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48時間でSchemeを書こう/Scheme関数の定義
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さて、私たちは変数を定義できるようになったので、関数をもっとよく拡張することができるでしょう。このセクションのあとに、私たちはSchemeの中でオリジナル関数を定義し、他の関数から呼ぶことができるようになるでしょう。私たちの実装は、終わりに近づいています。
新しいLispValコンストラクタを定義するところから始めましょう。
私たちはprimitivesのために別のコンストラクタを追加しました。というのも、私たちは +やeqv?等を変数に格納して関数に渡せるようになりたいのです。PrimitiveFuncコンストラクタはThrowsError LispValに対して、引数のリストを取るような関数を扱います。それはprimitiveのリストに格納されているものと同じタイプです。
私たちは同様に、ユーザー定義型関数を扱うためのコンストラクタが欲しいわけです。私たちは4つの情報を扱います。
これはrecord型の例になります。レコード型は Haskell では少し不格好なので、ここでは実演目的のためだけに用います。しかし、レコード型は大きなスケールのプログラミングには非常に重要です。
次に、私たちは新しい型を含めるために、show関数を編集しましょう。
全てを表示するのではなく、primitives に対しては"<primitive>"という単語をだけを、ユーザー定義型関数に対してはヘッダー情報だけを出力します。これは、レコード型に対するパターンマッチングの一例にもなっています。そして一般的な代数タイプは、まさにパターンがコンストラクタの呼び出しのようになっています。フィールド名は、最初に書かれ、束縛される変数名が後に続きます。
次に、applyを変更する必要があります。関数の名前を渡す代わりに、実際の関数に置き換えられるLispValを渡すようにすると、コードがシンプルになります。私たちに必要なのは、ただ関数が吐き出す値を読むことであり、それを適用することなのです。
私たちがユーザー定義型関数にはちあわせたとき、この興味深いコードが起きます。Recordsは名フィールド名(見られるよりも上に)か、フィールドポジションの両方にマッチするパターンで、後の方で使います。
この関数が行う一番始めのことは、期待されている引数の数に対して、パラメーターの長さをチェックことです。もしマッチしていないのならば、エラーを吐きます。私たちは、より読みやすくするためのローカル関数であるnumを定義し、このプログラムに短い断片で作ってみましょう。
呼び出しがされた途端に出てくると、呼び出しの大半はモナディックパイプの中で、引数が新しい環境に束縛され、関数のボディの中にある式が評価されることになります。私たちが行うこの処理をパラメーターの名前や(既に評価された)引数の値をペアのリストを通ってzipするということになります。だから、私たちはこれを取りますし、関数のクロージャ(現在の環境では、まだ出来ません。これは私たちに辞書型スコープがないといけません)、そして関数の中で評価するための新しい環境を作るために、彼らが使われるでしょう。関数の全体としてはIOThrowsErrorである、IO型が結果となり、そして私たちは複合モナドの中にliftIOする必要があるわけです。
今や、残された引数を、ローカル関数として使われているbindVarArgを使って、varArgs変数変数に束縛するときです。もし関数がvarArgsを取れないのなら(Nothing節のことですね)、私たちはただ存在している環境を返します。同様に、私たちは、変数の名前をkeyとして、残った引数を値として、単独のリストを作成し、bindVarsに渡します。既に変数へ束縛されている引数全てを無視するための、ビルドイン関数である、drop を使うことを、可読性のために、remainingArgsは、ローカル変数として定義しています。
最後のステージは、この新しい環境の中で、関数のボディーを評価することです。そのために、ローカル変数であるevalBodyを使います。これは、関数のボディの中で、モナディック関数であるeval envに対して、全ての節をマッピングし、最後の節の値を返します。 今や変数の中で、primitivesを、普段の値として扱うことができるので、プログラムがスタートしたときに、これらを束縛する必要がでてきます。
これは、最初のnull環境を取り、PrimitiveFuncラッパーで構成された、名前と値のペアの枝葉を作り、そして新しい環境に対して、新しいペアを束縛します。私たちは同様に、runOneとrunReplをprimitiveBindingsの代わりに編集しなくてはいけません。
最終的に、私たちはlambda と define関数をエバリューターの中でサポートできるよう編集する必要があります。私たちは、IOThrowsErrorモナドの中で、関数オブジェクトを作るための、ちょとした簡単ことを、手助けしてくれる少しの関数を作り始めてみましょう。
ここで、makeNormalFunc と makeVarArgs は、 makeFunc の最初の引数が、通常の関数と可変長引数の関数用に適切に設定された特殊型とみなすことができます。これはコードを簡潔にするために如何にファーストクラスの関数を使うかという良い例です。
今、私たちは更なるeval節を追加することで、これらを使えるようにしましょう。彼らは、変数を定義する節の後、そして関数が適応される前に追加されるべきです。
これらは、かたちを解きほぐすためのパターンマッチングを使って、適応する関数の手助けをします。この定義の場合ですと、私たちは同様に、ローカル環境の中で変数を束縛できるよう、アウトプットをdefineVarに流し込みます。私たちは同様に、liftThrowsを外すために、関数を適応する節を編集する必要があります。というのは、applyは既にIOThrowsErrorかモナドの中で動いているからです。
さて、コンパイルして、プログラムを走らせることができるようになりました、これを使ってリアルなプログラムを書いてみましょう!
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可変長の引数のリストが使われているかどうか。使われているなら、束縛されている変数の名前
関数のボディ。リストとして表現されている。
関数が作られる環境 これはrecord型の例になります。レコード型は Haskell では少し不格好なので、ここでは実演目的のためだけに用います。しかし、レコード型は大きなスケールのプログラミングには非常に重要です。 次に、私たちは新しい型を含めるために、show関数を編集しましょう。 全てを表示するのではなく、primitives に対しては"<primitive>"という単語をだけを、ユーザー定義型関数に対してはヘッダー情報だけを出力します。これは、レコード型に対するパターンマッチングの一例にもなっています。そして一般的な代数タイプは、まさにパターンがコンストラクタの呼び出しのようになっています。フィールド名は、最初に書かれ、束縛される変数名が後に続きます。 次に、applyを変更する必要があります。関数の名前を渡す代わりに、実際の関数に置き換えられるLispValを渡すようにすると、コードがシンプルになります。私たちに必要なのは、ただ関数が吐き出す値を読むことであり、それを適用することなのです。 私たちがユーザー定義型関数にはちあわせたとき、この興味深いコードが起きます。Recordsは名フィールド名(見られるよりも上に)か、フィールドポジションの両方にマッチするパターンで、後の方で使います。 この関数が行う一番始めのことは、期待されている引数の数に対して、パラメーターの長さをチェックことです。もしマッチしていないのならば、エラーを吐きます。私たちは、より読みやすくするためのローカル関数であるnumを定義し、このプログラムに短い断片で作ってみましょう。 呼び出しがされた途端に出てくると、呼び出しの大半はモナディックパイプの中で、引数が新しい環境に束縛され、関数のボディの中にある式が評価されることになります。私たちが行うこの処理をパラメーターの名前や(既に評価された)引数の値をペアのリストを通ってzipするということになります。だから、私たちはこれを取りますし、関数のクロージャ(現在の環境では、まだ出来ません。これは私たちに辞書型スコープがないといけません）、そして関数の中で評価するための新しい環境を作るために、彼らが使われるでしょう。関数の全体としてはIOThrowsErrorである、IO型が結果となり、そして私たちは複合モナドの中にliftIOする必要があるわけです。 今や、残された引数を、ローカル関数として使われているbindVarArgを使って、varArgs変数変数に束縛するときです。もし関数がvarArgsを取れないのなら(Nothing節のことですね)、私たちはただ存在している環境を返します。同様に、私たちは、変数の名前をkeyとして、残った引数を値として、単独のリストを作成し、bindVarsに渡します。既に変数へ束縛されている引数全てを無視するための、ビルドイン関数である、drop を使うことを、可読性のために、remainingArgsは、ローカル変数として定義しています。 最後のステージは、この新しい環境の中で、関数のボディーを評価することです。そのために、ローカル変数であるevalBodyを使います。これは、関数のボディの中で、モナディック関数であるeval envに対して、全ての節をマッピングし、最後の節の値を返します。
今や変数の中で、primitivesを、普段の値として扱うことができるので、プログラムがスタートしたときに、これらを束縛する必要がでてきます。 これは、最初のnull環境を取り、PrimitiveFuncラッパーで構成された、名前と値のペアの枝葉を作り、そして新しい環境に対して、新しいペアを束縛します。私たちは同様に、runOneとrunReplをprimitiveBindingsの代わりに編集しなくてはいけません。 最終的に、私たちはlambda と define関数をエバリューターの中でサポートできるよう編集する必要があります。私たちは、IOThrowsErrorモナドの中で、関数オブジェクトを作るための、ちょとした簡単ことを、手助けしてくれる少しの関数を作り始めてみましょう。 ここで、makeNormalFunc と makeVarArgs は、 makeFunc の最初の引数が、通常の関数と可変長引数の関数用に適切に設定された特殊型とみなすことができます。これはコードを簡潔にするために如何にファーストクラスの関数を使うかという良い例です。 今、私たちは更なるeval節を追加することで、これらを使えるようにしましょう。彼らは、変数を定義する節の後、そして関数が適応される前に追加されるべきです。 これらは、かたちを解きほぐすためのパターンマッチングを使って、適応する関数の手助けをします。この定義の場合ですと、私たちは同様に、ローカル環境の中で変数を束縛できるよう、アウトプットをdefineVarに流し込みます。私たちは同様に、liftThrowsを外すために、関数を適応する節を編集する必要があります。というのは、applyは既にIOThrowsErrorかモナドの中で動いているからです。 さて、コンパイルして、プログラムを走らせることができるようになりました、これを使ってリアルなプログラムを書いてみましょう！
|
さて、私たちは変数を定義できるようになったので、関数をもっとよく拡張することができるでしょう。このセクションのあとに、私たちはSchemeの中でオリジナル関数を定義し、他の関数から呼ぶことができるようになるでしょう。私たちの実装は、終わりに近づいています。
新しいLispValコンストラクタを定義するところから始めましょう。
| PrimitiveFunc ([LispVal] -> ThrowsError LispVal)
| Func {params :: [String], vararg :: (Maybe String),
body :: [LispVal], closure :: Env}
私たちはprimitivesのために別のコンストラクタを追加しました。というのも、私たちは +やeqv?等を変数に格納して関数に渡せるようになりたいのです。PrimitiveFuncコンストラクタはThrowsError LispValに対して、引数のリストを取るような関数を扱います。それはprimitiveのリストに格納されているものと同じタイプです。
私たちは同様に、ユーザー定義型関数を扱うためのコンストラクタが欲しいわけです。私たちは4つの情報を扱います。
# 関数のボディの中で束縛されるような、パラメーターの名前。
# 可変長の引数のリストが使われているかどうか。使われているなら、束縛されている変数の名前
# 関数のボディ。リストとして表現されている。
# 関数が作られる環境
これは[http://www.haskell.org/hawiki/UsingRecords record]型の例になります。レコード型は Haskell では少し不格好なので、ここでは実演目的のためだけに用います。しかし、レコード型は大きなスケールのプログラミングには非常に重要です。
次に、私たちは新しい型を含めるために、<span class="inline_code">show</span>関数を編集しましょう。
showVal (PrimitiveFunc _) = "<primitive>"
showVal (Func {params = args, vararg = varargs, body = body, closure = env}) =
"(lambda (" ++ unwords (map show args) ++
(case varargs of
Nothing -> ""
Just arg -> " . " ++ arg) ++ ") ...)"
全てを表示するのではなく、primitives に対しては"<primitive>"という単語をだけを、ユーザー定義型関数に対してはヘッダー情報だけを出力します。これは、レコード型に対するパターンマッチングの一例にもなっています。そして一般的な代数タイプは、まさにパターンがコンストラクタの呼び出しのようになっています。フィールド名は、最初に書かれ、束縛される変数名が後に続きます。
次に、<span class="inline_code">apply</span>を変更する必要があります。関数の名前を渡す代わりに、実際の関数に置き換えられるLispValを渡すようにすると、コードがシンプルになります。私たちに必要なのは、ただ関数が吐き出す値を読むことであり、それを適用することなのです。
apply :: LispVal -> [LispVal] -> IOThrowsError LispVal
apply (PrimitiveFunc func) args = liftThrows $ func args
私たちがユーザー定義型関数にはちあわせたとき、この興味深いコードが起きます。Recordsは名フィールド名(見られるよりも上に)か、フィールドポジションの両方にマッチするパターンで、後の方で使います。
apply (Func params varargs body closure) args =
if num params /= num args && varargs == Nothing
then throwError $ NumArgs (num params) args
else (liftIO $ bindVars closure $ zip params args) >>= bindVarArgs varargs >>= evalBody
where remainingArgs = drop (length params) args
num = toInteger . length
evalBody env = liftM last $ mapM (eval env) body
bindVarArgs arg env = case arg of
Just argName -> liftIO $ bindVars env [(argName, List $ remainingArgs)]
Nothing -> return env
この関数が行う一番始めのことは、期待されている引数の数に対して、パラメーターの長さをチェックことです。もしマッチしていないのならば、エラーを吐きます。私たちは、より読みやすくするためのローカル関数である<span class="include_code">num</span>を定義し、このプログラムに短い断片で作ってみましょう。
呼び出しがされた途端に出てくると、呼び出しの大半はモナディックパイプの中で、引数が新しい環境に束縛され、関数のボディの中にある式が評価されることになります。私たちが行うこの処理をパラメーターの名前や(既に評価された)引数の値をペアのリストを通ってzipするということになります。だから、私たちはこれを取りますし、関数のクロージャ(現在の環境では、まだ出来ません。これは私たちに辞書型スコープがないといけません）、そして関数の中で評価するための新しい環境を作るために、彼らが使われるでしょう。関数の全体としてはIOThrowsErrorである、IO型が結果となり、そして私たちは複合モナドの中にliftIOする必要があるわけです。
今や、残された引数を、ローカル関数として使われているbindVarArgを使って、varArgs変数変数に束縛するときです。もし関数がvarArgsを取れないのなら(Nothing節のことですね)、私たちはただ存在している環境を返します。同様に、私たちは、変数の名前をkeyとして、残った引数を値として、単独のリストを作成し、bindVarsに渡します。既に変数へ束縛されている引数全てを無視するための、ビルドイン関数である、[http://www.haskell.org/onlinereport/standard-prelude.html#$vdrop drop] を使うことを、可読性のために、<span class="inline_code">remainingArgs</span>は、ローカル変数として定義しています。
最後のステージは、この新しい環境の中で、関数のボディーを評価することです。そのために、ローカル変数である<span class="inline_code">evalBody</span>を使います。これは、関数のボディの中で、モナディック関数である<span class="inline_code">eval env</span>に対して、全ての節をマッピングし、最後の節の値を返します。
今や変数の中で、primitivesを、普段の値として扱うことができるので、プログラムがスタートしたときに、これらを束縛する必要がでてきます。
primitiveBindings :: IO Env
primitiveBindings = nullEnv >>= (flip bindVars $ map makePrimitiveFunc primitives)
where makePrimitiveFunc (var, func) = (var, PrimitiveFunc func)
これは、最初のnull環境を取り、PrimitiveFuncラッパーで構成された、名前と値のペアの枝葉を作り、そして新しい環境に対して、新しいペアを束縛します。私たちは同様に、runOneとrunReplをprimitiveBindingsの代わりに編集しなくてはいけません。
runOne :: String -> IO ()
runOne expr = <span class="changed_code">primitiveBindings</span> >>= flip evalAndPrint expr
runRepl :: IO ()
runRepl = <span class="changed_code">primitiveBindings</span> >>= until_ (== "quit") (readPrompt "Lisp>>> ") . evalAndPrint
最終的に、私たちは[http://www.schemers.org/Documents/Standards/R5RS/HTML/r5rs-Z-H-7.html#%_sec_4.1.4 lambda] と [http://www.schemers.org/Documents/Standards/R5RS/HTML/r5rs-Z-H-8.html#%_sec_5.2 define]関数をエバリューターの中でサポートできるよう編集する必要があります。私たちは、IOThrowsErrorモナドの中で、関数オブジェクトを作るための、ちょとした簡単ことを、手助けしてくれる少しの関数を作り始めてみましょう。
makeFunc varargs env params body = return $ Func (map showVal params) varargs body env
makeNormalFunc = makeFunc Nothing
makeVarargs = makeFunc . Just . showVal
ここで、makeNormalFunc と makeVarArgs は、 makeFunc の最初の引数が、通常の関数と可変長引数の関数用に適切に設定された特殊型とみなすことができます。これはコードを簡潔にするために如何にファーストクラスの関数を使うかという良い例です。
今、私たちは更なるeval節を追加することで、これらを使えるようにしましょう。彼らは、変数を定義する節の後、そして関数が適応される前に追加されるべきです。
eval env (List (Atom "define" : List (Atom var : params) : body)) =
makeNormalFunc env params body >>= defineVar env var
eval env (List (Atom "define" : DottedList (Atom var : params) varargs : body)) =
makeVarargs varargs env params body >>= defineVar env var
eval env (List (Atom "lambda" : List params : body)) =
makeNormalFunc env params body
eval env (List (Atom "lambda" : DottedList params varargs : body)) =
makeVarargs varargs env params body
eval env (List (Atom "lambda" : varargs@(Atom _) : body)) =
makeVarargs varargs env [] body
<span class="changed_code">eval env (List (function : args)) = do
func <- eval env function
argVals <- mapM (eval env) args
apply func argVals</span>
これらは、かたちを解きほぐすためのパターンマッチングを使って、適応する関数の手助けをします。この定義の場合ですと、私たちは同様に、ローカル環境の中で変数を束縛できるよう、アウトプットをdefineVarに流し込みます。私たちは同様に、liftThrowsを外すために、関数を適応する節を編集する必要があります。というのは、applyは既にIOThrowsErrorかモナドの中で動いているからです。
さて、コンパイルして、プログラムを走らせることができるようになりました、これを使ってリアルなプログラムを書いてみましょう！
debian:/home/jdtang/haskell_tutorial/code# ghc -package parsec -fglasgow-exts -o lisp [../code/listing9.hs listing9.hs]
debian:/home/jdtang/haskell_tutorial/code# ./lisp
Lisp>>> (define (f x y) (+ x y))
(lambda ("x" "y") ...)
Lisp>>> (f 1 2)
3
Lisp>>> (f 1 2 3)
Expected 2 args; found values 1 2 3
Lisp>>> (f 1)
Expected 2 args; found values 1
Lisp>>> (define (factorial x) (if (= x 1) 1 (* x (factorial (- x 1)))))
(lambda ("x") ...)
Lisp>>> (factorial 10)
3628800
Lisp>>> (define (counter inc) (lambda (x) (set! inc (+ x inc)) inc))
(lambda ("inc") ...)
Lisp>>> (define my-count (counter 5))
(lambda ("x") ...)
Lisp>>> (my-count 3)
8
Lisp>>> (my-count 6)
14
Lisp>>> (my-count 5)
19
[[カテゴリ:48時間でSchemeを書こう]]
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2021-04-13T11:10:43Z
|
[] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/48%E6%99%82%E9%96%93%E3%81%A7Scheme%E3%82%92%E6%9B%B8%E3%81%93%E3%81%86/Scheme%E9%96%A2%E6%95%B0%E3%81%AE%E5%AE%9A%E7%BE%A9
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15,932 |
さまざまな面から見た日本 地理 気候
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小学校・中学校・高等学校の学習 > 中学校の学習 > 中学校社会 > 中学校社会 地理 >気候
世界の気候の単元で見てきたように、世界の国々には一年を通して暑い国もあれば、夏でも日本の冬と同じぐらいの気温にしかならない国もある。また、砂漠のようにほとんど雨の降らない国や、逆に一年中たくさんの雨が降る国、他にも季節によって雨の多い時期と少ない時期のある国とさまざまな特徴がある。 では、日本はどうだろうか。日本列島は南北に長いため、北海道のように冬の気温が氷点下にまで下がるところもあれば、沖縄のように冬でも15度と東京の春ごろの気温と変わらないところもある。また、新潟県(山間部)及び青森県津軽地方のように雪が数メートルも積もる地方や、三重県尾鷲市のように非常に雨の多い地方、あるいは岡山県倉敷市のように一年中雨の少ない地方がある。
ここでは、日本の気候の違いを通して、日本各地の環境とそれに影響されている産業や文化などを見ていこう。
まず、日本の大半が属している温帯と北海道のほとんどが属している亜寒帯について復習しよう。なお、ここは中学校社会 地理/世界の気候と同じ内容である。
もっとも寒い時期でも氷点下になることは少ないが、夏は地域によっては熱帯と同じぐらいの暑さになることがある。このため、四季の変化に富み、多くの動物・植物が生息する。気温・降水量共に農業に適していることから、古代から現代に至るまで農業や産業の発展した地域が多い。
雨の降りかたなどによって、気候の区分が、次の3つの、温暖湿潤気候、西岸海洋性気候、地中海性気候に分けられる。
日本のように、1年間をとおして気温の変化が大きく、降水量の変化も大きい、温暖湿潤気候がある。
ヨーロッパの大西洋沿岸では、偏西風の影響のため、1年間を通して降水量の変化が小さい。このヨーロッパの大西洋沿岸の一帯の気候のこと西岸海洋性気候(せいがん かいようせい きこう)という。日本では道南地方の室蘭市と日高地方で分布している。
イタリアなどの、ヨーロッパ州とアフリカ州の間にある地中海の周辺の国に多い気候である。夏には乾燥するが、冬は偏西風のために雨が降る。
温帯モンスーン気候ということもある。主に中緯度の大陸東岸に分布する。
この気候に属する主な都市は、東京(日本)、シャンハイ(中国)、ブエノスアイレス(アルゼンチン)。
季節風の影響を強く受けるため、特に四季がはっきりとしている。 温帯の中では、四季の変化が、もっともはっきりしている。
日本や、周辺の東アジア諸国での温暖湿潤気候での季節ごとの変化の大きさの原因は、季節によって、気候に影響を与える季節風が変わるためである。
夏は低緯度の海からの風を受けるために高温多湿となるが、冬は高緯度の大陸からの風を受けるために乾燥した寒い季節となる(しかし、0度を下回ることは少ない)。また、夏には台風のような熱帯低気圧に襲われることもある。
夏は暑く、冬は寒いので、ここに住む人々はそれぞれの季節にあうような生活スタイルを作っていった。例えば日本の伝統的な衣服は夏は涼しく、冬は暖かくなるような素材が好まれた。豊かな水と適度な気温のため、農業に適している。日本などの東アジア周辺では米作りが盛んである。
温帯の植物は、いっぱんに、広葉樹林と針葉樹林が混合している。 また、アルゼンチンのパンパ・アメリカのプレーリーのように豊かな草原地帯もある。パンパやプレーリーでは放牧も盛んに行われている。
この気候に属する主な都市は、ロンドン(イギリス)、パリ(フランス)、メルボルン(オーストラリア)である。 ちなみに日本では北海道の室蘭市と日高地方が属している。
大陸西岸の高緯度地方(緯度40度 - 60度付近)に分布する。西ヨーロッパの多くはこの気候に属している。温暖湿潤気候などと比べると、西岸海洋性気候の気温の年間の変化は小さい。夏はあまり暑くならずすごしやすい。冬は長く寒いが、暖流からの偏西風の影響を受けるため、緯度のわりに冷え込みはきびしくない。例えばロンドンやパリは、サハリン(樺太)と同じ緯度だが、冬の平均気温は5度くらいで東京よりも少し寒いぐらいである。また、降水量は一年を通して一定である。
落葉広葉樹や針葉樹林もあるが、牧草も育ちやすい。牧畜に適している地域であるため、農業と牧畜を組み合わせた混合農業が盛んに行われてきた。例えばフランスは小麦の生産が盛んな国であるが、チーズなどの乳製品の生産量も多い。
イタリアのような地中海沿岸が中心だが、南北アメリカ大陸の西側にも見られる。夏は乾燥帯なみに乾燥するが、冬には雨が降る〔偏西風〕。また、ヨーロッパ州の沿岸の場合、大西洋沿岸には暖流の北大西洋海流が流れているので、緯度の割には温かい。冬はあまり気温が下がらないため、常緑広葉樹林となる。
赤土やテラロッサと呼ばれる石灰岩が風化してできた土に覆われているため、土地はあまり豊かではない。しかし、夏の強い乾燥に耐えられるオレンジ・レモン・の柑橘類トマトやぶどう、オリーブの生産が盛んで、雨の降る冬に小麦を栽培する。こうした農業を地中海式農業という。また、日光の少ない地域の人々が夏にやってくることも多いため、リゾート地として有名なところも多い。
この気候に属する主な都市は、ローマ(イタリア)、アテネ(ギリシャ)、サンフランシスコ(アメリカ)である。
(読み:あかんたい・かんたい)
冷帯ともいう。
シベリアのような気候である。冬は長く、特に真冬は寒さがとても厳しいが、夏は気温が上がり、天気が良ければかなり暑くなる。夏には気温が高くなるため、樹木も育つ。 森林には、針葉樹やシラカバなどの木々が多い。
亜寒帯での針葉樹林のことをタイガといい、これが多く分布する。
ユーラシア大陸の北部や、北アメリカ大陸の北部に見られる気候である。 ロシアの首都のモスクワの気候も亜寒帯である。
亜寒帯の分布地域は、中国北東部・朝鮮半島北部・ロシアの半分以上・アメリカ北部からカナダにかけての地域など、おおむね緯度40度以上の高緯度地域に分布する。季節は、温帯と同様に、四季が見られるが、夏は温帯ほどではないがやはり暑くなる。また、夏は日照時間が長いため昼夜の気温差が大きいのも特徴であり、特に内陸地方では昼にかけては暑くなるが、朝夜は一転して冷え込む。冬の平均気温は0度を下回るのが普通である。
季節による、1年間の夏と冬との温度差が大きい。特に中国の北京のように、夏と冬の気温差が40度近くもあるところも存在する。
冬の寒さが厳しい気候なので、人々は寒さ対策を行ってきた。朝鮮半島のオンドルはその典型例である。春から夏にかけては比較的温暖なので、その時期に小麦を栽培することが多い。特にロシア南部の黒土地帯は世界有数の小麦生産地帯である。また、寒さに強い、カブ・ソバ・ライ麦・ジャガイモの生産も盛んである。また、タイガは豊かな針葉樹林地帯であるので、林業も盛んである。
この気候に属する主な都市は、札幌(日本)、ペキン(中国)、モスクワ(ロシア)である。
細かくは、亜寒帯には亜寒帯冬季少雨気候や亜寒帯湿潤気候などがある。中学ではあまりこの区別は重要ではない。
日本の気候は、ほとんどの地域は 温帯 に属し、温帯のうちの温暖湿潤気候に属する。だが北海道や東北地方は 亜寒帯(冷帯) に属する。 また、南西諸島の気候は、亜熱帯という、熱帯と温帯のあいだのような気候である。
日本は季節風(モンスーン)の影響で、四季がはっきりしている。また、日本には梅雨(「つゆ」または「ばいう」)があり、日本の冬には雪もあるため、日本は年間の降水量が多い。 なお、北海道では梅雨が無い。
日本は南北に長いため、南の沖縄県と、北の北海道とでは、気候が大きくことなる。
気候に影響するのは、緯度だけでは無く、山脈や山地によって、太平洋側と日本海側では、気候が大きく異なる。
6月はじめごろから梅雨があり、日本の多くの地域で降水量が多くなる期間が、1ヶ月ほど続く。 梅雨の原因は、北方にある冬の季節風と、南方にある夏の季節風とが、ぶつかりあって、ほとんど動かない梅雨前線が発生するからである。
この梅雨前線では、夏と冬の季節風がぶつかっているので、天気が不安定となり、雨が降りやすい。 夏の季節風も、冬の季節風も、どちらとも、太平洋や日本海を通ってくるので、水分を含んでいる。
しかも、梅雨の間の6月は前線が停滞しているので、前線が北に抜けるまでの1ヶ月ほど、雨の日が多い。
季節が夏に近づくにつれ、夏の季節風のほうが強くなり、冬の季節風を北に押し返すので、前線は北に抜ける。 梅雨前線が北に抜けると、梅雨が終わる。
そして日本は、7月ごろに夏を迎え、気温の暑い日々が9月くらいまでつづく。
夏の季節風は、太平洋の水蒸気を含んでいるので、日本列島の太平洋側の地域では、湿っている。 いっぽう日本海側では、山地をこえるときに季節風が水分を失うので、日本海側では乾燥している。
夏から秋にかけての9月ごろは、台風という、強風や大雨を起こす低気圧が南方から日本列島に北上してやってくる。台風で被害を受ける場合も多い。
台風は、もともと赤道近くの熱帯の海で発生した低気圧( 熱帯性低気圧 )である。
春から夏にかけての梅雨前線と同様に、秋から冬にかけても、秋雨前線が、やってくる。
冬は、シベリア気団の発達により、北西の季節風が強くなる。季節風が日本海の水分をふくんでいるので、日本海側では雪が多く降る。いっぽう太平洋側では、山地をこえるときに季節風が水分を失うので、太平洋側では乾燥している。太平洋側では、日本海側とくらべると、雪もあまり降らない。
冬の太平洋側の地域で、北方の山地から北風が南へ向かって、ふいてくる。この北方の山から吹き降ろしてくる風のことを「からっ風」といい、冷たくて乾燥している。
前の節では、季節ごとによる気候の特徴を説明した。
逆に、太平洋側の地域、および日本海側の地域を基準に、気候を見てみよう。
他にも、地域の特性によって、多くの気候がある。一例として、瀬戸内気候を説明する。
瀬戸内海ぞいの瀬戸内では、南北ともに、四国山地または中国山地にさえぎられているので、瀬戸内では雨も雪も少ない。
このように、南北を山にさえぎられている地域では、雨や雪が少ない。
日本の気候区分はいろいろな説があるが、普通の教科書では以下のように分けられる。
気候によって、農業など、産業や生活の特徴も変わってくる。それらの説明は、後の節や別の記事で説明を行う。
「太平洋岸気候」や「太平洋型気候」などとも言う。夏は太平洋からの暖かく湿った季節風の影響で高温多湿となるが、冬は大陸からの冷たく乾いた風の影響を受けて乾燥する。西日本では暖流の日本海流(黒潮)の影響を強く受けるため、高温多湿となるが、東日本、特に東北地方は寒流の千島海流(親潮)の影響も受けるため、気温が上がらないときもある。特に千島海流の影響が強いときには夏でも やませ とよばれる冷たい風が吹き、冷害が起こることもある。
夏から秋にかけて雨が多く、東北地方を除いて、冬でも寒いとはいえ霜が降ったり雪が降ったりすることは少ない。そのため、米以外の野菜や花の生産も盛んである。また、静岡県や鹿児島県では茶の生産も盛んである。
「日本海岸気候」などとも言う。その名の通り日本海側に見られる気候である。日本海側には暖流である対馬海流が流れており、暖かく湿った空気を運んでくる。しかし、冬になるとユーラシア大陸からの冷たく乾燥した風が対馬海流の湿った風を冷やして雪にする。このため、気温のわりに雪がとても多く、世界有数の豪雪地帯となっている。
冬に雪が多いため、雪への対策が行われている。例えば、雪が積もり過ぎないように屋根の角度を急にしたり、信号機を縦にしたりしている(特に東北と北海道が多い)。また、融雪パイプを使って道路の雪をとかすことも行われている。
この気候では雪が多いため、冬は農業ができない。しかし、春になると雪は豊富な雪解け水をもたらす。これを利用して春から秋にかけて米作りに集中する水田単作地帯が多い。特に新潟県は米作りで有名である。また、冬の間には農業ができないかわりに、さまざまなものづくりが行われてきた。新潟県の小千谷ちぢみ、石川県の輪島塗や加賀友禅などの伝統工業はもともと冬の間の仕事として発展してきたものである。現在でも燕市(新潟)の金属製洋食器、三条市(新潟)の金物、鯖江市(福井)の眼鏡などが有名である。また、豊富な雪解け水を生かした水力発電も積極的に行われてきたため、日本の電源地帯と呼ばれてきた。
古い教科書では北海道式気候といったが、現在ではあまり使われない。
温帯ではなく亜寒帯に属する。このため、夏は比較的すごしやすいが、秋の終わりから春の初めまでの気温は氷点下まで下がる。また、梅雨がなく、台風もあまり来ないため、夏は他の地方よりも乾燥する。ただ、北海道は太平洋側・日本海側・内陸・オホーツク海側とで気温や降水量に差があるため、札幌市や函館市と稚内市などでは違いがあるので注意したい。
明治時代まで朝廷や幕府の力があまり及ばなかったため、長い間、先住民族であるアイヌの人々の伝統的な狩猟や漁業が中心で農業は盛んではなかった。明治以降に北海道として日本に正式に組み込まれると、開拓が進み、農業も活発に行われるようになった。当初は寒さに強い作物と酪農が中心であった。現在でもジャガイモ、ビート(てんさい・さとうだいこん)、小豆、小麦、乳製品の生産量は全国一である。しかし、品種改良によって寒さに強い米が開発され、北海道でも石狩平野を中心に米作りが盛んになり、現在では都道府県別の米の生産量も全国一となった。
中央高地式気候ともいう。古い教科書では内陸式気候、あるいは、大陸性気候という言葉も使われたが、今はあまり使われない。
中央高地(長野県・山梨県・岐阜県北部など)に見られる気候であるが、似たような気候は山形盆地や京都盆地にも見られる。夏は太平洋側で雨が降り、冬は日本海側で雪が降るため、一年を通して降水量は少ない。また、海から離れているため、夏と冬との気温差が大きく、夏は暑く、冬の気温は氷点下になることも珍しくない。特に夏の暖かく乾いた空気がフェーン現象を起こすこともあり、夏の気温をさらに高めることがある。ただし、標高の高い地域では夏でも気温があまり上がらないところもある。
水源は多いが、平地が少ないため、米作りはあまり盛んではない。そのかわり、日当たりのよい山あいと乾燥した気候を利用した果物の栽培が盛んである。長野県のりんごの生産量は全国2位であり、山梨県のぶどう・もも の生産量は全国一である。また、長野県の野辺山原や群馬県の嬬恋村では夏でも涼しい気候を利用した抑制栽培による、キャベツ・レタスの栽培も盛んである。かつては生糸をつくるための養蚕も盛んだったが、日本の産業が軽工業から重工業にうつったため、現在では衰退している。
瀬戸内式気候ともいう。瀬戸内海沿岸地域に見られる気候である。夏の季節風は四国山地に、冬の季節風は中国山地にさえぎられるために一年を通して降水量は少ない。このため、梅雨が短かったり、台風があまり来なかったりするときには干ばつが起こりやすい。その対策として人工的に大きな池を作って水を確保する施設であるため池が各地に作られた。気温は海に面していることもあって温暖である。
雨も雪も少ないため、畑作が中心で、特に小麦が多く作られた。香川県のさぬきうどんは、この小麦を利用して作られてきた。また、雨が少ないということは晴れの日も多いということでもあり、それを利用した果物の栽培も盛んである。岡山県はオリーブやキウイフルーツの生産量が日本一である。愛媛県は長くみかんの生産量が全国一であった(現在は2位)。他にも晴れの日の多さを利用した塩の生産が以前は盛んで、広大な塩を作るための土地(塩田)が、広がっていた。しかし、塩作りの方法が変わったことなどによって、塩田を利用する必要がなくなり、現在は広大な塩田の跡地を工業用地として活用している。
南西諸島気候または亜熱帯ともいう。鹿児島県の奄美大島から沖縄県にかけての気候である。冬の平均気温でも15度程度と本州に比べて温暖であるが、海に面しているため、夏は極端に暑くなることもない(八重山諸島は除く)。日本海流からの暖かく湿った風の影響で、年間降水量も多い。昼と夜の気温差と年間気温差が小さい。
しかし、大きな川がないため、降水量のわりに水不足になりやすく、また台風の直撃を受けることも多いため、農業は畑作が中心であった。米作りは畑作ほど、さかんでない。特にパイナップルやさとうきびの栽培が盛んである。近年はマンゴーやパパイヤといったトロピカルフルーツと呼ばれるものだけでなく、暖かい気温を生かして季節をずらした花や野菜の栽培も盛んとなっているが、航空機の輸送コストの影響を受けやすいという問題も抱えている。
このような様々な気候の特色を知ればこれからはもっと自然との付き合いが楽しめるようになるだろう。
日本は四季がはっきりしており、梅雨の影響によって太平洋側と日本海側で降水量が大きく違う。 6月から7月にかけて雨が降り続く梅雨や、夏から秋にやってきて強い風と雨をもたらす台風は、重要な農業用水や飲料水の確保には欠かせない。しかし、台風の強い風と多くの雨で、くらしや農業に大きな影響が出ることがある。
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"text": "世界の気候の単元で見てきたように、世界の国々には一年を通して暑い国もあれば、夏でも日本の冬と同じぐらいの気温にしかならない国もある。また、砂漠のようにほとんど雨の降らない国や、逆に一年中たくさんの雨が降る国、他にも季節によって雨の多い時期と少ない時期のある国とさまざまな特徴がある。 では、日本はどうだろうか。日本列島は南北に長いため、北海道のように冬の気温が氷点下にまで下がるところもあれば、沖縄のように冬でも15度と東京の春ごろの気温と変わらないところもある。また、新潟県(山間部)及び青森県津軽地方のように雪が数メートルも積もる地方や、三重県尾鷲市のように非常に雨の多い地方、あるいは岡山県倉敷市のように一年中雨の少ない地方がある。",
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"text": "ヨーロッパの大西洋沿岸では、偏西風の影響のため、1年間を通して降水量の変化が小さい。このヨーロッパの大西洋沿岸の一帯の気候のこと西岸海洋性気候(せいがん かいようせい きこう)という。日本では道南地方の室蘭市と日高地方で分布している。",
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"text": "夏は暑く、冬は寒いので、ここに住む人々はそれぞれの季節にあうような生活スタイルを作っていった。例えば日本の伝統的な衣服は夏は涼しく、冬は暖かくなるような素材が好まれた。豊かな水と適度な気温のため、農業に適している。日本などの東アジア周辺では米作りが盛んである。",
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"text": "瀬戸内海ぞいの瀬戸内では、南北ともに、四国山地または中国山地にさえぎられているので、瀬戸内では雨も雪も少ない。",
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"text": "このように、南北を山にさえぎられている地域では、雨や雪が少ない。",
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"text": "日本の気候区分はいろいろな説があるが、普通の教科書では以下のように分けられる。",
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"text": "気候によって、農業など、産業や生活の特徴も変わってくる。それらの説明は、後の節や別の記事で説明を行う。",
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"text": "「太平洋岸気候」や「太平洋型気候」などとも言う。夏は太平洋からの暖かく湿った季節風の影響で高温多湿となるが、冬は大陸からの冷たく乾いた風の影響を受けて乾燥する。西日本では暖流の日本海流(黒潮)の影響を強く受けるため、高温多湿となるが、東日本、特に東北地方は寒流の千島海流(親潮)の影響も受けるため、気温が上がらないときもある。特に千島海流の影響が強いときには夏でも やませ とよばれる冷たい風が吹き、冷害が起こることもある。",
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"text": "夏から秋にかけて雨が多く、東北地方を除いて、冬でも寒いとはいえ霜が降ったり雪が降ったりすることは少ない。そのため、米以外の野菜や花の生産も盛んである。また、静岡県や鹿児島県では茶の生産も盛んである。",
"title": "日本の気候"
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"text": "「日本海岸気候」などとも言う。その名の通り日本海側に見られる気候である。日本海側には暖流である対馬海流が流れており、暖かく湿った空気を運んでくる。しかし、冬になるとユーラシア大陸からの冷たく乾燥した風が対馬海流の湿った風を冷やして雪にする。このため、気温のわりに雪がとても多く、世界有数の豪雪地帯となっている。",
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"text": "冬に雪が多いため、雪への対策が行われている。例えば、雪が積もり過ぎないように屋根の角度を急にしたり、信号機を縦にしたりしている(特に東北と北海道が多い)。また、融雪パイプを使って道路の雪をとかすことも行われている。",
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"text": "この気候では雪が多いため、冬は農業ができない。しかし、春になると雪は豊富な雪解け水をもたらす。これを利用して春から秋にかけて米作りに集中する水田単作地帯が多い。特に新潟県は米作りで有名である。また、冬の間には農業ができないかわりに、さまざまなものづくりが行われてきた。新潟県の小千谷ちぢみ、石川県の輪島塗や加賀友禅などの伝統工業はもともと冬の間の仕事として発展してきたものである。現在でも燕市(新潟)の金属製洋食器、三条市(新潟)の金物、鯖江市(福井)の眼鏡などが有名である。また、豊富な雪解け水を生かした水力発電も積極的に行われてきたため、日本の電源地帯と呼ばれてきた。",
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"text": "古い教科書では北海道式気候といったが、現在ではあまり使われない。",
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"text": "温帯ではなく亜寒帯に属する。このため、夏は比較的すごしやすいが、秋の終わりから春の初めまでの気温は氷点下まで下がる。また、梅雨がなく、台風もあまり来ないため、夏は他の地方よりも乾燥する。ただ、北海道は太平洋側・日本海側・内陸・オホーツク海側とで気温や降水量に差があるため、札幌市や函館市と稚内市などでは違いがあるので注意したい。",
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"text": "明治時代まで朝廷や幕府の力があまり及ばなかったため、長い間、先住民族であるアイヌの人々の伝統的な狩猟や漁業が中心で農業は盛んではなかった。明治以降に北海道として日本に正式に組み込まれると、開拓が進み、農業も活発に行われるようになった。当初は寒さに強い作物と酪農が中心であった。現在でもジャガイモ、ビート(てんさい・さとうだいこん)、小豆、小麦、乳製品の生産量は全国一である。しかし、品種改良によって寒さに強い米が開発され、北海道でも石狩平野を中心に米作りが盛んになり、現在では都道府県別の米の生産量も全国一となった。",
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"text": "中央高地式気候ともいう。古い教科書では内陸式気候、あるいは、大陸性気候という言葉も使われたが、今はあまり使われない。",
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"text": "中央高地(長野県・山梨県・岐阜県北部など)に見られる気候であるが、似たような気候は山形盆地や京都盆地にも見られる。夏は太平洋側で雨が降り、冬は日本海側で雪が降るため、一年を通して降水量は少ない。また、海から離れているため、夏と冬との気温差が大きく、夏は暑く、冬の気温は氷点下になることも珍しくない。特に夏の暖かく乾いた空気がフェーン現象を起こすこともあり、夏の気温をさらに高めることがある。ただし、標高の高い地域では夏でも気温があまり上がらないところもある。",
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"text": "水源は多いが、平地が少ないため、米作りはあまり盛んではない。そのかわり、日当たりのよい山あいと乾燥した気候を利用した果物の栽培が盛んである。長野県のりんごの生産量は全国2位であり、山梨県のぶどう・もも の生産量は全国一である。また、長野県の野辺山原や群馬県の嬬恋村では夏でも涼しい気候を利用した抑制栽培による、キャベツ・レタスの栽培も盛んである。かつては生糸をつくるための養蚕も盛んだったが、日本の産業が軽工業から重工業にうつったため、現在では衰退している。",
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"text": "瀬戸内式気候ともいう。瀬戸内海沿岸地域に見られる気候である。夏の季節風は四国山地に、冬の季節風は中国山地にさえぎられるために一年を通して降水量は少ない。このため、梅雨が短かったり、台風があまり来なかったりするときには干ばつが起こりやすい。その対策として人工的に大きな池を作って水を確保する施設であるため池が各地に作られた。気温は海に面していることもあって温暖である。",
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"text": "雨も雪も少ないため、畑作が中心で、特に小麦が多く作られた。香川県のさぬきうどんは、この小麦を利用して作られてきた。また、雨が少ないということは晴れの日も多いということでもあり、それを利用した果物の栽培も盛んである。岡山県はオリーブやキウイフルーツの生産量が日本一である。愛媛県は長くみかんの生産量が全国一であった(現在は2位)。他にも晴れの日の多さを利用した塩の生産が以前は盛んで、広大な塩を作るための土地(塩田)が、広がっていた。しかし、塩作りの方法が変わったことなどによって、塩田を利用する必要がなくなり、現在は広大な塩田の跡地を工業用地として活用している。",
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"text": "南西諸島気候または亜熱帯ともいう。鹿児島県の奄美大島から沖縄県にかけての気候である。冬の平均気温でも15度程度と本州に比べて温暖であるが、海に面しているため、夏は極端に暑くなることもない(八重山諸島は除く)。日本海流からの暖かく湿った風の影響で、年間降水量も多い。昼と夜の気温差と年間気温差が小さい。",
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"text": "しかし、大きな川がないため、降水量のわりに水不足になりやすく、また台風の直撃を受けることも多いため、農業は畑作が中心であった。米作りは畑作ほど、さかんでない。特にパイナップルやさとうきびの栽培が盛んである。近年はマンゴーやパパイヤといったトロピカルフルーツと呼ばれるものだけでなく、暖かい気温を生かして季節をずらした花や野菜の栽培も盛んとなっているが、航空機の輸送コストの影響を受けやすいという問題も抱えている。",
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"text": "このような様々な気候の特色を知ればこれからはもっと自然との付き合いが楽しめるようになるだろう。",
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"text": "日本は四季がはっきりしており、梅雨の影響によって太平洋側と日本海側で降水量が大きく違う。 6月から7月にかけて雨が降り続く梅雨や、夏から秋にやってきて強い風と雨をもたらす台風は、重要な農業用水や飲料水の確保には欠かせない。しかし、台風の強い風と多くの雨で、くらしや農業に大きな影響が出ることがある。",
"title": "日本の気候"
}
] |
小学校・中学校・高等学校の学習 > 中学校の学習 > 中学校社会 > 中学校社会 地理 >気候 世界の気候の単元で見てきたように、世界の国々には一年を通して暑い国もあれば、夏でも日本の冬と同じぐらいの気温にしかならない国もある。また、砂漠のようにほとんど雨の降らない国や、逆に一年中たくさんの雨が降る国、他にも季節によって雨の多い時期と少ない時期のある国とさまざまな特徴がある。
では、日本はどうだろうか。日本列島は南北に長いため、北海道のように冬の気温が氷点下にまで下がるところもあれば、沖縄のように冬でも15度と東京の春ごろの気温と変わらないところもある。また、新潟県（山間部）及び青森県津軽地方のように雪が数メートルも積もる地方や、三重県尾鷲市(おわせし)のように非常に雨の多い地方、あるいは岡山県倉敷市(くらしきし)のように一年中雨の少ない地方がある。 ここでは、日本の気候の違いを通して、日本各地の環境とそれに影響されている産業や文化などを見ていこう。
|
<small> [[小学校・中学校・高等学校の学習]] > [[中学校の学習]] > [[中学校社会]] > [[中学校社会 地理]] >気候 </small>
[[中学校社会 地理/世界の気候|世界の気候の単元]]で見てきたように、世界の国々には一年を通して暑い国もあれば、夏でも日本の冬と同じぐらいの気温にしかならない国もある。また、砂漠のようにほとんど雨の降らない国や、逆に一年中たくさんの雨が降る国、他にも季節によって雨の多い時期と少ない時期のある国とさまざまな特徴がある。
では、日本はどうだろうか。日本列島は南北に長いため、北海道のように冬の気温が氷点下にまで下がるところもあれば、沖縄のように冬でも15度と東京の春ごろの気温と変わらないところもある。また、新潟県（山間部）及び青森県津軽地方のように雪が数メートルも積もる地方や、三重県{{ruby|尾鷲市|おわせし}}のように非常に雨の多い地方、あるいは岡山県{{ruby|倉敷市|くらしきし}}のように一年中雨の少ない地方がある。
ここでは、日本の気候の違いを通して、日本各地の環境とそれに影響されている産業や文化などを見ていこう。
== 気候帯 ==
まず、日本の大半が属している温帯と北海道のほとんどが属している亜寒帯について復習しよう。なお、ここは[[中学校社会 地理/世界の気候]]と同じ内容である。
=== 温帯気候 ===
:（読み おんたい）
{| class="wikitable" style="float:right"
|+ 温帯の種類
! colspan="2" | <span style="font-size: large;">気候名</span> ||特色||<span style="font-size: large;">場所</span>
|-
| rowspan="3" |<SPAN STYLE="FONT-WEIGHT:NORMAL;"><span style="font-size: large;">温<br />帯</span></SPAN>
|<SPAN STYLE="FONT-WEIGHT:NORMAL;"><span style="font-size: large;">温暖湿潤気候</span></SPAN>
|季節風（モンスーン）がある。<br />夏は高温で雨が多い。冬は低温。<br>降水量は多い。||東アジア<br />北アメリカ南東部
|-
|<SPAN STYLE="FONT-WEIGHT:NORMAL;"><span style="font-size: large;">西岸海洋性気候</span></SPAN>
|偏西風により、<br />季節による温度差が小さい。<br>||ヨーロッパ州の西岸<br />北アメリカ州の西岸
|-
|<SPAN STYLE="FONT-WEIGHT:NORMAL;"><span style="font-size: large;">地中海性気候</span></SPAN>
|夏は暑くて乾燥する。<br>冬は雨が降る。||イタリアなどの<br />地中海沿岸地域
|}
もっとも寒い時期でも氷点下になることは少ないが、夏は地域によっては熱帯と同じぐらいの暑さになることがある。このため、四季の変化に富み、多くの動物・植物が生息する。気温・降水量共に農業に適していることから、古代から現代に至るまで農業や産業の発展した地域が多い。
雨の降りかたなどによって、気候の区分が、次の３つの、<span style="font-size: large;">{{ruby|温暖湿潤気候|おんだん しつじゅん きこう}}</span>、<span style="font-size: large;">{{ruby|西岸海洋性気候|せいがん かいようせい きこう}}</span>、<span style="font-size: large;">{{ruby|地中海性気候|ちちゅうかいせい きこう}}</span>に分けられる。
* 温暖湿潤気候
日本のように、１年間をとおして気温の変化が大きく、降水量の変化も大きい、<span style="font-size: large;">温暖湿潤気候</span>がある。
* 西岸海洋性気候
ヨーロッパの大西洋沿岸では、偏西風の影響のため、1年間を通して降水量の変化が小さい。このヨーロッパの大西洋沿岸の一帯の気候のこと<span style="font-size: large;">西岸海洋性気候</span>（せいがん かいようせい きこう）という。日本では道南地方の室蘭市と日高地方で分布している。
* 地中海性気候
イタリアなどの、ヨーロッパ州とアフリカ州の間にある地中海の周辺の国に多い気候である。夏には乾燥するが、冬は偏西風のために雨が降る。
==== 温暖湿潤気候 ====
[[Image:ClimateTokyoJapan.png|thumb|200px|left|東京の雨温図]]
[[Image:Subtropicworldmap.png|thumb|260px|温暖湿潤気候の世界的な分布]]
温帯モンスーン気候ということもある。主に中緯度の大陸東岸に分布する。
この気候に属する主な都市は、東京（日本）、シャンハイ（中国）、ブエノスアイレス（アルゼンチン）。
季節風の影響を強く受けるため、特に四季がはっきりとしている。
温帯の中では、四季の変化が、もっともはっきりしている。
日本や、周辺の東アジア諸国での温暖湿潤気候での季節ごとの変化の大きさの原因は、季節によって、気候に影響を与える季節風が変わるためである。
夏は低緯度の海からの風を受けるために高温多湿となるが、冬は高緯度の大陸からの風を受けるために乾燥した寒い季節となる（しかし、0度を下回ることは少ない）。また、夏には台風のような[[w:熱帯低気圧|熱帯低気圧]]に襲われることもある。
夏は暑く、冬は寒いので、ここに住む人々はそれぞれの季節にあうような生活スタイルを作っていった。例えば日本の伝統的な衣服は夏は涼しく、冬は暖かくなるような素材が好まれた。豊かな水と適度な気温のため、農業に適している。日本などの東アジア周辺では米作りが盛んである。
温帯の植物は、いっぱんに、広葉樹林と針葉樹林が混合している。
また、アルゼンチンのパンパ・アメリカのプレーリーのように豊かな草原地帯もある。パンパやプレーリーでは放牧も盛んに行われている。
{{clear}}
==== 西岸海洋性気候 ====
[[画像:German Climate Stuttgart.png|thumb|left|200px|シュツットガルト(Cfb)の雨温図]]
[[画像:Koppen classification worldmap CfbCfc.png|thumb|260px|西岸海洋性気候の地域の世界的な分布]]
この気候に属する主な都市は、ロンドン（イギリス）、パリ（フランス）、メルボルン（オーストラリア）である。
ちなみに日本では北海道の室蘭市と日高地方が属している。
大陸西岸の高緯度地方（緯度40度 - 60度付近）に分布する。西ヨーロッパの多くはこの気候に属している。温暖湿潤気候などと比べると、西岸海洋性気候の気温の年間の変化は小さい。夏はあまり暑くならずすごしやすい。冬は長く寒いが、暖流からの偏西風の影響を受けるため、緯度のわりに冷え込みはきびしくない。例えばロンドンやパリは、サハリン（樺太）と同じ緯度だが、冬の平均気温は5度くらいで東京よりも少し寒いぐらいである。また、降水量は一年を通して一定である。
落葉広葉樹や針葉樹林もあるが、牧草も育ちやすい。牧畜に適している地域であるため、農業と牧畜を組み合わせた混合農業が盛んに行われてきた。例えばフランスは小麦の生産が盛んな国であるが、チーズなどの乳製品の生産量も多い。
{{clear}}
==== 地中海性気候 ====
[[ファイル:Climograma Santiago.png|thumb|left|200px|サンティアゴの雨温図]]
[[ファイル:KoppenclassificationworldmapCs.png|thumb|260px|地中海性気候 (Cs) の世界的な分布]]
イタリアのような地中海沿岸が中心だが、南北アメリカ大陸の西側にも見られる。夏は乾燥帯なみに乾燥するが、冬には雨が降る〔偏西風〕。また、ヨーロッパ州の沿岸の場合、大西洋沿岸には暖流の北大西洋海流が流れているので、緯度の割には温かい。冬はあまり気温が下がらないため、常緑広葉樹林となる。
赤土やテラロッサと呼ばれる石灰岩が風化してできた土に覆われているため、土地はあまり豊かではない。しかし、夏の強い乾燥に耐えられるオレンジ・レモン・の柑橘類トマトやぶどう、オリーブの生産が盛んで、雨の降る冬に小麦を栽培する。こうした農業を{{ruby|地中海式農業|ちちゅうかいしき のうぎょう}}という。また、日光の少ない地域の人々が夏にやってくることも多いため、リゾート地として有名なところも多い。
この気候に属する主な都市は、ローマ（イタリア）、アテネ（ギリシャ）、サンフランシスコ（アメリカ）である。
{{clear}}
=== 亜寒帯・寒帯 ===
（読み：あかんたい・かんたい）
{| class="wikitable" style="float:right"
|+ 寒帯と亜寒帯の種類
! colspan="2" | <span style="font-size: large;">気候名</span> ||特色||<span style="font-size: large;">場所</span>
|-
| colspan="2" | <SPAN STYLE="FONT-WEIGHT:NORMAL;"><span style="font-size: large;">亜寒帯（冷帯）</span></SPAN>
|タイガ。針葉樹。<br>冬は長くて寒く、特に真冬はかなり低温となるが、<br>夏はわりあい暑い。||シベリア中部、<br>アラスカ中部、<br>カナダ中部など
|-
| rowspan="2" |<SPAN STYLE="FONT-WEIGHT:NORMAL;"><span style="font-size: large;">寒<br>帯</span></SPAN>
|<SPAN STYLE="FONT-WEIGHT:NORMAL;"><span style="font-size: large;">ツンドラ気候</span></SPAN>
|ツンドラ。コケ類。<br>地中は永久凍土。||シベリア北部、<br>アラスカ北部、<br>カナダ北部など
|-
|<SPAN STYLE="FONT-WEIGHT:NORMAL;"><span style="font-size: large;">氷雪気候</span></SPAN>
|年中、氷雪。<br>植物は育たない。||南極大陸や北極
|}
[[Image:ClimateMoscowRussia.PNG|thumb|left|200px|モスクワの雨温図]]
[[Image:Koppen classification worldmap Dw.png|thumb|left|260px|亜寒帯冬季少雨気候 (Dw) の世界的な分布]]
[[Image:Koppen classification worldmap Df.png|thumb|260px|亜寒帯湿潤気候 (Df) の世界的な分布]]
{{ruby|冷帯|れいたい}}ともいう。
シベリアのような気候である。冬は長く、特に真冬は寒さがとても厳しいが、夏は気温が上がり、天気が良ければかなり暑くなる。夏には気温が高くなるため、樹木も育つ。
森林には、針葉樹やシラカバなどの木々が多い。
亜寒帯での針葉樹林のことを'''タイガ'''といい、これが多く分布する。
ユーラシア大陸の北部や、北アメリカ大陸の北部に見られる気候である。
ロシアの首都のモスクワの気候も亜寒帯である。
亜寒帯の分布地域は、中国北東部･朝鮮半島北部・ロシアの半分以上･アメリカ北部からカナダにかけての地域など、おおむね緯度40度以上の高緯度地域に分布する。季節は、温帯と同様に、四季が見られるが、夏は温帯ほどではないがやはり暑くなる。また、夏は日照時間が長いため昼夜の気温差が大きいのも特徴であり、特に内陸地方では昼にかけては暑くなるが、朝夜は一転して冷え込む。冬の平均気温は0度を下回るのが普通である。
季節による、1年間の夏と冬との温度差が大きい。特に中国の北京のように、夏と冬の気温差が40度近くもあるところも存在する。
冬の寒さが厳しい気候なので、人々は寒さ対策を行ってきた。朝鮮半島の[[w:オンドル|オンドル]]はその典型例である。春から夏にかけては比較的温暖なので、その時期に小麦を栽培することが多い。特にロシア南部の黒土地帯は世界有数の小麦生産地帯である。また、寒さに強い、カブ・ソバ・ライ麦・ジャガイモの生産も盛んである。また、タイガは豊かな針葉樹林地帯であるので、林業も盛んである。
この気候に属する主な都市は、札幌（日本）、ペキン（中国）、モスクワ（ロシア）である。
細かくは、亜寒帯には亜寒帯冬季少雨気候や亜寒帯湿潤気候などがある。中学ではあまりこの区別は重要ではない。
{{clear}}
== 日本の気候 ==
=== 日本全体の気候の傾向 ===
[[File:Japan climate classification 1.png|thumb|left|320px|1:太平洋側気候(黄緑色) 2:日本海側気候(青色) 3:瀬戸内海式気候(黄色) 4:中央高地式(内陸式)気候 学校の教科書にある図とは異なるので注意]]
[[File:ClimateTokyoJapan.png|thumb|right|220px|東京の雨温図。太平洋側の地域の例。]]
[[Image:ClimateNiigataJapan.png|thumb|right|220px|新潟市の雨温図。日本海側の地域の例。]]
日本の気候は、ほとんどの地域は <span style="font-size: large;">温帯</span> に属し、温帯のうちの温暖湿潤気候に属する。だが北海道や東北地方は <span style="font-size: large;">亜寒帯（冷帯）</span> に属する。
また、南西諸島の気候は、<span style="font-size: large;">{{ruby|亜熱帯|あねったい}}</span>という、熱帯と温帯のあいだのような気候である。
日本は季節風（モンスーン）の影響で、四季がはっきりしている。また、日本には<span style="font-size: large;">梅雨</span>（「つゆ」または「ばいう」）があり、日本の冬には雪もあるため、日本は年間の降水量が多い。
なお、北海道では梅雨が無い。
日本は南北に長いため、南の沖縄県と、北の北海道とでは、気候が大きくことなる。
気候に影響するのは、緯度だけでは無く、山脈や山地によって、<span style="font-size: large;">太平洋側と日本海側では、気候が大きく異なる。</span>
==== 春から夏にかけて ====
６月はじめごろから梅雨があり、日本の多くの地域で降水量が多くなる期間が、１ヶ月ほど続く。
梅雨の原因は、北方にある冬の季節風と、南方にある夏の季節風とが、ぶつかりあって、ほとんど動かない梅雨前線が発生するからである。
この梅雨前線では、夏と冬の季節風がぶつかっているので、天気が不安定となり、雨が降りやすい。
夏の季節風も、冬の季節風も、どちらとも、太平洋や日本海を通ってくるので、水分を含んでいる。
しかも、梅雨の間の６月は前線が停滞しているので、前線が北に抜けるまでの1ヶ月ほど、雨の日が多い。
季節が夏に近づくにつれ、夏の季節風のほうが強くなり、冬の季節風を北に押し返すので、前線は北に抜ける。
梅雨前線が北に抜けると、梅雨が終わる。
そして日本は、7月ごろに夏を迎え、気温の暑い日々が9月くらいまでつづく。
夏の季節風は、太平洋の水蒸気を含んでいるので、日本列島の太平洋側の地域では、湿っている。
いっぽう日本海側では、山地をこえるときに季節風が水分を失うので、日本海側では乾燥している。
==== 夏から秋・冬にかけて ====
* 秋
[[File:台風の月別の主な経路.gif|thumb|台風の月別の主な経路。台風は8月〜9月ごろに日本にやってくることが多い。]]
夏から秋にかけての９月ごろは、<span style="font-size: large;">{{ruby|台風|たいふう}}</span>という、強風や大雨を起こす低気圧が南方から日本列島に北上してやってくる。台風で{{ruby|被害|ひがい}}を受ける場合も多い。
台風は、もともと赤道近くの熱帯の海で発生した低気圧（ {{ruby|熱帯性低気圧|ねったいせい ていきあつ}} ）である。
春から夏にかけての梅雨前線と同様に、秋から冬にかけても、{{ruby|秋雨前線|あきさめ ぜんせん}}が、やってくる。
* 冬
冬は、シベリア気団の発達により、北西の季節風が強くなる。季節風が日本海の水分をふくんでいるので、日本海側では雪が多く降る。いっぽう太平洋側では、山地をこえるときに季節風が水分を失うので、太平洋側では乾燥している。太平洋側では、日本海側とくらべると、雪もあまり降らない。
冬の太平洋側の地域で、北方の山地から北風が南へ向かって、ふいてくる。この北方の山から吹き降ろしてくる風のことを「<span style="font-size: large;">からっ{{ruby|風|かぜ}}</span>」といい、冷たくて乾燥している。
==== 太平洋側と日本海側の気候の違い ====
前の節では、季節ごとによる気候の特徴を説明した。
逆に、太平洋側の地域、および日本海側の地域を基準に、気候を見てみよう。
* 太平洋側の地域では、夏は{{ruby|湿気|しっけ}}が多く、雨も多い。太平洋側の冬は、乾燥している。北方の山から「からっ風」が吹き降ろす。
* 日本海側の地域では、夏は乾燥している。冬は季節風に水分が多く、雨及び雪が多い。全体的に見ると曇りの日が多い。
==== その他の気候 ====
他にも、地域の特性によって、多くの気候がある。一例として、瀬戸内気候を説明する。
* {{ruby|瀬戸内|せとうち}}気候
瀬戸内海ぞいの瀬戸内では、南北ともに、四国山地または中国山地にさえぎられているので、瀬戸内では雨も雪も少ない。
このように、南北を山にさえぎられている地域では、雨や雪が少ない。
=== 日本各地の気候の傾向 ===
日本の気候区分はいろいろな説があるが、普通の教科書では以下のように分けられる。
* 北海道の気候
* 日本海の気候
* 太平洋の気候
* 南西諸島の気候
* 内陸性の気候
* 瀬戸内の気候
気候によって、農業など、産業や生活の特徴も変わってくる。それらの説明は、後の節や別の記事で説明を行う。
=== 太平洋側の気候 ===
「太平洋岸気候」や「太平洋型気候」などとも言う。夏は太平洋からの暖かく湿った季節風の影響で高温多湿となるが、冬は大陸からの冷たく乾いた風の影響を受けて乾燥する。西日本では暖流の日本海流（黒潮）の影響を強く受けるため、高温多湿となるが、東日本、特に東北地方は寒流の千島海流（親潮）の影響も受けるため、気温が上がらないときもある。特に千島海流の影響が強いときには夏でも '''やませ''' とよばれる冷たい風が吹き、冷害が起こることもある。
夏から秋にかけて雨が多く、東北地方を除いて、冬でも寒いとはいえ霜が降ったり雪が降ったりすることは少ない。そのため、米以外の野菜や花の生産も盛んである。また、静岡県や鹿児島県では茶の生産も盛んである。
=== 日本海側の気候 ===
[[Image:ClimateNiigataJapan.png|thumb|left|220px|新潟市の雨温図]]
「日本海岸気候」などとも言う。その名の通り日本海側に見られる気候である。日本海側には暖流である対馬海流が流れており、暖かく湿った空気を運んでくる。しかし、冬になるとユーラシア大陸からの冷たく乾燥した風が対馬海流の湿った風を冷やして雪にする。このため、気温のわりに雪がとても多く、世界有数の豪雪地帯となっている。
冬に雪が多いため、雪への対策が行われている。例えば、雪が積もり過ぎないように屋根の角度を急にしたり、信号機を縦にしたりしている（特に東北と北海道が多い）。また、'''融雪パイプ'''を使って道路の雪をとかすことも行われている。
この気候では雪が多いため、冬は農業ができない。しかし、春になると雪は豊富な雪解け水をもたらす。これを利用して春から秋にかけて米作りに集中する'''水田単作地帯'''が多い。特に新潟県は米作りで有名である。また、冬の間には農業ができないかわりに、さまざまなものづくりが行われてきた。新潟県の小千谷ちぢみ、石川県の輪島塗や加賀友禅などの伝統工業はもともと冬の間の仕事として発展してきたものである。現在でも燕市(新潟)の金属製洋食器、三条市(新潟)の金物、鯖江市(福井)の眼鏡などが有名である。また、豊富な雪解け水を生かした水力発電も積極的に行われてきたため、'''日本の電源地帯'''と呼ばれてきた。
=== 北海道の気候 ===
古い教科書では北海道式気候といったが、現在ではあまり使われない。
温帯ではなく亜寒帯に属する。このため、夏は比較的すごしやすいが、秋の終わりから春の初めまでの気温は氷点下まで下がる。また、梅雨がなく、台風もあまり来ないため、夏は他の地方よりも乾燥する。ただ、北海道は太平洋側・日本海側・内陸・オホーツク海側とで気温や降水量に差があるため、札幌市や函館市と稚内市などでは違いがあるので注意したい。
明治時代まで朝廷や幕府の力があまり及ばなかったため、長い間、先住民族である'''アイヌ'''の人々の伝統的な狩猟や漁業が中心で農業は盛んではなかった。明治以降に北海道として日本に正式に組み込まれると、開拓が進み、農業も活発に行われるようになった。当初は寒さに強い作物と酪農が中心であった。現在でもジャガイモ、ビート（てんさい・さとうだいこん）、小豆、小麦、乳製品の生産量は全国一である。しかし、品種改良によって寒さに強い米が開発され、北海道でも石狩平野を中心に米作りが盛んになり、現在では都道府県別の米の生産量も全国一となった。
=== 内陸の気候 ===
{| class="wikitable"
!!! 標高 !! 最多月 !! 最少月 !! 年間降水量 !! 8月の降水量 !! 12月の降水量
|-
!長野
|418.2 m
|11.2（7月）
|6.8（11月）
|901.2 mm
|95.0 mm
|38.2 mm
|-
!松本
|610 m
|11.6（7月）
|3.7（12月）
|1,018.5 mm
|95.8 mm
|23.3 mm
|-
!諏訪
|760.1 m
|13.5（7月）
|4.7（1月）
|1,307.0 mm
|129.6 mm
|33.8 mm
|}
'''中央高地式気候'''ともいう。古い教科書では内陸式気候、あるいは、大陸性気候という言葉も使われたが、今はあまり使われない。
中央高地（長野県・山梨県・岐阜県北部など）に見られる気候であるが、似たような気候は山形盆地や京都盆地にも見られる。夏は太平洋側で雨が降り、冬は日本海側で雪が降るため、一年を通して降水量は少ない。また、海から離れているため、夏と冬との気温差が大きく、夏は暑く、冬の気温は氷点下になることも珍しくない。特に夏の暖かく乾いた空気がフェーン現象を起こすこともあり、夏の気温をさらに高めることがある。ただし、標高の高い地域では夏でも気温があまり上がらないところもある。
水源は多いが、平地が少ないため、米作りはあまり盛んではない。そのかわり、日当たりのよい山あいと乾燥した気候を利用した果物の栽培が盛んである。長野県のりんごの生産量は全国2位であり、山梨県のぶどう・もも の生産量は全国一である。また、長野県の{{ruby|野辺山原|のべやまはら}}や群馬県の{{ruby|嬬恋村|つまごいむら}}では夏でも涼しい気候を利用した{{ruby|抑制栽培|よくせい さいばい}}による、キャベツ・レタスの栽培も盛んである。かつては{{ruby|生糸|きいと}}をつくるための{{ruby|養蚕|ようさん}}も盛んだったが、日本の産業が軽工業から重工業にうつったため、現在では衰退している。
=== 瀬戸内の気候 ===
