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16,243	Wikijunior:エスペラントたんご/おかし	おかし - Dolĉaĵo - (ドルチャージョ) ・・・ Kuko - (クーコ) ・・・ Kuketo - (クケート) ・・・ Ĉokolado - (チョコラード) ・・・ Bombon - (ボムボーノ) ・・・ Rizkrakeno - (リズクラケーノ)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "おかし - Dolĉaĵo - (ドルチャージョ)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "・・・ Kuko - (クーコ)", "title": "ケーキ" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "ケーキ" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "・・・ Kuketo - (クケート)", "title": "クッキー" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "", "title": "クッキー" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "・・・ Ĉokolado - (チョコラード)", "title": "チョコレート" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "", "title": "チョコレート" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "・・・ Bombon - (ボムボーノ)", "title": "あめ" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "", "title": "あめ" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "・・・ Rizkrakeno - (リズクラケーノ)", "title": "せんべい" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "", "title": "せんべい" } ]	おかし - Dolĉaĵo - (ドルチャージョ)	<big><big><big>おかし - [[wikt:dolĉaĵo\|Dolĉaĵo]]<!--BRO3--> - (ドルチャージョ)</big></big></big> == ケーキ == [[File:ショートケーキP3192821.JPG\|200px]] <big><big><big>・・・ [[wikt:kuko\|Kuko]]<!--BRO5--> - (クーコ)</big></big></big> ----<br> == クッキー == [[File:Choco chip cookie.jpg\|200px]] <big><big><big>・・・ [[wikt:kuketo\|Kuketo]]<!--BRO5--> - (クケート)</big></big></big> ----<br> == チョコレート == [[File:Chocolate.jpg\|200px]] <big><big><big>・・・ [[wikt:ĉokolado\|Ĉokolado]]<!--BRO7--> - (チョコラード)</big></big></big> ----<br> == あめ == [[File:Candy.jpg\|200px]] <big><big><big>・・・ [[wikt:bombono\|Bombon]]<!--BRO8--> - (ボムボーノ)</big></big></big> ----<br> == せんべい == [[File:Taishakuten Sando -03.jpg\|200px]] <big><big><big>・・・ [[wikt:rizkrakeno\|Rizkrakeno]]<!--非公式--> - (リズクラケーノ)</big></big></big> ----<br> [[Category:エスペラント (ウィキジュニア)\|単語おかし]]	null	2015-08-30T01:53:50Z	[]	https://ja.wikibooks.org/wiki/Wikijunior:%E3%82%A8%E3%82%B9%E3%83%9A%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%88%E3%81%9F%E3%82%93%E3%81%94/%E3%81%8A%E3%81%8B%E3%81%97
16,244	トキポナ/練習1	トキポナの発音システムは日本語とほぼ同じなのです。わずか9つの子音「k, s, t, n, p, m, j, l, w」と5つの母音「a, i, u, e, o」しかありません。ア行を含めて、日本語の五十音に対応します。子音「j」はローマ字の「y」にあたります。任意に濁点を付けて、清音を濁音に発音してもかまいません。これらの音節から構成される単語は全て以下の特徴を持ちます。トキポナの単語は文頭や段落の頭であっても常に小文字で書き表されます。大文字は国名や人名など、外来語である固有名詞の頭文字にしか使用されません。外来語を表記・発音するときはトキポナの発音に合わせます。また子音が多いときは、音節数を維持するようにして多過ぎる子音を削ります。日本語では外来語を取り入れるときは子音に忠実します。まず子音を全部取り入れて、そこに本来存在しないはずの母音を追加する。「English」 → 「イングリッシュ = Ingurisshu」約物は半角のものが使われ、「:」は後に続く文章が前の文章の節ということを表します。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "トキポナの発音システムは日本語とほぼ同じなのです。わずか9つの子音「k, s, t, n, p, m, j, l, w」と5つの母音「a, i, u, e, o」しかありません。", "title": "発音" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "ア行を含めて、日本語の五十音に対応します。子音「j」はローマ字の「y」にあたります。任意に濁点を付けて、清音を濁音に発音してもかまいません。", "title": "発音" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "これらの音節から構成される単語は全て以下の特徴を持ちます。", "title": "発音" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "トキポナの単語は文頭や段落の頭であっても常に小文字で書き表されます。大文字は国名や人名など、外来語である固有名詞の頭文字にしか使用されません。", "title": "書法" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "外来語を表記・発音するときはトキポナの発音に合わせます。また子音が多いときは、音節数を維持するようにして多過ぎる子音を削ります。", "title": "書法" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "", "title": "書法" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "", "title": "書法" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "日本語では外来語を取り入れるときは子音に忠実します。まず子音を全部取り入れて、そこに本来存在しないはずの母音を追加する。「English」 → 「イングリッシュ = Ingurisshu」", "title": "書法" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "", "title": "書法" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "約物は半角のものが使われ、「:」は後に続く文章が前の文章の節ということを表します。", "title": "書法" } ]	null	== 発音 == [[File:Pronunciation Toki Pona.png\|360px\|thumb\|使用される14個のラテン文字]] トキポナの発音システムは日本語とほぼ'''同じ'''なのです。<br> わずか9つの子音「k, s, t, n, p, m, j, l, w」と5つの母音「a, i, u, e, o」しかありません。ア行を含めて、日本語の'''五十音'''に対応します。<br> 子音「j」はローマ字の「y」にあたります。<br> 任意に濁点を付けて、清音を濁音に発音してもかまいません。 {\| class="wikitable" style="text-align: center" \|- ! width="35px"\| !! width="35px"\| - !! width="35px"\| k !! width="35px"\| s !! width="35px"\| t !! width="35px"\| n !! width="35px"\| p !! width="35px"\| m !! width="35px"\| j !! width="35px"\| l !! width="35px"\| w \|- ! a \| ア \|\| カ \|\| サ \|\| タ \|\| ナ \|\| パ \|\| マ \|\| ヤ \|\| ラ \|\| ワ \|- ! i \| イ \|\| キ \|\| シ \|\| style="color: #bbb;"\| (シ) \|\| ニ \|\| ピ \|\| ミ \|\| style="color: #bbb;"\| (イ) \|\| リ \|\| ウィ \|- ! u \| ウ \|\| ク \|\| ス \|\| トゥ \|\| ヌ \|\| プ \|\| ム \|\| ユ \|\| ル \|\| style="color: #bbb;"\| (ウ) \|- ! e \| エ \|\| ケ \|\| セ \|\| テ \|\| ネ \|\| ペ \|\| メ \|\| イェ \|\| レ \|\| ウェ \|- ! o \| オ \|\| コ \|\| ソ \|\| ト \|\| ノ \|\| ポ \|\| モ \|\| ヨ \|\| ロ \|\| style="color: #bbb;"\| (オ) \|} {\| class="wikitable" style="text-align: center" \|- ! width="35px"\| n \| width="35px"\| ン \|} * 「ji, ti, wo, wu」の音節はそれぞれ「i, si, o, u」が使用されます。<br> :（シとチの濁音は判別しにくいため）<br> <br> これらの音節から構成される単語は全て以下の特徴を持ちます。 * アクセントは語頭 * ア行は'''語頭'''のみ現れる * 「'''ン'''」から始まらない * ナ行とマ行の直前には「'''ン'''」は存在できない == 書法 == === 文字 === トキポナの単語は文頭や段落の頭であっても'''常に小文字'''で書き表されます。<br> '''大文字'''は国名や人名など、外来語である'''固有名詞'''の頭文字にしか使用されません。<br> <br> === 外来語 === 外来語を表記・発音するときはトキポナの発音に合わせます。<br> また子音が多いときは、音節数を維持するようにして多過ぎる子音を削ります。<br> <br> * 「にほん」 → 「Nijon」ニヨン : トキポナにはハ行が存在しないため「ほ」を本来なら「o」とするところだが、<br> : すると「Nion」となってア行が語中に現れるため、更に「j」を付け加えています。<br> <br> * 「English」 → 「Inli」インリ : トキポナでは、母音数を重視します。付属できない子音はすべて省略しています。<br> <br> <div style="border: 1px solid grey; margin-left: 30px; padding: 0 10px; display: inline-block;"> 日本語では外来語を取り入れるときは子音に忠実します。<br> まず子音を全部取り入れて、そこに本来存在しないはずの母音を追加する。<br> 「English」 → 「イン'''グ'''リ'''ッシュ''' = Ing'''u'''rissh'''u'''」 </div> <br> === 約物 === 約物は'''半角'''のものが使われ、「:」は後に続く文章が前の文章の節ということを表します。<br> * 例) [[wikt:mi\|mi]] [[wikt:pilin\|pilin]] [[wikt:e\|e]] [[wikt:ni\|ni]]: [[wikt:toki\|toki]] [[wikt:pona\|pona]] [[wikt:li\|li]] [[wikt:pona\|pona]]. *: 私は思うそれを：トキポナは良い。 → 私はトキポナが良いと思う。 [[eo:Tokipono/Leciono_1]] [[Category:トキポナ\|練習1]]	2011-07-16T00:30:01Z	2023-09-28T05:38:56Z	[]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E3%83%88%E3%82%AD%E3%83%9D%E3%83%8A/%E7%B7%B4%E7%BF%921
16,245	破産法第111条	法学>民事法>破産法>コンメンタール破産法(前)(次) (破産債権の届出)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>破産法>コンメンタール破産法(前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(破産債権の届出)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "", "title": "判例" } ]	法学＞民事法＞破産法＞コンメンタール破産法（前）（次）	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[破産法]]＞[[コンメンタール破産法]]（[[破産法第110条\|前]]）（[[破産法第112条\|次]]） ==条文== （破産債権の届出） ;第111条　 #破産手続に参加しようとする破産債権者は、[[破産法第31条\|第31条]]第1項第一号又は第3項の規定により定められた破産債権の届出をすべき期間（以下「債権届出期間」という。）内に、次に掲げる事項を裁判所に届け出なければならない。 #:一　各破産債権の額及び原因 #:二　優先的破産債権であるときは、その旨 #:三　劣後的破産債権又は約定劣後破産債権であるときは、その旨 #:四　自己に対する配当額の合計額が最高裁判所規則で定める額に満たない場合においても配当金を受領する意思があるときは、その旨 #:五　前各号に掲げるもののほか、最高裁判所規則で定める事項 #別除権者は、前項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を届け出なければならない。 #:一　別除権の目的である財産 #:二　別除権の行使によって弁済を受けることができないと見込まれる債権の額 #前項の規定は、[[破産法第108条\|第108条]]第2項に規定する特別の先取特権、質権若しくは抵当権又は破産債権を有する者（以下「準別除権者」という。）について準用する。 ==解説== 第31条(破産手続開始の決定と同時に定めるべき事項等) 第108条(別除権者等の手続参加) ==参照条文== ==判例== [http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=54259&hanreiKbn=02 破産債権確定]（最高裁判例昭和57年01月29日）[[ 民法第152条]]，/破産法240条1項 []（最高裁判例） {{stub}} [[category:破産法\|111]]	null	2011-07-16T05:08:55Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E7%A0%B4%E7%94%A3%E6%B3%95%E7%AC%AC111%E6%9D%A1
16,246	Haskell/圏論	この項目では Haskell に関連する内容に限って圏論の概観を与えることを試みる。そのために、数学的な定義に併せて Haskell コードも示す。絶対的な厳密さは求めない。そのかわり、圏論の概念とはどんなものか、どのように Haskell に関連するかの直感的な理解を読者に与えることを追求する。本質的に、圏とは単純な集まりである。これは次の3つの要素からなる。様々なものが圏をつくる。例えば、Set は全ての集合を対象とし、射として標準的な関数、合成として通常の関数合成を持つ圏である。(圏の名前はしばしば太字で表される。)Grpは全ての群を対象とし、射として群の演算を保存する関数(群準同型)を持つ圏である。つまり、任意の2つの群 G, H (それぞれ演算 ∗ {\displaystyle } , ⋅ {\displaystyle \cdot } をもつ)について、 f ( u ∗ v ) = f ( u ) ⋅ f ( v ) {\displaystyle f(uv)=f(u)\cdot f(v)} ならば、かつそのときに限り、 f : G → H {\displaystyle f:G\to H} は Grp 内の射である。射はいつも関数のようにも思えるが、そうである必要はない。例えば、いかなる半順序 (P, ≤ {\displaystyle \leq } )も圏を定義する。ここで対象はPの要素であり、任意の2つの対象A, Bについて A ≤ B {\displaystyle A\leq B} であるときかつそのときに限りAとBの間に射が存在する。また、複数の異なる射が同じソースオブジェクトとターゲットオブジェクトを持つことができる。Setの例でいえば、 sin {\displaystyle \sin } と cos {\displaystyle \cos } はいずれもソースオブジェクト R {\displaystyle \mathbb {R} } とターゲットオブジェクト [ − 1 , 1 ] {\displaystyle [-1,1]} をもつが、もちろんこれらは同じ射ではない! 圏が従わなければならない規則が3つ存在する。最初に、非常に単純だが、射の合成は結合的である必要がある。つまり、次に、圏は合成演算において閉じていなければならない。すなわち、もし f : B → C {\displaystyle f:B\to C} かつ g : A → B {\displaystyle g:A\to B} ならば、 h = f ∘ g {\displaystyle h=f\circ g} のような射 h : A → C {\displaystyle h:A\to C} がその圏に存在しなければならない。次の圏を使えば、これがどのように働くかを見ることができる。 f と g はどちらも射であるので、これらを合成したらこの圏にあるいずれかの射を得るはずである。では、どれが射 f ∘ g {\displaystyle f\circ g} だろうか?唯一の答えは i d A {\displaystyle {\mathit {id}}_{A}} である。同様に g ∘ f = i d B {\displaystyle g\circ f={\mathit {id}}_{B}} もわかる。最後に、いかなる対象 A についても恒等射 i d A : A → A {\displaystyle {\mathit {id}}_{A}:A\to A} 、すなわちその射との合成が恒等であるような射が圏 C に存在しなければならない。正確に言えば、任意の射 g : A → B {\displaystyle g:A\to B} に対してである。この項目で我々が考えようとしている主な圏は、Haskellの型を対象とし、Haskell の関数を射とし、合成として(.)を使う圏 Hask である。型 A から Bの関数 f :: A -> B は Hask の射である。この定義が最初の2つの規則を満たすことは容易に確認できる。すなわち(.) は結合的であり、また任意の f と gについて f . g は明らかに何らかの関数である。Hask における恒等射は id であり、次は自明である。ただし、これは添え字を欠いてしまっており、上記の規則の厳密な翻訳ではない。Haskell の関数 id は多相的である。