらかじめ他の都道府県知事と協議し、市町村長に対して指定する住民票コードが当該指定前に当該都道府県知事若しくは他の都道府県知事が指定した住民票コード又は他の都道府県知事が指定しようとする住民票コードと重複しないよう調整を図るものとする。 #都道府県知事は、別表第一の上欄に掲げる国の機関又は法人から同表の下欄に掲げる事務の処理に関し、住民の居住関係の確認のための求めがあつたときに限り、政令で定めるところにより、保存期間に係る本人確認情報（第三十条の五第一項の規定による通知に係る本人確認情報であつて同条第三項の規定による保存期間が経過していないものをいう。以下同じ。）を提供するものとする。 #都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当する場合には、第一号又は第三号に掲げる場合にあつては政令で定めるところにより、第二号に掲げる場合にあつては条例で定めるところにより、当該都道府県の区域内の市町村の市町村長その他の執行機関（以下この項及び第三十条の十第一項第四号において「区域内の市町村の執行機関」という。）に対し、保存期間に係る本人確認情報を提供するものとする。 #:一　区域内の市町村の執行機関であつて別表第二の上欄に掲げるものから同表の下欄に掲げる事務の処理に関し求めがあつたとき。 #:二　区域内の市町村の執行機関であつて条例で定めるものから条例で定める事務の処理に関し求めがあつたとき。 #:三　当該都道府県の区域内の市町村の市町村長から住民基本台帳に関する事務の処理に関し求めがあつたとき。 #都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当する場合には、第一号又は第三号に掲げる場合にあつては政令で定めるところにより、第二号に掲げる場合にあつては条例で定めるところにより、他の都道府県の都道府県知事その他の執行機関（以下この項及び第三十条の十第一項第五号において「他の都道府県の執行機関」という。）に対し、保存期間に係る本人確認情報を提供するものとする。 #:一　他の都道府県の執行機関であつて別表第三の上欄に掲げるものから同表の下欄に掲げる事務の処理に関し求めがあつたとき。 #:二　他の都道府県の執行機関であつて条例で定めるものから条例で定める事務の処理に関し求めがあつたとき。 #:三　他の都道府県の都道府県知事から第十項に規定する事務の処理に関し求めがあつたとき。 #都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当する場合には、第一号又は第三号に掲げる場合にあつては政令で定めるところにより、第二号に掲げる場合にあつては条例で定めるところにより、他の都道府県の区域内の市町村の市町村長その他の執行機関（以下この項及び第三十条の十第一項第六号において「他の都道府県の区域内の市町村の執行機関」という。）に対し、保存期間に係る本人確認情報を提供するものとする。 #:一　当該他の都道府県の都道府県知事を経て当該他の都道府県の区域内の市町村の執行機関であつて別表第四の上欄に掲げるものから同表の下欄に掲げる事務の処理に関し求めがあつたとき。 #:二　当該他の都道府県の都道府県知事を経て当該他の都道府県の区域内の市町村の執行機関であつて条例で定めるものから条例で定める事務の処理に関し求めがあつたとき。 #:三　当該他の都道府県の都道府県知事を経て当該他の都道府県の区域内の市町村の市町村長から住民基本台帳に関する事務の処理に関し求めがあつたとき。 #第五項の規定による本人確認情報の同項第三号に規定する他の都道府県の都道府県知事への提供は、総務省令で定めるところにより、都道府県知事の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて相手方である他の都道府県の都道府県知事の使用に係る電子計算機に送信することによつて行うものとする。ただし、特別の求めがあつたときは、この限りでない。 #都道府県知事（第三十条の十第三項に規定する委任都道府県知事を除く。）は、毎年少なくとも一回、第三項の規定による本人確認情報の提供の状況について、総務省令で定めるところにより、報告書を作成し、これを公表するものとする。 #都道府県知事は、第三十条の五第二項の規定による電気通信回線を通じた本人確認情報の送信その他この章に規定する市町村の事務の処理に関し、当該都道府県の区域内の市町村相互間における必要な連絡調整を行うものとする。 #都道府県知事は、当該都道府県の区域内の市町村の住民基本台帳に住民に関する正確な記録が行われるよう、市町村長に対し、必要な協力をするものとする。 ==解説== ==参照条文== *[[厚生年金保険法施行規則第35条]]（厚生労働大臣による老齢厚生年金の受給権者の確認等） {{stub}} [[category:住民基本台帳法\|30の7]]	null	2011-01-30T02:17:15Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BD%8F%E6%B0%91%E5%9F%BA%E6%9C%AC%E5%8F%B0%E5%B8%B3%E6%B3%95%E7%AC%AC30%E6%9D%A1%E3%81%AE7
15,654	厚生年金保険法第32条	コンメンタール>厚生年金保険法 (前)(次) (保険給付の種類)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>厚生年金保険法 (前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(保険給付の種類)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "参照条文" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "", "title": "判例" } ]	コンメンタール＞厚生年金保険法（前）（次）	[[コンメンタール]]＞[[厚生年金保険法]] （[[厚生年金保険法第31条の2\|前]]）（[[厚生年金保険法第33条\|次]]） ==条文== （保険給付の種類） ;第32条　 :この法律による保険給付は、次のとおりとする。 :一　老齢厚生年金 :二　障害厚生年金及び障害手当金 :三　遺族厚生年金 ==解説== ==参照条文== ==判例== *[](最高裁判例 )[[]],[[]] {{stub}} [[category:厚生年金保険法\|32]]	null	2011-01-30T02:22:27Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8E%9A%E7%94%9F%E5%B9%B4%E9%87%91%E4%BF%9D%E9%99%BA%E6%B3%95%E7%AC%AC32%E6%9D%A1
15,655	厚生年金保険法第58条	コンメンタール>厚生年金保険法 (前)(次) (受給権者)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>厚生年金保険法 (前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(受給権者)", "title": "条文" } ]	コンメンタール＞厚生年金保険法（前）（次）	[[コンメンタール]]＞[[厚生年金保険法]] （[[厚生年金保険法第57条\|前]]）（[[厚生年金保険法第59条\|次]]） ==条文== （受給権者） ;第58条　 #遺族厚生年金は、被保険者又は被保険者であつた者が次の各号のいずれかに該当する場合に、その者の遺族に支給する。ただし、第一号又は第二号に該当する場合にあつては、死亡した者につき、死亡日の前日において、死亡日の属する月の前々月までに国民年金の被保険者期間があり、かつ、当該被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が当該被保険者期間の三分の二に満たないときは、この限りでない。 #:一　被保険者（失踪の宣告を受けた被保険者であつた者であつて、行方不明となつた当時被保険者であつたものを含む。）が、死亡したとき。 #:二　被保険者であつた者が、被保険者の資格を喪失した後に、被保険者であつた間に初診日がある傷病により当該初診日から起算して五年を経過する日前に死亡したとき。 #:三　障害等級の一級又は二級に該当する障害の状態にある障害厚生年金の受給権者が、死亡したとき。 #:四　老齢厚生年金の受給権者又は[[厚生年金保険第42条\|第42条]]第二号に該当する者が、死亡したとき。 #前項の場合において、死亡した被保険者又は被保険者であつた者が同項第一号から第三号までのいずれかに該当し、かつ、同項第四号にも該当するときは、その遺族が遺族厚生年金を請求したときに別段の申出をした場合を除き、同項第一号から第三号までのいずれかのみに該当し、同項第四号には該当しないものとみなす。 ==解説== 第42条（受給権者） ==参照条文== [[民法第30条]]（失踪宣告） ==判例== ==判例== [http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=52613&hanreiKbn=02 損害賠償請求事件](最高裁判例平成11年10月22日）[[国民年金法第30条]]，[[厚生年金保険法第47条]]，[[民法第709条]]，[[国民年金法第35条]]1号，[[厚生年金保険法第53条]]1号，[[民法第896条]]，[[国民年金法第33条の2]]，[[厚生年金保険法第50条の2]]，[[国民年金法第37条]] [http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=62604&hanreiKbn=02 損害賠償請求事件](最高裁判例平成16年12月20日)[[民法第709条]] {{stub}} [[category:厚生年金保険法\|58]]	null	2013-04-20T06:43:05Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8E%9A%E7%94%9F%E5%B9%B4%E9%87%91%E4%BF%9D%E9%99%BA%E6%B3%95%E7%AC%AC58%E6%9D%A1
15,656	厚生年金保険法第42条	コンメンタール>厚生年金保険法 (前)(次) (受給権者) 従って、老齢厚生年金の受給権は、国民年金農夫の状況により画される。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>厚生年金保険法 (前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(受給権者)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "従って、老齢厚生年金の受給権は、国民年金農夫の状況により画される。", "title": "解説" } ]	コンメンタール＞厚生年金保険法（前）（次）	[[コンメンタール]]＞[[厚生年金保険法]] （[[厚生年金保険法第41条\|前]]）（[[厚生年金保険法第43条\|次]]） ==条文== （受給権者） ;第42条　 :[[老齢厚生年金]]は、被保険者期間を有する者が、次の各号のいずれにも該当するに至つたときに、その者に支給する。 :一　六十五歳以上であること。 :二　[[保険料納付済期間]]と[[保険料免除期間]]とを合算した期間が二十五年以上であること。 ==解説== ;保険料納付済期間 ::[[厚生年金保険法第3条]]より、「[[国民年金法第5条]]第二項に規定する保険料納付済期間」とされる。 ;保険料免除期間 ::[[厚生年金保険法第3条]]より、「[[国民年金法第5条]]第三項に規定する保険料免除期間従って、老齢厚生年金の受給権は、国民年金農夫の状況により画される。 ==参照条文== *厚生年金保険第58条（受給権者） ==判例== {{stub}} [[category:厚生年金保険法\|42]]	null	2012-06-15T06:57:41Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8E%9A%E7%94%9F%E5%B9%B4%E9%87%91%E4%BF%9D%E9%99%BA%E6%B3%95%E7%AC%AC42%E6%9D%A1
15,657	厚生年金保険法施行規則第19条	コンメンタール>厚生年金保険法施行規則 (前)(次) (報酬月額変更の届出)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>厚生年金保険法施行規則 (前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(報酬月額変更の届出)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "", "title": "参照条文" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "", "title": "参照条文" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "", "title": "判例" } ]	コンメンタール＞厚生年金保険法施行規則（前）（次）	[[コンメンタール]]＞[[厚生年金保険法施行規則]] （[[厚生年金保険法施行規則第18条\|前]]）（[[厚生年金保険法施行規則第20条\|次]]） ==条文== （報酬月額変更の届出） ;第19条　 #[[厚生年金保険法第23条\|法第23条]]第1項に該当する被保険者（[[厚生年金保険法第8条の2\|法第8条の2]]第1項の適用事業所に使用される被保険者を除く。）の報酬月額に関する[[厚生年金保険法第27条\|法第27条]] の規定による届出は、速やかに、厚生年金保険被保険者報酬月額変更届（様式第九号）又は当該届書に記載すべき事項を記録した磁気ディスクを機構に提出することによつて行うものとする。この場合において、被保険者が同時に協会の管掌する健康保険の被保険者であることにより、[[健康保険法施行規則第26条]]の規定によつて届書又は磁気ディスクを提出するときは、これに併記又は記録して行うものとする。 #法第23条第1項に該当する被保険者（法第8条の2第1項の適用事業所に使用される被保険者に限る。）の報酬月額に関する法第27条の規定による届出は、速やかに、前項の届書に記載すべき事項を記録した磁気ディスクを機構に提出することによつて行うものとする。 #[[厚生年金保険法第24条の2\|法第24条の2]]（[[厚生年金保険法第46条\|法第46条]]第2項において準用する場合を含む。）の規定によりその例によることとされる[[船員保険法第18条]]第1項又は第2項に該当する船員被保険者又は船員たる七十歳以上の使用される者の報酬月額に関する法第27条の規定による届出は、十日以内に、次の各号に掲げる事項を記載した届書を機構に提出することによつて行うものとする。この場合において、被保険者が同時に船員保険の被保険者であることにより[[船員保険法施行規則第8条]]の規定によつて届書を提出するときは、これに併記して行うものとする。 #:一　被保険者又は七十歳以上の使用される者の氏名及び生年月日 #:二　基礎年金番号 #:三　被保険者にあつては、被保険者の区別 #:四　標準報酬月額又は標準報酬月額に相当する額の変更年月 #:五　変更前の標準報酬月額又は標準報酬月額に相当する額 #:六　報酬月額 #:七　船舶所有者の氏名及び住所 #第1項又は第2項の規定により磁気ディスクで届出を行う場合には、次の各号に掲げる事項を記載した書類を添えなければならない。 #:一　事業主の氏名又は名称 #:二　事業所の名称及び所在地 #:三　届出の件数 #法第46条第2項において準用する法第23条第1項に該当する七十歳以上の使用される者の報酬月額に関する法第27条の規定による届出は、速やかに、次の各号に掲げる事項を記載した届書正副二通を機構に提出することによつて行うものとする。 #:一　七十歳以上の使用される者の氏名及び生年月日 #:二　基礎年金番号 #:三　標準報酬月額に相当する額の変更年月 #:四　変更前の標準報酬月額に相当する額 #:五　報酬月額 #:六　事業所の名称及び所在地並びに事業主の氏名又は名称 ==解説== 法第23条(改定) 法第8条の2 法第27条(届出) 健康保険法施行規則第26条法第24条の2(船員たる被保険者の標準報酬月額) 法第46条(支給停止) 船員保険法第18条船員保険法施行規則第8条 ==参照条文== ==判例== *[](最高裁判例 )[[]],[[]] {{stub}} [[category:厚生年金保険法施行規則\|19]]	null	2011-01-30T02:52:43Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8E%9A%E7%94%9F%E5%B9%B4%E9%87%91%E4%BF%9D%E9%99%BA%E6%B3%95%E6%96%BD%E8%A1%8C%E8%A6%8F%E5%89%87%E7%AC%AC19%E6%9D%A1
15,658	厚生年金保険法第24条の2	コンメンタール>厚生年金保険法 (前)(次) (船員たる被保険者の標準報酬月額)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>厚生年金保険法 (前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(船員たる被保険者の標準報酬月額)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "", "title": "判例" } ]	コンメンタール＞厚生年金保険法（前）（次）	[[コンメンタール]]＞[[厚生年金保険法]] （[[厚生年金保険法第24条\|前]]）（[[厚生年金保険法第25条\|次]]） ==条文== （船員たる被保険者の標準報酬月額） ;第24条の2 　 :船員たる被保険者の標準報酬月額の決定及び改定については、[[厚生年金保険法第21条\|第21条]]から前条までの規定にかかわらず、[[船員保険法第17条]] から[[船員保険法第20条\|第20条]] まで及び[[船員保険法第23条\|第23条]] の規定の例による。 ==解説== 第21条（定時決定）前条（報酬月額の算定の特例） ==参照条文== ==判例== *[](最高裁判例 )[[]],[[]] {{stub}} [[category:厚生年金保険法\|24の2]]	null	2011-01-30T03:00:43Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8E%9A%E7%94%9F%E5%B9%B4%E9%87%91%E4%BF%9D%E9%99%BA%E6%B3%95%E7%AC%AC24%E6%9D%A1%E3%81%AE2
15,659	厚生年金保険法施行規則第15条	コンメンタール>厚生年金保険法施行規則 (前)(次) (被保険者の資格取得の届出)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>厚生年金保険法施行規則 (前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(被保険者の資格取得の届出)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "参照条文" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "", "title": "参照条文" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "", "title": "判例" } ]	コンメンタール＞厚生年金保険法施行規則（前）（次）	[[コンメンタール]]＞[[厚生年金保険法施行規則]] （[[厚生年金保険法施行規則第14条\|前]]）（[[厚生年金保険法施行規則第15条の2\|次]]） ==条文== （被保険者の資格取得の届出） ;第15条　 #[[厚生年金保険法第27条\|法第27条]]の規定による当然被保険者（船員被保険者及び[[厚生年金保険法第8条の2\|法第8条の2]]第1項の適用事業所に使用される被保険者を除く。）の資格の取得の届出は、当該事実があつた日から五日以内に、厚生年金保険被保険者資格取得届（様式第七号）又は当該届書に記載すべき事項を記録した磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。）を機構に提出することによつて行うものとする。この場合において、被保険者が同時に協会の管掌する健康保険の被保険者の資格を取得したことにより、[[健康保険法施行規則第24条]]の規定によつて届書又は磁気ディスクを提出するときは、これに併記又は記録して行うものとする。 #法第27条の規定による船員被保険者の資格の取得の届出は、当該事実があつた日から十日以内に、次の各号に掲げる事項を記載した届書を機構に提出することによつて行うものとする。この場合において、被保険者が同時に船員保険の被保険者の資格を取得したことにより、[[船員保険法施行規則第6条]]の規定によつて届書を提出するときは、これに併記して行うものとする。 #:一　被保険者の氏名、生年月日及び住所 #:二　[[国民年金法施行規則第1条]] 各号に規定する者のいずれかに該当するものにあつては、基礎年金番号及び旧船員保険法による被保険者であつたことの有無 #:三　被保険者の区別 #:四　被保険者の資格を取得した年月日 #:五　報酬月額 #:六　船舶所有者の氏名及び住所 #法第27条の規定による当然被保険者（法第8条の2第1項の適用事業所に使用される被保険者に限る。）の資格の取得の届出は、当該事実があつた日から五日以内に、第一項の届書に記載すべき事項を記録した磁気ディスクを機構に提出することによつて行うものとする。 #前3項の届書又は磁気ディスクには、[[厚生年金保険法施行規則第3条\|第3条]]第1項第一号若しくは第二号に掲げる申出のあつた事項又は同条第2項の規定により申出のあつた事項を付記し、又は記録しなければならない。 #第1項又は第3項の規定により磁気ディスクで届出を行う場合には、次の各号に掲げる事項を記載した書類を添えなければならない。 #:一　事業主の氏名又は名称 #:二　事業所の名称及び所在地 #:三　届出の件数 ==解説== 法第27条（届出）法第8条の2 健康保険法施行規則第24条(被保険者の資格取得の届出) 船員保険法施行規則第6条国民年金法施行規則第1条(定義) 第3条（年金手帳の提出等） ==参照条文== ==判例== *[](最高裁判例 )[[]],[[]] {{stub}} [[category:厚生年金保険法施行規則\|15]]	null	2011-01-30T04:12:54Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8E%9A%E7%94%9F%E5%B9%B4%E9%87%91%E4%BF%9D%E9%99%BA%E6%B3%95%E6%96%BD%E8%A1%8C%E8%A6%8F%E5%89%87%E7%AC%AC15%E6%9D%A1
15,660	厚生年金保険法施行規則第3条	コンメンタール>厚生年金保険法施行規則 (前)(次) (年金手帳の提出等)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>厚生年金保険法施行規則 (前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(年金手帳の提出等)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "", "title": "参照条文" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "", "title": "参照条文" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "", "title": "判例" } ]	コンメンタール＞厚生年金保険法施行規則（前）（次）	[[コンメンタール]]＞[[厚生年金保険法施行規則]] （[[厚生年金保険法施行規則第2条\|前]]）（[[厚生年金保険法施行規則第4条\|次]]） ==条文== （年金手帳の提出等） ;第3条　 #かつて被保険者（[[国民年金法等の一部を改正する法律第5条\|国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年改正法」という。）第5条]] の規定による改正前の船員保険法（昭和十四年法律第七十三号。以下「旧船員保険法」という。）による被保険者を含む。以下この条において同じ。）であつたことがある者は、[[厚生年金保険法第9条\|法第9条]] の規定による被保険者（以下「当然被保険者」という。）の資格を取得したとき（七十歳以上の使用される者にあつては、[[厚生年金保険法施行規則第10条の4\|第10条の4]]の要件に該当するに至つたとき）は、直ちに、年金手帳を事業主に提出しなければならない。この場合において、その者が次の各号のいずれかに該当するときは、それぞれ当該各号に掲げる事項を事業主に申し出なければならない。 #:一　年金手帳に記載されている氏名に変更がある者　変更前の氏名 #:二　当然被保険者の資格を取得するに至つたとき（七十歳以上の使用される者にあつては、第10条の4の要件に該当するに至つたとき）まで第四種被保険者（[[昭和六十年改正法附則第5条]]第十三号に規定する第四種被保険者をいう。以下同じ。）の資格を有していた者　その旨 #初めて当然被保険者の資格を取得した者は、年金手帳を所持しているときは、直ちに、その年金手帳を事業主に提出しなければならない。この場合において、年金手帳に記載されている氏名に変更があるときは、変更前の氏名を事業主に申し出なければならない。 ==解説== 国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年改正法」という。）第5条法第9条（被保険者）第10条の4（七十歳以上の使用される者の要件）昭和六十年改正法附則第5条 ==参照条文== ==判例== *[](最高裁判例 )[[]],[[]] {{stub}} [[category:厚生年金保険法施行規則\|03]]	null	2011-01-30T04:21:54Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8E%9A%E7%94%9F%E5%B9%B4%E9%87%91%E4%BF%9D%E9%99%BA%E6%B3%95%E6%96%BD%E8%A1%8C%E8%A6%8F%E5%89%87%E7%AC%AC3%E6%9D%A1
15,661	厚生年金保険法第9条	コンメンタール>厚生年金保険法 (前)(次) (被保険者)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>厚生年金保険法 (前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(被保険者)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "参照条文" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "", "title": "判例" } ]	コンメンタール＞厚生年金保険法（前）（次）	[[コンメンタール]]＞[[厚生年金保険法]] （[[厚生年金保険法第8条\|前]]）（[[厚生年金保険法第10条\|次]]） ==条文== （被保険者） ;第9条　 :適用事業所に使用される七十歳未満の者は、厚生年金保険の被保険者とする。 ==解説== ==参照条文== [[厚生年金保険法施行規則第3条]]（年金手帳の提出等） ==判例== [](最高裁判例 )[[]],[[]] {{stub}} [[category:厚生年金保険法\|09]]	null	2011-01-30T04:24:30Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8E%9A%E7%94%9F%E5%B9%B4%E9%87%91%E4%BF%9D%E9%99%BA%E6%B3%95%E7%AC%AC9%E6%9D%A1
15,662	厚生年金保険法施行規則第10条の4	コンメンタール>厚生年金保険法施行規則 (前)(次) (七十歳以上の使用される者の要件)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>厚生年金保険法施行規則 (前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(七十歳以上の使用される者の要件)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "", "title": "判例" } ]	コンメンタール＞厚生年金保険法施行規則（前）（次）	[[コンメンタール]]＞[[厚生年金保険法施行規則]] （[[厚生年金保険法施行規則第10条の3\|前]]）（[[厚生年金保険法施行規則第11条\|次]]） ==条文== （七十歳以上の使用される者の要件） ;第10条の4 　 :[[厚生年金保険法第27条\|法第27条]] に規定する厚生労働省令で定める要件は、同条に規定する適用事業所に使用される者であつて、かつ、[[厚生年金保険法第12条\|法第12条]] 各号に定める者に該当するものでないこととする。 ==解説== 法第27条（届出）法第12条（適用除外） ==参照条文== [[厚生年金保険法施行規則第15条の2]]（七十歳以上の使用される者の該当の届出） ==判例== [](最高裁判例 )[[]],[[]] {{stub}} [[category:厚生年金保険法施行規則\|10の4]]	null	2011-01-30T06:26:00Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8E%9A%E7%94%9F%E5%B9%B4%E9%87%91%E4%BF%9D%E9%99%BA%E6%B3%95%E6%96%BD%E8%A1%8C%E8%A6%8F%E5%89%87%E7%AC%AC10%E6%9D%A1%E3%81%AE4
15,663	厚生年金保険法施行規則第22条	コンメンタール>厚生年金保険法施行規則 (前)(次) (被保険者の資格喪失の届出)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>厚生年金保険法施行規則 (前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(被保険者の資格喪失の届出)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "条文" } ]	コンメンタール＞厚生年金保険法施行規則（前）（次）	[[コンメンタール]]＞[[厚生年金保険法施行規則]] （[[厚生年金保険法施行規則第21条\|前]]）（[[厚生年金保険法施行規則第22条の2\|次]]） ==条文== （被保険者の資格喪失の届出） ;第22条　 #[[厚生年金保険法第27条\|法第27条]] の規定による被保険者（船員被保険者及び[[厚生年金保険法第8条の2\|法第8条の2]]第1項の適用事業所に使用される被保険者を除く。）の資格喪失の届出は、当該事実があつた日から五日以内に、厚生年金保険被保険者資格喪失届（様式第十一号）又は当該届書に記載すべき事項を記録した磁気ディスクを機構に提出することによつて行うものとする。ただし、被保険者が次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。 #:一　任意単独被保険者が[[厚生年金保険法第11条\|法第11条]] の規定によつて資格の喪失の認可を受けたとき #:二　法附則第四条の三第一項の規定による被保険者が同条第四項の規定によつて資格を喪失したとき又は同条第五項第二号若しくは第六項に該当することにより資格を喪失したとき #:三　法附則第四条の五第一項の規定による被保険者が同項において準用する法第11条の規定によつて資格の喪失の認可を受けたとき又は法附則第四条の五第二項の規定によつて資格を喪失したとき（同条第一項において準用する[[厚生年金保険法第14条\|法第14条]] の規定によつて資格を喪失したときを除く。） #前項の届出は、被保険者が同時に協会の管掌する健康保険の被保険者の資格を喪失したことにより、[[健康保険法施行規則第29条]] の規定によつて届書又は磁気ディスクを提出するときは、これに併記又は記録して行うものとする。 #法第27条の規定による船員被保険者の資格喪失の届出は、当該事実があつた日から十日以内に、次の各号に掲げる事項を記載した届書を機構に提出することによつて行うものとする。ただし、法附則第四条の三第一項の規定による被保険者が同条第四項の規定によつて資格を喪失したとき又は同条第五項第二号若しくは第六項に該当することにより資格を喪失したときは、この限りでない。 #:一　被保険者の氏名及び生年月日 #:二　基礎年金番号 #:三　被保険者の資格を喪失した年月日 #:四　資格喪失の事由 #:五　標準報酬月額 #:六　船舶所有者の氏名及び住所 #前項の届出は、被保険者が同時に船員保険の被保険者の資格を喪失したことにより、[[船員保険法施行規則第14条]] の規定によつて届書を提出するときは、これに併記して行うものとする。 #法第27条の規定による被保険者（法第8条の2第1項の適用事業所に使用される被保険者に限る。）の資格喪失の届出は、当該事実があつた日から五日以内に、第一項の届書に記載すべき事項を記録した磁気ディスクを機構に提出することによつて行うものとする。ただし、被保険者が第一項各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。 #第1項又は第5項の規定により磁気ディスクで届出を行う場合には、次の各号に掲げる事項を記載した書類を添えなければならない。 #:一　事業主の氏名又は名称 #:二　事業所の名称及び所在地 #:三　届出の件数 ==解説== 法第27条（適用除外）法第8条の2 法第11条法第14条（資格喪失の時期）健康保険法施行規則第29条(被保険者の資格喪失の届出) 船員保険法施行規則第14条（被保険者の資格喪失の届出） ==参照条文== ==判例== *[](最高裁判例 )[[]],[[]] {{stub}} [[category:厚生年金保険法施行規則\|22]]	null	2011-01-30T04:44:17Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8E%9A%E7%94%9F%E5%B9%B4%E9%87%91%E4%BF%9D%E9%99%BA%E6%B3%95%E6%96%BD%E8%A1%8C%E8%A6%8F%E5%89%87%E7%AC%AC22%E6%9D%A1
15,664	厚生年金保険法第11条	コンメンタール>厚生年金保険法 (前)(次)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>厚生年金保険法 (前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "", "title": "参照条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "判例" } ]	コンメンタール＞厚生年金保険法（前）（次）	[[コンメンタール]]＞[[厚生年金保険法]] （[[厚生年金保険法第10条\|前]]）（[[厚生年金保険法第12条\|次]]） ==条文== ;第11条　 :前条の規定による被保険者は、厚生労働大臣の認可を受けて、被保険者の資格を喪失することができる。 ==解説== ==参照条文== [[厚生年金保険法施行規則第22条]]（被保険者の資格喪失の届出） ==判例== [](最高裁判例 )[[]],[[]] {{stub}} [[category:厚生年金保険法\|11]]	null	2011-01-30T04:46:20Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8E%9A%E7%94%9F%E5%B9%B4%E9%87%91%E4%BF%9D%E9%99%BA%E6%B3%95%E7%AC%AC11%E6%9D%A1
15,665	厚生年金保険法第14条	コンメンタール>厚生年金保険法 (前)(次) (資格喪失の時期)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>厚生年金保険法 (前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(資格喪失の時期)", "title": "条文" } ]	コンメンタール＞厚生年金保険法（前）（次）	[[コンメンタール]]＞[[厚生年金保険法]] （[[厚生年金保険法第13条\|前]]）（[[厚生年金保険法第15条\|次]]） ==条文== （資格喪失の時期） ;第14条　 :[[厚生年金保険法第9条\|第9条]]又は[[厚生年金保険法第10条\|第10条]]第1項の規定による被保険者は、次の各号のいずれかに該当するに至つた日の翌日（その事実があつた日に更に前条に該当するに至つたとき、若しくは共済組合の組合員若しくは私学教職員共済制度の加入者となつたとき、又は第五号に該当するに至つたときは、その日）に、被保険者の資格を喪失する。 :一　死亡したとき。 :二　その事業所又は船舶に使用されなくなつたとき。 :三　[[厚生年金保険法第8条\|第8条]]第1項又は[[厚生年金保険法第11条\|第11条]]の認可があつたとき。 :四　[[厚生年金保険法第12条\|第12条]]の規定に該当するに至つたとき。 :五　七十歳に達したとき。 ==解説== 第9条（被保険者）第10条第8条第11条第12条（適用除外） ==参照条文== [[厚生年金保険法施行令第3条の6]]（法第46条第1項に規定する政令で定める日） [[厚生年金保険法施行規則第22条]]（被保険者の資格喪失の届出） ==判例== [](最高裁判例 )[[]],[[]] {{stub}} [[category:厚生年金保険法\|14]]	null	2011-01-30T05:37:11Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8E%9A%E7%94%9F%E5%B9%B4%E9%87%91%E4%BF%9D%E9%99%BA%E6%B3%95%E7%AC%AC14%E6%9D%A1
15,666	厚生年金保険法施行令第4条	コンメンタール>コンメンタール厚生年金保険法施行令 (前)(次) (二以上の事業所又は船舶に使用される場合の保険料)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>コンメンタール厚生年金保険法施行令 (前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(二以上の事業所又は船舶に使用される場合の保険料)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "", "title": "解説" } ]	コンメンタール＞コンメンタール厚生年金保険法施行令（前）（次）	[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール厚生年金保険法施行令]] （[[厚生年金保険法施行令第3条の13\|前]]）（[[厚生年金保険法施行令第4条の2\|次]]） ==条文== （二以上の事業所又は船舶に使用される場合の保険料） ;第4条　 #[[厚生年金保険法第82条\|法第82条]]第3項の規定により被保険者が同時に二以上の事業所に使用される場合における各事業主の負担すべき標準報酬月額に係る保険料の額は、各事業所について[[厚生年金保険法第21条\|法第21条]]第1項、[[厚生年金保険法第22条\|第22条]]第1項、[[厚生年金保険法第23条\|第23条]]第1項若しくは[[厚生年金保険法第23条の2\|第23条の2]]第1項又は[[厚生年金保険法第24条\|第24条]]第1項の規定により算定した額を当該被保険者の報酬月額で除して得た数を当該被保険者の保険料の半額に乗じて得た額とする。 #法第82条第3項の規定により被保険者が同時に二以上の事業所に使用される場合における各事業主の負担すべき標準賞与額に係る保険料の額は、各事業所についてその月に各事業主が支払つた賞与額をその月に当該被保険者が受けた賞与額で除して得た数を当該被保険者の保険料の半額に乗じて得た額とする。 #法第82条第3項の規定により被保険者が同時に二以上の事業所に使用される場合における各事業主が納付すべき保険料は、前2項の規定により各事業主が負担すべき保険料及びこれに応ずる当該被保険者が負担すべき保険料とする。 #被保険者が[[厚生年金保険法第6条\|法第6条]]第1項第三号に規定する船舶に使用され、かつ、同時に事業所に使用される場合においては、船舶所有者（同号に規定する船舶所有者をいう。以下この項及び第4条の4第1項において同じ。）以外の事業主は保険料を負担せず、保険料を納付する義務を負わないものとし、船舶所有者が当該被保険者に係る保険料の半額を負担し、当該保険料及び当該被保険者の負担する保険料を納付する義務を負うものとする。 ==解説== 法第82条(保険料の負担及び納付義務) 法第21条(定時決定) 第22条(被保険者の資格を取得した際の決定) 第23条の2(育児休業等を終了した際の改定) *第24条(報酬月額の算定の特例) ==参照条文== {{stub}} [[category:厚生年金保険法施行令\|04]]	null	2011-01-30T05:20:18Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8E%9A%E7%94%9F%E5%B9%B4%E9%87%91%E4%BF%9D%E9%99%BA%E6%B3%95%E6%96%BD%E8%A1%8C%E4%BB%A4%E7%AC%AC4%E6%9D%A1