[[Image:ClimateOsakaJapan.png|thumb|left|220px|大阪市の雨温図]]
'''瀬戸内式気候'''ともいう。瀬戸内海沿岸地域に見られる気候である。夏の季節風は四国山地に、冬の季節風は中国山地にさえぎられるために一年を通して降水量は少ない。このため、梅雨が短かったり、台風があまり来なかったりするときには'''{{ruby|干|かん}}ばつ'''が起こりやすい。その対策として人工的に大きな池を作って水を確保する施設である'''ため{{ruby|池|いけ}}'''が各地に作られた。気温は海に面していることもあって温暖である。
雨も雪も少ないため、畑作が中心で、特に小麦が多く作られた。香川県のさぬきうどんは、この小麦を利用して作られてきた。また、雨が少ないということは晴れの日も多いということでもあり、それを利用した果物の栽培も盛んである。岡山県はオリーブやキウイフルーツの生産量が日本一である。愛媛県は長くみかんの生産量が全国一であった（現在は2位）。他にも晴れの日の多さを利用した塩の生産が以前は盛んで、広大な塩を作るための土地（塩田）が、広がっていた。しかし、塩作りの方法が変わったことなどによって、塩田を利用する必要がなくなり、現在は広大な塩田の跡地を工業用地として活用している。
{{clear}}
=== 南西諸島の気候 ===
[[ファイル:ClimateNahaJapan.png|thumb|left|220px|{{ruby|那覇|なは}}市の雨温図]]
'''南西諸島気候'''または'''{{ruby|亜熱帯|あねったい}}'''ともいう。鹿児島県の{{ruby|奄美大島|あまみ おおしま}}から沖縄県にかけての気候である。冬の平均気温でも15度程度と本州に比べて温暖であるが、海に面しているため、夏は極端に暑くなることもない（八重山諸島は除く）。日本海流からの暖かく湿った風の影響で、年間降水量も多い。昼と夜の気温差と年間気温差が小さい。
しかし、大きな川がないため、降水量のわりに水不足になりやすく、また台風の直撃を受けることも多いため、農業は畑作が中心であった。米作りは畑作ほど、さかんでない。特にパイナップルやさとうきびの栽培が盛んである。近年はマンゴーやパパイヤといったトロピカルフルーツと呼ばれるものだけでなく、暖かい気温を生かして季節をずらした花や野菜の栽培も盛んとなっているが、航空機の輸送コストの影響を受けやすいという問題も抱えている。
このような様々な気候の特色を知ればこれからはもっと自然との付き合いが楽しめるようになるだろう。
日本は四季がはっきりしており、梅雨の影響によって太平洋側と日本海側で降水量が大きく違う。
6月から7月にかけて雨が降り続く梅雨や、夏から秋にやってきて強い風と雨をもたらす台風は、重要な農業用水や飲料水の確保には欠かせない。しかし、台風の強い風と多くの雨で、くらしや農業に大きな影響が出ることがある。
{{-}}
== ※ 他教科関連 ==
* [[中学校理科 第2分野/天気とその変化]]
:※ なお、理科の天気関係は中学2年の範囲。
:中1での地理の授業の時点では、まだ理科で天気を習ってないので、読者は中3での受験勉強の復習の際などに他教科関連リンクを活用すればよいかと思われます。
[[カテゴリ:中学校地理|きこう]]
[[カテゴリ:日本の地理|きこう]]
[[カテゴリ:気候]]
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2011-04-02T01:54:05Z
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2023-08-22T06:13:55Z
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[
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商業登記規則第36条の2
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法学>民事法>コンメンタール商業登記法>コンメンタール商業登記規則
(登記事項証明書等の有効期間)
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法学＞民事法＞コンメンタール商業登記法＞コンメンタール商業登記規則
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[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール商業登記法]]＞[[コンメンタール商業登記規則]]
==条文==
（登記事項証明書等の有効期間）
;第36条の2
:申請書に添付すべき登記事項証明書及び登記所が作成した印鑑の証明書は、その作成後三月以内のものに限る。
==解説==
==参照条文==
==判例==
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|[[コンメンタール商業登記規則|商業登記規則]]
|[[コンメンタール商業登記規則#2|第2章 登記手続]]<br>
[[コンメンタール商業登記規則#2-1|第1節 通則]]
|[[商業登記規則第36条]]<br>（電磁的記録の構造等）
|[[商業登記規則第37条]]<br>（数個の同時申請）
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[[category:商業登記規則|036の2]]
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2011-04-03T08:37:45Z
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15,935 |
新体道
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新体道とは、人間の全ての能力を開発するためのシステム、および、そのシステムを開発するための考え方を指します。 その他の体技(ヨガ 武道 スポーツ ダンス)と比較した特徴は、体によって方向性を定義して、意識を体の枠を超えて型で設定した方向へ無限に変化させることです。 どのように体を使えば決まった結果が存在するという決定論が外の体技の主な考え方であるとするなら、栄光 天真五相の大基本は決定論を無くした型であるので、新体道は自らの意識を強制的に変革させる非決定論です。
創始者の青木宏之は小さいころから絵を描くことが得意で、絵画や演劇を愛好していた。大学で演劇の体力作りのために空手部に入部し、空手にのめり込んだ。 3年生の時に陸軍中野学校の武術教官であった江上茂が柔らかい空手と貫通力という概念を青木に与え、実験稽古をした結果、徐々に伝統的な松濤会スタイルの空手と稽古方法が違ってしまい独立した。 箱根にて、第一回大演習(合宿)を開き、それを正式な新体道のスタートとした。
武術は人殺しのための能力開発である。しかし、平時に殺人者を養成することは良くないと考え、空手の稽古方法の中に存在する、能力開発法の平和的利用方法を模索した。そこで、技というのは一種の表現、鑑賞方法であり、情報を送受信することであるととらえ、それを全ての人間活動に応用できるシステムを作った。
新体道ないしそれを応用して開発された体技全てを天真体道と一般化して呼ぶ。そこには最新の居合システムの剣武天真流、健康滝行としての天真流自由滝行、中国書法を基盤にする天真書法などがある。
逆に、今では新体道も天真体道と一般化して広く呼ぶ。天真体道の中の一つの基盤の体技として新体道も位置づけられる。
さて、全ての天真体技は青木宏之師範の単独による創作体系である。その中心には天真体技の開発を通じて獲得してきた一貫した宇宙思想がある。
体技においては革新に継ぐ革新は絶えず起こって行くが普遍にして永遠に変わらぬ宇宙哲学が全体と奥底を貫いている。
それを天真思想と呼ぶ。
すなわち、天真体道とは実践版の諸々の実技体系の事であり、天真思想とはその実技体系の方向性を支える哲学・理論体系の事であり、その中心を貫く宇宙哲学である。
この天真思想は当然に天真体道の創始者青木宏之師範の稽古遍歴が反映されている。それは纏まった一つの理論体系をなしているとは言えないが、禅と同じく不立文字であり先生と共に実際に体技を学ぶ事により生きてくる思想である。どれもが体技を通して獲得してきたリアルな実践哲学となっている。
机上の空論としての形而上学とは異にしていて、この体技を行うものがコンパスとして絶えず心の方向性を確認しながら、最短で真実在へ離脱していけるように示されている。
天真体技と同様に、大らかにして明るくて優しい。シンプルで温かくて朗らかで澄んでいる事が特徴でもある。
実践と理論を両輪にして学んで行くことにより、時間は大幅に節約されて誰もが最短で学べられるように懇切丁寧かつ単純明快に一般大衆へ示されている。
実際にその効果は絶大である。
まず天真思想には青木宏之師範が初期に熱心なプロテスタント・クリスト信者であった事から中心にパウロ神学のそれが見うけられる。
愛と許しの徹底した実践のそれである。あるいは旧約聖書の宇宙論のそれである。
それと共に、師の天真体技をとうしての絶対無へ離脱していったリアル体験から、それらの神学を完全に超えていくクリスト教的な絶対無の思想、純粋クリスト不二一元思想とも呼ぶべき独自性へ昇華されている。
ナグ・ハマディで発見された初期キリスト経典であるトマスの福音書、中世クリスト思想の巨人マイスター・エックハルト、そして「この無限の空間の永遠の沈黙は私を戦慄させる」と言ったパスカルなどとも方向性は同じくである。
とは言え、それらとは異なる。
つまり、あらゆる宗教宗派を超えて、”からだ”をとうして真実在と一つになっていくための"道"であり生活の中で役立つ実践思想である。複雑化した現代人に示された実践的な神秘哲学である。
天真とは、真実在、真理、絶対無、ブラフマン、上智、ハギオンプネウマ、アインソフオールといったものと同一の意味である。
以下、青木師範による天真思想の解説の抜粋である。
◆◇▲△▶▷▼▽◀◁★☆◁◀▽▼▷▶△▲◇ 1.無限の大宇宙(アミターバ、アミタユース、阿弥陀仏)に満ちるエネルギーは大いなる生命エネルギーで、我々は「天真」と呼んでいるが神、聖霊、気、空、無、道、ソフィア、ブラフマン、ダールマ、ハギオンプネウマ、毘盧遮那、大日如来、宇宙神などいろいろな呼び方がある。これらは全て同じものである。
2.そのエネルギーは全宇宙すなわちこの世に存在する全てのものを創り、す べてのものの中に満ち溢れている。またそれにより我々は命を与えられているのである。 それは電気のプラスマイナスから陰陽一体、磁石のN極S極一体、攻防一体、明暗一体、強弱一体、男女一体、煩悩即菩提、罪業即救い、生死即涅槃、という一見相反する力の融和から生まれるのである。と言う事は求道と社会実践も一体であると言う事である。
キリスト教でも「健やかなる者は医者を要せず。ただ病める者、これを要す。」(マルコ2:17)と言っている通りでまさに煩悩即菩提である。
聖書に依れば、キリストに或る律法学者が尋ねた。 「先生、律法の中でどの教えが最も重要でしょうか。」 イエスは言われた。「『心を尽くし,精神を尽くし,思いを尽くして、あなたの神である主を愛しなさい。』 これが最も重要な第一の掟である。第二もこれと同じように重要である。 『隣人を自分のように愛しなさい。』律法全体と預言者は、この二つの掟にもとづいている。」(マタイ:22、36~40) 神への愛と人々への愛は同じである、すなわち天人一如であると教えているのである。
右手と左手が互いに相手を求めて一体となって一つの仕事をするように、対立しているように思えるものが一体となって働く所に新しい一つの命が生まれるのである。それがこの宇宙の大法則である。
一の中に全てがあり、全ての中に一がある。これを華厳の思想と言う。
(宇宙創生に関しては古代からの宇宙論としての古代インド、古代ギリシャ、キリスト教、プトレマイオス、イスラム世界,アリストテレスとヨーロッパの宇宙論等多岐にわたるが、これら愛すべき宗教的或は神話的解釈に頼らず,ビッグバン理論やインフレーション理論をしっかり勉強しておくことをすすめる。)
3.天真は全てのものの中に満ちている。しかし海辺で遊んでいて両手で水を掬って人にかける水も海水だし、大海の豊かな水も同じ海水であるように、この世にあまねく満ちている天地の気はまた人が放出したり吸収したりすることもできるのである。
4.水をバケツで受け止めるとしよう。その際受けるバケツの受け入れ方そのものが重要で、新体道も禅の結跏趺坐も、ヨガも、悔い改めも、祈りもみんなバケツに水をたっぷりと入れる為の方法なのである。バケツに水を入れる場合良い石でも悪い石でも中に入っていたら水は十分に入らない。水とは我々の大目的である天真であり、バケツへの水の入れ方とはその天真の受け止め方のことである。 カトリックのフランシスカンと対峙していたドミニカンの総帥マイスターエックハルトは、〜分かり易く言うと〜【バケツに水を一杯入れたかったら、中の石ころなどを全部捨てなさい。その石ころとは悪、怒り、殺人、嘘、嫉妬など様々な罪ばかりでなく、神への愛、祈り、誠実、服従、奉仕などのあらゆる美徳も含まれる。それらを全部捨てなさい。そうでなければ神の霊と言う水は充分に入らないではないか】と言った。 そして【我々にとって最も大切なもの(天真の生命エネルギー)は我々よりもっと我々の近くにいる】と言うすばらしいことばを残してくれた。
キリスト教は我々が心の中の罪なる一切を捨てて絶対的な愛の神キリストを受け入れる事により、キリストを体現するに至る事を迫る。 『我生きるにあらず,キリスト我にありて生きるなり。』ガラテヤ書2:20)
5.天の神の霊を100%受け止めると人は精神的に大きな自由を得る事が出来る。それはまた生まれた時に持っていた真の自由でもある。 そのようになりたかったら完全な無になりなさい、と言うことであって、バケツに水を入れることに成功するとは、禅やヨガや瞑想で言ったら大悟・大覚の位に達すると言うことである。
しかし大量の難解な経典を持って座禅、止観、瞑想、仏事、神事に努めている立派な宗教教派の人でもそこに達することの出来た人は非常に少ない。
またインド哲学であるヒンズー教も素晴らしいものがあるので、その極意を目指してヒマラヤの聖者に会いに行く人もある。私の親しい友人でヒマラヤの4000m、5000mもある氷の中で5年10年と修行して来た人が二人もいる。実に素晴らしいことである。しかしそうした方法がすべての人に解放されているとは言い難い。
6.キリスト教、イスラム教の基盤でもあるユダヤ教の聖書(旧約聖書)の密教的解釈であるカバラではあらゆる美徳の上に「神」を置き、それは「光」であるとし、「光」は「無」と一体の絶対の「有」であるとした。そしてその「有・無」の背景は「絶対無」であると言っているのである。
7.【天真体道】 天真を求め、天真と融和して真の自由を得ることが我々の大目的であるが、それを獲得するために体を使って学んで行く方法を全てひっくるめて今は「天真体道」と呼んでいる。(昔はこの言葉を使っていなかったので、是非覚えて欲しい。) この天真体道を学ぶ人達は稽古をすると言うことは大宇宙とそこに満ちる天真のエネルギーと融和する事、それにより真の自由を獲得し、人々と相和して生きて行くことに目的があるということは皆すでによく知っているとおりである。 そしてその天の自由を持っている人は、その「気」の産物である愛や社会への奉仕をしなければいけないし、それをする事によって自らの愛や喜びも成長し成熟して行くのである。
◆◇△△▶▷▼▽◀◁★☆◁◀▽▼▷▶△▲◇
正しい精神状態になっているかどうかを体で確かめるために、精神状態が体を通して現実に最も反映され、なおかつ体を通して精神状態が変化しやすい状態を作ったうえで稽古をすることで、自我によって歪められた結果を受け取らずに、自分の体を通して自我が認識する物理法則によって、自己を最適化するという方針です。 どのように体を精神状態が体を通して現実に最も反映され、なおかつ体を通して精神状態が変化しやすい状態にするかというと、体と心を開いてすべてを投げ出して無になった常態にする心身開発という手法で行います。 そうすると、心の状態が動きに100%反映されるので、人間の動きを心の状態を定義する記号として扱うことが出来るようになった。そうすることによって、ある一定の動作を要求する型により、一定の効果(人間の心理状態)常にを再現できるようになった。また、それによって、誰にも同じ効果があるのか再現実験を行なうことが出来、技の妥当性の検証をすることができるようになった。
どの稽古間必ずしもどれかのシステムに当てはまるわけではなく、これらの稽古を使い分けている。 稽古体系の表があり、それは時系列になっていないとか、あんなの体系化されたうちに入らないという批判もできるような一見脈絡のないような順番に並べてあるものだが、どこからかはいってどこかに抜けるように稽古を組み立てる発想をすると、使えるようになっている。どんな複雑な技を出しているときも、大基本の世界を忘れないように。
体を開いてエネルギーを出す 通常の防御本能の働き方では体が閉じてしまうが、それを開放し続けることを強制し、開放すると危機的状況を脱出できるという経験を重ねることにより、防御本能の発現方法が理性と一致し、体全部の分析力をもって問題を処理できるようになる。 体力を限界まで削って稽古することがこの稽古の主眼なのではなく、心身を全て開いて余分な物を出し切ることや、体を使って心の状態が強烈に変化させられ固定されることを勉強することが大事である。 この稽古方法は、形が厳密に決められているものの、苦しいところを抜けていくためには、指導者の力量がなければすぐにただのしごきになってしまうので、一番指導力が問われる稽古である。 体力がないと、苦しい状態を抜けて新しい感覚を味わうまで回復力が追いつかないので、できるだけ若いうちに稽古すると良い。
エネルギーを循環させる方向性のない稽古。 リラックスさせたり、体の自由な反応と物理的制限の関連性を研究することに向いている。 力を抜いた状態で稽古をするので、病気や寝たきりの状態など元気のない人でも強力な技を出すことができるようになる。
エネルギーを蓄える 考えをまとめる 既存の物を守り育てる方法が勉強できる。 どうしても力が抜けてしまってはまずい場合や、物事を落ち着いて処理する能力を高めたい場合に稽古すると良い。
上記3っつの稽古体系の特徴を併せ持つ。 体を整え、形を正しくし、現実と稽古を摺り合わせることに使う。
全てを天に差し出した、天相という状態を維持しながら前へ切り、証光という状態に持ってくる。
新約聖書 ダビデ詩篇19:1-6より
野毛山公園南西部において、全力で僅かに反りのある木刀で斬り合う稽古をするうちに、全員の木刀が天を向き、色々な神秘体験をしたことから生まれた。
栄光を行って得られる感覚を常に維持できるように練習する。また、栄光は全ての天真体道の型の最低条件である。 栄光は無限遠に視点を置き(意識の無限の拡大)、全ての存在の合一(陰陽一体)させる印である。これは天真体道の型の全てに共通する、新体道を創作目的である。 そのうち、栄光大は人間の体にとっても最も安全に無限の努力ができる場を提供する型であり、全てを差し出して無限の彼方を斬るという最も単純な意識の使い方で天真思想を体感する型である。 自由に全力を出してくださいと言われてやったとしても、この型の自由さを超えられない。せいぜい、大声で叫んだり、酔っぱらいのようにジタバタしてジャンプするだけだ。渋谷のスクランブル交差点で大声で叫んでジタバタしたり、全力で走ったりしても、たまにいる目立ちたい人なのかもしれない。ビルから飛び降りたり、電車に飛び込んでもそれは、足を踏み出してしまえば、全身全霊でなにかに積極的に集中することはないのではないでしょうか。 この型をやれば、全員が注目するだろうと多くの人は感じるだろうし、自殺など比べ物にならないぐらい意識的に常に自分を無限の彼方に差し出す必要がある。それぐらい既存の全身全霊という概念や自由という概念を超えた型なのだ。また、安全面では、飛び降り自殺と違って、意識的に差し出すことをやめれば生きていられるし、限界のところであと一歩という気持ちで自分を差し出せば、自殺しようと飛び降りたあとから、もう一度死ぬつもりで飛び降りるぐらい努力し集中することと同じである。死ぬことというのは、ほとんどの人にとって、想像しうる限りの最大の努力だが、それ以上の集中と努力を意識的に常にしても安全である。もちろん、後述するが、安全に稽古をするためには道場への礼が必要であり、特に掃除をすることで、安全に稽古ができる。礼をつくすことで、自由かつ安全に稽古ができるという、虚飾を廃した礼儀作法の真髄を自然と学ぶことができるであろう。 方向性という点でいうと、例えば羅針盤がなければ、まっすぐ歩いてくださいといわれても、同じところをぐるぐる回ってしまう。この型は、世の中にある最も強力な方向性を与える印である。すなわち、思想探求のための最も正しい羅針盤である。この羅針盤を使用して、どの方向が真っ直ぐかということを理解しその方向に進んでいくことで、自分が知っている領域を超えて自由になれる。
人間は、キーボードをタイプするときには意識や論理に基づいてどのように集中したらよいかということに集中力を使わなければならない。言い換えると、正しく集中することに気を使う必要がある。 それに対して、栄光は、正しく実行するための論理的な思考の負荷を最も軽減して、全力で妥協なくやることで天真思想を体感するという目的を最短で達成する正しさを担保できる型である。言い換えると、気を使わなくても正しく行いやすい。 最も単純に意識を使って正しく思想を学ぶことができるので、論理や意識による誤りを自らの体を使って訂正しながら稽古を進めることができる。 この型を行って得た感覚で論理的な思考(集中)を使い、複雑な型を体を通して得た正しさで演じることができるように練習する。 意識を使っていると、正しさに狂いが生じるので、そのときはこの型に戻る。
自分から見ると引き斬りであるが、相手から見ると押切である。陰陽一体の剣である。
天相は神を愛することの象徴であり、その愛をままに隣人を愛するというキリスト精神の現れが証光である。
一定の目標を持ち続け、それに向かって力を抜いて努力し続けることを体に強制することから、日常生活においてどのような行為がそのような行為になるのか理解できる。 新体道の稽古の中で一番方向性を定めるのに有効な稽古である。
武道の持つ最も大切な条件と効果を満たし、誰にでも簡単にできる型を開発しようとしてできた。 修験道の印(声つき)+空手の型によってできた。 江上茂が最初にこれを見たとき、しばらく黙った後「俺を殺す気か!!」と言った。
誕生 自分の目標へと燃え上がっていく 蕾が開いていくような速度で
開拓 前後左右上下に切り開いていく 切り開いた宇宙を充実させるように
統治 切り開いた宇宙を希望へ向かって育てるように 朝日が登っていくように45度まで上げる
献上 育てたものを宇宙へ返す すべてを包み込むように。
無 地へと帰っていく
ほとんどの上半身の動きが含まれているので、複雑な技も簡単に出すことができる。 どんな流派の技術も分析できる公式である。
この型は生命の一生、時空の流れを表しているので、稽古することによって、自分の思想がどのような発展過程の途中にあるのか、大局的に客観視することができる。
人間は、無意識的行動から思想を分析することができる。 各部分の動きの特徴を分析する力が高まると、他人を分析する能力が高まる。また、それが高まると、自らの動きをビデオカメラなどで撮って分析することにより、自己分析ができる。
JICAによって、ネパールのラジオ体操(ナマステバーヤン)として100校以上のネパールの学校に普及している。単純かつ覚えやすいので、指一本動けば教えることができる。
その結果として、
旧名:光と戯れる。
青木は、誰でも一瞬で天地人人々ワレ一体の状態にする稽古法を探求していた。あるとき、首が悪く、新体道の大基本である栄光を行うことができない稽古人になんとかその状態になってもらおうとしていたところこの稽古法を考案した。
手を取りに行く方が攻撃側で、とられる方が受けである。
最初は3秒かけて押し、遠くへのその集中を保ったまま、3秒かけてゆっくり引きましょう。 少なくとも、三回に一回は遠くを見ます。 手と足を一致させるために、手を出すと同時に足を出しましょう。
「朝の体操 夕べの体操」岡田満著
省略して良いが順序を絶対変えないこと。手の先から肩までやったら、頭の上から足の先まで行う。 5分ほどまで短縮しても効果がある。たとえば、東京海上日動のクレーム処理部門で毎朝5分だけやったところ、1年後には喧嘩が収まり、部署の歴史上初めて最優秀部署として社内で表彰された。自分で自覚することは難しいが、継続的に行い自分で自分の状態を記録することによって、変化を自覚できるであろう。
誰もが素早く、どんなに体が凝っていても力みを抜いて激しい運動ができるように設計された体操である。
という順番で行うと、安全に激しい運動ができるようになる。
大多数のほかの瞑想と違って、意識を丹田にためずにずっと下まで下ろす。そのために手の先から肩まで体操した後、頭の上から足の下という順番に体操して、意識を大地の奥深くまでに下げます。
結び立ちからステップ1則にて結び立ちまで前進する間に、養気体から開放体になりつつ胸を開く。 大上段 上段 中段 下段 最下段がある。大上段と上段の違いが曖昧になりがちなので、大上段の時は、手首をより外側に絞ると良い。 これが正確にできていれば、ステップがより正確になるので、結び立ちが綺麗になるようにすること。
体勢+立ち方 という命名規則である。それぞれの立ち方に対して4っつの体勢の立ち方がある。
新体道の中で、栄光の次に大事なものだ。 有り体に言えば、ただ普通に立って少し前屈みになるだけだが、軍隊などでやる直立不動では前から押されたときに弱すぎで動きずらい。従って、土踏まずの真ん中の上に重心を持ってきて少し前屈みになって、前から押されても後ろから押されても強い体制を作って稽古を進めていく。 この立ち方は、縄文人が立っているような立ち方で、人間が自然にたった立ち方である。また、激しく動いても冷静さを失わずに落ち着いて色々な処理ができる体勢でもある。 新体道に入門するときは、ここから始める。立てない人には座った状態で正立させる。
親指の先もかかともぴったりくっつけましょう。礼をするときに使います。
新体道の騎馬立ちは、膝を外に極端に張り出すことがない。 松濤館が張り出すのは船越義珍が極端なガニ股だったので、それを真似した伝統が残っているからで、力を抜くためには自然に前に出せば良い。 あまり足の間隔を開いてはだめで、肩幅の2倍ぐらいにして、足首の関節を曲げられるところまで曲げて自然に落とせばOK。
伝統的な流派の一部では、ひねって金剛力を養成するという名目で、ひねって足に力を入れるが、新体道では少し内に足の先を向けて運足に注意して稽古すること。
腰を低くして、安定性を立っている時よりも感じながら、より自由に開かれながら動く。 足腰が地面から生えている木のようにしっかりとしており、どんな早く動いても、そうなっていることを実感すること。これをたくさんやれば、どんなに荒れた環境でも落ち着いて動けるようになります。 より早く前進後退すると、最初は自然に体が閉じてしまいますが、開きながら安定する楽しみを覚えると、ストレスに耐えるのではなく南極を楽しめるようになります。
新体道において大基本の次に重要である。やり方を言葉で説明できるものの、取り組み方や号令の雰囲気が非常に大事なので、最初から一人では取り組まず習った方がよい。特に、従来型の疲れたら休み、体力が回復したらまた行うという運動ではなく、疲れてもやり続け力をどんどん抜いていくという方法なので、それを楽しめるようになると継続的に取り組むことができる。また、大勢で行うと、勢いでどんなに運動していない人でも、1kmぐらいは行うことができるので、大勢でお祭りのように行うのが、リラックスするためにも効果的である。 シゴキと競争でやっていては、何時まで経っても競争する意識が抜けずにきついだけで終わってしまう。体に負担がかかるので絶対に最終目的を他人との競争に設定してはならない。
中段胸開か腰に手を当てるか2パターンある。
補助者と共にオの発声をし、補助者は前の人間の手を下から支える。
座布団を使って楽をしていいから、限界まで遠くを見ると楽しめるので、それをどんどん続けられるように努力する。
この稽古は視線の目標を1点からずらさない。
腰を落とすときに腰の前側を下げ過ぎないように
出した足の親指側に回転するときが内回り、小指側に回転するときが外回り。 九か条や投技の記述に出てくる。
腰の中にジャイロがあると思って、それが高速回転するイメージを持つ。
全く静止していても膨大なエネルギーを持てるようにする。
ジャイロの重さを重くすると、腰の移動で威力が出るけど、動きが遅くなる。威力のある突きの練習を練習をしておいて、ジャイロのイメージを軽くして、重い突きを速く打てるように練習する。
腰に付いている歯車によって、手が動かされているとイメージして、歯車の比を変化させることによって、腰を少し動かせば手が大きく動くようにしたり、逆に、腰を大きく動かしたとしても手があまり動かないようにして加減をする。手と腰が一致していれば、歯車の歯が欠けない。
新体道を日常生活の中で使うための方法。
イタリア ヴァーヴァニア ジャンニロッシ 大師範
イタリア ヴァーヴァニア ジャンニロッシ 大師範 薬物中毒者によると、栄光はgood tripと同じであるそうだ。
マイケル・トンプソン大師範がハーバード大学に在任中に新体道は正式科目として採用され教えられていた。
精神障害者と健常者を区別せずに指導しているが、精神障害者の心身の安定のために効果を発揮しているので、小学校低学年の精神障害者がよくきている。特にうつ傾向のある人に効果がある。 イタリア ヴァーヴァニア ジャンニロッシ 大師範
体を開きながら声を出すと、耳に聞こえない人にとってはむずかしい、大きな声を出すと言うことが抵抗なくできるようになる。 これは、初対面でも指導によって実現した実績がある。 イギリス ブリストル 皆川正 道守
ドイツのシュタイナー学校に公式に認められている東京賢治シュタイナー学校で新体道が3年間教えられた。この学校では「日本の素晴らしい文化、伝統、自然に根ざしたシュタイナー教育の創造と実践」が掲げられており、日本の優れた精神伝統文化の武道を教育に採用していた。「21世紀を切り開く真に自立した子どもたちを、親、教師、地域コミュニティが一体となって育成する学校」というコンセプトは新体道そのもの方向性でもあり、親御さんと先生の深い理解とバックアップのもと、わずか三年間であったが非常に高い成果を上げることができた。新体道には気の察知という訓練があり、日本武道では他に例が無い心法の優れたシステマがある。3年目にはいった時には上級生達は何十年も修行した名人と同様に背後からの気をほぼ正確に察知できるレベルに上達していた。また、ヨガ教師も舌を巻くような非常に深い瞑想状態へ入れるようになっていた。ある教育委員会のトップが新体道の授業を参観したときに、子供達の姿勢の美しさや統一した身心の動きに驚嘆し、その成果を高く評価した。
2007年よりカトマンズの進学校である私立セワサダンイングリッシュボーディングスクール、その後、ユニバーシティ・スクール、シャンカダハール・スクール等にて新体道が朝礼で教えられている。ネパール人は民族の博物館と言われ120以上とも推定される多民族によって形成される。また、カースト意識が根強く残り異なるカーストで互い互いに垣根を作り、人々が分断されている。このような環境から、ネパール人は協調したり”和”を創るのが極端に苦手であり、互い互いに垣根を越えて交流することはしない。子供達も互い互いに気持ちやリズムを合わせる体操がいつまでたっても出来ない所があり、無意識に刷り込まれた分断意識(カースト意識)が強固な壁となっていると思われる。新体道には無意識の条件付けや観念を肉体をとうして超えていく優れたシステムを持つが、心が明るくなり前向きになる事から先生や生徒達から好評を博す。
ネパール人の深層には聖なるヒマラヤを背後に、数千年以上の連綿と続くヒンドゥーと仏教の精神文化の融合が背骨にあり、新体道の身心一如に導くシステマが発揮され6歳の子供達から年長の子供まで深い瞑想状態へ入っている。
さらに、2013年度から世界遺産ボーダナートにあるチベット人の学校マナサルワールアカデミー(300名)で新体道の指導が始まったが、好調に指導が進んでいる。一つの民族と背後に大きな精神文化をもつチベット人ということが大きな要因だと思われる。
ネパールのラジオ体操としての位置づけでJICA(酒井直之氏)が制定した ナマステ体操(Namaste Byayam)は三つのパートに分かれるが、最後のパートに 新体道の極意型「天真五相」が置かれている。国営テレビなど2局が毎週定時に 放送していた。現在100校以上の学校の朝礼で実施されている。 なお、ナマステ体操の開発者の酒井氏は香川の尽誠学園で大リーガーの伊良部など を新体道システマで指導し甲子園へ導いた。香川大学の元助教授である。
介護武術としての新体道 一時期新体道にいた甲野善紀氏が作り上げたが、新体道としては、介護される側の体の使い方を無意識のうちに学ばせ介護する側の疲れを取るプログラムを持っている。 曽根田敦志正指導員 清田真澄 イタリア アーロン・ザレッティー助教
日本でやる場合は責任問題を明確にして、部屋の掃除をするなどして、その場の雰囲気を徹底的に把握してからやること。若者に危ないことをやらせるよりも、体力がなく注意力もないので、簡単に限界を超えてしまう。
体力のない人間に方向性を与えて引っ張るためには相当な一人稽古が必要である。体力のない人間を教えるときほど体力がいると覚悟してやること。
順番をアレンジする場合、理論に従って行うこと。体力がなくても、順番を変えたり、天真柔操 心身開発 本稽古 という大枠を変えて行うことは初心者は避けること。
体系を使った稽古というのは、いくら休んだりだれても、目的がしっかりしているということが長所である。休んでいる最中、雑談している最中でも、指導者は体系の中でどの位置づけにいるのか常に把握していること。
相手に効く殺人技を相手を癒やすことに応用する。 よく効く技や意識の使い方を体を使って学習したあと、あんまをする。 Amma France 技術顧問 伊藤不学道守
古今東西の色々な人間開発法を参考に取捨選択して開発された武術である。 新体道武術というのは、ただの松濤会空手の発展ではなく、ただひたすらに効率を追求し他流派の良いところを常に取り入れ続けて今でも発展している。
全て加速度運動であり、急に動きを止める(きめる)ということは絶対にしない。 また、モーションキャプチャーしたとしても、数学的にシンプルである。 無駄な動きをなくし、できるだけ簡単に技をかけるように稽古すること。 一見八百長にみえるのが本物である。
で技の名称が決定される。これにより実行手順を記録することができる。
例:不動立ち+前進による+中段+追い突き+本(順)突き
技が終わった時に取る構え+動作方向+攻撃する対象+攻撃手法+下半身の動きという構成である。
命名規則を学習する手段として効果的なのが、稽古記録をつけることである。
新体道の母体となった、空手とその応用の柔術 新体道一般化を発展させた専科、さらにそれを発展させた剣術とその新しい体系である剣武天真流。 新体道を使って、既存の棒術を見なおして作りなおした、棒術とその応用の杖術。
追い突きと受け突き 衝突するときの衝撃を受けきれるだけ拳を受け突きに近くする。 表拳と裏拳 相手の向きにより決定する
いくら柔らかくやっても、とるべき形をとること。
貫手による上げ受けから引いたあとは左前うでを進行方向と直角に、右前腕を並行にすること。ここを正確にすることで、型の効果が倍増する。
1から3段まで連続してやるのが本来の姿である。 波返しの時に、返す足の反対側に状態を移動しないこと。予備動作無しに受ける感覚を身につけること。
まろばしは手をできるだけ深く交差させたところから、三次元的に90度違う方向に技を出すこと。
手を柔らかく使うところをどれだけ綺麗にやるかがサビである。
上の手の上端が目の高さになること。下の手の下端は騎馬立ちの膝の高さぐらい。
押し切るときに開放体で。
棒に馴染むことを主目的とした遊びのようにできる稽古法
終わった時に遠くを見たまま、棒も遠くに捧げるようにして十分集中した後に、用意、下げ棒とゆっくり戻していく。
棒を柔らかく受け止める 棒の雨によって力みが大地に溶けていくように
末吉の改良
射程が合わない攻撃では組手が成立せず、双方危険である。近すぎれば相手の牽制にやられるし、遠すぎれば受ける意味がなくなる。
最初は上段突きに対して受けを行うこと。互いの棒の角度が平行になるほど受けづらいので、中段が最も危険である。顔を突くのが危ないからといって、約束した場所を突かないとかえって危険である。案外避けられるものなので、しっかり突くこと。 怖いのならば、上段打ち込み対上段打ち込みなど、手加減しやすい組手で全力で行って慣れること。 両手突きは最も射程が短く強力な技なので、届いておらず組手が成立しない場合が多い。
4種技ごとの間合いを使い分けること。特に諸手突きが相手に届いていないことが大半で、そこで組み棒が破綻しやすい。 持ち替えの回数を相手と同じにすること。
90度に演舞して、元の場所に戻るように設計してある。
砂かけが相手に届かずただの空振りになりがちなので、絶対にそこで相手に下がらせるほど攻撃すること。そこで十分追い込まなければ次の一歩を大きく出られてしまう。どちらも常時限界まで機動性を発揮するように。
すべての投技は、入身と基本技(礼法を含む)と差し込みとステップの組み合わせで記述されている。 差し込みがない技もある。 短時間で切り込む方向を変更する回数が多いほど技の難易度が高くなる。
振り返っても入身している方向は最初と変えない
養気体で入って、開放体になる。相手と融け合っていれば技はかかる。
後ろに行くほど前の段階の複合技になっている。剣術で使用するのは太刀であるが、応用編である、剣武天真流は反りがある刀を想定している。その剣武の体系も、技の最小構成である単技 それの組み合わせの複技、組技、というように、要素をひとつづつ追加して構成されている。 1 大上段 2 上段切り込み左右 3しゃがんで下段横 4 突き 先を取る 後を取る 一人型の場合は 普通について 半身で突きを連続 5 三方切り 初太刀を横に抜く ななめ 縦 切る方向も3つ 6 脇構えの方向に振りかぶって 隠しておいて本技で攻撃 後を取る 7 6で 後を取って 5 8 切りながら方向転換 一回の振りで三方向全部切る 振りかぶらないように全部体の横で処理できるような型になっている。5箇条みたいな角度変化なし ターゲットの位置変化 5 + 6 + 3 9 7 +3
米字練気的な意味でのパターン変化 大上段切り込み対上段切り込み
技をかける時に相手の攻撃の段(上中下)と自分の段を違える。
攻撃(主に大上段)に対して
(主に上段へ)立気で突きに行く 一刀流的な意味での切り落とし。
(主に上段へ)遅れたタイミングでもただ前に出て相手を突けることを学習する
米字練気的な意味で、自分の技を変化させて連続攻撃 攻撃(主に大上段)に対して、深く入身して ステップ8則の
で方向転換して切る
脇構えの方向に振りかぶって 隠しておいて本技で攻撃 後を取る 攻撃始動時に構えの変化を入れても遅れないことを学習する。一手損の攻めでも、損得を超越する。
六箇条と五箇条の複合。 新体道はわかりやすく大きい動きで学ぶが、これは意味が破綻すると、存在意義がなくなり一箇条のぶつ切りになるので、正から稽古。
攻撃中の方向転換 一回の振りで三方向全部切る ターゲットの位置変化と空間が限定された戦闘。
6箇条の後連続技、技を出しながら位を変化。
ここでは静かに動かない瞑想法について書く。
瞑想の最初にこの2つをイメージして融合させる。
栄光正 揚げおろしもいいが、こっちとは少し違う効果である。
新体道で習ったことを応用するために一番重要な技術である。
もしこの技術を磨いてなにか新しいものを作ったり日常生活に活かそうとしないのならば、新体道によって能力が上昇しただけで満足してしまうので、全く意味が無い上に最後の最後で自分の足で歩くことができなくなる。 同定について
この第三種同定を習得するために新体道が設計された。 最初は上手に同定できなくても、だんだんとその範囲や有効性が広く高くなっていきます。
・演武線の中心を向きながら振り返る型がほとんどである。
・手刀で受けるとき、中段廻し受け、棒術の下段払いのときは後屈が多い。
・前屈不動立ち 後屈不動立ち 不動立ちとはっきり分けて演武すること。
・まず最初は、知っている人と習い、次に本を見たり動画を見て自習し、また知っている人に習うということを繰り返す。1000回ごとぐらいに他人に点検してもらうと良い。
・中途半端にやる癖をつけると、いざというときに本気が出なくなるので、常に全力で行うこと。休まないで間違ったとしてもすぐさま修正して続けて行う。その修正するときに頭が高速で回転する感じをつかむことも型を学習する目的である。
印とは、体によって心を操作するため体の操作法全般を言います。通常は、印という場合、主に静止した場合を言い、型といった場合主に動きで示された操作法をさします。この考え方を大幅に拡張して、手から体全体そして相手や周りの環境へと印で操作する範囲を拡張したのが新体道です。 新体道では大きくわかりやすい動きから入り、小さく静かな違いまで分析できるようにして、体で大きく心が動こくをと学んで、更に体の動きを洗練させるという事を繰り返して学習します。
構えから構えをつなぐものが動きだと考えて技や型を把握できる。どんな激しい動きをしていくら崩したとしても、構えに戻ることが大事である。
新体道では相手と同時に動くことを推奨している。無心の状態になれば、相手の行動を自然に返せるようになり、それが理想である。来てから反応するようでは遅い。たまたま遊んでいたら、勝手に技がかかりましたというのを目標にすること。 タイミングについて
やろうと思い始める
やろうと決断する
動かす命令をだす。
動く
立気を捉えて適切な技を出すように稽古をする。
号令者といって、なぜ先生と言わないのか? 号令者は雰囲気を作り出す指揮者であるが、演奏者である稽古人とは対等の立場である。新体道は号令者とそのたの参加者が一体となって同じ課題に取り組むので、教師が課題を出し、生徒が回答するという関係ではない。したがって、号令者という表現を使っている。 現在ある資料は「号令者の手引き」しかない。これが一番正確なので、熟読すること。 号令の上達法は何を提供したいか明確にした上で掛けて反省することである。
栄光と重心降下は絶対に維持すること。
相手が出てきてから3間歩く間に長所を10と修正点をひとつ言語化できない場合は号令者の敗北である。
なぜ新体道はみんなで稽古をして盛り上がることを重視しているので、そのための稽古法が盛り沢山である。これを利用するために、集団が生み出す雰囲気の力を最大限利用する必要がある。 雰囲気でなんとなくできてしまうという人間の特性を最大限に活かすためには、 「休みたい人間は、集中力を切らずに休ませる方法」を教えて、強力な自主性を発揮する環境を常日頃から整えることが必要である。 その上で、号令者は参加者を励まして、栄光の方向性を示して、各自それに向かっていけるようにする。 自我が確立していない集団を励まして無理やり何かをやらせるためには、目標さえも提供しなければならないので、他者催眠になってしまう。これは一度ぼろが出ると全く持ち直せない。 なので、[[300枚カード>http://koyakeishintaido.blog52.fc2.com/blog-entry-407.html]]などをやって、新体道のお題目を超える個人の目標を見つけさせることを最優先にしなければならない。そうしないと、新体道の目標が大きく誰にでも効くがゆえに、中毒症状のようなものを起こす。
技の名前と動作を正確に伝達しなければならない。一人でも勘違いする人間がいるなら絶対に省略しないこと。 特に用意と構えと休め。技を出すタイミング(いちとかけてエイと技を出すのか、エイと言わせてからいちと掛ながら技を出すのか?前者のほうが参加者が乗りやすい)を合わせること。
号令をかけている時に、ここを直せばうまくいくんだろうと指摘したい気持ちになるが、大抵その指摘したいところは教えている人間の悪い癖だ。
ノリを良くするためには、すべての稽古方法が論理的に選択され、その稽古に集まったメンバーでなにをしたかったのかわかるようにしなければならない。ただし、稽古の目的は明示されなくてもよい。 例えば、正立体で気持ちが維持できない集団に対して、心身開発体操をしてぐにゃぐにゃになる機会を作ったのに、いちいちわかめ体操の説明などを入れてその感覚を失ってしまうより、上級者の行動をなんとなく真似するだけで成立する集団わかめで、ぐにゃぐにゃな感覚を失わないうちにすぐさま自我を捨てて動く楽しさという実感へ変えるべきである。 新体道は数々のコツを掴むための非常に効率のよい体操があるけれども、やってやりぬいてどこでも使えるようになるというのでは人はついてこないし、上達も遅い。コツを掴む体操を丁寧に教えて、掴ませたのならば、すぐさま組手など複雑な場面にそのコツを持ち込むと楽しいと実感させ、コツを強力につかんでいればさらに楽しめるという刷り込みを行う。そうすると、栄光・心身開発・天真五相など、コツをつかむ単純な稽古で各自が楽しみを発見しながら自己表現できるので、ますます稽古がやりやすくなる。 体技の進化とは、コツをつかませるノウハウの進化である。そのイメージは誤解されて伝わることはあるのだけれども、蓄積していく。開拓者にくらべてあとから学習する人間はやる気がないのかもしれないが、このアドバンテージを最大限に利用して楽しみを感じ、やる気を増幅するのが最良の戦略である。=
号令者が一生懸命号令をかけていると、相手はよく抜けることができるので、案外疲れない。 一方、優しくやっているようであっても、受けている方からすると、生殺しにあっているようで、休み休みやったほうが非常に疲れる場合がある。
稽古にテーマを持って、どの技能を伸ばしていくのか考え、稽古体系表のどこからか入って、反対側から抜けるように稽古していくこと。
稽古体系がない場合、何が不都合なのか理解しておくこと。
号令者を育成する場合、稽古前後の礼からはじめて、準備号令をかけさせ、それから本稽古に入る、
たくさんの稽古法を実行しなければ間が持たないのは下手くそである。シンプルな稽古を稽古体系表のとおりに行い、できるだけ自分の意志を介在させないこと。
天真五相と栄光と心身開発があれば稽古は成り立つので、知らないことは教えなくて良い。技は人生をかえるので、少しでも間違った技を教えるぐらいなら教えないほうが良い。初心者に教える人間は責任重大である。間違いが少しでも習慣化すると、治すのは至難の業である。
明確な指示をだすこと。例えば、追い突きと受け突きの違いを全員がわかっていなかったとしても、稽古の方向性からいうと、どちらか特定する必要があるならば、絶対にどちらか指定すること。あやふやな指示は思い切りできない原因である。
事故が起こる確率を減らしたい場合、使う場所の掃除をすること。
手加減をして稽古している時や、締め切りを作って稽古に追い込みをかけている時が一番危ない。
稽古人を恥ずかしさ表現することへの躊躇を肯定してはならない。こんなに声 笑顔 技の大き 気持ちよさから出るあくびを表現しても良いのか?と疑われた時には、常にすぐさま肯定しどの行動が許されるのかルールを伝えなければならない。稽古場は実験場であり、ルールを守れば、どんな人間でも受け入れられるような場所を用意するのが、号令者の役割である。ルールで宣言した以外の制約をつけるときに、明確な例外を適用する理由を示さなければ安心して自分の悪いところをさらけ出せなくなる。
稽古場が良い実験場になるよう。どんなことでも安全に、参加者のこころを空っぽにして条件をクリーンにして、参加者がすべてを表現しつくせるようにすること。
号令をかけるのが一番難しいのは、稽古人のやる気の差が大きい時、2番めが体力差が大きい時である。
稽古をしたらどのような結果が出ているのかよくイメージすること。たとえば、笑顔になっているなど。
その間に細かいところを直す。これ以後カウントするタイミングをずらして直すことはしない。
テーマを与えながらすると飽きないし効果が上がる。例えば、上手にできないうちは「丁寧に」集団で盛り上がりたいときは「みんなと合わせて」参加者の何が欠点か明らかにならないときは「大きく」「全速力で」など。一番最後にみんなと合わせて数回行い、終わる。型で得られた成果を維持するために、正立を長くとったあと、わかめ体操など。
熟達者を批評することで、集団で指摘しきれなかった部分を指摘して、初心者に何が良いのかを教える。
一人稽古が良いのは、自分のペースで深められるということである。その一方ノリをすぐとなりにいる他人とともに共有しないので、社会全体や自然からの応援を受けながらやることになる。
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"tag": "p",
"text": "新体道とは、人間の全ての能力を開発するためのシステム、および、そのシステムを開発するための考え方を指します。 その他の体技(ヨガ 武道 スポーツ ダンス)と比較した特徴は、体によって方向性を定義して、意識を体の枠を超えて型で設定した方向へ無限に変化させることです。 どのように体を使えば決まった結果が存在するという決定論が外の体技の主な考え方であるとするなら、栄光 天真五相の大基本は決定論を無くした型であるので、新体道は自らの意識を強制的に変革させる非決定論です。",
"title": "概要"
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"text": "創始者の青木宏之は小さいころから絵を描くことが得意で、絵画や演劇を愛好していた。大学で演劇の体力作りのために空手部に入部し、空手にのめり込んだ。 3年生の時に陸軍中野学校の武術教官であった江上茂が柔らかい空手と貫通力という概念を青木に与え、実験稽古をした結果、徐々に伝統的な松濤会スタイルの空手と稽古方法が違ってしまい独立した。 箱根にて、第一回大演習(合宿)を開き、それを正式な新体道のスタートとした。",
"title": "歴史"
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"text": "武術は人殺しのための能力開発である。しかし、平時に殺人者を養成することは良くないと考え、空手の稽古方法の中に存在する、能力開発法の平和的利用方法を模索した。そこで、技というのは一種の表現、鑑賞方法であり、情報を送受信することであるととらえ、それを全ての人間活動に応用できるシステムを作った。",
"title": "開発趣旨"
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"text": "新体道ないしそれを応用して開発された体技全てを天真体道と一般化して呼ぶ。そこには最新の居合システムの剣武天真流、健康滝行としての天真流自由滝行、中国書法を基盤にする天真書法などがある。",
"title": "思想"
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"text": "逆に、今では新体道も天真体道と一般化して広く呼ぶ。天真体道の中の一つの基盤の体技として新体道も位置づけられる。",
"title": "思想"
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"text": "さて、全ての天真体技は青木宏之師範の単独による創作体系である。その中心には天真体技の開発を通じて獲得してきた一貫した宇宙思想がある。",
"title": "思想"
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"paragraph_id": 6,
"tag": "p",
"text": "体技においては革新に継ぐ革新は絶えず起こって行くが普遍にして永遠に変わらぬ宇宙哲学が全体と奥底を貫いている。",
"title": "思想"
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"text": "それを天真思想と呼ぶ。",
"title": "思想"
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"tag": "p",
"text": "すなわち、天真体道とは実践版の諸々の実技体系の事であり、天真思想とはその実技体系の方向性を支える哲学・理論体系の事であり、その中心を貫く宇宙哲学である。",
"title": "思想"
},
{
"paragraph_id": 9,
"tag": "p",
"text": "この天真思想は当然に天真体道の創始者青木宏之師範の稽古遍歴が反映されている。それは纏まった一つの理論体系をなしているとは言えないが、禅と同じく不立文字であり先生と共に実際に体技を学ぶ事により生きてくる思想である。どれもが体技を通して獲得してきたリアルな実践哲学となっている。",
"title": "思想"
},
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"paragraph_id": 10,
"tag": "p",
"text": "机上の空論としての形而上学とは異にしていて、この体技を行うものがコンパスとして絶えず心の方向性を確認しながら、最短で真実在へ離脱していけるように示されている。",
"title": "思想"
},
{
"paragraph_id": 11,
"tag": "p",
"text": "天真体技と同様に、大らかにして明るくて優しい。シンプルで温かくて朗らかで澄んでいる事が特徴でもある。",
"title": "思想"
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"paragraph_id": 12,
"tag": "p",
"text": "実践と理論を両輪にして学んで行くことにより、時間は大幅に節約されて誰もが最短で学べられるように懇切丁寧かつ単純明快に一般大衆へ示されている。",
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"text": "実際にその効果は絶大である。",
"title": "思想"
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"text": "まず天真思想には青木宏之師範が初期に熱心なプロテスタント・クリスト信者であった事から中心にパウロ神学のそれが見うけられる。",
"title": "思想"
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"paragraph_id": 15,
"tag": "p",
"text": "愛と許しの徹底した実践のそれである。あるいは旧約聖書の宇宙論のそれである。",
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"tag": "p",
"text": "それと共に、師の天真体技をとうしての絶対無へ離脱していったリアル体験から、それらの神学を完全に超えていくクリスト教的な絶対無の思想、純粋クリスト不二一元思想とも呼ぶべき独自性へ昇華されている。",
"title": "思想"
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"paragraph_id": 17,
"tag": "p",
"text": "ナグ・ハマディで発見された初期キリスト経典であるトマスの福音書、中世クリスト思想の巨人マイスター・エックハルト、そして「この無限の空間の永遠の沈黙は私を戦慄させる」と言ったパスカルなどとも方向性は同じくである。",
"title": "思想"
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{
"paragraph_id": 18,
"tag": "p",
"text": "とは言え、それらとは異なる。",
"title": "思想"
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{
"paragraph_id": 19,
"tag": "p",
"text": "つまり、あらゆる宗教宗派を超えて、”からだ”をとうして真実在と一つになっていくための\"道\"であり生活の中で役立つ実践思想である。複雑化した現代人に示された実践的な神秘哲学である。",
"title": "思想"
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{
"paragraph_id": 20,
"tag": "p",
"text": "天真とは、真実在、真理、絶対無、ブラフマン、上智、ハギオンプネウマ、アインソフオールといったものと同一の意味である。",
"title": "思想"
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{
"paragraph_id": 21,
"tag": "p",
"text": "以下、青木師範による天真思想の解説の抜粋である。",
"title": "思想"
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"paragraph_id": 22,
"tag": "p",
"text": "◆◇▲△▶▷▼▽◀◁★☆◁◀▽▼▷▶△▲◇ 1.無限の大宇宙(アミターバ、アミタユース、阿弥陀仏)に満ちるエネルギーは大いなる生命エネルギーで、我々は「天真」と呼んでいるが神、聖霊、気、空、無、道、ソフィア、ブラフマン、ダールマ、ハギオンプネウマ、毘盧遮那、大日如来、宇宙神などいろいろな呼び方がある。これらは全て同じものである。",
"title": "思想"
},
{
"paragraph_id": 23,
"tag": "p",
"text": "2.そのエネルギーは全宇宙すなわちこの世に存在する全てのものを創り、す べてのものの中に満ち溢れている。またそれにより我々は命を与えられているのである。 それは電気のプラスマイナスから陰陽一体、磁石のN極S極一体、攻防一体、明暗一体、強弱一体、男女一体、煩悩即菩提、罪業即救い、生死即涅槃、という一見相反する力の融和から生まれるのである。と言う事は求道と社会実践も一体であると言う事である。",
"title": "思想"
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{
"paragraph_id": 24,
"tag": "p",
"text": "キリスト教でも「健やかなる者は医者を要せず。ただ病める者、これを要す。」(マルコ2:17)と言っている通りでまさに煩悩即菩提である。",
"title": "思想"
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{
"paragraph_id": 25,
"tag": "p",
"text": "聖書に依れば、キリストに或る律法学者が尋ねた。 「先生、律法の中でどの教えが最も重要でしょうか。」 イエスは言われた。「『心を尽くし,精神を尽くし,思いを尽くして、あなたの神である主を愛しなさい。』 これが最も重要な第一の掟である。第二もこれと同じように重要である。 『隣人を自分のように愛しなさい。』律法全体と預言者は、この二つの掟にもとづいている。」(マタイ:22、36~40) 神への愛と人々への愛は同じである、すなわち天人一如であると教えているのである。",
"title": "思想"
},
{
"paragraph_id": 26,
"tag": "p",
"text": "右手と左手が互いに相手を求めて一体となって一つの仕事をするように、対立しているように思えるものが一体となって働く所に新しい一つの命が生まれるのである。それがこの宇宙の大法則である。",
"title": "思想"
},
{
"paragraph_id": 27,
"tag": "p",
"text": "一の中に全てがあり、全ての中に一がある。これを華厳の思想と言う。",
"title": "思想"
},
{
"paragraph_id": 28,
"tag": "p",
"text": "(宇宙創生に関しては古代からの宇宙論としての古代インド、古代ギリシャ、キリスト教、プトレマイオス、イスラム世界,アリストテレスとヨーロッパの宇宙論等多岐にわたるが、これら愛すべき宗教的或は神話的解釈に頼らず,ビッグバン理論やインフレーション理論をしっかり勉強しておくことをすすめる。)",
"title": "思想"
},
{
"paragraph_id": 29,
"tag": "p",
"text": "3.天真は全てのものの中に満ちている。しかし海辺で遊んでいて両手で水を掬って人にかける水も海水だし、大海の豊かな水も同じ海水であるように、この世にあまねく満ちている天地の気はまた人が放出したり吸収したりすることもできるのである。",
"title": "思想"
},
{
"paragraph_id": 30,
"tag": "p",
"text": "4.水をバケツで受け止めるとしよう。その際受けるバケツの受け入れ方そのものが重要で、新体道も禅の結跏趺坐も、ヨガも、悔い改めも、祈りもみんなバケツに水をたっぷりと入れる為の方法なのである。バケツに水を入れる場合良い石でも悪い石でも中に入っていたら水は十分に入らない。水とは我々の大目的である天真であり、バケツへの水の入れ方とはその天真の受け止め方のことである。 カトリックのフランシスカンと対峙していたドミニカンの総帥マイスターエックハルトは、〜分かり易く言うと〜【バケツに水を一杯入れたかったら、中の石ころなどを全部捨てなさい。その石ころとは悪、怒り、殺人、嘘、嫉妬など様々な罪ばかりでなく、神への愛、祈り、誠実、服従、奉仕などのあらゆる美徳も含まれる。それらを全部捨てなさい。そうでなければ神の霊と言う水は充分に入らないではないか】と言った。 そして【我々にとって最も大切なもの(天真の生命エネルギー)は我々よりもっと我々の近くにいる】と言うすばらしいことばを残してくれた。",
"title": "思想"
},
{
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"tag": "p",
"text": "キリスト教は我々が心の中の罪なる一切を捨てて絶対的な愛の神キリストを受け入れる事により、キリストを体現するに至る事を迫る。 『我生きるにあらず,キリスト我にありて生きるなり。』ガラテヤ書2:20)",
"title": "思想"
},
{
"paragraph_id": 32,
"tag": "p",
"text": "5.天の神の霊を100%受け止めると人は精神的に大きな自由を得る事が出来る。それはまた生まれた時に持っていた真の自由でもある。 そのようになりたかったら完全な無になりなさい、と言うことであって、バケツに水を入れることに成功するとは、禅やヨガや瞑想で言ったら大悟・大覚の位に達すると言うことである。",
"title": "思想"
},
{
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"tag": "p",
"text": "しかし大量の難解な経典を持って座禅、止観、瞑想、仏事、神事に努めている立派な宗教教派の人でもそこに達することの出来た人は非常に少ない。",
"title": "思想"
},
{
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"tag": "p",
"text": "またインド哲学であるヒンズー教も素晴らしいものがあるので、その極意を目指してヒマラヤの聖者に会いに行く人もある。私の親しい友人でヒマラヤの4000m、5000mもある氷の中で5年10年と修行して来た人が二人もいる。実に素晴らしいことである。しかしそうした方法がすべての人に解放されているとは言い難い。",
"title": "思想"
},
{
"paragraph_id": 35,
"tag": "p",
"text": "6.キリスト教、イスラム教の基盤でもあるユダヤ教の聖書(旧約聖書)の密教的解釈であるカバラではあらゆる美徳の上に「神」を置き、それは「光」であるとし、「光」は「無」と一体の絶対の「有」であるとした。そしてその「有・無」の背景は「絶対無」であると言っているのである。",
"title": "思想"
},
{
"paragraph_id": 36,
"tag": "p",
"text": "7.【天真体道】 天真を求め、天真と融和して真の自由を得ることが我々の大目的であるが、それを獲得するために体を使って学んで行く方法を全てひっくるめて今は「天真体道」と呼んでいる。(昔はこの言葉を使っていなかったので、是非覚えて欲しい。) この天真体道を学ぶ人達は稽古をすると言うことは大宇宙とそこに満ちる天真のエネルギーと融和する事、それにより真の自由を獲得し、人々と相和して生きて行くことに目的があるということは皆すでによく知っているとおりである。 そしてその天の自由を持っている人は、その「気」の産物である愛や社会への奉仕をしなければいけないし、それをする事によって自らの愛や喜びも成長し成熟して行くのである。",
"title": "思想"
},
{
"paragraph_id": 37,
"tag": "p",
"text": "◆◇△△▶▷▼▽◀◁★☆◁◀▽▼▷▶△▲◇",
"title": "思想"
},
{
"paragraph_id": 38,
"tag": "p",
"text": "正しい精神状態になっているかどうかを体で確かめるために、精神状態が体を通して現実に最も反映され、なおかつ体を通して精神状態が変化しやすい状態を作ったうえで稽古をすることで、自我によって歪められた結果を受け取らずに、自分の体を通して自我が認識する物理法則によって、自己を最適化するという方針です。 どのように体を精神状態が体を通して現実に最も反映され、なおかつ体を通して精神状態が変化しやすい状態にするかというと、体と心を開いてすべてを投げ出して無になった常態にする心身開発という手法で行います。 そうすると、心の状態が動きに100%反映されるので、人間の動きを心の状態を定義する記号として扱うことが出来るようになった。そうすることによって、ある一定の動作を要求する型により、一定の効果(人間の心理状態)常にを再現できるようになった。また、それによって、誰にも同じ効果があるのか再現実験を行なうことが出来、技の妥当性の検証をすることができるようになった。",
"title": "稽古の考え方"
},
{
"paragraph_id": 39,
"tag": "p",
"text": "どの稽古間必ずしもどれかのシステムに当てはまるわけではなく、これらの稽古を使い分けている。 稽古体系の表があり、それは時系列になっていないとか、あんなの体系化されたうちに入らないという批判もできるような一見脈絡のないような順番に並べてあるものだが、どこからかはいってどこかに抜けるように稽古を組み立てる発想をすると、使えるようになっている。どんな複雑な技を出しているときも、大基本の世界を忘れないように。",
"title": "稽古の考え方"
},
{
"paragraph_id": 40,
"tag": "p",
"text": "体を開いてエネルギーを出す 通常の防御本能の働き方では体が閉じてしまうが、それを開放し続けることを強制し、開放すると危機的状況を脱出できるという経験を重ねることにより、防御本能の発現方法が理性と一致し、体全部の分析力をもって問題を処理できるようになる。 体力を限界まで削って稽古することがこの稽古の主眼なのではなく、心身を全て開いて余分な物を出し切ることや、体を使って心の状態が強烈に変化させられ固定されることを勉強することが大事である。 この稽古方法は、形が厳密に決められているものの、苦しいところを抜けていくためには、指導者の力量がなければすぐにただのしごきになってしまうので、一番指導力が問われる稽古である。 体力がないと、苦しい状態を抜けて新しい感覚を味わうまで回復力が追いつかないので、できるだけ若いうちに稽古すると良い。",
"title": "稽古の考え方"
},
{
"paragraph_id": 41,
"tag": "p",
"text": "エネルギーを循環させる方向性のない稽古。 リラックスさせたり、体の自由な反応と物理的制限の関連性を研究することに向いている。 力を抜いた状態で稽古をするので、病気や寝たきりの状態など元気のない人でも強力な技を出すことができるようになる。",
"title": "稽古の考え方"
},
{
"paragraph_id": 42,
"tag": "p",
"text": "エネルギーを蓄える 考えをまとめる 既存の物を守り育てる方法が勉強できる。 どうしても力が抜けてしまってはまずい場合や、物事を落ち着いて処理する能力を高めたい場合に稽古すると良い。",
"title": "稽古の考え方"
},
{
"paragraph_id": 43,
"tag": "p",
"text": "上記3っつの稽古体系の特徴を併せ持つ。 体を整え、形を正しくし、現実と稽古を摺り合わせることに使う。",
"title": "稽古の考え方"
},
{
"paragraph_id": 44,
"tag": "p",
"text": "全てを天に差し出した、天相という状態を維持しながら前へ切り、証光という状態に持ってくる。",
"title": "稽古の考え方"
},
{
"paragraph_id": 45,
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"text": "新約聖書 ダビデ詩篇19:1-6より",
"title": "稽古の考え方"
},
{
"paragraph_id": 46,
"tag": "p",
"text": "野毛山公園南西部において、全力で僅かに反りのある木刀で斬り合う稽古をするうちに、全員の木刀が天を向き、色々な神秘体験をしたことから生まれた。",
"title": "稽古の考え方"
},
{
"paragraph_id": 47,
"tag": "p",
"text": "栄光を行って得られる感覚を常に維持できるように練習する。また、栄光は全ての天真体道の型の最低条件である。 栄光は無限遠に視点を置き(意識の無限の拡大)、全ての存在の合一(陰陽一体)させる印である。これは天真体道の型の全てに共通する、新体道を創作目的である。 そのうち、栄光大は人間の体にとっても最も安全に無限の努力ができる場を提供する型であり、全てを差し出して無限の彼方を斬るという最も単純な意識の使い方で天真思想を体感する型である。 自由に全力を出してくださいと言われてやったとしても、この型の自由さを超えられない。せいぜい、大声で叫んだり、酔っぱらいのようにジタバタしてジャンプするだけだ。渋谷のスクランブル交差点で大声で叫んでジタバタしたり、全力で走ったりしても、たまにいる目立ちたい人なのかもしれない。ビルから飛び降りたり、電車に飛び込んでもそれは、足を踏み出してしまえば、全身全霊でなにかに積極的に集中することはないのではないでしょうか。 この型をやれば、全員が注目するだろうと多くの人は感じるだろうし、自殺など比べ物にならないぐらい意識的に常に自分を無限の彼方に差し出す必要がある。それぐらい既存の全身全霊という概念や自由という概念を超えた型なのだ。また、安全面では、飛び降り自殺と違って、意識的に差し出すことをやめれば生きていられるし、限界のところであと一歩という気持ちで自分を差し出せば、自殺しようと飛び降りたあとから、もう一度死ぬつもりで飛び降りるぐらい努力し集中することと同じである。死ぬことというのは、ほとんどの人にとって、想像しうる限りの最大の努力だが、それ以上の集中と努力を意識的に常にしても安全である。もちろん、後述するが、安全に稽古をするためには道場への礼が必要であり、特に掃除をすることで、安全に稽古ができる。礼をつくすことで、自由かつ安全に稽古ができるという、虚飾を廃した礼儀作法の真髄を自然と学ぶことができるであろう。 方向性という点でいうと、例えば羅針盤がなければ、まっすぐ歩いてくださいといわれても、同じところをぐるぐる回ってしまう。この型は、世の中にある最も強力な方向性を与える印である。すなわち、思想探求のための最も正しい羅針盤である。この羅針盤を使用して、どの方向が真っ直ぐかということを理解しその方向に進んでいくことで、自分が知っている領域を超えて自由になれる。",
"title": "稽古の考え方"
},
{
"paragraph_id": 48,
"tag": "p",
"text": "人間は、キーボードをタイプするときには意識や論理に基づいてどのように集中したらよいかということに集中力を使わなければならない。言い換えると、正しく集中することに気を使う必要がある。 それに対して、栄光は、正しく実行するための論理的な思考の負荷を最も軽減して、全力で妥協なくやることで天真思想を体感するという目的を最短で達成する正しさを担保できる型である。言い換えると、気を使わなくても正しく行いやすい。 最も単純に意識を使って正しく思想を学ぶことができるので、論理や意識による誤りを自らの体を使って訂正しながら稽古を進めることができる。 この型を行って得た感覚で論理的な思考(集中)を使い、複雑な型を体を通して得た正しさで演じることができるように練習する。 意識を使っていると、正しさに狂いが生じるので、そのときはこの型に戻る。",
"title": "稽古の考え方"
},
{
"paragraph_id": 49,
"tag": "p",
"text": "自分から見ると引き斬りであるが、相手から見ると押切である。陰陽一体の剣である。",
"title": "稽古の考え方"
},
{
"paragraph_id": 50,
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"text": "天相は神を愛することの象徴であり、その愛をままに隣人を愛するというキリスト精神の現れが証光である。",
"title": "稽古の考え方"
},
{
"paragraph_id": 51,
"tag": "p",
"text": "一定の目標を持ち続け、それに向かって力を抜いて努力し続けることを体に強制することから、日常生活においてどのような行為がそのような行為になるのか理解できる。 新体道の稽古の中で一番方向性を定めるのに有効な稽古である。",
"title": "稽古の考え方"
},
{
"paragraph_id": 52,
"tag": "p",
"text": "武道の持つ最も大切な条件と効果を満たし、誰にでも簡単にできる型を開発しようとしてできた。 修験道の印(声つき)+空手の型によってできた。 江上茂が最初にこれを見たとき、しばらく黙った後「俺を殺す気か!!」と言った。",
"title": "稽古の考え方"
},
{
"paragraph_id": 53,
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"text": "誕生 自分の目標へと燃え上がっていく 蕾が開いていくような速度で",
"title": "稽古の考え方"
},
{
"paragraph_id": 54,
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"text": "開拓 前後左右上下に切り開いていく 切り開いた宇宙を充実させるように",
"title": "稽古の考え方"
},
{
"paragraph_id": 55,
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"text": "統治 切り開いた宇宙を希望へ向かって育てるように 朝日が登っていくように45度まで上げる",
"title": "稽古の考え方"
},
{
"paragraph_id": 56,
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"text": "献上 育てたものを宇宙へ返す すべてを包み込むように。",
"title": "稽古の考え方"
},
{
"paragraph_id": 57,
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"text": "無 地へと帰っていく",
"title": "稽古の考え方"
},
{
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"text": "ほとんどの上半身の動きが含まれているので、複雑な技も簡単に出すことができる。 どんな流派の技術も分析できる公式である。",
"title": "稽古の考え方"
},
{
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"text": "この型は生命の一生、時空の流れを表しているので、稽古することによって、自分の思想がどのような発展過程の途中にあるのか、大局的に客観視することができる。",
"title": "稽古の考え方"
},
{
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"text": "人間は、無意識的行動から思想を分析することができる。 各部分の動きの特徴を分析する力が高まると、他人を分析する能力が高まる。また、それが高まると、自らの動きをビデオカメラなどで撮って分析することにより、自己分析ができる。",
"title": "稽古の考え方"
},
{
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"text": "JICAによって、ネパールのラジオ体操(ナマステバーヤン)として100校以上のネパールの学校に普及している。単純かつ覚えやすいので、指一本動けば教えることができる。",
"title": "稽古の考え方"
},
{
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"text": "その結果として、",
"title": "稽古の考え方"
},
{
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"text": "旧名:光と戯れる。",
"title": "稽古の考え方"
},
{
"paragraph_id": 64,
"tag": "p",
"text": "青木は、誰でも一瞬で天地人人々ワレ一体の状態にする稽古法を探求していた。あるとき、首が悪く、新体道の大基本である栄光を行うことができない稽古人になんとかその状態になってもらおうとしていたところこの稽古法を考案した。",
"title": "稽古の考え方"
},
{
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"text": "手を取りに行く方が攻撃側で、とられる方が受けである。",
"title": "稽古の考え方"
},
{
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"text": "最初は3秒かけて押し、遠くへのその集中を保ったまま、3秒かけてゆっくり引きましょう。 少なくとも、三回に一回は遠くを見ます。 手と足を一致させるために、手を出すと同時に足を出しましょう。",
"title": "稽古の考え方"