すなわちその定義域や値域に異なる様々な型をとることができる、もしくは圏で言い換えれば、異なるソース及びターゲットオブジェクトをとることができる。しかし圏論における射は単相的である。すなわちどんな射もソースオブジェクトとターゲットオブジェクトを1つずつ指定して定義される。多相な Haskell 関数はその型を明示することによって単相化することができる(単相型によるインスタンス化)ため、『Hask圏の型Aに対する恒等射は(id :: A -> A)である』と書けばより正確になる。これを考慮すると、先程の則は次のように書き直せる。しかしながら議論を単純にするため、意味が明らかであるときはこの違いを無視することにする。対象と対象を関連付ける射を持つ幾つかの圏を見てきた。圏論の次の大きな話題は圏どうしを関連づける関手(functor、ファンクタ)である。関手の本質は圏の間の変換である。つまり圏C と Dが与えられたとき、関手 F : C → D {\displaystyle F:C\to D} は次のことをする。関手の好例のひとつは忘却関手(forgetful functor) G r p → S e t {\displaystyle \mathbf {Grp} \to \mathbf {Set} } である。これは群をその内在する集合に対応付け、群の射を同様に振る舞うがしかし群の代わりに集合の上で定義される関数に対応付ける。他の例としては冪集合関手 S e t → S e t {\displaystyle \mathbf {Set} \to \mathbf {Set} } がある。これは集合をその冪集合に対応付け、関数 f : X → Y {\displaystyle f:X\to Y} を関数 P ( X ) → P ( Y ) {\displaystyle {\mathcal {P}}(X)\to {\mathcal {P}}(Y)} 、つまり U ⊂ X {\displaystyle U\subset X} をとり f ( U ) = { f ( u ) \| u ∈ U } {\displaystyle f(U)=\{\,f(u)\|u\in U\,\}} と定義される、 f の下の U の像を返す関数にそれぞれ対応付ける。あらゆる圏 C について、C上の恒等関手として知られる関手、すなわち対象や射をそれ自身に対応付ける、 1 C : C → C {\displaystyle 1_{C}:C\to C} を定義できる。これは後のモナド則の節で便利であることがじきにわかるであろう。関手が従わなければならない幾つかの公理を挙げておこう。最初に、任意の対象 A 上の恒等射 i d A {\displaystyle id_{A}} について、 F ( i d A ) {\displaystyle F(id_{A})} は恒等射でなければならない。ふたつめに、関手は射の合成を分配しなければならない。 Haskellでお目にかかったことがあるかもしれない型クラス Functor は、実際に圏論における関手の概念と一致する。関手がふたつの構成要素からなることを思い出そう。関手はある圏の対象を別の圏の対象に対応付け、最初の圏の射をふたつめの圏の射に対応付ける。Haskell の関手は Hask から funcである。ここで func は関手の型の上でちょうど定義されるHaskの部分圏である。例えばリスト関手は Hask から Lstである。ここでLstはリスト型、すなわち任意の型Tに対するリスト型[T]のみを含む圏である。Lstにおける射はリスト型の上で定義される関数であり、これは任意の型T, Uに関して [T] -> [U]の関数である。どのようにこれを Haskell のFunctor型クラスへと結びつけたらよいのであろうか?定義を思い出そう。インスタンスの例も示しておこう。ここが鍵となる部分である。型構築子 Maybe は任意の型 T をとり新たな型Maybe Tとなる。また、Maybe 型へと狭められた fmap は関数 a -> b をとり関数 Maybe a -> Maybe b を返す。まさにこれがまさにそうではないか!ふたつの構成要素を定義した。ひとつはHaskの対象をとり別の圏(これはMaybe型を対象、Maybe型上の関数を射とする)の対象を返す何か、もうひとつはHask の射をとりこの圏の射を返す何か。ゆえに Maybe は関手である。 Haskellの関手が内容に関してmapできるような型を表すということは有用な直観である。これはリストや Maybeだけでなく、木のようなより複雑な構造もそうである。構造の内容にmapを行う関数はfmapを使って書くことができ、どんな関手構造もこの関数に渡すことができる。例えば、Data.List.map, Data.Map.map, Data.Array.IArray.amap などをすべてをカバーするジェネリックな関数を書くことができる。関手の公理はどうだろうか?任意のAに対する i d A {\displaystyle id_{A}} として多相的な関数 id を使い、最初の則は次のように書ける。先程の直観によると、この式は『構造を辿ってしかし各要素に何もしないmapと、全く何もしないことは等しい」と解釈できる。次に、射の合成は単に (.) であり、つまり、このふたつめの則は実用的に極めて役に立つ。関手をリストか何かのコンテナと考えると、右辺は2パスのアルゴリズムを表す。つまり構造についてまずgをmapし、さらにfをmapする。この関手の公理はこのような2パスのアルゴリズムをf . gを行う1パスのアルゴリズムへと変換できることを保証する。この処理は融合(fusion)として知られている。関手はどのように圏論が Haskell へと変換されるかの良い例を提供する。次が理解の鍵となる。モナドは言うまでもなく Haskell の極めて重要な概念であるが、実はこれらは本来圏論に由来するものである。モナドは圏から同じ圏への関手であり、さらにいくつかの追加の構造を提供する。では定義を見てみよう。モナドはC内のすべての対象 Xに対してふたつの射をともなう関手 M : C → C {\displaystyle M:C\to C} である。議論されているモナドが明らかなとき、これらの関数について上添字 M を省略することにし、単に何らかの X に対する u n i t X {\displaystyle {\mathit {unit}}_{X}} と j o i n X {\displaystyle {\mathit {join}}_{X}} について述べることにする。では、どのようにこれを Haskell の型クラス Monad に翻訳されるかをみよう。このクラス制約Functor mはmがあらかじめ関手の構造、つまり対象と射の対応付けを持っていることを保証する。return は全ての X に対する u n i t X {\displaystyle {\mathit {unit}}_{X}} の(多相的な)類義語である。しかしここには問題がある。returnの型はunitに非常に似ているけれども、もう一方の関数、しばしばbindとも呼ばれる (>>=)の型はjoinに似ていない。ここでさらに別のモナド関数join :: Monad m => m (m a) -> m aがあり、これは非常によく似ている。実際に、join と (>>=)は次のように互いに表すことができる。つまり、モナドの return, fmap, joinを定義することは、return と (>>=)を定義することと同等である。圏論でモナドの定義をする典型的な方法がunit と joinを与えることであるのに対して、Haskell プログラマはreturn と (>>=)を与えることを好むことがわかる。多くの場合、圏論の方法のほうが理にかなっている。何らかの構造 M {\displaystyle M} があり、任意の対象Xを M ( X ) {\displaystyle M(X)} としたり、 M ( M ( X ) ) {\displaystyle M(M(X))} を M ( X ) {\displaystyle M(X)} とできる自然な方法があるとき、それはしばしばモナドである。次の節で例を示す。先ほど述べた冪集合関手 P : S e t → S e t {\displaystyle P:\mathbf {Set} \to \mathbf {Set} } はモナドをなす。任意の集合Sについて、要素をその単集合へ写す u n i t S ( x ) = { x } {\displaystyle {\mathit {unit}}_{S}(x)=\{x\}} がある。これらの単集合のそれぞれは明らかに S の部分集合であり、よって u n i t S {\displaystyle {\mathit {unit}}_{S}} はSの冪集合の要素を返す、つまりモナドの要求を満たしている。同様に関数 j o i n S {\displaystyle {\mathit {join}}_{S}} を次のように定義できる。引数として L ∈ P ( P ( S ) ) {\displaystyle L\in {\mathcal {P}}({\mathcal {P}}(S))} をとる。これは、よって j o i n S {\displaystyle {\mathit {join}}_{S}} はこれらの部分集合の和を返すことで、Sのまた別の部分集合を与えるようにする。式で表せば、従って、(次の節で探求する規則を満たすことが証明できれば)P はモナドである。実際のところ、議論の対象が集合の代わりにリストになるという違いを除けば、Pはほとんどリストモナドと等しい。これらはほぼ同じものである。比較してみよう。関手がそう呼ばれるためには従わなければならない公理があるように、モナドにも幾つかそのような公理が存在する。まずはそれらを一覧し、次に Haskell へと翻訳し、なぜそれが重要なのかをみていくことにしよう。モナド M : C → C {\displaystyle M:C\to C} と、 A , B ∈ C {\displaystyle A,B\in C} に射 f : A → B {\displaystyle f:A\to B} があるとする。このとき次が成り立たなくてはならない。 Haskell への翻訳はなるべく自明であってほしい。 (fmap が関手の構成要素のひとつで、射に作用するものであることを思い出そう。)これらの則は最初は少し不可解にも思える。いったいこれらの則はどういう意味で、なぜモナドはこれを満たすべきなのだろうか?ではこれらの法則について調べていこう。 join . fmap join = join . join この規則を理解するために、まずはリストの例を使っていこう。最初の規則はjoin . fmap join (左辺) と join . join (右辺)のふたつの関数について述べている。これらの型はどうなるだろうか?(今はリストモナドについて議論しているので)joinの型は[[a]] -> [a]であることを思い出そう。つまり両辺の型はどちらも[[[a]]] -> [a]である。(これが同じであるという事実は役に立つ。最終的には、両辺が全く同じ関数であることを示そうとしているのだ。)では、リストのリストのリストがあるとしよう。左辺はこの三重のリストに fmap joinを作用させ(1)、その結果に join を適用する(2)。 fmap はリストに対しては map と同じであるので、(1)の計算はまずいちばん外側のリストの要素に対してjoinをmapで施す。各要素に対して、joinはリストのリストそれぞれを連結する。結果としてリストのリストが得られたら、(2)によりこれ全体にjoinを適用する。手短に言えば、トップレベルに'入り込み'、二番目と三番目のレベルを潰してひとつにして、次いでトップレベルとこの新しいレベルを潰してひとつにする。では右辺についてはどうだろうか?最初にリストのリストのリストに対して join を実行する。普通joinは二重のリストに適用するものであるが、三重のリストにも適用できる。なぜなら、[[[a]]]はb = [a]とおけば[[b]]と書けるからである。つまり三重のリストはある意味で二重のリストにすぎない、ただし最深部は'フラット'な値でなく別のリストからなっている。だからもしリストのリスト(のリスト)にjoinを適用すると、外側のふたつのリストがひとつに平坦化される。外から二番目の深さのリストの要素はフラットではなく三番目の層のリストが含まれているので、この結果はリストのリストであり、次にもう一方のjoin がこの構造を平坦化する。要約すると、左辺は内側のふたつの層を新しい層へと平坦化し、それから最も外側と新しい層を平坦化する。右辺は外側のふたつの層をまず平坦化し、それから新しい層と最も内側の層を平坦化する。これらの二つの操作は等しい。これはいわばjoinに関する結合則のようなものである。次のようにしたMaybe もまたモナドである。三重の Maybe (これはNothing, Just Nothing, Just (Just Nothing), Just (Just (Just x))といった値をとる)を考えて、一つめの規則は内側のふたつの層を先に潰し、それから外側の層を潰すことは、外側の層が先に潰し、それから最も内側の層を潰すことと全く同じであると述べている。 join . fmap return = join . return = id それでは、二番目の法則はどうだろうか?再び、リストの例で始めよう。二番目の法則で述べられている両辺は [a] -> [a]の関数である。左辺はまずリストのそれぞれの要素xを要素がそれひとつだけのリスト[x]へと変え、シングルトンリストのリストを得る。この二重のリストは再びjoinを使って一重のリストへと平坦化される。以上が左辺の表す関数である。一方右辺では、リスト全体[x, y, z, ...]をとり、これをリストのシングルトンリスト[[x, y, z, ...]]にし、それから再びこのふたつの層をひとつに平坦化する。この規則は一言で説明できるほどの自明さはないが、returnをモナドの値に適用しその結果をjoinすることは、returnを最上位の層の内側で実行しても外側で実行しても同じ結果になるべきであるということを本質的に述べている。 return . f = fmap f . return join . fmap (fmap f) = fmap f . join 最後のふたつの法則は、どのようにモナドが振舞うべきかに関するもっと自明な事実を示す。これがどう真であるかを調べる最も簡単な方法は、展開した形式を使うためにこれらを展開することである。モナドが従わなければならない規則について直観的に説明した。ではなぜこれは重要なのか?その答えは do ブロックについて考えたときに明らかになる。次のお決まりの変換が示しているように、do ブロックが文の組み合わせを(>>=)を使わずに表すためのただの構文糖衣であることを思い出そう。ここで用いている4つの規則から、通常の return と(>>=)を使ったモナド則を証明できることに注意したい。(非常に大掛かりな証明もあるので、ここは飛ばしてしまっても構わない。) returnと(>>=)を使うこの新たなモナド則は、これをdo記法へと変換できる。モナド則はいまやdoブロックがどのように機能すべきかという常識を述べた文である。もしこれらの規則がひとつでも無効であれば、doブロックを期待したとおりに操作できなくなるのでユーザが混乱する。要するに、モナド則はユーザビリティガイドラインなのである。この章で長い道のりを辿ってきた。圏とは何か、どうやってHaskellに応用されるのかを見てきた。関手をはじめとする圏論の基本的な概念から、モナドのようなより発展的な内容まで、それらがいかにHaskellらしさに必要不可欠であるかについても紹介してきた。自然変換(natural transformations)など、我々の目的に必要なかった幾つかの圏論の基本的事項については触れなかったが、代わりにHaskellの構造の背後に根付く圏論の直観的な理解を提供した。テンプレート:Haskell navigation	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "この項目では Haskell に関連する内容に限って圏論の概観を与えることを試みる。そのために、数学的な定義に併せて Haskell コードも示す。絶対的な厳密さは求めない。そのかわり、圏論の概念とはどんなものか、どのように Haskell に関連するかの直感的な理解を読者に与えることを追求する。", "title": "" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "本質的に、圏とは単純な集まりである。これは次の3つの要素からなる。", "title": "圏の導入" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "様々なものが圏をつくる。例えば、Set は全ての集合を対象とし、射として標準的な関数、合成として通常の関数合成を持つ圏である。(圏の名前はしばしば太字で表される。)Grpは全ての群を対象とし、射として群の演算を保存する関数(群準同型)を持つ圏である。つまり、任意の2つの群 G, H (それぞれ演算 ∗ {\\displaystyle } , ⋅ {\\displaystyle \\cdot } をもつ)について、 f ( u ∗ v ) = f ( u ) ⋅ f ( v ) {\\displaystyle f(uv)=f(u)\\cdot f(v)} ならば、かつそのときに限り、 f : G → H {\\displaystyle f:G\\to H} は Grp 内の射である。", "title": "圏の導入" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "射はいつも関数のようにも思えるが、そうである必要はない。例えば、いかなる半順序 (P, ≤ {\\displaystyle \\leq } )も圏を定義する。ここで対象はPの要素であり、任意の2つの対象A, Bについて A ≤ B {\\displaystyle A\\leq B} であるときかつそのときに限りAとBの間に射が存在する。また、複数の異なる射が同じソースオブジェクトとターゲットオブジェクトを持つことができる。Setの例でいえば、 sin {\\displaystyle \\sin } と cos {\\displaystyle \\cos } はいずれもソースオブジェクト R {\\displaystyle \\mathbb {R} } とターゲットオブジェクト [ − 1 , 1 ] {\\displaystyle [-1,1]} をもつが、もちろんこれらは同じ射ではない!", "title": "圏の導入" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "", "title": "圏の導入" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "圏が従わなければならない規則が3つ存在する。最初に、非常に単純だが、射の合成は結合的である必要がある。つまり、", "title": "圏の導入" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "次に、圏は合成演算において閉じていなければならない。すなわち、もし f : B → C {\\displaystyle f:B\\to C} かつ g : A → B {\\displaystyle g:A\\to B} ならば、 h = f ∘ g {\\displaystyle h=f\\circ g} のような射 h : A → C {\\displaystyle h:A\\to C} がその圏に存在しなければならない。次の圏を使えば、これがどのように働くかを見ることができる。", "title": "圏の導入" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "f と g はどちらも射であるので、これらを合成したらこの圏にあるいずれかの射を得るはずである。では、どれが射 f ∘ g {\\displaystyle f\\circ g} だろうか?唯一の答えは i d A {\\displaystyle {\\mathit {id}}_{A}} である。同様に g ∘ f = i d B {\\displaystyle g\\circ f={\\mathit {id}}_{B}} もわかる。", "title": "圏の導入" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "最後に、いかなる対象 A についても恒等射 i d A : A → A {\\displaystyle {\\mathit {id}}_{A}:A\\to A} 、すなわちその射との合成が恒等であるような射が圏 C に存在しなければならない。正確に言えば、任意の射 g : A → B {\\displaystyle g:A\\to B} に対して", "title": "圏の導入" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "である。", "title": "圏の導入" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "", "title": "圏の導入" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "この項目で我々が考えようとしている主な圏は、Haskellの型を対象とし、Haskell の関数を射とし、合成として(.)