15,667	厚生年金保険法第82条	コンメンタール>厚生年金保険法 (前)(次) (保険料の負担及び納付義務)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>厚生年金保険法 (前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(保険料の負担及び納付義務)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "判例" } ]	コンメンタール＞厚生年金保険法（前）（次）	[[コンメンタール]]＞[[厚生年金保険法]] （[[厚生年金保険法第81条\|前]]）（[[厚生年金保険法第83条\|次]]） ==条文== （保険料の負担及び納付義務） ;第82条　 #被保険者及び被保険者を使用する事業主は、それぞれ保険料の半額を負担する。 #事業主は、その使用する被保険者及び自己の負担する保険料を納付する義務を負う。 #被保険者が同時に二以上の事業所又は船舶に使用される場合における各事業主の負担すべき保険料の額及び保険料の納付義務については、政令の定めるところによる。 ==解説== ==参照条文== [[厚生年金保険法施行令第4条]]（二以上の事業所又は船舶に使用される場合の保険料） ==判例== [](最高裁判例 )[[]],[[]] {{stub}} [[category:厚生年金保険法\|82]]	null	2011-01-30T05:14:55Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8E%9A%E7%94%9F%E5%B9%B4%E9%87%91%E4%BF%9D%E9%99%BA%E6%B3%95%E7%AC%AC82%E6%9D%A1
15,668	厚生年金保険法第22条	コンメンタール>厚生年金保険法 (前)(次) (被保険者の資格を取得した際の決定)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>厚生年金保険法 (前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(被保険者の資格を取得した際の決定)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "判例" } ]	コンメンタール＞厚生年金保険法（前）（次）	[[コンメンタール]]＞[[厚生年金保険法]] （[[厚生年金保険法第21条\|前]]）（[[厚生年金保険法第23条\|次]]） ==条文== （被保険者の資格を取得した際の決定） ;第22条　 #厚生労働大臣は、被保険者の資格を取得した者があるときは、次の各号に規定する額を報酬月額として、標準報酬月額を決定する。 ##月、週その他一定期間によつて報酬が定められる場合には、被保険者の資格を取得した日の現在の報酬の額をその期間の総日数で除して得た額の30倍に相当する額 ##日、時間、出来高又は請負によつて報酬が定められる場合には、被保険者の資格を取得した月前1月間に当該事業所で、同様の業務に従事し、かつ、同様の報酬を受ける者が受けた報酬の額を平均した額 ##前二号の規定によつて算定することが困難であるものについては、被保険者の資格を取得した月前1月間に、その地方で、同様の業務に従事し、かつ、同様の報酬を受ける者が受けた報酬の額 ##前三号の二以上に該当する報酬を受ける場合には、それぞれについて、前三号の規定によつて算定した額の合算額 #前項の規定によつて決定された標準報酬月額は、被保険者の資格を取得した月からその年の8月（6月1日から12月31日までの間に被保険者の資格を取得した者については、翌年の8月）までの各月の標準報酬月額とする。 ==解説== ==参照条文== [[厚生年金保険法第24条]]（報酬月額の算定の特例） [[厚生年金保険法施行令第4条]]（二以上の事業所又は船舶に使用される場合の保険料） ==判例== *[](最高裁判例 )[[]],[[]] {{stub}} [[category:厚生年金保険法\|22]]	null	2021-08-27T14:57:46Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8E%9A%E7%94%9F%E5%B9%B4%E9%87%91%E4%BF%9D%E9%99%BA%E6%B3%95%E7%AC%AC22%E6%9D%A1
15,669	厚生年金保険法第24条	コンメンタール>厚生年金保険法 (前)(次) (報酬月額の算定の特例)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>厚生年金保険法 (前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(報酬月額の算定の特例)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "判例" } ]	コンメンタール＞厚生年金保険法（前）（次）	[[コンメンタール]]＞[[厚生年金保険法]] （[[厚生年金保険法第23条の2\|前]]）（[[厚生年金保険法第25条\|次]]） ==条文== （報酬月額の算定の特例） ;第24条　 #被保険者の報酬月額が、[[厚生年金保険法第21条\|第21条]]第1項、[[厚生年金保険法第22条\|第22条]]第1項若しくは前条第1項の規定によつて算定することが困難であるとき、又は第21条第1項、第22条第一項、[[厚生年金保険法第23条\|第23条]]第1項若しくは前条第1項の規定によつて算定した額が著しく不当であるときは、これらの規定にかかわらず、厚生労働大臣が算定する額を当該被保険者の報酬月額とする。 #同時に二以上の事業所で報酬を受ける被保険者について報酬月額を算定する場合においては、各事業所について、第21条第1項、第22条第1項、第23条第1項若しくは前条第1項又は前項の規定によつて算定した額の合算額をその者の報酬月額とする。 ==解説== 第21条（定時決定）第22条（被保険者の資格を取得した際の決定）第23条（改定） ==参照条文== ==判例== [](最高裁判例 )[[]],[[]] {{stub}} [[category:厚生年金保険法\|24]]	null	2011-01-30T05:25:03Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8E%9A%E7%94%9F%E5%B9%B4%E9%87%91%E4%BF%9D%E9%99%BA%E6%B3%95%E7%AC%AC24%E6%9D%A1
15,670	厚生年金保険法施行令第3条の6	コンメンタール>コンメンタール厚生年金保険法施行令 (前)(次) (法第46条第1項に規定する政令で定める日)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>コンメンタール厚生年金保険法施行令 (前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(法第46条第1項に規定する政令で定める日)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "参照条文" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "", "title": "参照条文" } ]	コンメンタール＞コンメンタール厚生年金保険法施行令（前）（次）	[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール厚生年金保険法施行令]] （[[厚生年金保険法施行令第3条の5\|前]]）（[[厚生年金保険法施行令第3条の6の2\|次]]） ==条文== （[[厚生年金保険法第46条\|法第46条]]第1項に規定する政令で定める日） ;第3条の6 　 :法第46条第1項に規定する政令で定める日は、[[厚生年金保険法第14条\|法第14条]] の規定により被保険者（前月以前の月に属する日から引き続き当該被保険者の資格を有する者に限る。）たる資格を喪失した日とする。 ==解説== 法第46条（支給停止）法第14条（資格喪失の時期） ==参照条文== {{stub}} [[category:厚生年金保険法施行令\|03の6]]	null	2011-01-30T05:36:05Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8E%9A%E7%94%9F%E5%B9%B4%E9%87%91%E4%BF%9D%E9%99%BA%E6%B3%95%E6%96%BD%E8%A1%8C%E4%BB%A4%E7%AC%AC3%E6%9D%A1%E3%81%AE6
15,671	厚生年金保険法施行令第3条の5	コンメンタール>コンメンタール厚生年金保険法施行令 (前)(次) (老齢厚生年金等の加給年金額に係る生計維持の認定)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>コンメンタール厚生年金保険法施行令 (前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(老齢厚生年金等の加給年金額に係る生計維持の認定)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "参照条文" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "", "title": "参照条文" } ]	コンメンタール＞コンメンタール厚生年金保険法施行令（前）（次）	[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール厚生年金保険法施行令]] （[[厚生年金保険法施行令第3条の4\|前]]）（[[厚生年金保険法施行令第3条の6\|次]]） ==条文== （老齢厚生年金等の加給年金額に係る生計維持の認定） ;第3条の5 　 #[[厚生年金保険法44条\|法44条]]第1項（法附則第九条の二第三項、第九条の三第二項及び第四項（同条第五項においてその例による場合を含む。）並びに第九条の四第三項及び第五項（同条第六項においてその例による場合を含む。）並びに国民年金法等の一部を改正する法律（平成六年法律第九十五号。以下「平成六年改正法」という。）附則第十八条第三項、第十九条第三項及び第五項、第二十条第三項及び第五項、第二十七条第十三項及び第十四項並びに第三十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成六年改正法第三条の規定による改正前の法附則第九条第四項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する老齢厚生年金の受給権者によつて生計を維持していた配偶者又は子は、当該老齢厚生年金について次の各号に掲げる区分に応じて当該各号に定める当時その受給権者と生計を同じくしていた者であつて厚生労働大臣の定める金額以上の収入を将来にわたつて有すると認められる者以外のものその他これに準ずる者として厚生労働大臣が定める者とする。 #:一　法第四十二条の規定による老齢厚生年金並びに法附則第九条の三第一項及び第二項並びに第九条の四第一項及び第三項並びに平成六年改正法附則第十八条第二項及び第三項、第十九条第二項及び第三項並びに第二十条第二項及び第三項の規定によりその額が計算されている法附則第八条の規定による老齢厚生年金（平成六年改正法第三条の規定による改正前の法附則第八条の規定による老齢厚生年金を含む。）　当該老齢厚生年金の受給権者がその権利を取得した当時（その権利を取得した当時、当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十未満であつたときは、法第四十三条第三項の規定により当該月数が二百四十以上となるに至つた当時） #:二　法附則第九条の二第一項から第三項までの規定によりその額が計算されている法附則第八条の規定による老齢厚生年金　法附則第九条の二第一項の請求があつた当時（当該請求があつた当時、当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十未満であつたときは、法第四十三条第三項の規定により当該月数が二百四十以上となるに至つた当時） #:三　法附則第九条の三第三項及び第四項の規定によりその額が計算されている法附則第八条の規定による老齢厚生年金　法附則第九条の三第三項の規定による当該老齢厚生年金の額の改定に係る被保険者の資格を喪失した日から起算して一月を経過した当時 #:四　法附則第九条の四第四項及び第五項の規定によりその額が計算されている法附則第八条の規定による老齢厚生年金　法附則第九条の四第四項の規定による当該老齢厚生年金の額の改定に係る被保険者の資格を喪失した日から起算して一月を経過した当時（当該一月を経過した当時、当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十未満であつたときは、法第四十三条第三項の規定により当該月数が二百四十以上となるに至つた当時） #:五　平成六年改正法附則第十九条第四項及び第五項並びに第二十条第四項及び第五項の規定によりその額が計算されている法附則第八条の規定による老齢厚生年金並びに平成六年改正法附則第二十七条第六項に規定する繰上げ調整額が加算された法附則第八条の規定による老齢厚生年金　当該老齢厚生年金の受給権者が平成六年改正法附則第十九条第一項又は第二十条第一項の表の下欄に掲げる年齢に達した当時（その年齢に達した当時、当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十未満であつたときは、法第四十三条第三項又は平成六年改正法附則第二十七条第九項（同条第十項において準用する場合を含む。）若しくは第十一項（同条第十二項において準用する場合を含む。）の規定により当該月数が二百四十以上となるに至つた当時） #:六　法附則第十三条の五第一項に規定する繰上げ調整額が加算された法附則第十三条の四第三項の規定による老齢厚生年金　当該老齢厚生年金の受給権者が法附則第八条の二各項の表の下欄に掲げる年齢に達した当時（その年齢に達した当時、当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十未満であつたときは、法第四十三条第三項又は法附則第十三条の四第五項若しくは第六項の規定により当該月数が二百四十以上となるに至つた当時） #:七　法附則第七条の三第三項及び第十三条の四第三項の規定による老齢厚生年金（前号に掲げるものを除く。）　当該老齢厚生年金の受給権者が六十五歳に達した当時（六十五歳に達した当時、当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十未満であつたときは、法第四十三条第三項又は法附則第七条の三第五項若しくは第十三条の四第六項の規定により当該月数が二百四十以上となるに至つた当時） #その額の計算について既に法第四十四条第一項の規定の適用を受けたことがあり、かつ、その後再び同項の規定の適用を受けるに至つた老齢厚生年金の受給権者について前項の規定を適用する場合には、同項各号列記以外の部分中「当該老齢厚生年金について」とあるのは「その額の計算について初めて法第四十四条第一項の規定の適用を受けたときにおける当該老齢厚生年金について」と、「当時」とあるのは「当時から引き続き」とする。 #その額の計算について法第四十四条第一項の規定の適用を受けたことがある法附則第八条の規定による老齢厚生年金の受給権者が六十五歳に達したときに支給する老齢厚生年金について第一項の規定を適用する場合には、同項各号列記以外の部分中「当該老齢厚生年金について」とあるのは「当該老齢厚生年金の受給権者が支給を受けていた法附則第八条の規定による老齢厚生年金の額の計算について初めて法第四十四条第一項の規定の適用を受けたときにおける法附則第八条の規定による老齢厚生年金について」と、「当時」とあるのは「当時から引き続き」とする。 #法第五十条の二第一項に規定する障害厚生年金の受給権者によつて生計を維持していた配偶者は、当該障害厚生年金の受給権者がその権利を取得した当時その者と生計を同じくしていた者であつて第一項の厚生労働大臣の定める金額以上の収入を将来にわたつて有すると認められる者以外のもの及び同項の厚生労働大臣が定める者とする。 #法第四十四条第一項に規定する配偶者又は子及び法第五十条の二第一項に規定する配偶者が、当該老齢厚生年金及び障害厚生年金の受給権者と生計を同じくする者であつて第一項の厚生労働大臣の定める金額以上の収入を将来にわたつて有すると認められる者以外のものその他これに準ずる者として同項の厚生労働大臣が定める者でなくなつたときは、法第四十四条第四項第二号（法第五十条の二第三項、法附則第九条の二第三項、第九条の三第二項及び第四項（同条第五項においてその例による場合を含む。）並びに第九条の四第三項及び第五項（同条第六項においてその例による場合を含む。）並びに平成六年改正法附則第十八条第三項、第十九条第三項及び第五項、第二十条第三項及び第五項、第二十七条第十三項及び第十四項並びに第三十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成六年改正法第三条の規定による改正前の法附則第九条第四項において準用する場合を含む。）に該当するものとする。 ==解説== *法44条(加給年金額) ==参照条文== {{stub}} [[category:厚生年金保険法施行令\|03の5]]	null	2011-01-30T05:42:04Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8E%9A%E7%94%9F%E5%B9%B4%E9%87%91%E4%BF%9D%E9%99%BA%E6%B3%95%E6%96%BD%E8%A1%8C%E4%BB%A4%E7%AC%AC3%E6%9D%A1%E3%81%AE5
15,672	厚生年金保険法第44条	コンメンタール>厚生年金保険法 (前)(次) (加給年金額)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>厚生年金保険法 (前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(加給年金額)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "判例" } ]	コンメンタール＞厚生年金保険法（前）（次）	[[コンメンタール]]＞[[厚生年金保険法]] （[[厚生年金保険法第43条の5\|前]]）（[[厚生年金保険法第44条の2\|次]]） ==条文== （加給年金額） ;第44条　 #老齢厚生年金（その年金額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十以上であるものに限る。）の額は、受給権者がその権利を取得した当時（その権利を取得した当時、当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十未満であつたときは、[[厚生年金保険法第43条\|第43条]]第3項の規定により当該月数が二百四十以上となるに至つた当時。第3項において同じ。）その者によつて生計を維持していたその者の六十五歳未満の配偶者又は子（十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子及び二十歳未満で[[厚生年金保険法第47条\|第47条]]第2項に規定する障害等級（以下この条において単に「障害等級」という。）の一級若しくは二級に該当する障害の状態にある子に限る。）があるときは、第43条の規定にかかわらず、同条に定める額に加給年金額を加算した額とする。ただし、[[国民年金法第33条の2]]第1項の規定により加算が行われている子があるとき（当該子について加算する額に相当する部分の全額につき支給を停止されているときを除く。）は、その間、当該子について加算する額に相当する部分の支給を停止する。 #前項に規定する加給年金額は、同項に規定する配偶者については二十二万四千七百円に[[国民年金法第27条]] に規定する改定率であつて[[国民年金法第27条の3\|同法第27条の3]] 及び[[第27条の5]] の規定の適用がないものとして改定したもの（以下この章において「改定率」という。）を乗じて得た額（その額に五十円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数が生じたときは、これを百円に切り上げるものとする。）とし、同項に規定する子については一人につき七万四千九百円に改定率を乗じて得た額（そのうち二人までについては、それぞれ二十二万四千七百円に改定率を乗じて得た額とし、それらの額に五十円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数が生じたときは、これを百円に切り上げるものとする。）とする。 #受給権者がその権利を取得した当時胎児であつた子が出生したときは、第一項の規定の適用については、その子は、受給権者がその権利を取得した当時その者によつて生計を維持していた子とみなし、その出生の月の翌月から、年金の額を改定する。 #第一項の規定によりその額が加算された老齢厚生年金については、配偶者又は子が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、同項の規定にかかわらず、その者に係る同項の加給年金額を加算しないものとし、次の各号のいずれかに該当するに至つた月の翌月から、年金の額を改定する。 #:一　死亡したとき。 #:二　受給権者による生計維持の状態がやんだとき。 #:三　配偶者が、離婚又は婚姻の取消しをしたとき。 #:四　配偶者が、六十五歳に達したとき。 #:五　子が、養子縁組によつて受給権者の配偶者以外の者の養子となつたとき。 #:六　養子縁組による子が、離縁をしたとき。 #:七　子が、婚姻をしたとき。 #:八　子（障害等級の一級又は二級に該当する障害の状態にある子を除く。）について、十八歳に達した日以後の最初の三月三十一日が終了したとき。 #:九　障害等級の一級又は二級に該当する障害の状態にある子（十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子を除く。）について、その事情がやんだとき。 #:十　子が、二十歳に達したとき。 #第1項又は前項第二号の規定の適用上、老齢厚生年金の受給権者によつて生計を維持していたこと又はその者による生計維持の状態がやんだことの認定に関し必要な事項は、政令で定める。 ==解説== 第43条（年金額）第47条（障害厚生年金の受給権者）国民年金法第33条の2 同法第27条の3 第27条の5 ==参照条文== [[厚生年金保険法施行規則第32条]]（加給年金額対象者の不該当の届出） ==判例== *[](最高裁判例 )[[]],[[]] {{stub}} [[category:厚生年金保険法\|44]]	null	2011-01-30T06:54:59Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8E%9A%E7%94%9F%E5%B9%B4%E9%87%91%E4%BF%9D%E9%99%BA%E6%B3%95%E7%AC%AC44%E6%9D%A1
15,673	厚生年金保険法第43条	コンメンタール>厚生年金保険法 (前)(次) (年金額)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>厚生年金保険法 (前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(年金額)", "title": "条文" } ]	コンメンタール＞厚生年金保険法（前）（次）	[[コンメンタール]]＞[[厚生年金保険法]] （[[厚生年金保険法第42条\|前]]）（[[厚生年金保険法第44条\|次]]） ==条文== （年金額） ;第43条　 #老齢厚生年金の額は、被保険者であつた全期間の[[平均標準報酬額]]（被保険者期間の計算の基礎となる各月の[[標準報酬月額]]と標準賞与額に、別表各号に掲げる受給権者の区分に応じてそれぞれ当該各号に定める率（以下「[[再評価率]]」という。）を乗じて得た額の総額を、当該[[被保険者期間]]の月数で除して得た額をいう。[[厚生年金保険法第132条\|第132条]]第二項並びに附則第十七条の六第一項及び[[厚生年金保険法第29条\|第二十九条]]第三項を除き、以下同じ。）の千分の五・四八一に相当する額に被保険者期間の月数を乗じて得た額とする。 #老齢厚生年金の額については、<u>受給権者がその権利を取得した月</u>以後における被保険者であつた期間は、その計算の基礎としない。 #被保険者である受給権者がその被保険者の資格を喪失し、かつ、被保険者となることなくして被保険者の資格を喪失した日から起算して一月を経過したときは、前項の規定にかかわらず、その被保険者の資格を喪失した月前における被保険者であつた期間を老齢厚生年金の額の計算の基礎とするものとし、資格を喪失した日から起算して一月を経過した日の属する月から、年金の額を改定する。 ==解説== ;受給権者がその権利を取得した月 :[[厚生年金保険法第42条]] ::「'''65歳以上となったこと'''」かつ「'''老齢基礎年金の受給資格期間'''」を満たしたこと。 ==参照条文== *[[厚生年金保険法第132条]] ==判例== {{stub}} [[category:厚生年金保険法\|43]]	null	2012-06-15T07:28:01Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8E%9A%E7%94%9F%E5%B9%B4%E9%87%91%E4%BF%9D%E9%99%BA%E6%B3%95%E7%AC%AC43%E6%9D%A1
15,674	国民年金法第33条の2	コンメンタール>国民年金法 (前)(次)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>国民年金法 (前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "", "title": "参照条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "判例" } ]	コンメンタール＞国民年金法（前）（次）	[[コンメンタール]]＞[[国民年金法]] （[[国民年金法第33条\|前]]）（[[国民年金法第34条\|次]]） ==条文== ;第33条の2 　 #障害基礎年金の額は、受給権者がその権利を取得した当時その者によつて生計を維持していたその者の子（十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子及び二十歳未満であつて障害等級に該当する障害の状態にある子に限る。）があるときは、前条の規定にかかわらず、同条に定める額にその子一人につきそれぞれ七万四千九百円に改定率（[[国民年金法第27条の3\|第27条の3]]及び[[国民年金法第27条の5\|第27条の5]]の規定の適用がないものとして改定した改定率とする。以下この項において同じ。）を乗じて得た額（そのうち二人までについては、それぞれ二十二万四千七百円に改定率を乗じて得た額とし、それらの額に五十円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数が生じたときは、これを百円に切り上げるものとする。）を加算した額とする。 #受給権者がその権利を取得した当時胎児であつた子が生まれたときは、前項の規定の適用については、その子は、受給権者がその権利を取得した当時その者によつて生計を維持していた子とみなし、その生まれた日の属する月の翌月から、障害基礎年金の額を改定する。 #第一項の規定によりその額が加算された障害基礎年金については、子のうちの一人又は二人以上が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、その該当するに至つた日の属する月の翌月から、その該当するに至つた子の数に応じて、年金額を改定する。 #:一　死亡したとき。 #:二　受給権者による生計維持の状態がやんだとき。 #:三　婚姻をしたとき。 #:四　受給権者の配偶者以外の者の養子となつたとき。 #:五　離縁によつて、受給権者の子でなくなつたとき。 #:六　十八歳に達した日以後の最初の三月三十一日が終了したとき。ただし、障害等級に該当する障害の状態にあるときを除く。 #:七　障害等級に該当する障害の状態にある子について、その事情がやんだとき。ただし、その子が十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にあるときを除く。 #:八　二十歳に達したとき。 #第1項又は前項第二号の規定の適用上、障害基礎年金の受給権者によつて生計を維持していたこと又はその者による生計維持の状態がやんだことの認定に関し必要な事項は、政令で定める。 ==解説== 第27条の3 第27条の5 ==参照条文== ==判例== [http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=52613&hanreiKbn=02 損害賠償請求事件](最高裁判例平成11年10月22日）[[国民年金法第30条]]，[[厚生年金保険法第47条]]，[[民法第709条]]，[[国民年金法第35条]]1号，[[厚生年金保険法第53条]]1号，[[民法第896条]]，[[厚生年金保険法第50条の2]]，[[国民年金法第37条]]，[[厚生年金保険法第58条]] [](最高裁判例 )[[]],[[]] {{stub}} [[category:国民年金法\|33の2]]	null	2012-01-21T05:25:19Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%9B%BD%E6%B0%91%E5%B9%B4%E9%87%91%E6%B3%95%E7%AC%AC33%E6%9D%A1%E3%81%AE2
15,675	厚生年金保険法施行令第5条	コンメンタール>コンメンタール厚生年金保険法施行令 (前)(次) (高齢任意加入被保険者の資格の取得及び喪失)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>コンメンタール厚生年金保険法施行令 (前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(高齢任意加入被保険者の資格の取得及び喪失)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "解説" } ]	コンメンタール＞コンメンタール厚生年金保険法施行令（前）（次）	[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール厚生年金保険法施行令]] （[[厚生年金保険法施行令第4条\|前]]）（[[厚生年金保険法施行令第6条\|次]]） ==条文== （高齢任意加入被保険者の資格の取得及び喪失） ;第5条　 :法附則第四条の三第一項に規定する老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付であつて政令で定めるものは、次のとおりとする。 :一　老齢厚生年金及び特例老齢年金並びに旧法による老齢年金、通算老齢年金及び特例老齢年金 :二　国民年金法による老齢基礎年金及び同法附則第九条の三第一項の規定による老齢年金並びに旧国民年金法による老齢年金及び通算老齢年金 :三　旧船員保険法による老齢年金、通算老齢年金及び特例老齢年金 :四　国家公務員共済組合法による退職共済年金並びに旧国家公務員等共済組合法及び旧国の施行法による退職年金、減額退職年金及び通算退職年金 :五　地方公務員等共済組合法による退職共済年金並びに旧地方公務員等共済組合法及び旧地方の施行法による年金たる給付であつて退職を支給事由とするもの :六　私立学校教職員共済法による退職共済年金並びに旧私立学校教職員共済組合法による退職年金、減額退職年金及び通算退職年金 :七　移行退職共済年金並びに移行退職年金、移行減額退職年金及び移行通算退職年金（移行農林年金のうち通算退職年金をいう。以下同じ。） :八　恩給法（他の法律において準用する場合を含む。）による年金たる給付であつて退職を支給事由とするもの :九　地方公務員の退職年金に関する条例による年金たる給付であつて退職を支給事由とするもの :十　法附則第二十八条に規定する共済組合が支給する年金たる給付であつて退職を支給事由とするもの :十一　旧執行官法附則第十三条の規定による年金たる給付であつて退職を支給事由とするもの :十二　旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法によつて国家公務員共済組合連合会が支給する年金たる給付であつて退職を支給事由とするもの :十三　国会議員互助年金法を廃止する法律（平成十八年法律第一号。以下この号において「廃止法」という。）附則第七条第一項の普通退職年金及び廃止法附則第二条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる廃止法による廃止前の国会議員互助年金法（昭和三十三年法律第七十号）第九条第一項の普通退職年金 :十四　[[地方公務員等共済組合法第151条]]第1項に規定する地方議会議員共済会が支給する退職年金 ==解説== *地方公務員等共済組合法第151条（地方議会議員共済会） ==参照条文== {{stub}} [[category:厚生年金保険法施行令\|05]]	null	2011-01-30T06:12:53Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8E%9A%E7%94%9F%E5%B9%B4%E9%87%91%E4%BF%9D%E9%99%BA%E6%B3%95%E6%96%BD%E8%A1%8C%E4%BB%A4%E7%AC%AC5%E6%9D%A1
15,676	厚生年金保険法施行規則第15条の2	コンメンタール>厚生年金保険法施行規則 (前)(次) (七十歳以上の使用される者の該当の届出)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>厚生年金保険法施行規則 (前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(七十歳以上の使用される者の該当の届出)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "参照条文" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "", "title": "参照条文" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "", "title": "判例" } ]	コンメンタール＞厚生年金保険法施行規則（前）（次）	[[コンメンタール]]＞[[厚生年金保険法施行規則]] （[[厚生年金保険法施行規則第15条\|前]]）（[[厚生年金保険法施行規則第16条\|次]]） ==条文== （七十歳以上の使用される者の該当の届出） ;第15条の2 　 :[[厚生年金保険法第27条\|法第27条]] の規定による[[厚生年金保険法施行規則第10条の4\|第10条の4]] の要件に該当するに至つた日の届出は、当該事実があつた日から五日以内（[[厚生年金保険法第6条\|法第6条]]第1項第三号に規定する船舶に使用される七十歳以上の使用される者（以下「船員たる七十歳以上の使用される者」という。）に係る届出にあつては、十日以内。[[厚生年金保険法施行規則第19条の5\|第19条の5]]第5項及び[[厚生年金保険法施行規則第22条の2\|第22条の2]]において同じ。）に、次の各号に掲げる事項を記載した届書正副二通を機構に提出することによつて行うものとする。 :一　七十歳以上の使用される者の氏名、生年月日及び住所 :二　基礎年金番号 :三　第10条の4の要件に該当するに至つた年月日 :四　報酬月額 :五　事業所の名称及び所在地並びに事業主の氏名若しくは名称又は船舶所有者の氏名及び住所 ==解説== 法第27条（届出）第10条の4（七十歳以上の使用される者の要件）法第6条（適用事業所）第19条の5（賞与額の届出）第22条の2（七十歳以上の使用される者の不該当の届出） ==参照条文== ==判例== [](最高裁判例 )[[]],[[]] {{stub}} [[category:厚生年金保険法施行規則\|15の2]]	null	2011-01-30T06:24:27Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8E%9A%E7%94%9F%E5%B9%B4%E9%87%91%E4%BF%9D%E9%99%BA%E6%B3%95%E6%96%BD%E8%A1%8C%E8%A6%8F%E5%89%87%E7%AC%AC15%E6%9D%A1%E3%81%AE2
15,677	厚生年金保険法施行規則第19条の5	コンメンタール>厚生年金保険法施行規則 (前)(次) (賞与額の届出) 第十九条の五	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>厚生年金保険法施行規則 (前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(賞与額の届出) 第十九条の五", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "", "title": "判例" } ]	コンメンタール＞厚生年金保険法施行規則（前）（次）	[[コンメンタール]]＞[[厚生年金保険法施行規則]] （[[厚生年金保険法施行規則第19条の4\|前]]）（[[厚生年金保険法施行規則第19条の6\|次]]） ==条文== （賞与額の届出）第十九条の五　 #被保険者（船員被保険者及び[[厚生年金保険法第8条の2\|法第8条の2]]第1項の適用事業所に使用される被保険者を除く。）の賞与額に関する[[厚生年金保険法第27条\|法第27条]] の規定による届出は、賞与を支払つた日から五日以内に、厚生年金保険被保険者賞与支払届（様式第九号の二）又は当該届書に記載すべき事項を記録した磁気ディスクを機構に提出することによつて行うものとする。この場合において、被保険者が同時に協会の管掌する健康保険の被保険者であることにより、[[健康保険法施行規則第27条]] の規定によつて届書又は磁気ディスクを提出するときは、これに併記又は記録して行うものとする。 #被保険者（法第8条の2第1項の適用事業所に使用される被保険者に限る。）の賞与額に関する法第27条の規定による届出は、賞与を支払つた日から五日以内に、前項の届書に記載すべき事項を記録した磁気ディスクを機構に提出することによつて行うものとする。 #第1項前段又は前項の規定により磁気ディスクで届出を行う場合には、次の各号に掲げる事項を記載した書類を添えなければならない。 #:一　事業主の氏名又は名称 #:二　事業所の名称及び所在地 #:三　届出の件数 #船員被保険者の賞与額に関する法第27条の規定による届出は、賞与を支払つた日から十日以内に、次の各号に掲げる事項を記載した届書を機構に提出することによつて行うものとする。この場合において、被保険者が同時に船員保険の被保険者であることにより[[船員保険法施行規則第11条]] の規定によつて届書を提出するときは、これに併記して行うものとする。 #:一　被保険者の氏名及び生年月日 #:二　被保険者の区別 #:三　賞与の支払年月日 #:四　賞与の額（その額に千円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額） #:五　船舶所有者の氏名及び住所 #七十歳以上の使用される者の賞与額に関する法第27条の規定による届出は、賞与を支払つた日から五日以内に、次の各号に掲げる事項を記載した届書正副二通を機構に提出することによつて行うものとする。 #:一　七十歳以上の使用される者の氏名及び生年月日 #:二　基礎年金番号 #:三　賞与の支払年月日 #:四　賞与の額（その額に千円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額） #:五　事業所の名称及び所在地並びに事業主の氏名若しくは名称又は船舶所有者の氏名及び住所 ==解説== 法第8条の2 法第27条（届出）健康保険法施行規則第27条(賞与額の届出) 船員保険法施行規則第11条（賞与額の届出） ==参照条文== [[厚生年金保険法施行規則第15条の2]]（七十歳以上の使用される者の該当の届出） ==判例== [](最高裁判例 )[[]],[[]] {{stub}} [[category:厚生年金保険法施行規則\|19の5]]	null	2011-01-30T06:37:08Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8E%9A%E7%94%9F%E5%B9%B4%E9%87%91%E4%BF%9D%E9%99%BA%E6%B3%95%E6%96%BD%E8%A1%8C%E8%A6%8F%E5%89%87%E7%AC%AC19%E6%9D%A1%E3%81%AE5
15,678	厚生年金保険法施行規則第6条の2	コンメンタール>厚生年金保険法施行規則 (前)(次) (被保険者の住所変更の申出)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>厚生年金保険法施行規則 (前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(被保険者の住所変更の申出)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "", "title": "参照条文" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "", "title": "参照条文" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "", "title": "判例" } ]	コンメンタール＞厚生年金保険法施行規則（前）（次）	[[コンメンタール]]＞[[厚生年金保険法施行規則]] （[[厚生年金保険法施行規則第6条\|前]]）（[[厚生年金保険法施行規則第7条\|次]]） ==条文== （被保険者の住所変更の申出） ;第6条の2 　 :被保険者は、その住所を変更したときは、速やかに、変更後の住所を事業主に申し出なければならない。 ==解説== ==参照条文== ==判例== *[](最高裁判例 )[[]],[[]] {{stub}} [[category:厚生年金保険法施行規則\|06の2]]	null	2011-01-30T06:39:31Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8E%9A%E7%94%9F%E5%B9%B4%E9%87%91%E4%BF%9D%E9%99%BA%E6%B3%95%E6%96%BD%E8%A1%8C%E8%A6%8F%E5%89%87%E7%AC%AC6%E6%9D%A1%E3%81%AE2