},
{
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"text": "「朝の体操 夕べの体操」岡田満著",
"title": "稽古の考え方"
},
{
"paragraph_id": 68,
"tag": "p",
"text": "省略して良いが順序を絶対変えないこと。手の先から肩までやったら、頭の上から足の先まで行う。 5分ほどまで短縮しても効果がある。たとえば、東京海上日動のクレーム処理部門で毎朝5分だけやったところ、1年後には喧嘩が収まり、部署の歴史上初めて最優秀部署として社内で表彰された。自分で自覚することは難しいが、継続的に行い自分で自分の状態を記録することによって、変化を自覚できるであろう。",
"title": "稽古の考え方"
},
{
"paragraph_id": 69,
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"text": "誰もが素早く、どんなに体が凝っていても力みを抜いて激しい運動ができるように設計された体操である。",
"title": "稽古の考え方"
},
{
"paragraph_id": 70,
"tag": "p",
"text": "という順番で行うと、安全に激しい運動ができるようになる。",
"title": "稽古の考え方"
},
{
"paragraph_id": 71,
"tag": "p",
"text": "大多数のほかの瞑想と違って、意識を丹田にためずにずっと下まで下ろす。そのために手の先から肩まで体操した後、頭の上から足の下という順番に体操して、意識を大地の奥深くまでに下げます。",
"title": "稽古の考え方"
},
{
"paragraph_id": 72,
"tag": "p",
"text": "結び立ちからステップ1則にて結び立ちまで前進する間に、養気体から開放体になりつつ胸を開く。 大上段 上段 中段 下段 最下段がある。大上段と上段の違いが曖昧になりがちなので、大上段の時は、手首をより外側に絞ると良い。 これが正確にできていれば、ステップがより正確になるので、結び立ちが綺麗になるようにすること。",
"title": "稽古の考え方"
},
{
"paragraph_id": 73,
"tag": "p",
"text": "体勢+立ち方 という命名規則である。それぞれの立ち方に対して4っつの体勢の立ち方がある。",
"title": "稽古の考え方"
},
{
"paragraph_id": 74,
"tag": "p",
"text": "新体道の中で、栄光の次に大事なものだ。 有り体に言えば、ただ普通に立って少し前屈みになるだけだが、軍隊などでやる直立不動では前から押されたときに弱すぎで動きずらい。従って、土踏まずの真ん中の上に重心を持ってきて少し前屈みになって、前から押されても後ろから押されても強い体制を作って稽古を進めていく。 この立ち方は、縄文人が立っているような立ち方で、人間が自然にたった立ち方である。また、激しく動いても冷静さを失わずに落ち着いて色々な処理ができる体勢でもある。 新体道に入門するときは、ここから始める。立てない人には座った状態で正立させる。",
"title": "稽古の考え方"
},
{
"paragraph_id": 75,
"tag": "p",
"text": "親指の先もかかともぴったりくっつけましょう。礼をするときに使います。",
"title": "稽古の考え方"
},
{
"paragraph_id": 76,
"tag": "p",
"text": "新体道の騎馬立ちは、膝を外に極端に張り出すことがない。 松濤館が張り出すのは船越義珍が極端なガニ股だったので、それを真似した伝統が残っているからで、力を抜くためには自然に前に出せば良い。 あまり足の間隔を開いてはだめで、肩幅の2倍ぐらいにして、足首の関節を曲げられるところまで曲げて自然に落とせばOK。",
"title": "稽古の考え方"
},
{
"paragraph_id": 77,
"tag": "p",
"text": "伝統的な流派の一部では、ひねって金剛力を養成するという名目で、ひねって足に力を入れるが、新体道では少し内に足の先を向けて運足に注意して稽古すること。",
"title": "稽古の考え方"
},
{
"paragraph_id": 78,
"tag": "p",
"text": "腰を低くして、安定性を立っている時よりも感じながら、より自由に開かれながら動く。 足腰が地面から生えている木のようにしっかりとしており、どんな早く動いても、そうなっていることを実感すること。これをたくさんやれば、どんなに荒れた環境でも落ち着いて動けるようになります。 より早く前進後退すると、最初は自然に体が閉じてしまいますが、開きながら安定する楽しみを覚えると、ストレスに耐えるのではなく南極を楽しめるようになります。",
"title": "稽古の考え方"
},
{
"paragraph_id": 79,
"tag": "p",
"text": "新体道において大基本の次に重要である。やり方を言葉で説明できるものの、取り組み方や号令の雰囲気が非常に大事なので、最初から一人では取り組まず習った方がよい。特に、従来型の疲れたら休み、体力が回復したらまた行うという運動ではなく、疲れてもやり続け力をどんどん抜いていくという方法なので、それを楽しめるようになると継続的に取り組むことができる。また、大勢で行うと、勢いでどんなに運動していない人でも、1kmぐらいは行うことができるので、大勢でお祭りのように行うのが、リラックスするためにも効果的である。 シゴキと競争でやっていては、何時まで経っても競争する意識が抜けずにきついだけで終わってしまう。体に負担がかかるので絶対に最終目的を他人との競争に設定してはならない。",
"title": "稽古の考え方"
},
{
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"text": "中段胸開か腰に手を当てるか2パターンある。",
"title": "稽古の考え方"
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{
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"text": "補助者と共にオの発声をし、補助者は前の人間の手を下から支える。",
"title": "稽古の考え方"
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{
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"text": "座布団を使って楽をしていいから、限界まで遠くを見ると楽しめるので、それをどんどん続けられるように努力する。",
"title": "稽古の考え方"
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{
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"text": "この稽古は視線の目標を1点からずらさない。",
"title": "稽古の考え方"
},
{
"paragraph_id": 84,
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"text": "腰を落とすときに腰の前側を下げ過ぎないように",
"title": "稽古の考え方"
},
{
"paragraph_id": 85,
"tag": "p",
"text": "出した足の親指側に回転するときが内回り、小指側に回転するときが外回り。 九か条や投技の記述に出てくる。",
"title": "稽古の考え方"
},
{
"paragraph_id": 86,
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"text": "腰の中にジャイロがあると思って、それが高速回転するイメージを持つ。",
"title": "稽古の考え方"
},
{
"paragraph_id": 87,
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"text": "全く静止していても膨大なエネルギーを持てるようにする。",
"title": "稽古の考え方"
},
{
"paragraph_id": 88,
"tag": "p",
"text": "ジャイロの重さを重くすると、腰の移動で威力が出るけど、動きが遅くなる。威力のある突きの練習を練習をしておいて、ジャイロのイメージを軽くして、重い突きを速く打てるように練習する。",
"title": "稽古の考え方"
},
{
"paragraph_id": 89,
"tag": "p",
"text": "腰に付いている歯車によって、手が動かされているとイメージして、歯車の比を変化させることによって、腰を少し動かせば手が大きく動くようにしたり、逆に、腰を大きく動かしたとしても手があまり動かないようにして加減をする。手と腰が一致していれば、歯車の歯が欠けない。",
"title": "稽古の考え方"
},
{
"paragraph_id": 90,
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"text": "新体道を日常生活の中で使うための方法。",
"title": "稽古の考え方"
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{
"paragraph_id": 91,
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"text": "イタリア ヴァーヴァニア ジャンニロッシ 大師範",
"title": "稽古の考え方"
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{
"paragraph_id": 92,
"tag": "p",
"text": "イタリア ヴァーヴァニア ジャンニロッシ 大師範 薬物中毒者によると、栄光はgood tripと同じであるそうだ。",
"title": "稽古の考え方"
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{
"paragraph_id": 93,
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"text": "マイケル・トンプソン大師範がハーバード大学に在任中に新体道は正式科目として採用され教えられていた。",
"title": "稽古の考え方"
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{
"paragraph_id": 94,
"tag": "p",
"text": "精神障害者と健常者を区別せずに指導しているが、精神障害者の心身の安定のために効果を発揮しているので、小学校低学年の精神障害者がよくきている。特にうつ傾向のある人に効果がある。 イタリア ヴァーヴァニア ジャンニロッシ 大師範",
"title": "稽古の考え方"
},
{
"paragraph_id": 95,
"tag": "p",
"text": "体を開きながら声を出すと、耳に聞こえない人にとってはむずかしい、大きな声を出すと言うことが抵抗なくできるようになる。 これは、初対面でも指導によって実現した実績がある。 イギリス ブリストル 皆川正 道守",
"title": "稽古の考え方"
},
{
"paragraph_id": 96,
"tag": "p",
"text": "ドイツのシュタイナー学校に公式に認められている東京賢治シュタイナー学校で新体道が3年間教えられた。この学校では「日本の素晴らしい文化、伝統、自然に根ざしたシュタイナー教育の創造と実践」が掲げられており、日本の優れた精神伝統文化の武道を教育に採用していた。「21世紀を切り開く真に自立した子どもたちを、親、教師、地域コミュニティが一体となって育成する学校」というコンセプトは新体道そのもの方向性でもあり、親御さんと先生の深い理解とバックアップのもと、わずか三年間であったが非常に高い成果を上げることができた。新体道には気の察知という訓練があり、日本武道では他に例が無い心法の優れたシステマがある。3年目にはいった時には上級生達は何十年も修行した名人と同様に背後からの気をほぼ正確に察知できるレベルに上達していた。また、ヨガ教師も舌を巻くような非常に深い瞑想状態へ入れるようになっていた。ある教育委員会のトップが新体道の授業を参観したときに、子供達の姿勢の美しさや統一した身心の動きに驚嘆し、その成果を高く評価した。",
"title": "稽古の考え方"
},
{
"paragraph_id": 97,
"tag": "p",
"text": "2007年よりカトマンズの進学校である私立セワサダンイングリッシュボーディングスクール、その後、ユニバーシティ・スクール、シャンカダハール・スクール等にて新体道が朝礼で教えられている。ネパール人は民族の博物館と言われ120以上とも推定される多民族によって形成される。また、カースト意識が根強く残り異なるカーストで互い互いに垣根を作り、人々が分断されている。このような環境から、ネパール人は協調したり”和”を創るのが極端に苦手であり、互い互いに垣根を越えて交流することはしない。子供達も互い互いに気持ちやリズムを合わせる体操がいつまでたっても出来ない所があり、無意識に刷り込まれた分断意識(カースト意識)が強固な壁となっていると思われる。新体道には無意識の条件付けや観念を肉体をとうして超えていく優れたシステムを持つが、心が明るくなり前向きになる事から先生や生徒達から好評を博す。",
"title": "稽古の考え方"
},
{
"paragraph_id": 98,
"tag": "p",
"text": "ネパール人の深層には聖なるヒマラヤを背後に、数千年以上の連綿と続くヒンドゥーと仏教の精神文化の融合が背骨にあり、新体道の身心一如に導くシステマが発揮され6歳の子供達から年長の子供まで深い瞑想状態へ入っている。",
"title": "稽古の考え方"
},
{
"paragraph_id": 99,
"tag": "p",
"text": "さらに、2013年度から世界遺産ボーダナートにあるチベット人の学校マナサルワールアカデミー(300名)で新体道の指導が始まったが、好調に指導が進んでいる。一つの民族と背後に大きな精神文化をもつチベット人ということが大きな要因だと思われる。",
"title": "稽古の考え方"
},
{
"paragraph_id": 100,
"tag": "p",
"text": "ネパールのラジオ体操としての位置づけでJICA(酒井直之氏)が制定した ナマステ体操(Namaste Byayam)は三つのパートに分かれるが、最後のパートに 新体道の極意型「天真五相」が置かれている。国営テレビなど2局が毎週定時に 放送していた。現在100校以上の学校の朝礼で実施されている。 なお、ナマステ体操の開発者の酒井氏は香川の尽誠学園で大リーガーの伊良部など を新体道システマで指導し甲子園へ導いた。香川大学の元助教授である。",
"title": "稽古の考え方"
},
{
"paragraph_id": 101,
"tag": "p",
"text": "介護武術としての新体道 一時期新体道にいた甲野善紀氏が作り上げたが、新体道としては、介護される側の体の使い方を無意識のうちに学ばせ介護する側の疲れを取るプログラムを持っている。 曽根田敦志正指導員 清田真澄 イタリア アーロン・ザレッティー助教",
"title": "稽古の考え方"
},
{
"paragraph_id": 102,
"tag": "p",
"text": "日本でやる場合は責任問題を明確にして、部屋の掃除をするなどして、その場の雰囲気を徹底的に把握してからやること。若者に危ないことをやらせるよりも、体力がなく注意力もないので、簡単に限界を超えてしまう。",
"title": "稽古の考え方"
},
{
"paragraph_id": 103,
"tag": "p",
"text": "体力のない人間に方向性を与えて引っ張るためには相当な一人稽古が必要である。体力のない人間を教えるときほど体力がいると覚悟してやること。",
"title": "稽古の考え方"
},
{
"paragraph_id": 104,
"tag": "p",
"text": "順番をアレンジする場合、理論に従って行うこと。体力がなくても、順番を変えたり、天真柔操 心身開発 本稽古 という大枠を変えて行うことは初心者は避けること。",
"title": "稽古の考え方"
},
{
"paragraph_id": 105,
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"text": "体系を使った稽古というのは、いくら休んだりだれても、目的がしっかりしているということが長所である。休んでいる最中、雑談している最中でも、指導者は体系の中でどの位置づけにいるのか常に把握していること。",
"title": "稽古の考え方"
},
{
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"text": "相手に効く殺人技を相手を癒やすことに応用する。 よく効く技や意識の使い方を体を使って学習したあと、あんまをする。 Amma France 技術顧問 伊藤不学道守",
"title": "稽古の考え方"
},
{
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"text": "古今東西の色々な人間開発法を参考に取捨選択して開発された武術である。 新体道武術というのは、ただの松濤会空手の発展ではなく、ただひたすらに効率を追求し他流派の良いところを常に取り入れ続けて今でも発展している。",
"title": "新体道武術"
},
{
"paragraph_id": 108,
"tag": "p",
"text": "全て加速度運動であり、急に動きを止める(きめる)ということは絶対にしない。 また、モーションキャプチャーしたとしても、数学的にシンプルである。 無駄な動きをなくし、できるだけ簡単に技をかけるように稽古すること。 一見八百長にみえるのが本物である。",
"title": "新体道武術"
},
{
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"text": "で技の名称が決定される。これにより実行手順を記録することができる。",
"title": "新体道武術"
},
{
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"text": "例:不動立ち+前進による+中段+追い突き+本(順)突き",
"title": "新体道武術"
},
{
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"text": "技が終わった時に取る構え+動作方向+攻撃する対象+攻撃手法+下半身の動きという構成である。",
"title": "新体道武術"
},
{
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"text": "命名規則を学習する手段として効果的なのが、稽古記録をつけることである。",
"title": "新体道武術"
},
{
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"tag": "p",
"text": "新体道の母体となった、空手とその応用の柔術 新体道一般化を発展させた専科、さらにそれを発展させた剣術とその新しい体系である剣武天真流。 新体道を使って、既存の棒術を見なおして作りなおした、棒術とその応用の杖術。",
"title": "新体道武術"
},
{
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"text": "追い突きと受け突き 衝突するときの衝撃を受けきれるだけ拳を受け突きに近くする。 表拳と裏拳 相手の向きにより決定する",
"title": "新体道武術"
},
{
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"text": "いくら柔らかくやっても、とるべき形をとること。",
"title": "新体道武術"
},
{
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"text": "貫手による上げ受けから引いたあとは左前うでを進行方向と直角に、右前腕を並行にすること。ここを正確にすることで、型の効果が倍増する。",
"title": "新体道武術"
},
{
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"text": "1から3段まで連続してやるのが本来の姿である。 波返しの時に、返す足の反対側に状態を移動しないこと。予備動作無しに受ける感覚を身につけること。",
"title": "新体道武術"
},
{
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"text": "まろばしは手をできるだけ深く交差させたところから、三次元的に90度違う方向に技を出すこと。",
"title": "新体道武術"
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"text": "手を柔らかく使うところをどれだけ綺麗にやるかがサビである。",
"title": "新体道武術"
},
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"text": "上の手の上端が目の高さになること。下の手の下端は騎馬立ちの膝の高さぐらい。",
"title": "新体道武術"
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{
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"text": "押し切るときに開放体で。",
"title": "新体道武術"
},
{
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"text": "棒に馴染むことを主目的とした遊びのようにできる稽古法",
"title": "新体道武術"
},
{
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"text": "終わった時に遠くを見たまま、棒も遠くに捧げるようにして十分集中した後に、用意、下げ棒とゆっくり戻していく。",
"title": "新体道武術"
},
{
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"text": "棒を柔らかく受け止める 棒の雨によって力みが大地に溶けていくように",
"title": "新体道武術"
},
{
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"text": "末吉の改良",
"title": "新体道武術"
},
{
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"text": "射程が合わない攻撃では組手が成立せず、双方危険である。近すぎれば相手の牽制にやられるし、遠すぎれば受ける意味がなくなる。",
"title": "新体道武術"
},
{
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"text": "最初は上段突きに対して受けを行うこと。互いの棒の角度が平行になるほど受けづらいので、中段が最も危険である。顔を突くのが危ないからといって、約束した場所を突かないとかえって危険である。案外避けられるものなので、しっかり突くこと。 怖いのならば、上段打ち込み対上段打ち込みなど、手加減しやすい組手で全力で行って慣れること。 両手突きは最も射程が短く強力な技なので、届いておらず組手が成立しない場合が多い。",
"title": "新体道武術"
},
{
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"text": "4種技ごとの間合いを使い分けること。特に諸手突きが相手に届いていないことが大半で、そこで組み棒が破綻しやすい。 持ち替えの回数を相手と同じにすること。",
"title": "新体道武術"
},
{
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"text": "90度に演舞して、元の場所に戻るように設計してある。",
"title": "新体道武術"
},
{
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"text": "砂かけが相手に届かずただの空振りになりがちなので、絶対にそこで相手に下がらせるほど攻撃すること。そこで十分追い込まなければ次の一歩を大きく出られてしまう。どちらも常時限界まで機動性を発揮するように。",
"title": "新体道武術"
},
{
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"text": "すべての投技は、入身と基本技(礼法を含む)と差し込みとステップの組み合わせで記述されている。 差し込みがない技もある。 短時間で切り込む方向を変更する回数が多いほど技の難易度が高くなる。",
"title": "新体道武術"
},
{
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"text": "振り返っても入身している方向は最初と変えない",
"title": "新体道武術"
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{
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"text": "養気体で入って、開放体になる。相手と融け合っていれば技はかかる。",
"title": "新体道武術"
},
{
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"text": "後ろに行くほど前の段階の複合技になっている。剣術で使用するのは太刀であるが、応用編である、剣武天真流は反りがある刀を想定している。その剣武の体系も、技の最小構成である単技 それの組み合わせの複技、組技、というように、要素をひとつづつ追加して構成されている。 1 大上段 2 上段切り込み左右 3しゃがんで下段横 4 突き 先を取る 後を取る 一人型の場合は 普通について 半身で突きを連続 5 三方切り 初太刀を横に抜く ななめ 縦 切る方向も3つ 6 脇構えの方向に振りかぶって 隠しておいて本技で攻撃 後を取る 7 6で 後を取って 5 8 切りながら方向転換 一回の振りで三方向全部切る 振りかぶらないように全部体の横で処理できるような型になっている。5箇条みたいな角度変化なし ターゲットの位置変化 5 + 6 + 3 9 7 +3",
"title": "新体道武術"
},
{
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"text": "米字練気的な意味でのパターン変化 大上段切り込み対上段切り込み",
"title": "新体道武術"
},
{
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"text": "技をかける時に相手の攻撃の段(上中下)と自分の段を違える。",
"title": "新体道武術"
},
{
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"text": "攻撃(主に大上段)に対して",
"title": "新体道武術"
},
{
"paragraph_id": 138,
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"text": "(主に上段へ)立気で突きに行く 一刀流的な意味での切り落とし。",
"title": "新体道武術"
},
{
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"text": "(主に上段へ)遅れたタイミングでもただ前に出て相手を突けることを学習する",
"title": "新体道武術"
},
{
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"text": "米字練気的な意味で、自分の技を変化させて連続攻撃 攻撃(主に大上段)に対して、深く入身して ステップ8則の",
"title": "新体道武術"
},
{
"paragraph_id": 141,
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"text": "で方向転換して切る",
"title": "新体道武術"
},
{
"paragraph_id": 142,
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"text": "脇構えの方向に振りかぶって 隠しておいて本技で攻撃 後を取る 攻撃始動時に構えの変化を入れても遅れないことを学習する。一手損の攻めでも、損得を超越する。",
"title": "新体道武術"
},
{
"paragraph_id": 143,
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"text": "六箇条と五箇条の複合。 新体道はわかりやすく大きい動きで学ぶが、これは意味が破綻すると、存在意義がなくなり一箇条のぶつ切りになるので、正から稽古。",
"title": "新体道武術"
},
{
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"text": "攻撃中の方向転換 一回の振りで三方向全部切る ターゲットの位置変化と空間が限定された戦闘。",
"title": "新体道武術"
},
{
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"text": "6箇条の後連続技、技を出しながら位を変化。",
"title": "新体道武術"
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{
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"text": "ここでは静かに動かない瞑想法について書く。",
"title": "新体道武術"
},
{
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"text": "瞑想の最初にこの2つをイメージして融合させる。",
"title": "新体道武術"
},
{
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"text": "栄光正 揚げおろしもいいが、こっちとは少し違う効果である。",
"title": "新体道武術"
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{
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"text": "新体道で習ったことを応用するために一番重要な技術である。",
"title": "同種同定（同型）第一種"
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"text": "もしこの技術を磨いてなにか新しいものを作ったり日常生活に活かそうとしないのならば、新体道によって能力が上昇しただけで満足してしまうので、全く意味が無い上に最後の最後で自分の足で歩くことができなくなる。 同定について",
"title": "同種同定（同型）第一種"
},
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"text": "この第三種同定を習得するために新体道が設計された。 最初は上手に同定できなくても、だんだんとその範囲や有効性が広く高くなっていきます。",
"title": "同種同定（同型）第一種"
},
{
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"text": "・演武線の中心を向きながら振り返る型がほとんどである。",
"title": "同種同定（同型）第一種"
},
{
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"text": "・手刀で受けるとき、中段廻し受け、棒術の下段払いのときは後屈が多い。",
"title": "同種同定（同型）第一種"
},
{
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"text": "・前屈不動立ち 後屈不動立ち 不動立ちとはっきり分けて演武すること。",
"title": "同種同定（同型）第一種"
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{
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"text": "・まず最初は、知っている人と習い、次に本を見たり動画を見て自習し、また知っている人に習うということを繰り返す。1000回ごとぐらいに他人に点検してもらうと良い。",
"title": "同種同定（同型）第一種"
},
{
"paragraph_id": 156,
"tag": "p",
"text": "・中途半端にやる癖をつけると、いざというときに本気が出なくなるので、常に全力で行うこと。休まないで間違ったとしてもすぐさま修正して続けて行う。その修正するときに頭が高速で回転する感じをつかむことも型を学習する目的である。",
"title": "同種同定（同型）第一種"
},
{
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"text": "印とは、体によって心を操作するため体の操作法全般を言います。通常は、印という場合、主に静止した場合を言い、型といった場合主に動きで示された操作法をさします。この考え方を大幅に拡張して、手から体全体そして相手や周りの環境へと印で操作する範囲を拡張したのが新体道です。 新体道では大きくわかりやすい動きから入り、小さく静かな違いまで分析できるようにして、体で大きく心が動こくをと学んで、更に体の動きを洗練させるという事を繰り返して学習します。",
"title": "構えと動き"
},
{
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"tag": "p",
"text": "構えから構えをつなぐものが動きだと考えて技や型を把握できる。どんな激しい動きをしていくら崩したとしても、構えに戻ることが大事である。",
"title": "構えと動き"
},
{
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"tag": "p",
"text": "新体道では相手と同時に動くことを推奨している。無心の状態になれば、相手の行動を自然に返せるようになり、それが理想である。来てから反応するようでは遅い。たまたま遊んでいたら、勝手に技がかかりましたというのを目標にすること。 タイミングについて",
"title": "構えと動き"
},
{
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"tag": "p",
"text": "やろうと思い始める",
"title": "構えと動き"
},
{
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"tag": "p",
"text": "やろうと決断する",
"title": "構えと動き"
},
{
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"tag": "p",
"text": "動かす命令をだす。",
"title": "構えと動き"
},
{
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"text": "動く",
"title": "構えと動き"
},
{
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"text": "立気を捉えて適切な技を出すように稽古をする。",
"title": "構えと動き"
},
{
"paragraph_id": 165,
"tag": "p",
"text": "号令者といって、なぜ先生と言わないのか? 号令者は雰囲気を作り出す指揮者であるが、演奏者である稽古人とは対等の立場である。新体道は号令者とそのたの参加者が一体となって同じ課題に取り組むので、教師が課題を出し、生徒が回答するという関係ではない。したがって、号令者という表現を使っている。 現在ある資料は「号令者の手引き」しかない。これが一番正確なので、熟読すること。 号令の上達法は何を提供したいか明確にした上で掛けて反省することである。",
"title": "号令者とは"
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"text": "栄光と重心降下は絶対に維持すること。",
"title": "号令者とは"
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{
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"text": "相手が出てきてから3間歩く間に長所を10と修正点をひとつ言語化できない場合は号令者の敗北である。",
"title": "号令者とは"
},
{
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"text": "なぜ新体道はみんなで稽古をして盛り上がることを重視しているので、そのための稽古法が盛り沢山である。これを利用するために、集団が生み出す雰囲気の力を最大限利用する必要がある。 雰囲気でなんとなくできてしまうという人間の特性を最大限に活かすためには、 「休みたい人間は、集中力を切らずに休ませる方法」を教えて、強力な自主性を発揮する環境を常日頃から整えることが必要である。 その上で、号令者は参加者を励まして、栄光の方向性を示して、各自それに向かっていけるようにする。 自我が確立していない集団を励まして無理やり何かをやらせるためには、目標さえも提供しなければならないので、他者催眠になってしまう。これは一度ぼろが出ると全く持ち直せない。 なので、[[300枚カード>http://koyakeishintaido.blog52.fc2.com/blog-entry-407.html]]などをやって、新体道のお題目を超える個人の目標を見つけさせることを最優先にしなければならない。そうしないと、新体道の目標が大きく誰にでも効くがゆえに、中毒症状のようなものを起こす。",
"title": "号令者とは"
},
{
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"text": "技の名前と動作を正確に伝達しなければならない。一人でも勘違いする人間がいるなら絶対に省略しないこと。 特に用意と構えと休め。技を出すタイミング(いちとかけてエイと技を出すのか、エイと言わせてからいちと掛ながら技を出すのか?前者のほうが参加者が乗りやすい)を合わせること。",
"title": "号令者とは"
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"tag": "p",
"text": "号令をかけている時に、ここを直せばうまくいくんだろうと指摘したい気持ちになるが、大抵その指摘したいところは教えている人間の悪い癖だ。",
"title": "号令者とは"
},
{
"paragraph_id": 171,
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"text": "ノリを良くするためには、すべての稽古方法が論理的に選択され、その稽古に集まったメンバーでなにをしたかったのかわかるようにしなければならない。ただし、稽古の目的は明示されなくてもよい。 例えば、正立体で気持ちが維持できない集団に対して、心身開発体操をしてぐにゃぐにゃになる機会を作ったのに、いちいちわかめ体操の説明などを入れてその感覚を失ってしまうより、上級者の行動をなんとなく真似するだけで成立する集団わかめで、ぐにゃぐにゃな感覚を失わないうちにすぐさま自我を捨てて動く楽しさという実感へ変えるべきである。 新体道は数々のコツを掴むための非常に効率のよい体操があるけれども、やってやりぬいてどこでも使えるようになるというのでは人はついてこないし、上達も遅い。コツを掴む体操を丁寧に教えて、掴ませたのならば、すぐさま組手など複雑な場面にそのコツを持ち込むと楽しいと実感させ、コツを強力につかんでいればさらに楽しめるという刷り込みを行う。そうすると、栄光・心身開発・天真五相など、コツをつかむ単純な稽古で各自が楽しみを発見しながら自己表現できるので、ますます稽古がやりやすくなる。 体技の進化とは、コツをつかませるノウハウの進化である。そのイメージは誤解されて伝わることはあるのだけれども、蓄積していく。開拓者にくらべてあとから学習する人間はやる気がないのかもしれないが、このアドバンテージを最大限に利用して楽しみを感じ、やる気を増幅するのが最良の戦略である。=",
"title": "号令者とは"
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"paragraph_id": 172,
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"text": "号令者が一生懸命号令をかけていると、相手はよく抜けることができるので、案外疲れない。 一方、優しくやっているようであっても、受けている方からすると、生殺しにあっているようで、休み休みやったほうが非常に疲れる場合がある。",
"title": "号令者とは"
},
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"paragraph_id": 173,
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"text": "稽古にテーマを持って、どの技能を伸ばしていくのか考え、稽古体系表のどこからか入って、反対側から抜けるように稽古していくこと。",
"title": "号令者とは"
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"paragraph_id": 174,
"tag": "p",
"text": "稽古体系がない場合、何が不都合なのか理解しておくこと。",
"title": "号令者とは"
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"paragraph_id": 175,
"tag": "p",
"text": "号令者を育成する場合、稽古前後の礼からはじめて、準備号令をかけさせ、それから本稽古に入る、",
"title": "号令者とは"
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{
"paragraph_id": 176,
"tag": "p",
"text": "たくさんの稽古法を実行しなければ間が持たないのは下手くそである。シンプルな稽古を稽古体系表のとおりに行い、できるだけ自分の意志を介在させないこと。",
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"text": "天真五相と栄光と心身開発があれば稽古は成り立つので、知らないことは教えなくて良い。技は人生をかえるので、少しでも間違った技を教えるぐらいなら教えないほうが良い。初心者に教える人間は責任重大である。間違いが少しでも習慣化すると、治すのは至難の業である。",
"title": "号令者とは"
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{
"paragraph_id": 178,
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"text": "明確な指示をだすこと。例えば、追い突きと受け突きの違いを全員がわかっていなかったとしても、稽古の方向性からいうと、どちらか特定する必要があるならば、絶対にどちらか指定すること。あやふやな指示は思い切りできない原因である。",
"title": "号令者とは"
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{
"paragraph_id": 179,
"tag": "p",
"text": "事故が起こる確率を減らしたい場合、使う場所の掃除をすること。",
"title": "号令者とは"
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"paragraph_id": 180,
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"text": "手加減をして稽古している時や、締め切りを作って稽古に追い込みをかけている時が一番危ない。",
"title": "号令者とは"
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"paragraph_id": 181,
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"text": "稽古人を恥ずかしさ表現することへの躊躇を肯定してはならない。こんなに声 笑顔 技の大き 気持ちよさから出るあくびを表現しても良いのか?と疑われた時には、常にすぐさま肯定しどの行動が許されるのかルールを伝えなければならない。稽古場は実験場であり、ルールを守れば、どんな人間でも受け入れられるような場所を用意するのが、号令者の役割である。ルールで宣言した以外の制約をつけるときに、明確な例外を適用する理由を示さなければ安心して自分の悪いところをさらけ出せなくなる。",
"title": "号令者とは"
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"text": "稽古場が良い実験場になるよう。どんなことでも安全に、参加者のこころを空っぽにして条件をクリーンにして、参加者がすべてを表現しつくせるようにすること。",
"title": "号令者とは"
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"text": "号令をかけるのが一番難しいのは、稽古人のやる気の差が大きい時、2番めが体力差が大きい時である。",
"title": "号令者とは"
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"text": "稽古をしたらどのような結果が出ているのかよくイメージすること。たとえば、笑顔になっているなど。",
"title": "号令者とは"
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"text": "その間に細かいところを直す。これ以後カウントするタイミングをずらして直すことはしない。",
"title": "号令者とは"
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"paragraph_id": 186,
"tag": "p",
"text": "テーマを与えながらすると飽きないし効果が上がる。例えば、上手にできないうちは「丁寧に」集団で盛り上がりたいときは「みんなと合わせて」参加者の何が欠点か明らかにならないときは「大きく」「全速力で」など。一番最後にみんなと合わせて数回行い、終わる。型で得られた成果を維持するために、正立を長くとったあと、わかめ体操など。",
"title": "号令者とは"
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{
"paragraph_id": 187,
"tag": "p",
"text": "熟達者を批評することで、集団で指摘しきれなかった部分を指摘して、初心者に何が良いのかを教える。",
"title": "号令者とは"
},
{
"paragraph_id": 188,
"tag": "p",
"text": "一人稽古が良いのは、自分のペースで深められるということである。その一方ノリをすぐとなりにいる他人とともに共有しないので、社会全体や自然からの応援を受けながらやることになる。",
"title": "号令者とは"
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== 概要 ==
新体道とは、人間の全ての能力を開発するためのシステム、および、そのシステムを開発するための考え方を指します。
その他の体技（ヨガ 武道 スポーツ ダンス）と比較した特徴は、体によって方向性を定義して、意識を体の枠を超えて型で設定した方向へ無限に変化させることです。
どのように体を使えば決まった結果が存在するという決定論が外の体技の主な考え方であるとするなら、栄光 天真五相の大基本は決定論を無くした型であるので、新体道は自らの意識を強制的に変革させる非決定論です。
== 歴史 ==
創始者の青木宏之は小さいころから絵を描くことが得意で、絵画や演劇を愛好していた。大学で演劇の体力作りのために空手部に入部し、空手にのめり込んだ。
３年生の時に陸軍中野学校の武術教官であった江上茂が柔らかい空手と貫通力という概念を青木に与え、実験稽古をした結果、徐々に伝統的な松濤会スタイルの空手と稽古方法が違ってしまい独立した。
箱根にて、第一回大演習（合宿）を開き、それを正式な新体道のスタートとした。
== 開発趣旨 ==
武術は人殺しのための能力開発である。しかし、平時に殺人者を養成することは良くないと考え、空手の稽古方法の中に存在する、能力開発法の平和的利用方法を模索した。そこで、技というのは一種の表現、鑑賞方法であり、情報を送受信することであるととらえ、それを全ての人間活動に応用できるシステムを作った。
== 思想 ==
新体道ないしそれを応用して開発された体技全てを天真体道と一般化して呼ぶ。そこには最新の居合システムの剣武天真流、健康滝行としての天真流自由滝行、中国書法を基盤にする天真書法などがある。
逆に、今では新体道も天真体道と一般化して広く呼ぶ。天真体道の中の一つの基盤の体技として新体道も位置づけられる。
さて、全ての天真体技は青木宏之師範の単独による創作体系である。その中心には天真体技の開発を通じて獲得してきた一貫した宇宙思想がある。
体技においては革新に継ぐ革新は絶えず起こって行くが普遍にして永遠に変わらぬ宇宙哲学が全体と奥底を貫いている。
それを天真思想と呼ぶ。
すなわち、天真体道とは実践版の諸々の実技体系の事であり、天真思想とはその実技体系の方向性を支える哲学・理論体系の事であり、その中心を貫く宇宙哲学である。
この天真思想は当然に天真体道の創始者青木宏之師範の稽古遍歴が反映されている。それは纏まった一つの理論体系をなしているとは言えないが、禅と同じく不立文字であり先生と共に実際に体技を学ぶ事により生きてくる思想である。どれもが体技を通して獲得してきたリアルな実践哲学となっている。
机上の空論としての形而上学とは異にしていて、この体技を行うものがコンパスとして絶えず心の方向性を確認しながら、最短で真実在へ離脱していけるように示されている。
天真体技と同様に、大らかにして明るくて優しい。シンプルで温かくて朗らかで澄んでいる事が特徴でもある。
実践と理論を両輪にして学んで行くことにより、時間は大幅に節約されて誰もが最短で学べられるように懇切丁寧かつ単純明快に一般大衆へ示されている。
実際にその効果は絶大である。
まず天真思想には青木宏之師範が初期に熱心なプロテスタント・クリスト信者であった事から中心にパウロ神学のそれが見うけられる。
愛と許しの徹底した実践のそれである。あるいは旧約聖書の宇宙論のそれである。
それと共に、師の天真体技をとうしての絶対無へ離脱していったリアル体験から、それらの神学を完全に超えていくクリスト教的な絶対無の思想、純粋クリスト不二一元思想とも呼ぶべき独自性へ昇華されている。
ナグ・ハマディで発見された初期キリスト経典であるトマスの福音書、中世クリスト思想の巨人マイスター・エックハルト、そして「この無限の空間の永遠の沈黙は私を戦慄させる」と言ったパスカルなどとも方向性は同じくである。
とは言え、それらとは異なる。
つまり、あらゆる宗教宗派を超えて、”からだ”をとうして真実在と一つになっていくための"道"であり生活の中で役立つ実践思想である。複雑化した現代人に示された実践的な神秘哲学である。
天真とは、真実在、真理、絶対無、ブラフマン、上智、ハギオンプネウマ、アインソフオールといったものと同一の意味である。
以下、青木師範による天真思想の解説の抜粋である。
◆◇▲△▶▷▼▽◀◁★☆◁◀▽▼▷▶△▲◇
１．無限の大宇宙(アミターバ、アミタユース、阿弥陀仏)に満ちるエネルギーは大いなる生命エネルギーで、我々は「天真」と呼んでいるが神、聖霊、気、空、無、道、ソフィア、ブラフマン、ダールマ、ハギオンプネウマ、毘盧遮那、大日如来、宇宙神などいろいろな呼び方がある。これらは全て同じものである。
２．そのエネルギーは全宇宙すなわちこの世に存在する全てのものを創り、す
べてのものの中に満ち溢れている。またそれにより我々は命を与えられているのである。
それは電気のプラスマイナスから陰陽一体、磁石のN極S極一体、攻防一体、明暗一体、強弱一体、男女一体、煩悩即菩提、罪業即救い、生死即涅槃、という一見相反する力の融和から生まれるのである。と言う事は求道と社会実践も一体であると言う事である。
キリスト教でも「健やかなる者は医者を要せず。ただ病める者、これを要す。」（マルコ2:17）と言っている通りでまさに煩悩即菩提である。
聖書に依れば、キリストに或る律法学者が尋ねた。
「先生、律法の中でどの教えが最も重要でしょうか。」
イエスは言われた。「『心を尽くし，精神を尽くし，思いを尽くして、あなたの神である主を愛しなさい。』
これが最も重要な第一の掟である。第二もこれと同じように重要である。
『隣人を自分のように愛しなさい。』律法全体と預言者は、この二つの掟にもとづいている。」(マタイ：22、36~40)
神への愛と人々への愛は同じである、すなわち天人一如であると教えているのである。
右手と左手が互いに相手を求めて一体となって一つの仕事をするように、対立しているように思えるものが一体となって働く所に新しい一つの命が生まれるのである。それがこの宇宙の大法則である。
一の中に全てがあり、全ての中に一がある。これを華厳の思想と言う。
(古人は天真と一体になる事を「造化」の妙と呼んでおり、芭蕉はそこに達した者として茶道の千利休、絵の雪舟、和歌の西行、連歌の宗祇などを挙げている。しかし芭蕉こそそこに達していた人である。だからこそ分かるのであろうが。)
(宇宙創生に関しては古代からの宇宙論としての古代インド、古代ギリシャ、キリスト教、プトレマイオス、イスラム世界，アリストテレスとヨーロッパの宇宙論等多岐にわたるが、これら愛すべき宗教的或は神話的解釈に頼らず，ビッグバン理論やインフレーション理論をしっかり勉強しておくことをすすめる。)
３．天真は全てのものの中に満ちている。しかし海辺で遊んでいて両手で水を掬って人にかける水も海水だし、大海の豊かな水も同じ海水であるように、この世にあまねく満ちている天地の気はまた人が放出したり吸収したりすることもできるのである。
４．水をバケツで受け止めるとしよう。その際受けるバケツの受け入れ方そのものが重要で、新体道も禅の結跏趺坐も、ヨガも、悔い改めも、祈りもみんなバケツに水をたっぷりと入れる為の方法なのである。バケツに水を入れる場合良い石でも悪い石でも中に入っていたら水は十分に入らない。水とは我々の大目的である天真であり、バケツへの水の入れ方とはその天真の受け止め方のことである。
カトリックのフランシスカンと対峙していたドミニカンの総帥マイスターエックハルトは、〜分かり易く言うと〜【バケツに水を一杯入れたかったら、中の石ころなどを全部捨てなさい。その石ころとは悪、怒り、殺人、嘘、嫉妬など様々な罪ばかりでなく、神への愛、祈り、誠実、服従、奉仕などのあらゆる美徳も含まれる。それらを全部捨てなさい。そうでなければ神の霊と言う水は充分に入らないではないか】と言った。
そして【我々にとって最も大切なもの（天真の生命エネルギー）は我々よりもっと我々の近くにいる】と言うすばらしいことばを残してくれた。
キリスト教は我々が心の中の罪なる一切を捨てて絶対的な愛の神キリストを受け入れる事により、キリストを体現するに至る事を迫る。
『我生きるにあらず，キリスト我にありて生きるなり。』ガラテヤ書2:20)
５．天の神の霊を100%受け止めると人は精神的に大きな自由を得る事が出来る。それはまた生まれた時に持っていた真の自由でもある。
そのようになりたかったら完全な無になりなさい、と言うことであって、バケツに水を入れることに成功するとは、禅やヨガや瞑想で言ったら大悟・大覚の位に達すると言うことである。
しかし大量の難解な経典を持って座禅、止観、瞑想、仏事、神事に努めている立派な宗教教派の人でもそこに達することの出来た人は非常に少ない。
またインド哲学であるヒンズー教も素晴らしいものがあるので、その極意を目指してヒマラヤの聖者に会いに行く人もある。私の親しい友人でヒマラヤの4000m、5000mもある氷の中で5年10年と修行して来た人が二人もいる。実に素晴らしいことである。しかしそうした方法がすべての人に解放されているとは言い難い。
６．キリスト教、イスラム教の基盤でもあるユダヤ教の聖書(旧約聖書)の密教的解釈であるカバラではあらゆる美徳の上に「神」を置き、それは「光」であるとし、「光」は「無」と一体の絶対の「有」であるとした。そしてその「有・無」の背景は「絶対無」であると言っているのである。
７．【天真体道】
天真を求め、天真と融和して真の自由を得ることが我々の大目的であるが、それを獲得するために体を使って学んで行く方法を全てひっくるめて今は「天真体道」と呼んでいる。（昔はこの言葉を使っていなかったので、是非覚えて欲しい。）
この天真体道を学ぶ人達は稽古をすると言うことは大宇宙とそこに満ちる天真のエネルギーと融和する事、それにより真の自由を獲得し、人々と相和して生きて行くことに目的があるということは皆すでによく知っているとおりである。
そしてその天の自由を持っている人は、その「気」の産物である愛や社会への奉仕をしなければいけないし、それをする事によって自らの愛や喜びも成長し成熟して行くのである。
◆◇△△▶▷▼▽◀◁★☆◁◀▽▼▷▶△▲◇
== 稽古の考え方 ==
正しい精神状態になっているかどうかを体で確かめるために、精神状態が体を通して現実に最も反映され、なおかつ体を通して精神状態が変化しやすい状態を作ったうえで稽古をすることで、自我によって歪められた結果を受け取らずに、自分の体を通して自我が認識する物理法則によって、自己を最適化するという方針です。
どのように体を精神状態が体を通して現実に最も反映され、なおかつ体を通して精神状態が変化しやすい状態にするかというと、体と心を開いてすべてを投げ出して無になった常態にする心身開発という手法で行います。
そうすると、心の状態が動きに１００％反映されるので、人間の動きを心の状態を定義する記号として扱うことが出来るようになった。そうすることによって、ある一定の動作を要求する型により、一定の効果（人間の心理状態）常にを再現できるようになった。また、それによって、誰にも同じ効果があるのか再現実験を行なうことが出来、技の妥当性の検証をすることができるようになった。
=== 稽古方法 ===
どの稽古間必ずしもどれかのシステムに当てはまるわけではなく、これらの稽古を使い分けている。
稽古体系の表があり、それは時系列になっていないとか、あんなの体系化されたうちに入らないという批判もできるような一見脈絡のないような順番に並べてあるものだが、どこからかはいってどこかに抜けるように稽古を組み立てる発想をすると、使えるようになっている。どんな複雑な技を出しているときも、大基本の世界を忘れないように。
==== 開放系 ====
体を開いてエネルギーを出す
通常の防御本能の働き方では体が閉じてしまうが、それを開放し続けることを強制し、開放すると危機的状況を脱出できるという経験を重ねることにより、防御本能の発現方法が理性と一致し、体全部の分析力をもって問題を処理できるようになる。
体力を限界まで削って稽古することがこの稽古の主眼なのではなく、心身を全て開いて余分な物を出し切ることや、体を使って心の状態が強烈に変化させられ固定されることを勉強することが大事である。
この稽古方法は、形が厳密に決められているものの、苦しいところを抜けていくためには、指導者の力量がなければすぐにただのしごきになってしまうので、一番指導力が問われる稽古である。
体力がないと、苦しい状態を抜けて新しい感覚を味わうまで回復力が追いつかないので、できるだけ若いうちに稽古すると良い。
==== 養気系 ====
エネルギーを循環させる方向性のない稽古。
リラックスさせたり、体の自由な反応と物理的制限の関連性を研究することに向いている。
力を抜いた状態で稽古をするので、病気や寝たきりの状態など元気のない人でも強力な技を出すことができるようになる。
==== 自護系 ====
エネルギーを蓄える
考えをまとめる
既存の物を守り育てる方法が勉強できる。
どうしても力が抜けてしまってはまずい場合や、物事を落ち着いて処理する能力を高めたい場合に稽古すると良い。
==== 正立系 ====
上記３っつの稽古体系の特徴を併せ持つ。
体を整え、形を正しくし、現実と稽古を摺り合わせることに使う。
=== 大基本 ===
==== 栄光 ====
全てを天に差し出した、天相という状態を維持しながら前へ切り、証光という状態に持ってくる。
===== 由来 =====
====== 名前 ======
新約聖書 ダビデ詩篇１９：１－６より
====== 歴史 ======
野毛山公園南西部において、全力で僅かに反りのある木刀で斬り合う稽古をするうちに、全員の木刀が天を向き、色々な神秘体験をしたことから生まれた。
===== 意味と効果 =====
栄光を行って得られる感覚を常に維持できるように練習する。また、栄光は全ての天真体道の型の最低条件である。
栄光は無限遠に視点を置き（意識の無限の拡大）、全ての存在の合一（陰陽一体）させる印である。これは天真体道の型の全てに共通する、新体道を創作目的である。
そのうち、栄光大は人間の体にとっても最も安全に無限の努力ができる場を提供する型であり、全てを差し出して無限の彼方を斬るという最も単純な意識の使い方で天真思想を体感する型である。
自由に全力を出してくださいと言われてやったとしても、この型の自由さを超えられない。せいぜい、大声で叫んだり、酔っぱらいのようにジタバタしてジャンプするだけだ。渋谷のスクランブル交差点で大声で叫んでジタバタしたり、全力で走ったりしても、たまにいる目立ちたい人なのかもしれない。ビルから飛び降りたり、電車に飛び込んでもそれは、足を踏み出してしまえば、全身全霊でなにかに積極的に集中することはないのではないでしょうか。
この型をやれば、全員が注目するだろうと多くの人は感じるだろうし、自殺など比べ物にならないぐらい意識的に常に自分を無限の彼方に差し出す必要がある。それぐらい既存の全身全霊という概念や自由という概念を超えた型なのだ。また、安全面では、飛び降り自殺と違って、意識的に差し出すことをやめれば生きていられるし、限界のところであと一歩という気持ちで自分を差し出せば、自殺しようと飛び降りたあとから、もう一度死ぬつもりで飛び降りるぐらい努力し集中することと同じである。死ぬことというのは、ほとんどの人にとって、想像しうる限りの最大の努力だが、それ以上の集中と努力を意識的に常にしても安全である。もちろん、後述するが、安全に稽古をするためには道場への礼が必要であり、特に掃除をすることで、安全に稽古ができる。礼をつくすことで、自由かつ安全に稽古ができるという、虚飾を廃した礼儀作法の真髄を自然と学ぶことができるであろう。
方向性という点でいうと、例えば羅針盤がなければ、まっすぐ歩いてくださいといわれても、同じところをぐるぐる回ってしまう。この型は、世の中にある最も強力な方向性を与える印である。すなわち、思想探求のための最も正しい羅針盤である。この羅針盤を使用して、どの方向が真っ直ぐかということを理解しその方向に進んでいくことで、自分が知っている領域を超えて自由になれる。
人間は、キーボードをタイプするときには意識や論理に基づいてどのように集中したらよいかということに集中力を使わなければならない。言い換えると、正しく集中することに気を使う必要がある。
それに対して、栄光は、正しく実行するための論理的な思考の負荷を最も軽減して、全力で妥協なくやることで天真思想を体感するという目的を最短で達成する正しさを担保できる型である。言い換えると、気を使わなくても正しく行いやすい。
最も単純に意識を使って正しく思想を学ぶことができるので、論理や意識による誤りを自らの体を使って訂正しながら稽古を進めることができる。
この型を行って得た感覚で論理的な思考（集中）を使い、複雑な型を体を通して得た正しさで演じることができるように練習する。
意識を使っていると、正しさに狂いが生じるので、そのときはこの型に戻る。
====== 武道的側面 ======
自分から見ると引き斬りであるが、相手から見ると押切である。陰陽一体の剣である。
====== 哲学的側面 ======
天相は神を愛することの象徴であり、その愛をままに隣人を愛するというキリスト精神の現れが証光である。
====== 能力開発的側面 ======
一定の目標を持ち続け、それに向かって力を抜いて努力し続けることを体に強制することから、日常生活においてどのような行為がそのような行為になるのか理解できる。
新体道の稽古の中で一番方向性を定めるのに有効な稽古である。
==== 天真五相 ====
===== 由来 =====
武道の持つ最も大切な条件と効果を満たし、誰にでも簡単にできる型を開発しようとしてできた。
修験道の印（声つき）＋空手の型によってできた。
江上茂が最初にこれを見たとき、しばらく黙った後「俺を殺す気か！！」と言った。
===== 分解した意味 =====
====== ア ======
誕生 自分の目標へと燃え上がっていく 蕾が開いていくような速度で
====== エ ======
開拓 前後左右上下に切り開いていく 切り開いた宇宙を充実させるように
====== イ ======
統治 切り開いた宇宙を希望へ向かって育てるように 朝日が登っていくように４５度まで上げる
====== オ ======
献上 育てたものを宇宙へ返す すべてを包み込むように。
====== ウン ======
無 地へと帰っていく
===== 効果 =====
====== 武道的側面 ======
ほとんどの上半身の動きが含まれているので、複雑な技も簡単に出すことができる。
どんな流派の技術も分析できる公式である。
====== 哲学的側面 ======
この型は生命の一生、時空の流れを表しているので、稽古することによって、自分の思想がどのような発展過程の途中にあるのか、大局的に客観視することができる。
====== 能力開発的側面 ======
人間は、無意識的行動から思想を分析することができる。
各部分の動きの特徴を分析する力が高まると、他人を分析する能力が高まる。また、それが高まると、自らの動きをビデオカメラなどで撮って分析することにより、自己分析ができる。
==== 実績 ====
JICAによって、ネパールのラジオ体操（ナマステバーヤン）として１００校以上のネパールの学校に普及している。単純かつ覚えやすいので、指一本動けば教えることができる。
==== 瞑想組み手 ====
====== 効果 ======
===== わかめ体操 =====
====== 効果 ======
# あらゆる情報の送受信能力を向上させます
その結果として、
##相手の文化を理解するインスピレーションが強くなり、人間関係改善の具体的解決方法となり得ます。
##相手の体の状態を正確に把握できるようになり、心身の問題を把握する能力が向上します。
##尋問せずに相手の情報を引き出せるようになるため、情報戦、ゲリラ戦において優秀な兵士を、一般市民として常に平時から養成することが可能です。
# 無駄な力みがとれます
##先入観をなくし、今までとは違った発想が容易にできます。
##疲れがとれ疲れにくい体になります。
##
# 相手を大切にし、思いやることができるようになります
# 仲間との一体感を高めます
===== 光 =====
旧名：光と戯れる。
====== 由来 ======
青木は、誰でも一瞬で天地人人々ワレ一体の状態にする稽古法を探求していた。あるとき、首が悪く、新体道の大基本である栄光を行うことができない稽古人になんとかその状態になってもらおうとしていたところこの稽古法を考案した。
====== 役割 ======
手を取りに行く方が攻撃側で、とられる方が受けである。
====== 種類と稽古手順 ======
最初は３秒かけて押し、遠くへのその集中を保ったまま、３秒かけてゆっくり引きましょう。
少なくとも、三回に一回は遠くを見ます。
手と足を一致させるために、手を出すと同時に足を出しましょう。
#正立 重心を下ろす
#一人わかめ ひとりで限界まで柔らかくさせて
#わかめ体操 前対前 一番単純な方法で押させる。ステップが複雑になるほど押し方が下手になるので、一番単純なステップで押させる
##前対横
##前対後ろ
##前対回りながらおす
##交互 役割を交代させながら押して
##集団 他人の安全など気を配る範囲を大きくする 自由に動いても相手を妨害しないことを学ぶ。
#一人わかめ 自分の体の中を持って精密に使う。
## 動中動
## 静中動
## 静中静 より静まっていき
#正立 最後の最初よりもっと深い瞑想状態に入る
=== 天真柔操 ===
==== 参考書 ====
「朝の体操 夕べの体操」岡田満著
==== 実績と使用法 ====
省略して良いが順序を絶対変えないこと。手の先から肩までやったら、頭の上から足の先まで行う。
５分ほどまで短縮しても効果がある。たとえば、東京海上日動のクレーム処理部門で毎朝５分だけやったところ、１年後には喧嘩が収まり、部署の歴史上初めて最優秀部署として社内で表彰された。自分で自覚することは難しいが、継続的に行い自分で自分の状態を記録することによって、変化を自覚できるであろう。
==== 特徴 ====
誰もが素早く、どんなに体が凝っていても力みを抜いて激しい運動ができるように設計された体操である。
#自分のリズムを見つける
#ほぐす
#のばす
#柔らかくする
#開く
#整える
という順番で行うと、安全に激しい運動ができるようになる。
大多数のほかの瞑想と違って、意識を丹田にためずにずっと下まで下ろす。そのために手の先から肩まで体操した後、頭の上から足の下という順番に体操して、意識を大地の奥深くまでに下げます。
==== 各部解説 ====
===== 胸開 =====
結び立ちからステップ１則にて結び立ちまで前進する間に、養気体から開放体になりつつ胸を開く。
大上段 上段 中段 下段 最下段がある。大上段と上段の違いが曖昧になりがちなので、大上段の時は、手首をより外側に絞ると良い。
これが正確にできていれば、ステップがより正確になるので、結び立ちが綺麗になるようにすること。
=== 立ち方 ===
体勢+立ち方 という命名規則である。それぞれの立ち方に対して４っつの体勢の立ち方がある。
==== 八字立ち ====
===== 正立八字立ち =====
新体道の中で、栄光の次に大事なものだ。
有り体に言えば、ただ普通に立って少し前屈みになるだけだが、軍隊などでやる直立不動では前から押されたときに弱すぎで動きずらい。従って、土踏まずの真ん中の上に重心を持ってきて少し前屈みになって、前から押されても後ろから押されても強い体制を作って稽古を進めていく。
この立ち方は、縄文人が立っているような立ち方で、人間が自然にたった立ち方である。また、激しく動いても冷静さを失わずに落ち着いて色々な処理ができる体勢でもある。
新体道に入門するときは、ここから始める。立てない人には座った状態で正立させる。
==== 閉足立ち ====
親指の先もかかともぴったりくっつけましょう。礼をするときに使います。
==== 結び立ち ====
==== 大立ち ====
==== 騎馬立ち ====
新体道の騎馬立ちは、膝を外に極端に張り出すことがない。
松濤館が張り出すのは船越義珍が極端なガニ股だったので、それを真似した伝統が残っているからで、力を抜くためには自然に前に出せば良い。
あまり足の間隔を開いてはだめで、肩幅の２倍ぐらいにして、足首の関節を曲げられるところまで曲げて自然に落とせばOK。
==== 三戦立ち ====
伝統的な流派の一部では、ひねって金剛力を養成するという名目で、ひねって足に力を入れるが、新体道では少し内に足の先を向けて運足に注意して稽古すること。
==== 不動立ち ====
===== 楽しみ方 =====
腰を低くして、安定性を立っている時よりも感じながら、より自由に開かれながら動く。
足腰が地面から生えている木のようにしっかりとしており、どんな早く動いても、そうなっていることを実感すること。これをたくさんやれば、どんなに荒れた環境でも落ち着いて動けるようになります。
より早く前進後退すると、最初は自然に体が閉じてしまいますが、開きながら安定する楽しみを覚えると、ストレスに耐えるのではなく南極を楽しめるようになります。
===== 注意点 =====
*膝関節の位置が両方共股関節より正面から見て内側に入らないこと。
*足の内側の親指とかかとを結ぶ線があるとして、前足は進行方向と並行よりも外側に向いていること。後ろ足は進行方向にたいして足の内側の親指とかかとを結ぶ線が直角よりも小さい角度で交わる線を描き、足の外側の線が直角よりも大きい角度を描くようにする。
*進行方向からみて、かかととかかとの間に隙間がある状態にする。理想は棒１本。
*左右の足の裏にかかる摩擦力とその方向をできるだけ同一にする。
*腰はできるだけ前に向ける。
*最初は、特に上体は開放体で稽古する。
*不動立ち前進時には開放系で稽古をしていても、丁度中間地点で正立体になるのはよい。開放系の稽古といっても、他の体勢も使う。
=== 心身開発 ===
新体道において大基本の次に重要である。やり方を言葉で説明できるものの、取り組み方や号令の雰囲気が非常に大事なので、最初から一人では取り組まず習った方がよい。特に、従来型の疲れたら休み、体力が回復したらまた行うという運動ではなく、疲れてもやり続け力をどんどん抜いていくという方法なので、それを楽しめるようになると継続的に取り組むことができる。また、大勢で行うと、勢いでどんなに運動していない人でも、１kmぐらいは行うことができるので、大勢でお祭りのように行うのが、リラックスするためにも効果的である。
シゴキと競争でやっていては、何時まで経っても競争する意識が抜けずにきついだけで終わってしまう。体に負担がかかるので絶対に最終目的を他人との競争に設定してはならない。
*反り飛び
*開脚大
中段胸開か腰に手を当てるか２パターンある。
#補助付き
補助者と共にオの発声をし、補助者は前の人間の手を下から支える。
#押し相撲
#列
#
*開脚小
#列
*開脚小による手取り組手
*双蹴り
#前
#横
*補助付き
*瞑想ジャンプ
**瞑想ジャンプによる手取り組手
*開放体正座
**金剛位合唱
座布団を使って楽をしていいから、限界まで遠くを見ると楽しめるので、それをどんどん続けられるように努力する。
=== ステップ8則 ===
この稽古は視線の目標を１点からずらさない。
*海亀
腰を落とすときに腰の前側を下げ過ぎないように
*足の裏を分ける
*内回り外回り
出した足の親指側に回転するときが内回り、小指側に回転するときが外回り。
九か条や投技の記述に出てくる。
=== 単球体・双球体 ===
腰の中にジャイロがあると思って、それが高速回転するイメージを持つ。
全く静止していても膨大なエネルギーを持てるようにする。
ジャイロの重さを重くすると、腰の移動で威力が出るけど、動きが遅くなる。威力のある突きの練習を練習をしておいて、ジャイロのイメージを軽くして、重い突きを速く打てるように練習する。
=== 各種イメージ法 ===
==== 歯車 ====
腰に付いている歯車によって、手が動かされているとイメージして、歯車の比を変化させることによって、腰を少し動かせば手が大きく動くようにしたり、逆に、腰を大きく動かしたとしても手があまり動かないようにして加減をする。手と腰が一致していれば、歯車の歯が欠けない。
=== 新体道一般科 ===
新体道を日常生活の中で使うための方法。
==== 薬物治療 ====
イタリア ヴァーヴァニア ジャンニロッシ 大師範
==== 刑務所での更正プログラム ====
イタリア ヴァーヴァニア ジャンニロッシ 大師範
薬物中毒者によると、栄光はgood tripと同じであるそうだ。
==== ハーバード大学での正式科目の採用 ====
マイケル・トンプソン大師範がハーバード大学に在任中に新体道は正式科目として採用され教えられていた。
==== 精神障害の子供のためのプログラム ====
精神障害者と健常者を区別せずに指導しているが、精神障害者の心身の安定のために効果を発揮しているので、小学校低学年の精神障害者がよくきている。特にうつ傾向のある人に効果がある。
イタリア ヴァーヴァニア ジャンニロッシ 大師範
==== ろう学校での指導 ====
体を開きながら声を出すと、耳に聞こえない人にとってはむずかしい、大きな声を出すと言うことが抵抗なくできるようになる。
これは、初対面でも指導によって実現した実績がある。
イギリス ブリストル 皆川正 道守