を使う圏 Hask である。型 A から Bの関数 f :: A -> B は Hask の射である。この定義が最初の2つの規則を満たすことは容易に確認できる。すなわち(.) は結合的であり、また任意の f と gについて f . g は明らかに何らかの関数である。Hask における恒等射は id であり、次は自明である。", "title": "圏の導入" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "", "title": "圏の導入" }, { "paragraph_id": 14, "tag": "p", "text": "ただし、これは添え字を欠いてしまっており、上記の規則の厳密な翻訳ではない。Haskell の関数 id は多相的である。すなわちその定義域や値域に異なる様々な型をとることができる、もしくは圏で言い換えれば、異なるソース及びターゲットオブジェクトをとることができる。しかし圏論における射は単相的である。すなわちどんな射もソースオブジェクトとターゲットオブジェクトを1つずつ指定して定義される。多相な Haskell 関数はその型を明示することによって単相化することができる(単相型によるインスタンス化)ため、『Hask圏の型Aに対する恒等射は(id :: A -> A)である』と書けばより正確になる。これを考慮すると、先程の則は次のように書き直せる。", "title": "圏の導入" }, { "paragraph_id": 15, "tag": "p", "text": "", "title": "圏の導入" }, { "paragraph_id": 16, "tag": "p", "text": "しかしながら議論を単純にするため、意味が明らかであるときはこの違いを無視することにする。", "title": "圏の導入" }, { "paragraph_id": 17, "tag": "p", "text": "", "title": "圏の導入" }, { "paragraph_id": 18, "tag": "p", "text": "対象と対象を関連付ける射を持つ幾つかの圏を見てきた。圏論の次の大きな話題は圏どうしを関連づける関手(functor、ファンクタ)である。関手の本質は圏の間の変換である。つまり圏C と Dが与えられたとき、関手 F : C → D {\\displaystyle F:C\\to D} は次のことをする。", "title": "関手" }, { "paragraph_id": 19, "tag": "p", "text": "関手の好例のひとつは忘却関手(forgetful functor) G r p → S e t {\\displaystyle \\mathbf {Grp} \\to \\mathbf {Set} } である。これは群をその内在する集合に対応付け、群の射を同様に振る舞うがしかし群の代わりに集合の上で定義される関数に対応付ける。他の例としては冪集合関手 S e t → S e t {\\displaystyle \\mathbf {Set} \\to \\mathbf {Set} } がある。これは集合をその冪集合に対応付け、関数 f : X → Y {\\displaystyle f:X\\to Y} を関数 P ( X ) → P ( Y ) {\\displaystyle {\\mathcal {P}}(X)\\to {\\mathcal {P}}(Y)} 、つまり U ⊂ X {\\displaystyle U\\subset X} をとり f ( U ) = { f ( u ) \| u ∈ U } {\\displaystyle f(U)=\\{\\,f(u)\|u\\in U\\,\\}} と定義される、 f の下の U の像を返す関数にそれぞれ対応付ける。あらゆる圏 C について、C上の恒等関手として知られる関手、すなわち対象や射をそれ自身に対応付ける、 1 C : C → C {\\displaystyle 1_{C}:C\\to C} を定義できる。これは後のモナド則の節で便利であることがじきにわかるであろう。", "title": "関手" }, { "paragraph_id": 20, "tag": "p", "text": "関手が従わなければならない幾つかの公理を挙げておこう。最初に、任意の対象 A 上の恒等射 i d A {\\displaystyle id_{A}} について、 F ( i d A ) {\\displaystyle F(id_{A})} は恒等射でなければならない。", "title": "関手" }, { "paragraph_id": 21, "tag": "p", "text": "", "title": "関手" }, { "paragraph_id": 22, "tag": "p", "text": "ふたつめに、関手は射の合成を分配しなければならない。", "title": "関手" }, { "paragraph_id": 23, "tag": "p", "text": "Haskellでお目にかかったことがあるかもしれない型クラス Functor は、実際に圏論における関手の概念と一致する。関手がふたつの構成要素からなることを思い出そう。関手はある圏の対象を別の圏の対象に対応付け、最初の圏の射をふたつめの圏の射に対応付ける。Haskell の関手は Hask から funcである。ここで func は関手の型の上でちょうど定義されるHaskの部分圏である。例えばリスト関手は Hask から Lstである。ここでLstはリスト型、すなわち任意の型Tに対するリスト型[T]のみを含む圏である。Lstにおける射はリスト型の上で定義される関数であり、これは任意の型T, Uに関して [T] -> [U]の関数である。どのようにこれを Haskell のFunctor型クラスへと結びつけたらよいのであろうか?定義を思い出そう。", "title": "関手" }, { "paragraph_id": 24, "tag": "p", "text": "インスタンスの例も示しておこう。", "title": "関手" }, { "paragraph_id": 25, "tag": "p", "text": "ここが鍵となる部分である。型構築子 Maybe は任意の型 T をとり新たな型Maybe Tとなる。また、Maybe 型へと狭められた fmap は関数 a -> b をとり関数 Maybe a -> Maybe b を返す。まさにこれがまさにそうではないか!ふたつの構成要素を定義した。ひとつはHaskの対象をとり別の圏(これはMaybe型を対象、Maybe型上の関数を射とする)の対象を返す何か、もうひとつはHask の射をとりこの圏の射を返す何か。ゆえに Maybe は関手である。", "title": "関手" }, { "paragraph_id": 26, "tag": "p", "text": "Haskellの関手が内容に関してmapできるような型を表すということは有用な直観である。これはリストや Maybeだけでなく、木のようなより複雑な構造もそうである。構造の内容にmapを行う関数はfmapを使って書くことができ、どんな関手構造もこの関数に渡すことができる。例えば、Data.List.map, Data.Map.map, Data.Array.IArray.amap などをすべてをカバーするジェネリックな関数を書くことができる。", "title": "関手" }, { "paragraph_id": 27, "tag": "p", "text": "関手の公理はどうだろうか?任意のAに対する i d A {\\displaystyle id_{A}} として多相的な関数 id を使い、最初の則は次のように書ける。", "title": "関手" }, { "paragraph_id": 28, "tag": "p", "text": "先程の直観によると、この式は『構造を辿ってしかし各要素に何もしないmapと、全く何もしないことは等しい」と解釈できる。次に、射の合成は単に (.) であり、つまり、", "title": "関手" }, { "paragraph_id": 29, "tag": "p", "text": "このふたつめの則は実用的に極めて役に立つ。関手をリストか何かのコンテナと考えると、右辺は2パスのアルゴリズムを表す。つまり構造についてまずgをmapし、さらにfをmapする。この関手の公理はこのような2パスのアルゴリズムをf . gを行う1パスのアルゴリズムへと変換できることを保証する。この処理は融合(fusion)として知られている。", "title": "関手" }, { "paragraph_id": 30, "tag": "p", "text": "関手はどのように圏論が Haskell へと変換されるかの良い例を提供する。次が理解の鍵となる。", "title": "関手" }, { "paragraph_id": 31, "tag": "p", "text": "", "title": "関手" }, { "paragraph_id": 32, "tag": "p", "text": "", "title": "関手" }, { "paragraph_id": 33, "tag": "p", "text": "モナドは言うまでもなく Haskell の極めて重要な概念であるが、実はこれらは本来圏論に由来するものである。モナドは圏から同じ圏への関手であり、さらにいくつかの追加の構造を提供する。では定義を見てみよう。モナドはC内のすべての対象 Xに対してふたつの射をともなう関手 M : C → C {\\displaystyle M:C\\to C} である。", "title": "モナド" }, { "paragraph_id": 34, "tag": "p", "text": "議論されているモナドが明らかなとき、これらの関数について上添字 M を省略することにし、単に何らかの X に対する u n i t X {\\displaystyle {\\mathit {unit}}_{X}} と j o i n X {\\displaystyle {\\mathit {join}}_{X}} について述べることにする。", "title": "モナド" }, { "paragraph_id": 35, "tag": "p", "text": "では、どのようにこれを Haskell の型クラス Monad に翻訳されるかをみよう。", "title": "モナド" }, { "paragraph_id": 36, "tag": "p", "text": "このクラス制約Functor mはmがあらかじめ関手の構造、つまり対象と射の対応付けを持っていることを保証する。return は全ての X に対する u n i t X {\\displaystyle {\\mathit {unit}}_{X}} の(多相的な)類義語である。しかしここには問題がある。returnの型はunitに非常に似ているけれども、もう一方の関数、しばしばbindとも呼ばれる (>>=)の型はjoinに似ていない。ここでさらに別のモナド関数join :: Monad m => m (m a) -> m aがあり、これは非常によく似ている。実際に、join と (>>=)は次のように互いに表すことができる。", "title": "モナド" }, { "paragraph_id": 37, "tag": "p", "text": "", "title": "モナド" }, { "paragraph_id": 38, "tag": "p", "text": "つまり、モナドの return, fmap, joinを定義することは、return と (>>=)を定義することと同等である。圏論でモナドの定義をする典型的な方法がunit と joinを与えることであるのに対して、Haskell プログラマはreturn と (>>=)を与えることを好むことがわかる。多くの場合、圏論の方法のほうが理にかなっている。何らかの構造 M {\\displaystyle M} があり、任意の対象Xを M ( X ) {\\displaystyle M(X)} としたり、 M ( M ( X ) ) {\\displaystyle M(M(X))} を M ( X ) {\\displaystyle M(X)} とできる自然な方法があるとき、それはしばしばモナドである。次の節で例を示す。", "title": "モナド" }, { "paragraph_id": 39, "tag": "p", "text": "", "title": "モナド" }, { "paragraph_id": 40, "tag": "p", "text": "先ほど述べた冪集合関手 P : S e t → S e t {\\displaystyle P:\\mathbf {Set} \\to \\mathbf {Set} } はモナドをなす。任意の集合Sについて、要素をその単集合へ写す u n i t S ( x ) = { x } {\\displaystyle {\\mathit {unit}}_{S}(x)=\\{x\\}} がある。これらの単集合のそれぞれは明らかに S の部分集合であり、よって u n i t S {\\displaystyle {\\mathit {unit}}_{S}} はSの冪集合の要素を返す、つまりモナドの要求を満たしている。同様に関数 j o i n S {\\displaystyle {\\mathit {join}}_{S}} を次のように定義できる。引数として L ∈ P ( P ( S ) ) {\\displaystyle L\\in {\\mathcal {P}}({\\mathcal {P}}(S))} をとる。これは、", "title": "モナド" }, { "paragraph_id": 41, "tag": "p", "text": "よって j o i n S {\\displaystyle {\\mathit {join}}_{S}} はこれらの部分集合の和を返すことで、Sのまた別の部分集合を与えるようにする。式で表せば、", "title": "モナド" }, { "paragraph_id": 42, "tag": "p", "text": "従って、(次の節で探求する規則を満たすことが証明できれば)P はモナドである。", "title": "モナド" }, { "paragraph_id": 43, "tag": "p", "text": "実際のところ、議論の対象が集合の代わりにリストになるという違いを除けば、Pはほとんどリストモナドと等しい。これらはほぼ同じものである。比較してみよう。", "title": "モナド" }, { "paragraph_id": 44, "tag": "p", "text": "", "title": "モナド" }, { "paragraph_id": 45, "tag": "p", "text": "関手がそう呼ばれるためには従わなければならない公理があるように、モナドにも幾つかそのような公理が存在する。まずはそれらを一覧し、次に Haskell へと翻訳し、なぜそれが重要なのかをみていくことにしよう。", "title": "モナド則とその重要性" }, { "paragraph_id": 46, "tag": "p", "text": "モナド M : C → C {\\displaystyle M:C\\to C} と、 A , B ∈ C {\\displaystyle A,B\\in C} に射 f : A → B {\\displaystyle f:A\\to B} があるとする。このとき次が成り立たなくてはならない。", "title": "モナド則とその重要性" }, { "paragraph_id": 47, "tag": "p", "text": "Haskell への翻訳はなるべく自明であってほしい。", "title": "モナド則とその重要性" }, { "paragraph_id": 48, "tag": "p", "text": "(fmap が関手の構成要素のひとつで、射に作用するものであることを思い出そう。)これらの則は最初は少し不可解にも思える。いったいこれらの則はどういう意味で、なぜモナドはこれを満たすべきなのだろうか?ではこれらの法則について調べていこう。", "title": "モナド則とその重要性" }, { "paragraph_id": 49, "tag": "p", "text": "join . fmap join = join . join", "title": "モナド則とその重要性" }, { "paragraph_id": 50, "tag": "p", "text": "この規則を理解するために、まずはリストの例を使っていこう。最初の規則はjoin . fmap join (左辺) と join . join (右辺)のふたつの関数について述べている。これらの型はどうなるだろうか?(今はリストモナドについて議論しているので)joinの型は[[a]] -> [a]であることを思い出そう。つまり両辺の型はどちらも[[[a]]] -> [a]である。(これが同じであるという事実は役に立つ。最終的には、両辺が全く同じ関数であることを示そうとしているのだ。)では、リストのリストのリストがあるとしよう。左辺はこの三重のリストに fmap joinを作用させ(1)、その結果に join を適用する(2)。 fmap はリストに対しては map と同じであるので、(1)の計算はまずいちばん外側のリストの要素に対してjoinをmapで施す。各要素に対して、joinはリストのリストそれぞれを連結する。結果としてリストのリストが得られたら、(2)によりこれ全体にjoinを適用する。手短に言えば、トップレベルに'入り込み'、二番目と三番目のレベルを潰してひとつにして、次いでトップレベルとこの新しいレベルを潰してひとつにする。", "title": "モナド則とその重要性" }, { "paragraph_id": 51, "tag": "p", "text": "では右辺についてはどうだろうか?最初にリストのリストのリストに対して join を実行する。普通joinは二重のリストに適用するものであるが、三重のリストにも適用できる。なぜなら、[[[a]]]はb = [a]とおけば[[b]]と書けるからである。つまり三重のリストはある意味で二重のリストにすぎない、ただし最深部は'フラット'な値でなく別のリストからなっている。だからもしリストのリスト(のリスト)にjoinを適用すると、外側のふたつのリストがひとつに平坦化される。外から二番目の深さのリストの要素はフラットではなく三番目の層のリストが含まれているので、この結果はリストのリストであり、次にもう一方のjoin がこの構造を平坦化する。要約すると、左辺は内側のふたつの層を新しい層へと平坦化し、それから最も外側と新しい層を平坦化する。右辺は外側のふたつの層をまず平坦化し、それから新しい層と最も内側の層を平坦化する。これらの二つの操作は等しい。これはいわばjoinに関する結合則のようなものである。", "title": "モナド則とその重要性" }, { "paragraph_id": 52, "tag": "p", "text": "次のようにしたMaybe もまたモナドである。", "title": "モナド則とその重要性" }, { "paragraph_id": 53, "tag": "p", "text": "三重の Maybe (これはNothing, Just Nothing, Just (Just Nothing), Just (Just (Just x))といった値をとる)を考えて、一つめの規則は内側のふたつの層を先に潰し、それから外側の層を潰すことは、外側の層が先に潰し、それから最も内側の層を潰すことと全く同じであると述べている。", "title": "モナド則とその重要性" }, { "paragraph_id": 54, "tag": "p", "text": "join . fmap return = join . return = id", "title": "モナド則とその重要性" }, { "paragraph_id": 55, "tag": "p", "text": "それでは、二番目の法則はどうだろうか?再び、リストの例で始めよう。二番目の法則で述べられている両辺は [a] -> [a]の関数である。左辺はまずリストのそれぞれの要素xを要素がそれひとつだけのリスト[x]へと変え、シングルトンリストのリストを得る。この二重のリストは再びjoinを使って一重のリストへと平坦化される。以上が左辺の表す関数である。一方右辺では、リスト全体[x, y, z, ...]をとり、これをリストのシングルトンリスト[[x, y, z, ...]]にし、それから再びこのふたつの層をひとつに平坦化する。