15,679	厚生年金保険法施行規則第20条	コンメンタール>厚生年金保険法施行規則 (前)(次) (被保険者の種別等の変更の届出)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>厚生年金保険法施行規則 (前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(被保険者の種別等の変更の届出)", "title": "条文" } ]	コンメンタール＞厚生年金保険法施行規則（前）（次）	[[コンメンタール]]＞[[厚生年金保険法施行規則]] （[[厚生年金保険法施行規則第21条\|前]]）（[[厚生年金保険法施行規則第22条の2\|次]]） ==条文== （被保険者の種別等の変更の届出） ;第20条　 #[[厚生年金保険法第27条\|法第27条]] の規定による昭和六十年改正法附則第四十六条に規定する被保険者の種別の変更及び厚生年金基金の加入員であるかないかの区別の変更の届出は、当該事実があつた日から五日以内に、次の各号に掲げる事項を記載した届書を機構に提出することによつて行うものとする。 #:一　被保険者の氏名及び生年月日 #:二　変更前の被保険者の種別又は厚生年金基金の加入員であるかないかの区別、変更後の被保険者の種別又は厚生年金基金の加入員であるかないかの区別及び変更の年月日 #:三　事業所の名称及び所在地 #船舶所有者は、被保険者の区別に変更があつたときは、十日以内に、次の各号に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。 #:一　被保険者の氏名及び生年月日 #:二　基礎年金番号 #:三　変更前の被保険者の区別、変更後の被保険者の区別及び変更の年月日 #:四　船舶所有者の氏名及び住所 #前項の届出は、機構に[[船員保険法施行規則第15条]] の規定によつて届書を提出するときは、これに併記して行うものとする。 ==解説== 法第27条（届出）船員保険法施行規則第15条（種別の変更） ==参照条文== ==判例== *[](最高裁判例 )[[]],[[]] {{stub}} [[category:厚生年金保険法施行規則\|20]]	null	2011-01-30T06:43:25Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8E%9A%E7%94%9F%E5%B9%B4%E9%87%91%E4%BF%9D%E9%99%BA%E6%B3%95%E6%96%BD%E8%A1%8C%E8%A6%8F%E5%89%87%E7%AC%AC20%E6%9D%A1
15,680	厚生年金保険法施行規則第89条	コンメンタール>厚生年金保険法施行規則 (前)(次) (原簿の記載事項)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>厚生年金保険法施行規則 (前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(原簿の記載事項)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "", "title": "参照条文" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "", "title": "参照条文" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "", "title": "判例" } ]	コンメンタール＞厚生年金保険法施行規則（前）（次）	[[コンメンタール]]＞[[厚生年金保険法施行規則]] （[[厚生年金保険法施行規則第88条\|前]]）（[[厚生年金保険法施行規則第90条\|次]]） ==条文== （原簿の記載事項） ;第89条　 :[[厚生年金保険法第28条\|法第28条]]に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。 :一　被保険者の基礎年金番号 :二　被保険者の生年月日及び住所 :三　被保険者の種別及び基金の加入員であるかないかの区別 :四　事業所の名称及び船舶所有者の氏名（船舶所有者が法人であるときは、名称とする。） :五　被保険者が基金の加入員であるときは、当該基金の名称 :六　賞与の支払年月日 :七　保険給付に関する事項 ==解説== 法第28条（記録） ==参照条文== ==判例== [](最高裁判例 )[[]],[[]] {{stub}} [[category:厚生年金保険法施行規則\|89]]	null	2011-01-30T06:46:26Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8E%9A%E7%94%9F%E5%B9%B4%E9%87%91%E4%BF%9D%E9%99%BA%E6%B3%95%E6%96%BD%E8%A1%8C%E8%A6%8F%E5%89%87%E7%AC%AC89%E6%9D%A1
15,681	厚生年金保険法施行規則第31条の3	コンメンタール>厚生年金保険法施行規則 (前)(次) (加給年金額対象者の障害状態該当の届出)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>厚生年金保険法施行規則 (前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(加給年金額対象者の障害状態該当の届出)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "", "title": "参照条文" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "", "title": "参照条文" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "", "title": "判例" } ]	コンメンタール＞厚生年金保険法施行規則（前）（次）	[[コンメンタール]]＞[[厚生年金保険法施行規則]] （[[厚生年金保険法施行規則第31条の2\|前]]）（[[厚生年金保険法施行規則第32条\|次]]） ==条文== （加給年金額対象者の障害状態該当の届出） ;第31条の3 　 #老齢厚生年金の受給権者は、加給年金額の対象者である十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子が[[厚生年金保険法施行令第3条の8\|令第3条の8]]に定める一級又は二級の障害の状態に該当するに至つたときは、速やかに、次の各号に掲げる事項を記載した届書を、機構に提出しなければならない。 #:一　受給権者の生年月日及び住所 #:一の二　基礎年金番号 #:二　老齢厚生年金の年金証書の年金コード #:三　障害の状態に該当するに至つた加給年金額の対象者である子の氏名及び生年月日 #:四　障害の原因となつた疾病又は負傷の傷病名 #:五　障害の状態に該当するに至つた年月日 #前項の届書には、次の各号に掲げる書類等を添えなければならない。 #:一　加給年金額の対象者である子の障害の現状の程度に関する医師又は歯科医師の診断書 #:二　前号の障害が別表に掲げる疾病又は負傷によるものであるときは、その障害の現状の程度を示すレントゲンフィルム ==解説== 令第3条の8（障害等級） ==参照条文== ==判例== [](最高裁判例 )[[]],[[]] {{stub}} [[category:厚生年金保険法施行規則\|31の3]]	null	2011-01-30T06:50:52Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8E%9A%E7%94%9F%E5%B9%B4%E9%87%91%E4%BF%9D%E9%99%BA%E6%B3%95%E6%96%BD%E8%A1%8C%E8%A6%8F%E5%89%87%E7%AC%AC31%E6%9D%A1%E3%81%AE3
15,682	厚生年金保険法施行規則第32条	コンメンタール>厚生年金保険法施行規則 (前)(次) (加給年金額対象者の不該当の届出)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>厚生年金保険法施行規則 (前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(加給年金額対象者の不該当の届出)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "参照条文" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "", "title": "参照条文" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "", "title": "判例" } ]	コンメンタール＞厚生年金保険法施行規則（前）（次）	[[コンメンタール]]＞[[厚生年金保険法施行規則]] （[[厚生年金保険法施行規則第31条の4\|前]]）（[[厚生年金保険法施行規則第33条\|次]]） ==条文== （加給年金額対象者の不該当の届出） ;第32条　 :老齢厚生年金の受給権者は、加給年金額の対象者が[[厚生年金保険法第44条\|法第44条]]第4項各号（第四号、第八号及び第十号を除く。）（法附則第九条の二第三項、第九条の三第二項及び第四項並びに第九条の四第三項及び第五項並びに平成六年改正法附則第十八条第三項、第十九条第三項及び第五項、第二十条第三項及び第五項並びに第二十七条第十三項及び第十四項において準用する場合を含む。）又は平成六年改正法附則第三十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成六年改正法第三条の規定による改正前の法第四十四条第四項各号（第四号、第八号及び第十号を除く。）（以下この条において「法第四十四条第四項各号」という。）のいずれかに該当するに至つたときは、十日以内に、次の各号に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。 :一　受給権者の生年月日及び住所 :一の二　基礎年金番号 :二　老齢厚生年金の年金証書の年金コード :三　法第44条第4項各号のいずれかに該当するに至つた加給年金額の対象者の氏名及び生年月日並びにその者と受給権者との身分関係 :四　法第44条第4項各号のいずれかに該当するに至つた年月日及びその事由 ==解説== 法第44条（加給年金額） ==参照条文== ==判例== [](最高裁判例 )[[]],[[]] {{stub}} [[category:厚生年金保険法施行規則\|32]]	null	2011-01-30T06:54:24Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8E%9A%E7%94%9F%E5%B9%B4%E9%87%91%E4%BF%9D%E9%99%BA%E6%B3%95%E6%96%BD%E8%A1%8C%E8%A6%8F%E5%89%87%E7%AC%AC32%E6%9D%A1
15,685	自然公園法第76条	法学>環境法>自然公園法>コンメンタール自然公園法第76条自然公園法第62条#解説参照	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>環境法>自然公園法>コンメンタール自然公園法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "第76条", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "自然公園法第62条#解説参照", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "", "title": "解説" } ]	法学＞環境法＞自然公園法＞コンメンタール自然公園法	{{:自然環境保全法第47条\|自然公園\|76\|立自然公園\|62\|六十二}} {{前後 \|[[コンメンタール自然公園法\|自然公園法]] \|[[コンメンタール自然公園法#76\|第三章　都道府県立自然公園 ]]<br> \|[[自然公園法第75条]]<br>(公園管理団体) \|[[自然公園法第77条]]<br>(損失の補償) }} {{stub}}	null	2011-01-31T09:41:40Z	[ "テンプレート:Stub", "自然環境保全法第47条", "テンプレート:前後" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E8%87%AA%E7%84%B6%E5%85%AC%E5%9C%92%E6%B3%95%E7%AC%AC76%E6%9D%A1
15,686	自然公園法第79条	法学>環境法>自然公園法>コンメンタール自然公園法第79条第1項において、都道府県は、都道府県立自然公園の特別地区又は利用調整地区の指定又はその区域の拡張をしようとするときは、国の関係地方行政機関の長に協議しなければならないとされている。都道府県立自然公園の区域内における行為について許可制、届出制等の規制を定めた場合における国の機関又は地方公共団体が行なう行為について、第68条の例により、協議等で行えることとする規定である。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>環境法>自然公園法>コンメンタール自然公園法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "第79条", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "第1項において、都道府県は、都道府県立自然公園の特別地区又は利用調整地区の指定又はその区域の拡張をしようとするときは、国の関係地方行政機関の長に協議しなければならないとされている。", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "都道府県立自然公園の区域内における行為について許可制、届出制等の規制を定めた場合における国の機関又は地方公共団体が行なう行為について、第68条の例により、協議等で行えることとする規定である。", "title": "解説" } ]	法学＞環境法＞自然公園法＞コンメンタール自然公園法	[[法学]]＞[[環境法]]＞[[自然公園法]]＞[[コンメンタール自然公園法]] ==条文== ;（協議等）第79条 # 都道府県は、都道府県立自然公園の特別地域又は利用調整地区の指定又はその区域の拡張をしようとするときは、国の関係地方行政機関の長に協議しなければならない。 # 都道府県が[[自然公園法第73条\|第七十三条]]第一項の規定に基づく条例で都道府県立自然公園の区域内における行為につき規制を定めた場合における国の機関が行う行為に関する特例については、[[自然公園法第68条\|第六十八条]]の規定の例による。 ==解説== 第1項において、都道府県は、都道府県立自然公園の特別地区又は利用調整地区の指定又はその区域の拡張をしようとするときは、国の関係地方行政機関の長に協議しなければならないとされている。都道府県立自然公園の区域内における行為について許可制、届出制等の規制を定めた場合における国の機関又は地方公共団体が行なう行為について、第68条の例により、協議等で行えることとする規定である。 ==脚注== <references/> ==参照条文== *[[自然環境保全法第49条]] - 自然環境保全法（都道府県自然環境保全地域）における協議に関する規定 ---- {{前後 \|[[コンメンタール自然公園法\|自然公園法]] \|[[コンメンタール自然公園法#79\|第三章　都道府県立自然公園 ]]<br> \|[[自然公園法第78条]]<br>(公害等調整委員会の裁定) \|[[自然公園法第80条]]<br>(報告、助言又は勧告) }} {{stub}} [[category:自然公園法\|79]]	null	2011-02-01T21:42:37Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E8%87%AA%E7%84%B6%E5%85%AC%E5%9C%92%E6%B3%95%E7%AC%AC79%E6%9D%A1
15,689	会社計算規則第152条	法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>会社計算規則 (計算書類に関する事項)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>会社計算規則", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(計算書類に関する事項)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞会社計算規則	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[会社計算規則]] ==条文== （計算書類に関する事項） ;第152条 : [[会社法第449条\|法第449条]]第2項第二号に規定する法務省令で定めるものは、同項の規定による公告の日又は同項の規定による催告の日のいずれか早い日における次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。 ::一最終事業年度に係る貸借対照表又はその要旨につき公告対象会社（法第449条第2項第二号の株式会社をいう。以下この条において同じ。）が[[会社法第440条\|法第440条]]第1項又は第2項の規定により公告をしている場合　次に掲げるもの :::イ　官報で公告をしているときは、当該官報の日付及び当該公告が掲載されている頁 :::ロ　時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙で公告をしているときは、当該日刊新聞紙の名称、日付及び当該公告が掲載されている頁 :::ハ　電子公告により公告をしているときは、[[会社法第911条\|法第911条]]第3項第二十九号イに掲げる事項 ::二最終事業年度に係る貸借対照表につき公告対象会社が法第440条第3項に規定する措置をとっている場合　法第911条第3項第二十七号に掲げる事項 ::三公告対象会社が法第440条第4項に規定する株式会社である場合において、当該株式会社が金融商品取引法第24条第一項の規定により最終事業年度に係る有価証券報告書を提出している場合　その旨 ::四公告対象会社が会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成17年法律第87号）第28条の規定により法第440条の規定が適用されないものである場合　その旨 ::五公告対象会社につき最終事業年度がない場合　その旨 ::六前各号に掲げる場合以外の場合　前編第二章の規定による最終事業年度に係る貸借対照表の要旨の内容 ==解説== 法第449条（債権者の異議）法第440条（計算書類の公告） *法第911条（株式会社の設立の登記） ==関連条文== ---- {{前後 \|[[会社計算規則 (コンメンタール会社法)\|会社計算規則]] \|[[会社計算規則 (コンメンタール会社法)#7\|第7編株式会社の計算に係る計数等に関する事項]]<br> [[会社計算規則 (コンメンタール会社法)#7-2\|第2章資本金等の額の減少]]<br> \|[[会社計算規則第151条]]<br>（新株予約権の行使があった場合） \|[[会社計算規則第153条]]<br>（単元未満株式売渡請求を受けた場合） }} {{stub}} [[category:会社計算規則\|162]]	null	2011-02-04T08:20:47Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E8%A8%88%E7%AE%97%E8%A6%8F%E5%89%87%E7%AC%AC152%E6%9D%A1
15,690	商業登記法第69条	法学>民事法>コンメンタール商業登記法 (資本金の額の増加による変更の登記)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>コンメンタール商業登記法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(資本金の額の増加による変更の登記)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "参照条文" } ]	法学＞民事法＞コンメンタール商業登記法	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール商業登記法]] ==条文== （資本金の額の増加による変更の登記） ;第69条 : 資本準備金若しくは利益準備金又は剰余金の額の減少によつてする資本金の額の増加による変更の登記の申請書には、その減少に係る資本準備金若しくは利益準備金又は剰余金の額が計上されていたことを証する書面を添付しなければならない。 ==解説== ==参照条文== ==判例== ---- {{前後 \|[[コンメンタール商業登記法\|商業登記法]] \|[[コンメンタール商業登記法#3\|第3章登記手続]]<br> [[コンメンタール商業登記法#3-5\|第5節株式会社の登記]] \|[[商業登記法第68条]]<br>（全部取得条項付種類株式の取得と引換えにする新株予約権の交付による変更の登記） \|[[商業登記法第70条]]<br>（資本金の額の減少による変更の登記） }} {{stub}} [[category:商業登記法\|069]]	null	2011-02-03T09:05:11Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%95%86%E6%A5%AD%E7%99%BB%E8%A8%98%E6%B3%95%E7%AC%AC69%E6%9D%A1
15,691	自然公園法第34条	法学>環境法>自然公園法>コンメンタール自然公園法第34条第1項は、環境大臣(国立公園)、都道府県知事(国定公園)による中止命令等について定めている。この中止命令に違反した者は、第82条により、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処される対象となる。第2項、第3項は、環境大臣又は都道府県知事等が、第1項に規定する原状回復等を行うことに関する規定である。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>環境法>自然公園法>コンメンタール自然公園法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "第34条", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "第1項は、環境大臣(国立公園)、都道府県知事(国定公園)による中止命令等について定めている。この中止命令に違反した者は、第82条により、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処される対象となる。", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "第2項、第3項は、環境大臣又は都道府県知事等が、第1項に規定する原状回復等を行うことに関する規定である。", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "", "title": "参照条文" } ]	法学＞環境法＞自然公園法＞コンメンタール自然公園法	[[法学]]＞[[環境法]]＞[[自然公園法]]＞[[コンメンタール自然公園法]] ==条文== ;（中止命令等）第34条 # [[w:環境大臣\|環境大臣]]は国立公園について、都道府県知事は国定公園について、当該公園の保護のために必要があると認めるときは、[[自然公園法第20条\|第二十条]]第三項、[[自然公園法第21条\|第二十一条]]第三項、[[自然公園法第22条\|第二十二条]]第三項若しくは[[自然公園法第23条\|第二十三条]]第三項の規定、[[自然公園法第32条\|第三十二条]]の規定により許可に付された条件又は前条第二項の規定による処分に違反した者に対して、その保護のために必要な限度において、その行為の中止を命じ、又はこれらの者若しくはこれらの者から当該土地、建築物その他の工作物若しくは物件についての権利を承継した者に対して、相当の期限を定めて、原状回復を命じ、若しくは原状回復が著しく困難である場合に、これに代わるべき必要な措置を執るべき旨を命ずることができる。 # 前項の規定により原状回復又はこれに代わるべき必要な措置（以下この条において「原状回復等」という。）を命じようとする場合において、過失がなくて当該原状回復等を命ずべき者を確知することができないときは、環境大臣又は都道府県知事は、その者の負担において、当該原状回復等を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者にこれを行わせることができる。この場合においては、相当の期限を定めて、当該原状回復等を行うべき旨及びその期限までに当該原状回復等を行わないときは、環境大臣若しくは都道府県知事又はその命じた者若しくは委任した者が当該原状回復等を行う旨をあらかじめ公告しなければならない。 # 前項の規定により原状回復等を行おうとする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。 == 解説 == 第1項は、環境大臣（国立公園）、都道府県知事（国定公園）による中止命令等について定めている。この中止命令に違反した者は、{{自然公園法条\|82}} により、1年以下の[[wikt:懲役\|懲役]]又は100万円以下の[[wikt:罰金\|罰金]]に処される対象となる。第2項、第3項は、環境大臣又は都道府県知事等が、第1項に規定する原状回復等を行うことに関する規定である。 ==参照条文== * [[自然環境保全法第18条]] - 同法の原生自然環境保全地域における中止命令等（自然環境保全地域においても準用されている） ---- {{前後 \|[[コンメンタール自然公園法\|自然公園法]] \|[[コンメンタール自然公園法#33\|第2章　国立公園及び国定公園 ]]<br> [[コンメンタール自然公園法#4\|第四節　保護及び利用]]<br> \|[[自然公園法第32条]]<br>(普通地域) \|[[自然公園法第34条]]<br>(報告徴収及び立入検査) }} {{stub}} [[category:自然公園法\|34]]	null	2011-02-03T21:34:28Z	[ "テンプレート:自然公園法条", "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E8%87%AA%E7%84%B6%E5%85%AC%E5%9C%92%E6%B3%95%E7%AC%AC34%E6%9D%A1
15,695	会社法施行規則第68条	法学>民事法>商法>会社法>会社法施行規則 (欠損の額)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商法>会社法>会社法施行規則", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(欠損の額)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞商法＞会社法＞会社法施行規則	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[会社法]]＞[[会社法施行規則]] ==条文== （欠損の額） ;第68条 : [[会社法第309条\|法第309条]]第2項第九号ロに規定する法務省令で定める方法は、次に掲げる額のうちいずれか高い額をもって欠損の額とする方法とする。 ::一零 ::二零から分配可能額を減じて得た額 ==解説== ==関連条文== ---- {{前後 \|[[会社法施行規則]] \|[[会社法施行規則#2\|第二編　株式会社]]<br> [[会社法施行規則#2-4\|第4章機関]]<br> [[会社法施行規則#2-4-1\|第1節株主総会及び種類株主総会]]<br> [[会社法施行規則#2-4-1-1\|第1款通則]]<br> \|[[会社法施行規則第67条]]<br>（実質的に支配することが可能となる関係） \|[[会社法施行規則第69条]]<br>（書面による議決権行使の期限） }} {{stub}} [[category:会社法施行規則\|068]]	null	2011-02-04T08:13:49Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E6%96%BD%E8%A1%8C%E8%A6%8F%E5%89%87%E7%AC%AC68%E6%9D%A1
15,701	中学数学3年円	中学校の学習 > 中学校数学 > 中学数学3年 > 円この章では、2年生で学んだ三角形と四角形の性質をもとにして、円周角と中心角の性質を扱います。中心がOである円を円Oと呼ぶ。円Oにおいて、円周上の2点A , Bをとったとき、AからBまでの円周の部分を弧AB (こAB)といい、 ⌢ A B {\displaystyle {\begin{array}{c}\frown \\[-9pt]\scriptstyle {\rm {AB}}\end{array}}} と書く。 ∠ A O B {\displaystyle \angle AOB} を弧ABに対する中心角(ちゅうしんかく) という。また、弧ABを中心角 ∠ A O B {\displaystyle \angle AOB} に対する弧(こ)という。円Oの周上の点で、弧AB上にはない点Pをとったとき、 ∠ A P B {\displaystyle \angle APB} を弧ABに対する円周角(えんしゅうかく) という。また、弧ABを円周角 ∠ A P B {\displaystyle \angle APB} に対する弧という。右の図のように、弧ABに対する円周角は ∠ A P B , ∠ A P ′ B , ∠ A P ′′ B {\displaystyle \angle APB\ ,\ \angle AP'B\ ,\ \angle AP''B} のようにいくつもできる。しかし、弧ABに対する中心角 ∠ A O B {\displaystyle \angle AOB} は1つに決まる中心角と円周角には次の性質がある。この定理を証明するためには、円Oの弧ABに対する円周角の1つを ∠ A P B {\displaystyle \angle APB} として、 ∠ A P B = 1 2 ∠ A O B {\displaystyle \angle APB={\frac {1}{2}}\angle AOB} を示せばよい。 Oが直線PB上にある場合について示せば十分である。 ∠ A O B {\displaystyle \angle AOB} は △ A O P {\displaystyle \triangle AOP} の外角であるから、三角形の1つの外角はそれととなり合わない2つの内角の和に等しいので △ A O P {\displaystyle \triangle AOP} の辺OP , OAは等しいから (1)、(2)よりしたがってよって、中心Oが直線PB上にある場合、 ∠ A P B = 1 2 ∠ A O B {\displaystyle \angle APB={\frac {1}{2}}\angle AOB} が成り立つ。直線POと円Oとの交点のうちPでない方をCとすると、 ∠ A O C {\displaystyle \angle AOC} は △ A O P {\displaystyle \triangle AOP} の外角であるから △ A O P {\displaystyle \triangle AOP} の辺OP , OAは等しいからしたがって ∠ B O C {\displaystyle \angle BOC} は △ B O P {\displaystyle \triangle BOP} の外角であるから △ B O P {\displaystyle \triangle BOP} の辺OP , OBは等しいからしたがって (1)と(2)の左辺どうしと右辺どうしをそれぞれ加えるとしたがってすなわちよって、中心Oが ∠ A P B {\displaystyle \angle APB} の内部にある場合、 ∠ A P B = 1 2 ∠ A O B {\displaystyle \angle APB={\frac {1}{2}}\angle AOB} が成り立つ。直線POと円Oとの交点のうちPでない方をCとすると、 ∠ A O C {\displaystyle \angle AOC} は △ A O P {\displaystyle \triangle AOP} の外角であるから △ A O P {\displaystyle \triangle AOP} の辺OP , OAは等しいからしたがって ∠ B O C {\displaystyle \angle BOC} は △ B O P {\displaystyle \triangle BOP} の外角であるから △ B O P {\displaystyle \triangle BOP} の辺OP , OBは等しいからしたがって (1)と(2)の左辺どうしと右辺どうしをそれぞれひくとしたがってすなわちよって、中心Oが ∠ A P B {\displaystyle \angle APB} の外部にある場合、 ∠ A P B = 1 2 ∠ A O B {\displaystyle \angle APB={\frac {1}{2}}\angle AOB} が成り立つ。以上で考えられるすべてのPの位置について証明されたので、「1つの弧に対する円周角の大きさはすべて等しい」ことが成り立つことがわかった。半円の弧に対する中心角は 180 ∘ {\displaystyle 180{}^{\circ }} であるから、円周角は 90 ∘ {\displaystyle 90{}^{\circ }} である。半円の弧に対する弦は直径であるから、次の定理が得られる。右の図の円Oで、円周角 ∠ A P B , ∠ C Q D {\displaystyle \angle APB\ ,\ \angle CQD} が等しい場合、円周角の定理によりとなる。 ∠ A P B = ∠ C Q D {\displaystyle \angle APB=\angle CQD} であるから、(1)、(2)よりとなる。 1つの円において等しい中心角に対する弧の長さは等しいので、が成り立つ。また、右の図の円Oで、 ⌢ A B , ⌢ C D {\displaystyle {\begin{array}{c}\frown \\[-9pt]\scriptstyle {\rm {AB}}\end{array}}\ ,\ {\begin{array}{c}\frown \\[-9pt]\scriptstyle {\rm {CD}}\end{array}}} が等しい場合、1つの円において等しい長さの弧に対する中心角は等しいのでとなる。よって、円周角の定理によりが成り立つ。円Oの周上の点をA,B,Cとし、 ∠ A C B = ∠ a {\displaystyle \angle ACB=\angle a} とする。また、直線ABについて点Cと同じ側に点Pをとる。このとき、Pが円Oの周上、内部、外部にある場合について、 ∠ A P B {\displaystyle \angle APB} と ∠ a {\displaystyle \angle a} との大きさを比べる。円周角の定理により APの延長と円周の交点をQとする。 ∠ A P B {\displaystyle \angle APB} は △ P B Q {\displaystyle \triangle PBQ} における ∠ P {\displaystyle \angle P} の外角であるからとなる。円周角の定理により、 ∠ A Q B = ∠ A C B = ∠ a {\displaystyle \angle AQB=\angle ACB=\angle a} であるから、よって APと円周の交点をQとする。 ∠ A Q B {\displaystyle \angle AQB} は △ Q B P {\displaystyle \triangle QBP} における ∠ Q {\displaystyle \angle Q} の外角であるからとなる。円周角の定理により、 ∠ A Q B = ∠ A C B = ∠ a {\displaystyle \angle AQB=\angle ACB=\angle a} であるから、式を変形するとよって上で調べたことから、点Pを直線ABについて点Cと同じ側にとったときならば、点Pは円Oの周上にあることがわかった。したがって、円周角の定理の逆として次のようにまとめられる。まずは1年生で学んだ円の接線について復習する。直線が円とただ1点で出あうとき、この直線は円に接する(せっする)といい、この直線を円の接線(せっせん) といい、出あう1点を接点(せってん) という。円O外の点Aから円Oにひけたとし、その接点をP,P'とする。 AP,AP'は円Oの接線であるから、であるから、点P,P'はAOを直径上とする円周上にあることがわかる。このことをふまえて、円O外の点Aから円Oに接線をひくには、次のようにすればよい。 △ A P O {\displaystyle \triangle APO} と △ A P ′ O {\displaystyle \triangle AP'O} において AP,AP'は接線だから共通な辺だから円Oの半径だから (1)、(2)、(3)より斜辺と他の1辺がそれぞれ等しいからしたがって、 A P = A P ′ {\displaystyle AP=AP'} 線分APまたはAP'の長さを、Aから円Oにひいた接線の長さという。上で調べたことから、次のようにまとめられる。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "中学校の学習 > 中学校数学 > 中学数学3年 > 円", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "この章では、2年生で学んだ三角形と四角形の性質をもとにして、円周角と中心角の性質を扱います。", "title": "" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "中心がOである円を円Oと呼ぶ。円Oにおいて、円周上の2点A , Bをとったとき、AからBまでの円周の部分を弧AB (こAB)といい、 ⌢ A B {\\displaystyle {\\begin{array}{c}\\frown \\\\[-9pt]\\scriptstyle {\\rm {AB}}\\end{array}}} と書く。 ∠ A O B {\\displaystyle \\angle AOB} を弧ABに対する中心角(ちゅうしんかく) という。また、弧ABを中心角 ∠ A O B {\\displaystyle \\angle AOB} に対する弧(こ)という。", "title": "円周角と中心角" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "円Oの周上の点で、弧AB上にはない点Pをとったとき、 ∠ A P B {\\displaystyle \\angle APB} を弧ABに対する円周角(えんしゅうかく) という。また、弧ABを円周角 ∠ A P B {\\displaystyle \\angle APB} に対する弧という。", "title": "円周角と中心角" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "右の図のように、弧ABに対する円周角は ∠ A P B , ∠ A P ′ B , ∠ A P ′′ B {\\displaystyle \\angle APB\\ ,\\ \\angle AP'B\\ ,\\ \\angle AP''B} 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この章では、2年生で学んだ三角形と四角形の性質をもとにして、円周角と中心角の性質を扱います。 ==円周角と中心角== [[ファイル:円周角1.jpg\|frame\|right\|円周角と中心角]] 中心がOである円を円Oと呼ぶ。円Oにおいて、円周上の2点A , Bをとったとき、AからBまでの円周の部分を '''弧AB''' （こAB）といい、<math style="vertical-align:-4%">\begin{array}{c}\frown\\[-9pt] \scriptstyle \rm AB\end{array}</math>と書く。<math>\angle AOB</math> を弧ABに対する '''中心角'''（ちゅうしんかく）という。また、弧ABを'''中心角 <math>\angle AOB</math> に対する弧'''（こ）という。円Oの周上の点で、弧AB上にはない点Pをとったとき、<math>\angle APB</math> を弧ABに対する '''円周角'''（えんしゅうかく）という。また、弧ABを'''円周角 <math>\angle APB</math> に対する弧'''という。右の図のように、弧ABに対する円周角は <math>\angle APB\ ,\ \angle AP'B\ ,\ \angle AP''B</math> のようにいくつもできる。しかし、弧ABに対する中心角 <math>\angle AOB</math> は1つに決まる ==円周角の定理== 中心角と円周角には次の性質がある。 {\| style="border:2px solid magenta;width:80%" cellspacing=0 \|style="background:magenta"\|'''円周角の定理''' \|- \|style="padding:5px"\| 1つの弧に対する円周角の大きさは一定であり、その弧に対する中心角の半分である。 \|} この定理を証明するためには、円Oの弧ABに対する円周角の1つを <math>\angle APB</math> として、<math>\angle APB = \frac{1}{2} \angle AOB</math> を示せばよい。 ===中心Oが直線PAまたは直線PB上にある場合=== [[ファイル:円周角2.jpg\|frame\|right\|中心Oが <math>\angle APB</math> の辺上にある場合]] Oが直線PB上にある場合について示せば十分である。<math>\angle AOB</math> は <math>\triangle AOP</math> の外角であるから、三角形の1つの外角はそれととなり合わない2つの内角の和に等しいので :<math> \angle AOB = \angle APO + \angle PAO \cdots \cdots (1) </math> <math>\triangle AOP</math> の辺OP , OAは等しいから :<math> \angle APO = \angle PAO \cdots \cdots (2) </math> (1)、(2)より :<math> \angle AOB = 2 \angle APO </math> したがって :<math> \angle APB = \frac{1}{2} \angle AOB </math> よって、中心Oが直線PB上にある場合、<math>\angle APB = \frac{1}{2} \angle AOB</math> が成り立つ。 ===中心Oが ∠APB の内部にある場合=== [[ファイル:円周角3.jpg\|frame\|right\|中心Oが <math>\angle APB</math> の内部にある場合]] 直線POと円Oとの交点のうちPでない方をCとすると、<math>\angle AOC</math> は <math>\triangle AOP</math> の外角であるから :<math> \angle AOC = \angle APO + \angle PAO </math> <math>\triangle AOP</math> の辺OP , OAは等しいから :<math> \angle APO = \angle PAO </math> したがって :<math> \angle AOC = 2 \angle APO \cdots \cdots (1) </math> <math>\angle BOC</math> は <math>\triangle BOP</math> の外角であるから :<math> \angle BOC = \angle BPO + \angle PBO </math> <math>\triangle BOP</math> の辺OP , OBは等しいから :<math> \angle BPO = \angle PBO </math> したがって :<math> \angle BOC = 2 \angle BPO \cdots \cdots (2) </math> (1)と(2)の左辺どうしと右辺どうしをそれぞれ加えると :<math> \angle AOC + \angle BOC = 2 (\angle APO + \angle BPO) </math> したがって :<math> \angle AOB = 2 \angle APB </math> すなわち :<math> \angle APB = \frac{1}{2} \angle AOB </math> よって、中心Oが <math>\angle APB</math> の内部にある場合、<math>\angle APB = \frac{1}{2} \angle AOB</math> が成り立つ。 === 中心Oが ∠APB の外部にある場合 === [[ファイル:円周角4.jpg\|frame\|right\|中心Oが <math>\angle APB</math> の外部にある場合]] 直線POと円Oとの交点のうちPでない方をCとすると、<math>\angle AOC</math> は <math>\triangle AOP</math> の外角であるから :<math> \angle AOC = \angle APO + \angle PAO </math> <math>\triangle AOP</math> の辺OP , OAは等しいから :<math> \angle APO = \angle PAO </math> したがって :<math> \angle AOC = 2 \angle APO \cdots \cdots (1) </math> <math>\angle BOC</math> は <math>\triangle BOP</math> の外角であるから :<math> \angle BOC = \angle BPO + \angle PBO </math> <math>\triangle BOP</math> の辺OP , OBは等しいから :<math> \angle BPO = \angle PBO </math> したがって :<math> \angle BOC = 2 \angle BPO \cdots \cdots (2) </math> (1)と(2)の左辺どうしと右辺どうしをそれぞれひくと :<math> \angle AOC - \angle BOC = 2 (\angle APO - \angle BPO) </math> したがって :<math> \angle AOB = 2 \angle APB </math> すなわち :<math> \angle APB = \frac{1}{2} \angle AOB </math> よって、中心Oが <math>\angle APB</math> の外部にある場合、<math>\angle APB = \frac{1}{2} \angle AOB</math> が成り立つ。以上で考えられるすべてのPの位置について証明されたので、「1つの弧に対する円周角の大きさはすべて等しい」ことが成り立つことがわかった。 ===半円の弧に対する円周角=== 半円の弧に対する中心角は <math>180{}^\circ</math> であるから、円周角は <math>90{}^\circ</math> である。半円の弧に対する弦は直径であるから、次の定理が得られる。 {\| style="border:2px solid magenta;width:80%" cellspacing=0 \|style="background:magenta"\|'''直径と円周角(ターレスの定理)''' \|- \|style="padding:5px"\| [[ファイル:円周角5.jpg\|right]] 線分ABを直径とする円の周上にA、Bと異なる点Pをとれば :<math> \angle APB = 90{}^\circ </math> である。 \|} ==円周角と弧== [[ファイル:円周角6.jpg\|frame\|right\|円周角と弧]] 右の図の円Oで、円周角 <math>\angle APB\ ,\ \angle CQD</math> が等しい場合、円周角の定理により :<math> \angle AOB = 2 \angle APB \cdots \cdots (1) </math> :<math> \angle COD = 2 \angle CQD \cdots \cdots (2) </math> となる。 <math>\angle APB = \angle CQD</math> であるから、(1)、(2)より :<math> \angle AOB = \angle COD </math> となる。 1つの円において等しい中心角に対する弧の長さは等しいので、 :<math style="vertical-align:-4%">\begin{array}{c}\frown\\[-9pt] \scriptstyle \rm AB\end{array} = \begin{array}{c}\frown\\[-9pt] \scriptstyle \rm CD\end{array}</math> が成り立つ。また、右の図の円Oで、<math style="vertical-align:-4%">\begin{array}{c}\frown\\[-9pt] \scriptstyle \rm AB\end{array}\ ,\ \begin{array}{c}\frown\\[-9pt] \scriptstyle \rm CD\end{array}</math>が等しい場合、1つの円において等しい長さの弧に対する中心角は等しいので :<math> \angle AOB = \angle COD </math> となる。よって、円周角の定理により :<math> \angle APB = \angle CQD </math> が成り立つ。 {\| style="border:2px solid magenta;width:80%" cellspacing=0 \|style="background:magenta"\|'''円周角と弧''' \|- \|style="padding:5px"\| 1つの円において #　等しい円周角に対する弧は等しい。 #　等しい弧に対する円周角は等しい。 \|} ==円周角の定理の逆== 円Oの周上の点をA,B,Cとし、<math>\angle ACB = \angle a</math> とする。また、直線ABについて点Cと同じ側に点Pをとる。このとき、Pが円Oの周上、内部、外部にある場合について、<math>\angle APB</math> と <math>\angle a</math> との大きさを比べる。 ===点Pが円Oの周上にある場合=== [[ファイル:円周角7.jpg\|frame\|right\|点Pが円Oの周上にある場合]] 円周角の定理により :<math> \angle APB = \angle a </math> ===点Pが円Oの内部にある場合=== [[ファイル:円周角8.jpg\|frame\|right\|点Pが円Oの内部にある場合]] APの延長と円周の交点をQとする。<math>\angle APB</math> は <math>\triangle PBQ</math> における <math>\angle P</math> の外角であるから :<math> \angle APB = \angle PQB + \angle PBQ </math> となる。円周角の定理により、<math>\angle AQB = \angle ACB = \angle a</math> であるから、 :<math> \angle APB = \angle a + \angle PBQ </math> よって :<math> \angle APB > \angle a </math> ===点Pが円Oの外部にある場合=== [[ファイル:円周角9.jpg\|frame\|right\|点Pが円Oの外部にある場合]] APと円周の交点をQとする。<math>\angle AQB</math> は <math>\triangle QBP</math> における <math>\angle Q</math> の外角であるから :<math> \angle AQB = \angle QPB + \angle PBQ </math> となる。円周角の定理により、<math>\angle AQB = \angle ACB = \angle a</math> であるから、 :<math> \angle a = \angle APB + \angle PBQ </math> 式を変形すると :<math> \angle APB = \angle a - \angle PBQ </math> よって :<math> \angle APB < \angle a </math> ===円周角の定理の逆=== 上で調べたことから、点Pを直線ABについて点Cと同じ側にとったとき :<math> \angle APB = \angle a </math> ならば、点Pは円Oの周上にあることがわかった。したがって、円周角の定理の逆として次のようにまとめられる。 {\| style="border:2px solid magenta;width:80%" cellspacing=0 \|style="background:magenta"\|'''円周角の定理の逆''' \|- \|style="padding:5px"\| [[ファイル:円周角10.jpg\|frame\|right\|円周角の定理の逆]] 4点A,B,P,Qについて、P,Qが直線ABについて同じ側にあるとき， :<math> \angle APB = \angle AQB </math> ならば，この4点は1つの円周上にある。 \|} ==円周角の定理の応用== ===円の接線=== まずは1年生で学んだ円の接線について復習する。直線が円とただ1点で出あうとき、この直線は円に'''接する'''（せっする）といい、この直線を円の '''接線'''（せっせん）といい、出あう1点を '''接点'''（せってん）という。 {\| style="border:2px solid magenta;width:80%" cellspacing=0 \|style="background:magenta"\|'''円の接線''' \|- \|style="padding:5px"\| [[ファイル:円周角11.jpg\|frame\|right\|円の接線]] 円の接線は、接点を通る半径に垂直である。 \|} ===円外の点からの接線=== [[ファイル:円周角12.jpg\|frame\|right\|円外の点からの接線]] 円O外の点Aから円Oにひけたとし、その接点をP,P'とする。 AP,AP'は円Oの接線であるから、 :<math> \angle APO = 90{}^\circ </math> :<math> \angle AP'O = 90{}^\circ </math> であるから、点P,P'はAOを直径上とする円周上にあることがわかる。このことをふまえて、円O外の点Aから円Oに接線をひくには、次のようにすればよい。 [[ファイル:円周角13.jpg\|frame\|right\|円外の点からの接線のひき方]] #　点AとOを結ぶ。 #　線分AOの垂直二等分線をひき、AOとの交点をO'とする。 #　点O'を中心として半径OO'の円を書き、円Oとの交点をP,P'とする。 #　直線AP,AP'をひく。 ===接線の長さ=== [[ファイル:円周角14.jpg\|frame\|right\|接線の長さの証明]] <math>\triangle APO</math> と <math>\triangle AP'O</math> において AP,AP'は接線だから :<math> \angle APO = \angle AP'O = 90{}^\circ \cdots \cdots (1) </math> 共通な辺だから :<math> AO = AO = \cdots \cdots (2) </math> 円Oの半径だから :<math> OP = OP' \cdots \cdots (3) </math> (1)、(2)、(3)より斜辺と他の1辺がそれぞれ等しいから :<math> \triangle APO \equiv \triangle AP'O </math> したがって、<math>AP = AP'</math> 線分APまたはAP'の長さを、Aから円Oにひいた'''接線の長さ'''という。上で調べたことから、次のようにまとめられる。 {\| style="border:2px solid magenta;width:80%" cellspacing=0 \|style="background:magenta"\|'''接線の長さ''' \|- \|style="padding:5px"\| 円外の1点からその円にひいた2つの接線の長さは等しい。 \|} [[Category:中学校数学\|3年生すけいえんしゆうかく]]	null	2022-07-10T16:06:33Z	[]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%AD%A6%E6%95%B0%E5%AD%A63%E5%B9%B4_%E5%86%86
15,702	商業登記法第71条	法学>民事法>コンメンタール商業登記法 (解散の登記)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>コンメンタール商業登記法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(解散の登記)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "参照条文" } ]	法学＞民事法＞コンメンタール商業登記法	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール商業登記法]] ==条文== （解散の登記） ;第71条 # 解散の登記において登記すべき事項は、解散の旨並びにその事由及び年月日とする。 # 定款で定めた解散の事由の発生による解散の登記の申請書には、その事由の発生を証する書面を添付しなければならない。 # 代表清算人の申請に係る解散の登記の申請書には、その資格を証する書面を添付しなければならない。ただし、当該代表清算人が[[会社法第478条]]第1項第一号の規定により清算株式会社の清算人となつたもの（[[会社法第482条\|同法第483条]]第4項に規定する場合にあつては、同項の規定により清算株式会社の代表清算人となつたもの）であるときは、この限りでない。 ==解説== 会社法第478条（清算人の就任）会社法第482条（業務の執行） ==参照条文== ==判例== ---- {{前後 \|[[コンメンタール商業登記法\|商業登記法]] \|[[コンメンタール商業登記法#3\|第3章登記手続]]<br> [[コンメンタール商業登記法#3-5\|第5節株式会社の登記]] \|[[商業登記法第70条]]<br>（資本金の額の減少による変更の登記） \|[[商業登記法第72条]]<br>（職権による解散の登記） }} {{stub}} [[category:商業登記法\|071]]	null	2011-11-10T23:32:09Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%95%86%E6%A5%AD%E7%99%BB%E8%A8%98%E6%B3%95%E7%AC%AC71%E6%9D%A1
15,706	商業登記法第73条	法学>民事法>コンメンタール商業登記法 (清算人の登記)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>コンメンタール商業登記法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(清算人の登記)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "参照条文" } ]	法学＞民事法＞コンメンタール商業登記法	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール商業登記法]] ==条文== （清算人の登記） ;第73条 # 清算人の登記の申請書には、定款を添付しなければならない。 # [[会社法第478条]]第1項第二号又は第三号に掲げる者が清算人となつた場合の清算人の登記の申請書には、就任を承諾したことを証する書面を添付しなければならない。 # 裁判所が選任した者が清算人となつた場合の清算人の登記の申請書には、その選任及び[[会社法第928条]]第1項第二号に掲げる事項を証する書面を添付しなければならない。 ==解説== ==参照条文== ==判例== ---- {{前後 \|[[コンメンタール商業登記法\|商業登記法]] \|[[コンメンタール商業登記法#3\|第3章登記手続]]<br> [[コンメンタール商業登記法#3-5\|第5節株式会社の登記]] \|[[商業登記法第72条]]<br>（職権による解散の登記） \|[[商業登記法第74条]]<br>（清算人に関する変更の登記） }} {{stub}} [[category:商業登記法\|073]]	null	2011-02-06T07:46:51Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%95%86%E6%A5%AD%E7%99%BB%E8%A8%98%E6%B3%95%E7%AC%AC73%E6%9D%A1
15,711	会社法第928条	法学>民事法>商法>会社法>コンメンタール会社法>第7編雑則 (清算人の登記)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商法>会社法>コンメンタール会社法>第7編雑則", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(清算人の登記)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞商法＞会社法＞コンメンタール会社法＞第7編雑則	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[会社法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第7編雑則 (コンメンタール会社法)\|第7編雑則]] ==条文== （清算人の登記） ;第928条 # [[会社法第478条\|第478条]]第1項第一号に掲げる者が清算株式会社の清算人となったときは、解散の日から2週間以内に、その本店の所在地において、次に掲げる事項を登記しなければならない。 #:一　清算人の氏名 #:二　代表清算人の氏名及び住所 #:三　清算株式会社が清算人会設置会社であるときは、その旨 # [[会社法第647条\|第647条]]第1項第一号に掲げる者が清算持分会社の清算人となったときは、解散の日から2週間以内に、その本店の所在地において、次に掲げる事項を登記しなければならない。 #:一　清算人の氏名又は名称及び住所 #:二　清算持分会社を代表する清算人の氏名又は名称（清算持分会社を代表しない清算人がある場合に限る。） #:三　清算持分会社を代表する清算人が法人であるときは、清算人の職務を行うべき者の氏名及び住所 # 清算人が選任されたときは、2週間以内に、その本店の所在地において、清算株式会社にあっては第1項各号に掲げる事項を、清算持分会社にあっては前項各号に掲げる事項を登記しなければならない。 # [[会社法第915条\|第915条]]第1項の規定は前三項の規定による登記について、[[会社法第917条\|第917条]]の規定は清算人、代表清算人又は清算持分会社を代表する清算人について、それぞれ準用する。 ==解説== ;1項第478条（清算人の就任） ;2項第647条（清算人の就任） ;3項第915条（変更の登記）第917条（職務執行停止の仮処分等の登記） ==関連条文== ==参照条文== *[[s:会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律#43\|会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第43条]]（登記に関する特則） ---- {{前後 \|[[コンメンタール会社法\|会社法]] \|[[第7編雑則 (コンメンタール会社法)\|第7編雑則]]<br> [[第7編雑則 (コンメンタール会社法)#4\|第4章登記]]<br> [[第7編雑則 (コンメンタール会社法)#4-2\|第2節会社の登記]]<br> [[第7編雑則 (コンメンタール会社法)#4-2-1\|第1款本店の所在地における登記]] \|[[会社法第927条]]<br>（継続の登記） \|[[会社法第929条]]<br>（清算結了の登記） }} {{stub}} [[category:会社法\|928]]	null	2022-06-03T22:27:14Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC928%E6%9D%A1
15,712	会社法第647条	法学>民事法>商法>会社法>コンメンタール会社法>第3編持分会社 (清算人の就任)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商法>会社法>コンメンタール会社法>第3編持分会社", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(清算人の就任)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞商法＞会社法＞コンメンタール会社法＞第3編持分会社	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[会社法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第3編持分会社 (コンメンタール会社法)\|第3編持分会社]] ==条文== （清算人の就任） ;第647条 # 次に掲げる者は、清算持分会社の清算人となる。 #:一　業務を執行する社員（次号又は第三号に掲げる者がある場合を除く。） #:二　定款で定める者 #:三　社員（業務を執行する社員を定款で定めた場合にあっては、その社員）の過半数の同意によって定める者 # 前項の規定により清算人となる者がないときは、裁判所は、利害関係人の申立てにより、清算人を選任する。 # 前二項の規定にかかわらず、[[会社法第641条\|第641条]]第四号又は第七号に掲げる事由によって解散した清算持分会社については、裁判所は、利害関係人若しくは法務大臣の申立てにより又は職権で、清算人を選任する。 # 第1項及び第2項の規定にかかわらず、[[会社法第644条\|第644条]]第二号又は第三号に掲げる場合に該当することとなった清算持分会社については、裁判所は、利害関係人の申立てにより、清算人を選任する。 ==解説== ==関連条文== ==参照条文== *[[会社法第928条]]（清算人の登記） ---- {{前後 \|[[コンメンタール会社法\|会社法]] \|[[第3編持分会社 (コンメンタール会社法)\|第3編持分会社]]<br> [[第3編持分会社 (コンメンタール会社法)#8\|第8章清算]] [[第3編持分会社 (コンメンタール会社法)#8-2\|第2節清算人]]<br> \|[[会社法第646条]]<br>（清算人の設置） \|[[会社法第648条]]<br>（清算人の解任） }} {{stub}} [[category:会社法\|647]]	null	2022-06-01T09:40:26Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC647%E6%9D%A1
15,713	商業登記法第74条	法学>民事法>コンメンタール商業登記法 (清算人に関する変更の登記)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>コンメンタール商業登記法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(清算人に関する変更の登記)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "参照条文" } ]	法学＞民事法＞コンメンタール商業登記法	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール商業登記法]] ==条文== （清算人に関する変更の登記） ;第74条 # 裁判所が選任した清算人に関する[[会社法第928条]]第1項第二号に掲げる事項の変更の登記の申請書には、変更の事由を証する書面を添付しなければならない。 # 清算人の退任による変更の登記の申請書には、退任を証する書面を添付しなければならない。 ==解説== ==参照条文== ==判例== ---- {{前後 \|[[コンメンタール商業登記法\|商業登記法]] \|[[コンメンタール商業登記法#3\|第3章登記手続]]<br> [[コンメンタール商業登記法#3-5\|第5節株式会社の登記]] \|[[商業登記法第73条]]<br>（清算人の登記） \|[[商業登記法第75条]]<br>（清算決了の登記） }} {{stub}} [[category:商業登記法\|074]]	null	2011-02-06T08:19:10Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%95%86%E6%A5%AD%E7%99%BB%E8%A8%98%E6%B3%95%E7%AC%AC74%E6%9D%A1
15,714	商業登記法第75条	法学>民事法>コンメンタール商業登記法 (清算決了の登記)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>コンメンタール商業登記法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(清算決了の登記)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "参照条文" } ]	法学＞民事法＞コンメンタール商業登記法	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール商業登記法]] ==条文== （清算決了の登記） ;第75条 : 清算結了の登記の申請書には、[[会社法第507条]]第3項の規定による決算報告の承認があつたことを証する書面を添付しなければならない。 ==解説== ==参照条文== ==判例== ---- {{前後 \|[[コンメンタール商業登記法\|商業登記法]] \|[[コンメンタール商業登記法#3\|第3章登記手続]]<br> [[コンメンタール商業登記法#3-5\|第5節株式会社の登記]] \|[[商業登記法第74条]]<br>（清算人に関する変更の登記） \|[[商業登記法第76条]]<br>（組織変更の登記） }} {{stub}} [[category:商業登記法\|075]]	null	2011-02-06T08:24:39Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%95%86%E6%A5%AD%E7%99%BB%E8%A8%98%E6%B3%95%E7%AC%AC75%E6%9D%A1
15,716	商業登記規則第80条	法学>民事法>コンメンタール商業登記法>コンメンタール商業登記規則 (登記記録の閉鎖等)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>コンメンタール商業登記法>コンメンタール商業登記規則", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(登記記録の閉鎖等)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞コンメンタール商業登記法＞コンメンタール商業登記規則	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール商業登記法]]＞[[コンメンタール商業登記規則]] ==条文== （登記記録の閉鎖等） ;第80条 # 次に掲げる登記は、登記記録区にしなければならない。 #:一本店又は支店を登記所の管轄区域外に移転した場合において、当該本店又は支店の旧所在地においてする移転の登記（登記所の管轄区域内に本店又は他の支店がある場合を除く。） #:二支店を廃止した場合において、当該支店の旧所在地においてする廃止の登記（登記所の管轄区域内に本店又は他の支店がある場合を除く。） #:三組織変更又は合併による解散の登記 #:四組織変更の無効、新設合併の無効又は新設分割の無効による解散の登記 #:五清算結了の登記 #:六特別清算終結の登記（特別清算の結了により特別清算終結の決定がされた場合に限る。） # 前項各号に掲げる登記をしたときは、その登記記録を閉鎖しなければならない。 ==解説== ==参照条文== ==判例== ---- {{前後 \|[[コンメンタール商業登記規則\|商業登記規則]] \|[[コンメンタール商業登記規則#2\|第2章登記手続]]<br> [[コンメンタール商業登記規則#2-5\|第5節株式会社の登記]] \|[[商業登記規則第79条]]<br>（株式交換又は株式移転の登記） \|[[商業登記規則第81条]]<br>（登記記録の閉鎖等） }} {{stub}} [[category:商業登記規則\|080]]	null	2011-02-06T08:43:06Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%95%86%E6%A5%AD%E7%99%BB%E8%A8%98%E8%A6%8F%E5%89%87%E7%AC%AC80%E6%9D%A1
15,717	商業登記規則第73条	法学>民事法>コンメンタール商業登記法>コンメンタール商業登記規則 (継続の登記)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>コンメンタール商業登記法>コンメンタール商業登記規則", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(継続の登記)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞コンメンタール商業登記法＞コンメンタール商業登記規則	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール商業登記法]]＞[[コンメンタール商業登記規則]] ==条文== （継続の登記） ;第73条 : [[会社法第473条]] の規定による継続の登記をしたときは、解散の登記、清算人会設置会社である旨の登記並びに清算人及び代表清算人に関する登記を抹消する記号を記録しなければならない。 ==解説== ==参照条文== ==判例== ---- {{前後 \|[[コンメンタール商業登記規則\|商業登記規則]] \|[[コンメンタール商業登記規則#2\|第2章登記手続]]<br> [[コンメンタール商業登記規則#2-5\|第5節株式会社の登記]] \|[[商業登記規則第72条]]<br>（解散等の登記） \|[[商業登記規則第74条]]<br>（仮清算人又は清算人職務代行者等の登記） }} {{stub}} [[category:商業登記規則\|073]]	null	2011-02-06T08:52:11Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%95%86%E6%A5%AD%E7%99%BB%E8%A8%98%E8%A6%8F%E5%89%87%E7%AC%AC73%E6%9D%A1
15,720	自然公園法第38条	法学>環境法>自然公園法>コンメンタール自然公園法第38条本条から、第五節生態系維持回復事業となる。2009年の改正(平成21年法律第47号)により新設された節である。この改正に伴い法律の目的(第1条)にも生態系に関することが追加された。環境省によると、シカによる自然植生等への食害、外来植物の侵入による在来植物の駆逐などの問題に対して、特定の動植物のみに注目した取り組みを行っていたのでは、その動植物と関係の深い別の動植物の異常繁殖や減少など新たな影響が生じてしまうおそれがあり、生態系の過程や動植物間の相互作用などに注目した総合的な取り組みの必要性に着目されるようになったことがある。本条は、生態系維持回復事業計画について定めている。第1項で、生態系維持回復事業について定義している。第3項で、生態系維持回復事業計画において定めるものとする事項を列挙している。第4項以下で、廃止及び変更を含めた生態系維持回復事業計画の公示について定めている。なお、生態系維持回復事業について自然公園法第2条第7号では、「公園計画に基づいて行う事業であつて、国立公園又は国定公園における生態系の維持又は回復を図るものをいう」と定義されている。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>環境法>自然公園法>コンメンタール自然公園法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "第38条", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "本条から、第五節生態系維持回復事業となる。2009年の改正(平成21年法律第47号)により新設された節である。この改正に伴い法律の目的(第1条)にも生態系に関することが追加された。", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "環境省によると、シカによる自然植生等への食害、外来植物の侵入による在来植物の駆逐などの問題に対して、特定の動植物のみに注目した取り組みを行っていたのでは、その動植物と関係の深い別の動植物の異常繁殖や減少など新たな影響が生じてしまうおそれがあり、生態系の過程や動植物間の相互作用などに注目した総合的な取り組みの必要性に着目されるようになったことがある。", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "本条は、生態系維持回復事業計画について定めている。", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "第1項で、生態系維持回復事業について定義している。", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "第3項で、生態系維持回復事業計画において定めるものとする事項を列挙している。", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "第4項以下で、廃止及び変更を含めた生態系維持回復事業計画の公示について定めている。", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "なお、生態系維持回復事業について自然公園法第2条第7号では、「公園計画に基づいて行う事業であつて、国立公園又は国定公園における生態系の維持又は回復を図るものをいう」と定義されている。", "title": "解説" } ]	法学＞環境法＞自然公園法＞コンメンタール自然公園法	{{自然公園法38自然環境保全法30の2}} {{前後 \|[[コンメンタール自然公園法\|自然公園法]] \|[[コンメンタール自然公園法#38\|第2章　国立公園及び国定公園 ]]<br> [[コンメンタール自然公園法#5\|第五節　生態系維持回復事業]]<br> \|[[自然公園法第37条]]<br>(利用のための規制) \|[[自然公園法第39条]]<br>(国立公園における生態系維持回復事業) }} {{stub}} [[category:自然公園法\|38]]	null	2011-02-06T12:57:45Z	[ "テンプレート:Stub", "テンプレート:自然公園法38自然環境保全法30の2", "テンプレート:前後" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E8%87%AA%E7%84%B6%E5%85%AC%E5%9C%92%E6%B3%95%E7%AC%AC38%E6%9D%A1