==== シュタイナー学校での新体道 ====
ドイツのシュタイナー学校に公式に認められている東京賢治シュタイナー学校で新体道が３年間教えられた。この学校では「日本の素晴らしい文化、伝統、自然に根ざしたシュタイナー教育の創造と実践」が掲げられており、日本の優れた精神伝統文化の武道を教育に採用していた。「21世紀を切り開く真に自立した子どもたちを、親、教師、地域コミュニティが一体となって育成する学校」というコンセプトは新体道そのもの方向性でもあり、親御さんと先生の深い理解とバックアップのもと、わずか三年間であったが非常に高い成果を上げることができた。新体道には気の察知という訓練があり、日本武道では他に例が無い心法の優れたシステマがある。３年目にはいった時には上級生達は何十年も修行した名人と同様に背後からの気をほぼ正確に察知できるレベルに上達していた。また、ヨガ教師も舌を巻くような非常に深い瞑想状態へ入れるようになっていた。ある教育委員会のトップが新体道の授業を参観したときに、子供達の姿勢の美しさや統一した身心の動きに驚嘆し、その成果を高く評価した。
==== ネパールの学校での新体道 ====
2007年よりカトマンズの進学校である私立セワサダンイングリッシュボーディングスクール、その後、ユニバーシティ・スクール、シャンカダハール・スクール等にて新体道が朝礼で教えられている。ネパール人は民族の博物館と言われ１２０以上とも推定される多民族によって形成される。また、カースト意識が根強く残り異なるカーストで互い互いに垣根を作り、人々が分断されている。このような環境から、ネパール人は協調したり”和”を創るのが極端に苦手であり、互い互いに垣根を越えて交流することはしない。子供達も互い互いに気持ちやリズムを合わせる体操がいつまでたっても出来ない所があり、無意識に刷り込まれた分断意識（カースト意識）が強固な壁となっていると思われる。新体道には無意識の条件付けや観念を肉体をとうして超えていく優れたシステムを持つが、心が明るくなり前向きになる事から先生や生徒達から好評を博す。
ネパール人の深層には聖なるヒマラヤを背後に、数千年以上の連綿と続くヒンドゥーと仏教の精神文化の融合が背骨にあり、新体道の身心一如に導くシステマが発揮され６歳の子供達から年長の子供まで深い瞑想状態へ入っている。
さらに、２０１３年度から世界遺産ボーダナートにあるチベット人の学校マナサルワールアカデミー（３００名）で新体道の指導が始まったが、好調に指導が進んでいる。一つの民族と背後に大きな精神文化をもつチベット人ということが大きな要因だと思われる。
==== JICAが開発したネパール国民体操に採用 ====
ネパールのラジオ体操としての位置づけでＪＩＣＡ（酒井直之氏）が制定した
ナマステ体操（Namaste Byayam)は三つのパートに分かれるが、最後のパートに
新体道の極意型「天真五相」が置かれている。国営テレビなど2局が毎週定時に
放送していた。現在１００校以上の学校の朝礼で実施されている。
なお、ナマステ体操の開発者の酒井氏は香川の尽誠学園で大リーガーの伊良部など
を新体道システマで指導し甲子園へ導いた。香川大学の元助教授である。
==== 老人ホームでの指導 ====
介護武術としての新体道 一時期新体道にいた甲野善紀氏が作り上げたが、新体道としては、介護される側の体の使い方を無意識のうちに学ばせ介護する側の疲れを取るプログラムを持っている。
曽根田敦志正指導員 清田真澄 イタリア アーロン・ザレッティー助教
日本でやる場合は責任問題を明確にして、部屋の掃除をするなどして、その場の雰囲気を徹底的に把握してからやること。若者に危ないことをやらせるよりも、体力がなく注意力もないので、簡単に限界を超えてしまう。
体力のない人間に方向性を与えて引っ張るためには相当な一人稽古が必要である。体力のない人間を教えるときほど体力がいると覚悟してやること。
順番をアレンジする場合、理論に従って行うこと。体力がなくても、順番を変えたり、天真柔操 心身開発 本稽古 という大枠を変えて行うことは初心者は避けること。
体系を使った稽古というのは、いくら休んだりだれても、目的がしっかりしているということが長所である。休んでいる最中、雑談している最中でも、指導者は体系の中でどの位置づけにいるのか常に把握していること。
==== あんまに応用する方法 ====
相手に効く殺人技を相手を癒やすことに応用する。
よく効く技や意識の使い方を体を使って学習したあと、あんまをする。
Amma France 技術顧問 伊藤不学道守
== 新体道武術 ==
古今東西の色々な人間開発法を参考に取捨選択して開発された武術である。
新体道武術というのは、ただの松濤会空手の発展ではなく、ただひたすらに効率を追求し他流派の良いところを常に取り入れ続けて今でも発展している。
=== 動き ===
全て加速度運動であり、急に動きを止める（きめる）ということは絶対にしない。
また、モーションキャプチャーしたとしても、数学的にシンプルである。
無駄な動きをなくし、できるだけ簡単に技をかけるように稽古すること。
一見八百長にみえるのが本物である。
=== 技の命名規則 ===
* 順技 逆技により左右が
* 立ち方
* 入り身の深さと方向
で技の名称が決定される。これにより実行手順を記録することができる。
例：不動立ち+前進による+中段+追い突き+本（順）突き
技が終わった時に取る構え+動作方向+攻撃する対象+攻撃手法+下半身の動きという構成である。
命名規則を学習する手段として効果的なのが、稽古記録をつけることである。
=== 各種武道科 ===
新体道の母体となった、空手とその応用の柔術
新体道一般化を発展させた専科、さらにそれを発展させた剣術とその新しい体系である剣武天真流。
新体道を使って、既存の棒術を見なおして作りなおした、棒術とその応用の杖術。
==== 空手・柔術 ====
===== 拳に関する理論 =====
追い突きと受け突き 衝突するときの衝撃を受けきれるだけ拳を受け突きに近くする。
表拳と裏拳 相手の向きにより決定する
===== 型 =====
いくら柔らかくやっても、とるべき形をとること。
====== 平安５段 ======
貫手による上げ受けから引いたあとは左前うでを進行方向と直角に、右前腕を並行にすること。ここを正確にすることで、型の効果が倍増する。
====== 鉄騎 ======
1から３段まで連続してやるのが本来の姿である。
波返しの時に、返す足の反対側に状態を移動しないこと。予備動作無しに受ける感覚を身につけること。
====== 太極大 ======
まろばしは手をできるだけ深く交差させたところから、三次元的に90度違う方向に技を出すこと。
====== 三戦 転掌 ======
手を柔らかく使うところをどれだけ綺麗にやるかがサビである。
===== 構え =====
====== 羅漢構え ======
上の手の上端が目の高さになること。下の手の下端は騎馬立ちの膝の高さぐらい。
====== 棒押し ======
押し切るときに開放体で。
==== 棒術・杖術 ====
===== 体系 =====
====== 棒体操 ======
棒に馴染むことを主目的とした遊びのようにできる稽古法
====== 持ち替え ======
*大立ち・開掌・肘を常に伸ばしたままで行う。
*目の高さより棒を下に下げないこと。
終わった時に遠くを見たまま、棒も遠くに捧げるようにして十分集中した後に、用意、下げ棒とゆっくり戻していく。
====== ジャグラ棒 ======
====== 天投げ ======
棒を柔らかく受け止める 棒の雨によって力みが大地に溶けていくように
======キャッチ棒======
======バランス棒======
====== 棒による心身開発 ======
=====単技=====
=====型=====
======俊風======
======モーセの棍======
======秀志======
末吉の改良
======龍虎======
====== 組み棒 ======
*互いの棒を合わせて構えるときに、中心を取り合えば棒の幅の半分だけ相手の領域に入るので、その取り合いで間を締める。
*牽制などを駆使して、相手に入らせない。攻撃側は度のタイミングでも隙があったらそこを攻める。
射程が合わない攻撃では組手が成立せず、双方危険である。近すぎれば相手の牽制にやられるし、遠すぎれば受ける意味がなくなる。
*十字受けをする場合、すべての次元からみた棒の角度が直角になるよう受けること。また、棒先は１尺余らせて受ける。
*棒が弾かれないように攻撃が終わるまでずっと切り続けること。撃力で攻撃していると、棒が跳ね返り、相手へ複数の衝撃が伝わり、深いところへ浸透しない。棒の音がカンカンパチパチといっているのはそれができていない証拠であり、棒同士が融け合うような、クワッという音のほうが良い。
*両手突き対虎翻受け
最初は上段突きに対して受けを行うこと。互いの棒の角度が平行になるほど受けづらいので、中段が最も危険である。顔を突くのが危ないからといって、約束した場所を突かないとかえって危険である。案外避けられるものなので、しっかり突くこと。
怖いのならば、上段打ち込み対上段打ち込みなど、手加減しやすい組手で全力で行って慣れること。
両手突きは最も射程が短く強力な技なので、届いておらず組手が成立しない場合が多い。
*４本組み棒
４種技ごとの間合いを使い分けること。特に諸手突きが相手に届いていないことが大半で、そこで組み棒が破綻しやすい。
持ち替えの回数を相手と同じにすること。
*真常
90度に演舞して、元の場所に戻るように設計してある。
*小
砂かけが相手に届かずただの空振りになりがちなので、絶対にそこで相手に下がらせるほど攻撃すること。そこで十分追い込まなければ次の一歩を大きく出られてしまう。どちらも常時限界まで機動性を発揮するように。
=====創栄組み棒=====
======投技======
すべての投技は、入身と基本技（礼法を含む）と差し込みとステップの組み合わせで記述されている。
差し込みがない技もある。
短時間で切り込む方向を変更する回数が多いほど技の難易度が高くなる。
*差し込み
# 内側 前
# 内側 後ろ
# 外側 前
# 外側 後ろ
*各種投技
**大平原
振り返っても入身している方向は最初と変えない
**開弾き
養気体で入って、開放体になる。相手と融け合っていれば技はかかる。
===専科・剣術===
====剣術九か条====
後ろに行くほど前の段階の複合技になっている。剣術で使用するのは太刀であるが、応用編である、剣武天真流は反りがある刀を想定している。その剣武の体系も、技の最小構成である単技 それの組み合わせの複技、組技、というように、要素をひとつづつ追加して構成されている。
1 大上段
2 上段切り込み左右
3しゃがんで下段横
4 突き 先を取る 後を取る 一人型の場合は 普通について 半身で突きを連続
5 三方切り 初太刀を横に抜く ななめ 縦 切る方向も３つ
6 脇構えの方向に振りかぶって 隠しておいて本技で攻撃 後を取る
7 ６で 後を取って ５
8 切りながら方向転換 一回の振りで三方向全部切る 振りかぶらないように全部体の横で処理できるような型になっている。５箇条みたいな角度変化なし ターゲットの位置変化 5 + 6 + 3
9 7 +3
*一か条
米字練気的な意味でのパターン変化
大上段切り込み対上段切り込み
*二か条
技をかける時に相手の攻撃の段(上中下)と自分の段を違える。
**大上段
左右対称の攻撃の典型例として
**上段
左右非対称な攻撃の典型例として
*三か条
**その一
**その二
*四か条
攻撃（主に大上段）に対して
**その一
（主に上段へ）立気で突きに行く
一刀流的な意味での切り落とし。
**その二
（主に上段へ）遅れたタイミングでもただ前に出て相手を突けることを学習する
*五か条
米字練気的な意味で、自分の技を変化させて連続攻撃
攻撃（主に大上段）に対して、深く入身して
ステップ８則の
**外回り
**内回り
で方向転換して切る
**その一
**その二
*六か条
脇構えの方向に振りかぶって 隠しておいて本技で攻撃 後を取る
攻撃始動時に構えの変化を入れても遅れないことを学習する。一手損の攻めでも、損得を超越する。
*七か条
六箇条と五箇条の複合。
新体道はわかりやすく大きい動きで学ぶが、これは意味が破綻すると、存在意義がなくなり一箇条のぶつ切りになるので、正から稽古。
**正
**大
**小
*八か条（一本橋）
攻撃中の方向転換 一回の振りで三方向全部切る ターゲットの位置変化と空間が限定された戦闘。
*九か条
６箇条の後連続技、技を出しながら位を変化。
**大上段
**水平
**正
*三人一列 互いの気の流れに反応し、統一基本技で切り合う 一番難しい稽古である。
=瞑想法=
ここでは静かに動かない瞑想法について書く。
*大宇宙と小宇宙の融合
瞑想の最初にこの２つをイメージして融合させる。
*火の玉瞑想法
*金剛位合掌
栄光正 揚げおろしもいいが、こっちとは少し違う効果である。
==== 天真一法 ====
=同定=
新体道で習ったことを応用するために一番重要な技術である。
もしこの技術を磨いてなにか新しいものを作ったり日常生活に活かそうとしないのならば、新体道によって能力が上昇しただけで満足してしまうので、全く意味が無い上に最後の最後で自分の足で歩くことができなくなる。
[http://blog.trancebudo.com/cat36/ 同定について]
==同種同定（同型）第一種==
==類推同定 第二種==
==異種同定（異型）第三種==
この第三種同定を習得するために新体道が設計された。
最初は上手に同定できなくても、だんだんとその範囲や有効性が広く高くなっていきます。
=型を覚えるためのガイドライン=
・演武線の中心を向きながら振り返る型がほとんどである。
・手刀で受けるとき、中段廻し受け、棒術の下段払いのときは後屈が多い。
・前屈不動立ち 後屈不動立ち 不動立ちとはっきり分けて演武すること。
・まず最初は、知っている人と習い、次に本を見たり動画を見て自習し、また知っている人に習うということを繰り返す。１０００回ごとぐらいに他人に点検してもらうと良い。
・中途半端にやる癖をつけると、いざというときに本気が出なくなるので、常に全力で行うこと。休まないで間違ったとしてもすぐさま修正して続けて行う。その修正するときに頭が高速で回転する感じをつかむことも型を学習する目的である。
=印=
印とは、体によって心を操作するため体の操作法全般を言います。通常は、印という場合、主に静止した場合を言い、型といった場合主に動きで示された操作法をさします。この考え方を大幅に拡張して、手から体全体そして相手や周りの環境へと印で操作する範囲を拡張したのが新体道です。
新体道では大きくわかりやすい動きから入り、小さく静かな違いまで分析できるようにして、体で大きく心が動こくをと学んで、更に体の動きを洗練させるという事を繰り返して学習します。
==構えと動き==
構えから構えをつなぐものが動きだと考えて技や型を把握できる。どんな激しい動きをしていくら崩したとしても、構えに戻ることが大事である。
=タイミング=
新体道では相手と同時に動くことを推奨している。無心の状態になれば、相手の行動を自然に返せるようになり、それが理想である。来てから反応するようでは遅い。たまたま遊んでいたら、勝手に技がかかりましたというのを目標にすること。
[http://www.nicovideo.jp/watch/sm1769723 タイミングについて]
#立気
やろうと思い始める
#満気
やろうと決断する
#発動
動かす命令をだす。
#作動
動く
立気を捉えて適切な技を出すように稽古をする。
=号令術=
==号令者とは==
号令者といって、なぜ先生と言わないのか？
号令者は雰囲気を作り出す指揮者であるが、演奏者である稽古人とは対等の立場である。新体道は号令者とそのたの参加者が一体となって同じ課題に取り組むので、教師が課題を出し、生徒が回答するという関係ではない。したがって、号令者という表現を使っている。
現在ある資料は「号令者の手引き」しかない。これが一番正確なので、熟読すること。
号令の上達法は何を提供したいか明確にした上で掛けて反省することである。
==稽古中に維持するべきイメージ==
栄光と重心降下は絶対に維持すること。
==号令者としての敗北==
相手が出てきてから3間歩く間に長所を１０と修正点をひとつ言語化できない場合は号令者の敗北である。
==新体道の長所・団体稽古==
なぜ新体道はみんなで稽古をして盛り上がることを重視しているので、そのための稽古法が盛り沢山である。これを利用するために、集団が生み出す雰囲気の力を最大限利用する必要がある。<br/>
雰囲気でなんとなくできてしまうという人間の特性を最大限に活かすためには、<br/>
「休みたい人間は、集中力を切らずに休ませる方法」を教えて、強力な自主性を発揮する環境を常日頃から整えることが必要である。<br/>
その上で、号令者は参加者を励まして、栄光の方向性を示して、各自それに向かっていけるようにする。<br/>
自我が確立していない集団を励まして無理やり何かをやらせるためには、目標さえも提供しなければならないので、他者催眠になってしまう。これは一度ぼろが出ると全く持ち直せない。<br/>
なので、[[300枚カード>http://koyakeishintaido.blog52.fc2.com/blog-entry-407.html]]などをやって、新体道のお題目を超える個人の目標を見つけさせることを最優先にしなければならない。そうしないと、新体道の目標が大きく誰にでも効くがゆえに、中毒症状のようなものを起こす。<br/>
*指示伝達
技の名前と動作を正確に伝達しなければならない。一人でも勘違いする人間がいるなら絶対に省略しないこと。
特に用意と構えと休め。技を出すタイミング（いちとかけてエイと技を出すのか、エイと言わせてからいちと掛ながら技を出すのか？前者のほうが参加者が乗りやすい）を合わせること。
*技の間違いを直すとき
号令をかけている時に、ここを直せばうまくいくんだろうと指摘したい気持ちになるが、大抵その指摘したいところは教えている人間の悪い癖だ。
*稽古の組み立て方
ノリを良くするためには、すべての稽古方法が論理的に選択され、その稽古に集まったメンバーでなにをしたかったのかわかるようにしなければならない。ただし、稽古の目的は明示されなくてもよい。
例えば、正立体で気持ちが維持できない集団に対して、心身開発体操をしてぐにゃぐにゃになる機会を作ったのに、いちいちわかめ体操の説明などを入れてその感覚を失ってしまうより、上級者の行動をなんとなく真似するだけで成立する集団わかめで、ぐにゃぐにゃな感覚を失わないうちにすぐさま自我を捨てて動く楽しさという実感へ変えるべきである。
新体道は数々のコツを掴むための非常に効率のよい体操があるけれども、やってやりぬいてどこでも使えるようになるというのでは人はついてこないし、上達も遅い。コツを掴む体操を丁寧に教えて、掴ませたのならば、すぐさま組手など複雑な場面にそのコツを持ち込むと楽しいと実感させ、コツを強力につかんでいればさらに楽しめるという刷り込みを行う。そうすると、栄光・心身開発・天真五相など、コツをつかむ単純な稽古で各自が楽しみを発見しながら自己表現できるので、ますます稽古がやりやすくなる。
体技の進化とは、コツをつかませるノウハウの進化である。そのイメージは誤解されて伝わることはあるのだけれども、蓄積していく。開拓者にくらべてあとから学習する人間はやる気がないのかもしれないが、このアドバンテージを最大限に利用して楽しみを感じ、やる気を増幅するのが最良の戦略である。=
==相手への影響==
号令者が一生懸命号令をかけていると、相手はよく抜けることができるので、案外疲れない。
一方、優しくやっているようであっても、受けている方からすると、生殺しにあっているようで、休み休みやったほうが非常に疲れる場合がある。
==準備==
稽古にテーマを持って、どの技能を伸ばしていくのか考え、稽古体系表のどこからか入って、反対側から抜けるように稽古していくこと。
稽古体系がない場合、何が不都合なのか理解しておくこと。
号令者を育成する場合、稽古前後の礼からはじめて、準備号令をかけさせ、それから本稽古に入る、
たくさんの稽古法を実行しなければ間が持たないのは下手くそである。シンプルな稽古を稽古体系表のとおりに行い、できるだけ自分の意志を介在させないこと。
天真五相と栄光と心身開発があれば稽古は成り立つので、知らないことは教えなくて良い。技は人生をかえるので、少しでも間違った技を教えるぐらいなら教えないほうが良い。初心者に教える人間は責任重大である。間違いが少しでも習慣化すると、治すのは至難の業である。
明確な指示をだすこと。例えば、追い突きと受け突きの違いを全員がわかっていなかったとしても、稽古の方向性からいうと、どちらか特定する必要があるならば、絶対にどちらか指定すること。あやふやな指示は思い切りできない原因である。
事故が起こる確率を減らしたい場合、使う場所の掃除をすること。
手加減をして稽古している時や、締め切りを作って稽古に追い込みをかけている時が一番危ない。
稽古人を恥ずかしさ表現することへの躊躇を肯定してはならない。こんなに声 笑顔 技の大き 気持ちよさから出るあくびを表現しても良いのか？と疑われた時には、常にすぐさま肯定しどの行動が許されるのかルールを伝えなければならない。稽古場は実験場であり、ルールを守れば、どんな人間でも受け入れられるような場所を用意するのが、号令者の役割である。ルールで宣言した以外の制約をつけるときに、明確な例外を適用する理由を示さなければ安心して自分の悪いところをさらけ出せなくなる。
稽古場が良い実験場になるよう。どんなことでも安全に、参加者のこころを空っぽにして条件をクリーンにして、参加者がすべてを表現しつくせるようにすること。
号令をかけるのが一番難しいのは、稽古人のやる気の差が大きい時、２番めが体力差が大きい時である。
稽古をしたらどのような結果が出ているのかよくイメージすること。たとえば、笑顔になっているなど。
==型の教授法==
#型で使う技を単独で練習する。ここで直さなかったことを型の最中に直すことは出来るだけしない。
#分解した状態で反復練習する
#見本を見せる
#前後に経験者を配置して、ゆっくり行う。この時に、各技名を正確に言いながらカウントする。
その間に細かいところを直す。これ以後カウントするタイミングをずらして直すことはしない。
#一抜けするまで技ごとにカウントしながら行う。
テーマを与えながらすると飽きないし効果が上がる。例えば、上手にできないうちは「丁寧に」集団で盛り上がりたいときは「みんなと合わせて」参加者の何が欠点か明らかにならないときは「大きく」「全速力で」など。一番最後にみんなと合わせて数回行い、終わる。型で得られた成果を維持するために、正立を長くとったあと、わかめ体操など。
#オプションで批評
熟達者を批評することで、集団で指摘しきれなかった部分を指摘して、初心者に何が良いのかを教える。
=一人稽古=
*特徴
一人稽古が良いのは、自分のペースで深められるということである。その一方ノリをすぐとなりにいる他人とともに共有しないので、社会全体や自然からの応援を受けながらやることになる。
*続けるコツ
**行くときの恐怖よりも終わった時の爽快感を思い出すこと。しかし期待してはならない。
**ちょっとチャレンジしてみる 日常生活で視線を遠くにのばすとか、１秒からの稽古を伸ばしていく。
**楽しいだけ好きなだけやる
**自分を許すこと。体が動かなくて、やる気がなくてもいつもほんの少しのやる気を持ち続けると抜けることができる。
**終わった後が重要で、日常生活にできるだけ稽古の爽快感を持ち込むようゆっくりと瞑想をしてからその雰囲気を維持するように徐々に動いていく。これができなければ稽古した意味は殆ど無い。
**急に何でもやりすぎない。筋肉痛は全体的になっているぐらいがちょうどいい。一人稽古では、稽古で一度抜けるという条件を満たせば、バリエーショントレーニングを行って良い。前蹴りを団体稽古で多用するが、横蹴りのタッチングなど、全員でやらない組み合わせを無理のない範囲で行うこと。
**新体道は古くから明日稽古法を洗練されたものではあるが、現代の栄養学を否定しているわけではない。飢餓状態に耐えることが稽古の目的ではない。ただし、断食をやるのは、食事以外からのエネルギーの循環をよく認識できるので、勧めている。
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2023-02-06T14:14:41Z
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https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%96%B0%E4%BD%93%E9%81%93
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15,941 |
商業登記規則第33条の4
|
法学>民事法>コンメンタール商業登記法>コンメンタール商業登記規則
(電子署名の方法)
|
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法学＞民事法＞コンメンタール商業登記法＞コンメンタール商業登記規則
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール商業登記法]]＞[[コンメンタール商業登記規則]]
==条文==
（電子署名の方法）
;第33条の4
: [[商業登記法第12条の2|法第12条の2]]第1項第一号の法務省令で定める措置は、電磁的記録に記録することができる情報に、産業標準化法 （昭和24年法律第185号）に基づく日本産業規格（以下「日本産業規格」という。）Ｘ五七三一―八の附属書Ｄに適合する方法であつて同附属書に定めるｎの長さの値が千二十四ビット又は二千四十八ビットであるものを講ずる措置とする。
==解説==
==参照条文==
*[[商業登記規則第102条]]（登記申請の方法）
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール商業登記規則|商業登記規則]]
|[[コンメンタール商業登記規則#1|第1章 登記簿等]]<br>
|[[商業登記規則第33条の3]]<br>（電子証明書による証明に適しない事項）
|[[商業登記規則第33条の5]]<br>（証明する登記事項）
}}
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[[category:商業登記規則|033の4]]
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2021-07-30T05:52:10Z
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|
15,942 |
商業登記規則第33条の14
|
法学>民事法>コンメンタール商業登記法>コンメンタール商業登記規則
(識別符号の変更)
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法学＞民事法＞コンメンタール商業登記法＞コンメンタール商業登記規則
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール商業登記法]]＞[[コンメンタール商業登記規則]]
==条文==
（識別符号の変更）
;第33条の14
# [[商業登記規則第33条の8|第33条の8]]第1項の規定による送信を受けた者は、[[商業登記法第12条の2|法第12条の2]]第1項第二号の期間中において、[[商業登記規則第33条の6|第33条の6]]第5項第四号の識別符号を変更しようとするときは、電子認証登記所に対し、法第12条の2第1項の登記所を経由して、その旨を届け出ることができる。
# 第33条の6（第2項第三号及び第四号、第5項第一号から第三号まで、第6項並びに第7項を除く。）及び[[商業登記規則第33条の7|第33条の7]]の規定は、前項の場合に準用する。
==解説==
==参照条文==
*[[商業登記規則第33条の18]]（準用規定）
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール商業登記規則|商業登記規則]]
|[[コンメンタール商業登記規則#1|第1章 登記簿等]]<br>
|[[商業登記規則第33条の13]]<br>（電子証明書の使用の休止の届出等）
|[[商業登記規則第33条の15]]<br>（電子証明書に係る証明)
}}
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[[category:商業登記規則|033の14]]
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2011-04-06T08:10:57Z
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15,944 |
音声学
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音声学には以下のような効用があります。
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"text": "音声学には以下のような効用があります。",
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音声学には以下のような効用があります。 言語（特に、手話言語でない音声言語）に関わる仕事をしている人にとって、その仕事の基盤となります。例えば第２言語としての日本語を教える場合、学習者の発音の誤りを診断し、それを直すための方法を考える際に音声学が役立ちます。
言語学を学ぶ基礎になります。特に音声言語の資料を集めるためのフィールドワークを行う上で欠かせない知識です。
…
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音声学には以下のような効用があります。
#言語（特に、手話言語でない音声言語）に関わる仕事をしている人にとって、その仕事の基盤となります。例えば第２言語としての日本語を教える場合、学習者の発音の誤りを診断し、それを直すための方法を考える際に音声学が役立ちます。
#言語学を学ぶ基礎になります。特に音声言語の資料を集めるためのフィールドワークを行う上で欠かせない知識です。
#…
==音声の主な構成要素==
==発声==
==調音方法==
==調音位置==
==同時調音と音連続==
==母音==
==韻律的特徴==
[[Category:音声学|*]]
[[Category:言語学|おんせいかく]]
|
2011-04-09T02:06:50Z
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2023-09-25T06:57:19Z
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https://ja.wikibooks.org/wiki/%E9%9F%B3%E5%A3%B0%E5%AD%A6
|
15,953 |
自然公園法第36条
|
法学>環境法>自然公園法>コンメンタール自然公園法
第36条
第1項は、集団施設地区の指定に関する規定である。
第2項により、第5条第3項及び第4項の規定を準用することにより、集団施設地区の指定及び指定の解除並びにその区域の変更については、官報等で公示することによりその効力を生ずることとなる。
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法学＞環境法＞自然公園法＞コンメンタール自然公園法
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[[法学]]＞[[環境法]]＞[[自然公園法]]＞[[コンメンタール自然公園法]]
==条文==
;（集団施設地区）
第36条
# [[w:環境大臣|環境大臣]]は国立公園について、都道府県知事は国定公園について、当該公園の利用のための施設を集団的に整備するため、公園計画に基づいて、その区域内に集団施設地区を指定するものとする。
# [[自然公園法第5条|第五条]]第三項及び第四項の規定は、集団施設地区の指定及び指定の解除並びにその区域の変更について準用する。この場合において、同条第三項中「環境大臣」とあるのは「環境大臣又は都道府県知事」と、「[[wikt:官報|官報]]」とあるのは「それぞれ官報又は都道府県の公報」と読み替えるものとする。
== 解説 ==
第1項は、集団施設地区の指定に関する規定である。
第2項により、第5条第3項及び第4項の規定を準用することにより、集団施設地区の指定及び指定の解除並びにその区域の変更については、官報等で公示することによりその効力を生ずることとなる。
==参照条文==
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{{前後
|[[コンメンタール自然公園法|自然公園法]]
|[[コンメンタール自然公園法#36|第2章 国立公園及び国定公園
]]<br>
[[コンメンタール自然公園法#4|第四節 保護及び利用]]<br>
|[[自然公園法第35条]]<br>(報告徴収及び立入検査)
|[[自然公園法第37条]]<br>(利用のための規制)
}}
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[[category:自然公園法|36]]
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2011-04-17T13:20:06Z
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15,956 |
コンメンタール独立行政法人農業者年金基金法
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コンメンタール>コンメンタール独立行政法人農業者年金基金法
独立行政法人農業者年金基金法(最終改正:平成二一年六月二四日法律第五七号)の逐条解説書。
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コンメンタール＞コンメンタール独立行政法人農業者年金基金法 独立行政法人農業者年金基金法(最終改正：平成二一年六月二四日法律第五七号)の逐条解説書。
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[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール独立行政法人農業者年金基金法]]
独立行政法人農業者年金基金法(最終改正：平成二一年六月二四日法律第五七号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|独立行政法人農業者年金基金法}}
==第1章 総則(第1条～第4条)==
:[[独立行政法人農業者年金基金法第1条|第1条]](目的)
:[[独立行政法人農業者年金基金法第2条|第2条]](名称)
:[[独立行政法人農業者年金基金法第3条|第3条]](基金の目的)
:[[独立行政法人農業者年金基金法第4条|第4条]](事務所)
==第2章 役員及び職員(第5条～第8条)==
:[[独立行政法人農業者年金基金法第5条|第5条]](役員)
:[[独立行政法人農業者年金基金法第6条|第6条]](理事の職務及び権限等)
:[[独立行政法人農業者年金基金法第7条|第7条]](役員の任期)
:[[独立行政法人農業者年金基金法第8条|第8条]](役員及び職員の地位)
==第3章 業務==
===第1節 通則(第9条～第10条)===
:[[独立行政法人農業者年金基金法第9条|第9条]](業務の範囲)
:[[独立行政法人農業者年金基金法第10条|第10条]](業務の委託)
===第2節 農業者年金事業===
====第1款 被保険者(第11条～第17条)====
:[[独立行政法人農業者年金基金法第11条|第11条]](被保険者の資格)
:[[独立行政法人農業者年金基金法第12条|第12条]](資格取得の時期)
:[[独立行政法人農業者年金基金法第13条|第13条]](資格の喪失)
:[[独立行政法人農業者年金基金法第14条|第14条]](任意脱退)
:[[独立行政法人農業者年金基金法第15条|第15条]](被保険者期間の計算)
:[[独立行政法人農業者年金基金法第16条|第16条]](届出)
:[[独立行政法人農業者年金基金法第17条|第17条]](国民年金法第87条の2の特例)
====第2款 給付====
=====第1目 通則(第18条～第27条)=====
:[[独立行政法人農業者年金基金法第18条|第18条]](給付の種類)
:[[独立行政法人農業者年金基金法第19条|第19条]](年金給付及び死亡一時金の額の基準)
:[[独立行政法人農業者年金基金法第20条|第20条]](裁定)
:[[独立行政法人農業者年金基金法第21条|第21条]](年金の支給期間)
:[[独立行政法人農業者年金基金法第22条|第22条]](未支給給付)
:[[独立行政法人農業者年金基金法第23条|第23条]](年金の支払の調整)
:[[独立行政法人農業者年金基金法第24条|第24条]]
:[[独立行政法人農業者年金基金法第25条|第25条]](不正利得の徴収)
:[[独立行政法人農業者年金基金法第26条|第26条]](受給権の保護)
:[[独立行政法人農業者年金基金法第27条|第27条]](公課の禁止)
=====第2目 農業者老齢年金(第28条～第30条)=====
:[[独立行政法人農業者年金基金法第28条|第28条]](支給要件)
:[[独立行政法人農業者年金基金法第29条|第29条]](年金額)
:[[独立行政法人農業者年金基金法第30条|第30条]](失権)
=====第3目 特例付加年金(第31条～第34条)=====
:[[独立行政法人農業者年金基金法第31条|第31条]](支給要件)
:[[独立行政法人農業者年金基金法第32条|第32条]](年金額)
:[[独立行政法人農業者年金基金法第33条|第33条]](準用規定)
:[[独立行政法人農業者年金基金法第34条|第34条]](支給停止)
=====第4目 死亡一時金(第35条～第38条)=====
:[[独立行政法人農業者年金基金法第35条|第35条]](支給要件)
:[[独立行政法人農業者年金基金法第36条|第36条]](遺族の範囲及び順位等)
:[[独立行政法人農業者年金基金法第37条|第37条]](失踪宣告の場合の取扱い)
:[[独立行政法人農業者年金基金法第38条|第38条]](金額)
=====第5目 給付の制限(第39条～第41条)=====
:[[独立行政法人農業者年金基金法第39条|第39条]]
:[[独立行政法人農業者年金基金法第40条|第40条]]
:[[独立行政法人農業者年金基金法第41条|第41条]]
====第3款 年金給付等準備金(第42条～第43条)====
:[[独立行政法人農業者年金基金法第42条|第42条]](年金給付等準備金の積立て)
:[[独立行政法人農業者年金基金法第43条|第43条]](年金給付等準備金の運用)
====第4款 費用(第44条～第48条)====
:[[独立行政法人農業者年金基金法第44条|第44条]](保険料)
:[[独立行政法人農業者年金基金法第45条|第45条]](保険料の額の特例)
:[[独立行政法人農業者年金基金法第46条|第46条]](保険料の納付義務)
:[[独立行政法人農業者年金基金法第47条|第47条]](保険料の前納)
:[[独立行政法人農業者年金基金法第48条|第48条]](国庫補助)
====第5款 審査会(第49条～第53条)====
:[[独立行政法人農業者年金基金法第49条|第49条]](審査会)
:[[独立行政法人農業者年金基金法第50条|第50条]]
:[[独立行政法人農業者年金基金法第51条|第51条]](議事)
:[[独立行政法人農業者年金基金法第52条|第52条]](審査請求)
:[[独立行政法人農業者年金基金法第53条|第53条]](審査会及び審査請求の手続に関する事項の政令への委任)
====第6款 雑則(第54条～第61条)====
:[[独立行政法人農業者年金基金法第54条|第54条]](保険料等の徴収)
:[[独立行政法人農業者年金基金法第55条|第55条]](督促及び滞納処分)
:[[独立行政法人農業者年金基金法第56条|第56条]](延滞金)
:[[独立行政法人農業者年金基金法第57条|第57条]](先取特権)
:[[独立行政法人農業者年金基金法第58条|第58条]](時効)
:[[独立行政法人農業者年金基金法第59条|第59条]](戸籍事項の無料証明)
:[[独立行政法人農業者年金基金法第60条|第60条]](届出等)
:[[独立行政法人農業者年金基金法第61条|第61条]](農業者年金の被保険者又は受給権者に関する調査)
==第4章 財務及び会計(第62条～第63条)==
:[[独立行政法人農業者年金基金法第62条|第62条]](区分経理)
:[[独立行政法人農業者年金基金法第63条|第63条]](積立金の処分)
==第5章 雑則(第64条～第69条)==
:[[独立行政法人農業者年金基金法第64条|第64条]](報告及び検査)
:[[独立行政法人農業者年金基金法第65条|第65条]](都道府県が処理する事務)
:[[独立行政法人農業者年金基金法第66条|第66条]](主務大臣等)
:[[独立行政法人農業者年金基金法第67条|第67条]](国家公務員宿舎法 の適用除外)
:[[独立行政法人農業者年金基金法第68条|第68条]]
:[[独立行政法人農業者年金基金法第69条|第69条]](他の法令の準用)
==第6章 罰則(第70条～第72条)==
:[[独立行政法人農業者年金基金法第70条|第70条]]
:[[独立行政法人農業者年金基金法第71条|第71条]]
:[[独立行政法人農業者年金基金法第72条|第72条]]
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[[Category:コンメンタール|とくりつきようせいほうしんのうきようしやねんきんきほんほう こんめんたある]]
[[Category:独立行政法人農業者年金基金法|*こんめんたあるとくりつきようせいほうしんのうきようしやねんきんきほんほう]]
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2011-04-24T01:37:09Z
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コンメンタール独立行政法人農業者年金基金法施行令
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コンメンタール>コンメンタール独立行政法人農業者年金基金法施行令
独立行政法人農業者年金基金法施行令(最終改正:平成二一年一二月一一日政令第二八五号)の逐条解説書。
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コンメンタール＞コンメンタール独立行政法人農業者年金基金法施行令 独立行政法人農業者年金基金法施行令(最終改正：平成二一年一二月一一日政令第二八五号)の逐条解説書。
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[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール独立行政法人農業者年金基金法施行令]]
独立行政法人農業者年金基金法施行令(最終改正：平成二一年一二月一一日政令第二八五号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|独立行政法人農業者年金基金法施行令}}
:[[独立行政法人農業者年金基金法施行令第1条|第1条]](農業者老齢年金の額の算定方法)
:[[独立行政法人農業者年金基金法施行令第2条|第2条]](農業を営む者でなくなった者)
:[[独立行政法人農業者年金基金法施行令第3条|第3条]](農業を営む者でなくなった場合)
:[[独立行政法人農業者年金基金法施行令第4条|第4条]](特例付加年金の額の算定方法)
:[[独立行政法人農業者年金基金法施行令第5条|第5条]](支給停止の事由)
:[[独立行政法人農業者年金基金法施行令第6条|第6条]](死亡一時金の支給要件に係る被保険者等の年齢の上限)
:[[独立行政法人農業者年金基金法施行令第7条|第7条]](死亡一時金の額の算定方法)
:[[独立行政法人農業者年金基金法施行令第8条|第8条]](年金給付等準備金の積立て)
:[[独立行政法人農業者年金基金法施行令第9条|第9条]](年金給付等準備金の運用)
:[[独立行政法人農業者年金基金法施行令第10条|第10条]]
:[[独立行政法人農業者年金基金法施行令第11条|第11条]]
:[[独立行政法人農業者年金基金法施行令第12条|第12条]](納付することができる保険料の額)
:[[独立行政法人農業者年金基金法施行令第13条|第13条]](経営管理の合理化を図る認定農業者等に係る保険料の特例の額)
:[[独立行政法人農業者年金基金法施行令第14条|第14条]](農業の経営管理の合理化を図る上で必要な措置)
:[[独立行政法人農業者年金基金法施行令第15条|第15条]](保険料の額の特例の適用を受ける配偶者)
:[[独立行政法人農業者年金基金法施行令第16条|第16条]]
:[[独立行政法人農業者年金基金法施行令第17条|第17条]]
:[[独立行政法人農業者年金基金法施行令第18条|第18条]]
:[[独立行政法人農業者年金基金法施行令第19条|第19条]](保険料の額の特例の適用を受けることができない直系卑属の年齢)
:[[独立行政法人農業者年金基金法施行令第20条|第20条]](短期被用者年金期間についての要件)
:[[独立行政法人農業者年金基金法施行令第21条|第21条]](農林漁業団体役員期間に係る法人の範囲)
:[[独立行政法人農業者年金基金法施行令第22条|第22条]](農林漁業団体役員期間についての要件)
:[[独立行政法人農業者年金基金法施行令第23条|第23条]](農業法人構成員期間についての要件)
:[[独立行政法人農業者年金基金法施行令第24条|第24条]](特定被用者年金期間についての要件)
:[[独立行政法人農業者年金基金法施行令第25条|第25条]](国民年金保険料免除期間についての要件)
:[[独立行政法人農業者年金基金法施行令第26条|第26条]](保険料の額の特例に係る農業所得)
:[[独立行政法人農業者年金基金法施行令第27条|第27条]](保険料の額の特例に係る農業所得額の上限)
:[[独立行政法人農業者年金基金法施行令第28条|第28条]](特例保険料納付済期間の月数の上限)
:[[独立行政法人農業者年金基金法施行令第29条|第29条]](保険料の前納)
:[[独立行政法人農業者年金基金法施行令第30条|第30条]]
:[[独立行政法人農業者年金基金法施行令第31条|第31条]]
:[[独立行政法人農業者年金基金法施行令第32条|第32条]]
:[[独立行政法人農業者年金基金法施行令第33条|第33条]](委員及び医師等に対する報酬)
:[[独立行政法人農業者年金基金法施行令第34条|第34条]](委員及び関係人等に対する旅費)
:[[独立行政法人農業者年金基金法施行令第35条|第35条]](審査会の書記)
:[[独立行政法人農業者年金基金法施行令第36条|第36条]](都道府県が処理する事務)
:[[独立行政法人農業者年金基金法施行令第37条|第37条]](他の法令の準用)
:[[独立行政法人農業者年金基金法施行令第38条|第38条]]
:[[独立行政法人農業者年金基金法施行令第39条|第39条]](事務の区分)
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[[Category:コンメンタール|とくりつきようせいほうしんのうきようしやねんきんきほんほうしこうれい こんめんたある]]
[[Category:独立行政法人農業者年金基金法施行令|*こんめんたあるとくりつきようせいほうしんのうきようしやねんきんきほんほうしこうれい]]
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2011-04-24T01:40:07Z
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"テンプレート:Wikipedia"
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https://ja.wikibooks.org/wiki/%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%AB%E7%8B%AC%E7%AB%8B%E8%A1%8C%E6%94%BF%E6%B3%95%E4%BA%BA%E8%BE%B2%E6%A5%AD%E8%80%85%E5%B9%B4%E9%87%91%E5%9F%BA%E9%87%91%E6%B3%95%E6%96%BD%E8%A1%8C%E4%BB%A4
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15,958 |
コンメンタール独立行政法人農業者年金基金法施行規則
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コンメンタール>コンメンタール独立行政法人農業者年金基金法施行規則
独立行政法人農業者年金基金法施行規則(最終改正:平成二一年一二月一一日農林水産省令第六四号)の逐条解説書。
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コンメンタール＞コンメンタール独立行政法人農業者年金基金法施行規則 独立行政法人農業者年金基金法施行規則(最終改正：平成二一年一二月一一日農林水産省令第六四号)の逐条解説書。
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[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール独立行政法人農業者年金基金法施行規則]]
独立行政法人農業者年金基金法施行規則(最終改正：平成二一年一二月一一日農林水産省令第六四号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|独立行政法人農業者年金基金法施行規則}}
==第1章 被保険者(第1条～第12条)==
:[[独立行政法人農業者年金基金法施行規則第1条|第1条]](被保険者の資格取得の申出)
:[[独立行政法人農業者年金基金法施行規則第2条|第2条]](農業者年金被保険者証の交付)
:[[独立行政法人農業者年金基金法施行規則第3条|第3条]](資格喪失の届出)
:[[独立行政法人農業者年金基金法施行規則第4条|第4条]](資格喪失の申出)
:[[独立行政法人農業者年金基金法施行規則第5条|第5条]](氏名変更の届出)
:[[独立行政法人農業者年金基金法施行規則第6条|第6条]](住所変更の届出)
:[[独立行政法人農業者年金基金法施行規則第7条|第7条]](死亡の届出)
:[[独立行政法人農業者年金基金法施行規則第8条|第8条]](農業者年金被保険者証の再交付の申請)
:[[独立行政法人農業者年金基金法施行規則第9条|第9条]](農業者年金被保険者証の再交付)
:[[独立行政法人農業者年金基金法施行規則第10条|第10条]](届出書等の氏名の記載等)
:[[独立行政法人農業者年金基金法施行規則第11条|第11条]](農業者年金被保険者証の返付)
:[[独立行政法人農業者年金基金法施行規則第12条|第12条]](農業者年金の被保険者に関する記録)
==第2章 給付(第13条～第53条)==
:[[独立行政法人農業者年金基金法施行規則第13条|第13条]](年金給付及び死亡一時金の額の基準)
:[[独立行政法人農業者年金基金法施行規則第14条|第14条]](農業者老齢年金の裁定の請求)
:[[独立行政法人農業者年金基金法施行規則第15条|第15条]](特例付加年金の裁定の請求)
:[[独立行政法人農業者年金基金法施行規則第16条|第16条]](死亡一時金の裁定の請求)
:[[独立行政法人農業者年金基金法施行規則第17条|第17条]](農業者年金証書の交付)
:[[独立行政法人農業者年金基金法施行規則第18条|第18条]](未支給給付の支給の請求)
:[[独立行政法人農業者年金基金法施行規則第19条|第19条]](未支給給付の請求)
:[[独立行政法人農業者年金基金法施行規則第20条|第20条]](年金給付の過誤払による返還金債権への充当)
:[[独立行政法人農業者年金基金法施行規則第21条|第21条]](農業を営む者でなくなる日)
:[[独立行政法人農業者年金基金法施行規則第22条|第22条]](特定農業用施設)
:[[独立行政法人農業者年金基金法施行規則第23条|第23条]](処分対象農地等についての所有権の移転等を受ける者の要件)
:[[独立行政法人農業者年金基金法施行規則第24条|第24条]](処分対象農地等についての所有権の移転等を受ける法人の範囲)
:[[独立行政法人農業者年金基金法施行規則第25条|第25条]](日常生活に必要な最小限度の面積)
:[[独立行政法人農業者年金基金法施行規則第26条|第26条]](農業を営まないことを明らかにする方法)
:[[独立行政法人農業者年金基金法施行規則第27条|第27条]](農業を営む者でなくなったことの届出)
:[[独立行政法人農業者年金基金法施行規則第28条|第28条]](農業を営む者となったことの届出)
:[[独立行政法人農業者年金基金法施行規則第29条|第29条]](農地等の返還の相手方等)
:[[独立行政法人農業者年金基金法施行規則第30条|第30条]]
:[[独立行政法人農業者年金基金法施行規則第31条|第31条]](収用された農地等又は特定農業用施設に準ずる農地等又は特定農業用施設)
:[[独立行政法人農業者年金基金法施行規則第32条|第32条]](特定処分対象農地等についての所有権の移転等をする期間)
:[[独立行政法人農業者年金基金法施行規則第33条|第33条]]
:[[独立行政法人農業者年金基金法施行規則第34条|第34条]](特定処分対象農地等の転用が特例付加年金の支給停止の事由とならない場合)
:[[独立行政法人農業者年金基金法施行規則第35条|第35条]]
:[[独立行政法人農業者年金基金法施行規則第36条|第36条]](特定処分対象農地等の返還等の届出)
:[[独立行政法人農業者年金基金法施行規則第37条|第37条]](特定処分対象農地等について所有権の移転等をした場合の届出)
:[[独立行政法人農業者年金基金法施行規則第38条|第38条]](特定処分対象農地等の返還後一定期間を経過した後の届出)
:[[独立行政法人農業者年金基金法施行規則第39条|第39条]](特例付加年金の支給停止事由該当の届出)
:[[独立行政法人農業者年金基金法施行規則第40条|第40条]](特例付加年金の支給停止事由消滅の届出)
:[[独立行政法人農業者年金基金法施行規則第41条|第41条]](農業者老齢年金に係る受給権者の現況の届出)
:[[独立行政法人農業者年金基金法施行規則第42条|第42条]](特例付加年金に係る受給権者の現況の届出)
:[[独立行政法人農業者年金基金法施行規則第43条|第43条]](氏名変更の届出)
:[[独立行政法人農業者年金基金法施行規則第44条|第44条]](住所変更の届出)
:[[独立行政法人農業者年金基金法施行規則第45条|第45条]](年金給付の払渡しの方法等の変更の届出)
:[[独立行政法人農業者年金基金法施行規則第46条|第46条]](死亡の届出)
:[[独立行政法人農業者年金基金法施行規則第47条|第47条]](農業者年金証書の再交付の申請)
:[[独立行政法人農業者年金基金法施行規則第48条|第48条]](農業者年金証書の再交付)
:[[独立行政法人農業者年金基金法施行規則第49条|第49条]](請求書等の氏名の記載等)
:[[独立行政法人農業者年金基金法施行規則第50条|第50条]](給付に関する処分の通知)
:[[独立行政法人農業者年金基金法施行規則第51条|第51条]](農業者年金証書の返付)
:[[独立行政法人農業者年金基金法施行規則第52条|第52条]](農業者年金証書の提出の要求)
:[[独立行政法人農業者年金基金法施行規則第53条|第53条]](受給権者に関する記録)
==第3章 年金給付等準備金(第54条～第56条)==
:[[独立行政法人農業者年金基金法施行規則第54条|第54条]](生命共済の共済掛金)
:[[独立行政法人農業者年金基金法施行規則第55条|第55条]](年金給付等準備金の運用)
:[[独立行政法人農業者年金基金法施行規則第56条|第56条]](運用の基本方針)
==第4章 費用(第57条～第84条)==
:[[独立行政法人農業者年金基金法施行規則第57条|第57条]](保険料の額の決定の申出)
:[[独立行政法人農業者年金基金法施行規則第58条|第58条]](保険料の額の変更の申出)
:[[独立行政法人農業者年金基金法施行規則第59条|第59条]](保険料の額)
:[[独立行政法人農業者年金基金法施行規則第60条|第60条]](保険料の額の特例の申出)
:[[独立行政法人農業者年金基金法施行規則第61条|第61条]](保険料の額の特例の適用を受ける資格の喪失の届出)
:[[独立行政法人農業者年金基金法施行規則第62条|第62条]](経営管理の合理化を図る認定農業者となることを約した者に係る届出)
:[[独立行政法人農業者年金基金法施行規則第63条|第63条]](短期被用者年金期間の申出等)
:[[独立行政法人農業者年金基金法施行規則第64条|第64条]]
:[[独立行政法人農業者年金基金法施行規則第65条|第65条]]
:[[独立行政法人農業者年金基金法施行規則第66条|第66条]](農林漁業団体役員期間の申出等)
:[[独立行政法人農業者年金基金法施行規則第67条|第67条]]
:[[独立行政法人農業者年金基金法施行規則第68条|第68条]]
:[[独立行政法人農業者年金基金法施行規則第69条|第69条]](農業法人構成員期間の申出等)
:[[独立行政法人農業者年金基金法施行規則第70条|第70条]]
:[[独立行政法人農業者年金基金法施行規則第71条|第71条]]
:[[独立行政法人農業者年金基金法施行規則第72条|第72条]](特定被用者年金期間の申出等)
:[[独立行政法人農業者年金基金法施行規則第73条|第73条]]
:[[独立行政法人農業者年金基金法施行規則第74条|第74条]]
:[[独立行政法人農業者年金基金法施行規則第75条|第75条]](国民年金保険料免除期間の申出等)
:[[独立行政法人農業者年金基金法施行規則第76条|第76条]](以下「国民年金保険料免除資格取得日」という。)
:[[独立行政法人農業者年金基金法施行規則第77条|第77条]]
:[[独立行政法人農業者年金基金法施行規則第78条|第78条]](農業所得に係る月)
:[[独立行政法人農業者年金基金法施行規則第79条|第79条]](保険料の額の特例の申出の撤回)
:[[独立行政法人農業者年金基金法施行規則第80条|第80条]](保険料の前納の申出等)
:[[独立行政法人農業者年金基金法施行規則第81条|第81条]](前納保険料の還付請求)
:[[独立行政法人農業者年金基金法施行規則第82条|第82条]](特例保険料に係る前納保険料の還付)
:[[独立行政法人農業者年金基金法施行規則第83条|第83条]]
:[[独立行政法人農業者年金基金法施行規則第84条|第84条]](減額未済額の翌年度以降の国庫補助の額からの減額)
==第5章 雑則(第85条～第90条)==
:[[独立行政法人農業者年金基金法施行規則第85条|第85条]](市町村への業務の委託)
:[[独立行政法人農業者年金基金法施行規則第86条|第86条]](審査会の委員に対する報酬の額)
:[[独立行政法人農業者年金基金法施行規則第87条|第87条]](受託者に対する報告の徴収及び立入検査の結果の報告)
:[[独立行政法人農業者年金基金法施行規則第88条|第88条]](証明書の様式)
:[[独立行政法人農業者年金基金法施行規則第89条|第89条]](業務に関する規程の届出)
:[[独立行政法人農業者年金基金法施行規則第90条|第90条]](他の省令の準用)
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[[Category:コンメンタール|とくりつきようせいほうしんのうきようしやねんきんきほんほうしこうきそく こんめんたある]]
[[Category:独立行政法人農業者年金基金法施行規則|*こんめんたあるとくりつきようせいほうしんのうきようしやねんきんきほんほうしこうきそく]]
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コンメンタール租税特別措置法施行令
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コンメンタール>コンメンタール租税特別措置法>コンメンタール租税特別措置法施行令
租税特別措置法施行令(最終改正:平成二二年九月二九日政令第二〇六号)の逐条解説書。
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コンメンタール>コンメンタール租税特別措置法>コンメンタール租税特別措置法施行令 租税特別措置法施行令(最終改正：平成二二年九月二九日政令第二〇六号)の逐条解説書。
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[[コンメンタール]]>[[コンメンタール租税特別措置法]]>[[コンメンタール租税特別措置法施行令]]
租税特別措置法施行令(最終改正：平成二二年九月二九日政令第二〇六号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|租税特別措置法施行令}}
==第1章 総則(第1条～第1条の2)==
:[[租税特別措置法施行令第1条|第1条]](用語の意義)
:[[租税特別措置法施行令第1条の2|第1条の2]](法人課税信託の受託者等に関する通則)
==第2章 所得税法の特例==
:[[租税特別措置法施行令第1条の3|第1条の3]](利子所得及び配当所得の課税の特例に関する用語の意義)
:[[租税特別措置法施行令第1条の4|第1条の4]](利子所得の分離課税等)
:[[租税特別措置法施行令第2条|第2条]](特定株式投資信託の要件)
:[[租税特別措置法施行令第2条の2|第2条の2]](国外公社債等の利子等の分離課税等)
:[[租税特別措置法施行令第2条の3|第2条の3]](障害者等の少額預金の利子所得等の非課税に係る限度額の特例)
:[[租税特別措置法施行令第2条の4|第2条の4]](障害者等の少額公債の利子の非課税)
:[[租税特別措置法施行令第2条の5|第2条の5]](財産形成住宅貯蓄に係る金融機関等及び財産形成住宅貯蓄の範囲)
:[[租税特別措置法施行令第2条の6|第2条の6]](財産形成非課税住宅貯蓄申込書の記載事項及び提出等)
:[[租税特別措置法施行令第2条の7|第2条の7]](特定財産形成住宅貯蓄契約についての財産形成非課税住宅貯蓄申込書の特例)
:[[租税特別措置法施行令第2条の8|第2条の8]](財産形成住宅貯蓄の利子所得等が非課税とされない場合)
:[[租税特別措置法施行令第2条の9|第2条の9]](有価証券の記録等)
:[[租税特別措置法施行令第2条の10|第2条の10]](金融機関の営業所等の長の支払事務取扱者に対する通知等)
:[[租税特別措置法施行令第2条の11|第2条の11]](財産形成住宅貯蓄に係る非課税限度額の計算等)
:[[租税特別措置法施行令第2条の12|第2条の12]](退職等により財産形成住宅貯蓄の利子所得等が非課税とされない場合)
:[[租税特別措置法施行令第2条の13|第2条の13]]
:[[租税特別措置法施行令第2条の14|第2条の14]](財産形成非課税住宅貯蓄限度額変更申告書の記載事項及び提出)
:[[租税特別措置法施行令第2条の15|第2条の15]](財産形成非課税住宅貯蓄申告書の提出の特例)
:[[租税特別措置法施行令第2条の16|第2条の16]](住宅取得以外の金銭支払等があつたことにより所得税が徴収される利子所得等)
:[[租税特別措置法施行令第2条の17|第2条の17]]
:[[租税特別措置法施行令第2条の18|第2条の18]](財産形成非課税住宅貯蓄に関する異動申告書)
:[[租税特別措置法施行令第2条の19|第2条の19]](財産形成非課税住宅貯蓄の勤務先異動申告書)
:[[租税特別措置法施行令第2条の20|第2条の20]](転職者等の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書)
:[[租税特別措置法施行令第2条の21|第2条の21]](海外転勤者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書等)
:[[租税特別措置法施行令第2条の22|第2条の22]](金融機関等において事業譲渡等があつた場合の申告)
:[[租税特別措置法施行令第2条の23|第2条の23]](財産形成非課税住宅貯蓄廃止申告書)
:[[租税特別措置法施行令第2条の24|第2条の24]](財産形成非課税住宅貯蓄申込書等を受理してはならない場合)
:[[租税特別措置法施行令第2条の25|第2条の25]](金融機関の営業所等における財産形成住宅貯蓄に関する帳簿書類の整理保存等)
:[[租税特別措置法施行令第2条の26|第2条の26]](財産形成非課税住宅貯蓄申告書等の書式)
:[[租税特別措置法施行令第2条の27|第2条の27]](財産形成年金貯蓄の範囲)
:[[租税特別措置法施行令第2条の28|第2条の28]](財産形成年金貯蓄に係る生命保険契約等の差益)
:[[租税特別措置法施行令第2条の29|第2条の29]](財産形成年金貯蓄に係る証書の保管の委託)
:[[租税特別措置法施行令第2条の30|第2条の30]]
:[[租税特別措置法施行令第2条の31|第2条の31]](財産形成非課税年金貯蓄申込書の提出等についての準用)
:[[租税特別措置法施行令第2条の32|第2条の32]](財産形成年金貯蓄の非課税適用確認申告書及び退職等申告書等)
:[[租税特別措置法施行令第2条の33|第2条の33]](所得税の徴収が行われない年金以外の金銭の払出し)
:[[租税特別措置法施行令第2条の34|第2条の34]](財産形成非課税年金貯蓄申告書等の書式)
:[[租税特別措置法施行令第2条の35|第2条の35]](勤労者財産形成貯蓄契約に基づく満期返戻金等)
:[[租税特別措置法施行令第2条の36|第2条の36]](納税準備預金に係る金融機関の範囲)
:[[租税特別措置法施行令第3条|第3条]](振替国債等の利子の課税の特例)
:[[租税特別措置法施行令第3条の2|第3条の2]](振替社債等の利子の課税の特例)
:[[租税特別措置法施行令第3条の2の2|第3条の2の2]](民間国外債等の利子の課税の特例)
:[[租税特別措置法施行令第3条の2の3|第3条の2の3]](特別国際金融取引勘定において経理された預金等の利子の非課税)
:[[租税特別措置法施行令第3条の3|第3条の3]](その受ける利子所得について源泉徴収されない金融機関等)
:[[租税特別措置法施行令第4条|第4条]](国外投資信託等の配当等の分離課税等)
:[[租税特別措置法施行令第4条の2|第4条の2]](上場株式等に係る配当所得の課税の特例)
:[[租税特別措置法施行令第4条の3|第4条の3]](確定申告を要しない配当所得)
:[[租税特別措置法施行令第4条の4|第4条の4]](配当控除の特例)
:[[租税特別措置法施行令第4条の5|第4条の5]](国外株式の配当等の源泉徴収等の特例)
:[[租税特別措置法施行令第4条の6|第4条の6]](上場株式等の配当等に係る源泉徴収税率等の特例)
:[[租税特別措置法施行令第4条の6の2|第4条の6の2]](上場株式等の配当等に係る源泉徴収義務等の特例)
:[[租税特別措置法施行令第4条の7|第4条の7]](特定の投資法人等の運用財産等に係る利子等の課税の特例)
:[[租税特別措置法施行令第4条の7の2|第4条の7の2]](上場証券投資信託等の償還金等に係る課税の特例)
:[[租税特別措置法施行令第4条の8|第4条の8]]
:[[租税特別措置法施行令第5条|第5条]](２)
:[[租税特別措置法施行令第5条の2|第5条の2]]
===第2節 特別税額控除及び減価償却の特例(第5条の3～第10条)===
:[[租税特別措置法施行令第5条の3|第5条の3]](試験研究を行つた場合の所得税額の特別控除)
:[[租税特別措置法施行令第5条の3の2|第5条の3の2]](試験研究を行つた場合の所得税額の特別控除の特例)
:[[租税特別措置法施行令第5条の4|第5条の4]]
:[[租税特別措置法施行令第5条の5|第5条の5]](中小企業者が機械等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除)
:[[租税特別措置法施行令第5条の6|第5条の6]](事業基盤強化設備等を取得した場合等の特別償却又は所得税額の特別控除)
:[[租税特別措置法施行令第5条の7|第5条の7]]
:[[租税特別措置法施行令第5条の8|第5条の8]]
:[[租税特別措置法施行令第5条の9|第5条の9]](所得税の額から控除される特別控除額の特例)
:[[租税特別措置法施行令第5条の10|第5条の10]](特定設備等の特別償却)
:[[租税特別措置法施行令第5条の11|第5条の11]](地震防災対策用資産の特別償却)
:[[租税特別措置法施行令第5条の12|第5条の12]](事業革新設備等の特別償却)
:[[租税特別措置法施行令第6条|第6条]](集積区域における集積産業用資産の特別償却)
:[[租税特別措置法施行令第6条の2|第6条の2]](新用途米穀加工品等製造設備の特別償却)
:[[租税特別措置法施行令第6条の3|第6条の3]](工業用機械等の特別償却の適用期間等)
:[[租税特別措置法施行令第6条の4|第6条の4]](医療用機器等の特別償却)
:[[租税特別措置法施行令第6条の5|第6条の5]](建替え病院用等建物の特別償却の要件等)
:[[租税特別措置法施行令第6条の6|第6条の6]](障害者を雇用する場合の機械等の割増償却等)
:[[租税特別措置法施行令第6条の7|第6条の7]](支援事業所取引金額が増加した場合の3年以内取得資産の割増償却)
:[[租税特別措置法施行令第6条の8|第6条の8]](経営基盤強化計画を実施する指定中小企業者の機械等の割増償却)
:[[租税特別措置法施行令第7条|第7条]](高齢者向け優良賃貸住宅の割増償却)
:[[租税特別措置法施行令第7条の2|第7条の2]](特定再開発建築物等の割増償却)
:[[租税特別措置法施行令第8条|第8条]](倉庫用建物等の割増償却)
:[[租税特別措置法施行令第9条|第9条]]
:[[租税特別措置法施行令第10条|第10条]](特別償却等に関する複数の規定の不適用)
===第3節 準備金(第11条～第13条)===
:[[租税特別措置法施行令第11条|第11条]](金属鉱業等鉱害防止準備金)
:[[租税特別措置法施行令第12条|第12条]](特定災害防止準備金)
:[[租税特別措置法施行令第12条の2|第12条の2]](特別修繕準備金)
:[[租税特別措置法施行令第13条|第13条]]
===第4節 鉱業所得の課税の特例(第14条～第16条)===
:[[租税特別措置法施行令第14条|第14条]](探鉱準備金)
:[[租税特別措置法施行令第15条|第15条]](新鉱床探鉱費の特別控除)
:[[租税特別措置法施行令第16条|第16条]]
===第5節 農業所得の課税の特例(第16条の2～第17条)===
:[[租税特別措置法施行令第16条の2|第16条の2]](農業経営基盤強化準備金)
:[[租税特別措置法施行令第16条の3|第16条の3]](農用地等を取得した場合の課税の特例)
:[[租税特別措置法施行令第17条|第17条]](肉用牛の売却による農業所得の課税の特例)
===第6節 社会保険診療報酬の所得計算の特例(第18条)===
:[[租税特別措置法施行令第18条|第18条]](肉用牛の売却による農業所得の課税の特例
===第7節 事業所得に係るその他の特例(第18条の2)===
:[[租税特別措置法施行令第18条の2|第18条の2]](家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例)
:[[租税特別措置法施行令第18条の3|第18条の3]](有限責任事業組合の事業に係る組合員の事業所得等の所得計算の特例)
:[[租税特別措置法施行令第18条の4|第18条の4]](特定の基金に対する負担金等の必要経費算入の特例)
:[[租税特別措置法施行令第18条の5|第18条の5]](少額減価償却資産の取得価額の必要経費算入の特例)
:[[租税特別措置法施行令第18条の6|第18条の6]](転廃業助成金等に係る課税の特例)
:[[租税特別措置法施行令第19条|第19条]](土地の譲渡等に係る事業所得等の課税の特例)
:[[租税特別措置法施行令第19条の2|第19条の2]]
:[[租税特別措置法施行令第19条の3|第19条の3]]
:[[租税特別措置法施行令第19条の4|第19条の4]](一時所得となる財産形成給付金等の中途支払理由)
:[[租税特別措置法施行令第19条の5|第19条の5]]
:[[租税特別措置法施行令第19条の6|第19条の6]](山林所得の概算経費率控除の特例)
:[[租税特別措置法施行令第19条の7|第19条の7]](山林所得に係る森林計画特別控除の特例)
===第8節 譲渡所得等の課税の特例(第20条～第25条の8の2)===
:[[租税特別措置法施行令第20条|第20条]](長期譲渡所得の課税の特例)
:[[租税特別措置法施行令第20条の2|第20条の2]]
:[[租税特別措置法施行令第20条の3|第20条の3]](居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例)
:[[租税特別措置法施行令第21条|第21条]](短期譲渡所得の課税の特例)
:[[租税特別措置法施行令第22条|第22条]](収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例)
:[[租税特別措置法施行令第22条の2|第22条の2]](交換処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例)
:[[租税特別措置法施行令第22条の3|第22条の3]](換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例)
:[[租税特別措置法施行令第22条の4|第22条の4]](収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除)
:[[租税特別措置法施行令第22条の5|第22条の5]](代替資産の取得期間を延長した場合に取得すべき代替資産)
:[[租税特別措置法施行令第22条の6|第22条の6]](収用交換等により取得した代替資産等の取得価額の計算)
:[[租税特別措置法施行令第22条の7|第22条の7]](特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除)
:[[租税特別措置法施行令第22条の8|第22条の8]](特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除)
:[[租税特別措置法施行令第22条の9|第22条の9]](農地保有の合理化等のために農地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除)
:[[租税特別措置法施行令第23条|第23条]](居住用財産の譲渡所得の特別控除)
:[[租税特別措置法施行令第23条の2|第23条の2]](特定の土地等の長期譲渡所得の特別控除)
:[[租税特別措置法施行令第24条|第24条]](譲渡所得の特別控除額の特例)
:[[租税特別措置法施行令第24条の2|第24条の2]](特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例)
:[[租税特別措置法施行令第24条の3|第24条の3]](買換えに係る居住用財産の譲渡の場合の取得価額の計算等)
:[[租税特別措置法施行令第24条の4|第24条の4]](特定の居住用財産を交換した場合の長期譲渡所得の課税の特例)
:[[租税特別措置法施行令第25条|第25条]](特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例)
:[[租税特別措置法施行令第25条の2|第25条の2]](買換えに係る特定の事業用資産の譲渡の場合の取得価額の計算等)
:[[租税特別措置法施行令第25条の3|第25条の3]](特定の事業用資産を交換した場合の譲渡所得の課税の特例)
:[[租税特別措置法施行令第25条の4|第25条の4]]
:[[租税特別措置法施行令第25条の5|第25条の5]](特定の交換分合により土地等を取得した場合の課税の特例)
:[[租税特別措置法施行令第25条の6|第25条の6]](大規模な住宅地等造成事業の施行区域内にある土地等の造成のための交換等の場合の譲渡所得の課税の特例)
:[[租税特別措置法施行令第25条の7|第25条の7]](交換等により取得した宅地の譲渡の場合の取得価額の計算等)
:[[租税特別措置法施行令第25条の7の2|第25条の7の2]](認定事業用地適正化計画の事業用地の区域内にある土地等の交換等の場合の譲渡所得の課税の特例)
:[[租税特別措置法施行令第25条の7の3|第25条の7の3]]削除
:[[租税特別措置法施行令第25条の7の4|第25条の7の4]](特定普通財産とその隣接する土地等の交換の場合の譲渡所得の課税の特例)
:[[租税特別措置法施行令第25条の7の5|第25条の7の5]](平成二十一年及び平成二十二年に土地等の先行取得をした場合の譲渡所得の課税の特例)
===第8節の2 有価証券の譲渡による所得の課税の特例等(第25条の8～第25条の15)===
:[[租税特別措置法施行令第25条の8|第25条の8]](株式等に係る譲渡所得等の課税の特例)
:[[租税特別措置法施行令第25条の8の2|第25条の8の2]](特定管理株式等が価値を失つた場合の株式等に係る譲渡所得等の課税の特例)
:[[租税特別措置法施行令第25条の8の3|第25条の8の3]](金融商品取引業者等において事業譲渡等があつた場合)
:[[租税特別措置法施行令第25条の8の4|第25条の8の4]]
:[[租税特別措置法施行令第25条の9|第25条の9]]
:[[租税特別措置法施行令第25条の10|第25条の10]]
:[[租税特別措置法施行令第25条の10の2|第25条の10の2]](特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例)
:[[租税特別措置法施行令第25条の10の3|第25条の10の3]](特定口座開設届出書を提出する者の告知等)