この規則は一言で説明できるほどの自明さはないが、returnをモナドの値に適用しその結果をjoinすることは、returnを最上位の層の内側で実行しても外側で実行しても同じ結果になるべきであるということを本質的に述べている。", "title": "モナド則とその重要性" }, { "paragraph_id": 56, "tag": "p", "text": "", "title": "モナド則とその重要性" }, { "paragraph_id": 57, "tag": "p", "text": "return . f = fmap f . return", "title": "モナド則とその重要性" }, { "paragraph_id": 58, "tag": "p", "text": "join . fmap (fmap f) = fmap f . join", "title": "モナド則とその重要性" }, { "paragraph_id": 59, "tag": "p", "text": "最後のふたつの法則は、どのようにモナドが振舞うべきかに関するもっと自明な事実を示す。これがどう真であるかを調べる最も簡単な方法は、展開した形式を使うためにこれらを展開することである。", "title": "モナド則とその重要性" }, { "paragraph_id": 60, "tag": "p", "text": "モナドが従わなければならない規則について直観的に説明した。ではなぜこれは重要なのか?その答えは do ブロックについて考えたときに明らかになる。次のお決まりの変換が示しているように、do ブロックが文の組み合わせを(>>=)を使わずに表すためのただの構文糖衣であることを思い出そう。", "title": "モナド則とその重要性" }, { "paragraph_id": 61, "tag": "p", "text": "ここで用いている4つの規則から、通常の return と(>>=)を使ったモナド則を証明できることに注意したい。(非常に大掛かりな証明もあるので、ここは飛ばしてしまっても構わない。)", "title": "モナド則とその重要性" }, { "paragraph_id": 62, "tag": "p", "text": "", "title": "モナド則とその重要性" }, { "paragraph_id": 63, "tag": "p", "text": "returnと(>>=)を使うこの新たなモナド則は、これをdo記法へと変換できる。", "title": "モナド則とその重要性" }, { "paragraph_id": 64, "tag": "p", "text": "", "title": "モナド則とその重要性" }, { "paragraph_id": 65, "tag": "p", "text": "モナド則はいまやdoブロックがどのように機能すべきかという常識を述べた文である。もしこれらの規則がひとつでも無効であれば、doブロックを期待したとおりに操作できなくなるのでユーザが混乱する。要するに、モナド則はユーザビリティガイドラインなのである。", "title": "モナド則とその重要性" }, { "paragraph_id": 66, "tag": "p", "text": "", "title": "モナド則とその重要性" }, { "paragraph_id": 67, "tag": "p", "text": "この章で長い道のりを辿ってきた。圏とは何か、どうやってHaskellに応用されるのかを見てきた。関手をはじめとする圏論の基本的な概念から、モナドのようなより発展的な内容まで、それらがいかにHaskellらしさに必要不可欠であるかについても紹介してきた。自然変換(natural transformations)など、我々の目的に必要なかった幾つかの圏論の基本的事項については触れなかったが、代わりにHaskellの構造の背後に根付く圏論の直観的な理解を提供した。", "title": "まとめ" }, { "paragraph_id": 68, "tag": "p", "text": "", "title": "まとめ" }, { "paragraph_id": 69, "tag": "p", "text": "テンプレート:Haskell navigation", "title": "注釈" } ]	この項目では Haskell に関連する内容に限って圏論の概観を与えることを試みる。そのために、数学的な定義に併せて Haskell コードも示す。絶対的な厳密さは求めない。そのかわり、圏論の概念とはどんなものか、どのように Haskell に関連するかの直感的な理解を読者に与えることを追求する。	{{Haskell minitoc\|chapter=Wider Theory}} この項目では Haskell に関連する内容に限って圏論の概観を与えることを試みる。そのために、数学的な定義に併せて Haskell コードも示す。絶対的な厳密さは求めない。そのかわり、圏論の概念とはどんなものか、どのように Haskell に関連するかの直感的な理解を読者に与えることを追求する。<!-- This article attempts to give an overview of category theory, in so far as it applies to Haskell. To this end, Haskell code will be given alongside the mathematical definitions. Absolute rigour is not followed; in its place, we seek to give the reader an intuitive feel for what the concepts of category theory are and how they relate to Haskell. --> == 圏の導入 <!-- Introduction to categories --> == [[Image:Simple-cat.png\|left\|frame\|３つの対象''A'', ''B'', ''C''、３つの恒等射<math>\mathit{id}_A</math>, <math>\mathit{id}_B</math>, <math>\mathit{id}_C</math>と、さらに別の射<math>f : C \to B</math>, <math>g : A \to B</math>からなる単純な圏。３つめの要素(どのように射を合成するかの定義)は示していない。]] <!-- [[Image:Simple-cat.png\|left\|frame\|A simple category, with three objects ''A'', ''B'' and ''C'', three identity morphisms <math>\mathit{id}_A</math>, <math>\mathit{id}_B</math> and <math>\mathit{id}_C</math>, and two other morphisms <math>f : C \to B</math> and <math>g : A \to B</math>. The third element (the specification of how to compose the morphisms) is not shown.]] --> 本質的に、圏とは単純な集まりである。これは次の３つの要素からなる。 <!-- A category is, in essence, a simple collection. It has three components: --> * '''対象'''(Object)の集まり。 * ふたつの対象('''source object'''と'''target object''')をひとつに結びつける'''射'''の集まり。(これらは'''arrow'''と呼ばれることもあるが、Haskellではこれは別の意味を持つ用語なので、ここではこの用語を避けることにする。) ''f'' がソースオブジェクト ''A'' からターゲットオブジェクト ''B'' への射であるとき、これを <math>f : A \to B</math> と書く。 * これらの射の'''合成'''の概念。 ''h'' が射 ''f'', ''g'' の合成であるとき、これを <math>h = f \circ g</math> と書く。 <!-- * A collection of '''objects'''. * A collection of '''morphisms''', each of which ties two objects (a ''source object'' and a ''target object'') together. (These are sometimes called '''arrows''', but we avoid that term here as it has other connotations in Haskell.) If ''f'' is a morphism with source object ''A'' and target object ''B'', we write <math>f : A \to B</math>. * A notion of '''composition''' of these morphisms. If ''h'' is the composition of morphisms ''f'' and ''g'', we write <math>h = f \circ g</math>. --> 様々なものが圏をつくる。例えば、'''Set''' は全ての集合を対象とし、射として標準的な関数、合成として通常の関数合成を持つ圏である。(圏の名前はしばしば太字で表される。)'''Grp'''は全ての群を対象とし、射として群の演算を保存する関数(群準同型)を持つ圏である。つまり、任意の2つの群 ''G'', ''H'' (それぞれ演算<math></math>, <math> \cdot </math>をもつ)について、 <math>f(u v) = f(u) \cdot f(v)</math>ならば、かつそのときに限り、<math>f : G \to H</math> は '''Grp''' 内の射である。 <!-- Lots of things form categories. For example, '''Set''' is the category of all sets with morphisms as standard functions and composition being standard function composition. (Category names are often typeset in bold face.) '''Grp''' is the category of all groups with morphisms as functions that preserve group operations (the group homomorphisms), i.e. for any two groups ''G'' with operation '''' and ''H'' with operation ''·'', a function <math>f : G \to H</math> is a morphism in '''Grp''' iff: : <math>f(u v) = f(u) \cdot f(v)</math> --> 射はいつも関数のようにも思えるが、そうである必要はない。例えば、いかなる半順序 (''P'', <math>\leq</math>)も圏を定義する。ここで対象は''P''の要素であり、任意の2つの対象''A'', ''B''について<math>A \leq B</math>であるときかつそのときに限り''A''と''B''の間に射が存在する。また、複数の異なる射が同じソースオブジェクトとターゲットオブジェクトを持つことができる。'''Set'''の例でいえば、<math>\sin</math> と <math>\cos</math> はいずれもソースオブジェクト<math>\mathbb{R}</math> とターゲットオブジェクト <math>[-1,1]</math>をもつが、もちろんこれらは同じ射ではない！ <!-- It may seem that morphisms are always functions, but this needn't be the case. For example, any partial order (''P'', <math>\leq</math>) defines a category where the objects are the elements of ''P'', and there is a morphism between any two objects ''A'' and ''B'' iff <math>A \leq B</math>. Moreover, there are allowed to be multiple morphisms with the same source and target objects; using the '''Set''' example, <math>\sin</math> and <math>\cos</math> are both functions with source object <math>\mathbb{R}</math> and target object <math>[-1,1]</math>, but they’re most certainly not the same morphism! --> === カテゴリ則 <!-- Category laws --> === 圏が従わなければならない規則が３つ存在する。最初に、非常に単純だが、射の合成は'''''結合的'''''である必要がある。つまり、 : <math>f \circ (g \circ h) = (f \circ g) \circ h</math> 次に、圏は合成演算において'''閉じて'''いなければならない。すなわち、もし<math>f : B \to C</math> かつ <math>g : A \to B</math>ならば、<math>h = f \circ g</math>のような射<math>h : A \to C</math>がその圏に存在しなければならない。次の圏を使えば、これがどのように働くかを見ることができる。 [[Image:Composition-ex.png\|center]] ''f'' と ''g'' はどちらも射であるので、これらを合成したらこの圏にあるいずれかの射を得るはずである。では、どれが射<math>f \circ g</math>だろうか？唯一の答えは<math>\mathit{id}_A</math>である。同様に<math>g \circ f = \mathit{id}_B</math>もわかる。最後に、いかなる対象 ''A'' についても'''''恒等'''''射<math>\mathit{id}_A : A \to A</math>、すなわちその射との合成が恒等であるような射が圏 ''C'' に存在しなければならない。正確に言えば、任意の射 <math>g : A \to B</math> に対して : <math>g \circ \mathit{id}_A = \mathit{id}_B \circ g = g</math> である。 <!-- There are three laws that categories need to follow. Firstly, and most simply, the composition of morphisms needs to be '''''associative'''''. Symbolically, : <math>f \circ (g \circ h) = (f \circ g) \circ h</math> Secondly, the category needs to be '''''closed''''' under the composition operation. So if <math>f : B \to C</math> and <math>g : A \to B</math>, then there must be some morphism <math>h : A \to C</math> in the category such that <math>h = f \circ g</math>. We can see how this works using the following category: [[Image:Composition-ex.png\|center]] ''f'' and ''g'' are both morphisms so we must be able to compose them and get another morphism in the category. So which is the morphism <math>f \circ g</math>? The only option is <math>\mathit{id}_A</math>. Similarly, we see that <math>g \circ f = \mathit{id}_B</math>. Lastly, given a category ''C'' there needs to be for every object <code>A</code> an '''''identity''' morphism'', <math>\mathit{id}_A : A \to A</math> that is an identity of composition with other morphisms. Put precisely, for every morphism <math>g : A \to B</math>: : <math>g \circ \mathit{id}_A = \mathit{id}_B \circ g = g</math> --> === Haskell の圏 '''Hask''' <!-- '''Hask''', the Haskell category --> === この項目で我々が考えようとしている主な圏は、Haskellの型を対象とし、Haskell の関数を射とし、合成として<code>(.)</code>を使う圏 '''Hask''' である。型 <code>A</code> から <code>B</code>の関数 <code>f :: A -> B</code> は '''Hask''' の射である。この定義が最初の2つの規則を満たすことは容易に確認できる。すなわち<code>(.)</code> は結合的であり、また任意の <code>f</code> と <code>g</code>について <code>f . g</code> は明らかに何らかの関数である。'''Hask''' における恒等射は <code>id</code> であり、次は自明である。 <ref>実はここには微妙な部分が存在する。<code>(.)</code>は遅延評価関数であるため、もし<code>f</code> が <code>undefined</code>であると<code>id . f = \_ -> _\|_</code>となる。さて、全ての意図と目的においてこれは<code>_\|_</code>と等しいように見えるかもしれないが、実は正格化関数<code>seq</code>を使うことでこれらを区別することができる。これは圏の最後の規則が破られることを意味する。新たに正格な合成関数<code>f .! g = ((.) $! f) $! g</code>を定義すれば'''Hask'''を正しく圏にすることもできる。しかしここでは普通の<code>(.)</code>を使って進めていくことにする。全ての矛盾は <code>seq</code>が良い言語の性質をひどく破壊するということのせいにしておく。</ref> <!-- The main category we’ll be concerning ourselves with in this article is '''Hask''', the category of Haskell types and Haskell functions as morphisms, using <code>(.)</code> for composition: a function <code>f :: A -> B</code> for types <code>A</code> and <code>B</code> is a morphism in '''Hask'''. We can check the first and second law easily: we know <code>(.)</code> is an associative function, and clearly, for any <code>f</code> and <code>g</code>, <code>f . g</code> is another function. In '''Hask''', the identity morphism is <code>id</code>, and we have trivially: --> : <code>id . f = f . id = f</code> <!