15,721	高等学校古文/歴史書/史記/大丈夫当如此也	ここでは『史記』の高祖本紀の冒頭で、「大丈夫当に此くの如くなるべきなり(大丈夫当如此也)」とタイトルをつけられることもある部分を解説する。高祖は、沛県豊邑中陽里の人である。姓は劉氏、字は季。父は太公といい、母は劉媼といった。そのむかし、劉媼は大きな沢で休息し、夢で神と出会った。この時、雷が鳴り、まっくらになった。太公が行ってみると、蛟竜がその上にいた。しばらくして(彼女は)妊娠した。こうして高祖を生んだ。高祖の人となりは、鼻すじが高くて龍に似た顔つきをしており、美しいあごひげとほおひげがあった。左の股に七十二のほくろがあった。おもいやりがあって、人を愛し、(恩恵を)施すのが好きで、度量が広かった。いつも大きな度量をもち、家族のする生産作業などの仕事をしようとしなかった。三十歳ごろになって、試しに採用されて役人になり、泗水の亭長になった。高祖は役所の役人たちを軽んじて侮らないものは無かった。酒と女色が好きで、いつも王ばあさんと武ばあさんの店で、酒をツケで買っていた。酔いつぶれて横になると、武ばあさんと王ばあさんはその上にいつも龍がいるのを見て、不思議に思った。高祖が酒を買い、居すわって飲むごとに、店の売上が数倍に上がった。この不思議なことを見てから、この両家は、年の暮れにいつも、借用書を破って酒代を帳消しにしていた。高祖は以前、咸陽で夫役に従事し、自由に(勝手に)秦の皇帝である始皇帝(の行列)を見て、ため息をついて、「ああ、一人前の男たるもの、まさにこうなるべきだ。」と言った。漢を建国した高祖・劉邦の生涯を述べた高祖本紀の初めの部分で、まだ庶民だったころのエピソードである。高祖の両親は「劉太公」「劉媼」とあるが、注にあるとおりこれは本名ではない(ついでにいうと、劉邦の字「季」も「末っ子」という意味しかない)。両親の本名すら伝わらないような身分でしかなかった彼が天子となったのはなぜか、というのがここでは描かれている。「母親が妊娠したとき龍がいた」「顔つきが龍のようだった」「酒を買いにいくとその店の売り上げが跳ね上がった。しかも酔っ払った劉邦のうえに龍がいた」とある。龍は中国では、天子の象徴とされており、このことから高祖が天子となるのは定められていたというストーリーである。『史記』ではあまり超自然的な出来事は語られないのだが、見てきたように高祖の生い立ちについてずいぶんと不思議なことが描かれている。これは司馬遷にとって現在の王朝の創始者である高祖に対する配慮から民間伝承の類も取り入れていると考えられている。さて、ここの最後の部分は、後のライバルとなる項羽が「彼取りて代はるべきなり」といったこととよく比較される部分である。項羽本紀の当該箇所を読んで、比較・考察するのも面白いだろう。	[ 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高祖、沛豊邑中陽里人。姓劉氏、字季。父曰太公、母曰劉媼。其先、劉媼嘗息大沢之陂、夢与神遇。是時雷電晦冥。太公往視、則見蛟竜於其上。已而有身。遂産高祖。高祖為人、隆準而竜顔、美須髯。左股有七十二黒子。仁而愛人喜施、意豁如也。常有大度。不事家人生産作業。及壮、試為吏、為泗水亭長。廷中吏、無所不狎侮。好酒及色常従王媼・武負貰酒。酔臥、武負・王媼、見其上常有竜、怪之。高祖酤毎留飲、酒讎数倍。及見怪、歳竟、此両家常折券弃責。高祖常繇咸陽。縦観、観秦皇帝。喟然太息曰、「嗟乎、大丈夫当如此也。」 \|valign=top style="width:50%;background:#fcc;text-indent:1em"\| 高祖は、沛の{{ruby\|豊邑\|ほういふ}}の中陽里<ref group="※">沛豊邑中陽里:現在の江蘇省豊県。</ref>の人なり。姓は劉氏、字は季。父は太公<ref group="※">太公:「じいさん」「親父」の意味。</ref>と曰ひ、母は劉{{ruby\|媼\|あう}}<ref group="※">媼:「おうな」すなわち老婦人・老母・ばあさんの意味。</ref>と曰ふ。其の{{ruby\|先\|むかし}}、劉媼嘗て大沢の{{ruby\|陂\|は}}<ref group="※">陂:土手・堤。</ref>に{{ruby\|息\|いこ}}ひ、夢に神と{{ruby\|遇\|あ}}ふ。是の時、雷電して{{ruby\|晦冥\|くわいめい}}<ref group="※">晦冥:まっくら・くらやみ。</ref>なり。太公{{ruby\|往\|ゆ}}きて視れば、則ち{{ruby\|蛟竜\|かうりゅう}}<ref group="※">蛟竜:[[w:龍\|龍]]の一種。みずち。水中にすむといわれる空想上の生物。</ref>を其の上に見る。已にして{{ruby\|身\|みごも}}ること有り。遂に高祖を産む。高祖人と為り、隆準にして竜顔<ref group="※">竜顔:龍のように眉の骨が丸く突き出している顔立ち。[[w:天子\|天子]]となる人相を持っていたことを示す。</ref>、{{ruby\|美\|うるは}}しき{{ruby\|須髯\|しゅぜん}}<ref group="※">須髯:あごひげとほほひげ。</ref>あり。左の股に七十二の{{ruby\|黒子\|ほくろ}}有り。仁にして人を愛し施しを喜み、意{{ruby\|豁\|くわつ}}如<ref group="※">豁如:広く大きい様子。</ref>たり。常に大度<ref group="※">大度:大きな度量。</ref>有り。家人の生産作業を事とせず。壮に及び、試みられて吏と為り、{{ruby\|泗水\|しすい}}の亭長<ref group="※">泗水亭長:泗水は地名で、現在の江蘇省沛県の東。亭長は[[w:宿駅\|宿駅]]の長。</ref>と為る。廷中の吏を、{{ruby\|狎侮\|かふぶ}}<ref group="※">狎侮:軽んじあなどる。この主語は高祖。</ref>せざる所無し。酒及び色を好み常に王媼・武負<ref group="※">王媼・武負:「媼」は先の説明に同じ。「負」も同じ意味の語。</ref>に従ひて酒を貰す<ref group="※">貰:現金払いではなく、つけにすること。</ref>。酔ひて臥すに、武負・王媼、其の上に常に竜有るを見て、之を怪しむ。高祖{{ruby\|酤\|か}}<ref group="※">酤:酒を買うこと。</ref>ひて留まり飲む毎に、酒の{{ruby\|讎\|う}}るること数倍す。怪を見るに及び、歳の{{ruby\|竟\|を}}はりに、此の両家常に券を{{ruby\|折\|やぶ}}り責を{{ruby\|弃\|す}}つ。高祖{{ruby\|常\|かつ}}て咸陽に{{ruby\|繇\|えう}}す<ref group="※">繇:夫役に従事する。当時、税の一種として公共の労役に徴用されることがあった。</ref>。{{ruby\|縦観\|しようくわん}}<ref group="※">縦観:自由に見ること。ここの「縦」は「勝手に・気ままに」の意味。当時、皇帝の行列を見物することは禁止されていた。</ref>して、秦の皇帝を観る。{{ruby\|喟然\|きぜん}}<ref group="※">喟然:ため息をつく様子。</ref>として太息して曰はく、「嗟乎、大丈夫当に此くのごとくなるべきなり」と。 \|} <references group="※"/> == 現代語訳 == 高祖は、沛県豊邑中陽里の人である。姓は劉氏、字は季。父は太公といい、母は劉媼といった。そのむかし、劉媼は大きな沢で休息し、夢で神と出会った。この時、雷が鳴り、まっくらになった。太公が行ってみると、蛟竜がその上にいた。しばらくして(彼女は)妊娠した。こうして高祖を生んだ。高祖の人となりは、鼻すじが高くて龍に似た顔つきをしており、美しいあごひげとほおひげがあった。左の股に七十二のほくろがあった。おもいやりがあって、人を愛し、(恩恵を)施すのが好きで、度量が広かった。いつも大きな度量をもち、家族のする生産作業などの仕事をしようとしなかった。三十歳ごろになって、試しに採用されて役人になり、泗水の亭長になった。高祖は役所の役人たちを軽んじて侮らないものは無かった。酒と女色が好きで、いつも王ばあさんと武ばあさんの店で、酒をツケで買っていた。酔いつぶれて横になると、武ばあさんと王ばあさんはその上にいつも龍がいるのを見て、不思議に思った。高祖が酒を買い、居すわって飲むごとに、店の売上が数倍に上がった。この不思議なことを見てから、この両家は、年の暮れにいつも、借用書を破って酒代を帳消しにしていた。高祖は以前、咸陽で夫役に従事し、自由に(勝手に)秦の皇帝である始皇帝(の行列)を見て、ため息をついて、「ああ、一人前の男たるもの、まさにこうなるべきだ。」と言った。 == 重要表現 == *大丈夫当如此也:大丈夫当に此くの如くなるべきなり :「当」は再読文字。「まさニ～ベシ」と書き下す。「当然～すべきだ」「～しなければならない」の意味。 == 解説 == [[w:漢\|漢]]を建国した高祖・[[w:劉邦\|劉邦]]の生涯を述べた高祖本紀の初めの部分で、まだ庶民だったころのエピソードである。高祖の両親は「劉太公」「劉媼」とあるが、注にあるとおりこれは本名ではない(ついでにいうと、劉邦の字「季」も「末っ子」という意味しかない)。両親の本名すら伝わらないような身分でしかなかった彼が天子となったのはなぜか、というのがここでは描かれている。「母親が妊娠したとき龍がいた」「顔つきが龍のようだった」「酒を買いにいくとその店の売り上げが跳ね上がった。しかも酔っ払った劉邦のうえに龍がいた」とある。龍は中国では、天子の象徴とされており、このことから高祖が天子となるのは定められていたというストーリーである。『史記』ではあまり超自然的な出来事は語られないのだが、見てきたように高祖の生い立ちについてずいぶんと不思議なことが描かれている。これは司馬遷にとって現在の王朝の創始者である高祖に対する配慮から民間伝承の類も取り入れていると考えられている。さて、ここの最後の部分は、後のライバルとなる項羽が「彼取りて代はるべきなり」といったこととよく比較される部分である。[[高等学校古文/歴史書/史記/彼可取而代也\|項羽本紀の当該箇所]]を読んで、比較・考察するのも面白いだろう。 [[Category:高等学校教育_国語_漢文_歴史書\|たいしようふまさにかくのことくなるへき]] [[Category:高等学校教育_国語_漢文_歴史書_史記\|たいしようふまさにかくのことくなるへき]]	null	2019-10-09T16:16:06Z	[ "テンプレート:Ruby" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E9%AB%98%E7%AD%89%E5%AD%A6%E6%A0%A1%E5%8F%A4%E6%96%87/%E6%AD%B4%E5%8F%B2%E6%9B%B8/%E5%8F%B2%E8%A8%98/%E5%A4%A7%E4%B8%88%E5%A4%AB%E5%BD%93%E5%A6%82%E6%AD%A4%E4%B9%9F
15,722	高等学校古文/歴史書/史記/吾所以有天下者何	ここでは『史記』の高祖本紀の後半に当たり、「吾の天下を有ちし所以の者は何ぞや(吾所以有天下者何)」と題されることがある部分を解説する。天下は大いに安定した。高祖は、洛陽に都を定め、諸侯もみな家臣として仕えた。高祖は洛陽の南宮において酒宴を開いた。高祖は諸将に「諸侯・大将の諸君、朕に隠し立てをせずに、有りのままを言え。わしが天下を得た理由は何か。項氏が天下を失った理由は何か。」と言った。高起と王陵が答えて言った。「陛下はわがままで人を侮りますが、項羽は情け深く人をいつくしみました。しかし、陛下は人を用いて城や土地を攻略させ、降伏した地域には、それによって(その功績に応じて)人に与えられました。天下の人々と利益を同じくされました。項羽は賢者を妬んで能力のあるものを憎み、功績がある者はこれを害し、賢者はこれを疑いました。戦に勝っても人に功績を与えず、土地を得ても人に利益を与えませんでした。これが天下を失った理由です」と。高祖は言った。「貴公は一面を知ってはいるが、第二の側面を知らない。計略を、本陣の幕の中でめぐらし、勝利を千里の外に決するようなことは、わしは子房におよばない。国家を安定させて人民をかわいがり、食糧を与えて、その補給を絶やさないことでは、わしは蕭何におよばない。百万の軍を率いて、戦えば必ず勝ち、攻めれば必ずとるということでは、わしは韓信におよばない。この三人はみな優れた人物である。わしはこの三者をよく用いた。これが、わしが天下を取った理由である。項羽には一人、范増がいたが、用いることはできなかった。これが、項羽がわしのとりことなった理由である。」と。ここでは高祖が項羽を倒して天下を治めて間もないころの話を扱っている。登場人物が項羽・劉邦をどう見ているかを整理しよう。高起と王陵の分析では、高祖の公平さが天下を取った理由であるとされる。それに対して高祖自身は有能な人物に恵まれたことと彼らを使いこなしたことが天下を取った理由だという。このあたりは、リーダーと部下とのものの見方の違いが現れている。部下からすれば、行動に適切な評価がなされることを期待し、それが実行されることで目標を達成できると考える。一方、リーダーは部下の才能を引き出し、彼らの力を発揮できるようにすることが重要だと考える。このあたり、現代でも参考となるものがあるかもしれない。さて、ここからは少し余談となる。優秀な武将たちを使いこなしたことを自負する劉邦だが、このころから異常な猜疑心にとらわれ始める。そして、功績を挙げた武将たちの粛清が行われる。ここにあげた韓信は一度は王になるものの、のちに候へと格下げされ、最後は無残な死を遂げる。韓信以外にも追放されたり殺されたりしたものは多い。そして、その疑いの目はいわゆる外様だけでなく、高祖の昔なじみたちにも向けられる。ここで挙がった蕭何は短い期間ではあるが投獄され、「鴻門の会」で活躍した樊噲、高祖と同じ日に生まれた親友・盧綰も「謀反人」扱いされてしまうのである。このような高祖の非情な振る舞いは高祖本紀にはほとんど描かれておらず、他の人物の列伝にしか書かれていない。これも司馬遷にとって現在の王朝の創始者である高祖に対する配慮であると考えられている。	[ 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style="width:50%;background:#ccf;text-indent:1em"\| 高祖置酒雒陽南宮。高祖曰、「列侯諸将、無敢隠朕皆言其情。吾所以有天下者何。項氏之所以失天下者何。」高起・王陵対曰、「陛下慢而侮人、項羽仁而愛人。然陛下使人攻城略地、所降下者、因以予之。与天下同利也。項羽妒賢嫉能、有功者害之、賢者疑之。戦勝而不予人功、得地而不予人利。此所以失天下也。」高祖曰、「公知其一、未知其二。夫運籌策帷帳之中、決勝於千里之外、吾不如子房。鎮国家撫百姓給餽饟不絶糧道、吾不如蕭何。連百万之軍戦必勝、攻必取、吾不如韓信。此三者皆人傑也。吾能用之。此吾所以取天下也。項羽有一范増而不能用。此其所以為我擒也。」 \|valign=top style="width:50%;background:#fcc;text-indent:1em"\| 高祖{{ruby\|雒陽\|らくよう}}<ref group="※">雒陽:[[w:洛陽\|洛陽]]と同じ。</ref>の南宮に置酒<ref group="※">置酒:酒宴を開くこと。</ref>す。高祖曰はく、「列侯諸将、敢へて{{ruby\|朕\|われ}}<ref group="※">朕:皇帝の一人称。「ちん」と読むのが一般的。</ref>に隠すこと無く皆其の情<ref group="※">情:本当の気持ち。</ref>を言へ。吾の天下を{{ruby\|有\|たも}}ちし所以の者は何ぞや。項氏の天下を失ひし所以の者は何ぞや。」と。高起・王陵<ref group="※">高起・王陵:どちらも高祖に仕えた武将。詳細は[[w:高起\|高起]]・[[w:王陵\|王陵]]。</ref>{{ruby\|対\|こた}}へて曰はく、「陛下は慢にして人を侮り、項羽は仁にして人を愛す。然れども陛下は人をして城を攻め地を略せしめ、降下する所の者<ref group="※">所降下者:降伏した地域。</ref>は、因りて以つて之に{{ruby\|予\|あた}}ふ。天下と利を同じくするなり。項羽は賢を{{ruby\|妒\|ねた}}<ref group="※">妒:「妬」と同じ。</ref>み能を{{ruby\|嫉\|にく}}み、功有る者は之を害し、賢者は之を疑ふ。戦ひ勝ちて人に功を予へず、地を得て人に利を予へず。此れ天下を失ひし所以なり」と。高祖曰はく、「公<ref group="※">公:ここでは相手への敬称。</ref>は其の一を知りて、未だ其の二を知らず。夫れ<ref group="※">夫:「さて」「いったい」。文の書き始めなどで相手の注意を引く言葉。</ref>{{ruby\|籌策\|ちうさく}}<ref group="※">籌策:計略。</ref>を{{ruby\|帷帳\|ゐちやう}}の{{ruby\|中\|うち}}<ref group="※">帷帳中:作戦計画を行う本陣のとばりの中。</ref>に{{ruby\|運\|めぐ}}らし、勝ちを千里の外に決するは、吾子房<ref group="※">子房:高祖の参謀の一人、[[w:張良\|張良]]の字。名軍師として知られる。</ref>に如かず。国家を鎮め百姓を{{ruby\|撫\|ぶ}}し、{{ruby\|餽饟\|きじやう}}<ref group="※">餽饟:食糧。</ref>を給し糧道を絶たざるは、吾{{ruby\|蕭何\|せうか}}<ref group="※">[[w:蕭何\|蕭何]]:高祖の名臣。高祖の昔なじみの一人で、内政と[[w:兵站\|兵站]]に優れた能力を発揮した。劉邦が皇帝になると臣下の最高位である[[w:相国\|相国]]に任命された。</ref>に如かず。百万の軍を連ね、戦へば必ず勝ち、攻むれば必ず取るは、吾韓信<ref group="※">[[w:韓信\|韓信]]:高祖に使えた将軍。「国士無双」と呼ばれるほど軍事面で優れた才能を発揮し、一時は独立勢力に近いほどの力を持った。</ref>に如かず。此の三者は皆人傑なり。吾能く之を用ゐる。此れ吾の天下を取りし所以なり。項羽は一の范増<ref group="※">[[w:范増\|范増]]:項羽の軍師。項羽からは「亜父(父に次ぐ者)」と呼ばれたが、范増の計略を項羽が採用しないことも多かった。特に「[[高等学校古文/歴史書/史記/鴻門之会\|鴻門之会]]」でのそれは致命的であった。</ref>有れども用ゐること能はず。此れ其の我が{{ruby\|擒\|とりこ}}と為りし所以なり」と。 \|} <references group="※"/> == 現代語訳 == 天下は大いに安定した。高祖は、洛陽に都を定め、諸侯もみな家臣として仕えた。高祖は洛陽の南宮において酒宴を開いた。高祖は諸将に「諸侯・大将の諸君、朕に隠し立てをせずに、有りのままを言え。わしが天下を得た理由は何か。項氏が天下を失った理由は何か。」と言った。高起と王陵が答えて言った。「陛下はわがままで人を侮りますが、項羽は情け深く人をいつくしみました。しかし、陛下は人を用いて城や土地を攻略させ、降伏した地域には、それによって(その功績に応じて)人に与えられました。天下の人々と利益を同じくされました。項羽は賢者を妬んで能力のあるものを憎み、功績がある者はこれを害し、賢者はこれを疑いました。戦に勝っても人に功績を与えず、土地を得ても人に利益を与えませんでした。これが天下を失った理由です」と。高祖は言った。「貴公は一面を知ってはいるが、第二の側面を知らない。計略を、本陣の幕の中でめぐらし、勝利を千里の外に決するようなことは、わしは子房におよばない。国家を安定させて人民をかわいがり、食糧を与えて、その補給を絶やさないことでは、わしは蕭何におよばない。百万の軍を率いて、戦えば必ず勝ち、攻めれば必ずとるということでは、わしは韓信におよばない。この三人はみな優れた人物である。わしはこの三者をよく用いた。これが、わしが天下を取った理由である。項羽には一人、范増がいたが、用いることはできなかった。これが、項羽がわしのとりことなった理由である。」と。 == 重要表現 == 未<sub>レ</sub><sup>ダ</sup>知<sub>二</sub><sup>ラ</sup>其<sup>ノ</sup>二<sub>一</sub><sup>ヲ</sup>:未だ其の二を知らず :「未」は再読文字で、「いまダ～ず」と書き下す。「まだ～しない」の意味。吾不<sub>レ</sub>如<sub>二</sub><sup>カ</sup>子房<sub>一</sub><sup>ニ</sup>:吾子房に如かず :比較・選択表現「A不<sub>レ</sub>如<sub>二</sub><sup>カ</sup>B<sub>一</sub><sup>ニ</sup>」。三つ意味があるが、ここでは「AはBにおよばない」の意味が妥当。 == 解説 == ここでは高祖が項羽を倒して天下を治めて間もないころの話を扱っている。登場人物が項羽・劉邦をどう見ているかを整理しよう。高起と王陵の分析劉邦傲慢で人を馬鹿にする。功績を独り占めせず、配下に利益を分け与えた。項羽優しい。才能ある人には嫉妬する。 *功績を独り占めして、配下に分配しない。高祖の自己分析劉邦計略や戦略眼、内政能力、軍事の才能、いずれも配下である張良・蕭何・韓信におよばない。しかし、彼らの才能を生かして、仕事をさせた。項羽 ***たった一人の軍師である范増すらロクに扱うことができなかった。高起と王陵の分析では、高祖の公平さが天下を取った理由であるとされる。それに対して高祖自身は有能な人物に恵まれたことと彼らを使いこなしたことが天下を取った理由だという。このあたりは、リーダーと部下とのものの見方の違いが現れている。部下からすれば、行動に適切な評価がなされることを期待し、それが実行されることで目標を達成できると考える。一方、リーダーは部下の才能を引き出し、彼らの力を発揮できるようにすることが重要だと考える。このあたり、現代でも参考となるものがあるかもしれない。さて、ここからは少し余談となる。優秀な武将たちを使いこなしたことを自負する劉邦だが、このころから異常な猜疑心にとらわれ始める。そして、功績を挙げた武将たちの粛清が行われる。ここにあげた韓信は一度は王になるものの、のちに候へと格下げされ、最後は無残な死を遂げる。韓信以外にも追放されたり殺されたりしたものは多い。そして、その疑いの目はいわゆる[[w:外様\|外様]]だけでなく、高祖の昔なじみたちにも向けられる。ここで挙がった蕭何は短い期間ではあるが投獄され、「鴻門の会」で活躍した[[W:樊噲\|樊噲]]、高祖と同じ日に生まれた親友・[[w:盧綰\|盧綰]]も「謀反人」扱いされてしまうのである。このような高祖の非情な振る舞いは高祖本紀にはほとんど描かれておらず、他の人物の列伝にしか書かれていない。これも司馬遷にとって現在の王朝の創始者である高祖に対する配慮であると考えられている。 [[Category:高等学校教育_国語_漢文_歴史書\|われのてんかをたもちしゆえんのものはなんそ]] [[Category:高等学校教育_国語_漢文_歴史書_史記\|われのてんかをたもちしゆえんのものはなんそ]]	null	2011-02-13T08:33:56Z	[ "テンプレート:Ruby" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E9%AB%98%E7%AD%89%E5%AD%A6%E6%A0%A1%E5%8F%A4%E6%96%87/%E6%AD%B4%E5%8F%B2%E6%9B%B8/%E5%8F%B2%E8%A8%98/%E5%90%BE%E6%89%80%E4%BB%A5%E6%9C%89%E5%A4%A9%E4%B8%8B%E8%80%85%E4%BD%95
15,723	高等学校古文/歴史書/史記/大風起兮雲飛揚	ここでは『史記』の高祖本紀の終盤であり、「大風起こりて雲飛揚す(大風起兮雲飛揚)」と呼ばれる箇所を解説する。高祖は帰還して、沛に立ち寄り、留まって沛の(臨時の)宮殿で酒宴を開いた。ことごとく昔なじみの老人や若者を招いて思いのままに酒を飲ませた。沛の子どもたちを呼んで百二十人集まった。子どもたちに歌を歌わせた。酒宴の最中に高祖は筑を打ち鳴らし、自ら歌詞を作って歌った。子どもたちにこれを一緒に習い歌わせた。高祖は立ち上がって舞い、いきどおり、嘆き、いくすじかの涙を流した。沛の父兄たちに向かって言った。「旅にある者は故郷を慕う。わしは関中に都をおいているが、万歳の後(死後)、わしの魂はこの沛を恋い慕うだろう。さらにわしは沛公から身を起こし、暴虐なる者を倒し、ついに天下を取った。沛の地を朕の湯沐の邑とし、その民の労役や租税を免除し、代々これらと無関係のこととしてやろう。」と。沛の父兄・諸婦人、昔なじみは毎日楽しく飲み、歓楽を極め、昔話にふけって笑い楽しむこと十数日に達した。高祖は立ち去ろうとした。沛の父兄は強く請うて高祖を引きとめようとした。高祖は言った。「わしの従者は多い。父兄たちはわれわれの飲食をまかなうことはできない。」と。そして去って行った。注にも述べたとおり、ここは淮南王黥布の謀反を鎮圧して、都に帰る途中に高祖の故郷である沛に立ち寄ったときの話である。「吾の天下を有ちし所以の者は何ぞや」で述べたが、天下統一後の高祖は猛烈な猜疑心にとらわれ、功績ある部下を次々と処分していった。これにおそれをなしたのが黥布であり、「殺されるぐらいならばいっそ」とばかりに謀反を起こした。この反乱は鎮圧されるが、高祖はこのときに負傷して、その傷がもとでこの年に死去する。そのため、この部分は高祖最後の「輝き」である。さて、ここでもライバルである項羽との比較が可能であろう。ここでは四面楚歌と比較できる。それは、二人の死を目前とした場面であると共に、即興で歌を作った場面でもあるからだ。「四面楚歌」での項羽の歌は勇猛な力がありながらも滅びる運命を嘆くものであったが、ここでの高祖の歌は自分の建てた国を守ろうという自信に満ち溢れたものである。この二つは両者の結末の違いだけでなく、性格の違いも見えてくる。項羽の歌は自らの運命だけでなく、愛馬の騅、愛人である虞美人といった愛するものを題材としているのに対して、高祖の歌は故郷ひいては天下・国家が題材である。歌の優劣を論じても仕方のないことだが、こうして比較するもの面白いだろう。	[ 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group="※">還帰:漢の12年(紀元前195年)、淮南(わいなん)王[[w:黥布\|黥布]]の謀反を鎮圧して凱旋したこと。</ref>し、沛に{{ruby\|過\|よぎ}}り<ref group="※">過:立ち寄る。読みにも注意。</ref>、留まりて沛の宮に置酒<ref group="※">置酒:酒宴。</ref>す。{{ruby\|悉\|ことごと}}く故人の父老<ref group="※">父老:年寄り。老人。</ref>子弟を召して酒を{{ruby\|縦\|ほしいまま}}<ref group="※">縦酒:酒を思いのままに飲ませる。</ref>にせしむ。沛中の児を発し<ref group="※">発:徴発する。召す。集める。</ref>て、百二十人を得たり。之をして歌はしむ。酒{{ruby\|酣\|たけなは}}にして高祖{{ruby\|筑\|ちく}}<ref group="※">筑:楽器の一種。[[w:琴\|琴]]に似た楽器で、竹で打ち鳴らす。</ref>を撃ち、自ら歌詩を{{ruby\|為\|つく}}りて曰はく、 :「大風起こりて雲飛揚す<ref group="※">大風起兮雲飛揚:直訳すれば「大風が吹き起こり、雲が舞い上がる」となる。「大風」は[[w:秦\|秦]]末の動乱をさす。「雲」の解釈には、この動乱期に登場した群雄や悪人を指すという説、皇帝にまで登りつめた高祖自身を指すという説などがある。</ref> :威<ref group="※">威:威力。</ref>海内<ref group="※">海内:海の内、国内。天下。</ref>に加はりて故郷に帰る :安くんぞ猛士<ref group="※">猛士:勇敢な兵士。武士。</ref>を得て四方を守らしめん」と。児をして皆之を和習<ref group="※">和習:一緒に歌い習う。</ref>せしむ。高祖乃ち起ちて舞ひ、{{ruby\|慷慨\|かうがい}}傷懐<ref group="※">慷慨傷懐:いきどおり嘆き、心を痛める。</ref>して、{{ruby\|泣\|なみだ}}数行下る。沛の父兄に謂ひて曰はく、「游子<ref group="※">游子:故郷を離れて旅する者。ここでは高祖自身。</ref>故郷を悲しむ。吾関中に都すと雖も、万歳の後<ref group="※">万歳後:死後。「死」という言葉を避けて縁起の良い言い方に変えたものである。</ref>、吾が{{ruby\|魂魄\|こんぱく}}猶ほ沛を{{ruby\|楽思\|がうし}}せん。且つ朕沛公自り以つて暴逆を{{ruby\|誅\|ちゆう}}し、遂に天下を有てり。其れ沛を以つて朕が{{ruby\|湯沐\|ゆもく}}の邑<ref group="※">湯沐邑:ここでは天子が祭りのときに、その土地からの租税を、身を清めるための費用に当てた土地。</ref>と為し、其の民を復し<ref group="※">復:租税や労役の免除。</ref>、世世{{ruby\|与\|あづか}}る所有る無からしめん<ref group="※">無有所与:租税や労役のことと無関係にする。</ref>」と。沛の父兄諸母故人、日に楽飲して{{ruby\|驩\|くわん}}<ref group="※">驩:「歓」に同じ。よろこび。</ref>を極め旧故を{{ruby\|道\|い}}ひ<ref group="※">道旧故:昔話をする。</ref>て、笑楽を為すこと十余日なり。高祖去らんと欲す。沛の父兄固く請ひて高祖を留めんとす。高祖曰はく、「吾が人衆多し。父兄給すること能はず」と。乃ち去る。 \|} <references group="※"/> == 現代語訳 == 高祖は帰還して、沛に立ち寄り、留まって沛の(臨時の)宮殿で酒宴を開いた。ことごとく昔なじみの老人や若者を招いて思いのままに酒を飲ませた。沛の子どもたちを呼んで百二十人集まった。子どもたちに歌を歌わせた。酒宴の最中に高祖は筑を打ち鳴らし、自ら歌詞を作って歌った。 :大風が吹き起こり、雲が舞い上がる :私の威力は天下に加わって、今故郷に帰ってきた :なんとかして勇敢な者を得て四方の守りを固めたいものだ子どもたちにこれを一緒に習い歌わせた。高祖は立ち上がって舞い、いきどおり、嘆き、いくすじかの涙を流した。沛の父兄たちに向かって言った。「旅にある者は故郷を慕う。わしは関中に都をおいているが、万歳の後(死後)、わしの魂はこの沛を恋い慕うだろう。さらにわしは沛公から身を起こし、暴虐なる者を倒し、ついに天下を取った。沛の地を朕の湯沐の邑とし、その民の労役や租税を免除し、代々これらと無関係のこととしてやろう。」と。沛の父兄・諸婦人、昔なじみは毎日楽しく飲み、歓楽を極め、昔話にふけって笑い楽しむこと十数日に達した。高祖は立ち去ろうとした。沛の父兄は強く請うて高祖を引きとめようとした。高祖は言った。「わしの従者は多い。父兄たちはわれわれの飲食をまかなうことはできない。」と。そして去って行った。 == 重要表現 == 教<sup>ム</sup><sub>二</sub>之ヲ歌<sup>ハ</sup><sub>一</sub>:之をして歌はしむ :使役表現「しム」。意味は「～させる」。安<sup>クンゾ</sup>得<sup>テ</sup><sub>二</sub>猛士<sup>ヲ</sup><sub>一</sub>兮守<sup>ラシメン</sup><sub>二</sub>四方<sup>ヲ</sup><sub>一</sub>:安くんぞ猛士を得て四方を守らしめん :直接には反語表現「いずクンゾ～セン」だが、ここでは反語の形をとった詠嘆である。したがって訳は「どうやって～しようか」「どうにかして～しよう」とするのが良い。 == 解説 == 注にも述べたとおり、ここは淮南王黥布の謀反を鎮圧して、都に帰る途中に高祖の故郷である沛に立ち寄ったときの話である。「[[高等学校古文/歴史書/史記/吾所以有天下者何\|吾の天下を有ちし所以の者は何ぞや]]」で述べたが、天下統一後の高祖は猛烈な猜疑心にとらわれ、功績ある部下を次々と処分していった。これにおそれをなしたのが黥布であり、「殺されるぐらいならばいっそ」とばかりに謀反を起こした。この反乱は鎮圧されるが、高祖はこのときに負傷して、その傷がもとでこの年に死去する。そのため、この部分は高祖最後の「輝き」である。さて、ここでもライバルである項羽との比較が可能であろう。ここでは[[高等学校古文/歴史書/史記/四面楚歌\|四面楚歌]]と比較できる。それは、二人の死を目前とした場面であると共に、即興で歌を作った場面でもあるからだ。「四面楚歌」での項羽の歌は勇猛な力がありながらも滅びる運命を嘆くものであったが、ここでの高祖の歌は自分の建てた国を守ろうという自信に満ち溢れたものである。この二つは両者の結末の違いだけでなく、性格の違いも見えてくる。項羽の歌は自らの運命だけでなく、愛馬の騅、愛人である虞美人といった愛するものを題材としているのに対して、高祖の歌は故郷ひいては天下・国家が題材である。歌の優劣を論じても仕方のないことだが、こうして比較するもの面白いだろう。 [[Category:高等学校教育_国語_漢文_歴史書\|たいふうおこりてくもひようす]] [[Category:高等学校教育_国語_漢文_歴史書_史記\|たいふうおこりてくもひようす]]	null	2011-02-13T08:30:25Z	[ "テンプレート:Ruby" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E9%AB%98%E7%AD%89%E5%AD%A6%E6%A0%A1%E5%8F%A4%E6%96%87/%E6%AD%B4%E5%8F%B2%E6%9B%B8/%E5%8F%B2%E8%A8%98/%E5%A4%A7%E9%A2%A8%E8%B5%B7%E5%85%AE%E9%9B%B2%E9%A3%9B%E6%8F%9A
15,724	会社法第917条	法学>民事法>商法>会社法>コンメンタール会社法>第7編雑則 (職務執行停止の仮処分等の登記)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商法>会社法>コンメンタール会社法>第7編雑則", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(職務執行停止の仮処分等の登記)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞商法＞会社法＞コンメンタール会社法＞第7編雑則	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[会社法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第7編雑則 (コンメンタール会社法)\|第7編雑則]] ==条文== （職務執行停止の仮処分等の登記） ;第917条 : 次の各号に掲げる会社の区分に応じ、当該各号に定める者の職務の執行を停止し、若しくはその職務を代行する者を選任する仮処分命令又はその仮処分命令を変更し、若しくは取り消す決定がされたときは、その本店の所在地において、その登記をしなければならない。 ::一　株式会社　取締役（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役）、会計参与、監査役、代表取締役、委員（指名委員会、監査委員会又は報酬委員会の委員をいう。）、執行役又は代表執行役 ::二　合名会社　社員 ::三　合資会社　社員 ::四　合同会社　業務を執行する社員 ==解説== ==関連条文== ==参照条文== *[[会社法第928条]]（清算人の登記） ---- {{前後 \|[[コンメンタール会社法\|会社法]] \|[[第7編雑則 (コンメンタール会社法)\|第7編雑則]]<br> [[第7編雑則 (コンメンタール会社法)#4\|第4章登記]] [[第7編雑則 (コンメンタール会社法)#4-2\|第2節会社の登記]]<br> [[第7編雑則 (コンメンタール会社法)#4-2-1\|第1款本店の所在地における登記]] \|[[会社法第916条]]<br>（他の登記所の管轄区域内への本店の移転の登記） \|[[会社法第918条]]<br>（支配人の登記） }} {{stub}} [[category:会社法\|917]]	null	2022-06-03T22:04:00Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC917%E6%9D%A1
15,729	会社計算規則第44条	法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>会社計算規則 (持分会社の設立時の社員資本)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>会社計算規則", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(持分会社の設立時の社員資本)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞会社計算規則	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[会社計算規則]] ==条文== （持分会社の設立時の社員資本） ;第44条 # 持分会社の設立（新設合併及び新設分割による設立を除く。以下この条において同じ。）時の資本金の額は、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を減じて得た額（零未満である場合にあっては、零）の範囲内で、社員になろうとする者が定めた額（零以上の額に限る。）とする。 #:一設立に際して出資の履行として持分会社が払込み又は給付を受けた財産（以下この条において「出資財産」という。）の出資時における価額（次のイ又はロに掲げる場合における出資財産にあっては、当該イ又はロに定める額） #::イ　当該持分会社と当該出資財産の給付をした者が共通支配下関係となる場合（当該出資財産に時価を付すべき場合を除く。）　当該出資財産の当該払込み又は給付をした者における当該払込み又は給付の直前の帳簿価額 #::ロ　イに掲げる場合以外の場合であって、当該給付を受けた出資財産の価額により資本金又は資本剰余金の額として計上すべき額を計算することが適切でないとき　イに定める帳簿価額 #:二設立時の社員になろうとする者が設立に要した費用のうち、設立に際して資本金又は資本剰余金の額として計上すべき額から減ずるべき額と定めた額 # 持分会社の設立時の資本剰余金の額は、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を減じて得た額とする。 #:一出資財産の価額 #:二設立時の資本金の額 # 持分会社の設立時の利益剰余金の額は、零（第1項第一号に掲げる額から同項第二号に掲げる額を減じて得た額が零未満である場合にあっては、当該額）とする。 ==解説== ==関連条文== ---- {{前後 \|[[会社計算規則 (コンメンタール会社法)\|会社計算規則]] \|[[会社計算規則 (コンメンタール会社法)#2\|第7編会計帳簿]]<br> [[会社計算規則 (コンメンタール会社法)#2-3\|第3章純資産]]<br> [[会社計算規則 (コンメンタール会社法)#2-3-6\|第6節設立時の株主資本及び社員資本]]<br> [[会社計算規則 (コンメンタール会社法)#2-3-1-1\|第1款通常の設立]] \|[[会社計算規則第43条]]<br>（株式会社の設立時の株主資本） \|[[会社計算規則第45条]]<br>（支配取得に該当する場合における新設合併設立会社の株主資本等） }} {{stub}} [[category:会社計算規則\|044]]	null	2011-02-08T02:29:42Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E8%A8%88%E7%AE%97%E8%A6%8F%E5%89%87%E7%AC%AC44%E6%9D%A1
15,730	商業登記法第110条	法学>民事法>コンメンタール商業登記法 (設立の登記)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>コンメンタール商業登記法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(設立の登記)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "参照条文" } ]	法学＞民事法＞コンメンタール商業登記法	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール商業登記法]] ==条文== （設立の登記） ;第110条 : 設立の登記の申請書には、有限責任社員が既に履行した出資の価額を証する書面を添付しなければならない。 ==解説== ==参照条文== ==判例== ---- {{前後 \|[[コンメンタール商業登記法\|商業登記法]] \|[[コンメンタール商業登記法#3\|第3章登記手続]]<br> [[コンメンタール商業登記法#3-7\|第7節合資会社の登記]] \|[[商業登記法第109条]]<br>（会社分割の登記） \|[[商業登記法第111条]]<br>（準用規定） }} {{stub}} [[category:商業登記法\|110]]	null	2011-02-08T03:29:47Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%95%86%E6%A5%AD%E7%99%BB%E8%A8%98%E6%B3%95%E7%AC%AC110%E6%9D%A1
15,731	会社計算規則第30条	法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>会社計算規則 (資本金の額)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>会社計算規則", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(資本金の額)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞会社計算規則	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[会社計算規則]] ==条文== （資本金の額） ;第30条 # 持分会社の資本金の額は、第四節に定めるところのほか、次の各号に掲げる場合に限り、当該各号に定める額の範囲内で持分会社が資本金の額に計上するものと定めた額が増加するものとする。 #:一社員が出資の履行をした場合（履行をした出資に係る次号の債権が資産として計上されていた場合を除く。）　イ及びロに掲げる額の合計額からハに掲げる額の合計額を減じて得た額（零未満である場合にあっては、零） #::イ　当該社員が履行した出資により持分会社に対し払込み又は給付がされた財産（当該財産がロに規定する財産に該当する場合における当該財産を除く。）の価額 #::ロ　当該社員が履行した出資により持分会社に対し払込み又は給付がされた財産（当該財産の持分会社における帳簿価額として、当該財産の払込み又は給付をした者における当該払込み又は給付の直前の帳簿価額を付すべき場合における当該財産に限る。）の払込み又は給付をした者における当該払込み又は給付の直前の帳簿価額の合計額 #::ハ　当該出資の履行の受領に係る費用の額のうち、持分会社が資本金又は資本剰余金から減ずるべき額と定めた額 #:二　持分会社が社員に対して出資の履行をすべきことを請求する権利に係る債権を資産として計上することと定めた場合　当該債権の価額 #:三　持分会社が資本剰余金の額の全部又は一部を資本金の額とするものと定めた場合　当該資本剰余金の額 # 持分会社の資本金の額は、次の各号に掲げる場合に限り、当該各号に定める額が減少するものとする。 #:一持分会社が退社する社員に対して持分の払戻しをする場合（合同会社にあっては、[[会社法第627条\|法第627条]]の規定による手続をとった場合に限る。）　当該退社する社員の出資につき資本金の額に計上されていた額 #:二持分会社が社員に対して出資の払戻しをする場合（合同会社にあっては、法第六百二十七条の規定による手続をとった場合に限る。）　当該出資の払戻しにより払戻しをする出資の価額の範囲内で、資本金の額から減ずるべき額と定めた額（当該社員の出資につき資本金の額に計上されていた額以下の額に限る。） #:三持分会社（合同会社を除く。）が資産として計上している前項第二号の債権を資産として計上しないことと定めた場合　当該債権につき資本金に計上されていた額 #:四持分会社（合同会社を除く。）が資本金の額の全部又は一部を資本剰余金の額とするものと定めた場合　当該資本剰余金の額とするものと定めた額に相当する額 #:五　損失のてん補に充てる場合（合同会社にあっては、法第六百二十七条の規定による手続をとった場合に限る。）　持分会社が資本金の額の範囲内で損失のてん補に充てるものとして定めた額 ==解説== ==関連条文== ---- {{前後 \|[[会社計算規則 (コンメンタール会社法)\|会社計算規則]] \|[[会社計算規則 (コンメンタール会社法)#2\|第7編会計帳簿]]<br> [[会社計算規則 (コンメンタール会社法)#2-3\|第3章純資産]]<br> [[会社計算規則 (コンメンタール会社法)#2-3-6\|第6節持分会社の社員資本]]<br> \|[[会社計算規則第29条]]<br>（その他利益剰余金の額） \|[[会社計算規則第31条]]<br>（資本剰余金の額） }} {{stub}} [[category:会社計算規則\|030]]	null	2018-06-02T01:24:40Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E8%A8%88%E7%AE%97%E8%A6%8F%E5%89%87%E7%AC%AC30%E6%9D%A1