:[[租税特別措置法施行令第25条の10の4|第25条の10の4]](特定口座異動届出書)
:[[租税特別措置法施行令第25条の10の5|第25条の10の5]](特定口座継続適用届出書等)
:[[租税特別措置法施行令第25条の10の6|第25条の10の6]](金融商品取引業者等において事業譲渡等があつた場合)
:[[租税特別措置法施行令第25条の10の7|第25条の10の7]](特定口座廃止届出書等)
:[[租税特別措置法施行令第25条の10の8|第25条の10の8]](特定口座開設者死亡届出書)
:[[租税特別措置法施行令第25条の10の9|第25条の10の9]](金融商品取引業者等の営業所における特定口座に関する帳簿書類の整理保存)
:[[租税特別措置法施行令第25条の10の10|第25条の10の10]](特定口座年間取引報告書)
:[[租税特別措置法施行令第25条の10の11|第25条の10の11]](特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得等に対する源泉徴収等の特例)
:[[租税特別措置法施行令第25条の10の12|第25条の10の12]](確定申告を要しない上場株式等の譲渡による所得)
:[[租税特別措置法施行令第25条の10の13|第25条の10の13]](源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算及び源泉徴収等の特例)
:[[租税特別措置法施行令第25条の11|第25条の11]](恒久的施設を有しない非居住者の株式等の譲渡に係る国内源泉所得に対する課税の特例)
:[[租税特別措置法施行令第25条の11の2|第25条の11の2]](上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除)
:[[租税特別措置法施行令第25条の12|第25条の12]](特定中小会社が発行した株式の取得に要した金額の控除等)
:[[租税特別措置法施行令第25条の12の2|第25条の12の2]](特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等)
:[[租税特別措置法施行令第25条の13|第25条の13]]
:[[租税特別措置法施行令第25条の14|第25条の14]](合併等により外国親法人株式の交付を受ける場合の課税の特例)
:[[租税特別措置法施行令第25条の14の2|第25条の14の2]](特定の合併等が行われた場合の株主等の課税の特例)
:[[租税特別措置法施行令第25条の15|第25条の15]](割引の方法により発行される公社債等の譲渡による所得の課税の特例)
===第8節の3 有価証券の譲渡による所得の課税の特例等(第25条の16～第25条の31)===
:[[租税特別措置法施行令第25条の16|第25条の16]](相続財産に係る譲渡所得の課税の特例)
:[[租税特別措置法施行令第25条の17|第25条の17]](公益法人等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税)
:[[租税特別措置法施行令第25条の18|第25条の18]](国に対して重要文化財等を譲渡した場合の譲渡所得の課税の特例)
:[[租税特別措置法施行令第25条の18の2|第25条の18の2]](物納による譲渡所得等の非課税)
:[[租税特別措置法施行令第25条の19|第25条の19]](特定外国子会社等の範囲)
:[[租税特別措置法施行令第25条の20|第25条の20]](特定外国子会社等の適用対象金額の計算)
:[[租税特別措置法施行令第25条の21|第25条の21]](居住者に係る特定外国子会社等の課税対象金額の計算等)
:[[租税特別措置法施行令第25条の22|第25条の22]](特定外国子会社等の事業の判定等)
:[[租税特別措置法施行令第25条の22の2|第25条の22の2]](特定外国子会社等の部分適用対象金額の計算等)
:[[租税特別措置法施行令第25条の23|第25条の23]](剰余金の配当等の額の控除)
:[[租税特別措置法施行令第25条の24|第25条の24]](外国関係会社の判定等)
:[[租税特別措置法施行令第25条の25|第25条の25]](特殊関係株主等の範囲等)
:[[租税特別措置法施行令第25条の26|第25条の26]](特定外国法人の適用対象金額の計算)
:[[租税特別措置法施行令第25条の27|第25条の27]](特定外国法人の課税対象金額の計算等)
:[[租税特別措置法施行令第25条の28|第25条の28]](特定外国法人の事業の判定等)
:[[租税特別措置法施行令第25条の29|第25条の29]](特定外国法人の部分適用対象金額の計算等)
:[[租税特別措置法施行令第25条の30|第25条の30]](剰余金の配当等の額の控除)
:[[租税特別措置法施行令第25条の31|第25条の31]](特定関係の判定等)
===第9節 住宅借入金等を有する場合の特別税額控除(第26条～第26条の5)===
:[[租税特別措置法施行令第26条|第26条]](住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除)
:[[租税特別措置法施行令第26条の2|第26条の2]]
:[[租税特別措置法施行令第26条の3|第26条の3]](住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除に関する証明書等)
:[[租税特別措置法施行令第26条の4|第26条の4]]
:[[租税特別措置法施行令第26条の5|第26条の5]]
===第10節 その他の特例(第26条の6～第27条の3)===
:[[租税特別措置法施行令第26条の6|第26条の6]](不動産所得に係る損益通算の特例)
:[[租税特別措置法施行令第26条の6の2|第26条の6の2]](特定組合員等の不動産所得に係る損益通算等の特例)
:[[租税特別措置法施行令第26条の7|第26条の7]](居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除)
:[[租税特別措置法施行令第26条の7の2|第26条の7の2]](特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除)
:[[租税特別措置法施行令第26条の8|第26条の8]](給与、退職手当等について源泉徴収した所得税の納期限の特例)
:[[租税特別措置法施行令第26条の8の2|第26条の8の2]](給付金が給付される者の基準日)
:[[租税特別措置法施行令第26条の9|第26条の9]](懸賞金付預貯金等の懸賞金等の分離課税等)
:[[租税特別措置法施行令第26条の9の2|第26条の9の2]](償還差益の金額等)
:[[租税特別措置法施行令第26条の10|第26条の10]](償還差益に対する所得税の納付等)
:[[租税特別措置法施行令第26条の11|第26条の11]](償還差益に対する所得税額の法人税額からの控除)
:[[租税特別措置法施行令第26条の12|第26条の12]](繰上償還等の場合の所得税の還付)
:[[租税特別措置法施行令第26条の13|第26条の13]](非課税法人等に対する所得税の還付)
:[[租税特別措置法施行令第26条の14|第26条の14]](その日が明らかでないときは、当該割引債に係る最終発行日)
:[[租税特別措置法施行令第26条の15|第26条の15]](償還差益の分離課税等に係る割引債の範囲)
:[[租税特別措置法施行令第26条の15の2|第26条の15の2]](非居住者が支払を受けるべき償還差益に関する所得税法等の適用)
:[[租税特別措置法施行令第26条の15の3|第26条の15の3]](非課税とされる割引債の譲渡による所得等)
:[[租税特別措置法施行令第26条の16|第26条の16]](特定振替記載等の範囲)
:[[租税特別措置法施行令第26条の17|第26条の17]](非課税とされない特定短期公社債の譲渡による所得)
:[[租税特別措置法施行令第26条の18|第26条の18]](特定振替国債等の振替記載等を受ける者の告知書の提出等)
:[[租税特別措置法施行令第26条の18の2|第26条の18の2]](外国仲介業者による帳簿の記載等)
:[[租税特別措置法施行令第26条の19|第26条の19]](特定振替国債等の譲渡の対価の受領者の告知等)
:[[租税特別措置法施行令第26条の20|第26条の20]](特定振替国債等の償還金等の受領者の告知書の提出等)
:[[租税特別措置法施行令第26条の21|第26条の21]](特定振替国債等の譲渡の対価又は償還金等の支払調書の提出)
:[[租税特別措置法施行令第26条の22|第26条の22]](特定振替社債等の発行をする者の特殊関係者の判定等)
:[[租税特別措置法施行令第26条の23|第26条の23]](先物取引に係る雑所得等の金額の計算等)
:[[租税特別措置法施行令第26条の24|第26条の24]]
:[[租税特別措置法施行令第26条の25|第26条の25]]
:[[租税特別措置法施行令第26条の26|第26条の26]](先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除)
:[[租税特別措置法施行令第26条の27|第26条の27]](公的年金等控除の最低控除額等の特例)
:[[租税特別措置法施行令第26条の28|第26条の28]](政治活動に関する寄附をした場合の所得税額の特別控除)
:[[租税特別措置法施行令第26条の28の2|第26条の28の2]]
:[[租税特別措置法施行令第26条の28の3|第26条の28の3]](特定新規中小会社が発行した株式を取得した場合の課税の特例)
:[[租税特別措置法施行令第26条の28の4|第26条の28の4]](既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除)
:[[租税特別措置法施行令第26条の28の5|第26条の28の5]](既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除)
:[[租税特別措置法施行令第26条の28の6|第26条の28の6]](認定長期優良住宅の新築等をした場合の所得税額の特別控除)
:[[租税特別措置法施行令第26条の28の7|第26条の28の7]]
:[[租税特別措置法施行令第26条の29|第26条の29]](ホステス等の業務に関する報酬又は料金に係る源泉徴収の特例)
:[[租税特別措置法施行令第26条の30|第26条の30]](外国組合員に対する課税の特例)
:[[租税特別措置法施行令第26条の31|第26条の31]](恒久的施設を有しない外国組合員の課税所得の特例)
:[[租税特別措置法施行令第27条|第27条]](免税芸能法人等が支払う芸能人等の役務提供報酬等に係る源泉徴収の特例)
:[[租税特別措置法施行令第27条の2|第27条の2]](外国金融機関等の債券現先取引に係る利子の課税の特例)
:[[租税特別措置法施行令第27条の3|第27条の3]]
==第3章 法人税法の特例==
===第1節 中小企業者等の法人税率の特例(第27条の3の2～第32条)===
:[[租税特別措置法施行令第27条の3の2|第27条の3の2]]
:[[租税特別措置法施行令第27条の4|第27条の4]](試験研究を行つた場合の法人税額の特別控除)
:[[租税特別措置法施行令第27条の4の2|第27条の4の2]](試験研究を行つた場合の法人税額の特別控除の特例)
:[[租税特別措置法施行令第27条の5|第27条の5]]
:[[租税特別措置法施行令第27条の6|第27条の6]](中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除)
:[[租税特別措置法施行令第27条の7|第27条の7]](事業基盤強化設備等を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除)
:[[租税特別措置法施行令第27条の8|第27条の8]]
:[[租税特別措置法施行令第27条の9|第27条の9]](沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除)
:[[租税特別措置法施行令第27条の10|第27条の10]]
:[[租税特別措置法施行令第27条の11|第27条の11]](法人税の額から控除される特別控除額の特例)
:[[租税特別措置法施行令第28条|第28条]](特定設備等の特別償却)
:[[租税特別措置法施行令第28条の2|第28条の2]]
:[[租税特別措置法施行令第28条の3|第28条の3]]
:[[租税特別措置法施行令第28条の4|第28条の4]](地震防災対策用資産の特別償却)
:[[租税特別措置法施行令第28条の5|第28条の5]](集積区域における集積産業用資産の特別償却)
:[[租税特別措置法施行令第28条の6|第28条の6]](事業革新設備等の特別償却)
:[[租税特別措置法施行令第28条の7|第28条の7]]
:[[租税特別措置法施行令第28条の8|第28条の8]](新用途米穀加工品等製造設備の特別償却)
:[[租税特別措置法施行令第28条の9|第28条の9]](工業用機械等の特別償却の適用期間等)
:[[租税特別措置法施行令第28条の10|第28条の10]](医療用機器等の特別償却の対象範囲等)
:[[租税特別措置法施行令第29条|第29条]](経営基盤強化計画を実施する指定中小企業者の機械等の割増償却)
:[[租税特別措置法施行令第29条の2|第29条の2]](障害者を雇用する場合の機械等の割増償却等)
:[[租税特別措置法施行令第29条の2の2|第29条の2の2]](支援事業所取引金額が増加した場合の3年以内取得資産の割増償却)
:[[租税特別措置法施行令第29条の3|第29条の3]](事業所内託児施設等の割増償却)
:[[租税特別措置法施行令第29条の4|第29条の4]](高齢者向け優良賃貸住宅の割増償却)
:[[租税特別措置法施行令第29条の5|第29条の5]](特定再開発建築物等の割増償却)
:[[租税特別措置法施行令第29条の6|第29条の6]](倉庫用建物等の割増償却)
:[[租税特別措置法施行令第29条の7|第29条の7]](植林費の損金算入の特例)
:[[租税特別措置法施行令第30条|第30条]](特別償却不足額がある場合の償却限度額の計算の特例)
:[[租税特別措置法施行令第31条|第31条]](準備金方式による特別償却)
:[[租税特別措置法施行令第32条|第32条]](特別償却等に関する複数の規定の不適用)
===第2節 準備金等(第32条の2～第33条の9)===
:[[租税特別措置法施行令第32条の2|第32条の2]](海外投資等損失準備金)
:[[租税特別措置法施行令第32条の3|第32条の3]](金属鉱業等鉱害防止準備金)
:[[租税特別措置法施行令第32条の4|第32条の4]](特定災害防止準備金)
:[[租税特別措置法施行令第32条の5|第32条の5]](新幹線鉄道大規模改修準備金)
:[[租税特別措置法施行令第33条|第33条]]
:[[租税特別措置法施行令第33条の2|第33条の2]]
:[[租税特別措置法施行令第33条の3|第33条の3]](使用済燃料再処理準備金)
:[[租税特別措置法施行令第33条の4|第33条の4]](原子力発電施設解体準備金)
:[[租税特別措置法施行令第33条の5|第33条の5]](保険会社等の異常危険準備金)
:[[租税特別措置法施行令第33条の6|第33条の6]](原子力保険又は地震保険に係る異常危険準備金)
:[[租税特別措置法施行令第33条の7|第33条の7]](特別修繕準備金)
:[[租税特別措置法施行令第33条の8|第33条の8]](社会・地域貢献準備金)
:[[租税特別措置法施行令第33条の9|第33条の9]](中小企業の貸倒引当金の特例)
===第3節 鉱業所得の課税の特例(第34条～第36条)===
:[[租税特別措置法施行令第34条|第34条]](探鉱準備金又は海外探鉱準備金)
:[[租税特別措置法施行令第35条|第35条]](新鉱床探鉱費又は海外新鉱床探鉱費の特別控除)
:[[租税特別措置法施行令第35条の2|第35条の2]]
:[[租税特別措置法施行令第36条|第36条]](沖縄の認定法人の所得の特別控除)
===第4節 協同組合の課税の特例(第37条～第37条の5)===
:[[租税特別措置法施行令第37条|第37条]](商工組合等の留保金額の計算等)
:[[租税特別措置法施行令第37条の2|第37条の2]](農業経営基盤強化準備金)
:[[租税特別措置法施行令第37条の3|第37条の3]](農用地等を取得した場合の課税の特例)
:[[租税特別措置法施行令第37条の4|第37条の4]](資本金の額又は出資金の額に準ずるものの範囲等)
:[[租税特別措置法施行令第37条の5|第37条の5]](交際費等の範囲)
===第5節 使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例(第38条～第38条の5)===
:[[租税特別措置法施行令第38条|第38条]](使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例)
:[[租税特別措置法施行令第38条の2|第38条の2]]
:[[租税特別措置法施行令第38条の3|第38条の3]]
:[[租税特別措置法施行令第38条の4|第38条の4]](土地の譲渡等がある場合の特別税率)
:[[租税特別措置法施行令第38条の5|第38条の5]](短期所有に係る土地の譲渡等がある場合の特別税率)
===第6節 収用等の場合の課税の特例(第39条～第39条の6の2)===
:[[租税特別措置法施行令第39条|第39条]](収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例)
:[[租税特別措置法施行令第39条の2|第39条の2]](換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例)
:[[租税特別措置法施行令第39条の3|第39条の3]](収用換地等の場合の所得の特別控除)
:[[租税特別措置法施行令第39条の4|第39条の4]](特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除)
:[[租税特別措置法施行令第39条の5|第39条の5]](特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除)
:[[租税特別措置法施行令第39条の6|第39条の6]](農地保有の合理化のために農地等を譲渡した場合の所得の特別控除)
:[[租税特別措置法施行令第39条の6の2|第39条の6の2]]
===第7節 特定の資産の買換えの場合等の課税の特例(第39条の7～第39条の10の2)===
:[[租税特別措置法施行令第39条の7|第39条の7]](特定の資産の買換えの場合等の課税の特例)
:[[租税特別措置法施行令第39条の8|第39条の8]](特定の交換分合により土地等を取得した場合の課税の特例)
:[[租税特別措置法施行令第39条の9|第39条の9]]
:[[租税特別措置法施行令第39条の9の2|第39条の9の2]]
:[[租税特別措置法施行令第39条の10|第39条の10]](特定普通財産とその隣接する土地等の交換の場合の課税の特例)
:[[租税特別措置法施行令第39条の10の2|第39条の10の2]](平成二十一年及び平成二十二年に土地等の先行取得をした場合の課税の特例)
===第8節 景気調整のための課税の特例(第39条の11～第39条の20の9)===
:[[租税特別措置法施行令第39条の11|第39条の11]](確定申告書の提出期限の延長の特例に係る利子税の特例)
:[[租税特別措置法施行令第39条の12|第39条の12]](国外関連者との取引に係る課税の特例)
:[[租税特別措置法施行令第39条の12の2|第39条の12の2]](国外関連者との取引に係る課税の特例に係る納税の猶予の申請手続等)
:[[租税特別措置法施行令第39条の13|第39条の13]](国外支配株主等に係る負債の利子等の課税の特例)
:[[租税特別措置法施行令第39条の14|第39条の14]](特定外国子会社等の範囲)
:[[租税特別措置法施行令第39条の15|第39条の15]](特定外国子会社等の適用対象金額の計算)
:[[租税特別措置法施行令第39条の16|第39条の16]](内国法人に係る特定外国子会社等の課税対象金額の計算等)
:[[租税特別措置法施行令第39条の17|第39条の17]](特定外国子会社等の事業の判定等)
:[[租税特別措置法施行令第39条の17の2|第39条の17の2]](特定外国子会社等の部分適用対象金額の計算等)
:[[租税特別措置法施行令第39条の18|第39条の18]](特定外国子会社等の課税対象金額等に係る外国法人税額の計算等)
:[[租税特別措置法施行令第39条の19|第39条の19]](特定課税対象金額及び間接特定課税対象金額の計算等)
:[[租税特別措置法施行令第39条の20|第39条の20]](外国関係会社の判定等)
:[[租税特別措置法施行令第39条の20の2|第39条の20の2]](特殊関係株主等の範囲等)
:[[租税特別措置法施行令第39条の20の3|第39条の20の3]](特定外国法人の適用対象金額の計算)
:[[租税特別措置法施行令第39条の20の4|第39条の20の4]](特定外国法人の課税対象金額の計算等)
:[[租税特別措置法施行令第39条の20の5|第39条の20の5]](特定外国法人の事業の判定等)
:[[租税特別措置法施行令第39条の20の6|第39条の20の6]](特定外国法人の部分適用対象金額の計算等)
:[[租税特別措置法施行令第39条の20の7|第39条の20の7]](特定外国法人の課税対象金額等に係る外国法人税額の計算等)
:[[租税特別措置法施行令第39条の20の8|第39条の20の8]](特定課税対象金額及び間接特定課税対象金額の計算等)
:[[租税特別措置法施行令第39条の20の9|第39条の20の9]](特定関係の判定等)
===第9節 その他の特例(第39条の21～第39条の38の2)===
:[[租税特別措置法施行令第39条の21|第39条の21]](試験研究用資産の範囲)
:[[租税特別措置法施行令第39条の22|第39条の22]](特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例)
:[[租税特別措置法施行令第39条の23|第39条の23]](認定特定非営利活動法人に対する寄附金の損金算入の特例)
:[[租税特別措置法施行令第39条の24|第39条の24]](中小企業者等以外の法人の欠損金の繰戻しによる還付の不適用)
:[[租税特別措置法施行令第39条の25|第39条の25]](法人税率の特例の適用を受ける医療法人の要件等)
:[[租税特別措置法施行令第39条の26|第39条の26]](農業生産法人の肉用牛の売却に係る所得の課税の特例)
:[[租税特別措置法施行令第39条の27|第39条の27]](転廃業助成金等に係る課税の特例)
:[[租税特別措置法施行令第39条の28|第39条の28]](少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例)
:[[租税特別措置法施行令第39条の29|第39条の29]](損害保険会社の受取配当等の益金不算入等の特例)
:[[租税特別措置法施行令第39条の30|第39条の30]](特別国際金融取引勘定において経理された預金等の利子の非課税)
:[[租税特別措置法施行令第39条の31|第39条の31]](組合事業等による損失がある場合の課税の特例)
:[[租税特別措置法施行令第39条の32|第39条の32]]
:[[租税特別措置法施行令第39条の32の2|第39条の32の2]](特定目的会社に係る課税の特例)
:[[租税特別措置法施行令第39条の32の3|第39条の32の3]](投資法人に係る課税の特例)
:[[租税特別措置法施行令第39条の33|第39条の33]](外国組合員に対する課税の特例)
:[[租税特別措置法施行令第39条の33の2|第39条の33の2]](恒久的施設を有しない外国組合員の課税所得の特例)
:[[租税特別措置法施行令第39条の33の3|第39条の33の3]](特定振替社債等の発行をする者の特殊関係者の判定等)
:[[租税特別措置法施行令第39条の33の4|第39条の33の4]](分離振替国債の課税の特例)
:[[租税特別措置法施行令第39条の34|第39条の34]](特定の協同組合等の法人税率の特例)
:[[租税特別措置法施行令第39条の34の2|第39条の34の2]](農林中央金庫の合併等に係る課税の特例)
:[[租税特別措置法施行令第39条の34の3|第39条の34の3]](適格合併等の範囲に関する特例)
:[[租税特別措置法施行令第39条の35|第39条の35]](特定の合併等が行われた場合の株主等の課税の特例)
:[[租税特別措置法施行令第39条の35の2|第39条の35の2]](特定目的信託に係る受託法人の課税の特例)
:[[租税特別措置法施行令第39条の35の3|第39条の35の3]](特定投資信託に係る受託法人の課税の特例)
:[[租税特別措置法施行令第39条の35の4|第39条の35の4]](課税所得の範囲の変更等の場合の特例)
:[[租税特別措置法施行令第39条の36|第39条の36]](適格退職年金契約に係る退職年金等積立金の額の計算の特例)
:[[租税特別措置法施行令第39条の37|第39条の37]](損益計算書等の提出を要しない公益法人等の範囲等)
:[[租税特別措置法施行令第39条の38|第39条の38]] 削除
:[[租税特別措置法施行令第39条の38の2|第39条の38の2]]
===第10節 連結法人の特別税額控除及び減価償却の特例(第39条の39～第39条の71)===
:[[租税特別措置法施行令第39条の39|第39条の39]](試験研究を行つた場合の法人税額の特別控除)
:[[租税特別措置法施行令第39条の39の2|第39条の39の2]](試験研究を行つた場合の法人税額の特別控除の特例)
:[[租税特別措置法施行令第39条の40|第39条の40]](エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除)
:[[租税特別措置法施行令第39条の41|第39条の41]](中小連結法人が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除)
:[[租税特別措置法施行令第39条の42|第39条の42]](事業基盤強化設備等を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除)
:[[租税特別措置法施行令第39条の43|第39条の43]](沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除)
:[[租税特別措置法施行令第39条の44|第39条の44]](沖縄の特定中小連結法人が経営革新設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除)
:[[租税特別措置法施行令第39条の45|第39条の45]](法人税の額から控除される特別控除額の特例)
:[[租税特別措置法施行令第39条の46|第39条の46]](特定設備等の特別償却)
:[[租税特別措置法施行令第39条の47|第39条の47]]
:[[租税特別措置法施行令第39条の48|第39条の48]](地震防災対策用資産の特別償却)
:[[租税特別措置法施行令第39条の49|第39条の49]](集積区域における集積産業用資産の特別償却)
:[[租税特別措置法施行令第39条の50|第39条の50]]
:[[租税特別措置法施行令第39条の51|第39条の51]](事業革新設備等の特別償却)
:[[租税特別措置法施行令第39条の52|第39条の52]]
:[[租税特別措置法施行令第39条の53|第39条の53]](新用途米穀加工品等製造設備の特別償却)
:[[租税特別措置法施行令第39条の54|第39条の54]]
:[[租税特別措置法施行令第39条の55|第39条の55]]
:[[租税特別措置法施行令第39条の56|第39条の56]](工業用機械等の特別償却)
:[[租税特別措置法施行令第39条の57|第39条の57]]
:[[租税特別措置法施行令第39条の58|第39条の58]](医療用機器等の特別償却の対象範囲等)
:[[租税特別措置法施行令第39条の59|第39条の59]](経営基盤強化計画を実施する指定中小企業者の機械等の割増償却)
:[[租税特別措置法施行令第39条の60|第39条の60]](障害者を雇用する場合の機械等の割増償却等)
:[[租税特別措置法施行令第39条の61|第39条の61]](支援事業所取引金額が増加した場合の3年以内取得資産の割増償却)
:[[租税特別措置法施行令第39条の62|第39条の62]](事業所内託児施設等の割増償却)
:[[租税特別措置法施行令第39条の63|第39条の63]](高齢者向け優良賃貸住宅の割増償却)
:[[租税特別措置法施行令第39条の64|第39条の64]](特定再開発建築物等の割増償却)
:[[租税特別措置法施行令第39条の65|第39条の65]](倉庫用建物等の割増償却)
:[[租税特別措置法施行令第39条の66|第39条の66]] 削除
:[[租税特別措置法施行令第39条の67|第39条の67]](植林費の損金算入の特例)
:[[租税特別措置法施行令第39条の68|第39条の68]] 削除
:[[租税特別措置法施行令第39条の69|第39条の69]](特別償却不足額がある場合の償却限度額の計算の特例)
:[[租税特別措置法施行令第39条の70|第39条の70]](準備金方式による特別償却)
:[[租税特別措置法施行令第39条の71|第39条の71]](特別償却等に関する複数の規定の不適用)
===第11節 連結法人の準備金等(第39条の72～第39条の86)===
:[[租税特別措置法施行令第39条の72|第39条の72]](海外投資等損失準備金)
:[[租税特別措置法施行令第39条の73|第39条の73]](金属鉱業等鉱害防止準備金)
:[[租税特別措置法施行令第39条の74|第39条の74]](特定災害防止準備金)
:[[租税特別措置法施行令第39条の75|第39条の75]] 削除
:[[租税特別措置法施行令第39条の76|第39条の76]](新幹線鉄道大規模改修準備金)
:[[租税特別措置法施行令第39条の77|第39条の77]] 削除
:[[租税特別措置法施行令第39条の78|第39条の78]] 削除
:[[租税特別措置法施行令第39条の79|第39条の79]] 削除
:[[租税特別措置法施行令第39条の80|第39条の80]] 削除
:[[租税特別措置法施行令第39条の81|第39条の81]](使用済燃料再処理準備金)
:[[租税特別措置法施行令第39条の82|第39条の82]](原子力発電施設解体準備金)
:[[租税特別措置法施行令第39条の83|第39条の83]](保険会社等の異常危険準備金)
:[[租税特別措置法施行令第39条の84|第39条の84]](原子力保険又は地震保険に係る異常危険準備金)
:[[租税特別措置法施行令第39条の85|第39条の85]](特別修繕準備金)
:[[租税特別措置法施行令第39条の85の2|第39条の85の2]](社会・地域貢献準備金)
:[[租税特別措置法施行令第39条の86|第39条の86]](中小連結法人の貸倒引当金の特例)
===第12節 削除(第39条の87)===
:[[租税特別措置法施行令第39条の87|第39条の87]]
===第13節 連結法人の鉱業所得の課税の特例(第39条の88～第39条の89の2)===
:[[租税特別措置法施行令第39条の88|第39条の88]](探鉱準備金又は海外探鉱準備金)
:[[租税特別措置法施行令第39条の89|第39条の89]](新鉱床探鉱費又は海外新鉱床探鉱費の特別控除)
:[[租税特別措置法施行令第39条の89の2|第39条の89の2]]
===第14節 連結法人である沖縄の認定法人の課税の特例(第39条の90)===
:[[租税特別措置法施行令第39条の90|第39条の90]](沖縄の認定法人の連結所得の特別控除)
===第15節 連結法人である認証農業生産法人等の課税の特例(第39条の91～第39条の92)===
:[[租税特別措置法施行令第39条の91|第39条の91]](農業経営基盤強化準備金)
:[[租税特別措置法施行令第39条の92|第39条の92]](農用地等を取得した場合の課税の特例)
===第16節 連結法人の交際費等の課税の特例(第39条の93～第39条の95)===
:[[租税特別措置法施行令第39条の93|第39条の93]](資本金の額又は出資金の額に準ずるものの範囲等)
:[[租税特別措置法施行令第39条の94|第39条の94]](交際費等の範囲)
:[[租税特別措置法施行令第39条の95|第39条の95]](個別所得金額又は個別欠損金額の計算)
===第17節 連結法人に使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例(第39条の96)===
:[[租税特別措置法施行令第39条の96|第39条の96]](使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例)
===第18節 連結法人の土地の譲渡等がある場合の特別税率(第39条の97～第39条の98)===
:[[租税特別措置法施行令第39条の97|第39条の97]](土地の譲渡等がある場合の特別税率)
:[[租税特別措置法施行令第39条の98|第39条の98]](短期所有に係る土地の譲渡等がある場合の特別税率)
===第19節 連結法人の収用等の場合の課税の特例(第39条の99～第39条の101)===
:[[租税特別措置法施行令第39条の99|第39条の99]](収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例)
:[[租税特別措置法施行令第39条の100|第39条の100]](換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例)
:[[租税特別措置法施行令第39条の101|第39条の101]](収用換地等の場合の連結所得の特別控除)
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2022-11-29T04:38:43Z
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15,960 |
コンメンタール長期優良住宅の普及の促進に関する法律
|
コンメンタール>コンメンタール長期優良住宅の普及の促進に関する法律
長期優良住宅の普及の促進に関する法律(最終改正:平成二一年五月二〇日法律第三八号)の逐条解説書。
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コンメンタール>コンメンタール長期優良住宅の普及の促進に関する法律 長期優良住宅の普及の促進に関する法律(最終改正：平成二一年五月二〇日法律第三八号)の逐条解説書。
|
[[コンメンタール]]>[[コンメンタール長期優良住宅の普及の促進に関する法律]]
長期優良住宅の普及の促進に関する法律(最終改正：平成二一年五月二〇日法律第三八号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|長期優良住宅の普及の促進に関する法律}}
==第1章 総則(第1条～第3条)==
:[[長期優良住宅の普及の促進に関する法律第1条|第1条]](目的)
:[[長期優良住宅の普及の促進に関する法律第2条|第2条]](定義)
:[[長期優良住宅の普及の促進に関する法律第3条|第3条]](国、地方公共団体及び事業者の努力義務)
==第2章 基本方針(第4条)==
:[[長期優良住宅の普及の促進に関する法律第4条|第4条]]
==第3章 長期優良住宅建築等計画の認定等(第5条～第15条)==
:[[長期優良住宅の普及の促進に関する法律第5条|第5条]](長期優良住宅建築等計画の認定)
:[[長期優良住宅の普及の促進に関する法律第6条|第6条]](認定基準等)
:[[長期優良住宅の普及の促進に関する法律第7条|第7条]](認定の通知)
:[[長期優良住宅の普及の促進に関する法律第8条|第8条]](認定を受けた長期優良住宅建築等計画の変更)
:[[長期優良住宅の普及の促進に関する法律第9条|第9条]]
:[[長期優良住宅の普及の促進に関する法律第10条|第10条]](地位の承継)
:[[長期優良住宅の普及の促進に関する法律第11条|第11条]](記録の作成及び保存)
:[[長期優良住宅の普及の促進に関する法律第12条|第12条]](報告の徴収)
:[[長期優良住宅の普及の促進に関する法律第13条|第13条]](改善命令)
:[[長期優良住宅の普及の促進に関する法律第14条|第14条]](計画の認定の取消し)
:[[長期優良住宅の普及の促進に関する法律第15条|第15条]](助言及び指導)
==第4章 認定長期優良住宅建築等計画に基づく措置(第16条～第18条)==
:[[長期優良住宅の普及の促進に関する法律第16条|第16条]](認定長期優良住宅についての住宅性能評価)
:[[長期優良住宅の普及の促進に関する法律第17条|第17条]](地方住宅供給公社の業務の特例)
:[[長期優良住宅の普及の促進に関する法律第18条|第18条]](高齢者居住支援センターの業務の特例)
==第5章 雑則(第19条～第20条)==
:[[長期優良住宅の普及の促進に関する法律第19条|第19条]](国土交通省令への委任)
:[[長期優良住宅の普及の促進に関する法律第20条|第20条]](経過措置)
==第6章 罰則(第21条)==
:[[長期優良住宅の普及の促進に関する法律第21条|第21条]]
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2011-04-24T03:07:15Z
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|
15,961 |
コンメンタール長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行令
|
コンメンタール>コンメンタール長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行令
長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行令(平成二十一年二月十六日政令第二十四号)の逐条解説書。
|
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コンメンタール＞コンメンタール長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行令 長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行令(平成二十一年二月十六日政令第二十四号)の逐条解説書。
|
[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行令]]
長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行令(平成二十一年二月十六日政令第二十四号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行令}}
:[[長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行令第1条|第1条]](住宅の構造耐力上主要な部分)
:[[長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行令第2条|第2条]](住宅の雨水の浸入を防止する部分)
:[[長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行令第3条|第3条]](住宅の給水又は排水の設備)
:[[長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行令第4条|第4条]](都道府県知事が所管行政庁となる住宅)
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|
15,962 |
コンメンタール長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則
|
コンメンタール>コンメンタール長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則
長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則(最終改正:平成二二年五月二四日国土交通省令第三二号)の逐条解説書。
|
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コンメンタール＞コンメンタール長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則 長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則(最終改正：平成二二年五月二四日国土交通省令第三二号)の逐条解説書。
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[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則]]
長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則(最終改正：平成二二年五月二四日国土交通省令第三二号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則}}
:[[長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則第1条|第1条]](長期使用構造等とするための措置)
:[[長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則第2条|第2条]](長期優良住宅建築等計画の認定の申請)
:[[長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則第3条|第3条]](長期優良住宅建築等計画の記載事項)
:[[長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則第4条|第4条]](規模の基準)
:[[長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則第5条|第5条]](維持保全の方法の基準)
:[[長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則第6条|第6条]](認定の通知)
:[[長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則第7条|第7条]](法第8条第1項の国土交通省令で定める軽微な変更)
:[[長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則第8条|第8条]](法第8条第1項の規定による認定長期優良住宅建築等計画の変更の認定の申請)
:[[長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則第9条|第9条]](変更の認定の通知)
:[[長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則第10条|第10条]](法第9条第1項の規定による認定長期優良住宅建築等計画の変更の認定の申請)
:[[長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則第11条|第11条]]
:[[長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則第12条|第12条]](地位の承継の承認の申請)
:[[長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則第13条|第13条]](地位の承継の承認の通知)
:[[長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則第14条|第14条]](記録の作成及び保存)
:[[長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則第15条|第15条]](法第18条第1項の国土交通省令で定める金融機関)
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[[Category:長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行令|*ちょうきゆうりようしゆうたくのふきゆうのそくしんにかんするほうりつしこうきそくこんめんたある]]
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2011-04-24T03:11:56Z
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|
15,963 |
国民年金法附則(昭和六〇年五月一日法律第三四号)第5条
|
コンメンタール>国民年金法 (前)(次)
(用語の定義)
|
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コンメンタール＞国民年金法 （前）（次）
|
[[コンメンタール]]＞[[国民年金法]] （[[国民年金法附則(昭和六〇年五月一日法律第三四号)第4条|前]]）（[[国民年金法附則(昭和六〇年五月一日法律第三四号)第6条|次]]）
==条文==
（用語の定義）
;第五条
:この条から附則第三十八条の二まで、附則第四十一条から第九十条まで及び附則第九十二条から第九十四条までにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
:一 新国民年金法 第一条の規定による改正後の国民年金法をいう。
:二 旧国民年金法 第一条の規定による改正前の国民年金法をいう。
:三 新厚生年金保険法 第三条の規定による改正後の厚生年金保険法をいう。
:四 旧厚生年金保険法 第三条の規定による改正前の厚生年金保険法をいう。
:五 新船員保険法 第五条の規定による改正後の船員保険法をいう。
:六 旧船員保険法 第五条の規定による改正前の船員保険法をいう。
:七 旧通則法 附則第二条第一項の規定による廃止前の通算年金通則法をいう。
:八 旧交渉法 附則第二条第一項の規定による廃止前の厚生年金保険及び船員保険交渉法をいう。
:八の二 国家公務員共済組合法 国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号。以下「昭和六十年国家公務員共済改正法」という。）第一条の規定による改正後の国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）をいう。
:八の三 新地方公務員等共済組合法 地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号。以下「昭和六十年地方公務員共済改正法」という。）第一条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）をいう。
:八の四 私立学校教職員共済法 私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百六号。以下「昭和六十年私立学校教職員共済改正法」という。）第一条の規定による改正後の私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）をいう。
:八の五 新被用者年金各法 次に掲げる法律をいう。
::イ 新厚生年金保険法
::ロ 国家公務員共済組合法
::ハ 新地方公務員等共済組合法
::ニ 私立学校教職員共済法
:九 保険料納付済期間、保険料免除期間、被用者年金保険者、年金保険者たる共済組合等、第一号被保険者、第二号被保険者又は合算対象期間 それぞれ国民年金法第五条第二項、同条第三項、同条第九項、同条第十項、同法第七条第一項第一号、同項第二号又は同法附則第七条第一項に規定する被用者年金各法、保険料納付済期間、保険料免除期間、第一号被保険者、第二号被保険者又は合算対象期間をいう。
:十 第一種被保険者 男子である厚生年金保険法による被保険者であつて、第三種被保険者、第四種被保険者及び船員任意継続被保険者以外のものをいう。
:十一 第二種被保険者 女子である厚生年金保険法による被保険者であつて、第三種被保険者、第四種被保険者及び船員任意継続被保険者以外のものをいう。
:十二 第三種被保険者 鉱業法（昭和二十五年法律第二百八十九号）第四条に規定する事業の事業場に使用され、かつ、常時坑内作業に従事する厚生年金保険法による被保険者又は船員法（昭和二十二年法律第百号）第一条に規定する船員として厚生年金保険法第六条第一項第三号に規定する船舶に使用される同法による被保険者であつて、第四種被保険者及び船員任意継続被保険者以外のものをいう。
:十三 第四種被保険者 附則第四十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧厚生年金保険法第十五条第一項の規定によつて厚生年金保険法による被保険者となつた者及び附則第四十三条第二項又は第五項の規定によつて同法による被保険者となつた者をいう。
:十四 船員任意継続被保険者 附則第四十四条第一項の規定によつて厚生年金保険法による被保険者となつた者をいう。
:十五 通算対象期間 旧通則法に規定する通算対象期間並びに法令の規定により当該通算対象期間に算入された期間及び当該通算対象期間とみなされた期間をいう。
:十六 物価指数 総務庁において作成する全国消費者物価指数又は総理府において作成した全国消費者物価指数をいう。
:十七 老齢基礎年金、障害基礎年金又は遺族基礎年金 それぞれ国民年金法による老齢基礎年金、障害基礎年金又は遺族基礎年金をいう。
:十八 老齢厚生年金、障害厚生年金又は遺族厚生年金 それぞれ厚生年金保険法による老齢厚生年金、障害厚生年金又は遺族厚生年金をいう。
:十九 退職共済年金、障害共済年金又は遺族共済年金 それぞれ国民年金法第五条第一項第二号から第四号までに掲げる法律による退職共済年金、障害共済年金又は遺族共済年金をいう。
==解説==
==参照条文==
*[[]]（）
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[[カテゴリ:国民年金法附則|05]]
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2022-12-09T10:42:44Z
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|
15,964 |
国民年金法附則(平成六年一一月九日法律第九五号)第11条
|
コンメンタール>国民年金法 (前)(次)
(任意加入被保険者の特例)
|
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コンメンタール＞国民年金法 （前）（次）
|
[[コンメンタール]]＞[[国民年金法]] （[[国民年金法附則(平成六年一一月九日法律第九五号)第10条|前]]）（[[国民年金法附則(平成六年一一月九日法律第九五号)第12条|次]]）
==条文==
（任意加入被保険者の特例）
;第11条
#昭和三十年四月一日以前に生まれた者であって、次の各号のいずれかに該当するもの（[[国民年金法第7条]]第1項第二号に規定する第二号被保険者を除く。）は、同法第7条第1項の規定にかかわらず、社会保険庁長官に申し出て、国民年金の被保険者となることができる。ただし、その者が同法による老齢基礎年金、厚生年金保険法による老齢厚生年金その他の老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付であって政令で定める給付の受給権を有する場合は、この限りでない。
#:一 日本国内に住所を有する六十五歳以上七十歳未満の者
#:二 日本国籍を有する者であって、日本国内に住所を有しない六十五歳以上七十歳未満のもの
#前項第一号に該当する者が同項の規定による申出を行おうとする場合には、預金若しくは貯金の払出しとその払い出した金銭による保険料の納付をその預金口座若しくは貯金口座のある金融機関に委託して行うこと（以下この項において「口座振替納付」という。）を希望する旨の申出又は口座振替納付によらない正当な事由がある場合として厚生労働省令で定める場合に該当する旨の申出を社会保険庁長官に対してしなければならない。
#[[国民年金法附則第5条]]第1項の規定による被保険者（昭和三十年四月一日以前に生まれた者に限る。）が六十五歳に達した場合において、第1項ただし書に規定する政令で定める給付の受給権を有しないときは、前2項の申出があったものとみなす。
#第2項（第1項第二号に掲げる者にあっては、同項）の規定による申出をした者は、その申出をした日（前項の規定により申出があったものとみなされた者にあっては、六十五歳に達した日）に国民年金の被保険者の資格を取得するものとする。
#[[国民年金法第13条]]第1項の規定は、第2項（第1項第二号に掲げる者にあっては、同項）の規定による申出があった場合に準用する。
#第1項の規定による国民年金の被保険者は、いつでも、厚生労働大臣に申し出て、当該被保険者の資格を喪失することができる。
#第1項の規定による国民年金の被保険者は、次の各号のいずれかに該当するに至った日の翌日（第二号、第四号又は第五号に該当するに至ったときは、その日）に、当該被保険者の資格を喪失する。
#:一 死亡したとき。
#:二 [[国民年金法第5条]]第1項に規定する被用者年金各法の被保険者、組合員又は加入者の資格を取得したとき。
#:三 第1項ただし書に規定する政令で定める給付の受給権を取得したとき。
#:四 七十歳に達したとき。
#:五 前項の申出が受理されたとき。
#第1項第一号に掲げる者である国民年金の被保険者は、前項の規定によって当該被保険者の資格を喪失するほか、次の各号のいずれかに該当するに至った日の翌日（第一号に該当するに至った日に更に国民年金の被保険者の資格を取得したときは、その日）に、当該被保険者の資格を喪失する。
#:一 日本国内に住所を有しなくなったとき。
#:二 保険料を滞納し、[[国民年金法第96条]]第1項の規定による指定の期限までに、その保険料を納付しないとき。
#第1項第二号に掲げる者である国民年金の被保険者は、第7項の規定によって当該被保険者の資格を喪失するほか、次の各号のいずれかに該当するに至った日の翌日（その事実があった日に更に国民年金の被保険者の資格を取得したときは、その日）に、当該被保険者の資格を喪失する。
#:一 日本国内に住所を有するに至ったとき。
#:二 日本国籍を有しなくなったとき。
#:三 保険料を滞納し、その後、保険料を納付することなく二年間が経過したとき。
#第1項の規定による国民年金の被保険者としての国民年金の被保険者期間は、国民年金法第5条第2項の規定の適用については同法第7条第1項第一号に規定する被保険者としての国民年金の被保険者期間と、[[国民年金法第52条の2|同法第52条の2]]から[[国民年金法第52条の5|第52条の5]]まで並びに[[国民年金法附則第9条の3|同法附則第9条の3]]及び[[国民年金法附則第9条の3の2|第9条の3の2]]の規定の適用については第一号被保険者としての国民年金の被保険者期間と、それぞれみなす。
#第1項の規定による国民年金の被保険者については、[[国民年金法第83条]]から[[国民年金法第90条の3|第90条の3]]までの規定を適用しない。
==解説==
*国民年金法第7条(被保険者の資格)
*国民年金法附則第5条(用語の定義)
*国民年金法第13条(老齢基礎年金の額の計算の特例)
*国民年金法第5条(用語の定義)
*国民年金法第96条(督促及び滞納処分)
*同法第52条の2(支給要件)
*第52条の5
*同法附則第9条の3（旧陸軍共済組合等の組合員であつた期間を有する者に対する老齢年金の支給）
*第9条の3の2（日本国籍を有しない者に対する脱退一時金の支給）
==参照条文==
*[[]]（）
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[[カテゴリ:国民年金法附則|11]]
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2022-12-18T08:11:34Z
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|
15,965 |
民事調停法第16条
|
コンメンタール民事調停法(前)(次)
(調停の成立・効力)
|
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コンメンタール民事調停法（前）（次）
|
[[コンメンタール民事調停法]]（[[民事調停法第15条|前]]）（[[民事調停法第17条|次]]）
==条文==
（調停の成立・効力）
;第16条
:調停において当事者間に合意が成立し、これを調書に記載したときは、調停が成立したものとし、その記載は、裁判上の和解と同一の効力を有する。
==解説==
==参照条文==
==判例==
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[[category:民事調停法|16]]
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2011-04-24T04:34:58Z
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|
15,966 |
マンション標準管理規約(単棟型)第2条
|
法学>民事法>コンメンタールマンション標準管理規約(単棟型) (前)(次)
(定義)
なし
|
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] |
法学＞民事法＞コンメンタールマンション標準管理規約(単棟型) （前）（次）
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタールマンション標準管理規約(単棟型)]] （[[マンション標準管理規約(単棟型)第1条|前]]）（[[マンション標準管理規約(単棟型)第3条|次]]）
==条文==
（定義）
;第2条
:この規約において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
:一 区分所有権 [[建物の区分所有等に関する法律第2条|区分所有権建物の区分所有等に関する法律（以下「区分所有法」という。）第2条]]第1項の区分所有権をいう。
:二 区分所有者 区分所有法第2条第2項の区分所有者をいう。
:三 占有者 [[建物の区分所有等に関する法律第6条|区分所有法第6条]]第3項の占有者をいう。
:四 専有部分 区分所有法第2条第3項の専有部分をいう。
:五 共用部分 区分所有法第2条第4項の共用部分をいう。
:六 敷地 区分所有法第2条第5項の建物の敷地をいう。
:七 共用部分等 共用部分及び附属施設をいう。
:八 専用使用権 敷地及び共用部分等の一部について、特定の区分所有者が排他的に使用できる権利をいう。
:九 専用使用部分 専用使用権の対象となっている敷地及び共用部分等の部分をいう。
==コメント==
なし
==解説==
*建物の区分所有等に関する法律第2条（定義）
*建物の区分所有等に関する法律第6条（区分所有者の権利義務等）
==参照条文==
*[[]]（）
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[[カテゴリ:マンション|02]]
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|
15,967 |
マンション標準管理規約(単棟型)第15条
|
法学>民事法>コンメンタールマンション標準管理規約(単棟型) (前)(次)
(駐車場の使用)
|
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法学＞民事法＞コンメンタールマンション標準管理規約(単棟型) （前）（次）
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタールマンション標準管理規約(単棟型)]] （[[マンション標準管理規約(単棟型)第14条|前]]）（[[マンション標準管理規約(単棟型)第16条|次]]）
==条文==
（駐車場の使用）
;第15条
#管理組合は、別添の図に示す駐車場について、特定の区分所有者に駐車場使用契約により使用させることができる。
#前項により駐車場を使用している者は、別に定めるところにより、管理組合に駐車場使用料を納入しなければならない。
#区分所有者がその所有する専有部分を、他の区分所有者又は第三者に譲渡又は貸与したときは、その区分所有者の駐車場使用契約は効力を失う。
==コメント==
:① 本条は、マンションの住戸の数に比べて駐車場の収容台数が不足しており、駐車場の利用希望者（空き待ち）が多いという一般的状況を前提としている。
:② ここで駐車場と同様に扱うべきものとしては、倉庫等がある。
:③ 本条の規定のほか、使用者の選定方法をはじめとした具体的な手続き、使用者の遵守すべき事項等駐車場の使用に関する事項の詳細については、「駐車場使用細則」を別途定めるものとする。また、駐車場使用契約の内容（契約書の様式）についても駐車場使用細則に位置づけ、あらかじめ総会で合意を得ておくことが望ましい。
:④ 駐車場使用契約は、次のひな型を参考とする。
:駐車場使用契約書
::○○マンション管理組合（以下「甲」という。）は、○○マンションの区分所有者である○○（以下「乙」という。）と、○○マンションの駐車場のうち別添の図に示す○○の部分につき駐車場使用契約を締結する。当該部分の使用に当たっては、乙は下記の事項を遵守するものとし、これに違反した場合には、甲はこの契約を解除することができる。
::記
::１ 契約期間は、平成年月日から平成年月日までとする。ただし、乙がその所有する専有部分を他の区分所有者又は第三者に譲渡又は貸与したときは、本契約は効力を失う。
::２ 月額○○円の駐車場使用料を前月の○日までに甲に納入しなければならない。
::３ 別に定める駐車場使用細則を遵守しなければならない。
::４ 当該駐車場に常時駐車する車両の所有者、車両番号及び車種をあらかじめ甲に届け出るものとする。
:⑤ 車両の保管責任については、管理組合が負わない旨を駐車場使用契約又は駐車場使用細則に規定することが望ましい。
:⑥ 駐車場使用細則、駐車場使用契約等に、管理費、修繕積立金の滞納等の規約違反の場合は、契約を解除できるか又は次回の選定時の参加資格をはく奪することができる旨の規定を定めることもできる。
:⑦ 駐車場使用者の選定は、最初に使用者を選定する場合には抽選、２回目以降の場合には抽選又は申込順にする等、公平な方法により行うものとする。また、マンションの状況等によっては、契約期間終了時に入れ替えるという方法又は契約の更新を認めるという方法等について定めることも可能である。
:⑧ 駐車場が全戸分ない場合等には、駐車場使用料を近傍の同種の駐車場料金と均衡を失しないよう設定すること等により、区分所有者間の公平を確保することが必要である。
==解説==
==参照条文==
*[[]]（）
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[[category:マンション標準管理規約(単棟型)|15]]
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2011-04-24T05:07:34Z
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|
15,968 |
商業登記法第92条
|
法学>民事法>コンメンタール商業登記法
(同時申請)
|
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法学＞民事法＞コンメンタール商業登記法
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール商業登記法]]
==条文==
（同時申請）
;第92条
# 株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社の本店の所在地を管轄する登記所においては、前条第2項の登記の申請のいずれかにつき[[商業登記法第24条|第24条]]各号のいずれかに掲げる事由があるときは、これらの申請を共に却下しなければならない。
# 株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社の本店の所在地を管轄する登記所においては、前条第1項の場合において、株式交換による変更の登記又は株式移転による設立の登記をしたときは、遅滞なく、その登記の日を同項の登記の申請書に記載し、これを株式交換完全子会社又は株式移転完全子会社の本店の所在地を管轄する登記所に送付しなければならない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール商業登記法|商業登記法]]
|[[コンメンタール商業登記法#3|第3章 登記手続]]<br>
[[コンメンタール商業登記法#3-5|第5節 株式会社の登記]]
|[[商業登記法第91条]]<br>（同時申請）
|[[商業登記法第93条]]<br>（添付書面の通則）
}}
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[[category:商業登記法|092]]
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2011-04-25T00:45:18Z
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[
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
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|
15,970 |
コンメンタール厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律施行規則
|
コンメンタール>コンメンタール厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律施行規則
厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律施行規則(最終改正:平成二一年一二月二八日厚生労働省令第一六七号)の逐条解説書。
|
[
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"text": "コンメンタール>コンメンタール厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律施行規則",
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"text": "厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律施行規則(最終改正:平成二一年一二月二八日厚生労働省令第一六七号)の逐条解説書。",
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}
] |
コンメンタール>コンメンタール厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律施行規則 厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律施行規則(最終改正：平成二一年一二月二八日厚生労働省令第一六七号)の逐条解説書。
|
[[コンメンタール]]>[[コンメンタール厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律施行規則]]
厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律施行規則(最終改正：平成二一年一二月二八日厚生労働省令第一六七号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律施行規則}}
:[[厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律施行規則第1条|第1条]](書類の提出)
:[[厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律施行規則第2条|第2条]](提出書類の記載事項)
:[[厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律施行規則第3条|第3条]](施行前裁定特例給付に関する通知)
:[[厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律施行規則第4条|第4条]](機構への厚生労働大臣の権限に係る事務の委任)
:[[厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律施行規則第5条|第5条]](機構への事務の委託)
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[[Category:コンメンタール|こうせいねんきんほけんのほけんきゆうふおよひこくみんねんきんのきゆうふにかかるしこうのとくれいとうにかんするほうりつしこうきそく こんめんたある]]
[[Category:厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律施行規則|*こんめんたあるこうせいねんきんほけんのほけんきゆうふおよひこくみんねんきんのきゆうふにかかるしこうのとくれいとうにかんするほうりつしこうきそく]]
| null |
2011-04-30T02:10:10Z
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[
"テンプレート:Wikipedia",
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|
15,971 |
コンメンタール厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律
|
コンメンタール>コンメンタール厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律
厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律(平成十九年七月六日法律第百十一号)の逐条解説書。
|
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コンメンタール＞コンメンタール厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律 厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律(平成十九年七月六日法律第百十一号)の逐条解説書。
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[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律]]
厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律(平成十九年七月六日法律第百十一号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律}}
:[[厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律第1条|第1条]](厚生年金保険法 による保険給付に係る時効の特例)
:[[厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律第2条|第2条]](国民年金法 による給付に係る時効の特例)
:[[厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律第3条|第3条]](基礎年金の国庫負担等に係る読替え)
:[[厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律第4条|第4条]](政府の責務)
:[[厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律第5条|第5条]](実施命令)
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[[Category:コンメンタール|こうせいねんきんほけんのほけんきゆうふおよひこくみんねんきんのきゆうふにかかるしこうのとくれいとうにかんするほうりつ こんめんたある]]
[[Category:厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律施行規則|*こんめんたあるこうせいねんきんほけんのほけんきゆうふおよひこくみんねんきんのきゆうふにかかるしこうのとくれいとうにかんするほうりつ]]
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|
15,972 |
介護保険法第9条
|
コンメンタール介護保険法(前)(次)
(被保険者)
|
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コンメンタール介護保険法（前）（次）
|
[[コンメンタール介護保険法]]（[[介護保険法第8条の2|前]]）（[[介護保険法第10条|次]]）
==条文==
（被保険者）
;第9条
:次の各号のいずれかに該当する者は、市町村又は特別区（以下単に「市町村」という。）が行う介護保険の被保険者とする。
:一 市町村の区域内に住所を有する六十五歳以上の者（以下「第一号被保険者」という。）
:二 市町村の区域内に住所を有する四十歳以上六十五歳未満の医療保険加入者（以下「第二号被保険者」という。）
==解説==
==参照条文==
*[[健康保険法第156条]]（被保険者の保険料額）
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[[category:介護保険法|09]]
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|
15,973 |
介護保険法第131条
|
コンメンタール>コンメンタール介護保険法(前)(次)
(保険料の徴収の方法)
|
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"title": "条文"
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コンメンタール＞コンメンタール介護保険法（前）（次）
|
[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール介護保険法]]（[[介護保険法第130条|前]]）（[[介護保険法第132条|次]]）
==条文==
（保険料の徴収の方法）
;第131条
:[[介護保険法第129条|第129条]]の保険料の徴収については、[[介護保険法第135条|第135条]]の規定により特別徴収（国民年金法による老齢基礎年金その他の同法 、厚生年金保険法 、国家公務員共済組合法 、地方公務員等共済組合法 若しくは私立学校教職員共済法 に基づく老齢若しくは退職、障害又は死亡を支給事由とする年金たる給付であって政令で定めるもの及びその他これらの年金たる給付に類する老齢若しくは退職、障害又は死亡を支給事由とする年金たる給付であって政令で定めるもの（以下「老齢等年金給付」という。）の支払をする者（以下「年金保険者」という。）に保険料を徴収させ、かつ、その徴収すべき保険料を納入させることをいう。以下同じ。）の方法による場合を除くほか、普通徴収（市町村が、保険料を課せられた第一号被保険者又は当該第一号被保険者の属する世帯の世帯主若しくは当該第一号被保険者の配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）に対し、[[地方自治法第231条]]の規定により納入の通知をすることによって保険料を徴収することをいう。以下同じ。）の方法によらなければならない。
==解説==
*第129条(保険料)
*第135条(保険料の特別徴収)
*地方自治法第231条(歳入の収入の方法)
==参照条文==
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[[category:介護保険法|131]]
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2011-04-30T02:29:51Z
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|
15,974 |
地方自治法第231条
|
法学>行政法>コンメンタール地方自治法(前)(次)
(歳入の収入の方法)
|
[
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法学＞行政法＞コンメンタール地方自治法（前）（次）
|
[[法学]]＞[[行政法]]＞[[コンメンタール地方自治法]]（[[地方自治法第230条|前]]）（[[地方自治法第231条の2|次]]）
==条文==
（歳入の収入の方法）
;第231条
:普通地方公共団体の歳入を収入するときは、政令の定めるところにより、これを調定し、納入義務者に対して納入の通知をしなければならない。
==解説==
==参照条文==
*[[介護保険法第131条]]（保険料の徴収の方法）
==判例==