-- <ref>Actually, there is a subtlety here: because <code>(.)</code> is a lazy function, if <code>f</code> is <code>undefined</code>, we have that <code>id . f = \_ -> _\|_</code>. Now, while this may seem equivalent to <code>_\|_</code> for all intents and purposes, you can actually tell them apart using the strictifying function <code>seq</code>, meaning that the last category law is broken. We can define a new strict composition function, <code>f .! g = ((.) $! f) $! g</code>, that makes '''Hask''' a category. We proceed by using the normal <code>(.)</code>, though, and attribute any discrepancies to the fact that <code>seq</code> breaks an awful lot of the nice language properties anyway.</ref> --> ただし、これは添え字を欠いてしまっており、上記の規則の厳密な翻訳ではない。Haskell の関数 <code>id</code> は ''多相的''である。すなわちその定義域や値域に異なる様々な型をとることができる、もしくは圏で言い換えれば、異なるソース及びターゲットオブジェクトをとることができる。しかし圏論における射は''単相的''である。すなわちどんな射もソースオブジェクトとターゲットオブジェクトを1つずつ指定して定義される。多相な Haskell 関数はその型を明示することによって単相化することができる(単相型による''インスタンス化'')ため、『'''Hask'''圏の型<code>A</code>に対する恒等射は<code>(id :: A -> A)</code>である』と書けばより正確になる。これを考慮すると、先程の則は次のように書き直せる。 <!-- This isn't an exact translation of the law above, though; we’re missing subscripts. The function <code>id</code> in Haskell is ''polymorphic'' - it can take many different types for its domain and range, or, in category-speak, can have many different source and target objects. But morphisms in category theory are by definition ''monomorphic'' - each morphism has one specific source object and one specific target object. A polymorphic Haskell function can be made monomorphic by specifying its type (''instantiating'' with a monomorphic type), so it would be more precise if we said that the identity morphism from '''Hask''' on a type <code>A</code> is <code>(id :: A -> A)</code>. With this in mind, the above law would be rewritten as: --> : <code>(id :: B -> B) . f = f . (id :: A -> A) = f</code> しかしながら議論を単純にするため、意味が明らかであるときはこの違いを無視することにする。 <!-- However, for simplicity, we will ignore this distinction when the meaning is clear. --> {{Exercises\| さきほど触れたとおり、任意の半順序 (''P'', <math>\leq</math>) は''P''の要素を対象、要素 ''a'' と ''b'' について a <math>\leq</math> b であるときかつそのときに限り''a, b''間に射をもつ圏である。上記の規則のどれがこの<math>\leq</math>の推移性を保証しているか？ (難しい) もし上記の例に別の射を付け足すとこれは圏ではなくなる。なぜか？ヒント：合成演算の結合性を考えてみよ。[[Image:Not-a-cat.png\|center]]}} <!-- {{Exercises\| * As was mentioned, any partial order (''P'', <math>\leq</math>) is a category with objects as the elements of ''P'' and a morphism between elements ''a'' and ''b'' iff a <math>\leq</math> b. Which of the above laws guarantees the transitivity of <math>\leq</math>? * (Harder.) If we add another morphism to the above example, it fails to be a category. Why? Hint: think about associativity of the composition operation. [[Image:Not-a-cat.png\|center]]}} --> == 関手 <!-- Functors --> == [[Image:Functor.png\|frame\|right\|ふたつの圏<math>\mathbf{C}</math> と <math>\mathbf{D}</math> の間の関手。対象の対応は黄色の、射の対応は青色の破線矢印で示した。注目すべきは対象 ''A'' と対象 ''B''の両方が <math>\mathbf{D}</math> の同じ対象に対応付けられていることである。それゆえ ''g'' はソースとターゲットが同じ対象である射に変換され(これは恒等射である必要はない)、<math>id_A</math> と <math>id_B</math>は同じ射となる。]] <!-- [[Image:Functor.png\|frame\|right\|A functor between two categories, <math>\mathbf{C}</math> and <math>\mathbf{D}</math>. Of note is that the objects ''A'' and ''B'' both get mapped to the same object in <math>\mathbf{D}</math>, and that therefore ''g'' becomes a morphism with the same source and target object (but isn't necessarily an identity), and <math>id_A</math> and <math>id_B</math> become the same morphism. The arrows showing the mapping of objects are shown in a dotted, pale olive. The arrows showing the mapping of morphisms are shown in a dotted, pale blue.]] --> 対象と対象を関連付ける射を持つ幾つかの圏を見てきた。圏論の次の大きな話題は圏どうしを関連づける'''関手'''(functor、ファンクタ)である。関手の本質は圏の間の変換である。つまり圏''C'' と ''D''が与えられたとき、関手 <math>F : C \to D</math>は次のことをする。 <!-- So we have some categories which have objects and morphisms that relate our objects together. The next Big Topic in category theory is the '''functor''', which relates categories together. A functor is essentially a transformation between categories, so given categories ''C'' and ''D'', a functor <math>F : C \to D</math>: --> * ''C'' 内のあらゆる対象 ''A''を、''D''内の<math>F(A)</math>に対応付ける * ''C'' 内の射 <math>f : A \to B</math> を ''D'' 内の <math>F(f) : F(A) \to F(B)</math> に対応付ける <!-- * Maps any object ''A'' in ''C'' to <math>F(A)</math>, in ''D''. * Maps morphisms <math>f : A \to B</math> in ''C'' to <math>F(f) : F(A) \to F(B)</math> in ''D''. --> 関手の好例のひとつは忘却関手(forgetful functor) <math>\mathbf{Grp} \to \mathbf{Set}</math> である。これは群をその内在する集合に対応付け、群の射を同様に振る舞うがしかし群の代わりに集合の上で定義される関数に対応付ける。他の例としては冪集合関手 <math>\mathbf{Set} \to \mathbf{Set}</math> がある。これは集合をその冪集合に対応付け、関数 <math>f : X \to Y</math> を関数 <math>\mathcal{P}(X) \to \mathcal{P}(Y)</math>、つまり <math>U \subset X</math> をとり <math>f(U) = \{ \, f(u) \| u \in U \, \}</math> と定義される、 ''f'' の下の ''U'' の像を返す関数にそれぞれ対応付ける。あらゆる圏 ''C'' について、''C''上の恒等関手として知られる関手、すなわち対象や射をそれ自身に対応付ける、<math>1_C : C \to C</math>を定義できる。これは後の[[#モナド則とその重要性\|モナド則]]の節で便利であることがじきにわかるであろう。　 <!-- One of the canonical examples of a functor is the forgetful functor <math>\mathbf{Grp} \to \mathbf{Set}</math> which maps groups to their underlying sets and group morphisms to the functions which behave the same but are defined on sets instead of groups. Another example is the power set functor <math>\mathbf{Set} \to \mathbf{Set}</math> which maps sets to their power sets and maps functions <math>f : X \to Y</math> to functions <math>\mathcal{P}(X) \to \mathcal{P}(Y)</math> which take inputs <math>U \subset X</math> and return <math>f(U)</math>, the image of ''U'' under ''f'', defined by <math>f(U) = \{ \, f(u) : u \in U \, \}</math>. For any category ''C'', we can define a functor known as the identity functor on ''C'', or <math>1_C : C \to C</math>, that just maps objects to themselves and morphisms to themselves. This will turn out to be useful in the [[#The monad laws and their importance\|monad laws]] section later on. --> 関手が従わなければならない幾つかの公理を挙げておこう。最初に、任意の対象 ''A'' 上の恒等射 <math>id_A</math> について、<math>F(id_A)</math> は恒等射でなければならない。 <!-- Once again there are a few axioms that functors have to obey. Firstly, given an identity morphism <math>id_A</math> on an object ''A'', <math>F(id_A)</math> must be the identity morphism on <math>F(A)</math>, i.e.: --> : <math>F(id_A) = id_{F(A)}</math> ふたつめに、関手は射の合成を分配しなければならない。 <!-- Secondly functors must distribute over morphism composition, i.e. --> : <math>F(f \circ g) = F(f) \circ F(g)</math> {{Exercises\|右の図において、関手の規則が成り立ってることを確かめよ。}} <!-- {{Exercises\|For the diagram given on the right, check these functor laws.}} --> === '''Hask'''における関手 <!-- Functors on '''Hask''' --> === Haskellでお目にかかったことがあるかもしれない型クラス Functor は、実際に圏論における関手の概念と一致する。関手がふたつの構成要素からなることを思い出そう。関手はある圏の対象を別の圏の対象に対応付け、最初の圏の射をふたつめの圏の射に対応付ける。Haskell の関手は '''Hask''' から ''func''である。ここで ''func'' は関手の型の上でちょうど定義される''Hask''の部分圏である。例えばリスト関手は '''Hask''' から '''Lst'''である。ここで'''Lst'''は''リスト型''、すなわち任意の型<code>T</code>に対するリスト型<code>[T]</code>のみを含む圏である。'''Lst'''における射はリスト型の上で定義される関数であり、これは任意の型<code>T</code>, <code>U</code>に関して <code>[T] -> [U]</code>の関数である。どのようにこれを Haskell のFunctor型クラスへと結びつけたらよいのであろうか？定義を思い出そう。 <!-- The Functor typeclass you will probably have seen in Haskell does in fact tie in with the categorical notion of a functor. Remember that a functor has two parts: it maps objects in one category to objects in another and morphisms in the first category to morphisms in the second. Functors in Haskell are from '''Hask''' to ''func'', where ''func'' is the subcategory of '''Hask''' defined on just that functor's types. E.g. the list functor goes from '''Hask''' to '''Lst''', where '''Lst''' is the category containing only ''list types'', that is, <code>[T]</code> for any type <code>T</code>. The morphisms in '''Lst''' are functions defined on list types, that is, functions <code>[T] -> [U]</code> for types <code>T</code>, <code>U</code>. How does this tie into the Haskell typeclass Functor? Recall its definition: --> class Functor (f :: * -> ) where fmap :: (a -> b) -> (f a -> f b) インスタンスの例も示しておこう。 <!-- Let's have a sample instance, too: --> instance Functor Maybe where fmap f (Just x) = Just (f x) fmap _ Nothing = Nothing ここが鍵となる部分である。''型構築子'' Maybe は任意の型 <code>T</code> をとり新たな型<code>Maybe T</code>となる。また、Maybe 型へと狭められた <code>fmap</code> は関数 <code>a -> b</code> をとり関数 <code>Maybe a -> Maybe b</code> を返す。まさにこれがまさにそうではないか！ふたつの構成要素を定義した。ひとつは'''Hask'''の対象をとり別の圏(これはMaybe型を対象、Maybe型上の関数を射とする)の対象を返す何か、もうひとつは'''Hask''' の射をとりこの圏の射を返す何か。ゆえに Maybe は関手である。 <!-- Here's the key part: the ''type constructor'' Maybe takes any type <code>T</code> to a new type, <code>Maybe T</code>. Also, <code>fmap</code> restricted to Maybe types takes a function <code>a -> b</code> to a function <code>Maybe a -> Maybe b</code>. But that's it! We've defined two parts, something that takes objects in '''Hask''' to objects in another category (that of Maybe types and functions defined on Maybe types), and something that takes morphisms in '''Hask''' to morphisms in this category. So Maybe is a functor. --> Haskellの関手が内容に関してmapできるような型を表すということは有用な直観である。これはリストや Maybeだけでなく、木のようなより複雑な構造もそうである。構造の内容にmapを行う関数は<code>fmap</code>を使って書くことができ、どんな関手構造もこの関数に渡すことができる。