15,732	商業登記規則第92条	法学>民事法>コンメンタール商業登記法>コンメンタール商業登記規則 (準用規定)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>コンメンタール商業登記法>コンメンタール商業登記規則", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(準用規定)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞コンメンタール商業登記法＞コンメンタール商業登記規則	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール商業登記法]]＞[[コンメンタール商業登記規則]] ==条文== （準用規定） ;第92条 :[[商業登記法第61条\|第61条]]第5項及び第六節（[[商業登記法第86条\|第86条]]を除く。）の規定は、合同会社について準用する。この場合において、[[商業登記法第83条\|第83条]]及び[[商業登記法第84条\|第84条]]中「社員」とあるのは、「業務を執行する社員」と読み替えるものとする。 ==解説== ==参照条文== ==判例== ---- {{前後 \|[[コンメンタール商業登記規則\|商業登記規則]] \|[[コンメンタール商業登記規則#2\|第2章登記手続]]<br> [[コンメンタール商業登記規則#2-8\|第8節合同会社の登記]] \|[[商業登記規則第91条]]<br>（解散等の登記） \|[[商業登記規則第93条]]<br>（申請書の記載事項） }} {{stub}} [[category:商業登記規則\|092]]	null	2011-02-08T09:34:33Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%95%86%E6%A5%AD%E7%99%BB%E8%A8%98%E8%A6%8F%E5%89%87%E7%AC%AC92%E6%9D%A1
15,733	会社計算規則第164条	法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>会社計算規則 (剰余金額)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>会社計算規則", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(剰余金額)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞会社計算規則	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[会社計算規則]] ==条文== （剰余金額） ;第164条 : [[会社法第626条\|法第626条]]第4項第四号に規定する法務省令で定める合計額は、第一号に掲げる額から第二号及び第三号に掲げる額の合計額を減じて得た額とする。 ::一法第626条第4項第一号に掲げる額 ::二法第626条第4項第二号及び第三号に掲げる額の合計額 ::三次のイからホまでに掲げる場合における当該イからホまでに定める額 :::イ　法第636条第2項に規定する剰余金額を算定する場合　当該社員の出資につき資本剰余金に計上されている額 :::ロ　法第626条第3項に規定する剰余金額を算定する場合　次に掲げる額の合計額 ::::（１）　当該社員の出資につき資本剰余金に計上されている額 ::::（２）　[[会社計算規則第32条\|第32条]]第2項第二号イに掲げる額から同号ロに掲げる額を減じて得た額 :::ハ　[[会社法第632条\|法第632条]]第2項及び[[会社法第634条\|第634条]]第1項に規定する剰余金額を算定する場合　次に掲げる額のうちいずれか少ない額 ::::（１）　[[会社法第624条\|法第624条]]第1項の規定による請求に応じて出資の払戻しをした日における利益剰余金の額及び資本剰余金の額の合計額 ::::（２）　当該社員の出資につき資本剰余金に計上されている額 :::ニ　[[会社法第633条\|法第633条]]第2項ただし書に規定する場合　ハ（１）に掲げる額 :::ホ　[[会社法第635条\|法第635条]]第1項、第2項第一号及び[[会社法第636条\|第636条]]第2項に規定する剰余金額を算定する場合　資本剰余金の額及び利益剰余金の額の合計額 ==解説== ==関連条文== ---- {{前後 \|[[会社計算規則 (コンメンタール会社法)\|会社計算規則]] \|[[会社計算規則 (コンメンタール会社法)#8\|第8編持分会社の計算に係る計数等に関する事項]]<br> \|[[会社計算規則第163条]]<br>（利益額） \|[[会社計算規則第165条]]<br>（欠損額） }} {{stub}} [[category:会社計算規則\|164]]	null	2011-02-08T10:04:11Z	[ "テンプレート:Stub", "テンプレート:前後" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E8%A8%88%E7%AE%97%E8%A6%8F%E5%89%87%E7%AC%AC164%E6%9D%A1
15,734	会社計算規則第162条	法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>会社計算規則 (損失の額)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>会社計算規則", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(損失の額)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞会社計算規則	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[会社計算規則]] ==条文== （損失の額） ;第162条 : [[会社法第620条\|法第620条]]第2項に規定する法務省令で定める方法は、同項の規定により算定される額を次に掲げる額のうちいずれか少ない額とする方法とする。 ::一零から法第620条第1項の規定により資本金の額を減少する日における資本剰余金の額及び利益剰余金の額の合計額を減じて得た額（零未満であるときは、零） ::二法第620条第一項の規定により資本金の額を減少する日における資本金の額 ==解説== ==関連条文== ---- {{前後 \|[[会社計算規則 (コンメンタール会社法)\|会社計算規則]] \|[[会社計算規則 (コンメンタール会社法)#8\|第8編持分会社の計算に係る計数等に関する事項]]<br> \|[[会社計算規則第161条]]<br>（剰余金の配当等に関して責任をとるべき取締役等） \|[[会社計算規則第163条]]<br>（利益額） }} {{stub}} [[category:会社計算規則\|162]]	null	2011-02-08T10:08:13Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E8%A8%88%E7%AE%97%E8%A6%8F%E5%89%87%E7%AC%AC162%E6%9D%A1
15,735	商業登記法第104条	法学>民事法>コンメンタール商業登記法 (持分会社の種類の変更の登記)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>コンメンタール商業登記法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(持分会社の種類の変更の登記)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "参照条文" } ]	法学＞民事法＞コンメンタール商業登記法	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール商業登記法]] ==条文== （持分会社の種類の変更の登記） ;第104条 : 合名会社が[[会社法第638条]]第1項の規定により合資会社又は合同会社となつた場合の合資会社又は合同会社についてする登記においては、会社成立の年月日、合名会社の商号並びに持分会社の種類を変更した旨及びその年月日をも登記しなければならない。 ==解説== ==参照条文== ==判例== ---- {{前後 \|[[コンメンタール商業登記法\|商業登記法]] \|[[コンメンタール商業登記法#3\|第3章登記手続]]<br> [[コンメンタール商業登記法#3-6\|第6節合名会社の登記]] \|[[商業登記法第103条]]<br>（継続の登記） \|[[商業登記法第105条]]<br>（持分会社の種類の変更の登記） }} {{stub}} [[category:商業登記法\|104]]	null	2011-02-08T10:14:04Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%95%86%E6%A5%AD%E7%99%BB%E8%A8%98%E6%B3%95%E7%AC%AC104%E6%9D%A1
15,736	大阪弁/使役	過去否定「ささん」、「させん」、「ささへん」、「させへん」来(こ)+サ変の形語幹+サ変の形サ変の一文字目の「さ」を抜いたもの	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "過去", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "否定「ささん」、「させん」、「ささへん」、「させへん」", "title": "" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "来(こ)+サ変の形", "title": "" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "語幹+サ変の形", "title": "" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "サ変の一文字目の「さ」を抜いたもの", "title": "" } ]	null	===サ行変格活用=== :勉強さす。　HHHH HH ::勉強させる。過去 :経験さした。　HHHH HHL ::経験させた。否定　「ささん」、「させん」、「ささへん」、「させへん」 :後悔はささん。　HLLLL HHH :後悔はさせへん。　HLLLL HLLL ::後悔はさせない。 ===カ行変格活用=== 来（こ）+サ変の形 :友達も来さしてええで。　HHHHL HLLL HHL ::友達も来させてもいいよ。 ===上一段・下一段活用=== 語幹+サ変の形 :そろそろ子供らを寝ささなあかんで。　HLLL HHHLL HHHL HHHL ::そろそろ子供たちを寝させないと駄目だよ。 ===五段活用=== サ変の一文字目の「さ」を抜いたもの :そんなとこには行かさへんで。　HHH HLLL HHHLLL ::そんな所には行かせないよ。 [[カテゴリ:大阪弁\|しえき]]	null	2022-12-04T01:22:28Z	[]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%A4%A7%E9%98%AA%E5%BC%81/%E4%BD%BF%E5%BD%B9
15,738	商業登記法第98条	法学>民事法>コンメンタール商業登記法 (解散の登記)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>コンメンタール商業登記法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(解散の登記)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "参照条文" } ]	法学＞民事法＞コンメンタール商業登記法	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール商業登記法]] ==条文== （解散の登記） ;第98条 # 解散の登記において登記すべき事項は、解散の旨並びにその事由及び年月日とする。 # 定款で定めた解散の事由の発生による解散の登記の申請書には、その事由の発生を証する書面を添付しなければならない。 # 清算持分会社を代表する清算人の申請に係る解散の登記の申請書には、その資格を証する書面を添付しなければならない。ただし、当該清算持分会社を代表する清算人が[[会社法第647条]]第1項第一号の規定により清算持分会社の清算人となつたもの（[[会社法第655条\|同法第655条]]第4項に規定する場合にあつては、同項の規定により清算持分会社を代表する清算人となつたもの）であるときは、この限りでない。 ==解説== ==参照条文== ==判例== ---- {{前後 \|[[コンメンタール商業登記法\|商業登記法]] \|[[コンメンタール商業登記法#3\|第3章登記手続]]<br> [[コンメンタール商業登記法#3-6\|第6節合名会社の登記]] \|[[商業登記法第97条]]<br>（合名会社を代表する社員の職務を行うべき者の変更の登記） \|[[商業登記法第99条]]<br>（清算人の登記） }} {{stub}} [[category:商業登記法\|098]]	null	2011-02-10T02:33:05Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%95%86%E6%A5%AD%E7%99%BB%E8%A8%98%E6%B3%95%E7%AC%AC98%E6%9D%A1
15,739	商業登記法第121条	法学>民事法>コンメンタール商業登記法 (清算決了の登記)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>コンメンタール商業登記法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(清算決了の登記)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "参照条文" } ]	法学＞民事法＞コンメンタール商業登記法	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール商業登記法]] ==条文== （清算決了の登記） ;第121条 : 清算結了の登記の申請書には、[[会社法第667条]] の規定による清算に係る計算の承認があつたことを証する書面を添付しなければならない。 ==解説== ==参照条文== ==判例== ---- {{前後 \|[[コンメンタール商業登記法\|商業登記法]] \|[[コンメンタール商業登記法#3\|第3章登記手続]]<br> [[コンメンタール商業登記法#3-8\|第8節合同会社の登記]] \|[[商業登記法第120条]]<br>（資本金の額の減少による変更の登記） \|[[商業登記法第122条]]<br>（持分会社の種類の変更の登記） }} {{stub}} [[category:商業登記法\|121]]	null	2011-02-10T02:43:53Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%95%86%E6%A5%AD%E7%99%BB%E8%A8%98%E6%B3%95%E7%AC%AC121%E6%9D%A1
15,745	会社法施行規則第180条	法学>民事法>商法>会社法>会社法施行規則 (組織変更をする株式会社の事前開示事項)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商法>会社法>会社法施行規則", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(組織変更をする株式会社の事前開示事項)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞商法＞会社法＞会社法施行規則	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[会社法]]＞[[会社法施行規則]] ==条文== （組織変更をする株式会社の事前開示事項） ;第180条 : [[会社法第775条\|法第775条]]第1項に規定する法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 ::一組織変更をする株式会社が新株予約権を発行しているときは、[[会社法第744条\|法第744条]]第1項第七号及び第八号に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項 ::二組織変更をする株式会社において最終事業年度がないときは、当該組織変更をする株式会社の成立の日における貸借対照表 ::三組織変更後持分会社の債務の履行の見込みに関する事項 ::四法第775条第2項に規定する組織変更計画備置開始日後、前三号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項 ==解説== ==関連条文== ---- {{前後 \|[[会社法施行規則]] \|[[会社法施行規則#5\|第五編組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転 ]]<br> [[会社法施行規則#5-2\|第2章組織変更をする株式会社の手続]]<br> \|[[会社法施行規則第179条]]<br>（新設分割計画） \|[[会社法施行規則第181条]]<br>（計算書類に関する事項） }} {{stub}} [[category:会社法施行規則\|180]]	null	2011-02-10T09:20:41Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E6%96%BD%E8%A1%8C%E8%A6%8F%E5%89%87%E7%AC%AC180%E6%9D%A1
15,746	商業登記法第103条	法学>民事法>コンメンタール商業登記法 (継続の登記)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>コンメンタール商業登記法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(継続の登記)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "参照条文" } ]	法学＞民事法＞コンメンタール商業登記法	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール商業登記法]] ==条文== （継続の登記） ;第103条 : 合名会社の設立の無効又は取消しの訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合において、[[会社法第845条]] の規定により合名会社を継続したときは、継続の登記の申請書には、その判決の謄本を添付しなければならない。 ==解説== ==参照条文== ==判例== ---- {{前後 \|[[コンメンタール商業登記法\|商業登記法]] \|[[コンメンタール商業登記法#3\|第3章登記手続]]<br> [[コンメンタール商業登記法#3-6\|第6節合名会社の登記]] \|[[商業登記法第102条]]<br>（清算決了の登記） \|[[商業登記法第104条]]<br>（持分会社の種類の変更の登記） }} {{stub}} [[category:商業登記法\|103]]	null	2011-02-10T09:24:12Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%95%86%E6%A5%AD%E7%99%BB%E8%A8%98%E6%B3%95%E7%AC%AC103%E6%9D%A1
15,747	商業登記法第76条	法学>民事法>コンメンタール商業登記法 (組織変更の登記)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>コンメンタール商業登記法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(組織変更の登記)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "参照条文" } ]	法学＞民事法＞コンメンタール商業登記法	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール商業登記法]] ==条文== （組織変更の登記） ;第76条 : 株式会社が組織変更をした場合の組織変更後の持分会社についてする登記においては、会社成立の年月日、株式会社の商号並びに組織変更をした旨及びその年月日をも登記しなければならない。 ==解説== ==参照条文== ==判例== ---- {{前後 \|[[コンメンタール商業登記法\|商業登記法]] \|[[コンメンタール商業登記法#3\|第3章登記手続]]<br> [[コンメンタール商業登記法#3-5\|第5節株式会社の登記]] \|[[商業登記法第75条]]<br>（清算決了の登記） \|[[商業登記法第77条]]<br>（組織変更の登記） }} {{stub}} [[category:商業登記法\|076]]	null	2011-02-10T09:27:19Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%95%86%E6%A5%AD%E7%99%BB%E8%A8%98%E6%B3%95%E7%AC%AC76%E6%9D%A1
15,748	会社計算規則第34条	法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>会社計算規則 (組織変更後株式会社の株主資本)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>会社計算規則", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(組織変更後株式会社の株主資本)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞会社計算規則	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[会社計算規則]] ==条文== （組織変更後株式会社の株主資本） ;第34条 : 持分会社が組織変更をする場合には、組織変更後株式会社の次の各号に掲げる額は、当該各号に定める額とする。 ::一資本金の額　組織変更の直前の持分会社の資本金の額 ::二資本準備金の額　零 ::三その他資本剰余金の額　イに掲げる額からロに掲げる額を減じて得た額 :::イ　組織変更の直前の持分会社の資本剰余金の額 :::ロ　組織変更をする持分会社の社員に対して交付する組織変更後株式会社の株式以外の財産の帳簿価額（組織変更後株式会社の社債等（自己社債を除く。第五号ロにおいて同じ。）にあっては、当該社債等に付すべき帳簿価額）のうち、組織変更をする持分会社が資本剰余金の額から減ずるべき額と定めた額 ::四利益準備金の額　零 ::五その他利益剰余金の額　イに掲げる額からロに掲げる額を減じて得た額 :::イ　組織変更の直前の持分会社の利益剰余金の額 :::ロ　組織変更をする持分会社の社員に対して交付する組織変更後株式会社の株式以外の財産の帳簿価額（組織変更後株式会社の社債等にあっては、当該社債等に付すべき帳簿価額）のうち、組織変更をする持分会社がその他利益剰余金の額から減ずるべき額と定めた額 ==解説== ==関連条文== ---- {{前後 \|[[会社計算規則 (コンメンタール会社法)\|会社計算規則]] \|[[会社計算規則 (コンメンタール会社法)#2\|第2編会計帳簿]]<br> [[会社計算規則 (コンメンタール会社法)#2-1\|第1章純資産]]<br> [[会社計算規則 (コンメンタール会社法)#2-3-3\|第3節組織変更に際しての株主資本及び社員資本]]<br> \|[[会社計算規則第33条]]<br>（組織変更後持分会社の社員資本） \|[[会社計算規則第35条]]<br>（吸収型再編対価の全部又は一部が吸収合併存続会社の株式又は持分である場合における吸収合併存続会社の株主資本等の変動額） }} {{stub}} [[category:会社計算規則\|034]]	null	2011-02-11T08:08:06Z	[ "テンプレート:Stub", "テンプレート:前後" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E8%A8%88%E7%AE%97%E8%A6%8F%E5%89%87%E7%AC%AC34%E6%9D%A1
15,749	会社法施行規則第195条	法学>民事法>商法>会社法>会社法施行規則 (資産の額等)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商法>会社法>会社法施行規則", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(資産の額等)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞商法＞会社法＞会社法施行規則	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[会社法]]＞[[会社法施行規則]] ==条文== （資産の額等） ;第195条 # [[会社法第795条\|法第795条]]第2項第一号に規定する債務の額として法務省令で定める額は、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を減じて得た額とする。 #:一吸収合併又は吸収分割の直後に吸収合併存続株式会社又は吸収分割承継株式会社の貸借対照表の作成があったものとする場合における当該貸借対照表の負債の部に計上すべき額から法第795条第2項第二号の株式等（社債（吸収合併又は吸収分割の直前に吸収合併存続株式会社又は吸収分割承継株式会社が有していた社債を除く。）に限る。）につき会計帳簿に付すべき額を減じて得た額 #:二吸収合併又は吸収分割の直前に吸収合併存続株式会社又は吸収分割承継株式会社の貸借対照表の作成があったものとする場合における当該貸借対照表の負債の部に計上すべき額 # 法第795条第2項第一号に規定する資産の額として法務省令で定める額は、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を減じて得た額とする。 #:一吸収合併又は吸収分割の直後に吸収合併存続株式会社又は吸収分割承継株式会社の貸借対照表の作成があったものとする場合における当該貸借対照表の資産の部に計上すべき額 #:二吸収合併又は吸収分割の直前に吸収合併存続株式会社又は吸収分割承継株式会社の貸借対照表の作成があったものとする場合における当該貸借対照表の資産の部に計上すべき額から法第795条第2項第二号に規定する金銭等（同号の株式等のうち吸収合併又は吸収分割の直前に吸収合併存続株式会社又は吸収分割承継株式会社が有していた社債を含む。）の帳簿価額を減じて得た額 # 前項の規定にかかわらず、吸収合併存続株式会社が連結配当規制適用会社である場合において、吸収合併消滅会社が吸収合併存続株式会社の子会社であるときは、法第795条第2項第一号に規定する資産の額として法務省令で定める額は、次に掲げる額のうちいずれか高い額とする。 #:一第1項第一号に掲げる額から同項第二号に掲げる額を減じて得た額 #:二前項第一号に掲げる額から同項第二号に掲げる額を減じて得た額 # 第二項の規定にかかわらず、吸収分割承継株式会社が連結配当規制適用会社である場合において、吸収分割会社が吸収分割承継株式会社の子会社であるときは、法第七百九十五条第二項第一号に規定する資産の額として法務省令で定める額は、次に掲げる額のうちいずれか高い額とする。 #:一第1項第一号に掲げる額から同項第二号に掲げる額を減じて得た額 #:二第二項第一号に掲げる額から同項第二号に掲げる額を減じて得た額 # 法第795条第二項第三号に規定する法務省令で定める額は、第一号及び第二号に掲げる額の合計額から第三号に掲げる額を減じて得た額とする。 #:一株式交換完全親株式会社が株式交換により取得する株式交換完全子会社の株式につき会計帳簿に付すべき額 #:二 [[会社計算規則第11条]] の規定により計上したのれんの額 #:三 [[会社計算規則第12条]] の規定により計上する負債の額（株式交換完全子会社が株式交換完全親株式会社（連結配当規制適用会社に限る。）の子会社である場合にあっては、零） ==解説== ==関連条文== ---- {{前後 \|[[会社法施行規則]] \|[[会社法施行規則#5\|第五編組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転 ]]<br> [[会社法施行規則#5-2\|第2章吸収合併存続株式会社、吸収分割承継株式会社及び株式交換完全親株式会社の手続]]<br> \|[[会社法施行規則第194条]]<br>（株式交換完全親株式会社の株式に準ずるもの） \|[[会社法施行規則第196条]]<br>（純資産の額） }} {{stub}} [[category:会社法施行規則\|195]]	null	2011-02-11T08:41:56Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E6%96%BD%E8%A1%8C%E8%A6%8F%E5%89%87%E7%AC%AC195%E6%9D%A1
15,750	会社計算規則第35条	法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>会社計算規則 (吸収型再編対価の全部又は一部が吸収合併存続会社の株式又は持分である場合における吸収合併存続会社の株主資本等の変動額)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>会社計算規則", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(吸収型再編対価の全部又は一部が吸収合併存続会社の株式又は持分である場合における吸収合併存続会社の株主資本等の変動額)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞会社計算規則	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[会社計算規則]] ==条文== （吸収型再編対価の全部又は一部が吸収合併存続会社の株式又は持分である場合における吸収合併存続会社の株主資本等の変動額） ;第35条 # 吸収型再編対価の全部又は一部が吸収合併存続会社の株式又は持分である場合には、吸収合併存続会社において変動する株主資本等の総額（次項において「株主資本等変動額」という。）は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める方法に従い定まる額とする。 #:一当該吸収合併が支配取得に該当する場合（吸収合併消滅会社による支配取得に該当する場合を除く。）　吸収型再編対価時価又は吸収型再編対象財産の時価を基礎として算定する方法 #:二吸収合併存続会社と吸収合併消滅会社が共通支配下関係にある場合　吸収型再編対象財産の吸収合併の直前の帳簿価額を基礎として算定する方法（前号に定める方法によるべき部分にあっては、当該方法） #:三前二号に掲げる場合以外の場合　前号に定める方法 # 前項の場合には、吸収合併存続会社の資本金及び資本剰余金の増加額は、株主資本等変動額の範囲内で、吸収合併存続会社が吸収合併契約の定めに従いそれぞれ定めた額とし、利益剰余金の額は変動しないものとする。ただし、株主資本等変動額が零未満の場合には、当該株主資本等変動額のうち、対価自己株式の処分により生ずる差損の額をその他資本剰余金（当該吸収合併存続会社が持分会社の場合にあっては、資本剰余金。次条において同じ。）の減少額とし、その余の額をその他利益剰余金（当該吸収合併存続会社が持分会社の場合にあっては、利益剰余金。次条において同じ。）の減少額とし、資本金、資本準備金及び利益準備金の額は変動しないものとする。 ==解説== ==関連条文== ---- {{前後 \|[[会社計算規則 (コンメンタール会社法)\|会社計算規則]] \|[[会社計算規則 (コンメンタール会社法)#2\|第2編会計帳簿]]<br> [[会社計算規則 (コンメンタール会社法)#2-1\|第1章純資産]]<br> [[会社計算規則 (コンメンタール会社法)#2-3-4\|第4節吸収合併、吸収分割及び株式交換に際しての株主資本及び社員資本]]<br> [[会社計算規則 (コンメンタール会社法)#2-3-4-1\|第1款吸収合併]] \|[[会社計算規則第34条]]<br>（組織変更後株式会社の株主資本） \|[[会社計算規則第36条]]<br>（株主資本等を引き継ぐ場合における吸収合併存続会社の株主資本等の変動額） }} {{stub}} [[category:会社計算規則\|035]]	null	2011-02-11T08:52:54Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E8%A8%88%E7%AE%97%E8%A6%8F%E5%89%87%E7%AC%AC35%E6%9D%A1
15,751	会社計算規則第36条	法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>会社計算規則 (株主資本等を引き継ぐ場合における吸収合併存続会社の株主資本等の変動額)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>会社計算規則", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(株主資本等を引き継ぐ場合における吸収合併存続会社の株主資本等の変動額)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞会社計算規則	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[会社計算規則]] ==条文== （株主資本等を引き継ぐ場合における吸収合併存続会社の株主資本等の変動額） ;第36条 # 前条の規定にかかわらず、吸収型再編対価の全部が吸収合併存続会社の株式又は持分である場合であって、吸収合併消滅会社における吸収合併の直前の株主資本等を引き継ぐものとして計算することが適切であるときには、吸収合併の直前の吸収合併消滅会社の資本金、資本剰余金及び利益剰余金の額をそれぞれ当該吸収合併存続会社の資本金、資本剰余金及び利益剰余金の変動額とすることができる。ただし、対価自己株式又は先行取得分株式等がある場合にあっては、当該対価自己株式又は当該先行取得分株式等の帳簿価額を吸収合併の直前の吸収合併消滅会社のその他資本剰余金の額から減じて得た額を吸収合併存続会社のその他資本剰余金の変動額とする。 # 吸収型再編対価が存しない場合であって、吸収合併消滅会社における吸収合併の直前の株主資本等を引き継ぐものとして計算することが適切であるときには、吸収合併の直前の吸収合併消滅会社の資本金及び資本剰余金の合計額を当該吸収合併存続会社のその他資本剰余金の変動額とし、吸収合併の直前の利益剰余金の額を当該吸収合併存続会社のその他利益剰余金の変動額とすることができる。ただし、先行取得分株式等がある場合にあっては、当該先行取得分株式等の帳簿価額を吸収合併の直前の吸収合併消滅会社の資本金及び資本剰余金の合計額から減じて得た額を吸収合併存続会社のその他資本剰余金の変動額とする。 ==解説== ==関連条文== ---- {{前後 \|[[会社計算規則 (コンメンタール会社法)\|会社計算規則]] \|[[会社計算規則 (コンメンタール会社法)#2\|第2編会計帳簿]]<br> [[会社計算規則 (コンメンタール会社法)#2-1\|第1章純資産]]<br> [[会社計算規則 (コンメンタール会社法)#2-3-4\|第4節吸収合併、吸収分割及び株式交換に際しての株主資本及び社員資本]]<br> [[会社計算規則 (コンメンタール会社法)#2-3-4-1\|第1款吸収合併]] \|[[会社計算規則第35条]]<br>（吸収型再編対価の全部又は一部が吸収合併存続会社の株式又は持分である場合における吸収合併存続会社の株主資本等の変動額） \|[[会社計算規則第37条]]<br>（吸収型再編対価の全部又は一部が吸収分割承継会社の株式又は持分である場合における吸収分割承継会社の株主資本等の変動額） }} {{stub}} [[category:会社計算規則\|036]]	null	2011-02-11T08:55:26Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E8%A8%88%E7%AE%97%E8%A6%8F%E5%89%87%E7%AC%AC36%E6%9D%A1
15,753	自然公園法と自然環境保全法	日本の自然公園法と自然環境保全法の関係に関する解説であり、両法の入門的な意味ももたせるものである。なお、本項目では、特記ない限り日本の法令についての解説である。免責についてw:自然公園法、w:自然環境保全法にも準ずる。この2つの法律は、ともに自然保護に関する目的で、いわゆる自然保護区をとるものである。すなわち、区域を指定して法令で行為への規制をかけるもので、規制の構造に似通った面もある。自然環境保全地域、自然公園とも、右に記載のいずれかの地区・地域に含まれる。一方で、両法の主管箇所である環境省は、『自然環境保全法の運用について』で、「原生自然公園地域及び自然環境保全地域は、自然環境を適正に保全し、将来の国民に継承していくという性格の地域であり、すぐれた自然の風景地を保護するとともにその利用を増進を図るという性格の地域である自然公園とは、その性格を異にする」としている。両法の第1条(自然公園法第1条、自然環境保全法第1条)を見比べても検証できる。現在、同じ土地が両法による指定を重複して受けることは、制度上排除されている(自然公園法第71条、自然環境保全法第22条第2項、自然環境保全法第45条第2項)。元々、自然環境保全法(1972年公布)は「総合的な自然保護法」を目指し、自然公園法(制定年代)も統合する、という当時の所管庁の環境庁原案であった。しかし、同庁と林野庁などの他省庁との調整が難航し、その過程で、自然公園法も存続させ、別建ての法律となったものである。この調整の難航とは、主に土地利用の制約の強さ、農業、林業等への影響をめぐるものである。なお、都道府県条例では、石川県は一つの条例で都道府県自然環境保全地域と都道府県立自然公園について規定しているが、多くは法律に準じて別建てとなっている。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "日本の自然公園法と自然環境保全法の関係に関する解説であり、両法の入門的な意味ももたせるものである。なお、本項目では、特記ない限り日本の法令についての解説である。免責についてw:自然公園法、w:自然環境保全法にも準ずる。", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "この2つの法律は、ともに自然保護に関する目的で、いわゆる自然保護区をとるものである。すなわち、区域を指定して法令で行為への規制をかけるもので、規制の構造に似通った面もある。", "title": "両法の関係" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "自然環境保全地域、自然公園とも、右に記載のいずれかの地区・地域に含まれる。", "title": "両法の関係" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "一方で、両法の主管箇所である環境省は、『自然環境保全法の運用について』で、「原生自然公園地域及び自然環境保全地域は、自然環境を適正に保全し、将来の国民に継承していくという性格の地域であり、すぐれた自然の風景地を保護するとともにその利用を増進を図るという性格の地域である自然公園とは、その性格を異にする」としている。両法の第1条(自然公園法第1条、自然環境保全法第1条)を見比べても検証できる。", "title": "両法の関係" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "現在、同じ土地が両法による指定を重複して受けることは、制度上排除されている(自然公園法第71条、自然環境保全法第22条第2項、自然環境保全法第45条第2項)。", "title": "両法の関係" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "元々、自然環境保全法(1972年公布)は「総合的な自然保護法」を目指し、自然公園法(制定年代)も統合する、という当時の所管庁の環境庁原案であった。しかし、同庁と林野庁などの他省庁との調整が難航し、その過程で、自然公園法も存続させ、別建ての法律となったものである。この調整の難航とは、主に土地利用の制約の強さ、農業、林業等への影響をめぐるものである。", "title": "両法の関係" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "なお、都道府県条例では、石川県は一つの条例で都道府県自然環境保全地域と都道府県立自然公園について規定しているが、多くは法律に準じて別建てとなっている。", "title": "両法の関係" } ]	日本の自然公園法と自然環境保全法の関係に関する解説であり、両法の入門的な意味ももたせるものである。なお、本項目では、特記ない限り日本の法令についての解説である。免責についてw:自然公園法、w:自然環境保全法にも準ずる。	{{wikipedia\|自然公園法}}{{wikipedia\|自然環境保全法}} 日本の自然公園法と自然環境保全法の関係に関する解説であり、両法の入門的な意味ももたせるものである。なお、本項目では、特記ない限り日本の法令についての解説である。免責について[[w:自然公園法]]、[[w:自然環境保全法]]にも準ずる。 == 両法の関係 == この2つの法律は、ともに自然保護に関する目的で、いわゆる[[w:自然保護区\|自然保護区]]をとるものである。すなわち、区域を指定して法令で行為への規制をかけるもので、規制の構造に似通った面もある。 {{自然環境保全地域-自然公園}} 一方で、両法の主管箇所である[[w:環境省\|環境省]]は、『[http://www.env.go.jp/hourei/syousai.php?id=18000139 自然環境保全法の運用について]』で、「[[自然環境保全法第14条\|原生自然公園地域]]及び[[自然環境保全法第22条\|自然環境保全地域]]は、自然環境を適正に保全し、将来の国民に継承していくという性格の地域であり、すぐれた自然の風景地を保護するとともにその利用を増進を図るという性格の地域である自然公園とは、その性格を異にする」としている。両法の第1条（[[自然公園法第1条]]、[[自然環境保全法第1条]]）を見比べても検証できる。現在、同じ土地が両法による指定を重複して受けることは、制度上排除されている（[[自然公園法第71条]]、[[自然環境保全法第22条]]第2項、[[自然環境保全法第45条]]第2項）。 === 制定時の「一本化」について === 元々、自然環境保全法（1972年公布）は「総合的な自然保護法」を目指し、自然公園法（制定年代<ref>1932年、国立公園法制定、自然公園法は同法を発展解消させた形で1957年公布された。</ref>）も統合する、という当時の所管庁の[[w:環境省\|環境庁]]原案であった。しかし、同庁と[[w:林野庁\|林野庁]]などの他省庁との調整が難航し、その過程で、自然公園法も存続させ、別建ての法律となったものである。この調整の難航とは、主に土地利用の制約の強さ、農業、林業等への影響をめぐるものである<ref>小林『我が国の景観保全・形成法制』（『レファレンス』49 - 50頁）</ref>。なお、都道府県[[wikt:条例\|条例]]では、石川県は一つの条例<ref>[http://www.pref.ishikawa.jp/reiki/reiki_honbun/ai10110681.html ふるさと石川の環境を守り育てる条例]</ref>で都道府県自然環境保全地域と都道府県立自然公園について規定しているが、多くは法律に準じて別建てとなっている。 == 脚注 == <references/> == 参考文献 == * 小林正、『[http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/refer/200701_672/067204.pdf 我が国の景観保全・形成法制]』[[w:国立国会図書館\|国立国会図書館]]（『レファレンス』平成19年1月号）、2007年 [[Category:自然公園法]] [[Category:自然環境保全法]]	null	2011-02-11T23:55:58Z	[ "テンプレート:Wikipedia", "テンプレート:自然環境保全地域-自然公園" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E8%87%AA%E7%84%B6%E5%85%AC%E5%9C%92%E6%B3%95%E3%81%A8%E8%87%AA%E7%84%B6%E7%92%B0%E5%A2%83%E4%BF%9D%E5%85%A8%E6%B3%95