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[[category:地方自治法|231]]
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15,975 |
介護保険法第129条
|
コンメンタール介護保険法(前)(次)
(保険料)
|
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コンメンタール介護保険法（前）（次）
|
[[コンメンタール介護保険法]]（[[介護保険法第128条|前]]）（[[介護保険法第130条|次]]）
==条文==
（保険料）
;第129条
#市町村は、介護保険事業に要する費用（財政安定化基金拠出金の納付に要する費用を含む。）に充てるため、保険料を徴収しなければならない。
#前項の保険料は、第一号被保険者に対し、政令で定める基準に従い条例で定めるところにより算定された保険料率により算定された保険料額によって課する。
#前項の保険料率は、市町村介護保険事業計画に定める介護給付等対象サービスの見込量等に基づいて算定した保険給付に要する費用の予想額、財政安定化基金拠出金の納付に要する費用の予想額、[[介護保険法第147条|第147条]]第1項第二号の規定による都道府県からの借入金の償還に要する費用の予定額並びに地域支援事業及び保健福祉事業に要する費用の予定額、第一号被保険者の所得の分布状況及びその見通し並びに国庫負担等の額等に照らし、おおむね三年を通じ財政の均衡を保つことができるものでなければならない。
#市町村は、第1項の規定にかかわらず、第二号被保険者からは保険料を徴収しない。
==解説==
*第147条(財政安定化基金)
*[[介護保険法施行令第38条]]（保険料率の算定に関する基準）
==参照条文==
*[[介護保険法第131条]]（保険料の徴収の方法）
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[[category:介護保険法|129]]
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|
15,976 |
介護保険法施行令第40条
|
コンメンタール>コンメンタール介護保険法施行令(前)(次)
(法第131条に規定する政令で定める年金給付等)
|
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コンメンタール＞コンメンタール介護保険法施行令（前）（次）
|
[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール介護保険法施行令]]（[[介護保険法施行令第39条|前]]）（[[介護保険法施行令第41条|次]]）
==条文==
（[[介護保険法第131条|法第131条]]に規定する政令で定める年金給付等）
;第40条
#法第131条 に規定する政令で定める年金たる給付は次のとおりとする。
#:一 国民年金法 による老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金及び同法附則第9条の3第1項 による老齢年金
#:二 昭和六十年国民年金等改正法第1条 の規定による改正前の国民年金法 （第42条において「旧国民年金法」という。）による老齢年金、通算老齢年金及び障害年金
#:三 厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）による障害厚生年金及び遺族厚生年金
#:四 昭和六十年国民年金等改正法第3条 の規定による改正前の厚生年金保険法 （第42条において「旧厚生年金保険法」という。）による老齢年金、通算老齢年金、特例老齢年金、障害年金、遺族年金、寡婦年金及び通算遺族年金
#:五 国家公務員共済組合法 による障害共済年金及び遺族共済年金
#:六 国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号。以下この号において「昭和六十年国共済法等改正法」という。）第1条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法（第四十二条において「旧国共済法」という。）並びに昭和六十年国共済法等改正法第2条 の規定による改正前の国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法 （昭和三十三年法律第百二十九号）による退職年金、減額退職年金、通算退職年金、障害年金、遺族年金及び通算遺族年金
#:七 地方公務員等共済組合法 による障害共済年金及び遺族共済年金
#:八 地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号。以下この号において「昭和六十年地共済法等改正法」という。）第1条 の規定による改正前の地方公務員等共済組合法 （第42条において「旧地共済法」という。）並びに昭和六十年地共済法等改正法第2条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法 （昭和三十七年法律第百五十三号）による退職年金、減額退職年金、通算退職年金、障害年金、遺族年金及び通算遺族年金
#:九 私立学校教職員共済法 による障害共済年金及び遺族共済年金
#:十 私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百六号）第1条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法（第42条において「旧私学共済法」という。）による退職年金、減額退職年金、通算退職年金、障害年金、遺族年金及び通算遺族年金
#法第百三十一条 に規定する政令で定める年金たる給付に類する給付は、次のとおりとする。
#:一 昭和六十年国民年金等改正法第五条 の規定による改正前の船員保険法 （第42条において「旧船員保険法」という。）による老齢年金、通算老齢年金、障害年金及び遺族年金
#:二 移行農林共済年金（厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律 （平成十三年法律第百一号。次号において「平成十三年厚生農林統合法」という。）附則第16条第4項 に規定する移行農林共済年金をいう。）のうち障害共済年金及び遺族共済年金
#:三 移行農林年金（平成十三年厚生農林統合法附則第16条第6項に規定する移行農林年金をいう。）のうち退職年金、減額退職年金、通算退職年金、障害年金、遺族年金及び通算遺族年金
==解説==
*法第131条(保険料の徴収の方法)
==参照条文==
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[[category:介護保険法施行令|040]]
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|
15,977 |
介護保険法施行令第41条
|
コンメンタール>コンメンタール介護保険法施行令(前)(次)
(特別徴収の対象となる年金額)
|
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"title": "条文"
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コンメンタール＞コンメンタール介護保険法施行令（前）（次）
|
[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール介護保険法施行令]]（[[介護保険法施行令第40条|前]]）（[[介護保険法施行令第42条|次]]）
==条文==
（特別徴収の対象となる年金額）
;第41条
:[[介護保険第134条|法第134条]]第1項第一号 及び第2項 から第6項 までに規定する政令で定める額は、十八万円とする。
==解説==
*法第134条(年金保険者の市町村に対する通知)
==参照条文==
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[[category:介護保険法施行令|041]]
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|
15,978 |
介護保険法施行令第42条
|
コンメンタール>コンメンタール介護保険法施行令(前)(次)
(特別徴収対象年金給付の順位)
|
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"title": "解説"
}
] |
コンメンタール＞コンメンタール介護保険法施行令（前）（次）
|
[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール介護保険法施行令]]（[[介護保険法施行令第41条の2|前]]）（[[介護保険法施行令第43条|次]]）
==条文==
（特別徴収対象年金給付の順位）
;第42条
:[[介護保険法第135条|法第135条]]第6項 の規定により、同一の同条第五項 に規定する特別徴収対象被保険者について同条第6項に規定する特別徴収対象年金給付が二以上ある場合においては、次に掲げる順序に従い、先順位の老齢等年金給付（[[介護保険法第131条|法第131条]] に規定する老齢等年金給付をいう。以下この条において同じ。）について保険料を徴収させるものとする。ただし、新たに先順位となるべき老齢等年金給付を受ける権利の裁定を受け、当該老齢等年金給付の支払を受けることとなったときは、当該裁定のあった日の属する年度の翌年度の九月三十日までの間は、現に徴収させている当該老齢等年金給付について引き続き保険料を徴収させるものとする。
:一 国民年金法 による老齢基礎年金
:二 旧国民年金法 による老齢年金又は通算老齢年金
:三 旧厚生年金保険法 による老齢年金、通算老齢年金又は特例老齢年金
:四 旧船員保険法 による老齢年金又は通算老齢年金
:五 旧国共済法による退職年金、減額退職年金又は通算退職年金（厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号。以下この条において「平成八年改正法」という。）附則第16条第3項 の規定により厚生年金保険の管掌者たる政府が支給するものとされたものに限る。）
:六 国民年金法 による障害基礎年金
:七 厚生年金保険法 による障害厚生年金
:八 旧国民年金法 による障害年金
:九 旧厚生年金保険法 による障害年金
:十 旧船員保険法 による障害年金
:十一 国家公務員共済組合法 による障害共済年金（平成八年改正法附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の管掌者たる政府が支給するものとされたものに限る。）
:十二 旧国共済法による障害年金（平成八年改正法附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の管掌者たる政府が支給するものとされたものに限る。）
:十三 国民年金法 による遺族基礎年金
:十四 厚生年金保険法 による遺族厚生年金
:十五 旧厚生年金保険法 による遺族年金、寡婦年金又は通算遺族年金
:十六 旧船員保険法 による遺族年金
:十七 国家公務員共済組合法 による遺族共済年金（平成八年改正法附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の管掌者たる政府が支給するものとされたものに限る。）
:十八 旧国共済法による遺族年金又は通算遺族年金（平成八年改正法附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の管掌者たる政府が支給するものとされたものに限る。）
:十九 旧国共済法による退職年金、減額退職年金又は通算退職年金（第五号に掲げる年金を除く。）
:二十 国家公務員共済組合法 による障害共済年金（第十一号に掲げる年金を除く。）
:二十一 旧国共済法による障害年金（第十二号に掲げる年金を除く。）
:二十二 国家公務員共済組合法 による遺族共済年金（第十七号に掲げる年金を除く。）
:二十三 旧国共済法による遺族年金又は通算遺族年金（第十八号に掲げる年金を除く。）
:二十四 移行農林年金のうち退職年金、減額退職年金又は通算退職年金
:二十五 移行農林共済年金のうち障害共済年金
:二十六 移行農林年金のうち障害年金
:二十七 移行農林共済年金のうち遺族共済年金
:二十八 移行農林年金のうち遺族年金又は通算遺族年金
:二十九 旧私学共済法による退職年金、減額退職年金又は通算退職年金
:三十 私立学校教職員共済法 による障害共済年金
:三十一 旧私学共済法による障害年金
:三十二 私立学校教職員共済法 による遺族共済年金
:三十三 旧私学共済法による遺族年金又は通算遺族年金
:三十四 旧地共済法 による退職年金、減額退職年金又は通算退職年金
:三十五 地方公務員等共済組合法 による障害共済年金
:三十六 旧地共済法 による障害年金
:三十七 地方公務員等共済組合法 による遺族共済年金
:三十八 旧地共済法 による遺族年金又は通算遺族年金
==解説==
*法第135条(保険料の特別徴収)
*法第131条(保険料の徴収の方法)
==参照条文==
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[[category:介護保険法施行令|042]]
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2011-04-30T02:58:12Z
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|
15,979 |
介護保険法第132条
|
コンメンタール>コンメンタール介護保険法(前)(次)
(普通徴収に係る保険料の納付義務)
|
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コンメンタール＞コンメンタール介護保険法（前）（次）
|
[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール介護保険法]]（[[介護保険法第131条|前]]）（[[介護保険法第133条|次]]）
==条文==
（普通徴収に係る保険料の納付義務）
;第132条
#第一号被保険者は、市町村がその者の保険料を普通徴収の方法によって徴収しようとする場合においては、当該保険料を納付しなければならない。
#世帯主は、市町村が当該世帯に属する第一号被保険者の保険料を普通徴収の方法によって徴収しようとする場合において、当該保険料を連帯して納付する義務を負う。
#配偶者の一方は、市町村が第一号被保険者たる他方の保険料を普通徴収の方法によって徴収しようとする場合において、当該保険料を連帯して納付する義務を負う。
==解説==
==参照条文==
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[[category:介護保険法|132]]
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2011-04-30T03:00:08Z
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15,980 |
所得税法第9条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール所得税法
(非課税所得)
|
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール所得税法
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール所得税法]]
==条文==
（非課税所得）
;第9条
#次に掲げる所得については、所得税を課さない。
##当座預金の利子（政令で定めるものを除く。）
##[[学校教育法第1条]]（学校の範囲）に規定する小学校、中学校、高等学校若しくは中等教育学校又は[[学校教育法第76条|同法第76条]]（特別支援学校の部別）に規定する特別支援学校の小学部、中学部若しくは高等部の児童又は生徒が、その学校の長の指導を受けて預入し又は信託した預貯金（前号に規定するものを除く。）又は合同運用信託で政令で定めるものの利子又は収益の分配
##恩給、年金その他これらに準ずる給付で次に掲げるもの
##:イ [[恩給法]]（大正12年法律第48号）に規定する増加恩給（これに併給される普通恩給を含む。）及び傷病賜金その他公務上又は業務上の事由による負傷又は疾病に基因して受けるこれらに準ずる給付で政令で定めるもの
##:ロ 遺族の受ける恩給及び年金（死亡した者の勤務に基づいて支給されるものに限る。）
##:ハ 条例の規定により地方公共団体が精神又は身体に障害のある者に関して実施する共済制度で政令で定めるものに基づいて受ける給付
##給与所得を有する者が勤務する場所を離れてその職務を遂行するため旅行をし、若しくは転任に伴う転居のための旅行をした場合又は就職若しくは退職をした者若しくは死亡による退職をした者の遺族がこれらに伴う転居のための旅行をした場合に、その旅行に必要な支出に充てるため支給される金品で、その旅行について通常必要であると認められるもの
##給与所得を有する者で通勤するもの（以下この号において「通勤者」という。）がその通勤に必要な交通機関の利用又は交通用具の使用のために支出する費用に充てるものとして通常の給与に加算して受ける通勤手当（これに類するものを含む。）のうち、一般の通勤者につき通常必要であると認められる部分として政令で定めるもの
##給与所得を有する者がその使用者から受ける金銭以外の物（経済的な利益を含む。）でその職務の性質上欠くことのできないものとして政令で定めるもの
##国外で勤務する居住者の受ける給与のうち、その勤務により国内で勤務した場合に受けるべき通常の給与に加算して受ける在勤手当（これに類する特別の手当を含む。）で政令で定めるもの
##外国政府、外国の地方公共団体又は政令で定める国際機関に勤務する者で政令で定める要件を備えるものがその勤務により受ける俸給、給料、賃金、歳費、賞与及びこれらの性質を有する給与（外国政府又は外国の地方公共団体に勤務する者が受けるこれらの給与については、その外国がその国において勤務する日本国の国家公務員又は地方公務員で当該政令で定める要件に準ずる要件を備えるものが受けるこれらの給与について所得税に相当する税を課さない場合に限る。）
##自己又はその配偶者その他の親族が生活の用に供する家具、じゆう器、衣服その他の資産で政令で定めるものの譲渡による所得
##資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難である場合における[[国税通則法第2条]]第10号（定義）に規定する強制換価手続による資産の譲渡による所得その他これに類するものとして政令で定める所得（[[所得税法第33条|第33条]]第2項第1号（譲渡所得に含まれない所得）の規定に該当するものを除く。）
##オープン型の証券投資信託の収益の分配のうち、信託財産の元本の払戻しに相当する部分として政令で定めるもの
##[[皇室経済法第4条|皇室経済法 （昭和22年法律第4号）第4条]]第1項（内廷費）及び[[皇室経済法第6条|第6条]]第1項（皇族費）の規定により受ける給付
##次に掲げる年金又は金品
##:イ [[文化功労者年金法第3条|文化功労者年金法 （昭和26年法律第125号）第3条]]第1項（年金）の規定による年金
##:ロ 日本学士院から恩賜賞又は日本学士院賞として交付される金品
##:ハ 日本芸術院から恩賜賞又は日本芸術院賞として交付される金品
##:ニ 学術若しくは芸術に関する顕著な貢献を表彰するものとして又は顕著な価値がある学術に関する研究を奨励するものとして国、地方公共団体又は財務大臣の指定する団体若しくは基金から交付される金品（給与その他対価の性質を有するものを除く。）で財務大臣の指定するもの
##:ホ ノーベル基金からノーベル賞として交付される金品
##:ヘ 外国、国際機関、国際団体又は財務大臣の指定する外国の団体若しくは基金から交付される金品でイからホまでに掲げる年金又は金品に類するもの（給与その他対価の性質を有するものを除く。）のうち財務大臣の指定するもの
##オリンピック競技大会又はパラリンピック競技大会において特に優秀な成績を収めた者を表彰するものとして財団法人日本オリンピック委員会（平成元年8月7日に財団法人日本オリンピック委員会という名称で設立された法人をいう。）、財団法人日本障害者スポーツ協会（昭和40年5月24日に財団法人日本身体障害者スポーツ協会という名称で設立された法人をいう。）その他これらの法人に加盟している団体であつて政令で定めるものから交付される金品で財務大臣が指定するもの
##学資に充てるため給付される金品（給与その他対価の性質を有するものを除く。）及び扶養義務者相互間において扶養義務を履行するため給付される金品
##相続、遺贈又は個人からの贈与により取得するもの（[[相続税法]]（昭和25年法律第73号）の規定により相続、遺贈又は個人からの贈与により取得したものとみなされるものを含む。）
##[[保険業法第2条|保険業法（平成7年法律第105号）第2条]]第4項（定義）に規定する損害保険会社又は同条第9項に規定する外国損害保険会社等の締結した保険契約に基づき支払を受ける保険金及び損害賠償金（これらに類するものを含む。）で、心身に加えられた損害又は突発的な事故により資産に加えられた損害に基因して取得するものその他の政令で定めるもの
##[[公職選挙法]]（昭和25年法律第100号）の適用を受ける選挙に係る公職の候補者が選挙運動に関し法人からの贈与により取得した金銭、物品その他の財産上の利益で、[[公職選挙法第189条|同法第189条]]（選挙運動に関する収入及び支出の報告書の提出）の規定による報告がされたもの
#次に掲げる金額は、この法律の規定の適用については、ないものとみなす。
##前項第9号に規定する資産の譲渡による収入金額がその資産の[[所得税法第33条|第33条]]第3項に規定する取得費及びその譲渡に要した費用の合計額（以下この項において「取得費等の金額」という。）に満たない場合におけるその不足額
##前項第10号に規定する資産の譲渡による収入金額がその資産の取得費等の金額又は[[所得税法第32条|第32条]]第3項（山林所得の金額の計算）に規定する必要経費に満たない場合におけるその不足額
==解説==
==参照条文==
==判例==
#[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=52957 所得税審査決定取消事件](最高裁判決 昭和36年9月6日)[[日本国憲法第24条|憲法24条]]，[[民法第762条|民法762条]]1項，[[所得税法第1条|所得税法1条]]1項
##'''民法第762条第1項の憲法第24条適否。'''
##:民法第762条第1項は憲法第24条に違反しない。
##:*憲法24条の法意は、民主主義の基本原理である個人の尊厳と両性の本質的平等の原則を婚姻および家族の関係について定めたものであり、男女両性は本質的に平等であるから、夫と妻との間に、夫たり妻たるの故をもつて権利の享有に不平等な扱いをすることを禁じたものであつて、結局、継続的な夫婦関係を全体として観察した上で、婚姻関係における夫と妻とが実質上同等の権利を享有することを期待した趣旨の規定と解すべく、個々具体の法律関係において、常に必らず同一の権利を有すべきものであるというまでの要請を包含するものではない。
##:*民法762条1項の規定をみると、夫婦の一方が婚姻中の自己の名で得た財産はその特有財産とすると定められ、この規定は夫と妻の双方に平等に適用されるものであるばかりでなく、所論のいうように夫婦は一心同体であり一の協力体であつて、配偶者の一方の財産取得に対しては他方が常に協力寄与するものであるとしても、民法には、別に財産分与請求権、相続権ないし扶養請求権等の権利が規定されており、右夫婦相互の協力、寄与に対しては、これらの権利を行使することにより、結局において夫婦間に実質上の不平等が生じないよう立法上の配慮がなされている。
##'''所得税法が夫婦の所得を合算切半して計算することにしていないことの憲法第24条適否。'''
##:所得税法が夫婦の所得を合算切半して計算することにしていないからといつて憲法第24条に違反しない。
##:*所得税法が、生計を一にする夫婦の所得の計算について、民法762条1項によるいわゆる別産主義に依拠しているものであるとしても、上記のとおり民法第762条1項が憲法第24条に違反していないのであるから所得税法同条項が憲法24条に違反するものといえない
#[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=54169 損害賠償請求](最高裁判決 昭和45年07月24日）[[民法第709条]]，[[民法第147条]]1号，[[民法第149条]]，民訴法235条
#;得べかりし利益の喪失による損害額の算定と租税控除の要否
#:不法行為の被害者が負傷のため営業上得べかりし利益を喪失したことによつて被つた損害額を算定するにあたつては、営業収益に対して課せられるべき所得税その他の租税額を控除すべきではない。
----
{{前後
|[[所得税法]]
|[[コンメンタール所得税法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール所得税法#1-3|第3章 課税所得の範囲]]
|[[所得税法第8条]]<br>（納税義務者の区分が異動した場合の課税所得の範囲）
|[[所得税法第10条]]<br>（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税）
}}
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[[category:所得税法|09]]
|
2011-04-30T03:33:01Z
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2024-03-17T08:55:43Z
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15,981 |
所得税法第35条
|
コンメンタール所得税法
(雑所得)
|
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コンメンタール所得税法
|
[[コンメンタール所得税法]]
==条文==
（雑所得）
;第35条
#雑所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得及び一時所得のいずれにも該当しない所得をいう。
#雑所得の金額は、次の各号に掲げる金額の合計額とする。
#:一 その年中の公的年金等の収入金額から公的年金等控除額を控除した残額
#:二 その年中の雑所得（公的年金等に係るものを除く。）に係る総収入金額から必要経費を控除した金額
#前項に規定する公的年金等とは、次に掲げる年金をいう。
#:一 [[所得税法第31条|第31条]]第1号及び第二号（退職手当等とみなす一時金）に規定する法律の規定に基づく年金その他同条第一号に規定する制度に基づく年金（これに類する給付を含む。第三号において同じ。）で政令で定めるもの
#:二 恩給（一時恩給を除く。）及び過去の勤務に基づき使用者であつた者から支給される年金
#:三 確定給付企業年金法 の規定に基づいて支給を受ける年金（第31条第三号に規定する規約に基づいて拠出された掛金のうちにその年金が支給される[[確定給付企業年金法第25条|同法第25条]]第1項 （加入者）に規定する加入者（同項 に規定する加入者であつた者を含む。）の負担した金額がある場合には、その年金の額からその負担した金額のうちその年金の額に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額を控除した金額に相当する部分に限る。）その他これに類する年金として政令で定めるもの
#第2項に規定する公的年金等控除額は、次の各号に掲げる金額の合計額とする。ただし、当該合計額が七十万円に満たないときは、七十万円とする。
#:一 五十万円
#:二 その年中の公的年金等の収入金額から前号に掲げる金額を控除した残額の次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に掲げる金額
#::イ 当該残額が三百六十万円以下である場合 当該残額の百分の二十五に相当する金額
#::ロ 当該残額が三百六十万円を超え、七百二十万円以下である場合 九十万円と当該残額から三百六十万円を控除した金額の百分の十五に相当する金額との合計額
#::ハ 当該残額が七百二十万円を超える場合 百四十四万円と当該残額から七百二十万円を控除した金額の百分の五に相当する金額との合計額
==解説==
*第31条（退職手当等とみなす一時金）
*同法第25条（加入者）
==参照条文==
*[[所得税法第226条]]（源泉徴収票）
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[[category:所得税法|35]]
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2011-12-04T05:28:59Z
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15,982 |
所得税法第74条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール所得税法
(社会保険料控除)
|
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール所得税法
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール所得税法]]
==条文==
（社会保険料控除）
;第74条
#居住者が、各年において、自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族の負担すべき社会保険料を支払つた場合又は給与から控除される場合には、その支払つた金額又はその控除される金額を、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する。
#前項に規定する社会保険料とは、次に掲げるものその他これらに準ずるもので政令で定めるもの（[[所得税法第9条|第9条]]第1項第七号（在勤手当の非課税）に掲げる給与に係るものを除く。）をいう。
#:一 健康保険法 （大正十一年法律第七十号）の規定により被保険者として負担する健康保険の保険料
#:二 国民健康保険法 （昭和三十三年法律第百九十二号）の規定による国民健康保険の保険料又は地方税法 の規定による国民健康保険税
#:二の二 高齢者の医療の確保に関する法律 （昭和五十七年法律第八十号）の規定による保険料
#:三 介護保険法 （平成九年法律第百二十三号）の規定による介護保険の保険料
#:四 労働保険の保険料の徴収等に関する法律 （昭和四十四年法律第八十四号）の規定により雇用保険の被保険者として負担する労働保険料
#:五 国民年金法 の規定により被保険者として負担する国民年金の保険料及び国民年金基金の加入員として負担する掛金
#:六 独立行政法人農業者年金基金法 の規定により被保険者として負担する農業者年金の保険料
#:七 厚生年金保険法 の規定により被保険者として負担する厚生年金保険の保険料及び厚生年金基金の加入員として負担する掛金（[[所得税法第140条|同法第140条]]第4項 （徴収金）の規定により負担する徴収金を含む。）
#:八 船員保険法 の規定により被保険者として負担する船員保険の保険料
#:九 国家公務員共済組合法 の規定による掛金
#:十 地方公務員等共済組合法 の規定による掛金（特別掛金を含む。）
#:十一 私立学校教職員共済法 の規定により加入者として負担する掛金
#:十二 [[恩給法第59条]] （恩給納金）（他の法律において準用する場合を含む。）の規定による納金
#第1項の規定による控除は、社会保険料控除という。
==解説==
*第9条（非課税所得）
==参照条文==
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[[category:所得税法|74]]
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2011-04-30T03:45:09Z
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15,983 |
国民年金法第87条
|
コンメンタール>国民年金法 (前)(次)
(保険料)
|
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コンメンタール＞国民年金法 （前）（次）
|
[[コンメンタール]]＞[[国民年金法]] （[[国民年金法第86条|前]]）（[[国民年金法第87条の2|次]]）
==条文==
（保険料）
;第87条
#政府は、国民年金事業に要する費用に充てるため、保険料を徴収する。
#保険料は、被保険者期間の計算の基礎となる各月につき、徴収するものとする。
#保険料の額は、次の表の上欄に掲げる月分についてそれぞれ同表の下欄に定める額に保険料改定率を乗じて得た額（その額に五円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五円以上十円未満の端数が生じたときは、これを十円に切り上げるものとする。）とする。
#:平成十七年度に属する月の月分 一万三千五百八十円
#:平成十八年度に属する月の月分 一万三千八百六十円
#:平成十九年度に属する月の月分 一万四千百四十円
#:平成二十年度に属する月の月分 一万四千四百二十円
#:平成二十一年度に属する月の月分 一万四千七百円
#:平成二十二年度に属する月の月分 一万四千九百八十円
#:平成二十三年度に属する月の月分 一万五千二百六十円
#:平成二十四年度に属する月の月分 一万五千五百四十円
#:平成二十五年度に属する月の月分 一万五千八百二十円
#:平成二十六年度に属する月の月分 一万六千百円
#:平成二十七年度に属する月の月分 一万六千三百八十円
#:平成二十八年度に属する月の月分 一万六千六百六十円
#:平成二十九年度以後の年度に属する月の月分 一万六千九百円
#平成十七年度における前項の保険料改定率は、一とする。
#第三項の保険料改定率は、毎年度、当該年度の前年度の保険料改定率に次に掲げる率を乗じて得た率を基準として改定し、当該年度に属する月の月分の保険料について適用する。
#:一 当該年度の初日の属する年の三年前の年の物価指数に対する当該年度の初日の属する年の前々年の物価指数の比率
#:二 イに掲げる率をロに掲げる率で除して得た率の三乗根となる率
#::イ 当該年度の初日の属する年の六年前の年の四月一日の属する年度における被用者年金被保険者等に係る標準報酬額等平均額に対する当該年度の初日の属する年の三年前の年の四月一日の属する年度における被用者年金被保険者等に係る標準報酬額等平均額の比率
#::ロ 当該年度の初日の属する年の六年前の年における物価指数に対する当該年度の初日の属する年の三年前の年における物価指数の比率
#前項の規定による保険料改定率の改定の措置は、政令で定める。
==解説==
==参照条文==
*[[]]（）
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[[category:国民年金法|87]]
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2011-04-30T03:52:55Z
|
[
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|
15,984 |
国民年金法第88条
|
国民年金法 (前)(次)
(保険料の納付義務)
|
[
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}
] |
国民年金法 （前）（次）
|
[[国民年金法]] （[[国民年金法第87条の2|前]]）（[[国民年金法第89条|次]]）
==条文==
（保険料の納付義務）
;第88条
#被保険者は、保険料を納付しなければならない。
#世帯主は、その世帯に属する被保険者の保険料を連帯して納付する義務を負う。
#配偶者の一方は、被保険者たる他方の保険料を連帯して納付する義務を負う。
==解説==
==参照条文==
*[[国民年金法附則(平成一六年六月一一日法律第一〇四号)第19条]]（国民年金の保険料の免除の特例）
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[[category:国民年金法|88]]
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2013-10-19T07:14:41Z
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"テンプレート:Stub"
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|
15,985 |
国民年金法第102条
|
コンメンタール>国民年金法 (前)(次)
(時効)
|
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] |
コンメンタール＞国民年金法 （前）（次）
|
[[コンメンタール]]＞[[国民年金法]] （[[国民年金法第101条の3|前]]）（[[国民年金法第103条|次]]）
==条文==
（時効）
;第102条
#年金給付を受ける権利（当該権利に基づき支払期月ごとに又は一時金として支払うものとされる給付の支給を受ける権利を含む。第3項において同じ。）は、その支給事由が生じた日から五年を経過したときは、時効によつて、消滅する。
#前項の時効は、当該年金給付がその全額につき支給を停止されている間は、進行しない。
#給付を受ける権利については、[[会計法第31条|会計法 （昭和二十二年法律第三十五号）第31条]] の規定を適用しない。
#保険料その他この法律の規定による徴収金を徴収し、又はその還付を受ける権利及び死亡一時金を受ける権利は、二年を経過したときは、時効によつて消滅する。
#保険料その他この法律の規定による徴収金についての[[国民年金法第96条|第96条]]第1項の規定による督促は、[[民法第153条|民法（明治二十九年法律第八十九号）第153条]] の規定にかかわらず、時効中断の効力を有する。
#保険料その他この法律の規定による徴収金については、[[会計法第32条]]の規定を適用しない。
==解説==
*会計法 （昭和二十二年法律第三十五号）第31条
*第96条(督促及び滞納処分)
*民法（明治二十九年法律第八十九号）第153条（催告）
==参照条文==
*[[]]（）
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[[category:国民年金法|102]]
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2011-04-30T04:10:18Z
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|
15,986 |
国民年金法第96条
|
コンメンタール>国民年金法 (前)(次)
(督促及び滞納処分)
|
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コンメンタール＞国民年金法 （前）（次）
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[[コンメンタール]]＞[[国民年金法]] （[[国民年金法第95条の2|前]]）（[[国民年金法第97条|次]]）
==条文==
（督促及び滞納処分）
;第96条
#保険料その他この法律の規定による徴収金を滞納する者があるときは、厚生労働大臣は、期限を指定して、これを督促することができる。
#前項の規定によつて督促をしようとするときは、厚生労働大臣は、納付義務者に対して、督促状を発する。
#前項の督促状により指定する期限は、督促状を発する日から起算して十日以上を経過した日でなければならない。
#厚生労働大臣は、第1項の規定による督促を受けた者がその指定の期限までに保険料その他この法律の規定による徴収金を納付しないときは、国税滞納処分の例によつてこれを処分し、又は滞納者の居住地若しくはその者の財産所在地の市町村に対して、その処分を請求することができる。
#市町村は、前項の規定による処分の請求を受けたときは、市町村税の例によつてこれを処分することができる。この場合においては、厚生労働大臣は、徴収金の百分の四に相当する額を当該市町村に交付しなければならない。
#前2項の規定による処分によつて受け入れた金額を保険料に充当する場合においては、さきに経過した月の保険料から順次これに充当し、一箇月の保険料の額に満たない端数は、納付義務者に交付するものとする。
==解説==
==参照条文==
*[[国民年金法第102条]]（時効）
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[[category:国民年金法|096]]
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2011-04-30T04:13:54Z
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15,988 |
国民年金法附則(昭和六〇年五月一日法律第三四号)第8条
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コンメンタール>国民年金法 (前)(次)
(国民年金の被保険者期間等の特例)
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コンメンタール＞国民年金法 （前）（次）
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[[コンメンタール]]＞[[国民年金法]] （[[国民年金法附則(昭和六〇年五月一日法律第三四号)第7条|前]]）（[[国民年金法附則(昭和六〇年五月一日法律第三四号)第9条|次]]）
==条文==
（国民年金の被保険者期間等の特例）
;第8条
#施行日前の国民年金の被保険者期間（他の法令の規定により国民年金の被保険者であつた期間とみなされた期間に係るものを含む。以下この条、附則第三十二条第六項、第七十八条第七項及び第八十七条第八項において同じ。）は、国民年金法の適用については、第一号被保険者としての国民年金の被保険者期間とみなす。この場合において、当該被保険者期間のうち、旧国民年金法第五条第三項に規定する保険料納付済期間であつた期間に係るもの（他の法令の規定により当該保険料納付済期間とみなされたものを含む。以下この条において「旧保険料納付済期間」という。）は保険料納付済期間と、同条第四項に規定する保険料免除期間であつた期間に係るもの（他の法令の規定により当該保険料免除期間とみなされたものを含む。以下この条において「旧保険料免除期間」という。）は保険料免除期間と、同法第八十七条の二の規定による保険料に係る旧保険料納付済期間であつた期間に係るものは国民年金法第八十七条の二の規定による保険料に係る保険料納付済期間とみなす。
#次の各号に掲げる期間のうち、昭和三十六年四月一日から施行の日の前日までの期間に係るもの（第五項第四号の二及び第七号の二に掲げる期間並びに二十歳に達した日の属する月前の期間及び六十歳に達した日の属する月以後の期間に係るものを除く。）は、[[国民年金法第10条]]第1項の規定の適用については、国民年金の被保険者期間とみなし、同法第二十六条（同法第三十七条第四号において適用する場合を含む。）並びに同法附則第九条第一項、第九条の二第一項及び第九条の二の二第一項の規定の適用については、保険料納付済期間とみなす。この場合において、同一の月が同時に二以上の次の各号に掲げる期間又は施行日前の国民年金の被保険者期間の計算の基礎となつているときは、その月は、政令で定めるところにより、一の期間についてのみ国民年金の被保険者期間又は保険料納付済期間とみなす。
#:一 厚生年金保険の被保険者期間（附則第四十七条第一項の規定又は他の法令の規定により厚生年金保険の被保険者であつた期間とみなされた期間に係るものを含む。以下この条において同じ。）
#:二 国家公務員共済組合の組合員期間（他の法令の規定により国家公務員共済組合の組合員であつた期間とみなされる期間に係るもの、他の法令の規定により当該組合員期間に算入される期間その他政令で定める期間を含む。）
#:三 地方公務員共済組合の組合員期間（他の法令の規定により地方公務員共済組合の組合員であつた期間とみなされる期間に係るもの、他の法令の規定により当該組合員期間に算入される期間その他政令で定める期間を含む。）
#:四 私立学校教職員共済による加入者期間（他の法令の規定により私立学校教職員共済組合の組合員期間とみなされる期間に係るものを含む。）
#前項の規定により国民年金の保険料納付済期間とみなされた同項各号に掲げる期間（同項第一号に掲げる被保険者期間の計算について附則第四十七条第二項若しくは第三項又は厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号。以下「平成八年改正法」という。）附則第五条第二項若しくは第三項の規定の適用があつた場合には、その適用がないものとして計算した被保険者期間とし、同項第二号に掲げる組合員期間の計算について昭和六十年国家公務員共済改正法附則第三十二条第一項の規定の適用があつた場合には、その適用がないものとして計算した組合員期間とし、同項第三号に掲げる組合員期間の計算について昭和六十年地方公務員共済改正法附則第三十五条第一項の規定の適用があつた場合には、その適用がないものとして計算した組合員期間とする。）は、国民年金法第二十七条の規定の適用については、保険料納付済期間に算入する。
#当分の間、第二号被保険者としての国民年金の被保険者期間に係る保険料納付済期間を有する者の二十歳に達した日の属する月前の期間及び六十歳に達した日の属する月以後の期間に係る当該保険料納付済期間は、国民年金法第二十六条及び第二十七条並びに同法附則第九条第一項、第九条の二第一項及び第九条の二の二第一項の規定の適用については、同法第五条第二項の規定にかかわらず、保険料納付済期間に算入せず、同法附則第九条第一項の規定の適用については、合算対象期間に算入する。
#次の各号に掲げる期間は、国民年金法第10条第1項の規定の適用については国民年金の被保険者期間に、[[国民年金法附則第9条|同法附則第9条]]第1項の規定の適用については合算対象期間に、それぞれ算入する。
#:一 旧国民年金法附則第六条第一項の規定により国民年金の被保険者となることができた者が、同項に規定する申出を行わなかつたため、国民年金の被保険者とならなかつた期間
#:二 旧国民年金法第十条第一項の規定による都道府県知事の承認に基づき国民年金の被保険者とされなかつた期間
#:三 通算対象期間のうち、昭和三十六年四月一日前の期間に係るもの
#:四 昭和三十六年四月一日から施行日の前日までの間に通算対象期間（旧通則法第四条第二項に規定するもの（他の法令の規定により同項に規定する通算対象期間とみなされるものを含む。）を除く。第五号において同じ。）を有しない者が、施行日以後に保険料納付済期間又は保険料免除期間を有するに至つた場合におけるその者の厚生年金保険の被保険者期間のうち、昭和三十六年四月一日前の期間に係るもの
#:四の二 第二項各号（第一号を除く。）に掲げる期間のうち、施行日の前日において法律によつて組織された共済組合（以下単に「共済組合」という。）が支給する退職年金（同日においてその受給権者が五十五歳に達していないものに限る。）又は減額退職年金（同日においてその受給権者が五十五歳に達していないものに限る。）の年金額の計算の基礎となつた期間であつて、昭和三十六年四月一日以後の期間に係るもの
#:五 通算対象期間のうち、旧保険料納付済期間及び旧保険料免除期間並びに第二項各号に掲げる期間である通算対象期間以外のものであつて昭和三十六年四月一日から施行日の前日までの期間に係るもの
#:六 施行日前の第二項各号に掲げる期間のうち、二十歳に達した日の属する月前の期間及び六十歳に達した日の属する月以後の期間に係るもの（昭和三十六年四月一日以後の期間に係るものに限る。）
#:七 施行日前に旧厚生年金保険法又は旧船員保険法による脱退手当金（通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第百八十二号。以下「法律第百八十二号」という。）附則第九条又は第十五条の規定、厚生年金保険法の一部を改正する法律（昭和四十年法律第百四号）附則第十七条の規定及び船員保険法の一部を改正する法律（昭和四十年法律第百五号。附則第四十七条第一項において「法律第百五号」という。）附則第十九条の規定による脱退手当金を含む。）の支給を受けた者が、施行日から六十五歳に達する日の前日までの間に保険料納付済期間又は保険料免除期間を有するに至つた場合におけるその者の当該脱退手当金の計算の基礎となつた期間に係る厚生年金保険又は船員保険の被保険者であつた期間のうち、昭和三十六年四月一日以後の期間に係るもの 共済組合が支給した退職一時金であつて政令で定めるものの計算の基礎となつた第二項各号（第一号を除く。）に掲げる期間のうち、昭和三十六年四月一日から施行日の前日までの期間に係るもの（第四号の二から第六号までに掲げる期間を除く。）
#:七の二 共済組合が支給した退職一時金であつて政令で定めるものの計算の基礎となつた第二項各号（第一号を除く。）に掲げる期間のうち、昭和三十六年四月一日から施行の日の前日までの期間に係るもの（第四号の二から第六号までに掲げる期間を除く。）
#:八 国会議員であつた期間（六十歳以上であつた期間に係るものを除く。）のうち、昭和三十六年四月一日から昭和五十五年三月三十一日までの期間に係るもの（第三項に規定する第二項各号に掲げる期間並びに第四号の二、第五号、第七号及び前号に掲げる期間を除く。）
#:九 日本国内に住所を有さず、かつ、日本国籍を有していた期間（二十歳に達した日の属する月前の期間及び六十歳に達島た日の属する月以後の期間に係るものを除く。）のうち、昭和三十六年四月一日から施行日の前日までの期間に係るもの（第三項に規定する第二項各号に掲げる期間並びに第四号の二、第五号、第七号及び第七号の二に掲げる期間を除く。）
#:十 昭和三十六年五月一日以後国籍法（昭和二十五年法律第百四十七号）の規定により日本の国籍を取得した者（二十歳に達した日の翌日から六十五歳に達した日の前日までの間に日本の国籍を取得した者に限る。）その他政令で定める者の日本国内に住所を有していた期間であつて、難民の地位に関する条約等への加入に伴う出入国管理令その他関係法律の整備に関する法律（昭和五十六年法律第八十六号）による改正前の国民年金法第七条第一項に該当しなかつたため国民年金の被保険者とならなかつた期間（二十歳に達した日の属する月前の期間及び六十歳に達した日の属する月以後の期間に係るもの並びに第三項に規定する第二項各号に掲げる期間並びに第四号の二、第五号、第七号及び第七号の二に掲げる期間を除く。）
#:十一 前号に掲げる者の日本国内に住所を有しなかつた期間（二十歳未満であつた期間及び六十歳以上であつた期間に係るものを除く。）のうち、昭和三十六年四月一日から当該日本の国籍を取得した日の前日（同号に規定する政令で定める者にあつては、政令で定める日）までの期間に係るもの（国民年金の被保険者期間、第三項に規定する第二項各号に掲げる期間並びに第四号の二、第五号、第七号及び第七号の二に掲げる期間を除く。）
#前項各号（第三号から第六号までを除く。）に掲げる期間の計算については、新国民年金法第十一条の規定の例による。
#第五項の規定により一又は二以上の同項各号に掲げる期間を国民年金の被保険者期間又は合算対象期間に算入する場合における当該期間の計算については、旧通法第六条の規定を参酌して政令で定めるところによる。
#附則第十八条第一項並びに国民年金法第十条第一項及び第二十六条（同法第三十七条第四号、附則第九条の二第一項及び第九条の二の二第一項において適用する場合を含む。）並びに同法附則第九条第一項の規定の適用について、平成三年四月一日前の第三種被保険者等（第三種被保険者及び船員任意継続被保険者をいう。以下この項、附則第四十七条第四項、第五十二条及び第八十二条第一項において同じ。）若しくは新船員組合員（昭和六十年国家公務員共済改正法附則第三十二条第二項に規定する新船員組合員及び昭和六十年地方公務員共済改相法附則第三十五条第二項に規定する新船員組合員をいう。以下この項において同じ。）である国民年金の被保険者であつた期間又は平成八年改正法附則第五条第一項の規定により厚生年金保険の被保険者であつた期間とみなされた同条第三項に規定する新船員組合員（以下この項において「旧適用法人船員組合員」という。）であつた期間につき第二号被保険者としての国民年金の被保険者期間を計算する場合には、新国民年金法第十一条第一項及び第二項並びに第十一条の二の規定にかかわらず、これらの規定によつて計算した期間の五分の六を乗じて得た期間をもつて第二号被保険者としての国民年金の被保険者期間とする。この場合において、第三種被保険者等、新船員組合員又は旧適用法人船員組合員であるかないかの区別に変更があつた月は、変更後の区別（同一の月において二回以上にわたり第三種被保険者等又は新船員組合員であるかないかの区別に変更があつたときは、最後の区別）の国民年金の被保険者であつた月とみなす。
#第三項に規定する第二項各号に掲げる期間及び第五項第三号から第六号までに掲げる期間は、国民年金法第三十条第一項ただし書（同法第三十条の二第二項、同法第三十条の三第二項、同法第三十四条第五項及び同法第三十六条第三項において準用する場合を含む。）並びに第三十七条ただし書の規定の適用については、保険料納付済期間である国民年金の被保険者期間とみなす。この場合において、同一の月が同時に二以上の第三項に規定する第二項各号に掲げる期間又は第五項第三号から第六号までに掲げる期間の基礎となつているときは、その月は、政令で定めるところにより、一の期間についてのみ保険料納付済期間である国民年金の被保険者期間とみなす。
#前項の規定により第五項第三号から第六号までに掲げる期間を保険料納付済期間である国民年金の被保険者期間とみなす場合における当該期間の計算については、第三項の規定により第二項各号に掲げる期間を保険料納付済期間に算入する場合における同項各号に掲げる期間の計算の方法を参酌して政令で定めるところによる。
#厚生年金保険の被保険者期間につき厚生年金保険又は船員保険の保険料を徴収する権利が時効によつて消滅したとき（新厚生年金保険法第七十五条ただし書に該当するとき、旧厚生年金保険法第七十五条第一項ただし書に該当するとき及び旧船員保険法第五十一条ノ二ただし書に該当するときを除く。）は、当該保険料に係る厚生年金保険の被保険者期間については、第二項の規定を適用せず、当該被保険者期間は、国民年金法附則第九条第一項の規定の適用については、第五項の規定にかかわらず、合算対象期間に算入せず、第九項に規定する同法の規定の適用については、同項の規定にかかわらず、保険料納付済期間（旧保険料納付済期間を含む。）及び保険料免除期間（旧保険料免除期間を含む。）以外の国民年金の被保険者期間とみなす。
#平成三年四月三十日までに行われる新国民年金法附則第七条の三に規定する届出については、同条中「月の前々月」とあるのは、「月前における直近の基準月（一月、四月、七月及び十月をいう。）の前月とする。
==解説==
*国民年金法第10条(任意脱退)
*同法附則第9条(老齢基礎年金等の支給要件の特例)
==参照条文==
*[[]]（）
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[[カテゴリ:国民年金法附則|08]]
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2022-12-09T10:42:45Z
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|
15,989 |
国民年金法第10条
|
コンメンタール>国民年金法 (前)(次)
(任意脱退)
|
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] |
コンメンタール＞国民年金法 （前）（次）
|
[[コンメンタール]]＞[[国民年金法]] （[[国民年金法第9条|前]]）（[[国民年金法第11条|次]]）
==条文==
（任意脱退）
;第10条
#被保険者でなかつた者が第一号被保険者となつた場合又は第二号被保険者若しくは第三号被保険者が第一号被保険者となつた場合において、その者の次に掲げる期間を合算した期間が二十五年に満たないときは、その者は、[[国民年金法第7条|第7条]]第1項の規定にかかわらず、いつでも、厚生労働大臣の承認を受けて、被保険者の資格を喪失することができる。
#:一 被保険者の資格を取得した日又は第二号被保険者若しくは第三号被保険者が第一号被保険者となつた日の属する月から六十歳に達する日の属する月の前月までの期間
#:二 その者が被保険者期間を有する者である場合におけるその被保険者期間
#前項の場合においては、その者は、同項の承認を受けた日の翌日に被保険者の資格を喪失する。ただし、被保険者でなかつた者が第一号被保険者となつた場合であつて、同項の承認の申請が、その者が被保険者の資格を取得した日から起算して三月以内になされたものであるときは、その者は、さかのぼつて被保険者とならなかつたものとみなし、第二号被保険者又は第三号被保険者が第一号被保険者となつた場合であつて、同項の承認の申請が、当該第一号被保険者となつた日から起算して三月以内になされたものであるときは、その者は、当該第一号被保険者となつた日にさかのぼつて被保険者の資格を喪失したものとみなす。
==解説==
*第7条(被保険者の資格)
==参照条文==
*[[]]（）
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[[category:国民年金法|10]]
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2011-04-30T04:35:49Z
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15,990 |
国民年金法附則第3条
|
国民年金法 (前)(次)
(被保険者の資格の特例)
|
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国民年金法 （前）（次）
|
[[国民年金法]] （[[国民年金法附則第2条|前]]）（[[国民年金法附則第4条|次]]）
==条文==
（被保険者の資格の特例）
;第3条
:[[国民年金法第7条|第7条]]第1項第二号の規定の適用については、当分の間、同号中「加入者」とあるのは、「加入者（六十五歳以上の者にあつては、[[厚生年金保険法附則第4条の3]]第1項に規定する政令で定める給付の受給権を有しない被保険者、組合員及び加入者並びに[[国家公務員共済組合法附則第13条の3]]に規定する特例継続組合員及び[[地方公務員等共済組合法附則第28条の7]]に規定する特例継続組合員に限る。）」とする。
==解説==
*第7条（被保険者の資格）
*厚生年金保険法附則第4条の3（高齢任意加入被保険者）
*国家公務員共済組合法附則第13条の3（定年等による退職をした者に係る組合員の資格の継続に関する特例）
*地方公務員等共済組合法附則第28条の7（警察職員に対する退職共済年金の特例）
==参照条文==
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[[category:国民年金法附則|03]]
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2012-07-15T03:08:55Z
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|
15,991 |
国民年金法第52条の2
|
コンメンタール>国民年金法 (前)(次)
(支給要件)
|
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] |
コンメンタール＞国民年金法 （前）（次）
|
[[コンメンタール]]＞[[国民年金法]] （[[国民年金法第52条|前]]）（[[国民年金法第52条の3|次]]）
==条文==
(支給要件）
;第52条の2
#死亡一時金は、死亡日の前日において死亡日の属する月の前月までの第一号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間の月数、保険料四分の一免除期間の月数の四分の三に相当する月数、保険料半額免除期間の月数の二分の一に相当する月数及び保険料四分の三免除期間の月数の四分の一に相当する月数を合算した月数が三十六月以上である者が死亡した場合において、その者に遺族があるときに、その遺族に支給する。ただし、老齢基礎年金又は障害基礎年金の支給を受けたことがある者が死亡したときは、この限りでない。
#前項の規定にかかわらず、死亡一時金は、次の各号のいずれかに該当するときは、支給しない。
#:一 死亡した者の死亡日においてその者の死亡により遺族基礎年金を受けることができる者があるとき。ただし、当該死亡日の属する月に当該遺族基礎年金の受給権が消滅したときを除く。
#:二 死亡した者の死亡日において胎児である子がある場合であつて、当該胎児であつた子が生まれた日においてその子又は死亡した者の妻が死亡した者の死亡により遺族基礎年金を受けることができるに至つたとき。ただし、当該胎児であつた子が生まれた日の属する月に当該遺族基礎年金の受給権が消滅したときを除く。
#第1項に規定する死亡した者の子がその者の死亡により遺族基礎年金の受給権を取得した場合（その者の死亡によりその者の妻が遺族基礎年金の受給権を取得した場合を除く。）であつて、その受給権を取得した当時その子と生計を同じくするその子の父又は母があることにより[[国民年金法第41条|第41条]]第2項の規定によつて当該遺族基礎年金の支給が停止されるものであるときは、前項の規定は適用しない。
==解説==
*第41条(支給停止)
==参照条文==
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[[category:国民年金法|52の2]]
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2011-04-30T04:44:00Z
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|
15,992 |
国民年金法第52条の3
|
コンメンタール>国民年金法 (前)(次)
(遺族の範囲及び順位等)
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"title": "参照条文"
},
{
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"title": "参照条文"
}
] |
コンメンタール＞国民年金法 （前）（次）
|
[[コンメンタール]]＞[[国民年金法]] （[[国民年金法第52条の2|前]]）（[[国民年金法第53条|次]]）
==条文==
（遺族の範囲及び順位等）
;第52条の3
#死亡一時金を受けることができる遺族は、死亡した者の配偶者、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹であつて、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものとする。ただし、前条第3項の規定に該当する場合において支給する死亡一時金を受けることができる遺族は、死亡した者の配偶者であつて、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものとする。
#死亡一時金（前項ただし書に規定するものを除く。次項において同じ。）を受けるべき者の順位は、前項に規定する順序による。
#死亡一時金を受けるべき同順位の遺族が二人以上あるときは、その一人のした請求は、全員のためその全額につきしたものとみなし、その一人に対してした支給は、全員に対してしたものとみなす。
==解説==
*[[国民年金法第19条]]参照
==参照条文==
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[[category:国民年金法|52の3]]
| null |
2012-06-08T08:32:01Z
|
[
"テンプレート:Stub"
] |
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|
15,993 |
国民年金法第52条の4
|
コンメンタール>国民年金法 (前)(次)
(金額)
|
[
{
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"title": "参照条文"
}
] |
コンメンタール＞国民年金法 （前）（次）
|
[[コンメンタール]]＞[[国民年金法]] （[[国民年金法第52条の3|前]]）（[[国民年金法第52条の5|次]]）
==条文==
（金額）
;第52条の4
#死亡一時金の額は、死亡日の属する月の前月までの第一号被保険者としての被保険者期間に係る死亡日の前日における保険料納付済期間の月数、保険料四分の一免除期間の月数の四分の三に相当する月数、保険料半額免除期間の月数の二分の一に相当する月数及び保険料四分の三免除期間の月数の四分の一に相当する月数を合算した月数に応じて、それぞれ次の表の下欄に定める額とする。
#:死亡日の属する月の前月までの被保険者期間に係る死亡日の前日における保険料納付済期間の月数、保険料四分の一免除期間の月数の四分の三に相当する月数、保険料半額免除期間の月数の二分の一に相当する月数及び保険料四分の三免除期間の月数の四分の一に相当する月数を合算した月数 金額
#:三六月以上一八〇月未満 一二〇、〇〇〇円
#:一八〇月以上二四〇月未満 一四五、〇〇〇円
#:二 四〇月以上三〇〇月未満 一七〇、〇〇〇円
#:三〇〇月以上三六〇月未満 二二〇、〇〇〇円
#:三六〇月以上四二〇月未満 二七〇、〇〇〇円
#:四二〇月以上 三二〇、〇〇〇円
#死亡日の属する月の前月までの第一号被保険者としての被保険者期間に係る死亡日の前日における第八十七条の二第一項の規定による保険料に係る保険料納付済期間が三年以上である者の遺族に支給する死亡一時金の額は、前項の規定にかかわらず、同項に定める額に八千五百円を加算した額とする。
==解説==
==参照条文==
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[[category:国民年金法|52の4]]
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2011-04-30T04:49:20Z
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|
15,994 |
国民年金法第89条
|
コンメンタール>国民年金法 (前)(次)
|
[
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"text": "コンメンタール>国民年金法 (前)(次)",
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"title": "参照条文"
}
] |
コンメンタール＞国民年金法 （前）（次）
|
[[コンメンタール]]＞[[国民年金法]] （[[国民年金法第88条|前]]）（[[国民年金法第90条|次]]）
==条文==
;第89条
:被保険者（[[国民年金法第90条の2|第90条の2]]第1項から第3項までの規定の適用を受ける被保険者を除く。）が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、その該当するに至つた日の属する月の前月からこれに該当しなくなる日の属する月までの期間に係る保険料は、既に納付されたもの及び[[国民年金法第93条|第93条]]第1項の規定により前納されたものを除き、納付することを要しない。
:一 障害基礎年金又は被用者年金各法に基づく障害を支給事由とする年金たる給付その他の障害を支給事由とする給付であつて政令で定めるものの受給権者（最後に[[厚生年金保険法第47条]]第2項 に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態（以下この号において「障害状態」という。）に該当しなくなつた日から起算して障害状態に該当することなく三年を経過した障害基礎年金の受給権者（現に障害状態に該当しない者に限る。）その他の政令で定める者を除く。）であるとき。
:二 生活保護法 （昭和二十五年法律第百四十四号）による生活扶助その他の援助であつて厚生労働省令で定めるものを受けるとき。
:三 前二号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める施設に入所しているとき。
==解説==
==参照条文==
*[[]]（）
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[[category:国民年金法|89]]
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2020-04-26T11:02:45Z
|
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|
15,995 |
国民年金法第90条
|
コンメンタール>国民年金法
|
[
{
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"text": "コンメンタール>国民年金法",
"title": ""
}
] |
コンメンタール＞国民年金法
|
{{半保護S}}
[[コンメンタール]]＞[[国民年金法]]
==条文==
;第90条
#次の各号のいずれかに該当する被保険者又は被保険者であつた者（[[国民年金法第90条の2|次条]]及び[[国民年金法第90条の3|第90条の3]]において「被保険者等」という。）から申請があつたときは、厚生労働大臣は、その指定する期間（次条第1項から第3項までの規定の適用を受ける期間又は[[学校教育法第50条|学校教育法 （昭和22年法律第26号）第50条]] に規定する高等学校の生徒、[[学校教育法第83条|同法第83条]] に規定する大学の学生その他の生徒若しくは学生であつて政令で定めるもの（以下「学生等」という。）である期間若しくは学生等であつた期間を除く。）に係る保険料につき、既に納付されたもの及び[[国民年金法第93条|第93条]]第1項の規定により前納されたものを除き、これを納付することを要しないものとし、申請のあつた日以後、当該保険料に係る期間を[[国民年金法第5条|第5条]]第4項に規定する保険料全額免除期間（[[国民年金法第94条|第94条]]第1項の規定により追納が行われた場合にあつては、当該追納に係る期間を除く。）に算入することができる。ただし、世帯主又は配偶者のいずれかが次の各号のいずれにも該当しないときは、この限りでない。
##前年の所得（1月から厚生労働省令で定める月までの月分の保険料については、前々年の所得とする。以下この章において同じ。）が、その者の扶養親族等の有無及び数に応じて、政令で定める額以下であるとき。
##被保険者又は被保険者の属する世帯の他の世帯員が[[生活保護法]]による生活扶助以外の扶助その他の援助であつて厚生労働省令で定めるものを受けるとき。
##[[地方税法]] （昭和二十五年法律第二百二十六号）に定める障害者であつて、前年の所得が政令で定める額以下であるとき。
##地方税法 に定める寡婦であつて、前年の所得が前号に規定する政令で定める額以下であるとき。
##保険料を納付することが著しく困難である場合として天災その他の厚生労働省令で定める事由があるとき。
#前項の規定による処分があつたときは、年金給付の支給要件及び額に関する規定の適用については、その処分は、当該申請のあつた日にされたものとみなす。
#第1項の規定による処分を受けた被保険者から当該処分の取消しの申請があつたときは、厚生労働大臣は、当該申請があつた日の属する月の前月以後の各月の保険料について、当該処分を取り消すことができる。
#第1項第1号、第3号及び第4号に規定する所得の範囲及びその額の計算方法は、政令で定める。
==解説==
==参照条文==
{{前後
|[[国民年金法]]
|[[国民年金法#6|第6章 費用]]
|[[国民年金法第89条]]
|[[国民年金法第90条の2]]
}}
{{stub|law}}
[[category:国民年金法|90]]
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2022-09-28T05:05:32Z
|
[
"テンプレート:半保護S",
"テンプレート:前後",
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|
15,996 |
国民年金法第90条の2
|
コンメンタール>国民年金法 (前)(次)
|
[
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{
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"title": "参照条文"
}
] |
コンメンタール＞国民年金法 （前）（次）
|
[[コンメンタール]]＞[[国民年金法]] （[[国民年金法第90条|前]]）（[[国民年金法第90条の3|次]]）
==条文==
;第90条の2
#次の各号のいずれかに該当する被保険者等から申請があつたときは、厚生労働大臣は、その指定する期間（前条第一項若しくは次項若しくは第三項の規定の適用を受ける期間又は学生等である期間若しくは学生等であつた期間を除く。）に係る保険料につき、既に納付されたもの及び第九十三条第一項の規定により前納されたものを除き、その四分の三を納付することを要しないものとし、申請のあつた日以後、当該保険料に係る期間を第五条第五項に規定する保険料四分の三免除期間（第九十四条第一項の規定により追納が行われた場合にあつては、当該追納に係る期間を除く。）に算入することができる。ただし、世帯主又は配偶者のいずれかが次の各号のいずれにも該当しないときは、この限りでない。
#:一 前年の所得が、その者の扶養親族等の有無及び数に応じて、政令で定める額以下であるとき。
#:二 前条第一項第二号から第四号までに該当するとき。
#:三 保険料を納付することが著しく困難である場合として天災その他の厚生労働省令で定める事由があるとき。
#次の各号のいずれかに該当する被保険者等から申請があつたときは、厚生労働大臣は、その指定する期間（前条第一項若しくは前項若しくは次項の規定の適用を受ける期間又は学生等である期間若しくは学生等であつた期間を除く。）に係る保険料につき、既に納付されたもの及び第九十三条第一項の規定により前納されたものを除き、その半額を納付することを要しないものとし、申請のあつた日以後、当該保険料に係る期間を第五条第六項に規定する保険料半額免除期間（第九十四条第一項の規定により追納が行われた場合にあつては、当該追納に係る期間を除く。）に算入することができる。ただし、世帯主又は配偶者のいずれかが次の各号のいずれにも該当しないときは、この限りでない。
#:一 前年の所得が、その者の扶養親族等の有無及び数に応じて、政令で定める額以下であるとき。
#:二 前条第一項第二号から第四号までに該当するとき。
#:三 保険料を納付することが著しく困難である場合として天災その他の厚生労働省令で定める事由があるとき。
#次の各号のいずれかに該当する被保険者等から申請があつたときは、厚生労働大臣は、その指定する期間（前条第一項若しくは前二項の規定の適用を受ける期間又は学生等である期間若しくは学生等であつた期間を除く。）に係る保険料につき、既に納付されたもの及び第九十三条第一項の規定により前納されたものを除き、その四分の一を納付することを要しないものとし、申請のあつた日以後、当該保険料に係る期間を第五条第七項に規定する保険料四分の一免除期間（第九十四条第一項の規定により追納が行われた場合にあつては、当該追納に係る期間を除く。）に算入することができる。ただし、世帯主又は配偶者のいずれかが次の各号のいずれにも該当しないときは、この限りでない。
#:一 前年の所得が、その者の扶養親族等の有無及び数に応じて、政令で定める額以下であるとき。
#:二 前条第一項第二号から第四号までに該当するとき。
#:三 保険料を納付することが著しく困難である場合として天災その他の厚生労働省令で定める事由があるとき。
#前条第三項の規定は、前三項の規定による処分を受けた被保険者から当該処分の取消しの申請があつたときに準用する。
#第一項第一号、第二項第一号及び第三項第一号に規定する所得の範囲及びその額の計算方法は、政令で定める。
#第一項から第三項までの規定により納付することを要しないものとされたその一部の額以外の残余の額に五円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五円以上十円未満の端数が生じたときは、これを十円に切り上げるものとする。
==解説==
==参照条文==
*[[国民年金法施行令第6条の9]]（法第90条の2第2項第一号 及び第90条の3第1項第一号 の政令で定める額）
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[[category:国民年金法|90の2]]
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2011-05-01T02:22:06Z
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|
15,997 |
国民年金法附則第5条
|
コンメンタール>国民年金法 (前)(次)
(任意加入被保険者)
|
[
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"title": "条文"