例えば、Data.List.map, Data.Map.map, Data.Array.IArray.amap などをすべてをカバーするジェネリックな関数を書くことができる。 <!-- A useful intuition regarding Haskell functors is that they represent types that can be mapped over. This could be a list or a Maybe, but also more complicated structures like trees. A function that does some mapping could be written using <code>fmap</code>, then any functor structure could be passed into this function. E.g. you could write a generic function that covers all of Data.List.map, Data.Map.map, Data.Array.IArray.amap, and so on. --> 関手の公理はどうだろうか？任意の''A''に対する<math>id_A</math> として多相的な関数 <code>id</code> を使い、最初の則は次のように書ける。 <!-- What about the functor axioms? The polymorphic function <code>id</code> takes the place of <math>id_A</math> for any ''A'', so the first law states: --> fmap id = id 先程の直観によると、この式は『構造を辿ってしかし各要素に何もしないmapと、全く何もしないことは等しい」と解釈できる。次に、射の合成は単に <code>(.)</code> であり、つまり、 <!-- With our above intuition in mind, this states that mapping over a structure doing nothing to each element is equivalent to doing nothing overall. Secondly, morphism composition is just <code>(.)</code>, so --> fmap (f . g) = fmap f . fmap g このふたつめの則は実用的に極めて役に立つ。関手をリストか何かのコンテナと考えると、右辺は２パスのアルゴリズムを表す。つまり構造についてまず<code>g</code>をmapし、さらに<code>f</code>をmapする。この関手の公理はこのような2パスのアルゴリズムを<code>f . g</code>を行う１パスのアルゴリズムへと変換できることを保証する。この処理は ''融合''(fusion)として知られている。 <!-- This second law is very useful in practice. Picturing the functor as a list or similar container, the right-hand side is a two-pass algorithm: we map over the structure, performing <code>g</code>, then map over it again, performing <code>f</code>. The functor axioms guarantee we can transform this into a single-pass algorithm that performs <code>f . g</code>. This is a process known as ''fusion''. --> {{Exercises\|リスト関手と Maybe 関手について、これらの規則を確かめよ。}} <!-- {{Exercises\|Check the laws for the Maybe and list functors.}} --> === 圏論の概念から Haskellへの変換 <!-- Translating categorical concepts into Haskell --> === 関手はどのように圏論が Haskell へと変換されるかの良い例を提供する。次が理解の鍵となる。 <!-- Functors provide a good example of how category theory gets translated into Haskell. The key points to remember are that: --> 圏 '''Hask''' とその部分圏を扱う。 * 対象は型である。 * 射は関数である。 * 型を取り別の型を返すものが型構成子である。 * 関数をとり別の関数を返すものが高階関数である。 * 圏論ではしばしば一度に多くの対象にわたって物事が定義されるという事実を、型クラスとそれが同時に提供する多相性はうまく捉えている。 <!-- * We work in the category '''Hask''' and its subcategories. * Objects are types. * Morphisms are functions. * Things that take a type and return another type are type constructors. * Things that take a function and return another function are higher-order functions. * Typeclasses, along with the polymorphism they provide, make a nice way of capturing the fact that in category theory things are often defined over a number of objects at once. --> == モナド <!-- Monads --> == [[Image:Unit-join.png\|frame\|right\|モナドの全ての対象について''unit'' と ''join''のふたつの射が存在しなくてはならない。]] <!-- [[Image:Unit-join.png\|frame\|right\|''unit'' and ''join'', the two morphisms that must exist for every object for a given monad.]] --> モナドは言うまでもなく Haskell の極めて重要な概念であるが、実はこれらは本来圏論に由来するものである。''モナド'' は圏から同じ圏への関手であり、さらにいくつかの追加の構造を提供する。では定義を見てみよう。モナドは''C''内のすべての対象 ''X''に対してふたつの射をともなう関手 <math>M : C \to C</math> である<ref>熟達した圏論の理論家は、ここで少し単純化していることに気付くだろう。''unit''と''join''を自然変換(natural transformations)として導入する代わりに、これらを明示的に射として扱った。そしてnaturalityをモナド則の[[#３番目と４番目の規則\|規則３と規則４]]として追加した。ここでは圏論全体を教えようとしているわけではなく、Haskellのある構造に対する理論的裏付けとしての圏論だけを示したいために、このような単純化を行った。これらの射にHaskellで対応するものを連想させる名前を与えていることに気付く読者もいるかも知れない。これは名前<math>\eta</math> と <math>\mu</math>が直感的でないためである。</ref>。 <!-- Monads are obviously an extremely important concept in Haskell, and in fact they originally came from category theory. A ''monad'' is a special type of functor, from a category to that same category, that supports some additional structure. So, down to definitions. A monad is a functor <math>M : C \to C</math>, along with two morphisms<ref>Experienced category theorists will notice that we're simplifying things a bit here; instead of presenting ''unit'' and ''join'' as natural transformations, we treat them explicitly as morphisms, and require naturality as extra axioms alongside the [[#The monad laws\|the standard monad laws]] (laws 3 and 4). The reasoning is simplicity; we are not trying to teach category theory as a whole, simply give a categorical background to some of the structures in Haskell. You may also notice that we are giving these morphisms names suggestive of their Haskell analogues, because the names <math>\eta</math> and <math>\mu</math> don’t provide much intuition.</ref> for every object ''X'' in ''C'': --> * <math>\mathit{unit}^M_X : X \to M(X)</math> * <math>\mathit{join}^M_X : M(M(X)) \to M(X)</math> 議論されているモナドが明らかなとき、これらの関数について上添字 ''M'' を省略することにし、単に何らかの ''X'' に対する<math>\mathit{unit}_X</math>と <math>\mathit{join}_X</math>について述べることにする。 <!-- When the monad under discussion is obvious, we’ll leave out the ''M'' superscript for these functions and just talk about <math>\mathit{unit}_X</math> and <math>\mathit{join}_X</math> for some ''X''. --> では、どのようにこれを Haskell の型クラス Monad に翻訳されるかをみよう。 <!-- Let’s see how this translates to the Haskell typeclass Monad, then. --> class Functor m => Monad m where return :: a -> m a (>>=) :: m a -> (a -> m b) -> m b このクラス制約<code>Functor m</code>は<code>m</code>があらかじめ関手の構造、つまり対象と射の対応付けを持っていることを保証する。<code>return</code> は全ての ''X'' に対する<math>\mathit{unit}_X</math> の(多相的な)類義語である。しかしここには問題がある。<code>return</code>の型は''unit''に非常に似ているけれども、もう一方の関数、しばしば''bind''とも呼ばれる <code>(>>=)</code>の型は''join''に似ていない。ここでさらに別のモナド関数<code>join :: Monad m => m (m a) -> m a</code>があり、これは非常によく似ている。実際に、<code>join</code> と <code>(>>=)</code>は次のように互いに表すことができる。 <!-- The class constraint of <code>Functor m</code> ensures that we already have the functor structure: a mapping of objects and of morphisms. <code>return</code> is the (polymorphic) analogue to <math>\mathit{unit}_X</math> for any ''X''. But we have a problem. Although <code>return</code>’s type looks quite similar to that of ''unit''; the other function, <code>(>>=)</code>, often called ''bind'', bears no resemblance to ''join''. There is however another monad function, <code>join :: Monad m => m (m a) -> m a</code>, that looks quite similar. Indeed, we can recover <code>join</code> and <code>(>>=)</code> from each other: --> join :: Monad m => m (m a) -> m a join x = x >>= id (>>=) :: Monad m => m a -> (a -> m b) -> m b x >>= f = join (fmap f x) つまり、モナドの <code>return</code>, <code>fmap</code>, <code>join</code>を定義することは、<code>return</code> と <code>(>>=)</code>を定義することと同等である。圏論でモナドの定義をする典型的な方法が''unit'' と ''join''を与えることであるのに対して、Haskell プログラマは<code>return</code> と <code>(>>=)</code>を与えることを好むことがわかる。<ref>これはおそらく、圏論では様々な構造のコンテナとしての側面に重点が置かれるのに対して、Haskellプログラマはモナドを共通する機能を持つ計算を連鎖させる方法と考えることを好むことが原因であろう。<code>join</code>はコンテナのふたつの層をひとつに潰すという意味でコンテナと自然に関連し、対して<code>(>>=)</code>は何かを行い、その結果を何かに与えるという意味で計算を連鎖させる自然な演算子である。</ref><!-- <ref>This is perhaps due to the fact that Haskell programmers like to think of monads as a way of sequencing computations with a common feature, whereas in category theory the container aspect of the various structures is emphasised. <code>join</code> pertains naturally to containers (squashing two layers of a container down into one), but <code>(>>=)</code> is the natural sequencing operation (do something, feeding its results into something else).</ref> -->多くの場合、圏論の方法のほうが理にかなっている。何らかの構造<math>M</math>があり、任意の対象''X''を<math>M(X)</math>としたり、<math>M(M(X))</math>を<math>M(X)</math>とできる自然な方法があるとき、それはしばしばモナドである。次の節で例を示す。 <!-- So specifying a monad’s <code>return</code>, <code>fmap</code>, and <code>join</code> is equivalent to specifying its <code>return</code> and <code>(>>=)</code>. It just turns out that the normal way of defining a monad in category theory is to give ''unit'' and ''join'', whereas Haskell programmers like to give <code>return</code> and <code>(>>=)</code>.<ref>This is perhaps due to the fact that Haskell programmers like to think of monads as a way of sequencing computations with a common feature, whereas in category theory the container aspect of the various structures is emphasised. <code>join</code> pertains naturally to containers (squashing two layers of a container down into one), but <code>(>>=)</code> is the natural sequencing operation (do something, feeding its results into something else).</ref> Often, the categorical way makes more sense. Any time you have some kind of structure ''M'' and a natural way of taking any object ''X'' into <math>M(X)</math>, as well as a way of taking <math>M(M(X))</math> into <math>M(X)</math>, you probably have a monad. We can see this in the following example section. --> === 例: 冪集合関手もモナドである <!-- Example: the powerset functor is also a monad --> === 先ほど述べた冪集合関手 <math>P : \mathbf{Set} \to \mathbf{Set}</math> はモナドをなす。任意の集合''S''について、要素をその単集合へ写す<math>\mathit{unit}_S(x) = \{x\}</math> がある。これらの単集合のそれぞれは明らかに ''S'' の部分集合であり、よって<math>\mathit{unit}_S</math>は''S''の冪集合の要素を返す、つまりモナドの要求を満たしている。同様に関数 <math>\mathit{join}_S</math> を次のように定義できる。引数として<math>L \in \mathcal{P}(\mathcal{P}(S))</math>をとる。これは、 <!