15,754	会社法施行規則第199条	法学>民事法>商法>会社法>会社法施行規則 (計算書類に関する事項)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商法>会社法>会社法施行規則", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(計算書類に関する事項)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞商法＞会社法＞会社法施行規則	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[会社法]]＞[[会社法施行規則]] ==条文== （計算書類に関する事項） ;第199条 : [[会社法第799条\|法第799条]]第2項第三号に規定する法務省令で定めるものは、同項の規定による公告の日又は同項の規定による催告の日のいずれか早い日における次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。 ::一最終事業年度に係る貸借対照表又はその要旨につき公告対象会社（法第799条第2項第三号の株式会社をいう。以下この条において同じ。）が[[会社法第440条\|法第440条]]第1項又は第2項の規定により公告をしている場合　次に掲げるもの :::イ　官報で公告をしているときは、当該官報の日付及び当該公告が掲載されている頁 :::ロ　時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙で公告をしているときは、当該日刊新聞紙の名称、日付及び当該公告が掲載されている頁 :::ハ　電子公告により公告をしているときは、[[会社法第911条\|法第911条]]第3項第二十九号イに掲げる事項 ::二最終事業年度に係る貸借対照表につき公告対象会社が法第440条第3項に規定する措置を執っている場合　法第911条第3項第二十七号に掲げる事項 ::三公告対象会社が法第440条第4項に規定する株式会社である場合において、当該株式会社が金融商品取引法第24条第一項の規定により最終事業年度に係る有価証券報告書を提出しているとき　その旨 ::四公告対象会社が会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第28条の規定により法第四百四十条の規定が適用されないものである場合　その旨 ::五公告対象会社につき最終事業年度がない場合　その旨 ::六公告対象会社が清算株式会社である場合　その旨 ::七前各号に掲げる場合以外の場合　会社計算規則第六編第二章の規定による最終事業年度に係る貸借対照表の要旨の内容 ==解説== ==関連条文== ---- {{前後 \|[[会社法施行規則]] \|[[会社法施行規則#5\|第五編組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転 ]]<br> [[会社法施行規則#5-2\|第4章吸収合併存続株式会社、吸収分割承継株式会社及び株式交換完全親株式会社の手続]]<br> \|[[会社法施行規則第198条]]<br>（株式交換完全親株式会社の株式に準ずるもの） \|[[会社法施行規則第200条]]<br>（吸収合併存続株式会社の事後開示事項） }} {{stub}} [[category:会社法施行規則\|199]]	null	2011-02-12T02:36:59Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E6%96%BD%E8%A1%8C%E8%A6%8F%E5%89%87%E7%AC%AC199%E6%9D%A1
15,755	商業登記規則第110条	法学>民事法>コンメンタール商業登記法>コンメンタール商業登記規則 (合併又は会社分割による登記の申請書の記載)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>コンメンタール商業登記法>コンメンタール商業登記規則", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(合併又は会社分割による登記の申請書の記載)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞コンメンタール商業登記法＞コンメンタール商業登記規則	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール商業登記法]]＞[[コンメンタール商業登記規則]] ==条文== （合併又は会社分割による登記の申請書の記載） ;第110条 : 合併、会社分割又は株式移転につき私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）第15条第2項、第15条の2第2項若しくは第3項又は第15条の3第2項の規定による届出をした場合においては、合併による変更若しくは設立の登記、吸収分割承継会社がする吸収分割による変更の登記若しくは新設分割による設立の登記又は株式移転による設立の登記の申請書には、届出をした年月日を記載し、同法第15条第3項、第15条の2第4項又は第15条の3第3項において準用する同法第10条第8項ただし書の規定による期間の短縮があつたときは、その期間をも記載しなければならない。 ==解説== ==参照条文== ==判例== ---- {{前後 \|[[コンメンタール商業登記規則\|商業登記規則]] \|[[コンメンタール商業登記規則#4\|第4章雑則]]<br> \|[[商業登記規則第109条]]<br>（法務局長等の命令による登記の方法） \|[[商業登記規則第111条]]<br>（管財人等による登記の添付書面） }} {{stub}} [[category:商業登記規則\|110]]	null	2011-02-12T02:43:44Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%95%86%E6%A5%AD%E7%99%BB%E8%A8%98%E8%A6%8F%E5%89%87%E7%AC%AC110%E6%9D%A1
15,756	会社法施行規則第197条	法学>民事法>商法>会社法>会社法施行規則 (株式の数)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商法>会社法>会社法施行規則", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(株式の数)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞商法＞会社法＞会社法施行規則	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[会社法]]＞[[会社法施行規則]] ==条文== （株式の数） ;第197条 : [[会社法第796条\|法第796条]]第4項に規定する法務省令で定める数は、次に掲げる数のうちいずれか小さい数とする。 ::一特定株式（法第796条第4項に規定する行為に係る株主総会において議決権を行使することができることを内容とする株式をいう。以下この条において同じ。）の総数に二分の一（当該株主総会の決議が成立するための要件として当該特定株式の議決権の総数の一定の割合以上の議決権を有する株主が出席しなければならない旨の定款の定めがある場合にあっては、当該一定の割合）を乗じて得た数に三分の一（当該株主総会の決議が成立するための要件として当該株主総会に出席した当該特定株主（特定株式の株主をいう。以下この条において同じ。）の有する議決権の総数の一定の割合以上の多数が賛成しなければならない旨の定款の定めがある場合にあっては、一から当該一定の割合を減じて得た割合）を乗じて得た数に一を加えた数 ::二法第796条第4項に規定する行為に係る決議が成立するための要件として一定の数以上の特定株主の賛成を要する旨の定款の定めがある場合において、特定株主の総数から株式会社に対して当該行為に反対する旨の通知をした特定株主の数を減じて得た数が当該一定の数未満となるときにおける当該行為に反対する旨の通知をした特定株主の有する特定株式の数 ::三法第796条第4項に規定する行為に係る決議が成立するための要件として前二号の定款の定め以外の定款の定めがある場合において、当該行為に反対する旨の通知をした特定株主の全部が同項に規定する株主総会において反対したとすれば当該決議が成立しないときは、当該行為に反対する旨の通知をした特定株主の有する特定株式の数 ::四定款で定めた数 ==解説== *法第796条（吸収合併契約等の承認を要しない場合等） ==関連条文== ---- {{前後 \|[[会社法施行規則]] \|[[会社法施行規則#5\|第五編組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転 ]]<br> [[会社法施行規則#5-2\|第4章吸収合併存続株式会社、吸収分割承継株式会社及び株式交換完全親株式会社の手続]]<br> \|[[会社法施行規則第196条]]<br>（純資産の額） \|[[会社法施行規則第198条]]<br>（株式交換完全親株式会社の株式に準ずるもの） }} {{stub}} [[category:会社法施行規則\|197]]	null	2011-02-20T23:55:41Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E6%96%BD%E8%A1%8C%E8%A6%8F%E5%89%87%E7%AC%AC197%E6%9D%A1
15,757	会社法施行規則第196条	法学>民事法>商法>会社法>会社法施行規則 (純資産の額)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商法>会社法>会社法施行規則", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(純資産の額)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞商法＞会社法＞会社法施行規則	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[会社法]]＞[[会社法施行規則]] ==条文== （純資産の額） ;第196条 : [[会社法第796条\|法第796条]]第3項第二号に規定する法務省令で定める方法は、算定基準日（吸収合併契約、吸収分割契約又は株式交換契約を締結した日（当該これらの契約により当該これらの契約を締結した日と異なる時（当該これらの契約を締結した日後から当該吸収合併、吸収分割又は株式交換の効力が生ずる時の直前までの間の時に限る。）を定めた場合にあっては、当該時）をいう。以下この条において同じ。）における第一号から第六号までに掲げる額の合計額から第七号に掲げる額を減じて得た額（当該額が五百万円を下回る場合にあっては、五百万円）をもって存続株式会社等（[[会社法第794条\|法第794条]]第1項に規定する存続株式会社等をいう。以下この条において同じ。）の純資産額とする方法とする。 ::一資本金の額 ::二資本準備金の額 ::三利益準備金の額 ::四 [[会社法第446条\|法第446条]] に規定する剰余金の額 ::五最終事業年度（[[会社法第461条\|法第461条]]第2項第二号に規定する場合にあっては、[[会社法第441条\|法第441条]]第1項第二号の期間（当該期間が二以上ある場合にあっては、その末日が最も遅いもの））の末日（最終事業年度がない場合にあっては、存続株式会社等の成立の日）における評価・換算差額等に係る額 ::六新株予約権の帳簿価額 ::七自己株式及び自己新株予約権の帳簿価額の合計額 ==解説== 法第796条（吸収合併契約等の承認を要しない場合等）法第794条（吸収合併契約等に関する書面等の備置き及び閲覧等）法第446条（剰余金の額）法第461条（配当等の制限） *法第441条（臨時計算書類） ==関連条文== ---- {{前後 \|[[会社法施行規則]] \|[[会社法施行規則#5\|第五編組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転 ]]<br> [[会社法施行規則#5-4\|第4章吸収合併存続株式会社、吸収分割承継株式会社及び株式交換完全親株式会社の手続]]<br> \|[[会社法施行規則第195条]]<br>（資産の額等） \|[[会社法施行規則第197条]]<br>（株式の数） }} {{stub}} [[category:会社法施行規則\|196]]	null	2011-02-20T23:50:50Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E6%96%BD%E8%A1%8C%E8%A6%8F%E5%89%87%E7%AC%AC196%E6%9D%A1
15,758	商業登記法第26条	法学>民事法>コンメンタール商業登記法 (行政区画等の変更)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>コンメンタール商業登記法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(行政区画等の変更)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "参照条文" } ]	法学＞民事法＞コンメンタール商業登記法	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール商業登記法]] ==条文== （行政区画等の変更） ;第26条 : 行政区画、郡、区、市町村内の町若しくは字又はそれらの名称の変更があつたときは、その変更による登記があつたものとみなす。 ==解説== ==参照条文== ==判例== ---- {{前後 \|[[コンメンタール商業登記法\|商業登記法]] \|[[コンメンタール商業登記法#3\|第3章登記手続]]<br> [[コンメンタール商業登記法#3-1\|第1節通則]] \|[[商業登記法第25条]]<br>（提訴期間経過後の登記） \|[[商業登記法第27条]]<br>（同一の所在場所における同一の商号の登記の禁止） }} {{stub}} [[category:商業登記法\|026]]	null	2011-02-12T03:18:58Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%95%86%E6%A5%AD%E7%99%BB%E8%A8%98%E6%B3%95%E7%AC%AC26%E6%9D%A1
15,759	商業登記法第58条	法学>民事法>コンメンタール商業登記法 (取得請求権付株式の取得と引換えにする株式の交付による変更の登記)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>コンメンタール商業登記法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(取得請求権付株式の取得と引換えにする株式の交付による変更の登記)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "参照条文" } ]	法学＞民事法＞コンメンタール商業登記法	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール商業登記法]] ==条文== （取得請求権付株式の取得と引換えにする株式の交付による変更の登記） ;第58条 : 取得請求権付株式（株式の内容として[[会社法第108条]]第2項第五号ロに掲げる事項についての定めがあるものに限る。）の取得と引換えにする株式の交付による変更の登記の申請書には、当該取得請求権付株式の取得の請求があつたことを証する書面を添付しなければならない。 ==解説== ==参照条文== ==判例== ---- {{前後 \|[[コンメンタール商業登記法\|商業登記法]] \|[[コンメンタール商業登記法#3\|第3章登記手続]]<br> [[コンメンタール商業登記法#3-5\|第5節株式会社の登記]] \|[[商業登記法第57条]]<br>（新株予約権の行使による変更の登記） \|[[商業登記法第59条]]<br>（取得条項付株式等の取得と引換えにする株式の交付による変更の登記） }} {{stub}} [[category:商業登記法\|058]]	null	2011-02-12T03:22:56Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%95%86%E6%A5%AD%E7%99%BB%E8%A8%98%E6%B3%95%E7%AC%AC58%E6%9D%A1
15,760	商業登記法第79条	法学>民事法>コンメンタール商業登記法 (合併の登記)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>コンメンタール商業登記法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(合併の登記)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "参照条文" } ]	法学＞民事法＞コンメンタール商業登記法	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール商業登記法]] ==条文== （合併の登記） ;第79条 : 吸収合併による変更の登記又は新設合併による設立の登記においては、合併をした旨並びに吸収合併により消滅する会社（以下「吸収合併消滅会社」という。）又は新設合併により消滅する会社（以下「新設合併消滅会社」という。）の商号及び本店をも登記しなければならない。 ==解説== ==参照条文== ==判例== ---- {{前後 \|[[コンメンタール商業登記法\|商業登記法]] \|[[コンメンタール商業登記法#3\|第3章登記手続]]<br> [[コンメンタール商業登記法#3-5\|第5節株式会社の登記]] \|[[商業登記法第78条]]<br>（組織変更の登記） \|[[商業登記法第80条]]<br>（合併の登記） }} {{stub}} [[category:商業登記法\|079]]	null	2011-02-12T03:26:02Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%95%86%E6%A5%AD%E7%99%BB%E8%A8%98%E6%B3%95%E7%AC%AC79%E6%9D%A1
15,761	商業登記法第84条	法学>民事法>コンメンタール商業登記法 (会社分割の登記)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>コンメンタール商業登記法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(会社分割の登記)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "参照条文" } ]	法学＞民事法＞コンメンタール商業登記法	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール商業登記法]] ==条文== （会社分割の登記） ;第84条 # 吸収分割をする会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を当該会社から承継する会社（以下「吸収分割承継会社」という。）がする吸収分割による変更の登記又は新設分割による設立の登記においては、分割をした旨並びに吸収分割をする会社（以下「吸収分割会社」という。）又は新設分割をする会社（以下「新設分割会社」という。）の商号及び本店をも登記しなければならない。 # 吸収分割会社又は新設分割会社がする吸収分割又は新設分割による変更の登記においては、分割をした旨並びに吸収分割承継会社又は新設分割により設立する会社（以下「新設分割設立会社」という。）の商号及び本店をも登記しなければならない。 ==解説== ==参照条文== ==判例== ---- {{前後 \|[[コンメンタール商業登記法\|商業登記法]] \|[[コンメンタール商業登記法#3\|第3章登記手続]]<br> [[コンメンタール商業登記法#3-5\|第5節株式会社の登記]] \|[[商業登記法第83条]]<br>（合併の登記） \|[[商業登記法第85条]]<br>（会社分割の登記） }} {{stub}} [[category:商業登記法\|084]]	null	2011-02-12T03:28:25Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%95%86%E6%A5%AD%E7%99%BB%E8%A8%98%E6%B3%95%E7%AC%AC84%E6%9D%A1
15,762	会社計算規則第46条	法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>会社計算規則 (共通支配下関係にある場合における新設合併設立会社の株主資本等)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>会社計算規則", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(共通支配下関係にある場合における新設合併設立会社の株主資本等)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞会社計算規則	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[会社計算規則]] ==条文== （共通支配下関係にある場合における新設合併設立会社の株主資本等） ;第46条 # 新設合併消滅会社の全部が共通支配下関係にある場合には、新設合併設立会社の設立時の株主資本等の総額は、新設型再編対象財産の新設合併の直前の帳簿価額を基礎として算定する方法（[[会社計算規則第45条\|前条]]第1項第二号に規定する方法によるべき部分にあっては、当該方法）に従い定まる額とする。 # 前項の場合には、新設合併設立会社の設立時の資本金、資本剰余金及び利益剰余金の額は、次の各号に掲げる部分の区分に応じ、当該各号に定める規定を準用してそれぞれ算定される額の合計額とする。 #:一株主資本承継消滅会社に係る部分　[[会社計算規則第47条\|次条]]第1項 #:二非株主資本承継消滅会社に係る部分　前条第2項 ==解説== ==関連条文== ---- {{前後 \|[[会社計算規則 (コンメンタール会社法)\|会社計算規則]] \|[[会社計算規則 (コンメンタール会社法)#2\|第2編会計帳簿]]<br> [[会社計算規則 (コンメンタール会社法)#2-2\|第2章資産及び負債]]<br> [[会社計算規則 (コンメンタール会社法)#2-2-6\|第6節設立時の株主資本及び社員資本 ]]<br> [[会社計算規則 (コンメンタール会社法)#2-2-6-2\|第2款新設合併]] \|[[会社計算規則第45条]]<br>（支配取得に該当する場合における新設合併設立会社の株主資本等） \|[[会社計算規則第47条]]<br>（株主資本等を引き継ぐ場合における新設合併設立会社の株主資本等） }} {{stub}} [[category:会社計算規則\|046]]	null	2011-02-12T09:05:43Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E8%A8%88%E7%AE%97%E8%A6%8F%E5%89%87%E7%AC%AC46%E6%9D%A1
15,763	自然公園法第61条	法学>環境法>自然公園法>コンメンタール自然公園法第61条	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>環境法>自然公園法>コンメンタール自然公園法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "", "title": "" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "第61条", "title": "条文" } ]	法学＞環境法＞自然公園法＞コンメンタール自然公園法	[[法学]]＞[[環境法]]＞[[自然公園法]]＞[[コンメンタール自然公園法]] ==条文== ;（適用除外）第61条 : この節の規定は、公園事業のうち、[[w:道路法\|道路法]] による道路に係る事業及び他の法律にその執行に要する費用に関して別段の規定があるその他の事業については、適用しない。 == 解説 == ==脚注== <references/> ==参照条文== *[[自然環境保全法第42条]] - 同法における他の法律にその執行に要する費用に関して別段の規定がある事業についての適用除外 ---- {{前後 \|[[コンメンタール自然公園法\|自然公園法]] \|[[コンメンタール自然公園法#61\|第二章　国立公園及び国定公園]]<br> [[コンメンタール自然公園法#8\|第八節　費用 ]]<br> \|[[自然公園法第60条]]<br>(国の補助) \|[[自然公園法第62条]]<br>(協議) }} {{stub}} [[category:自然公園法\|61]]	null	2011-02-12T14:48:25Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E8%87%AA%E7%84%B6%E5%85%AC%E5%9C%92%E6%B3%95%E7%AC%AC61%E6%9D%A1
15,764	自然公園法第40条	法学>環境法>自然公園法>コンメンタール自然公園法第40条本条は、生態系維持回復事業における認定の取消しに関する規定である。本条は、国立公園における生態系維持回復事業の認定が対象である。国定公園については、本条の規定が第41条において準用されている。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>環境法>自然公園法>コンメンタール自然公園法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "第40条", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "本条は、生態系維持回復事業における認定の取消しに関する規定である。", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "本条は、国立公園における生態系維持回復事業の認定が対象である。国定公園については、本条の規定が第41条において準用されている。", "title": "解説" } ]	法学＞環境法＞自然公園法＞コンメンタール自然公園法	[[法学]]＞[[環境法]]＞[[自然{{{1\|公園}}}法]]＞[[コンメンタール自然{{{1\|公園}}}法]] ==条文== ;（認定の取消し）第{{#ifeq: {{{1\|公園}}}\|公園\|40\|30}}条{{#ifeq: {{{1\|公園}}}\|公園\| \|の4}} : [[w:環境大臣\|環境大臣]]は、前条第三項の認定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、同項の認定を取り消すことができる。 :一 [[{{#ifeq: {{{1\|公園}}}\|公園\|自然公園法第38条\|自然環境保全法第30条の2}}\|{{#ifeq: {{{1\|公園}}}\|公園\|国立公園における\|}}生態系維持回復事業計画]]に従つて生態系維持回復事業を行つていないと認めるとき。 :二その生態系維持回復事業を適正かつ確実に行うことができなくなつたと認めるとき。 :三前条第六項又は第九項の規定に違反したとき。 :四 {{#ifeq: {{{1\|公園}}}\|公園\|第四十二\|次}}条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。 :五偽りその他の不正の手段により前条第三項又は第六項の認定を受けたとき。 ==解説== 本条は、生態系維持回復事業における認定の取消しに関する規定である。 <noinclude>　本条は、国立公園における生態系維持回復事業の認定が対象である。国定公園については、本条の規定が{{自然公園法条\|41}}において準用されている。 </noinclude> ==参照条文== *[[自然{{#ifeq: {{{1\|公園}}}\|公園\|環境保全法第30条の4\|公園法第40条}}]] - 同法に基づく認定の取消しに関する規定 <noinclude> ---- {{前後 \|[[コンメンタール自然公園法\|自然公園法]] \|[[コンメンタール自然公園法#40\|第2章　国立公園及び国定公園 ]]<br> [[コンメンタール自然公園法#5\|第五節　生態系維持回復事業]]<br> \|[[自然公園法第39条]]<br>(国立公園における生態系維持回復事業) \|[[自然公園法第41条]]<br>(国定公園における生態系維持回復事業) }} {{stub}} [[category:自然公園法\|40]]</noinclude>	null	2011-02-13T00:28:20Z	[ "テンプレート:自然公園法条", "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E8%87%AA%E7%84%B6%E5%85%AC%E5%9C%92%E6%B3%95%E7%AC%AC40%E6%9D%A1
15,765	会社計算規則第47条	法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>会社計算規則 (株主資本等を引き継ぐ場合における新設合併設立会社の株主資本等)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>会社計算規則", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(株主資本等を引き継ぐ場合における新設合併設立会社の株主資本等)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞会社計算規則	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[会社計算規則]] ==条文== （株主資本等を引き継ぐ場合における新設合併設立会社の株主資本等） ;第47条 # [[会社計算規則第46条\|前条]]第1項の場合であって、新設型再編対価の全部が新設合併設立会社の株式又は持分であり、かつ、新設合併消滅会社における新設合併の直前の株主資本等を引き継ぐものとして計算することが適切であるときには、新設合併の直前の各新設合併消滅会社の資本金、資本剰余金及び利益剰余金の額の各合計額をそれぞれ当該新設合併設立会社の設立時の資本金、資本剰余金及び利益剰余金の額とすることができる。ただし、先行取得分株式等がある場合にあっては、当該先行取得分株式等の帳簿価額を新設合併の直前の各新設合併消滅会社のその他資本剰余金（当該新設合併設立会社が持分会社の場合にあっては、資本剰余金。以下この条において同じ。）の合計額から減じて得た額を新設合併設立会社の設立時のその他資本剰余金の額とする。 # 前項の規定にかかわらず、同項の場合であって、非対価交付消滅会社があるときには、当該非対価交付消滅会社の資本金及び資本剰余金の合計額を当該非対価交付消滅会社のその他資本剰余金の額とみなし、当該非対価交付消滅会社の利益剰余金の額を当該非対価交付消滅会社のその他利益剰余金の額とみなして、同項の規定を適用する。 ==解説== ==関連条文== ---- {{前後 \|[[会社計算規則 (コンメンタール会社法)\|会社計算規則]] \|[[会社計算規則 (コンメンタール会社法)#2\|第2編会計帳簿]]<br> [[会社計算規則 (コンメンタール会社法)#2-3\|第3章純資産]]<br> [[会社計算規則 (コンメンタール会社法)#2-3-6\|第6節設立時の株主資本及び社員資本 ]]<br> [[会社計算規則 (コンメンタール会社法)#2-3-6-2\|第2款新設合併]] \|[[会社計算規則第46条]]<br>（共通支配下関係にある場合における新設合併設立会社の株主資本等） \|[[会社計算規則第48条]]<br>（その他の場合における新設合併設立会社の株主資本等） }} {{stub}} [[category:会社計算規則\|047]]	null	2011-02-13T08:08:37Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E8%A8%88%E7%AE%97%E8%A6%8F%E5%89%87%E7%AC%AC47%E6%9D%A1
15,769	X86アセンブラ/MASMでの文法	このページでは、MASMの構文を使ったx86プログラミングについて説明する。また、同時にどのようにMASMのマクロ機能を使うかに触れる。 NASMやFASMといった他のアセンブラーは、MASMとは違う構文を使用する。似ているのは、オペランドの順序と命令サフィックスだけである。 MASMの命令は典型的にはGASの命令と逆のオペランドになっている。例えば、命令は典型的には命令書き込み先読み込み元と書かれる。 mov命令は、次のように書かれる。これは、値5をalレジスターへコピーする。 MASMはサイズ(byte、word、dwordなど)を区別するために命令サフィックスを使わない。 MASMとは「Macro Assembler」であり、「Microsoft Assembler」である。これは話す人によって異なる。しかし、どちらであったとしても、事実として、MASMはパワフルなマクロエンジンを持っており、多くの内蔵マクロがすぐに使用可能な状態にある。 MASMは多数の多数の疑似命令を持っており、それにより設定や振る舞いを制御できる。 MASMはNASMやFASMに比較してより多くの疑似命令を持っている。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "このページでは、MASMの構文を使ったx86プログラミングについて説明する。また、同時にどのようにMASMのマクロ機能を使うかに触れる。 NASMやFASMといった他のアセンブラーは、MASMとは違う構文を使用する。似ているのは、オペランドの順序と命令サフィックスだけである。", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "MASMの命令は典型的にはGASの命令と逆のオペランドになっている。例えば、命令は典型的には命令書き込み先読み込み元と書かれる。", "title": "命令の順序" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "mov命令は、次のように書かれる。", "title": "命令の順序" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "これは、値5をalレジスターへコピーする。", "title": "命令の順序" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "MASMはサイズ(byte、word、dwordなど)を区別するために命令サフィックスを使わない。", "title": "命令サフィックス" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "MASMとは「Macro Assembler」であり、「Microsoft Assembler」である。これは話す人によって異なる。しかし、どちらであったとしても、事実として、MASMはパワフルなマクロエンジンを持っており、多くの内蔵マクロがすぐに使用可能な状態にある。", "title": "マクロ" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "MASMは多数の多数の疑似命令を持っており、それにより設定や振る舞いを制御できる。 MASMはNASMやFASMに比較してより多くの疑似命令を持っている。", "title": "MASM疑似命令" } ]	このページでは、MASMの構文を使ったx86プログラミングについて説明する。また、同時にどのようにMASMのマクロ機能を使うかに触れる。 NASMやFASMといった他のアセンブラーは、MASMとは違う構文を使用する。似ているのは、オペランドの順序と命令サフィックスだけである。	このページでは、MASMの構文を使ったx86プログラミングについて説明する。また、同時にどのようにMASMのマクロ機能を使うかに触れる。 NASMやFASMといった他のアセンブラーは、MASMとは違う構文を使用する。似ているのは、オペランドの順序と命令サフィックスだけである。 == 命令の順序 == MASMの命令は典型的にはGASの命令と逆のオペランドになっている。例えば、命令は典型的には'''命令書き込み先読み込み元'''と書かれる。 '''mov'''命令は、次のように書かれる。 mov al, 05h これは、値5をalレジスターへコピーする。 == 命令サフィックス == MASMはサイズ(byte、word、dwordなど)を区別するために命令サフィックスを使わない。 == マクロ == MASMとは「Macro Assembler」であり、「Microsoft Assembler」である。これは話す人によって異なる。しかし、どちらであったとしても、事実として、MASMはパワフルなマクロエンジンを持っており、多くの内蔵マクロがすぐに使用可能な状態にある。 == MASM疑似命令 == MASMは多数の多数の疑似命令を持っており、それにより設定や振る舞いを制御できる。 MASMはNASMやFASMに比較してより多くの疑似命令を持っている。 [[Category:X86アセンブラ\|文法]]	null	2015-08-25T02:44:05Z	[]	https://ja.wikibooks.org/wiki/X86%E3%82%A2%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%83%96%E3%83%A9/MASM%E3%81%A7%E3%81%AE%E6%96%87%E6%B3%95