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] |
コンメンタール＞国民年金法 （前）（次）
|
[[コンメンタール]]＞[[国民年金法]] （[[国民年金法附則第4条|前]]）（[[国民年金法附則第6条|次]]）
==条文==
（任意加入被保険者）
;第5条
#次の各号のいずれかに該当する者（第二号被保険者及び第三号被保険者を除く。）は、第七条第一項の規定にかかわらず、厚生労働大臣に申し出て、被保険者となることができる。
#:一 日本国内に住所を有する二十歳以上六十歳未満の者であつて、被用者年金各法に基づく老齢給付等を受けることができるもの又は附則第四条第一項に規定する政令で定める者であるもの
#:二 日本国内に住所を有する六十歳以上六十五歳未満の者
#:三 日本国籍を有する者その他政令で定める者であつて、日本国内に住所を有しない二十歳以上六十五歳未満のもの
#前項第一号又は第二号に該当する者が同項の規定による申出を行おうとする場合には、口座振替納付を希望する旨の申出又は口座振替納付によらない正当な事由がある場合として厚生労働省令で定める場合に該当する旨の申出を厚生労働大臣に対してしなければならない。
#前項（第一項第三号に掲げる者にあつては、同項）の規定による申出をした者は、その申出をした日に被保険者の資格を取得するものとする。
#第十三条第一項の規定は、第二項（第一項第三号に掲げる者にあつては、同項）の規定による申出があつた場合に準用する。
#第一項の規定による被保険者は、いつでも、厚生労働大臣に申し出て、被保険者の資格を喪失することができる。
#第一項の規定による被保険者は、第九条第一号に該当するに至つた日の翌日又は次の各号のいずれかに該当するに至つた日に、被保険者の資格を喪失する。
#:一 六十五歳に達したとき。
#:二 被用者年金各法の被保険者、組合員又は加入者の資格を取得したとき。
#:三 前項の申出が受理されたとき。
#:四 第二十七条各号に掲げる月数を合算した月数が四百八十に達したとき。
#第一項第一号に掲げる者である被保険者は、前項の規定によつて被保険者の資格を喪失するほか、次の各号のいずれかに該当するに至つた日の翌日（第一号に該当するに至つた日に更に被保険者の資格を取得したとき、又は第二号若しくは第三号に該当するに至つたときは、その日）に、被保険者の資格を喪失する。
#:一 日本国内に住所を有しなくなつたとき。
#:二 被用者年金各法に基づく老齢給付等を受けることができる者及び附則第四条第一項に規定する政令で定める者のいずれにも該当しなくなつたとき。
#:三 被扶養配偶者となつたとき。
#:四 保険料を滞納し、第九十六条第一項の規定による指定の期限までに、その保険料を納付しないとき。
#第一項第二号に掲げる者である被保険者は、第六項の規定によつて被保険者の資格を喪失するほか、前項第一号及び第四号のいずれかに該当するに至つた日の翌日（同項第一号に該当するに至つた日に更に被保険者の資格を取得したときは、その日）に、被保険者の資格を喪失する。
#第一項第三号に掲げる者である被保険者は、第六項の規定によつて被保険者の資格を喪失するほか、次の各号のいずれかに該当するに至つた日の翌日（その事実があつた日に更に被保険者の資格を取得したときは、その日）に、被保険者の資格を喪失する。
#:一 日本国内に住所を有するに至つたとき。
#:二 日本国籍を有する者及び第一項第三号に規定する政令で定める者のいずれにも該当しなくなつたとき。
#:三 被扶養配偶者となつたとき（六十歳未満であるときに限る。）。
#:四 保険料を滞納し、その後、保険料を納付することなく二年間が経過したとき。
#第一項の規定による被保険者は、第八十七条の二の規定の適用については、第一号被保険者とみなし、当該被保険者としての被保険者期間は、第五条第二項の規定の適用については第七条第一項第一号に規定する被保険者としての被保険者期間と、第四十九条から第五十二条の六まで、附則第九条の三及び第九条の三の二の規定の適用については第一号被保険者としての被保険者期間と、それぞれみなす。
#第一項の規定による被保険者については、第八十九条から第九十条の三までの規定を適用しない。
==解説==
==参照条文==
*[[]]（）
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[[category:国民年金法附則|05]]
| null |
2011-04-30T05:05:16Z
|
[
"テンプレート:Stub"
] |
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|
15,998 |
国民年金法附則第9条の2
|
コンメンタール>国民年金法 (前)(次)
(老齢基礎年金の支給の繰上げ)
|
[
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"text": "(老齢基礎年金の支給の繰上げ)",
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"title": "条文"
}
] |
コンメンタール＞国民年金法 （前）（次）
|
[[コンメンタール]]＞[[国民年金法]] （[[国民年金法附則第9条|前]]）（[[国民年金法附則第9条の2の2|次]]）
==条文==
（老齢基礎年金の支給の繰上げ）
;第9条の2
#保険料納付済期間又は保険料免除期間を有する者であつて、六十歳以上六十五歳未満であるもの（附則第五条第一項の規定による被保険者でないものに限るものとし、次条第一項に規定する支給繰上げの請求をすることができるものを除く。）は、当分の間、六十五歳に達する前に、厚生労働大臣に老齢基礎年金の支給繰上げの請求をすることができる。ただし、その者が、その請求があつた日の前日において、第二十六条ただし書に該当したときは、この限りでない。
#前項の請求は、厚生年金保険法附則第七条の三第一項若しくは第十三条の四第一項又は他の被用者年金各法（第五条第一項第二号から第四号までに掲げる法律をいう。以下同じ。）の規定でこれらに相当するものとして政令で定めるものにより支給繰上げの請求をすることができる者にあつては、当該請求と同時に行わなければならない。
#第一項の請求があつたときは、第二十六条の規定にかかわらず、その請求があつた日から、その者に老齢基礎年金を支給する。
#前項の規定により支給する老齢基礎年金の額は、第二十七条の規定にかかわらず、同条に定める額から政令で定める額を減じた額とする。
#寡婦年金の受給権は、受給権者が第三項の規定による老齢基礎年金の受給権を取得したときは、消滅する。
#第四項の規定は、第三項の規定による老齢基礎年金の受給権者が第八十七条の二の規定による保険料に係る保険料納付済期間を有する場合における付加年金の額について準用する。この場合において、第四項中「第二十七条」とあるのは、「第四十四条」と読み替えるものとする。
==解説==
==参照条文==
*[[]]（）
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[[category:国民年金法附則|09の2]]
| null |
2011-05-01T01:47:55Z
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[
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https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%9B%BD%E6%B0%91%E5%B9%B4%E9%87%91%E6%B3%95%E9%99%84%E5%89%87%E7%AC%AC9%E6%9D%A1%E3%81%AE2
|
15,999 |
国民年金法附則(平成一六年六月一一日法律第一〇四号)第23条
|
コンメンタール>国民年金法 (前)(次)
(任意加入被保険者の特例)
|
[
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}
] |
コンメンタール＞国民年金法 （前）（次）
|
[[コンメンタール]]＞[[国民年金法]] （[[国民年金法附則(平成一六年六月一一日法律第一〇四号)第22条|前]]）（[[国民年金法附則(平成一六年六月一一日法律第一〇四号)第24条|次]]）
==条文==
（任意加入被保険者の特例）
;第23条
#昭和三十年四月二日から昭和四十年四月一日までの間に生まれた者であって、次の各号のいずれかに該当するもの（国民年金法第七条第一項第二号に規定する第二号被保険者を除く。）は、同法第七条第一項の規定にかかわらず、厚生労働大臣に申し出て、国民年金の被保険者となることができる。ただし、その者が同法による老齢基礎年金、厚生年金保険法による老齢厚生年金その他の老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付であって政令で定める給付の受給権を有する場合は、この限りでない。
#:一 日本国内に住所を有する六十五歳以上七十歳未満の者
#:二 日本国籍を有する者であって、日本国内に住所を有しない六十五歳以上七十歳未満のもの
#前項第一号に該当する者が同項の規定による申出を行おうとする場合には、預金若しくは貯金の払出しとその払い出した金銭による保険料の納付をその預金口座若しくは貯金口座のある金融機関に委託して行うこと（以下この項において「口座振替納付」という。）を希望する旨の申出又は口座振替納付によらない正当な事由がある場合として厚生労働省令で定める場合に該当する旨の申出を社会保険庁長官に対してしなければならない。
#国民年金法附則第五条第一項の規定による被保険者（昭和三十年四月二日から昭和四十年四月一日までの間に生まれた者に限る。）が六十五歳に達した場合において、第一項ただし書に規定する政令で定める給付の受給権を有しないときは、前二項の申出があったものとみなす。
#第二項（第一項第二号に掲げる者にあっては、同項）の規定による申出をした者は、その申出をした日（前項の規定により申出があったものとみなされた者にあっては、六十五歳に達した日）に国民年金の被保険者の資格を取得するものとする。
#国民年金法第十三条第一項の規定は、第二項（第一項第二号に掲げる者にあっては、同項）の規定による申出があった場合に準用する。
#第一項の規定による国民年金の被保険者は、いつでも、厚生労働大臣に申し出て、当該被保険者の資格を喪失することができる。
#第一項の規定による国民年金の被保険者は、次の各号のいずれかに該当するに至った日の翌日（第二号、第四号又は第五号に該当するに至ったときは、その日）に、当該被保険者の資格を喪失する。
#:一 死亡したとき。
#:二 国民年金法第五条第一項に規定する被用者年金各法の被保険者、組合員又は加入者の資格を取得したとき。
#:三 第一項ただし書に規定する政令で定める給付の受給権を取得したとき。
#:四 七十歳に達したとき。
#:五 前項の申出が受理されたとき。
#第一項第一号に掲げる者である国民年金の被保険者は、前項の規定によって当該被保険者の資格を喪失するほか、次の各号のいずれかに該当するに至った日の翌日（第一号に該当するに至った日に更に国民年金の被保険者の資格を取得したときは、その日）に、当該被保険者の資格を喪失する。
#:一 日本国内に住所を有しなくなったとき。
#:二 保険料を滞納し、国民年金法第九十六条第一項の規定による指定の期限までに、その保険料を納付しないとき。
#第一項第二号に掲げる者である国民年金の被保険者は、第七項の規定によって当該被保険者の資格を喪失するほか、次の各号のいずれかに該当するに至った日の翌日（その事実があった日に更に国民年金の被保険者の資格を取得したときは、その日）に、当該被保険者の資格を喪失する。
#:一 日本国内に住所を有するに至ったとき。
#:二 日本国籍を有しなくなったとき。
#:三 保険料を滞納し、その後、保険料を納付することなく二年間が経過したとき。
#第一項の規定による国民年金の被保険者としての国民年金の被保険者期間は、国民年金法第五条第二項の規定の適用については同法第七条第一項第一号に規定する被保険者としての国民年金の被保険者期間と、同法第五十二条の二から第五十二条の五まで並びに同法附則第九条の三及び第九条の三の二の規定の適用については第一号被保険者としての国民年金の被保険者期間と、それぞれみなす。
#第一項の規定による国民年金の被保険者については、[[国民年金法第89条]]から[[国民年金法第90条の3|第90条の3]]までの規定を適用しない。
==解説==
==参照条文==
*[[]]（）
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[[カテゴリ:国民年金法附則|23]]
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2022-12-18T08:11:23Z
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|
16,000 |
厚生年金保険法附則第8条
|
コンメンタール>厚生年金保険法 (前)(次)
(老齢厚生年金の特例)
|
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コンメンタール＞厚生年金保険法 （前）（次）
|
[[コンメンタール]]＞[[厚生年金保険法]] （[[厚生年金保険法附則第7条の7|前]]）（[[国民年金法附則第8条の2|次]]）
==条文==
（老齢厚生年金の特例）
;第8条
:当分の間、六十五歳未満の者（[[厚生年金保険法附則第7条の3|附則第7条の3]]第1項各号に掲げる者を除く。）が、次の各号のいずれにも該当するに至つたときは、その者に老齢厚生年金を支給する。
:一 六十歳以上であること。
:二 一年以上の被保険者期間を有すること。
:三 [[厚生年金保険法第42条|第42条]]第二号に該当すること。
==解説==
*附則第7条の3（老齢厚生年金の支給の繰上げ）
*第42条（受給権者）
==参照条文==
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[[category:厚生年金保険法附則|08]]
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|
16,001 |
厚生年金保険法附則(昭和六〇年五月一日法律第三四号)第60条
|
コンメンタール>厚生年金保険法 (前)(次)
(老齢厚生年金の加給年金額等の特例)
|
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コンメンタール＞厚生年金保険法 （前）（次）
|
[[コンメンタール]]＞[[厚生年金保険法]] （[[厚生年金保険法附則(昭和六〇年五月一日法律第三四号)第59条|前]]）（[[国民年金法附則(昭和六〇年五月一日法律第三四号)第61条|次]]）
==条文==
（老齢厚生年金の加給年金額等の特例）
;第60条
#老齢厚生年金及び障害厚生年金の受給権者の配偶者が大正十五年四月一日以前に生まれた者である場合においては、厚生年金保険法第四十四条第一項（同法附則第九条の二第三項、第九条の三第二項及び第四項（同条第五項においてその例による場合を含む。）並びに第九条の四第三項及び第五項（同条第六項においてその例による場合を含む。）並びに平成六年改正法附則第十八条第三項、第十九条第三項及び第五項、第二十条第三項及び第五項並びに第二十七条第十三項及び第十四項において準用する場合を含む。）、同法第五十条の二第一項及び第三項並びに国民年金法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第二十七号）附則第二条第二項中「六十五歳未満の配偶者」とあるのは「配偶者」とし、厚生年金保険法第四十四条第四項第四号（同法第五十条の二第四項において準用する場合を含む。）の規定は適用しない。
#次の表の上欄に掲げる者に支給する老齢厚生年金の配偶者に係る加給年金額については、厚生年金保険法第四十四条第二項（同法附則第九条の二第三項、第九条の三第二項及び第四項（同条第五項においてその例による場合を含む。）並びに第九条の四第三項及び第五項（同条第六項においてその例による場合を含む。）並びに平成六年改正法附則第十八条第三項、第十九条第三項及び第五項、第二十条第三項及び第五項並びに第二十七条第十三項及び第十四項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、同法第四十四条第二項に定める額に、それぞれ同表の下欄に掲げる額（その額に五十円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数が生じたときは、これを百円に切り上げるものとする。）を加算した額とする。
#:昭和九年四月二日から昭和十五年四月一日までの間に生まれた者 三万三千二百円に改定率（国民年金法第二十七条の三及び第二十七条の五の規定の適用がないものとして改定した改定率とする。以下この表において同じ。）を乗じて得た額
#:昭和十五年四月二日から昭和十六年四月一日までの間に生まれた者 六万六千三百円に改定率を乗じて得た額
#:昭和十六年四月二日から昭和十七年四月一日までの間に生まれた者 九万九千五百円に改定率を乗じて得た額
#:昭和十七年四月二日から昭和十八年四月一日までの間に生まれた者 十三万二千六百円に改定率を乗じて得た額
#:昭和十八年四月二日以後に生まれた者 十六万五千八百円に改定率を乗じて得た額
==解説==
==参照条文==
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[[category:厚生年金保険法附則(昭和六〇年五月一日法律第三四号)|60]]
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2011-04-30T05:31:03Z
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|
16,002 |
厚生年金保険法附則(平成六年一一月九日法律第九五号)第27条
|
コンメンタール>厚生年金保険法 (前)(次)
(老齢厚生年金等の受給権者に係る老齢基礎年金の支給の繰上げの特例等)
|
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コンメンタール＞厚生年金保険法 （前）（次）
|
[[コンメンタール]]＞[[厚生年金保険法]] （[[厚生年金保険法附則(平成六年一一月九日法律第九五号)第26条|前]]）（[[国民年金法附則(平成六年一一月九日法律第九五号)第28条|次]]）
==条文==
（老齢厚生年金等の受給権者に係る老齢基礎年金の支給の繰上げの特例等）
;第27条
#次の各号のいずれかに該当する者（国民年金法附則第五条第一項の規定による国民年金の被保険者でないものに限る。）は、厚生労働大臣に同法による老齢基礎年金（以下この条において単に「老齢基礎年金」という。）の一部の支給繰上げの請求をすることができる。ただし、その者が同法附則第九条の二第一項の請求をしているときは、この限りでない。
#:一 厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金（同法第四十三条第一項及び附則第九条の規定によりその額が計算されているものに限る。）の受給権者（男子であって附則第十九条第一項の表の上欄に掲げる者（同表の下欄に掲げる年齢に達していない者に限る。）であるもの又は女子であって附則第二十条第一項の表の上欄に掲げる者（同表の下欄に掲げる年齢に達していない者に限る。）であるものに限る。）
#:二 国民年金法第五条第一項第二号から第四号までに掲げる法律による退職共済年金（前号に規定する老齢厚生年金に相当するものとして政令で定めるものに限る。）受給権者（政令で定める者に限る。）
#前項の請求があったときは、国民年金法第二十六条の規定にかかわらず、その請求があった日から、その者に老齢基礎年金を支給する。
#前項の規定により支給する老齢基礎年金の額は、国民年金法第二十七条の規定にかかわらず、同条に定める額に政令で定める率を乗じて得た額から政令で定める額を減じた額とする。
#第二項の規定による老齢基礎年金の受給権者が六十五歳に達したときは、前項の規定にかかわらず、当該老齢基礎年金の額に、国民年金法第二十七条に定める額に一から前項に規定する政令で定める率を控除して得た率を乗じて得た額を加算するものとし、六十五歳に達した月の翌月から、年金の額を改定する。
#国民年金法附則第九条の二第五項及び第六項並びに第九条の二の三並びに厚生年金保険法附則第十六条の三第一項の規定は、第二項の規定による老齢基礎年金について準用する。この場合において、国民年金法附則第九条の二第六項中「第四項の規定」とあるのは「国民年金法等の一部を改正する法律（平成六年法律第九十五号）附則第二十七条第三項及び第四項の規定」と、「第四項中」とあるのは「同法附則第二十七条第三項及び第四項中」と読み替えるものとする。
#第一項第一号に規定する老齢厚生年金の受給権者が第二項の規定による老齢基礎年金の受給権を取得したときは、当該老齢厚生年金の額に、当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる厚生年金保険の被保険者期間（当該月数が二百四十未満であって、かつ、当該受給権者が昭和六十年改正法附則第十二条第一項第四号から第七号までのいずれかに該当するときは二百四十とする。）を基礎として計算した厚生年金保険法附則第九条の二第二項第一号に規定する額から政令で定める額を減じた額（以下この条において「繰上げ調整額」という。）を加算するものとし、当該老齢基礎年金の受給権を取得した月の翌月から、年金の額を改定する。
#繰上げ調整額については、厚生年金保険法附則第四十三条第三項の規定は、適用しない。
#第一項第一号に規定する老齢厚生年金の受給権者が第二項の規定による老齢基礎年金の受給権を取得したときは、厚生年金保険法附則第九条の二第一項から第三項まで、第九条の三第三項及び第四項並びに第九条の四第四項及び第五項並びに附則第十九条第四項及び第五項並びに第二十条第四項及び第五項の規定は、その者については、適用しない。
#繰上げ調整額（その計算の基礎となる厚生年金保険の被保険者期間の月数が四百八十（昭和十九年四月一日以前に生まれた者にあっては四百四十四とし、昭和十九年四月二日から昭和二十年四月一日までの間に生まれた者にあっては四百五十六とし、昭和二十年四月二日から昭和二十一年四月一日までの間に生まれた者にあっては四百六十八とする。以下この項及び第十一項において同じ。）に満たないものに限る。）が加算された老齢厚生年金の受給権者（男子に限る。）が附則第十九条第一項の表の下欄に掲げる年齢に達した月において、当該老齢厚生年金の額（繰上げ調整額を除く。）の計算の基礎となる厚生年金保険の被保険者期間の月数（当該月数が四百八十を超えるときは四百八十とし、当該月数が二百四十未満であって、かつ、当該受給権者が昭和六十年改正法附則第十二条第一項第四号から第七号までのいずれかに該当するときは二百四十とする。次項において同じ。）が繰上げ調整額の計算の基礎となる厚生年金保険の被保険者期間の月数を超えるときは、第六項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した額に、当該超える月数の厚生年金保険の被保険者期間を基礎として計算した厚生年金保険法附則第九条の二第二項第一号に規定する額（その額の計算について昭和六十年改正法附則第六十一条第二項の規定の適用があった場合にはその適用がないものとして計算した額とする。第十一項において同じ。）を加算した額を繰上げ調整額とするものとし、当該年齢に達した月の翌月から、その額を改定する。
#前項の規定は、繰上げ調整額（その計算の基礎となる厚生年金保険の被保険者期間の月数が四百八十に満たないものに限る。）が加算された老齢厚生年金の受給権者（女子に限る。）が附則第二十条第一項の表の下欄に掲げる年齢に達した月において、当該老齢厚生年金（繰上げ調整額を除く。）の計算の基礎となる厚生年金保険の被保険者期間の月数が繰上げ調整額の計算の基礎となる厚生年金保険の被保険者期間の月数を超える場合について準用する。
#繰上げ調整額（その計算の基礎となる厚生年金保険の被保険者期間の月数が四百八十に満たないものに限る。）が加算された老齢厚生年金の受給権者（男子に限る。）が附則第十九条第一項の表の下欄に掲げる年齢に達した月の翌月以後において、その額（繰上げ調整額を除く。）を厚生年金保険法第四十三条第三項の規定により改定するときは、第六項及び第九項の規定にかかわらず、当該繰上げ調整額について、当該改定に係る老齢厚生年金の額（繰上げ調整額を除く。）の計算の基礎となる厚生年金保険の被保険者期間の月数（当該月数が四百八十を超えるときは四百八十とし、当該月数が二百四十未満であって、かつ、当該受給権者が昭和六十年改正法附則第十二条第一項第四号から第七号までのいずれかに該当するときは二百四十とする。以下この項において同じ。）から当該繰上げ調整額の計算の基礎となる厚生年金保険の被保険者期間の月数を控除して得た月数の厚生年金保険の被保険者期間を基礎として計算した厚生年金保険法附則第九条の二第二項第一号に規定する額を加算するものとし、当該改定と同時に、その額を改定する。ただし、当該改定に係る老齢厚生年金の額（繰上げ調整額を除く。）の計算の基礎となる厚生年金保険の被保険者期間の月数が当該繰上げ調整額の計算の基礎となる厚生年金保険の被保険者期間の月数以下であるときは、この限りでない。
#前項の規定は、繰上げ調整額（その計算の基礎となる厚生年金保険の被保険者期間の月数が四百八十に満たないものに限る。）が加算された老齢厚生年金の受給権者（女子に限る。）が附則第二十条第一項の表の下欄に掲げる年齢に達した月の翌月以後において、その額（繰上げ調整額を除く。）を厚生年金保険法第四十三条第三項の規定により改定する場合について準用する。この場合において、前項中「第九項」とあるのは、「第十項」と読み替えるものとする。
#厚生年金保険法第四十四条の規定は、繰上げ調整額が加算された老齢厚生年金（その受給権者が男子であるものに限る。）の額について準用する。この場合において、同条第一項中「その権利を取得した当時（その権利を取得した当時」とあるのは「国民年金法等の一部を改正する法律（平成六年法律第九十五号）附則第十九条第一項の表の下欄に掲げる年齢に達した当時（その年齢に達した当時」と、「第四十三条第三項」とあるのは「第四十三条第三項若しくは同法附則第二十七条第六項、第九項若しくは第十一項」と、「第四十三条の規定」とあるのは「第四十三条第一項及び附則第九条並びに同法附則第二十七条第六項、第九項及び第十一項」と、「同条」とあるのは「これらの規定」と、「加算した額とする」とあるのは「加算するものとし、その年齢に達した月の翌月又は第四十三条第三項若しくは同法附則第二十七条第六項、第九項若しくは第十一項の規定により当該月数が二百四十以上となるに至つた月から、年金の額を改定する」と、同条第三項中「その権利を取得した当時」とあるのは「国民年金法等の一部を改正する法律附則第十九条第一項の表の下欄に掲げる年齢に達した当時」と読み替えるものとする。
#厚生年金保険法第四十四条の規定は、繰上げ調整額が加算された老齢厚生年金（その受給権者が女子であるものに限る。）の額について準用する。この場合において、同条第一項中「その権利を取得した当時（その権利を取得した当時」とあるのは「国民年金法等の一部を改正する法律（平成六年法律第九十五号）附則第二十条第一項の表の下欄に掲げる年齢に達した当時（その年齢に達した当時」と、「第四十三条第三項」とあるのは「第四十三条第三項若しくは同法附則第二十七条第六項、第十項若しくは第十二項」と、「第四十三条の規定」とあるのは「第四十三条第一項及び附則第九条並びに同法附則第二十七条第六項、第十項及び第十二項」と、「同条」とあるのは「これらの規定」と、「加算した額とする」とあるのは「加算するものとし、その年齢に達した月の翌月又は第四十三条第三項若しくは同法附則第二十七条第六項、第十項若しくは第十二項の規定により当該月数が二百四十以上となるに至つた月から、年金の額を改定する」と、同条第三項中「その権利を取得した当時」とあるのは「国民年金法等の一部を改正する法律附則第二十条第一項の表の下欄に掲げる年齢に達した当時」と読み替えるものとする。
#繰上げ調整額が加算された老齢厚生年金については、厚生年金保険法附則第十一条の規定にかかわらず、附則第二十一条の規定を準用する。この場合において、同条第一項中「附則第十八条第三項、第十九条第三項若しくは第五項又は前条第三項若しくは第五項」とあるのは「附則第二十七条第十三項又は第十四項」と、同条第二項中「附則第十八条第三項、第十九条第三項若しくは第五項又は前条第三項若しくは第五項において準用する同法第四十四条の二第一項」とあるのは「同法第四十四条の二第一項」と読み替えるものとする。
#[[国民年金法附則第9条の2]]の規定は、第一項の請求をした者については、適用しない。
==解説==
*国民年金法附則第9条の2(老齢基礎年金の支給の繰上げ)
==参照条文==
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[[category:厚生年金保険法附則(平成六年一一月九日法律第九五号)|27]]
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2011-04-30T05:37:28Z
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|
16,003 |
国民年金法附則第9条の2の2
|
コンメンタール>国民年金法 (前)(次)
(老齢厚生年金の支給繰上げの請求ができる者等に係る老齢基礎年金の支給の繰上げの特例)
|
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] |
コンメンタール＞国民年金法 （前）（次）
|
[[コンメンタール]]＞[[国民年金法]] （[[国民年金法附則第9条の2|前]]）（[[国民年金法附則第9条の2の3|次]]）
==条文==
（老齢厚生年金の支給繰上げの請求ができる者等に係る老齢基礎年金の支給の繰上げの特例）
;第9条の2の2
#保険料納付済期間又は保険料免除期間を有する者であつて、次の各号のいずれかに該当するもの（六十歳以上の者であつて、かつ、附則第五条第一項の規定による被保険者でないものに限る。）は、当分の間、厚生労働大臣に老齢基礎年金の一部の支給繰上げの請求をすることができる。ただし、その者が、その請求があつた日の前日において、第二十六条ただし書に該当したときは、この限りでない。
#:一 厚生年金保険法附則第八条の二各項に規定する者（同条第三項に規定する者その他政令で定めるものに限るものとし、同条各項の表の下欄に掲げる年齢に達していないものに限る。）
#:二 他の被用者年金各法における前号に掲げる者に相当するものとして政令で定める者
#前項の請求は、厚生年金保険法附則第七条の三第一項若しくは第十三条の四第一項又は他の被用者年金各法の規定でこれらに相当するものとして政令で定めるものにより支給繰上げの請求をすることができる者にあつては、当該請求と同時に行わなければならない。
#第一項の請求があつたときは、第二十六条の規定にかかわらず、その請求があつた日から、その者に老齢基礎年金を支給する。
#前項の規定により支給する老齢基礎年金の額は、第二十七条の規定にかかわらず、同条に定める額に政令で定める率を乗じて得た額から政令で定める額を減じた額とする。
#第三項の規定による老齢基礎年金の受給権者が六十五歳に達したときは、前項の規定にかかわらず、当該老齢基礎年金の額に、第二十七条に定める額に一から前項に規定する政令で定める率を控除して得た率を乗じて得た額を加算するものとし、六十五歳に達した日の属する月の翌月から、年金の額を改定する。
#前条第五項及び第六項の規定は、第三項の規定による老齢基礎年金について準用する。この場合において、同条第六項中「第四項の規定」とあるのは「次条第四項及び第五項の規定」と、「第四項中」とあるのは「次条第四項及び第五項の規定中」と読み替えるものとする。
==解説==
==参照条文==
*[[]]（）
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[[category:国民年金法附則|09の2の2]]
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2011-05-01T01:45:42Z
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"テンプレート:Stub"
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https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%9B%BD%E6%B0%91%E5%B9%B4%E9%87%91%E6%B3%95%E9%99%84%E5%89%87%E7%AC%AC9%E6%9D%A1%E3%81%AE2%E3%81%AE2
|
16,004 |
国民年金法附則(平成一六年六月一一日法律第一〇四号)第9条
|
コンメンタール>国民年金法 (前)(次)
(老齢基礎年金の額の計算に関する経過措置)
|
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] |
コンメンタール＞国民年金法 （前）（次）
|
[[コンメンタール]]＞[[国民年金法]] （[[国民年金法附則(平成一六年六月一一日法律第一〇四号)第8条|前]]）（[[国民年金法附則(平成一六年六月一一日法律第一〇四号)第10条|次]]）
==条文==
（老齢基礎年金の額の計算に関する経過措置）
;第9条
#平成十六年十月から平成十八年六月までの月分として支給される国民年金法による老齢基礎年金の額については、第一条の規定による改正後の国民年金法第二十七条第二号中「四分の三」とあるのは「三分の二」と、同条第三号中「四分の一」とあるのは「三分の一」と、同条第四号中「二分の一」とあるのは「三分の一」とする。
#平成十八年七月から平成二十一年三月までの月分として支給される国民年金法による老齢基礎年金の額については、第四条の規定による改正後の国民年金法第二十七条第二号中「八分の七」とあるのは「六分の五」と、同条第三号中「八分の三」とあるのは「二分の一」と、同条第四号中「四分の三」とあるのは「三分の二」と、同条第五号中「四分の一」とあるのは「三分の一」と、同条第六号中「八分の五」とあるのは「二分の一」と、同条第七号中「八分の一」とあるのは「六分の一」と、同条第八号中「二分の一」とあるのは「三分の一」とする。
==解説==
==参照条文==
*[[]]（）
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[[カテゴリ:国民年金法附則|09]]
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2022-12-09T12:45:25Z
|
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|
16,005 |
国民年金法附則(平成一六年六月一一日法律第一〇四号)第10条
|
コンメンタール>国民年金法 (前)(次)
|
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コンメンタール＞国民年金法 （前）（次）
|
[[コンメンタール]]＞[[国民年金法]] （[[国民年金法附則(平成一六年六月一一日法律第一〇四号)第9条|前]]）（[[国民年金法附則(平成一六年六月一一日法律第一〇四号)第11条|次]]）
==条文==
;第10条
#別に法律で定める月（以下「特定月」という。）の前月以前の期間に係る保険料免除期間を有する者であって、第四条の規定による改正後の国民年金法第二十七条ただし書に該当するものに支給する平成二十一年四月以後の月分の国民年金法による老齢基礎年金の額については、同条ただし書（同法第二十八条第四項、附則第九条の二第四項並びに第九条の二の二第四項及び第五項並びに他の法令において適用する場合を含む。）の規定にかかわらず、七十八万九百円に同法第二十七条に規定する改定率を乗じて得た額（その額に五十円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数が生じたときは、これを百円に切り上げるものとする。）に、次の各号に掲げる月数を合算した月数（四百八十を限度とする。）を四百八十で除して得た数を乗じて得た額とする。
#:一 保険料納付済期間の月数
#:二 平成二十一年四月から平成二十三年三月までの期間及び特定月以後の期間に係る保険料四分の一免除期間の月数（四百八十から保険料納付済期間の月数を控除して得た月数を限度とする。）の八分の七に相当する月数
#:三 平成二十一年四月から平成二十三年三月までの期間及び特定月以後の期間に係る保険料四分の一免除期間の月数から前号に規定する保険料四分の一免除期間の月数を控除して得た月数の八分の三に相当する月数
#:四 特定月の前月以前の期間（平成二十一年四月から平成二十三年三月までの期間を除く。）に係る保険料四分の一免除期間の月数（四百八十から保険料納付済期間の月数並びに平成二十一年四月から平成二十三年三月までの期間及び特定月以後の期間に係る保険料四分の一免除期間の月数を合算した月数を控除して得た月数を限度とする。）の六分の五に相当する月数
#:五 特定月の前月以前の期間（平成二十一年四月から平成二十三年三月までの期間を除く。）に係る保険料四分の一免除期間の月数から前号に規定する保険料四分の一免除期間の月数を控除して得た月数の二分の一に相当する月数
#:六 平成二十一年四月から平成二十三年三月までの期間及び特定月以後の期間に係る保険料半額免除期間の月数（四百八十から保険料納付済期間の月数及び保険料四分の一免除期間の月数を合算した月数を控除して得た月数を限度とする。）の四分の三に相当する月数
#:七 平成二十一年四月から平成二十三年三月までの期間及び特定月以後の期間に係る保険料半額免除期間の月数から前号に規定する保険料半額免除期間の月数を控除して得た月数の四分の一に相当する月数
#:八 特定月の前月以前の期間（平成二十一年四月から平成二十三年三月までの期間を除く。）に係る保険料半額免除期間の月数（四百八十から保険料納付済期間の月数、保険料四分の一免除期間の月数並びに平成二十一年四月から平成二十三年三月までの期間及び特定月以後の期間に係る保険料半額免除期間の月数を合算した月数を控除して得た月数を限度とする。）の三分の二に相当する月数
#:九 特定月の前月以前の期間（平成二十一年四月から平成二十三年三月までの期間を除く。）に係る保険料半額免除期間の月数から前号に規定する保険料半額免除期間の月数を控除して得た月数の三分の一に相当する月数
#:十 平成二十一年四月から平成二十三年三月までの期間及び特定月以後の期間に係る保険料四分の三免除期間の月数（四百八十から保険料納付済期間の月数、保険料四分の一免除期間の月数及び保険料半額免除期間の月数を合算した月数を控除して得た月数を限度とする。）の八分の五に相当する月数
#:十一 平成二十一年四月から平成二十三年三月までの期間及び特定月以後の期間に係る保険料四分の三免除期間の月数から前号に規定する保険料四分の三免除期間の月数を控除して得た月数の八分の一に相当する月数
#:十二 特定月の前月以前の期間（平成二十一年四月から平成二十三年三月までの期間を除く。）に係る保険料四分の三免除期間の月数（四百八十から保険料納付済期間の月数、保険料四分の一免除期間の月数、保険料半額免除期間の月数並びに平成二十一年四月から平成二十三年三月までの期間及び特定月以後の期間に係る保険料四分の三免除期間の月数を合算した月数を控除して得た月数を限度とする。）の二分の一に相当する月数
#:十三 特定月の前月以前の期間（平成二十一年四月から平成二十三年三月までの期間を除く。）に係る保険料四分の三免除期間の月数から前号に規定する保険料四分の三免除期間の月数を控除して得た月数の六分の一に相当する月数
#:十四 平成二十一年四月から平成二十三年三月までの期間及び特定月以後の期間に係る保険料全額免除期間（国民年金法第九十条の三第一項又は附則第十九条第一項若しくは第二項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るものを除く。次号において同じ。）の月数（四百八十から保険料納付済期間の月数、保険料四分の一免除期間の月数、保険料半額免除期間の月数及び保険料四分の三免除期間の月数を合算した月数を控除して得た月数を限度とする。）の二分の一に相当する月数
#:十五 特定月の前月以前の期間（平成二十一年四月から平成二十三年三月までの期間を除く。）に係る保険料全額免除期間の月数（四百八十から保険料納付済期間の月数、保険料四分の一免除期間の月数、保険料半額免除期間の月数、保険料四分の三免除期間の月数並びに平成二十一年四月から平成二十三年三月までの期間及び特定月以後の期間に係る保険料全額免除期間の月数を合算した月数を控除して得た月数を限度とする。）の三分の一に相当する月数
#昭和六十年改正法附則別表第四の上欄に掲げる者について前項の規定を適用する場合においては、同項中「四百八十」とあるのは、それぞれ同表の下欄のように読み替えるものとする。
==解説==
==参照条文==
*[[]]（）
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[[カテゴリ:国民年金法附則|10]]
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2022-12-09T12:45:25Z
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|
16,006 |
国民年金法第27条
|
コンメンタール>国民年金法 (前)(次)
(年金額)
|
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コンメンタール＞国民年金法 （前）（次）
|
[[コンメンタール]]＞[[国民年金法]] （[[国民年金法第26条|前]]）（[[国民年金法第28条|次]]）
==条文==
（年金額）
;第27条
:老齢基礎年金の額は、七十八万九百円に改定率（次条第一項の規定により設定し、同条（第1項を除く。）から[[国民年金法第27条の5|第27条の5]]までの規定により改定した率をいう。以下同じ。）を乗じて得た額（その額に五十円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数が生じたときは、これを百円に切り上げるものとする。）とする。ただし、保険料納付済期間の月数が四百八十に満たない者に支給する場合は、当該額に、次の各号に掲げる月数を合算した月数（四百八十を限度とする。）を四百八十で除して得た数を乗じて得た額とする。
:一 保険料納付済期間の月数
:二 保険料四分の一免除期間の月数（四百八十から保険料納付済期間の月数を控除して得た月数を限度とする。）の八分の七に相当する月数
:三 保険料四分の一免除期間の月数から前号に規定する保険料四分の一免除期間の月数を控除して得た月数の八分の三に相当する月数
:四 保険料半額免除期間の月数（四百八十から保険料納付済期間の月数及び保険料四分の一免除期間の月数を合算した月数を控除して得た月数を限度とする。）の四分の三に相当する月数
:五 保険料半額免除期間の月数から前号に規定する保険料半額免除期間の月数を控除して得た月数の四分の一に相当する月数
:六 保険料四分の三免除期間の月数（四百八十から保険料納付済期間の月数、保険料四分の一免除期間の月数及び保険料半額免除期間の月数を合算した月数を控除して得た月数を限度とする。）の八分の五に相当する月数
:七 保険料四分の三免除期間の月数から前号に規定する保険料四分の三免除期間の月数を控除して得た月数の八分の一に相当する月数
:八 保険料全額免除期間（第九十条の三第一項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るものを除く。）の月数（四百八十から保険料納付済期間の月数、保険料四分の一免除期間の月数、保険料半額免除期間の月数及び保険料四分の三免除期間の月数を合算した月数を控除して得た月数を限度とする。）の二分の一に相当する月数
==解説==
*第27条の5
==参照条文==
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[[category:国民年金法|27]]
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2014-07-16T02:13:16Z
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16,007 |
国民年金法第94条
|
コンメンタール>国民年金法 (前)(次)
(保険料の追納)
|
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コンメンタール＞国民年金法 （前）（次）
|
[[コンメンタール]]＞[[国民年金法]] （[[国民年金法第93条|前]]）（[[国民年金法第94条の2|次]]）
==条文==
（保険料の追納）
;第94条
#被保険者又は被保険者であつた者（老齢基礎年金の受給権者を除く。）は、厚生労働大臣の承認を受け、[[国民年金法第89条|第89条]]、[[国民年金法第90条|第90条]]第1項又は[[国民年金法第90条の3|第90条の3]]第1項の規定により納付することを要しないものとされた保険料及び[[国民年金法|第90条の2]]第1項から第3項までの規定によりその一部の額につき納付することを要しないものとされた保険料（承認の日の属する月前十年以内の期間に係るものに限る。）の全部又は一部につき追納をすることができる。ただし、第90条の2第1項から第3項までの規定によりその一部の額につき納付することを要しないものとされた保険料については、その残余の額につき納付されたときに限る。
#前項の場合において、その一部につき追納をするときは、追納は、第90条の3第一項の規定により納付することを要しないものとされた保険料につき行い、次いで第89条若しくは第90条第1項の規定により納付することを要しないものとされた保険料又は第90条の2第1項から第3項までの規定によりその一部の額につき納付することを要しないものとされた保険料につき行うものとし、これらの保険料のうちにあつては、先に経過した月の分から順次に行うものとする。ただし、第90条の3第1項の規定により納付することを要しないものとされた保険料より前に納付義務が生じ、第89条若しくは第90条第1項の規定により納付することを要しないものとされた保険料又は第90条の2第1項から第3項までの規定によりその一部の額につき納付することを要しないものとされた保険料があるときは、当該保険料について、先に経過した月の分の保険料から追納をすることができるものとする。
#第1項の場合において追納すべき額は、当該追納に係る期間の各月の保険料の額に政令で定める額を加算した額とする。
#第1項の規定により追納が行われたときは、追納が行われた日に、追納に係る月の保険料が納付されたものとみなす。
#前各項に定めるもののほか、保険料の追納手続その他保険料の追納について必要な事項は、政令で定める。
==解説==
==参照条文==
*[[]]（）
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[[category:国民年金法|94]]
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2011-05-01T02:07:54Z
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|
16,008 |
国民年金法第90条の3
|
コンメンタール>国民年金法 (前)(次)
|
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コンメンタール＞国民年金法 （前）（次）
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[[コンメンタール]]＞[[国民年金法]] （[[国民年金法第90条の2|前]]）（[[国民年金法第91条|次]]）
==条文==
;第90条の3
#次の各号のいずれかに該当する学生等である被保険者又は学生等であつた被保険者等から申請があつたときは、厚生労働大臣は、その指定する期間（学生等である期間又は学生等であつた期間に限る。）に係る保険料につき、既に納付されたもの及び[[国民年金法第93条|第93条]]第1項の規定により前納されたものを除き、これを納付することを要しないものとし、申請のあつた日以後、当該保険料に係る期間を[[国民年金法第5条|第5条]]第4項に規定する保険料全額免除期間（[[国民年金法第94条|第94条]]第1項の規定により追納が行われた場合にあつては、当該追納に係る期間を除く。）に算入することができる。
#:一 前年の所得が、その者の扶養親族等の有無及び数に応じて、政令で定める額以下であるとき。
#:二 [[国民年金法第90条|第90条]]第1項第二号から第四号までに該当するとき。
#:三 保険料を納付することが著しく困難である場合として天災その他の厚生労働省令で定める事由があるとき。
#第90条第2項の規定は、前項の場合に準用する。
#第1項第一号に規定する所得の範囲及びその額の計算方法は、政令で定める。
==解説==
*第93条(保険料の前納)
*第5条(用語の定義)
*第94条(保険料の追納)
*第90条
==参照条文==
*[[国民年金法施行令第6条の9]]（法第90条の2第2項第一号 及び第90条の3第1項第一号 の政令で定める額）
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[[category:国民年金法|90の3]]
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2022-09-20T08:36:51Z
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|
16,009 |
国民年金法施行令第6条の9
|
コンメンタール>コンメンタール国民年金法施行令 (前)(次)
(法第90条の2第2項第一号 及び第90条の3第1項第一号 の政令で定める額)
|
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コンメンタール＞コンメンタール国民年金法施行令 （前）（次）
|
[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール国民年金法施行令]] （[[国民年金法施行令第6条の8の2|前]]）（[[国民年金法施行令第6条の9の2|次]]）
==条文==
（[[国民年金法第90条の2|法第90条の2]]第2項第一号 及び[[国民年金法第90条の3|第90条の3]]第1項第一号 の政令で定める額）
;第6条の9
:法第90条の2第2項第一号 及び第90条の3第1項第一号 に規定する政令で定める額は、これらの号の扶養親族等がないときは百十八万円とし、これらの号の扶養親族等があるときは百十八万円に当該扶養親族等一人につき三十八万円（当該扶養親族等が所得税法 に規定する老人控除対象配偶者又は老人扶養親族であるときは当該老人控除対象配偶者又は老人扶養親族一人につき四十八万円とし、当該扶養親族等が同法 に規定する特定扶養親族であるときは当該特定扶養親族一人につき六十三万円とする。）を加算した額とする。
==解説==
==参照条文==
*[[]]（）
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[[category:国民年金法施行令|06の9]]
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2011-05-01T02:23:55Z
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[
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|
16,010 |
国民年金法第5条
|
国民年金法 (前)(次)
(用語の定義)
|
[
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"text": "国民年金法 (前)(次)",
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"text": "(用語の定義)",
"title": "条文"
}
] |
国民年金法 （前）（次）
|
[[国民年金法]] （[[国民年金法第4条|前]]）（[[国民年金法第6条|次]]）
==条文==
（用語の定義）
;第5条
#この法律において、「被用者年金各法」とは、次の各号に掲げる法律をいう。
#:一 厚生年金保険法 （昭和二十九年法律第百十五号）
#:二 国家公務員共済組合法 （昭和三十三年法律第百二十八号）
#:三 地方公務員等共済組合法 （昭和三十七年法律第百五十二号）（第11章を除く。）
#:四 私立学校教職員共済法
#この法律において、「保険料納付済期間」とは、[[国民年金法第7条|第7条]]第1項第一号に規定する被保険者としての被保険者期間のうち納付された保険料（[[国民年金法第96条|第96条]]の規定により徴収された保険料を含み、[[国民年金法第90条の2|第90条の2]]第1項から第3項までの規定によりその一部の額につき納付することを要しないものとされた保険料につきその残余の額が納付又は徴収されたものを除く。以下同じ。）に係るもの、第7条第1項第二号に規定する被保険者としての被保険者期間及び同項第三号に規定する被保険者としての被保険者期間を合算した期間をいう。
#この法律において、「保険料免除期間」とは、保険料全額免除期間、保険料四分の三免除期間、保険料半額免除期間及び保険料四分の一免除期間を合算した期間をいう。
#この法律において、「保険料全額免除期間」とは、第7条第一項第一号に規定する被保険者としての被保険者期間であつて[[国民年金法第89条|第89条]]、[[国民年金法第90条|第90条]]第1項又は[[国民年金法第90条の3|第90条の3]]第1項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るもののうち、第94条第4項の規定により納付されたものとみなされる保険料に係る被保険者期間を除いたものを合算した期間をいう。
#この法律において、「保険料四分の三免除期間」とは、第7条第1項第一号に規定する被保険者としての被保険者期間であつて第90条の2第1項の規定によりその四分の三の額につき納付することを要しないものとされた保険料（納付することを要しないものとされた四分の三の額以外の四分の一の額につき納付されたものに限る。）に係るもののうち、[[国民年金法第94条|第94条]]第4項の規定により納付されたものとみなされる保険料に係る被保険者期間を除いたものを合算した期間をいう。
#この法律において、「保険料半額免除期間」とは、第7条第1項第一号に規定する被保険者としての被保険者期間であつて第90条の2第2項の規定によりその半額につき納付することを要しないものとされた保険料（納付することを要しないものとされた半額以外の半額につき納付されたものに限る。）に係るもののうち、第94条第4項の規定により納付されたものとみなされる保険料に係る被保険者期間を除いたものを合算した期間をいう。
#この法律において、「保険料四分の一免除期間」とは、第7条第1項第一号に規定する被保険者としての被保険者期間であつて第90条の2第3項の規定によりその四分の一の額につき納付することを要しないものとされた保険料（納付することを要しないものとされた四分の一の額以外の四分の三の額につき納付されたものに限る。）に係るもののうち、第94条第4項の規定により納付されたものとみなされる保険料に係る被保険者期間を除いたものを合算した期間をいう。
#この法律において、「配偶者」、「夫」及び「妻」には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含むものとする。
#この法律において、「被用者年金保険者」とは、厚生年金保険の管掌者たる政府又は年金保険者たる共済組合等をいう。
#この法律において、「年金保険者たる共済組合等」とは、国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会又は日本私立学校振興・共済事業団をいう。
==解説==
*第7条(被保険者の資格)
*第96条(督促及び滞納処分)
*第90条の2
*第89条
*第90条
*第90条の3
*第94条(保険料の追納)
==参照条文==
*[[厚生年金保険法第3条]]（用語の定義）
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[[category:国民年金法|05]]
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2013-10-19T02:24:21Z
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|
16,011 |
国民年金法第26条
|
国民年金法 (前)(次)
(支給要件)
|
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"text": "国民年金法 (前)(次)",
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},
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"text": "(支給要件)",
"title": "条文"
}
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国民年金法 （前）（次）
|
[[国民年金法]] （[[国民年金法第25条|前]]）（[[国民年金法第27条|次]]）
==条文==
（支給要件）
;第26条
:老齢基礎年金は、保険料納付済期間又は保険料免除期間（[[国民年金法第90条の3|第90条の3]]第1項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るものを除く。）を有する者が六十五歳に達したときに、その者に支給する。ただし、その者の保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が十年に満たないときは、この限りでない。
==解説==
*第90条の3
==参照条文==
==判例==
*[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=34239&hanreiKbn=02 遺族厚生年金不支給処分取消請求事件]（最高裁判例 平成19年03月08日）[[厚生年金保険法第3条]]2項,[[厚生年金保険法第59条]]1項,[[民法第734条]]
==裁決例==
*[http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/shinsa/syakai/dl/04_32.pdf 項番32 平成21年（国）第77号]（平成22年1月29日裁決）[[国民年金法附則第9条]],[[国民年金法等の一部を改正する法律附則第8条|国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号）附則第8条]],[[国民年金法第5条|法第5条]]8項,[[民法第734条]]
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[[category:国民年金法|26]]
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|
16,012 |
国民年金法第25条
|
コンメンタール>国民年金法 (前)(次)
(公課の禁止)
|
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コンメンタール＞国民年金法 （前）（次）
|
[[コンメンタール]]＞[[国民年金法]] （[[国民年金法第24条|前]]）（[[国民年金法第26条|次]]）
==条文==
（公課の禁止）
;第25条
:租税その他の公課は、給付として支給を受けた金銭を標準として、課することができない。ただし、[[老齢基礎年金]]及び[[付加年金]]については、この限りでない。
==解説==
==参照条文==
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[[category:国民年金法|25]]
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|
16,013 |
国民年金法第18条
|
コンメンタール>国民年金法 (前)(次)
(年金の支給期間及び支払期月)
|
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"title": "参照条文"
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] |
コンメンタール＞国民年金法 （前）（次）
|
[[コンメンタール]]＞[[国民年金法]] （[[国民年金法第17条|前]]）（[[国民年金法第18条の2|次]]）
==条文==
（年金の支給期間及び支払期月）
;第18条
#年金給付の支給は、これを支給すべき事由が生じた日の属する月の翌月から始め、権利が消滅した日の属する月で終るものとする。
#年金給付は、その支給を停止すべき事由が生じたときは、その事由が生じた日の属する月の翌月からその事由が消滅した日の属する月までの分の支給を停止する。ただし、これらの日が同じ月に属する場合は、支給を停止しない。
#年金給付は、毎年二月、四月、六月、八月、十月及び十二月の六期に、それぞれの前月までの分を支払う。ただし、前支払期月に支払うべきであつた年金又は権利が消滅した場合若しくは年金の支給を停止した場合におけるその期の年金は、その支払期月でない月であつても、支払うものとする。
==解説==
==参照条文==
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[[category:国民年金法|18]]
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2011-05-01T02:52:22Z
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|
16,014 |
国民年金法第19条
|
コンメンタール>国民年金法 (前)(次)
(未支給年金)
年金給付の受給権者が死亡時に支給状況が発生していた年金給付の受領者
|
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] |
コンメンタール＞国民年金法 （前）（次）
|
[[コンメンタール]]＞[[国民年金法]] （[[国民年金法第18条の3|前]]）（[[国民年金法第20条|次]]）
==条文==
（未支給年金）
;第19条
#年金給付の受給権者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき年金給付でまだその者に支給しなかつたものがあるときは、その者の配偶者、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹であつて、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものは、'''自己の名で'''、その未支給の年金の支給を請求することができる。
#前項の場合において、死亡した者が[[遺族基礎年金]]の受給権者であつたときは、その者の死亡の当時当該遺族基礎年金の支給の要件となり、又はその額の加算の対象となつていた被保険者又は被保険者であつた者の子は、同項に規定する子とみなす。
#第1項の場合において、死亡した受給権者が死亡前にその年金を請求していなかつたときは、同項に規定する者は、自己の名で、その年金を請求することができる。
#未支給の年金を受けるべき者の順位は、第一項に規定する順序による。
#未支給の年金を受けるべき同順位者が二人以上あるときは、その一人のした請求は、全員のためその全額につきしたものとみなし、その一人に対してした支給は、全員に対してしたものとみなす。
==解説==
年金給付の受給権者が死亡時に支給状況が発生していた年金給付の受領者
*「'''自己の名で'''」請求できる。
*:⇒[[相続]]に係らない。従って、遺言・遺贈の対象ともならない。
*「'''生計を同じく'''」する以下の親族に請求権及び形成権が付与される。
*①配偶者⇒②子⇒③父母⇒④孫⇒⑤祖父母⇒⑥兄弟姉妹
*上位の者に受給権が発生する場合、下位の者には、一切の権利が発生しない（相続ではないので、[[代襲相続|代襲]]もない）。
*複数の同順位者は、保険者に対して連帯する。
==参照条文==
*[[国民年金法第52条の3]]
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[[category:国民年金法|19]]
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2012-06-08T08:31:26Z
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|
16,015 |
国民年金法第29条
|
コンメンタール>国民年金法 (前)(次)
(失権)
|
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] |
コンメンタール＞国民年金法 （前）（次）
|
[[コンメンタール]]＞[[国民年金法]] （[[国民年金法第28条|前]]）（[[国民年金法第30条|次]]）
==条文==
（失権）
;第29条
:老齢基礎年金の受給権は、受給権者が死亡したときは、消滅する。
==解説==
==参照条文==
*[[]]（）
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[[category:国民年金法|29]]
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2011-05-01T02:57:12Z
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|
16,016 |
国民年金法第115条
|
コンメンタール>国民年金法 (前)(次)
(基金の給付)
|
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] |
コンメンタール＞国民年金法 （前）（次）
|
[[コンメンタール]]＞[[国民年金法]] （[[国民年金法第114条|前]]）（[[国民年金法第115条の2|次]]）
==条文==
（基金の給付）
;第115条
:国民年金基金（以下「基金」という。）は、[[国民年金法第1条|第1条]]の目的を達成するため、加入員の老齢に関して必要な給付を行なうものとする。
==解説==
*第1条（国民年金制度の目的）
==参照条文==
*[[]]（）
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[[category:国民年金法|115]]
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2011-05-01T03:01:15Z
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|
16,017 |
国民年金法第127条
|
コンメンタール>国民年金法 (前)(次)
(加入員)
|
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] |
コンメンタール＞国民年金法 （前）（次）
|
[[コンメンタール]]＞[[国民年金法]] （[[国民年金法第126条|前]]）（[[国民年金法第127条の2|次]]）
==条文==
（加入員）
;第127条
#第一号被保険者は、その者が住所を有する地区に係る地域型基金又はその従事する事業若しくは業務に係る職能型基金に申し出て、その加入員となることができる。ただし、他の基金の加入員であるときは、この限りでない。
#前項の申出をした者は、その申出をした日に加入員の資格を取得するものとする。
#加入員は、次の各号のいずれかに該当するに至つた日の翌日（第一号又は第四号に該当するに至つたときは、その日とし、第三号に該当するに至つたときは、当該保険料を納付することを要しないものとされた月の初日とする。）に、加入員の資格を喪失する。
#:一 被保険者の資格を喪失したとき、又は第二号被保険者若しくは第三号被保険者となつたとき。
#:二 地域型基金の加入員にあつては、当該基金の地区内に住所を有する者でなくなつたとき、職能型基金の加入員にあつては、当該事業又は業務に従事する者でなくなつたとき。
#:三 [[国民年金法第89条|第89条]]、[[国民年金法第90条|第90条]]第1項又は[[国民年金法第90条の3|第90条の3]]第1項の規定により保険料を納付することを要しないものとされたとき及び[[国民年金法第90条の2|第90条の2]]第1項から第3項までの規定によりその一部の額につき保険料を納付することを要しないものとされたとき。
#:四 農業者年金の被保険者となつたとき。
#:五 当該基金が解散したとき。
#加入員の資格を取得した月にその資格を喪失した者は、その資格を取得した日にさかのぼつて、加入員でなかつたものとみなす。
==解説==
*第89条
*第90条
*第90条の3
*第90条の2
==参照条文==
*[[]]（）
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[[category:国民年金法|127]]
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2011-05-01T03:07:01Z
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|
16,018 |
国民年金法第127条の2
|
コンメンタール>国民年金法 (前)(次)
(準用規定)
|
[
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] |
コンメンタール＞国民年金法 （前）（次）
|
[[コンメンタール]]＞[[国民年金法]] （[[国民年金法第127条の2|前]]）（[[国民年金法第128条|次]]）
==条文==
（準用規定）
;第127条の2
:[[国民年金法第12条|第12条]]第1項の規定は、加入員について、同条第2項の規定は、加入員の属する世帯の世帯主について準用する。この場合において、同条第1項中「市町村長」とあるのは「基金」と、同条第2項中「被保険者」とあるのは「加入員」と読み替えるものとする。
==解説==
*第12条（届出）
==参照条文==
*[[]]（）
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[[category:国民年金法|128]]
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2011-05-01T03:10:14Z
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[
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|
16,019 |
国民年金法第128条
|
コンメンタール>国民年金法 (前)(次)
(基金の業務)
|
[
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] |
コンメンタール＞国民年金法 （前）（次）
|
[[コンメンタール]]＞[[国民年金法]] （[[国民年金法第127条の2|前]]）（[[国民年金法第128条の2|次]]）
==条文==
（基金の業務）
;第128条
#基金は、加入員又は加入員であつた者に対し、年金の支給を行ない、あわせて加入員又は加入員であつた者の死亡に関し、一時金の支給を行なうものとする。
#基金は、加入員及び加入員であつた者の福祉を増進するため、必要な施設をすることができる。
#基金は、信託会社（[[信託業法第3条|信託業法 （平成十六年法律第百五十四号）第3条]] 又は[[信託業法第53条|第53条]]第1項 の免許を受けたものに限る。以下同じ。）、信託業務を営む金融機関、生命保険会社、農業協同組合連合会（全国を地区とし、[[農業協同組合法第10条|農業協同組合法 （昭和二十二年法律第百三十二号）第10条]]第1項第十号 の事業を行うものに限る。以下同じ。）若しくは共済水産業協同組合連合会（全国を地区とするものに限る。以下同じ。）又は金融商品取引業者（[[金融商品取引法第2条|金融商品取引法 （昭和二十三年法律第二十五号）第2条]]第9項 に規定する金融商品取引業者をいう。以下同じ。）と、当該基金が支給する年金又は一時金に要する費用に関して信託、保険若しくは共済の契約又は投資一任契約（同条第8項第十二号 ロに規定する契約をいう。以下同じ。）を締結するときは、政令の定めるところによらなければならない。
#信託会社、信託業務を営む金融機関、生命保険会社、農業協同組合連合会若しくは共済水産業協同組合連合会又は金融商品取引業者は、正当な理由がある場合を除き、前項に規定する契約（運用方法を特定する信託の契約であつて、政令で定めるものを除く。）の締結を拒絶してはならない。
#基金は、政令で定めるところにより、厚生労働大臣の認可を受けて、その業務の一部を信託会社、信託業務を営む金融機関、生命保険会社、農業協同組合連合会、共済水産業協同組合連合会、国民年金基金連合会その他の法人に委託することができる。
#銀行その他の政令で定める金融機関は、他の法律の規定にかかわらず、前項の業務（第127条第1項の申出の受理に関する業務に限る。）を受託することができる。
==解説==
*信託業法 （平成十六年法律第百五十四号）第3条(免許)
*第53条(免許)
*農業協同組合法 （昭和二十二年法律第百三十二号）第10条
*金融商品取引法 （昭和二十三年法律第二十五号）第2条(定義)
==参照条文==
*[[]]（）
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[[category:国民年金法|128]]
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2011-05-01T03:24:16Z
|
[
"テンプレート:Stub"
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|
16,020 |
国民年金法附則第9条
|
国民年金法 (前)(次)
(老齢基礎年金等の支給要件の特例)
|
[
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国民年金法 （前）（次）
|
[[国民年金法]] （[[国民年金法附則第8条|前]]）（[[国民年金法附則第9条の2|次]]）
==条文==
（老齢基礎年金等の支給要件の特例）
;第9条
#保険料納付済期間又は保険料免除期間（[[国民年金法第90条の3|第90条の3]]第1項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るものを除く。[[国民年金法附則第9条の2|次条]]第1項及び[[国民年金法附則第9条の2の2|附則第9条の2の2]]第1項において同じ。）を有し、かつ、[[国民年金法第26条|第26条]]ただし書に該当する者であつて、保険料納付済期間、保険料免除期間及び合算対象期間を合算した期間が二十五年以上であるものは、同条、[[国民年金法第37条|第37条]]（第四号に限る。）、次条第1項、附則第9条の2の2第1項、第9条の3第1項及び第9条の3の2第1項の規定の適用については、第26条ただし書に該当しないものとみなす。
#[[国民年金法附則第7条|附則第7条]]第2項の規定は、前項に規定する合算対象期間の計算について準用する。
==解説==
*第90条の3
*次条（老齢基礎年金の支給の繰上げ）
*附則第9条の2の2（老齢厚生年金の支給繰上げの請求ができる者等に係る老齢基礎年金の支給の繰上げの特例）
*第26条（支給要件）
*第37条（支給要件）
*附則第7条（被保険者期間に関する特例）
==参照条文==
==判例==
*[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=34239&hanreiKbn=02 遺族厚生年金不支給処分取消請求事件]（最高裁判例 平成19年03月08日）[[厚生年金保険法第3条]]2項,[[厚生年金保険法第59条]]1項,[[民法第734条]]
==裁決例==
*[http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/shinsa/syakai/dl/04_32.pdf 項番32 平成21年（国）第77号]（平成22年1月29日裁決）[[国民年金法第26条]],[[国民年金法等の一部を改正する法律附則第8条|国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号）附則第8条]],[[国民年金法第5条|法第5条]]8項,[[民法第734条]]
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[[category:国民年金法附則|09]]
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2013-10-19T02:18:14Z
|
[
"テンプレート:Stub"
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https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%9B%BD%E6%B0%91%E5%B9%B4%E9%87%91%E6%B3%95%E9%99%84%E5%89%87%E7%AC%AC9%E6%9D%A1