-- The power set functor <math>P : \mathbf{Set} \to \mathbf{Set}</math> described above forms a monad. For any set ''S'' you have a <math>\mathit{unit}_S(x) = \{x\}</math>, mapping elements to their singleton set. Note that each of these singleton sets are trivially a subset of ''S'', so <math>\mathit{unit}_S</math> returns elements of the powerset of ''S'', as is required. Also, you can define a function <math>\mathit{join}_S</math> as follows: we receive an input <math>L \in \mathcal{P}(\mathcal{P}(S))</math>. This is: --> * 冪集合の要素はもとの集合の部分集合、すなわち<math>X \in \mathcal{P}(S) \leftrightarrow X \subseteq S</math> * つまり<math>L \subseteq \mathcal{P}(S)</math> * つまり<math>L</math>は<math>S</math>の部分集合の集合。 <!-- 直訳せず説明をスマートに書きなおした。 * ''S''の冪集合の冪集合の要素。 * つまり、''S''のすべての部分集合の集合のすべての部分集合の集合の要素。 * つまり、''S''の部分集合の集合。 --> <!-- * A member of the powerset of the powerset of ''S''. * So a member of the set of all subsets of the set of all subsets of ''S''. * So a set of subsets of ''S'' --> よって<math>\mathit{join}_S</math>はこれらの部分集合の和を返すことで、''S''のまた別の部分集合を与えるようにする。式で表せば、 <!-- We then return the union of these subsets, giving another subset of ''S''. Symbolically, --> : <math>\mathit{join}_S(L) = \bigcup L</math>. 従って、(次の節で探求する規則を満たすことが証明できれば)''P'' はモナドである。 <!-- Hence ''P'' is a monad <ref>If you can prove that certain laws hold, which we'll explore in the next section.</ref>. --> 実際のところ、議論の対象が集合の代わりにリストになるという違いを除けば、''P''はほとんどリストモナドと等しい。これらはほぼ同じものである。比較してみよう。 <!-- In fact, ''P'' is almost equivalent to the list monad; with the exception that we're talking lists instead of sets, they're almost the same. Compare: --> {\| class="wikitable" width="100%" ! colspan="2" width="50%" \| '''Set'''に対する冪集合関手 ! colspan="2" width="50%" \| Haskellのリストモナド \|- ! 関数の型 ! 定義 ! 関数の型 ! 定義 \|- \| colspan="2" \| 集合を ''S'' 、射を <math>f : A \to B</math>とする \| colspan="2" \| 型を <code>T</code> 、関数を <code>f :: A -> B</code>とする \|- \| <math>P(f) : \mathcal{P}(A) \to \mathcal{P}(B)</math> \| <math>(P(f))(S) = \{ f(a) : a \in S \}</math> \| <code>fmap f :: [A] -> [B]</code> \| <code>fmap f xs = <nowiki>[ f a \| a <- xs ]</nowiki></code> \|- \| <math>\mathit{unit}_S : S \to \mathcal{P}(S)</math> \| <math>\mathit{unit}_S(x) = \{ x \}</math> \| <code>return :: T -> [T]</code> \| <code>return x = [x]</code> \|- \| <math>\mathit{join}_S : \mathcal{P}(\mathcal{P}(S)) \to \mathcal{P}(S)</math> \| <math>\mathit{join}_S(L) = \bigcup L</math> \| <code>join :: <nowiki>[[T]]</nowiki> -> [T]</code> \| <code>join xs = concat xs</code> \|} <!-- {\| class="wikitable" width="100%" ! colspan="2" width="50%" \| Power set functor on '''Set''' ! colspan="2" width="50%" \| List monad from Haskell \|- ! Function type ! Definition ! Function type ! Definition \|- \| colspan="2" \| Given a set ''S'' and a morphism <math>f : A \to B</math>: \| colspan="2" \| Given a type <code>T</code> and a function <code>f :: A -> B</code> \|- \| <math>P(f) : \mathcal{P}(A) \to \mathcal{P}(B)</math> \| <math>(P(f))(S) = \{ f(a) : a \in S \}</math> \| <code>fmap f :: [A] -> [B]</code> \| <code>fmap f xs = <nowiki>[ f a \| a <- xs ]</nowiki></code> \|- \| <math>\mathit{unit}_S : S \to \mathcal{P}(S)</math> \| <math>\mathit{unit}_S(x) = \{ x \}</math> \| <code>return :: T -> [T]</code> \| <code>return x = [x]</code> \|- \| <math>\mathit{join}_S : \mathcal{P}(\mathcal{P}(S)) \to \mathcal{P}(S)</math> \| <math>\mathit{join}_S(L) = \bigcup L</math> \| <code>join :: <nowiki>[[T]]</nowiki> -> [T]</code> \| <code>join xs = concat xs</code> \|} --> == モナド則とその重要性 <!-- The monad laws and their importance --> == 関手がそう呼ばれるためには従わなければならない公理があるように、モナドにも幾つかそのような公理が存在する。まずはそれらを一覧し、次に Haskell へと翻訳し、なぜそれが重要なのかをみていくことにしよう。 <!-- Just as functors had to obey certain axioms in order to be called functors, monads have a few of their own. We'll first list them, then translate to Haskell, then see why they’re important. --> モナド <math>M : C \to C</math> と、<math>A, B \in C</math>に射 <math>f : A \to B</math> があるとする。このとき次が成り立たなくてはならない。 <!-- Given a monad <math>M : C \to C</math> and a morphism <math>f : A \to B</math> for <math>A, B \in C</math>, --> # <math>\mathit{join} \circ M(\mathit{join}) = \mathit{join} \circ \mathit{join}</math> # <math>\mathit{join} \circ M(\mathit{unit}) = \mathit{join} \circ \mathit{unit} = \mathit{id}</math> # <math>\mathit{unit} \circ f = M(f) \circ \mathit{unit}</math> # <math>\mathit{join} \circ M(M(f)) = M(f) \circ \mathit{join}</math> Haskell への翻訳はなるべく自明であってほしい。 <!-- By now, the Haskell translations should be hopefully self-explanatory: --> # <code>join . fmap join = join . join</code> # <code>join . fmap return = join . return = id</code> # <code>return . f = fmap f . return</code> # <code>join . fmap (fmap f) = fmap f . join</code> (<code>fmap</code> が関手の構成要素のひとつで、射に作用するものであることを思い出そう。)これらの則は最初は少し不可解にも思える。いったいこれらの則はどういう意味で、なぜモナドはこれを満たすべきなのだろうか？ではこれらの法則について調べていこう。 <!-- (Remember that <code>fmap</code> is the part of a functor that acts on morphisms.) These laws seem a bit impenetrable at first, though. What on earth do these laws mean, and why should they be true for monads? Let’s explore the laws. --> === 最初の規則 <!-- The first law --> === <code>join . fmap join = join . join</code> [[Image:Monad-law-1-lists.png\|frame\|right\|最初の規則のリスト版の説明。リストモナドでは <code>join</code> は <code>concat</code> で、<code>fmap</code> は <code>map</code> であることを思い出そう。]] <!-- [[Image:Monad-law-1-lists.png\|frame\|right\|A demonstration of the first law for lists. Remember that <code>join</code> is <code>concat</code> and <code>fmap</code> is <code>map</code> in the list monad.]] --> この規則を理解するために、まずはリストの例を使っていこう。最初の規則は<code>join . fmap join</code> (左辺) と <code>join . join</code> (右辺)のふたつの関数について述べている。これらの型はどうなるだろうか？(今はリストモナドについて議論しているので)<code>join</code>の型は<code><nowiki>[[a]]</nowiki> -> [a]</code>であることを思い出そう。つまり両辺の型はどちらも<code>[[[a]]] -> [a]</code>である。(これが同じであるという事実は役に立つ。最終的には、両辺が全く同じ関数であることを示そうとしているのだ。)では、リストのリストのリストがあるとしよう。左辺はこの三重のリストに <code>fmap join</code>を作用させ(1)、その結果に <code>join</code> を適用する(2)。 <code>fmap</code> はリストに対しては <code>map</code> と同じであるので、(1)の計算はまずいちばん外側のリストの要素に対して<code>join</code>を<code>map</code>で施す。各要素に対して、<code>join</code>はリストのリストそれぞれを連結する。結果としてリストのリストが得られたら、(2)によりこれ全体に<code>join</code>を適用する。手短に言えば、トップレベルに'入り込み'、二番目と三番目のレベルを潰してひとつにして、次いでトップレベルとこの新しいレベルを潰してひとつにする。 <!-- In order to understand this law, we'll first use the example of lists. The first law mentions two functions, <code>join . fmap join</code> (the left-hand side) and <code>join . join</code> (the right-hand side). What will the types of these functions be? Remembering that <code>join</code>’s type is <code><nowiki>[[a]]</nowiki> -> [a]</code> (we’re talking just about lists for now), the types are both <code>[[[a]]] -> [a]</code> (the fact that they’re the same is handy; after all, we’re trying to show they’re completely the same function!). So we have a list of list of lists. The left-hand side, then, performs <code>fmap join</code> on this 3-layered list, then uses <code>join</code> on the result. <code>fmap</code> is just the familiar <code>map</code> for lists, so we first map across each of the list of lists inside the top-level list, concatenating them down into a list each. So afterward, we have a list of lists, which we then run through <code>join</code>. In summary, we 'enter' the top level, collapse the second and third levels down, then collapse this new level with the top level. --> では右辺についてはどうだろうか？最初にリストのリストのリストに対して <code>join</code> を実行する。普通<code>join</code>は二重のリストに適用するものであるが、三重のリストにも適用できる。なぜなら、<code>[[[a]]]</code>は<code>b = [a]</code>とおけば<code><nowiki>[[b]]</nowiki></code>と書けるからである。つまり三重のリストはある意味で二重のリストにすぎない、ただし最深部は'フラット'な値でなく別のリストからなっている。だからもしリストのリスト(のリスト)に<code>join</code>を適用すると、外側のふたつのリストがひとつに平坦化される。外から二番目の深さのリストの要素はフラットではなく三番目の層のリストが含まれているので、この結果はリストのリストであり、次にもう一方の<code>join</code> がこの構造を平坦化する。要約すると、左辺は内側のふたつの層を新しい層へと平坦化し、それから最も外側と新しい層を平坦化する。右辺は外側のふたつの層をまず平坦化し、それから新しい層と最も内側の層を平坦化する。これらの二つの操作は等しい。これはいわば<code>join</code>に関する結合則のようなものである。 <!-- What about the right-hand side? We first run <code>join</code> on our list of list of lists. Although this is three layers, and you normally apply a two-layered list to <code>join</code>, this will still work, because a <code>[[[a]]]</code> is just <code><nowiki>[[b]]</nowiki></code>, where <code>b = [a]</code>, so in a sense, a three-layered list is just a two layered list, but rather than the last layer being 'flat', it is composed of another list. So if we apply our list of lists (of lists) to <code>join</code>, it will flatten those outer two layers into one. As the second layer wasn't flat but instead contained a third layer, we will still end up with a list of lists, which the other <code>join</code> flattens. Summing up, the left-hand side will flatten the inner two layers into a new layer, then flatten this with the outermost layer. The right-hand side will flatten the outer two layers, then flatten this with the innermost layer. These two operations should be equivalent. It’s sort of like a law of associativity for <code>join</code>. --> 次のようにした<code>Maybe</code> もまたモナドである。 <!-- <code>Maybe</code> is also a monad, with --> return :: a -> Maybe a return x = Just x join :: Maybe (Maybe a) -> Maybe a join Nothing = Nothing join (Just Nothing) = Nothing join (Just (Just x)) = Just x ''三重の'' Maybe (これは<code>Nothing</code>, <code>Just Nothing</code>, <code>Just (Just Nothing)</code>, <code>Just (Just (Just x))</code>といった値をとる)を考えて、一つめの規則は内側のふたつの層を先に潰し、それから外側の層を潰すことは、外側の層が先に潰し、それから最も内側の層を潰すことと全く同じであると述べている。 <!-- So if we had a ''three''-layered Maybe (i.e., it could be <code>Nothing</code>, <code>Just Nothing</code>, <code>Just (Just Nothing)</code> or <code>Just (Just (Just x))</code>), the first law says that collapsing the inner two layers first, then that with the outer layer is exactly the same as collapsing the outer layers first, then that with the innermost layer. --> {{Exercises\| 層の平坦化がどのように働くかを見るために、リストモナドと Maybe モナドがこの規則に確かに従うことを、幾つかの例について確認せよ。