15,772	高等学校古文/歴史書/史記/伯夷列伝	ここでは「伯夷列伝」の後半部分である、「天道是か非か(天道是邪非邪)」を解説する。ある人は言った、「天の道は特定の人だけを親しくするようなことはしない。いつでも善人の味方である」と。伯夷・叔斉のような人は善人というべきものだろうか、そうでないのだろうか。(ふたりは)人徳にかなった行いを積み重ね、清廉潔白な行為を行って、しかも餓死した。それに(孔子の)七十人の弟子の内、仲尼はただ顔淵だけを学問好きな者として推薦した。しかし、回はしばしば経済的に困窮し、粗末な食事さえ満足に取れず、とうとう若死にした。天が善人に報いるとは、いったいどういうことなのか。盜蹠は毎日罪のない人を殺して人の肉をなますにして食べ、乱暴で勝手にふるまい、数千人で徒党を組んで、天下の中を暴れまわったが、結局天寿を全うした。これは何の徳によるものだろうか。これはもっとも(矛盾が)はっきりとしている物である。近い時代といえば、品行が悪くて道に外れ、もっぱら法で禁止されていることを犯していても、生涯遊び楽しみ裕福な暮らしをし、子孫代々続いていく者、あるいは仕えるべき場所を選んで仕え、言うべきときに発言し、公明正大で、それだけに心を奮い立たせるも、災難に遭うような者は数え切れないほどである。(だから)私はひどく戸惑うのである。もしかすると、世間で言う天の道ははたして正しいのだろうか、いや正しくない。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "ここでは「伯夷列伝」の後半部分である、「天道是か非か(天道是邪非邪)」を解説する。", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "ある人は言った、「天の道は特定の人だけを親しくするようなことはしない。いつでも善人の味方である」と。伯夷・叔斉のような人は善人というべきものだろうか、そうでないのだろうか。(ふたりは)人徳にかなった行いを積み重ね、清廉潔白な行為を行って、しかも餓死した。それに(孔子の)七十人の弟子の内、仲尼はただ顔淵だけを学問好きな者として推薦した。しかし、回はしばしば経済的に困窮し、粗末な食事さえ満足に取れず、とうとう若死にした。天が善人に報いるとは、いったいどういうことなのか。", "title": "現代語訳" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "盜蹠は毎日罪のない人を殺して人の肉をなますにして食べ、乱暴で勝手にふるまい、数千人で徒党を組んで、天下の中を暴れまわったが、結局天寿を全うした。これは何の徳によるものだろうか。これはもっとも(矛盾が)はっきりとしている物である。", "title": "現代語訳" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "近い時代といえば、品行が悪くて道に外れ、もっぱら法で禁止されていることを犯していても、生涯遊び楽しみ裕福な暮らしをし、子孫代々続いていく者、あるいは仕えるべき場所を選んで仕え、言うべきときに発言し、公明正大で、それだけに心を奮い立たせるも、災難に遭うような者は数え切れないほどである。(だから)私はひどく戸惑うのである。もしかすると、世間で言う天の道ははたして正しいのだろうか、いや正しくない。", "title": "現代語訳" } ]	ここでは「伯夷列伝」の後半部分である、「天道是か非か(天道是邪非邪)」を解説する。	ここでは「伯夷列伝」の後半部分である、「天道是か非か(天道是邪非邪)」を解説する。 == 白文と書き下し文 == {\| style="width:100%" \|valign=top style="width:50%;background:#ccf;text-indent:1em"\| 或曰「天道無親。常与善人。」若伯夷・叔斉、可謂善人者、非邪。積仁絜行如此而餓死。且七十子之徒、仲尼独薦顏淵為好学。然回也屢空、糟糠不厭、而卒蚤夭。天之報施善人其何如哉。盜蹠日殺不辜、肝人之肉、暴戻恣睢、聚党数千人、横行天下、竟以寿終。是遵何徳哉。此其尤大彰明較著者也。若至近世、操行不軌、専犯忌諱、而終身逸楽富厚、累世不絶、或択地而蹈之、時然後出言、行不由径、非公正不発憤、而遇禍災者、不可勝数也。余甚惑焉。儻所謂天道、是邪非邪。 \|valign=top style="width:50%;background:#fcc;text-indent:1em"\| 或ひと曰はく、「天道に{{ruby\|親\|しん}}無し。常に善人に{{ruby\|与\|くみ}}す」<ref group="※">天道無親。常与善人。:『老子』第79章の言葉。</ref>と。伯夷・叔斉の{{ruby\|若\|ごと}}きは善人と謂ふべき者か非か。仁を積み行ひの{{ruby\|絜\|きよ}}きこと{{ruby\|此\|か}}くの如くにして餓死せり。且つ七十子の徒<ref group="※">七十子之徒:孔子の高弟70人。『史記』孔子世家には72人とある。</ref>、{{ruby\|仲尼\|ちゅうじ}}<ref group="※">仲尼:孔子の字</ref>は独り顏淵を薦めて学を好むと為す。然るに回や{{ruby\|屢\|しばしば}}空しく<ref group="※">回也屢空:『論語』の「先進編」からの言葉。「空」は食物が乏しくなること。</ref>、{{ruby\|糟糠\|そうこう}}<ref group="※">糟糠:酒のかすと米のぬか。粗末な食事のこと。</ref>すら{{ruby\|厭\|あ}}かずして{{ruby\|卒\|つひ}}に{{ruby\|蚤夭\|そうよう}}<ref group="※">蚤夭:若死にすること。</ref>せり。天の善人に報施すること、其れ何如ぞや。　 {{ruby\|盜蹠\|たうせき}}<ref group="※">盜蹠:伝説上の盗賊。[[w:盗跖]]を参照。</ref>は日に{{ruby\|不辜\|ふこ}}<ref group="※">不辜:罪のない人。</ref>を殺し、人の肉を{{ruby\|肝\|かん}}<ref group="※">肝:「膾」(なます)の字の誤りとされる。膾は生肉を細切りにした古代中国の料理。</ref>にし、{{ruby\|暴戻恣睢\|ぼうれいしき}}<ref group="※">暴戻恣睢:乱暴で勝手な振る舞い。</ref>、党を{{ruby\|聚\|あつ}}むること数千人、天下に横行するも、{{ruby\|竟\|つひ}}に{{ruby\|寿\|じゅ}}を以て終はる。　是れ何の徳に{{ruby\|遵\|したが}}ふや。此れその尤も大いに{{ruby\|彰明較著\|しょうめいかうちょ}}<ref group="※">彰明較著:明白である。「較」は「明」と同じ意味。</ref>なる者なり。近世に至り、{{ruby\|操行不軌\|そうこうふき}}<ref group="※">不軌:道に外れること。</ref>、専ら{{ruby\|忌諱\|きい}}<ref group="※">忌諱:禁令。</ref>を犯すも、終身逸楽富厚に、累世<ref group="※">累世:子孫。</ref>絶えず、或いは地を{{ruby\|択\|えら}}びてこれを{{ruby\|蹈\|ふ}}み<ref group="※">或択地而蹈之:仕えるべき場所を選んで仕える。</ref>、時ありて然る後に言を出し、行くに{{ruby\|径\|こみち}}に{{ruby\|由\|よ}}らず<ref group="※">行不由径:『論語』の「雍也編」の言葉。行いが公明正大であること。</ref>、公正に非ずんば、憤を発せざるも、禍災に遇ふが若き者は、数ふるに勝ふべからざるなり。余甚だ惑へり。{{ruby\|儻\|ある}}いは{{ruby\|所謂\|いはゆる}}天道、是か非か。と。 \|} <references group="※"/> == 現代語訳 == ある人は言った、「天の道は特定の人だけを親しくするようなことはしない。いつでも善人の味方である」と。伯夷・叔斉のような人は善人というべきものだろうか、そうでないのだろうか。(ふたりは)人徳にかなった行いを積み重ね、清廉潔白な行為を行って、しかも餓死した。それに(孔子の)七十人の弟子の内、仲尼はただ顔淵だけを学問好きな者として推薦した。しかし、回はしばしば経済的に困窮し、粗末な食事さえ満足に取れず、とうとう若死にした。天が善人に報いるとは、いったいどういうことなのか。盜蹠は毎日罪のない人を殺して人の肉をなますにして食べ、乱暴で勝手にふるまい、数千人で徒党を組んで、天下の中を暴れまわったが、結局天寿を全うした。これは何の徳によるものだろうか。これはもっとも(矛盾が)はっきりとしている物である。近い時代といえば、品行が悪くて道に外れ、もっぱら法で禁止されていることを犯していても、生涯遊び楽しみ裕福な暮らしをし、子孫代々続いていく者、あるいは仕えるべき場所を選んで仕え、言うべきときに発言し、公明正大で、それだけに心を奮い立たせるも、災難に遭うような者は数え切れないほどである。(だから)私はひどく戸惑うのである。もしかすると、世間で言う天の道ははたして正しいのだろうか、いや正しくない。 == 重要表現 == == 解説 == === 参考 === [[Category:高等学校教育_国語_漢文_歴史書\|はくいれつてん]] [[Category:高等学校教育_国語_漢文_歴史書_史記\|はくいれつてん]]	null	2019-10-01T08:43:59Z	[ "テンプレート:Ruby" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E9%AB%98%E7%AD%89%E5%AD%A6%E6%A0%A1%E5%8F%A4%E6%96%87/%E6%AD%B4%E5%8F%B2%E6%9B%B8/%E5%8F%B2%E8%A8%98/%E4%BC%AF%E5%A4%B7%E5%88%97%E4%BC%9D
15,774	AWK++によるオブジェクト指向入門	AWK++ を用いてオブジェクト指向について学んでみましょう。AWKは本来オブジェクト指向プログラミングに対応していません。しかし、AWKでもオブジェクト指向風の記述ができるようにAWK++が開発されました。実を言えば、AWK 自身によって開発された AWK へのトランスレーターにすぎず、一般的なオブジェクト指向言語よりも機能が少なく不満な点も多くあります。しかし、シンプルに出来ていて覚えるべきことが少なく、難しい言語と違ってオブジェクト指向の初学者をいたずらに苦しめ挫折させることはありません。あなたが使用している環境にはAWKの処理系がインストールされていますか? UNIX系のOSを使用している方はほとんどの場合、すでにインストールされていることと思います。Windowsをご利用の方でAWK処理系がない方はGawk for Windowsやgawk 3.1.5 for Windowsをご利用ください。インストールされているかどうか確認するには以下のコマンドを実行してください。 hello, world と表示されればインストールされています。ただし、処理系の種類やその他の原因で awk ではなく gawk 、 jgawk 、 mawk などとしなければ動作しないこともありえます。次にAWK++を入手します。 lawker - awk++から最新バージョンのAWK++をダウンロードしてください。それではまず、下記のプログラムを sample.awkpp というファイル名で保存し実行してみましょう。 AWK++を使って早速実行してみましょう。次のように入力してください。 hello, world と表示されれば成功です。世の中には犬という動物がいて、猫という動物がいて、それらは動物と呼ばれます。犬は「ワン」と鳴き、猫は「ニャー」と鳴きます。要するに、おおよそほとんどの物事はカテゴリーに分類でき、そのカテゴリーに属するものにはそれ相応の性質を持っています。さらには、それらは特有の振る舞いをします。オブジェクト指向におけるクラスというのはカテゴリーのようなものだといえます。次のプログラムを見てください。すると、次のように表示されるはずです。クラスとは、難しく言えばデータとその操作手順であるメソッドをまとめたもので、オブジェクト(上の例で言えばポチとかミケ)の雛形となるものです。よくわからなければ、今は物事を分類するための定義・カテゴリーと思っておいてください。犬や猫には名前、性別、年齢などがあります。このようなオブジェクトの持つ性質をプロパティといいます。早速実例を見てみましょう。実行結果は次のようになります。クラスの最初で name 、 sex 、 age の3つのプロパティを定義しています。 method new() というのは、オブジェクトを作成した際に自動的に実行されるメソッド(メソッドって何?と思われる方もいらっしゃるでしょうが、今は動作・振る舞いのような物だと思ってください)です。 pochi = dog.new("ポチ","オス",8) と記述することで、プロパティを持つオブジェクトを作成しています。 method get(x) にreturn文が出てきますが、これは通常の AWK の関数における return と同じ働きです。printf文で表示させると、確かにpochiオブジェクトはプロパティを保持しています。ちなみにプロパティはクラス内でしか書き換えることはできないようになっています。BEGINブロック内で name という変数に適当な数や文字列を代入してもクラス内の name の値に変化はありません。ところで、他のオブジェクト指向プログラミング言語を学習したことのある方の中には、 method get(x) を定義してプロパティにアクセスしているのを不思議に思われるかもしれません。実を言うと、 AWK++ ではプロパティにダイレクトにアクセスできません。もし、クラスの外からプロパティの値を利用したければ、今回のようにプロパティの値を返すメソッドを定義しておく必要があります。また、GNU Awk を使っている方や C言語を学んだことのある方の中には、長い if else 文のところでは switch を用いたほうが良いと思われる方もいらっしゃるでしょう。確かにその通りで、 GNU Awk で実行するなら switch を用いてわかりやすく書くほうが望ましいでしょう。ただし、他の処理系では switch が使えませんので今回は if で書いています。メソッドとは、今までの例でもすでに何度も出てきたという文で定義された一種の関数のことです。普通の関数と違うのは、各オブジェクトが持っている自分自身に対する操作であるという点です。すでに簡単に説明してありますが、改めて例を示します。実行結果は以下のようになります。オブジェクト作成時、new(x, y) メソッドで flag プロパティを 0 に設定しています。その後、 yumiko.aisatsu() や mina.aisatsu() を実行すると、 flag が 0 なら「あ、おはよう。」とあいさつを返すようになっていて、実際にそのように動作します。その時、 flag は 1 に変わります。再び yumiko.aisatsu() や mina.aisatsu() を実行すると、flag は1になっています。その場合は「あれー? さっきもあいさつしたよね?」と表示されます。なお、 new(x, y) メソッドのようにオブジェクト作成時に自動的に実行され、初期化などの役割を果たすメソッドのことをコンストラクタ(構築子)と呼ぶことがあります。既に定義されているクラスをもとにして、拡張や変更を加えた新しいクラスをつくることをインヘリタンス(継承)といいます。元になるクラスは「スーパークラス」とか「基本クラス」などと呼ばれます。それに対し、新たに作ったクラスは「サブクラス」とか「派生クラス」などと呼ばれます。早速実例を見てみましょう。実行結果は以下のようになります。 tsundere クラスの宣言が class tsundere : gal と書かれていますが、これは tsundere クラスが gal クラスを継承していることを示しています。簡単に言うと、tsundere クラスは基本的には gal クラスと同じものになっているということです。事実、由美子・美奈・双葉の自己紹介は名前と年齢が入れ替わるだけで全て同じ形式になっていますね。これはgal クラスの jiko_shokai() メソッドが実行されているからです。でも、tsundere クラスのオブジェクトの双葉は gal クラスのオブジェクトの由美子や美奈とはあいさつの仕方が違いますね。それは、tsundere クラスで改めて aisatsu() というメソッドを定義し直しているからです。つまり、スーパークラスの性質はすべてサブクラスに受け継がれますので、サブクラスではスーパークラスとの違いを定義するだけで済むのです。このように、スーパークラスで定義されたメソッドをサブクラスで定義しなおし、動作を上書きすることをオーバーライド (override)と言います。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "AWK++ を用いてオブジェクト指向について学んでみましょう。AWKは本来オブジェクト指向プログラミングに対応していません。しかし、AWKでもオブジェクト指向風の記述ができるようにAWK++が開発されました。実を言えば、AWK 自身によって開発された AWK へのトランスレーターにすぎず、一般的なオブジェクト指向言語よりも機能が少なく不満な点も多くあります。しかし、シンプルに出来ていて覚えるべきことが少なく、難しい言語と違ってオブジェクト指向の初学者をいたずらに苦しめ挫折させることはありません。", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "あなたが使用している環境にはAWKの処理系がインストールされていますか? UNIX系のOSを使用している方はほとんどの場合、すでにインストールされていることと思います。Windowsをご利用の方でAWK処理系がない方はGawk for Windowsやgawk 3.1.5 for Windowsをご利用ください。インストールされているかどうか確認するには以下のコマンドを実行してください。", "title": "処理系に触れてみる" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "hello, world と表示されればインストールされています。ただし、処理系の種類やその他の原因で awk ではなく gawk 、 jgawk 、 mawk などとしなければ動作しないこともありえます。", "title": "処理系に触れてみる" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "次にAWK++を入手します。 lawker - awk++から最新バージョンのAWK++をダウンロードしてください。", "title": "処理系に触れてみる" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "それではまず、下記のプログラムを sample.awkpp というファイル名で保存し実行してみましょう。", "title": "処理系に触れてみる" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "AWK++を使って早速実行してみましょう。次のように入力してください。", "title": "処理系に触れてみる" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "hello, world と表示されれば成功です。", "title": "処理系に触れてみる" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "世の中には犬という動物がいて、猫という動物がいて、それらは動物と呼ばれます。犬は「ワン」と鳴き、猫は「ニャー」と鳴きます。要するに、おおよそほとんどの物事はカテゴリーに分類でき、そのカテゴリーに属するものにはそれ相応の性質を持っています。さらには、それらは特有の振る舞いをします。オブジェクト指向におけるクラスというのはカテゴリーのようなものだといえます。", "title": "クラス" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "次のプログラムを見てください。", "title": "クラス" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "すると、次のように表示されるはずです。", "title": "クラス" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "クラスとは、難しく言えばデータとその操作手順であるメソッドをまとめたもので、オブジェクト(上の例で言えばポチとかミケ)の雛形となるものです。よくわからなければ、今は物事を分類するための定義・カテゴリーと思っておいてください。", "title": "クラス" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "犬や猫には名前、性別、年齢などがあります。このようなオブジェクトの持つ性質をプロパティといいます。早速実例を見てみましょう。", "title": "プロパティ" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "実行結果は次のようになります。", "title": "プロパティ" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "クラスの最初で name 、 sex 、 age の3つのプロパティを定義しています。 method new() というのは、オブジェクトを作成した際に自動的に実行されるメソッド(メソッドって何?と思われる方もいらっしゃるでしょうが、今は動作・振る舞いのような物だと思ってください)です。", "title": "プロパティ" }, { "paragraph_id": 14, "tag": "p", "text": "pochi = dog.new(\"ポチ\",\"オス\",8) と記述することで、プロパティを持つオブジェクトを作成しています。 method get(x) にreturn文が出てきますが、これは通常の AWK の関数における return と同じ働きです。printf文で表示させると、確かにpochiオブジェクトはプロパティを保持しています。ちなみにプロパティはクラス内でしか書き換えることはできないようになっています。BEGINブロック内で name という変数に適当な数や文字列を代入してもクラス内の name の値に変化はありません。", "title": "プロパティ" }, { "paragraph_id": 15, "tag": "p", "text": "ところで、他のオブジェクト指向プログラミング言語を学習したことのある方の中には、 method get(x) を定義してプロパティにアクセスしているのを不思議に思われるかもしれません。実を言うと、 AWK++ ではプロパティにダイレクトにアクセスできません。もし、クラスの外からプロパティの値を利用したければ、今回のようにプロパティの値を返すメソッドを定義しておく必要があります。", "title": "プロパティ" }, { "paragraph_id": 16, "tag": "p", "text": "また、GNU Awk を使っている方や C言語を学んだことのある方の中には、長い if else 文のところでは switch を用いたほうが良いと思われる方もいらっしゃるでしょう。確かにその通りで、 GNU Awk で実行するなら switch を用いてわかりやすく書くほうが望ましいでしょう。ただし、他の処理系では switch が使えませんので今回は if で書いています。", "title": "プロパティ" }, { "paragraph_id": 17, "tag": "p", "text": "メソッドとは、今までの例でもすでに何度も出てきた", "title": "メソッド" }, { "paragraph_id": 18, "tag": "p", "text": "という文で定義された一種の関数のことです。普通の関数と違うのは、各オブジェクトが持っている自分自身に対する操作であるという点です。すでに簡単に説明してありますが、改めて例を示します。", "title": "メソッド" }, { "paragraph_id": 19, "tag": "p", "text": "実行結果は以下のようになります。", "title": "メソッド" }, { "paragraph_id": 20, "tag": "p", "text": "オブジェクト作成時、new(x, y) メソッドで flag プロパティを 0 に設定しています。その後、 yumiko.aisatsu() や mina.aisatsu() を実行すると、 flag が 0 なら「あ、おはよう。」とあいさつを返すようになっていて、実際にそのように動作します。その時、 flag は 1 に変わります。再び yumiko.aisatsu() や mina.aisatsu() を実行すると、flag は1になっています。その場合は「あれー? さっきもあいさつしたよね?」と表示されます。", "title": "メソッド" }, { "paragraph_id": 21, "tag": "p", "text": "なお、 new(x, y) メソッドのようにオブジェクト作成時に自動的に実行され、初期化などの役割を果たすメソッドのことをコンストラクタ(構築子)と呼ぶことがあります。", "title": "メソッド" }, { "paragraph_id": 22, "tag": "p", "text": "既に定義されているクラスをもとにして、拡張や変更を加えた新しいクラスをつくることをインヘリタンス(継承)といいます。元になるクラスは「スーパークラス」とか「基本クラス」などと呼ばれます。それに対し、新たに作ったクラスは「サブクラス」とか「派生クラス」などと呼ばれます。早速実例を見てみましょう。", "title": "インヘリタンス（継承）" }, { "paragraph_id": 23, "tag": "p", "text": "実行結果は以下のようになります。", "title": "インヘリタンス（継承）" }, { "paragraph_id": 24, "tag": "p", "text": "tsundere クラスの宣言が class tsundere : gal と書かれていますが、これは tsundere クラスが gal クラスを継承していることを示しています。簡単に言うと、tsundere クラスは基本的には gal クラスと同じものになっているということです。事実、由美子・美奈・双葉の自己紹介は名前と年齢が入れ替わるだけで全て同じ形式になっていますね。これはgal クラスの jiko_shokai() メソッドが実行されているからです。", "title": "インヘリタンス（継承）" }, { "paragraph_id": 25, "tag": "p", "text": "でも、tsundere クラスのオブジェクトの双葉は gal クラスのオブジェクトの由美子や美奈とはあいさつの仕方が違いますね。それは、tsundere クラスで改めて aisatsu() というメソッドを定義し直しているからです。つまり、スーパークラスの性質はすべてサブクラスに受け継がれますので、サブクラスではスーパークラスとの違いを定義するだけで済むのです。このように、スーパークラスで定義されたメソッドをサブクラスで定義しなおし、動作を上書きすることをオーバーライド (override)と言います。", "title": "インヘリタンス（継承）" } ]	AWK++ を用いてオブジェクト指向について学んでみましょう。AWKは本来オブジェクト指向プログラミングに対応していません。しかし、AWKでもオブジェクト指向風の記述ができるようにAWK++が開発されました。実を言えば、AWK 自身によって開発された AWK へのトランスレーターにすぎず、一般的なオブジェクト指向言語よりも機能が少なく不満な点も多くあります。しかし、シンプルに出来ていて覚えるべきことが少なく、難しい言語と違ってオブジェクト指向の初学者をいたずらに苦しめ挫折させることはありません。	{{Pathnav\|メインページ\|工学\|情報技術\|プログラミング\|frame=1\|small=1}} [[:w:AWK++\|AWK++]] を用いてオブジェクト指向について学んでみましょう。AWKは本来オブジェクト指向プログラミングに対応していません。しかし、AWKでもオブジェクト指向風の記述ができるようにAWK++が開発されました。実を言えば、AWK 自身によって開発された AWK へのトランスレーターにすぎず、一般的なオブジェクト指向言語よりも機能が少なく不満な点も多くあります。しかし、シンプルに出来ていて覚えるべきことが少なく、難しい言語と違ってオブジェクト指向の初学者をいたずらに苦しめ挫折させることはありません。 ==処理系に触れてみる== あなたが使用している環境にはAWKの処理系がインストールされていますか？ UNIX系のOSを使用している方はほとんどの場合、すでにインストールされていることと思います。Windowsをご利用の方でAWK処理系がない方は[http://gnuwin32.sourceforge.net/packages/gawk.htm Gawk for Windows]や[http://www.vector.co.jp/soft/win95/util/se376460.html gawk 3.1.5 for Windows]をご利用ください。インストールされているかどうか確認するには以下のコマンドを実行してください。 awk 'BEGIN { print "hello, world"}' hello, world と表示されればインストールされています。ただし、処理系の種類やその他の原因で awk ではなく gawk 、 jgawk 、 mawk などとしなければ動作しないこともありえます。次にAWK++を入手します。 [http://code.google.com/p/lawker/source/browse/fridge/lib/bash/awk%2B%2B/#awk%2B%2B%2Fversion21%253Fstate%253Dclosed lawker - awk++]から最新バージョンのAWK++をダウンロードしてください。それではまず、下記のプログラムを sample.awkpp というファイル名で保存し実行してみましょう。 class c1 { method show() { return "hello, world" } } BEGIN { obj1 = c1.new() print obj1.show() obj1.delete } AWK++を使って早速実行してみましょう。次のように入力してください。 awk -f awkpp sample.awkpp > tmp; awk -f tmp hello, world と表示されれば成功です。 ==クラス== 世の中には犬という動物がいて、猫という動物がいて、それらは動物と呼ばれます。犬は「ワン」と鳴き、猫は「ニャー」と鳴きます。要するに、おおよそほとんどの物事はカテゴリーに分類でき、そのカテゴリーに属するものにはそれ相応の性質を持っています。さらには、それらは特有の振る舞いをします。オブジェクト指向におけるクラスというのはカテゴリーのようなものだといえます。次のプログラムを見てください。 class dog { method naku() { print "ワン" } } class cat { method naku() { print "ニャー" } } BEGIN { pochi = dog.new() mike = cat.new() print "ポチが鳴くよ。" pochi.naku() print "こんどはミケが鳴くよ。" mike.naku() pochi.delete mike.delete } すると、次のように表示されるはずです。ポチが鳴くよ。ワンこんどはミケが鳴くよ。ニャークラスとは、難しく言えばデータとその操作手順であるメソッドをまとめたもので、オブジェクト（上の例で言えばポチとかミケ）の雛形となるものです。よくわからなければ、今は物事を分類するための定義・カテゴリーと思っておいてください。 ==プロパティ== 犬や猫には名前、性別、年齢などがあります。このようなオブジェクトの持つ性質をプロパティといいます。早速実例を見てみましょう。 class dog { property name property sex property age method new(x, y, z) { name = x sex = y age = z } method get(x) { if (x == "name") { return name } else if (x == "sex") { return sex } else if (x == "age") { return age } else { return "値が不正です。" } } } BEGIN { pochi = dog.new("ポチ","オス",8) printf ("名前は%s。性別は%s。年齢は%d歳です。\n",pochi.get("name"), pochi.get("sex"), pochi.get("age")) pochi.delete } 実行結果は次のようになります。名前はポチ。性別はオス。年齢は8歳です。クラスの最初で name 、 sex 、 age の３つのプロパティを定義しています。 method new() というのは、オブジェクトを作成した際に自動的に実行されるメソッド（メソッドって何？と思われる方もいらっしゃるでしょうが、今は動作・振る舞いのような物だと思ってください）です。 pochi = dog.new("ポチ","オス",8) と記述することで、プロパティを持つオブジェクトを作成しています。 method get(x) にreturn文が出てきますが、これは通常の AWK の関数における return と同じ働きです。printf文で表示させると、確かにpochiオブジェクトはプロパティを保持しています。ちなみにプロパティはクラス内でしか書き換えることはできないようになっています。BEGINブロック内で name という変数に適当な数や文字列を代入してもクラス内の name の値に変化はありません。ところで、他のオブジェクト指向プログラミング言語を学習したことのある方の中には、 method get(x) を定義してプロパティにアクセスしているのを不思議に思われるかもしれません。実を言うと、 AWK++ ではプロパティにダイレクトにアクセスできません。もし、クラスの外からプロパティの値を利用したければ、今回のようにプロパティの値を返すメソッドを定義しておく必要があります。また、GNU Awk を使っている方や C言語を学んだことのある方の中には、長い if else 文のところでは switch を用いたほうが良いと思われる方もいらっしゃるでしょう。確かにその通りで、 GNU Awk で実行するなら switch を用いてわかりやすく書くほうが望ましいでしょう。ただし、他の処理系では switch が使えませんので今回は if で書いています。 ==メソッド== メソッドとは、今までの例でもすでに何度も出てきた method メソッド名() という文で定義された一種の関数のことです。普通の関数と違うのは、各オブジェクトが持っている自分自身に対する操作であるという点です。すでに簡単に説明してありますが、改めて例を示します。 class gal { property name property age property flag method new(x, y) { name = x age = y flag = 0 } method aisatsu() { print "俺「おはよう！」" if (flag == 0) { printf ("%s「あ、おはよう。」\n",name) flag = 1 } else { printf("%s「あれー？さっきもあいさつしたよね？」\n",name) } } } BEGIN { yumiko = gal.new("由美子", 16) mina = gal.new("美奈", 14) yumiko.aisatsu() mina.aisatsu() yumiko.aisatsu() mina.aisatsu() yumiko.delete mina.delete } 実行結果は以下のようになります。俺「おはよう！」由美子「あ、おはよう。」俺「おはよう！」美奈「あ、おはよう。」俺「おはよう！」由美子「あれー？さっきもあいさつしたよね？」俺「おはよう！」美奈「あれー？さっきもあいさつしたよね？」オブジェクト作成時、new(x, y) メソッドで flag プロパティを 0 に設定しています。その後、 yumiko.aisatsu() や mina.aisatsu() を実行すると、 flag が 0 なら「あ、おはよう。」とあいさつを返すようになっていて、実際にそのように動作します。その時、 flag は 1 に変わります。再び yumiko.aisatsu() や mina.aisatsu() を実行すると、flag は１になっています。その場合は「あれー？さっきもあいさつしたよね？」と表示されます。なお、 new(x, y) メソッドのようにオブジェクト作成時に自動的に実行され、初期化などの役割を果たすメソッドのことをコンストラクタ（構築子）と呼ぶことがあります。 ==インヘリタンス（継承）== 既に定義されているクラスをもとにして、拡張や変更を加えた新しいクラスをつくることをインヘリタンス（継承）といいます。元になるクラスは「スーパークラス」とか「基本クラス」などと呼ばれます。それに対し、新たに作ったクラスは「サブクラス」とか「派生クラス」などと呼ばれます。早速実例を見てみましょう。 class gal { property name property age property flag method new(x, y) { name = x age = y flag = 0 } method jiko_shokai() { printf("%s「%sといいます。%d歳です。」\n",name, name, age) } method aisatsu() { print "俺「おはよう！」" if (flag == 0) { printf ("%s「あ、おはよう。」\n",name) flag = 1 } else { printf("%s「あれー？さっきもあいさつしたよね？」\n",name) } } } class tsundere : gal { property name property flag method aisatsu() { print "俺「や、やあ。おはよう！（苦手なんだよなぁ・・・この娘。）」" if (flag == 0) { printf("%s「な、なんなの？気安く話しかけないでちょうだい。」\n",name) flag = 1 } else { printf("%s「何度もしつこいのよ。あっち行ってくれる？」\n",name) } } } BEGIN { yumiko = gal.new("由美子", 16) mina = gal.new("美奈", 14) futaba = tsundere.new("双葉",17) yumiko.jiko_shokai() mina.jiko_shokai() futaba.jiko_shokai() yumiko.aisatsu() mina.aisatsu() yumiko.aisatsu() mina.aisatsu() futaba.aisatsu() futaba.aisatsu() yumiko.delete mina.delete futaba.delete } 実行結果は以下のようになります。由美子「由美子といいます。16歳です。」美奈「美奈といいます。14歳です。」双葉「双葉といいます。17歳です。」俺「おはよう！」由美子「あ、おはよう。」俺「おはよう！」美奈「あ、おはよう。」俺「おはよう！」由美子「あれー？さっきもあいさつしたよね？」俺「おはよう！」美奈「あれー？さっきもあいさつしたよね？」俺「や、やあ。おはよう！（苦手なんだよなぁ・・・この娘。）」双葉「な、なんなの？気安く話しかけないでちょうだい。」俺「や、やあ。おはよう！（苦手なんだよなぁ・・・この娘。）」双葉「何度もしつこいのよ。あっち行ってくれる？」 tsundere クラスの宣言が class tsundere : gal と書かれていますが、これは tsundere クラスが gal クラスを継承していることを示しています。簡単に言うと、tsundere クラスは基本的には gal クラスと同じものになっているということです。事実、由美子・美奈・双葉の自己紹介は名前と年齢が入れ替わるだけで全て同じ形式になっていますね。これはgal クラスの jiko_shokai() メソッドが実行されているからです。でも、tsundere クラスのオブジェクトの双葉は gal クラスのオブジェクトの由美子や美奈とはあいさつの仕方が違いますね。それは、tsundere クラスで改めて aisatsu() というメソッドを定義し直しているからです。つまり、スーパークラスの性質はすべてサブクラスに受け継がれますので、サブクラスではスーパークラスとの違いを定義するだけで済むのです。このように、スーパークラスで定義されたメソッドをサブクラスで定義しなおし、動作を上書きすることをオーバーライド (override)と言います。 ==関連項目== [[AWK]] [[オブジェクト指向]] ==参考リンク== * [http://awk.info/?doc/dsl/awkplusplus.html Awk.Info - AWK++] * [http://code.google.com/p/lawker/source/browse/fridge/lib/bash/awk%2B%2B/#awk%2B%2B%2Fversion21%253Fstate%253Dclosed lawker - AWK++] * [http://gauc.no-ip.org/awk-users-jp/ AWK Users JP] * [http://www.gnu.org/software/gawk/manual/html_node/?C=S&O=A The GNU Awk User's Guide] {{stub}} [[Category:プログラミング言語]] [[Category:計算機科学]] {{NDC\|007.64}}	null	2022-07-07T08:04:40Z	[ "テンプレート:Stub", "テンプレート:NDC", "テンプレート:Pathnav" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/AWK%2B%2B%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E3%82%AA%E3%83%96%E3%82%B8%E3%82%A7%E3%82%AF%E3%83%88%E6%8C%87%E5%90%91%E5%85%A5%E9%96%80

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