|
16,021 |
国民年金法附則第7条
|
コンメンタール>国民年金法 (前)(次)
(被保険者期間に関する特例)
|
[
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"title": "解説"
}
] |
コンメンタール＞国民年金法 （前）（次）
|
[[コンメンタール]]＞[[国民年金法]] （[[国民年金法附則第6条|前]]）（[[国民年金法附則第7条の2|次]]）
==条文==
（被保険者期間に関する特例）
;第7条
#第一号被保険者でなかつた期間のうち[[国民年金法附則第5条|附則第5条]]第1項第一号又は第三号に該当した期間（第二号被保険者又は第三号被保険者であつた期間及び六十歳以上であつた期間を除く。以下「合算対象期間」という。）を有する者に対する第10条第1項の規定の適用については、当該合算対象期間は、被保険者期間とみなす。
#前項の規定により被保険者期間とみなされる期間の計算については、第11条の規定の例による。
==解説==
*附則第5条（任意加入被保険者）
==参照条文==
*[[]]（）
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[[category:国民年金法附則|07]]
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2011-05-01T04:11:37Z
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|
16,022 |
国民年金法施行令第12条の2
|
コンメンタール>コンメンタール国民年金法施行令 (前)(次)
(支給の繰上げの際に減ずる額)
|
[
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},
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},
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"title": "参照条文"
}
] |
コンメンタール＞コンメンタール国民年金法施行令 （前）（次）
|
[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール国民年金法施行令]] （[[国民年金法施行令第12条|前]]）（[[国民年金法施行令第12条の3|次]]）
==条文==
（支給の繰上げの際に減ずる額）
;第12条の2
#[[国民年金法附則第9条の2|法附則第9条の2]]第4項（[[国民年金法附則第9条の3|法附則第9条の3]]第4項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める額は、[[国民年金法第27条|法第27条]] （法附則第9条の3第2項においてその例による場合を含む。）の規定（昭和六十年改正法附則第十七条の規定が適用される場合にあつては、同条第1項の規定）によつて計算した額に減額率（千分の五に当該年金の支給の繰上げを請求した日の属する月から六十五歳に達する日の属する月の前月までの月数を乗じて得た率をいう。次項において同じ。）を乗じて得た額とする。
#法附則第9条の2第6項において準用する同条第4項に規定する政令で定める額は、[[国民年金法第44条|法第44条]] の規定によつて計算した額に減額率を乗じて得た額とする。
==解説==
*法附則第9条の2（老齢基礎年金の支給の繰上げ）
*法附則第9条の3（旧陸軍共済組合等の組合員であつた期間を有する者に対する老齢年金の支給）
*法第27条（年金額）
*法第44条（年金額）
==参照条文==
*[[]]（）
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[[category:国民年金法施行令|12の2]]
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2011-05-01T04:21:49Z
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|
16,023 |
国民年金法附則第9条の3
|
コンメンタール>国民年金法 (前)(次)
(旧陸軍共済組合等の組合員であつた期間を有する者に対する老齢年金の支給)
|
[
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"text": "コンメンタール>国民年金法 (前)(次)",
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},
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"text": "(旧陸軍共済組合等の組合員であつた期間を有する者に対する老齢年金の支給)",
"title": "条文"
}
] |
コンメンタール＞国民年金法 （前）（次）
|
[[コンメンタール]]＞[[国民年金法]] （[[国民年金法附則第9条の2の5|前]]）（[[国民年金法附則第9条の3の2|次]]）
==条文==
（旧陸軍共済組合等の組合員であつた期間を有する者に対する老齢年金の支給）
;第9条の3
#第一号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間、保険料免除期間及び旧陸軍共済組合令（昭和十五年勅令第九百四十七号）に基づく旧陸軍共済組合その他政令で定める共済組合の組合員であつた期間であつて政令で定める期間を合算した期間が二十五年以上である者が六十五歳に達したときは、その者に老齢年金を支給する。ただし、当該保険料納付済期間と当該保険料免除期間とを合算した期間が一年以上であり、かつ、第二十六条ただし書に該当する場合に限る。
#前項の規定により支給する老齢年金の額は、第一号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間及び保険料免除期間につき、第二十七条の規定の例によつて計算した額とする。
#第一項の規定による老齢年金は、第三章（第二節及び第三十七条の規定を除く。）及び第七章から第十章まで並びに厚生年金保険法第三十八条の規定の適用については、老齢基礎年金とみなす。
#第二十八条、附則第九条の二（同条第一項ただし書を除く。）、第九条の二の三及び第九条の二の四の規定は、第一項に規定する要件に該当する者について準用する。この場合において、附則第九条の二第一項中「保険料納付済期間又は保険料免除期間を有する」とあるのは「附則第九条の三第一項に規定する要件に該当する」と、同条第三項中「第二十六条」とあるのは「附則第九条の三第一項」と読み替えるものとする。
#第一項の規定による老齢年金の受給権は、受給権者が死亡したときは、消滅する。
==解説==
==参照条文==
*[[]]（）
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[[category:国民年金法附則|09の3]]
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2011-05-01T04:25:02Z
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[
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|
16,024 |
国民年金法施行令第4条の5
|
コンメンタール>コンメンタール国民年金法施行令 (前)(次)
(支給の繰下げの際に加算する額)
|
[
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{
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"title": "参照条文"
}
] |
コンメンタール＞コンメンタール国民年金法施行令 （前）（次）
|
[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール国民年金法施行令]] （[[国民年金法施行令第4条の4の3|前]]）（[[国民年金法施行令第4条の6|次]]）
==条文==
（支給の繰下げの際に加算する額）
;第4条の5
#[[国民年金法第28条|法第28条]]第4項 （[[国民年金法附則第9条の3|法附則第9条の3]]第4項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める額は、[[国民年金法第27条|法第27条]] （法附則第9条の3第2項においてその例による場合を含む。）の規定（昭和六十年改正法附則第17条の規定が適用される場合にあつては、同条第1項の規定）によつて計算した額に増額率（千分の七に当該年金の受給権を取得した日の属する月から当該年金の支給の繰下げの申出をした日の属する月の前月までの月数（当該月数が六十を超えるときは、六十）を乗じて得た率をいう。次項において同じ。）を乗じて得た額とする。
#[[国民年金第46条|法第46条]]第2項 において準用する法第28条第4項 に規定する政令で定める額は、[[国民年金法第44条|法第44条]] の規定によつて計算した額に増額率を乗じて得た額とする。
==解説==
*第28条(支給の繰下げ)
*法附則第9条の3(旧陸軍共済組合等の組合員であつた期間を有する者に対する老齢年金の支給)
*法第27条(年金額)
*法第46条(支給の繰下げ)
*法第44条(年金額)
==参照条文==
*[[]]（）
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[[category:国民年金法施行令|4の5]]
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2011-05-01T04:37:41Z
|
[
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|
16,025 |
国民年金法第28条
|
コンメンタール>国民年金法 (前)(次)
(支給の繰下げ)
|
[
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"title": "参照条文"
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"title": "参照条文"
}
] |
コンメンタール＞国民年金法 （前）（次）
|
[[コンメンタール]]＞[[国民年金法]] （[[国民年金法第27条の5|前]]）（[[国民年金法第29条|次]]）
==条文==
（支給の繰下げ）
;第28条
#老齢基礎年金の受給権を有する者であつて六十六歳に達する前に当該老齢基礎年金を請求していなかつたものは、厚生労働大臣に当該老齢基礎年金の支給繰下げの申出をすることができる。ただし、その者が六十五歳に達したときに、他の年金給付（付加年金を除く。以下この条において同じ。）若しくは被用者年金各法による年金たる給付（老齢又は退職を支給事由とするものを除く。以下この条において同じ。）の受給権者であつたとき、又は六十五歳に達した日から六十六歳に達した日までの間において他の年金給付若しくは被用者年金各法による年金たる給付の受給権者となつたときは、この限りでない。
#六十六歳に達した日後に他の年金給付若しくは被用者年金各法による年金たる給付の受給権者となつた者が、他の年金給付若しくは被用者年金各法による年金たる給付を支給すべき事由が生じた日（以下この項において「受給権者となつた日」という。）以後前項の申出をしたときは、次項の規定を適用する場合を除き、受給権者となつた日において、前項の申出があつたものとみなす。
#第1項の申出をした者に対する老齢基礎年金の支給は、[[国民年金法第18条|第18条]]第1項の規定にかかわらず、当該申出のあつた日の属する月の翌月から始めるものとする。
#第1項の申出をした者に支給する老齢基礎年金の額は、[[国民年金法第27条|第27条]]の規定にかかわらず、同条に定める額に政令で定める額を加算した額とする。
==解説==
*第18条（年金の支給期間及び支払期月）
*第27条（年金額）
==参照条文==
*[[国民年金法施行令第4条の5]](支給の繰下げの際に加算する額）
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[[category:国民年金法|28]]
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2011-05-01T04:43:57Z
|
[
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|
16,026 |
国民年金法附則(昭和六〇年五月一日法律第三四号)第14条
|
コンメンタール>国民年金法 (前)(次)
(老齢基礎年金の額の加算等)
|
[
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"text": "(老齢基礎年金の額の加算等)",
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"title": "条文"
}
] |
コンメンタール＞国民年金法 （前）（次）
|
[[コンメンタール]]＞[[国民年金法]] （[[国民年金法附則(昭和六〇年五月一日法律第三四号)第13条|前]]）（[[国民年金法附則(昭和六〇年五月一日法律第三四号)第15条|次]]）
==条文==
（老齢基礎年金の額の加算等）
;第14条
#老齢基礎年金の額は、受給権者（次条第一項若しくは第二項又は附則第十八条第一項に該当する者を除く。）が、大正十五年四月二日から昭和四十一年四月一日までの間に生まれた者であつて、六十五歳に達した日において、次の各号のいずれかに該当するその者の配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この条、次条及び附則第十八条において同じ。）によつて生計を維持していたとき（当該六十五歳に達した日の前日において当該配偶者がその受給権を有する次の各号に掲げる年金たる給付の加給年金額の計算の基礎となつていた場合に限る。）は、附則第十七条並びに国民年金法第二十七条、第二十八条、附則第九条の二及び第九条の二の二の規定にかかわらず、これらの規定に定める額に、二十二万四千七百円に国民年金法第二十七条に規定する改定率（以下「改定率」という。）を乗じて得た額（その額に五十円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数が生じたときは、これを百円に切り上げるものとする。）にその者の生年月日に応じて政令で定める率を乗じて得た額を加算した額とする。ただし、その者が老齢厚生年金、退職共済年金その他の老齢又は退職を支給事由とする給付であつて政令で定めるものを受けることができるときは、この限りでない。
#:一 老齢厚生年金又は退職共済年金（その額の計算の基礎となる附則第八条第二項各号のいずれかに掲げる期間（同項第一号に掲げる期間にあつては、附則第四十七条第一項の規定又は他の法令の規定により厚生年金保険の被保険者であつた期間とみなされた期間に係るものを含む。）の月数が二百四十以上であるもの（他の法令の規定により当該附則第八条第二項各号のいずれかに掲げる期間の月数が二百四十以上であるものとみなされるものその他の政令で定めるものを含む。）に限る。）の受給権者（附則第三十一条第一項に規定する者並びに厚生年金保険法附則第七条の三第三項の規定による老齢厚生年金の受給権者（その者が六十五歳に達していないものに限る。）、同法附則第八条の規定による老齢厚生年金であつて同法第四十三条第一項及び附則第九条の規定によりその額が計算されているもの（政令で定める老齢厚生年金を除く。）の受給権者及び同法附則第十三条の四第三項の規定による老齢厚生年金の受給権者（その者が六十五歳に達していないもの（政令で定めるものを除く。）に限る。）並びに政令で定める退職共済年金の受給権者を除く。）
#:二 障害厚生年金又は障害共済年金の受給権者（当該障害厚生年金又は当該障害共済年金と同一の支給事由に基づく障害基礎年金の受給権を有する者に限る。）
#大正十五年四月二日から昭和四十一年四月一日までの間に生まれた者が六十五歳に達した日以後にその者の配偶者が前項各号のいずれかに該当するに至つた場合において、その当時その者がその者の配偶者によつて生計を維持していたときは、その者に対する老齢基礎年金の額は、附則第十七条並びに国民年金法第二十七条、第二十八条、附則第九条の二及び第九条の二の二の規定にかかわらず、これらの規定に定める額に同項に規定する加算額を加算した額とする。ただし、その者が同項ただし書に該当するときは、この限りでない。
#前二項の規定の適用上、老齢基礎年金の受給権者の配偶者によつて生計を維持していたことの認定に関し必要な事項は、政令で定める。
#第一項又は第二項の加算を開始すべき事由又は廃止すべき事由が生じた場合における老齢基礎年金の額の改定は、それぞれ当該事由が生じた月の翌月から行う。
==解説==
==参照条文==
*[[]]（）
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[[カテゴリ:国民年金法附則|14]]
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2022-12-09T10:42:44Z
|
[
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] |
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|
16,027 |
国民年金法第30条
|
コンメンタール>国民年金法 (前)(次)
(支給要件)
例外
|
[
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},
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"text": "(支給要件)",
"title": "条文"
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"text": "例外",
"title": "解説"
}
] |
コンメンタール＞国民年金法 （前）（次）
|
[[コンメンタール]]＞[[国民年金法]] （[[国民年金法第29条|前]]）（[[国民年金法第30条の2|次]]）
==条文==
（支給要件）
;第30条
#障害基礎年金は、疾病にかかり、又は負傷し、かつ、その疾病又は負傷及びこれらに起因する疾病（以下「傷病」という。）について初めて医師又は歯科医師の診療を受けた日（以下「初診日」という。）において次の各号の'''いずれかに該当'''した者が、当該初診日から起算して一年六月を経過した日（その期間内にその傷病が治つた場合においては、その治つた日（その症状が固定し治療の効果が期待できない状態に至つた日を含む。）とし、以下「障害認定日」という。）において、その傷病により次項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にあるときに、その者に支給する。ただし、当該傷病に係る初診日の前日において、当該初診日の属する月の前々月までに被保険者期間があり、かつ、当該被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が当該被保険者期間の三分の二に満たないときは、この限りでない。
#:一 被保険者であること。
#:二 被保険者であつた者であつて、日本国内に住所を有し、かつ、六十歳以上六十五歳未満であること。
#障害等級は、障害の程度に応じて重度のものから一級及び二級とし、各級の障害の状態は、政令で定める
==解説==
;骨子
:障害厚生年金の受給権発生の要件
:#傷病につき初めて医師又は歯科医師の診療を受けた日（'''初診日'''）において、以下のいずれかである。
::*被保険者である。
::*かつて被保険者であって、日本国内に住所を有し、かつ、六十歳以上六十五歳未満である。
:#初診日から起算して一年六月を経過した日（'''障害認定日<sup>※</sup>'''）において、障害等級一級、二級及び三級に該当する程度の障害の状態にあること
:#*その期間内にその傷病が治つた日又はその症状が固定し治療の効果が期待できない状態に至つた日があるときは、その日
:#（除外要件 '''保険料納付要件'''）
:##（基準日）当該傷病に係る初診日の前日
:##（要件1）当該初診日の属する月の前々月までに国民年金の被保険者期間がある（にもかかわらず）
:##（要件2）当該被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が当該被保険者期間の三分の二に満たない
例外
*事後重症 [[国民年金法第30条の2]]
*基準障害 [[国民年金法第30条の3]]
*20歳前障害 [[国民年金法第30条の4]]
*併合認定 [[国民年金法第31条]]
==参照条文==
*[[厚生年金保険法第47条]]
==判例==
*[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=52613&hanreiKbn=02 損害賠償請求事件](最高裁判例 平成11年10月22日）[[厚生年金保険法第47条]]，[[民法第709条]]，[[国民年金法第35条]]1号，[[厚生年金保険法第53条]]1号，[[民法第896条]]，[[国民年金法第33条の2]]，[[厚生年金保険法第50条の2]]，[[国民年金法第37条]]，[[厚生年金保険法第58条]]
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[[category:国民年金法|30]]
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2012-06-21T08:37:57Z
|
[
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%9B%BD%E6%B0%91%E5%B9%B4%E9%87%91%E6%B3%95%E7%AC%AC30%E6%9D%A1
|
16,028 |
国民年金法第30条の4
|
コンメンタール>国民年金法 (前)(次)
|
[
{
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"text": "コンメンタール>国民年金法 (前)(次)",
"title": ""
},
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"title": "参照条文"
}
] |
コンメンタール＞国民年金法 （前）（次）
|
[[コンメンタール]]＞[[国民年金法]] （[[国民年金法第30条の3|前]]）（[[国民年金法第31条|次]]）
==条文==
;第30条の4
#疾病にかかり、又は負傷し、その初診日において二十歳未満であった者が、障害認定日以後に二十歳に達したときは二十歳に達した日において、障害認定日が二十歳に達した日後であるときはその障害認定日において、障害等級に該当する程度の障害の状態にあるときは、その者に障害基礎年金を支給する。
#疾病にかかり、又は負傷し、その初診日において二十歳未満であつた者（同日において被保険者でなかつた者に限る。）が、障害認定日以後に二十歳に達したときは二十歳に達した日後において、障害認定日が二十歳に達した日後であるときはその障害認定日後において、その傷病により、六十五歳に達する日の前日までの間に、障害等級に該当する程度の障害の状態に該当するに至つたときは、その者は、その期間内に前項の障害基礎年金の支給を請求することができる。
#[[国民年金法第30条の2|第30条の2]]第3項の規定は、前項の場合に準用する。
==解説==
*第30条の2
==参照条文==
*[[]]（）
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[[category:国民年金法|30の4]]
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2020-09-23T07:33:45Z
|
[
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%9B%BD%E6%B0%91%E5%B9%B4%E9%87%91%E6%B3%95%E7%AC%AC30%E6%9D%A1%E3%81%AE4
|
16,029 |
国民年金法第36条の3
|
コンメンタール>国民年金法 (前)(次)
|
[
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"text": "コンメンタール>国民年金法 (前)(次)",
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},
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"title": "参照条文"
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] |
コンメンタール＞国民年金法 （前）（次）
|
[[コンメンタール]]＞[[国民年金法]] （[[国民年金法第36条の2|前]]）（[[国民年金法第36条の4|次]]）
==条文==
;第36条の3
#[[国民年金法第30条の4|第30条の4]]の規定による障害基礎年金は、受給権者の前年の所得が、その者の所得税法 （昭和四十年法律第三十三号）に規定する控除対象配偶者及び扶養親族（以下「扶養親族等」という。）の有無及び数に応じて、政令で定める額を超えるときは、その年の八月から翌年の七月まで、政令で定めるところにより、その全部又は二分の一（[[国民年金法第33条の2|第33条の2]]第1項の規定によりその額が加算された障害基礎年金にあつては、その額から同項の規定により加算する額を控除した額の二分の一）に相当する部分の支給を停止する。
#前項に規定する所得の範囲及びその額の計算方法は、政令で定める。
==解説==
*第30条の4
*第33条の2
==参照条文==
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[[category:国民年金法|36の3]]
| null |
2011-05-01T05:04:20Z
|
[
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|
16,030 |
国民年金法第33条
|
コンメンタール>国民年金法 (前)(次)
(年金額)
|
[
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},
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},
{
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"title": "参照条文"
}
] |
コンメンタール＞国民年金法 （前）（次）
|
[[コンメンタール]]＞[[国民年金法]] （[[国民年金法第32条|前]]）（[[国民年金法第33条の2|次]]）
==条文==
（年金額）
;第33条
#障害基礎年金の額は、七十八万九百円に改定率を乗じて得た額（その額に五十円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数が生じたときは、これを百円に切り上げるものとする。）とする。
#障害の程度が障害等級の一級に該当する者に支給する障害基礎年金の額は、前項の規定にかかわらず、同項に定める額の百分の百二十五に相当する額とする。
==解説==
==参照条文==
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[[category:国民年金法|33]]
| null |
2011-05-01T05:06:18Z
|
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|
16,031 |
国民年金法附則(平成一六年六月一一日法律第一〇四号)第7条
|
コンメンタール>国民年金法 (前)(次)
(国民年金法による年金たる給付等の額の計算に関する経過措置)
続く
|
[
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"text": "続く",
"title": "条文"
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] |
コンメンタール＞国民年金法 （前）（次）
|
[[コンメンタール]]＞[[国民年金法]] （[[国民年金法附則(平成一六年六月一一日法律第一〇四号)第6条|前]]）（[[国民年金法附則(平成一六年六月一一日法律第一〇四号)第8条|次]]）
==条文==
（国民年金法による年金たる給付等の額の計算に関する経過措置）
;第7条
#国民年金法による年金たる給付（付加年金を除く。）及び昭和六十年改正法附則第32条第5項に規定する障害年金については、第1条の規定による改正後の国民年金法又は第14条の規定による改正後の昭和六十年改正法の規定（以下この項において「改正後の国民年金法等の規定」という。）により計算した額が、次項の規定により読み替えられた第1条の規定による改正前の国民年金法又は第14条の規定による改正前の昭和六十年改正法の規定（以下この条において「改正前の国民年金法等の規定」という。）により計算した額に満たない場合は、改正前の国民年金法等の規定はなおその効力を有するものとし、改正後の国民年金法等の規定にかかわらず、当該額をこれらの給付の額とする。
#前項の場合においては、次の表の上欄に掲げる改正前の国民年金法等の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか、必要な読替えは、政令で定める。
続く
==解説==
==参照条文==
*[[]]（）
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[[カテゴリ:国民年金法附則|07]]
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2022-12-09T12:45:25Z
|
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|
16,032 |
国民年金法附則(昭和六〇年五月一日法律第三四号)第20条
|
コンメンタール>国民年金法 (前)(次)
(障害基礎年金等の支給要件の特例)
|
[
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"title": "条文"
}
] |
コンメンタール＞国民年金法 （前）（次）
|
[[コンメンタール]]＞[[国民年金法]] （[[国民年金法附則(昭和六〇年五月一日法律第三四号)第19条|前]]）（[[国民年金法附則(昭和六〇年五月一日法律第三四号)第21条|次]]）
==条文==
（障害基礎年金等の支給要件の特例）
;第20条
#初診日が平成二十八年四月一日前にある傷病による障害について国民年金法第三十条第一項ただし書（同法第三十条の二第二項、同法第三十条の三第二項、同法第三十四条第五項及び同法第三十六条第三項において準用する場合を含む。）の規定を適用する場合においては、同法第三十条第一項ただし書中「三分の二に満たないとき」とあるのは、「三分の二に満たないとき（当該初診日の前日において当該初診日の属する月の前々月までの一年間（当該初診日において被保険者でなかつた者については、当該初診日の属する月の前々月以前における直近の被保険者期間に係る月までの一年間）のうちに保険料納付済期間及び保険料免除期間以外の被保険者期間がないときを除く。）」とする。ただし、当該障害に係る者が当該初診日において六十五歳以上であるときは、この限りでない。
#平成二十八年四月一日前に死亡した者について新国民年金法第三十七条ただし書の規定を適用する場合においては、同条ただし書中「三分の二に満たないとき」とあるのは、「三分の二に満たないとき（当該死亡日の前日において当該死亡日の属する月の前々月までの一年間（当該死亡日において被保険者でなかつた者については、当該死亡日の属する月の前々月以前における直近の被保険者期間に係る月までの一年間）のうちに保険料納付済期間及び保険料免除期間以外の被保険者期間がないときを除く。）」とする。ただし、当該死亡に係る者が当該死亡日において六十五歳以上どあるときは、この限りでない。
==解説==
==参照条文==
*[[]]（）
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[[カテゴリ:国民年金法附則|20]]
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2022-12-09T10:42:44Z
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|
16,033 |
国民年金法第37条
|
コンメンタール>国民年金法 (前)(次)
(支給要件)
|
[
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"title": "判例"
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] |
コンメンタール＞国民年金法 （前）（次）
|
[[コンメンタール]]＞[[国民年金法]] （[[国民年金法第36条|前]]）（[[国民年金法第38条|次]]）
==条文==
（支給要件）
;第37条
:遺族基礎年金は、被保険者又は被保険者であつた者が次の各号のいずれかに該当する場合に、その者の妻又は子に支給する。ただし、第一号又は第二号に該当する場合にあつては、死亡した者につき、死亡日の前日において、死亡日の属する月の前々月までに被保険者期間があり、かつ、当該被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が当該被保険者期間の三分の二に満たないときは、この限りでない。
:一 被保険者が、死亡したとき。
:二 被保険者であつた者であつて、日本国内に住所を有し、かつ、六十歳以上六十五歳未満であるものが、死亡したとき。
:三 老齢基礎年金の受給権者が、死亡したとき。
:四 [[国民年金法第26条|第26条]]ただし書に該当しないものが、死亡したとき。
==解説==
*第26条（支給要件）
==参照条文==
*[[]]（）
==判例==
*[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=52613&hanreiKbn=02 損害賠償請求事件](最高裁判例 平成11年10月22日）[[国民年金法第30条]]，[[厚生年金保険法第47条]]，[[民法第709条]]，[[国民年金法第35条]]1号，[[厚生年金保険法第53条]]1号，[[民法第896条]]，[[国民年金法第33条の2]]，[[厚生年金保険法第50条の2]]，[[厚生年金保険法第58条]]
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[[category:国民年金法|37]]
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2012-01-21T05:26:00Z
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|
16,034 |
国民年金法第38条
|
コンメンタール>国民年金法 (前)(次)
(年金額)
|
[
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"title": "参照条文"
}
] |
コンメンタール＞国民年金法 （前）（次）
|
[[コンメンタール]]＞[[国民年金法]] （[[国民年金法第37条の2|前]]）（[[国民年金法第39条|次]]）
==条文==
（年金額）
;第38条
:遺族基礎年金の額は、七十八万九百円に改定率を乗じて得た額（その額に五十円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数が生じたときは、これを百円に切り上げるものとする。）とする。
==解説==
==参照条文==
*[[]]（）
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[[category:国民年金法|38]]
| null |
2011-05-01T05:24:58Z
|
[
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|
16,035 |
国民年金法第39条
|
コンメンタール>国民年金法 (前)(次)
|
[
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}
] |
コンメンタール＞国民年金法 （前）（次）
|
[[コンメンタール]]＞[[国民年金法]] （[[国民年金法第38条|前]]）（[[国民年金法第39条の2|次]]）
==条文==
;第39条
#妻に支給する遺族基礎年金の額は、前条の規定にかかわらず、同条に定める額に妻が遺族基礎年金の受給権を取得した当時[[国民年金法第37条の2|第37条の2]]第1項に規定する要件に該当し、かつ、その者と生計を同じくした子につきそれぞれ七万四千九百円に改定率（[[国民年金法第27条の3|第27条の3]]及び[[国民年金法第27条の5|第27条の5]]の規定の適用がないものとして改定した改定率とする。以下この項において同じ。）を乗じて得た額（そのうち二人までについては、それぞれ二十二万四千七百円に改定率を乗じて得た額とし、それらの額に五十円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数が生じたときは、これを百円に切り上げるものとする。）を加算した額とする。
#妻が遺族基礎年金の受給権を取得した当時胎児であつた子が生まれたときは、前項の規定の適用については、その子は、妻がその権利を取得した当時第37条の2第1項に規定する要件に該当し、かつ、その者と生計を同じくした子とみなし、その生まれた日の属する月の翌月から、遺族基礎年金の額を改定する。
#妻に支給する遺族基礎年金については、第一項に規定する子が二人以上ある場合であつて、その子のうち一人を除いた子の一人又は二人以上が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、その該当するに至つた日の属する月の翌月から、その該当するに至つた子の数に応じて、年金額を改定する。
#:一 死亡したとき。
#:二 婚姻（届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。以下同じ。）をしたとき。
#:三 妻以外の者の養子（届出をしていないが、事実上養子縁組関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）となつたとき。
#:四 離縁によつて、死亡した被保険者又は被保険者であつた者の子でなくなつたとき。
#:五 妻と生計を同じくしなくなつたとき。
#:六 十八歳に達した日以後の最初の三月三十一日が終了したとき。ただし、障害等級に該当する障害の状態にあるときを除く。
#:七 障害等級に該当する障害の状態にある子について、その事情がやんだとき。ただし、その子が十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にあるときを除く。
#:八 二十歳に達したとき。
==解説==
*第37条の2（遺族の範囲）
*第27条の3
*第27条の5
==参照条文==
*[[]]（）
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[[category:国民年金法|39]]
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2011-05-01T05:31:02Z
|
[
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|
16,036 |
国民年金法第39条の2
|
コンメンタール>国民年金法 (前)(次)
|
[
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{
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"title": "参照条文"
}
] |
コンメンタール＞国民年金法 （前）（次）
|
[[コンメンタール]]＞[[国民年金法]] （[[国民年金法第39条|前]]）（[[国民年金法第40条|次]]）
==条文==
;第39条の2
#子に支給する遺族基礎年金の額は、当該被保険者又は被保険者であつた者の死亡について遺族基礎年金の受給権を取得した子が二人以上あるときは、[[国民年金法第38条|第38条]]の規定にかかわらず、同条に定める額にその子のうち一人を除いた子につきそれぞれ七万四千九百円に改定率（[[国民年金法第27条の3|第27条の3]]及び[[国民年金法第27条の5|第27条の5]]の規定の適用がないものとして改定した改定率とする。以下この項において同じ。）を乗じて得た額（そのうち一人については、二十二万四千七百円に改定率を乗じて得た額とし、それらの額に五十円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数が生じたときは、これを百円に切り上げるものとする。）を加算した額を、その子の数で除して得た額とする。
#前項の場合において、遺族基礎年金の受給権を有する子の数に増減を生じたときは、増減を生じた日の属する月の翌月から、遺族基礎年金の額を改定する。
==解説==
*第38条（年金額）
*第27条の3
*第27条の5
==参照条文==
*[[]]（）
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[[category:国民年金法|39の2]]
| null |
2011-05-01T05:35:57Z
|
[
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] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%9B%BD%E6%B0%91%E5%B9%B4%E9%87%91%E6%B3%95%E7%AC%AC39%E6%9D%A1%E3%81%AE2
|
16,037 |
国民年金法第20条
|
コンメンタール>国民年金法 (前)(次)
(併給の調整)
|
[
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"text": "コンメンタール>国民年金法 (前)(次)",
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"title": "参照条文"
}
] |
コンメンタール＞国民年金法 （前）（次）
|
[[コンメンタール]]＞[[国民年金法]] （[[国民年金法第19条|前]]）（[[国民年金法第20条の2|次]]）
==条文==
（併給の調整）
;第20条
#遺族基礎年金又は寡婦年金は、その受給権者が他の年金給付（付加年金を除く。）又は被用者年金各法による年金たる給付（当該年金給付と同一の支給事由に基づいて支給されるものを除く。以下この条において同じ。）を受けることができるときは、その間、その支給を停止する。老齢基礎年金の受給権者が他の年金給付（付加年金を除く。）又は被用者年金各法による年金たる給付（遺族厚生年金並びに退職共済年金及び遺族共済年金を除く。）を受けることができる場合における当該老齢基礎年金及び障害基礎年金の受給権者が他の年金給付（付加年金を除く。）を受けることができる場合における当該障害基礎年金についても、同様とする。
#前項の規定によりその支給を停止するものとされた年金給付の受給権者は、同項の規定にかかわらず、その支給の停止の解除を申請することができる。ただし、その者に係る同項に規定する他の年金給付又は被用者年金各法による年金たる給付について、この項の本文若しくは次項又は他の法令の規定でこれらに相当するものとして政令で定めるものによりその支給の停止が解除されているときは、この限りでない。
#第1項の規定によりその支給を停止するものとされた年金給付について、その支給を停止すべき事由が生じた日の属する月分の支給が行われる場合は、その事由が生じたときにおいて、当該年金給付に係る前項の申請があつたものとみなす。
#第2項の申請（前項の規定により第2項の申請があつたものとみなされた場合における当該申請を含む。）は、いつでも、将来に向かつて撤回することができる。
==解説==
==参照条文==
*[[]]（）
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[[category:国民年金法|20]]
| null |
2011-05-01T05:55:28Z
|
[
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%9B%BD%E6%B0%91%E5%B9%B4%E9%87%91%E6%B3%95%E7%AC%AC20%E6%9D%A1
|
16,038 |
雇用保険法第61条
|
コンメンタール>コンメンタール労働>雇用保険法 (前)(次)
(高年齢雇用継続基本給付金)
|
[
{
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"text": "コンメンタール>コンメンタール労働>雇用保険法 (前)(次)",
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},
{
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"text": "(高年齢雇用継続基本給付金)",
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},
{
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"text": "",
"title": "参照条文"
}
] |
コンメンタール＞コンメンタール労働＞雇用保険法 （前）（次）
|
[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール労働]]＞[[雇用保険法]] （[[雇用保険法第60条|前]]）（[[雇用保険法第61条の2|次]]）
==条文==
（高年齢雇用継続基本給付金）
;第61条
#高年齢雇用継続基本給付金は、被保険者（短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く。以下この款において同じ。）に対して支給対象月（当該被保険者が第一号に該当しなくなつたときは、同号に該当しなくなつた日の属する支給対象月以後の支給対象月）に支払われた賃金の額（支給対象月において非行、疾病その他の厚生労働省令で定める理由により支払を受けることができなかつた賃金がある場合には、その支払を受けたものとみなして算定した賃金の額。以下この項、第四項及び第五項各号（次条第三項において準用する場合を含む。）並びに同条第一項において同じ。）が、当該被保険者を受給資格者と、当該被保険者が六十歳に達した日（当該被保険者が第一号に該当しなくなつたときは、同号に該当しなくなつた日）を受給資格に係る離職の日とみなして第十七条（第三項を除く。）の規定を適用した場合に算定されることとなる賃金日額に相当する額（以下この条において「みなし賃金日額」という。）に三十を乗じて得た額の百分の七十五に相当する額を下るに至つた場合に、当該支給対象月について支給する。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
#:一 当該被保険者を受給資格者と、当該被保険者が六十歳に達した日又は当該支給対象月においてその日に応当する日（その日に応当する日がない月においては、その月の末日。）を第二十条第一項第一号に規定する基準日とみなして第二十二条第三項及び第四項の規定を適用した場合に算定されることとなる期間に相当する期間が、五年に満たないとき。
#:二 当該支給対象月に支払われた賃金の額が、三十五万八百八十円（その額が第七項の規定により変更されたときは、その変更された額。以下この款において「支給限度額」という。）以上であるとき。
#この条において「支給対象月」とは、被保険者が六十歳に達した日の属する月から六十五歳に達する日の属する月までの期間内にある月（その月の初日から末日まで引き続いて、被保険者であり、かつ、育児休業給付金又は介護休業給付金の支給を受けることができる休業をしなかつた月に限る。）をいう。
#第一項の規定によりみなし賃金日額を算定する場合における第十七条第四項の規定の適用については、同項中「前三項の規定」とあるのは、「第一項及び第二項の規定」とする。
#第一項の規定によりみなし賃金日額を算定することができないとき若しくは困難であるとき、又は同項の規定により算定したみなし賃金日額を用いて同項の規定を適用することが適当でないと認められるときは、厚生労働大臣が定めるところにより算定した額をみなし賃金日額とする。この場合において、第十七条第四項の規定は、この項の規定により算定したみなし賃金日額について準用する。
#高年齢雇用継続基本給付金の額は、一支給対象月について、次の各号に掲げる区分に応じ、当該支給対象月に支払われた賃金の額に当該各号に定める率を乗じて得た額とする。ただし、その額に当該賃金の額を加えて得た額が支給限度額を超えるときは、支給限度額から当該賃金の額を減じて得た額とする。
#:一 当該賃金の額が、みなし賃金日額に三十を乗じて得た額の百分の六十一に相当する額未満であるとき。 百分の十五
#:二 前号に該当しないとき。 みなし賃金日額に三十を乗じて得た額に対する当該賃金の額の割合が逓増する程度に応じ、百分の十五から一定の割合で逓減するように厚生労働省令で定める率
#第一項及び前項の規定にかかわらず、同項の規定により支給対象月における高年齢雇用継続基本給付金の額として算定された額が第十七条第四項第一号に掲げる額（その額が第十八条の規定により変更されたときは、その変更された額）の百分の八十に相当する額を超えないときは、当該支給対象月については、高年齢雇用継続基本給付金は、支給しない。
#厚生労働大臣は、年度の平均給与額が平成十三年四月一日から始まる年度（この項の規定により支給限度額が変更されたときは、直近の当該変更がされた年度の前年度）の平均給与額を超え、又は下るに至つた場合においては、その上昇し、又は低下した比率を基準として、その翌年度の八月一日以後の支給限度額を変更しなければならない。
==解説==
==参照条文==
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[[category:雇用保険法|61]]
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2011-05-01T05:59:18Z
|
[
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|
16,040 |
自然公園法第37条
|
法学>環境法>自然公園法>コンメンタール自然公園法
第37条
本条は、利用のための規制に関する規定である。特別地域、海域公園地区、集団施設地区内が対象となる。
本法は「利用の増進を図る」法律であるが(第1条)、利用を目的としていない自然環境保全法には、該当する条文がない。
2021年4月2日の第204回国会 環境委員会 第4号では本項についても議論が行われ、観光客による撮影を目的としたヒグマへのみだりな餌やりを止めるため、マナーとしての周知では限界があるとして、第3項の追加が議論された。
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] |
法学＞環境法＞自然公園法＞コンメンタール自然公園法
|
[[法学]]＞[[環境法]]＞[[自然公園法]]＞[[コンメンタール自然公園法]]
==条文==
;（利用のための規制）
第37条
# 国立公園又は国定公園の特別地域、海域公園地区又は[[自然公園法第36条|集団施設地区内]]においては、何人も、みだりに次の各号に掲げる行為をしてはならない。
#:一 当該国立公園又は国定公園の利用者に著しく不快の念を起こさせるような方法で、ごみその他の汚物又は廃物を捨て、又は放置すること。
#:二 著しく悪臭を発散させ、拡声機、ラジオ等により著しく騒音を発し、展望所、休憩所等をほしいままに占拠し、嫌悪の情を催させるような仕方で客引きをし、その他当該国立公園又は国定公園の利用者に著しく迷惑をかけること。
# 国又は都道府県の当該職員は、特別地域、海域公園地区又は集団施設地区内において前項第二号に掲げる行為をしている者があるときは、その行為をやめるべきことを指示することができる。
# 前項に規定する職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
== 解説 ==
本条は、利用のための規制に関する規定である。特別地域、海域公園地区、集団施設地区内が対象となる。
本法は「利用の増進を図る」法律であるが（{{自然公園法条|1}}）、利用を目的としていない[[自然環境保全法]]には、該当する条文がない。
2021年4月2日の第204回国会 環境委員会 第4号では本項についても議論が行われ、観光客による撮影を目的としたヒグマへのみだりな餌やりを止めるため、マナーとしての周知では限界があるとして、第3項の追加が議論された<ref>{{Cite web|title=衆議院 第204回国会 環境委員会 第4号（令和3年4月2日（金曜日））|url=https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/001720420210402004.htm|accessdate=2021-12-04|date=2021-04-02}}</ref>。
==参照条文==
* [[自然公園法第73条]] - 都道府県立自然公園に関する関連規定（同条第3項）
* [[自然公園法第20条]]、[[自然公園法第23条]] - 特別地域、海域公園地区においてしてはならない行為に関する規定。
----
{{前後
|[[コンメンタール自然公園法|自然公園法]]
|[[コンメンタール自然公園法#36|第2章 国立公園及び国定公園
]]<br>
[[コンメンタール自然公園法#4|第四節 保護及び利用]]<br>
|[[自然公園法第36条]]<br>(集団施設地区)
|[[自然公園法第38条]]<br>(生態系維持回復事業計画)
}}
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2021-12-04T01:18:34Z
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|
16,044 |
自然公園法第2章第7節
|
法学>環境法>自然公園法>コンメンタール自然公園法
自然公園法第2章第7節には、公園管理団体に関する規定がある。
第2章 国立公園及び国定公園
第7節 公園管理団体
第49条
第50条
第51条
第52条
第53条
第54条
上記各条は、公園管理団体に関する規定である。公園管理団体とは、一定の能力を有する法人(一般社団法人等)を、その申請により環境大臣(国立公園について)、都道府県知事(国定公園について)が公園管理団体として指定し、自然の風景地の管理主体及び公園内の利用施設の維持管理主体等として位置づけられるものである。
公園管理団体の指定に関する規定である。
公園管理団体の行う業務に関する規定である。
「風景地保護協定に基づく自然の風景地の管理その他の自然の風景地の保護に資する活動」(第50条)は、環境大臣及び地方公共団体との密接な連携の下に行われなければならないことに関する規定である。
環境大臣又は都道府県知事から公園管理団体に対する改善命令に関する規定である。
公園管理団体の指定取消に関する規定である。取消の理由として、第52条の命令に違反した場合を挙げている。
国又は地方公共団体から公園管理団体に対して、その業務の実施に関し必要な情報の提供又は指導及び助言を行うことに関する規定である。
|
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"title": "解説"
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] |
法学＞環境法＞自然公園法＞コンメンタール自然公園法 自然公園法第2章第7節には、公園管理団体に関する規定がある。
|
[[法学]]＞[[環境法]]＞[[自然公園法]]＞[[コンメンタール自然公園法]]
自然公園法第2章第7節には、公園管理団体に関する規定がある。
== 条文 ==
第2章 国立公園及び国定公園
第7節 公園管理団体
;（指定）
第49条
# [[w:環境大臣|環境大臣]]は国立公園について、都道府県知事は国定公園について、国立公園又は国定公園内の自然の風景地の保護とその適正な利用を図ることを目的とする[[wikt:社団法人|一般社団法人]]又は[[wikt:財団法人|一般財団法人]]、[[w:特定非営利活動促進法|特定非営利活動促進法]] （平成十年法律第七号）第二条第二項 の特定非営利活動法人その他[[w:環境省|環境省]][[wikt:省令|令]]で定める法人であつて、次条各号に掲げる業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、公園管理団体として指定することができる。
# 環境大臣又は都道府県知事は、前項の規定による指定をしたときは、当該公園管理団体の名称、住所及び事務所の所在地をそれぞれ[[wikt:官報|官報]]又は都道府県の公報で公示しなければならない。
# 公園管理団体は、その名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、国立公園にあつては環境大臣に、国定公園にあつては都道府県知事にその旨を届け出なければならない。
# 環境大臣又は都道府県知事は、前項の規定による届出があつたときは、当該届出に係る事項をそれぞれ官報又は都道府県の公報で公示しなければならない。
;（業務）
第50条
: 公園管理団体は、次に掲げる業務を行うものとする。
:一 [[自然公園法第43条|風景地保護協定]]に基づく自然の風景地の管理その他の自然の風景地の保護に資する活動を行うこと。
:二 国立公園又は国定公園内の施設の補修その他の維持管理を行うこと。
:三 国立公園又は国定公園の保護とその適正な利用の推進に関する情報又は資料を収集し、及び提供すること。
:四 国立公園又は国定公園の保護とその適正な利用の推進に関し必要な助言及び指導を行うこと。
:五 国立公園又は国定公園の保護とその適正な利用の推進に関する調査及び研究を行うこと。
:六 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
;（連携）
第51条
: 公園管理団体は、[[w:環境大臣|環境大臣]]及び[[wikt:地方公共団体|地方公共団体]]との密接な連携の下に前条第一号に掲げる業務を行わなければならない。
;（改善命令）
第52条
: [[w:環境大臣|環境大臣]]又は都道府県知事は、公園管理団体の業務の運営に関し改善が必要であると認めるときは、公園管理団体に対し、その改善に必要な措置を執るべき旨を命ずることができる。
;（指定の取消し等）
第53条
# [[w:環境大臣|環境大臣]]又は都道府県知事は、公園管理団体が前条の規定による命令に違反したときは、その指定を取り消すことができる。
# 環境大臣又は都道府県知事は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨をそれぞれ[[wikt:官報|官報]]又は都道府県の公報で公示しなければならない。
;（情報の提供等）
第54条
: 国及び[[wikt:地方公共団体|地方公共団体]]は、公園管理団体に対し、その業務の実施に関し必要な情報の提供又は指導及び助言を行うものとする。
== 解説 ==
上記各条は、公園管理団体に関する規定である。公園管理団体とは、一定の能力を有する法人（一般社団法人等）を、その申請により環境大臣（国立公園について）、都道府県知事（国定公園について）が公園管理団体として指定し、自然の風景地の管理主体及び公園内の利用施設の維持管理主体等として位置づけられるものである。
=== 第49条 ===
公園管理団体の指定に関する規定である。
=== 第50条 ===
公園管理団体の行う業務に関する規定である。
=== 第51条 ===
「風景地保護協定に基づく自然の風景地の管理その他の自然の風景地の保護に資する活動」（第50条）は、環境大臣及び地方公共団体との密接な連携の下に行われなければならないことに関する規定である。
=== 第52条 ===
環境大臣又は都道府県知事から公園管理団体に対する改善命令に関する規定である。
=== 第53条 ===
公園管理団体の指定取消に関する規定である。取消の理由として、第52条の命令に違反した場合を挙げている。
=== 第54条 ===
国又は地方公共団体から公園管理団体に対して、その業務の実施に関し必要な情報の提供又は指導及び助言を行うことに関する規定である。
==脚注==
<references/>
==参照条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール自然公園法|自然公園法]]
|[[コンメンタール自然公園法|第二章 国立公園及び国定公園
]]<br>
[[コンメンタール自然公園法|第七節 公園管理団体]]<br>
|[[自然公園法第48条]]<br>(風景地保護協定の効力)
|[[自然公園法第55条]]<br>(公園事業の執行に要する費用)
|<br>
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[[category:自然公園法|49]]
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|
16,057 |
商業登記法第102条
|
法学>民事法>コンメンタール商業登記法
(清算結了の登記)
|
[
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] |
法学＞民事法＞コンメンタール商業登記法
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール商業登記法]]
==条文==
（清算結了の登記）
;第102条
: 清算結了の登記の申請書には、[[会社法第667条]] の規定による清算に係る計算の承認があつたことを証する書面（[[会社法第668条|同法第668条]]第1項 の財産の処分の方法を定めた場合にあつては、その財産の処分が完了したことを証する総社員が作成した書面）を添付しなければならない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール商業登記法|商業登記法]]
|[[コンメンタール商業登記法#3|第3章 登記手続]]<br>
[[コンメンタール商業登記法#3-6|第6節 合名会社の登記]]
|[[商業登記法第101条]]<br>（清算持分会社を代表する清算人の職務を行うべき者の変更の登記）
|[[商業登記法第103条]]<br>（継続の登記）
}}
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[[category:商業登記法|102]]
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|
16,058 |
商業登記規則第82条
|
法学>民事法>コンメンタール商業登記法>コンメンタール商業登記規則
(添付書面)
|
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法学＞民事法＞コンメンタール商業登記法＞コンメンタール商業登記規則
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール商業登記法]]＞[[コンメンタール商業登記規則]]
==条文==
（添付書面）
;第82条
: 定款の定めがなければ登記すべき事項につき無効の原因が存することとなる申請については、申請書に定款を添付しなければならない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール商業登記規則|商業登記規則]]
|[[コンメンタール商業登記規則#2|第2章 登記手続]]<br>
[[コンメンタール商業登記規則#2-6|第6節 合名会社の登記]]
|[[商業登記規則第81条]]<br>（登記記録の閉鎖等）
|[[商業登記規則第83条]]<br>（社員の業務執行権又は代表権の消滅の登記)
}}
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[[category:商業登記規則|082]]
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|
16,062 |
民事再生法第18条
|
法学>民事法>コンメンタール>コンメンタール民事再生法>民事再生法第18条(前)(次)
(民事訴訟法 の準用)
再生手続に関しては、特別の定めがある場合を除き、民事訴訟法 の規定を準用する。
|
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] |
法学＞民事法＞コンメンタール＞コンメンタール民事再生法＞民事再生法第18条（前）（次）
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール民事再生法]]＞[[民事再生法第18条]]（[[民事再生法第17条|前]]）（[[民事再生法第19条|次]]）
==条文==
（民事訴訟法 の準用)
;第18条
再生手続に関しては、特別の定めがある場合を除き、民事訴訟法 の規定を準用する。
==解説==
==参照条文==
==判例==
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[[category:民事再生法|018]]
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2020-11-12T00:38:49Z
|
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|
16,063 |
民事再生法第19条
|
法学>民事法>コンメンタール>コンメンタール民事再生法>民事再生法第19条(前)(次)
(最高裁判所規則)
この法律に定めるもののほか、再生手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。
|
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] |
法学＞民事法＞コンメンタール＞コンメンタール民事再生法＞民事再生法第19条（前）（次）
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール民事再生法]]＞[[民事再生法第19条]]（[[民事再生法第18条|前]]）（[[民事再生法第20条|次]]）
==条文==
（最高裁判所規則)
;第19条
この法律に定めるもののほか、再生手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。
==解説==
==参照条文==
==判例==
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[[category:民事再生法|019]]
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2020-11-12T00:39:30Z
|
[
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E4%BA%8B%E5%86%8D%E7%94%9F%E6%B3%95%E7%AC%AC19%E6%9D%A1
|
16,064 |
民事再生法第22条
|
法学>民事法>コンメンタール>コンメンタール民事再生法>民事再生法第22条(前)(次)
(破産手続開始等の申立義務と再生手続開始の申立て)
他の法律の規定により法人の理事又はこれに準ずる者がその法人に対して破産手続開始又は特別清算開始の申立てをしなければならない場合においても、再生手続開始の申立てをすることを妨げない。
|
[
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}
] |
法学＞民事法＞コンメンタール＞コンメンタール民事再生法＞民事再生法第22条（前）（次）
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール民事再生法]]＞[[民事再生法第22条]]（[[民事再生法第21条|前]]）（[[民事再生法第23条|次]]）
==条文==
（破産手続開始等の申立義務と再生手続開始の申立て)
;第22条
他の法律の規定により法人の理事又はこれに準ずる者がその法人に対して破産手続開始又は特別清算開始の申立てをしなければならない場合においても、再生手続開始の申立てをすることを妨げない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
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[[category:民事再生法|022]]
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2020-11-12T00:54:18Z
|
[
"テンプレート:Stub"
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|
16,065 |
民事再生法第23条
|
法学>民事法>コンメンタール>コンメンタール民事再生法>民事再生法第23条(前)(次)
(疎明)
|
[
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法学＞民事法＞コンメンタール＞コンメンタール民事再生法＞民事再生法第23条（前）（次）
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[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール民事再生法]]＞[[民事再生法第23条]]（[[民事再生法第22条|前]]）（[[民事再生法第24条|次]]）
==条文==
（疎明)
;第23条
#再生手続開始の申立てをするときは、再生手続開始の原因となる事実を疎明しなければならない。
#債権者が、前項の申立てをするときは、その有する債権の存在をも疎明しなければならない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
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[[category:民事再生法|023]]
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|
16,066 |
民事再生法第24条
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法学>民事法>コンメンタール>コンメンタール民事再生法>民事再生法第24条(前)(次)
(費用の予納)
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法学＞民事法＞コンメンタール＞コンメンタール民事再生法＞民事再生法第24条（前）（次）
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[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール民事再生法]]＞[[民事再生法第24条]]（[[民事再生法第23条|前]]）（[[民事再生法第24条の2|次]]）
==条文==
（費用の予納)
;第24条
#再生手続開始の申立てをするときは、申立人は、再生手続の費用として裁判所の定める金額を予納しなければならない。
#費用の予納に関する決定に対しては、即時抗告をすることができる。
==解説==
==参照条文==
==判例==
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[[category:民事再生法|024]]
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|
16,067 |
民事再生法第24条の2
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法学>民事法>コンメンタール>コンメンタール民事再生法>民事再生法第24条の2(前)(次)
(意見の聴取)
裁判所は、再生手続開始の申立てがあった場合には、当該申立てを棄却すべきこと又は再生手続開始の決定をすべきことが明らかである場合を除き、当該申立てについての決定をする前に、労働組合等(再生債務者の使用人その他の従業者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、再生債務者の使用人その他の従業者の過半数で組織する労働組合がないときは再生債務者の使用人その他の従業者の過半数を代表する者をいう。第246条第3項を除き、以下同じ。)の意見を聴かなければならない。
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法学＞民事法＞コンメンタール＞コンメンタール民事再生法＞民事再生法第24条の2（前）（次）
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[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール民事再生法]]＞[[民事再生法第24条の2]]（[[民事再生法第24条|前]]）（[[民事再生法第25条|次]]）
==条文==
（意見の聴取)
;第24条の2
裁判所は、再生手続開始の申立てがあった場合には、当該申立てを棄却すべきこと又は再生手続開始の決定をすべきことが明らかである場合を除き、当該申立てについての決定をする前に、労働組合等（再生債務者の使用人その他の従業者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、再生債務者の使用人その他の従業者の過半数で組織する労働組合がないときは再生債務者の使用人その他の従業者の過半数を代表する者をいう。[[民事再生法第246条|第246条]]第3項を除き、以下同じ。）の意見を聴かなければならない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
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[[category:民事再生法|024-2]]
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16,068 |
民事再生法第25条
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法学>民事法>コンメンタール>コンメンタール民事再生法>民事再生法第25条(前)(次)
(再生手続開始の条件)
次の各号のいずれかに該当する場合には、裁判所は、再生手続開始の申立てを棄却しなければならない。
|
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"text": "次の各号のいずれかに該当する場合には、裁判所は、再生手続開始の申立てを棄却しなければならない。",
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法学＞民事法＞コンメンタール＞コンメンタール民事再生法＞民事再生法第25条（前）（次）
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[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール民事再生法]]＞[[民事再生法第25条]]（[[民事再生法第24条の2|前]]）（[[民事再生法第26条|次]]）
==条文==
（再生手続開始の条件)
;第25条
次の各号のいずれかに該当する場合には、裁判所は、再生手続開始の申立てを棄却しなければならない。
#再生手続の費用の予納がないとき。
#裁判所に破産手続又は特別清算手続が係属し、その手続によることが債権者の一般の利益に適合するとき。
#再生計画案の作成若しくは可決の見込み又は再生計画の認可の見込みがないことが明らかであるとき。
#不当な目的で再生手続開始の申立てがされたとき、その他申立てが誠実にされたものでないとき。
==解説==
==参照条文==
==判例==
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[[category:民事再生法|025]]
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2020-11-12T00:57:55Z
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Subsets and Splits
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