}} <!-- {{Exercises\|Verify that the list and Maybe monads do in fact obey this law with some examples to see precisely how the layer flattening works.}} --> === 二番目の規則 <!-- The second law --> === <code>join . fmap return = join . return = id</code> それでは、二番目の法則はどうだろうか？再び、リストの例で始めよう。二番目の法則で述べられている両辺は <code>[a] -> [a]</code>の関数である。左辺はまずリストのそれぞれの要素<code>x</code>を要素がそれひとつだけのリスト<code>[x]</code>へと変え、シングルトンリストのリストを得る。この二重のリストは再び<code>join</code>を使って一重のリストへと平坦化される。以上が左辺の表す関数である。一方右辺では、リスト全体<code>[x, y, z, ...]</code>をとり、これをリストのシングルトンリスト<code><nowiki>[[x, y, z, ...]]</nowiki></code>にし、それから再びこのふたつの層をひとつに平坦化する。この規則は一言で説明できるほどの自明さはないが、<code>return</code>をモナドの値に適用しその結果を<code>join</code>することは、<code>return</code>を最上位の層の内側で実行しても外側で実行しても同じ結果になるべきであるということを本質的に述べている。 <!-- What about the second law, then? Again, we'll start with the example of lists. Both functions mentioned in the second law are functions <code>[a] -> [a]</code>. The left-hand side expresses a function that maps over the list, turning each element <code>x</code> into its singleton list <code>[x]</code>, so that at the end we’re left with a list of singleton lists. This two-layered list is flattened down into a single-layer list again using the <code>join</code>. The right hand side, however, takes the entire list <code>[x, y, z, ...]</code>, turns it into the singleton list of lists <code><nowiki>[[x, y, z, ...]]</nowiki></code>, then flattens the two layers down into one again. This law is less obvious to state quickly, but it essentially says that applying <code>return</code> to a monadic value, then <code>join</code>ing the result should have the same effect whether you perform the <code>return</code> from inside the top layer or from outside it. --> {{Exercises\| Maybe モナドについて、二番目の規則を証明せよ。}} <!-- {{Exercises\|Prove this second law for the Maybe monad.}} --> === ３番目と４番目の規則 <!-- The third and fourth laws --> === <code>return . f = fmap f . return</code> <code>join . fmap (fmap f) = fmap f . join</code> 最後のふたつの法則は、どのようにモナドが振舞うべきかに関するもっと自明な事実を示す。これがどう真であるかを調べる最も簡単な方法は、展開した形式を使うためにこれらを展開することである。 <!-- The last two laws express more self evident fact about how we expect monads to behave. The easiest way to see how they are true is to expand them to use the expanded form: --> # <code>\x -> return (f x) = \x -> fmap f (return x)</code> # <code>\x -> join (fmap (fmap f) x) = \x -> fmap f (join x)</code> {{Exercises\|最初と二番目の規則を説明したのと同様の方法で、それらがどのような意味を持つかを探り、これらの規則がどんなモナドについても成り立つべきであることを確かめよ。}} <!-- {{Exercises\|Convince yourself that these laws should hold true for any monad by exploring what they mean, in a similar style to how we explained the first and second laws.}} --> === doブロックへの適用 <!-- Application to do-blocks --> === モナドが従わなければならない規則について直観的に説明した。ではなぜこれは重要なのか？その答えは do ブロックについて考えたときに明らかになる。次のお決まりの変換が示しているように、do ブロックが文の組み合わせを<code>(>>=)</code>を使わずに表すためのただの構文糖衣であることを思い出そう。 <!-- Well, we have intuitive statements about the laws that a monad must support, but why is that important? The answer becomes obvious when we consider do-blocks. Recall that a do-block is just syntactic sugar for a combination of statements involving <code>(>>=)</code> as witnessed by the usual translation: --> do { x } --> x do { let { y = v }; x } --> let y = v in do { x } do { v <- y; x } --> y >>= \v -> do { x } do { y; x } --> y >>= \_ -> do { x } ここで用いている4つの規則から、通常の <code>return</code> と<code>(>>=)</code>を使ったモナド則を証明できることに注意したい。(非常に大掛かりな証明もあるので、ここは飛ばしてしまっても構わない。) <!-- Also notice that we can prove what are normally quoted as the monad laws using <code>return</code> and <code>(>>=)</code> from our above laws (the proofs are a little heavy in some cases, feel free to skip them if you want to): --> <ol><li> <code>return x >>= f = f x</code>. 証明: <!-- <<code>return x >>= f = f x</code>. Proof: --> <pre> return x >>= f = join (fmap f (return x)) -- (>>=)の定義より = join (return (f x)) -- 規則3より = (join . return) (f x) = id (f x) -- 規則2より = f x </pre> </li><li> <code>m >>= return = m</code>. 証明: <!-- <code>m >>= return = m</code>. Proof: --> <pre> m >>= return = join (fmap return m) -- (>>=)の定義より = (join . fmap return) m = id m -- 規則2より = m </pre> </li><li> <code>(m >>= f) >>= g = m >>= (\x -> f x >>= g)</code>. 証明 (<code>fmap f . fmap g = fmap (f . g)</code>を思い出そう): <!-- <code>(m >>= f) >>= g = m >>= (\x -> f x >>= g)</code>. Proof (recall that <code>fmap f . fmap g = fmap (f . g)</code>): --> <pre> (m >>= f) >>= g = (join (fmap f m)) >>= g -- (>>=)の定義より = join (fmap g (join (fmap f m))) -- (>>=)の定義より = (join . fmap g) (join (fmap f m)) = (join . fmap g . join) (fmap f m) = (join . join . fmap (fmap g)) (fmap f m) -- 規則4より = (join . join . fmap (fmap g) . fmap f) m = (join . join . fmap (fmap g . f)) m -- 関手の分配則より = (join . join . fmap (\x -> fmap g (f x))) m = (join . fmap join . fmap (\x -> fmap g (f x))) m -- 規則1より = (join . fmap (join . (\x -> fmap g (f x)))) m -- 関手の分配則より = (join . fmap (\x -> join (fmap g (f x)))) m = (join . fmap (\x -> f x >>= g)) m -- (>>=)の定義より = join (fmap (\x -> f x >>= g) m) = m >>= (\x -> f x >>= g) -- (>>=)の定義より </pre> </li></ol> <code>return</code>と<code>(>>=)</code>を使うこの新たなモナド則は、これをdo記法へと変換できる。 <!-- These new monad laws, using <code>return</code> and <code>(>>=)</code>, can be translated into do-block notation. --> {\| class="wikitable" style="margin: 1em auto" ! ポイントフリースタイル ! do記法 \|- \| <code>return x >>= f = f x</code> \| <code>do { v <- return x; f v } = do { f x }</code> \|- \| <code>m >>= return = m</code> \| <code>do { v <- m; return v } = do { m }</code> \|- \| <code>(m >>= f) >>= g = m >>= (\x -> f x >>= g)</code> \| <pre> do { y <- do { x <- m; f x }; g y } = do { x <- m; y <- f x; g y } </pre> \|} モナド則はいまやdoブロックがどのように機能すべきかという常識を述べた文である。もしこれらの規則がひとつでも無効であれば、doブロックを期待したとおりに操作できなくなるのでユーザが混乱する。要するに、モナド則はユーザビリティガイドラインなのである。 <!-- The monad laws are now common-sense statements about how do-blocks should function. If one of these laws were invalidated, users would become confused, as you couldn't be able to manipulate things within the do-blocks as would be expected. The monad laws are, in essence, usability guidelines. --> {{Exercises\|1= 規則をここでは２バージョン示した。 -- 圏論的: join . fmap join = join . join join . fmap return = join . return = id return . f = fmap f . return join . fmap (fmap f) = fmap f . join -- 関数的: m >>= return = m return m >>= f = f m (m >>= f) >>= g = m >>= (\x -> f x >>= g) これらは全く同等である。圏論的な規則から関数的な規則を作る方法は示した。逆をやってみよう。関数的な規則から始めて、圏論の規則が満たされることを示せ。以下の定義を思い出すと役に立つ。 join m = m >>= id fmap f m = m >>= return . f この問題を薦めてくれた Yitzchak Gale に感謝する。 }} <!-- {{Exercises\|1= In fact, the two versions of the laws we gave: -- Categorical: join . fmap join = join . join join . fmap return = join . return = id return . f = fmap f . return join . fmap (fmap f) = fmap f . join -- Functional: m >>= return = m return m >>= f = f m (m >>= f) >>= g = m >>= (\x -> f x >>= g) are entirely equivalent. We showed that we can recover the functional laws from the categorical ones. Go the other way; show that starting from the functional laws, the categorical laws hold. It may be useful to remember the following definitions: join m = m >>= id fmap f m = m >>= return . f Thanks to Yitzchak Gale for suggesting this exercise. }} --> == まとめ <!-- Summary --> == この章で長い道のりを辿ってきた。圏とは何か、どうやってHaskellに応用されるのかを見てきた。関手をはじめとする圏論の基本的な概念から、モナドのようなより発展的な内容まで、それらがいかにHaskellらしさに必要不可欠であるかについても紹介してきた。自然変換(natural transformations)など、我々の目的に必要なかった幾つかの圏論の基本的事項については触れなかったが、代わりにHaskellの構造の背後に根付く圏論の直観的な理解を提供した。 <!-- We've come a long way in this chapter. We've looked at what categories are and how they apply to Haskell. We've introduced the basic concepts of category theory including functors, as well as some more advanced topics like monads, and seen how they're crucial to idiomatic Haskell. We haven't covered some of the basic category theory that wasn't needed for our aims, like natural transformations, but have instead provided an intuitive feel for the categorical grounding behind Haskell's structures. --> == 注釈 == <references /> {{Haskell navigation\|chapter=Wider Theory}} [[Category:Haskell\|Category theory]] [[en:Haskell/Category theory]]	null	2020-08-31T06:11:06Z	[ "テンプレート:Haskell minitoc", "テンプレート:Exercises", "テンプレート:Haskell navigation" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/Haskell/%E5%9C%8F%E8%AB%96
16,252	Wikijunior:エスペラントたんご/いろ	いろ - Koloro - (コローロ) 赤 - Ruĝo - (ルーヂョ) くろ - Nigro - (ニグロ) 白 - Blanko - (ブランコ) 青 - Bluo - (ブルーオ) みどり - Verdo - (ヴェルド) きいろ - Flavo - (フラーヴォ) ちゃいろ - Bruno - (ブルーノ) はいいろ - Grizo - (グリーゾ)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "いろ - Koloro - (コローロ)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "", "title": "" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "赤 - Ruĝo - (ルーヂョ) くろ - Nigro - (ニグロ) 白 - Blanko - (ブランコ) 青 - Bluo - (ブルーオ) みどり - Verdo - (ヴェルド) きいろ - Flavo - (フラーヴォ) ちゃいろ - Bruno - (ブルーノ) はいいろ - Grizo - (グリーゾ)", "title": "" } ]	いろ - Koloro - (コローロ) 赤 - Ruĝo - (ルーヂョ) くろ - Nigro - (ニグロ) 白 - Blanko - (ブランコ) 青 - Bluo - (ブルーオ) みどり - Verdo - (ヴェルド) きいろ - Flavo - (フラーヴォ) ちゃいろ - Bruno - (ブルーノ) はいいろ - Grizo - (グリーゾ)	<span style="font-size:xx-large">いろ - [[wikt:koloro\|Koloro]]<!--BRO3--> - (コローロ)</span> ----<br> <span style="background-color:red;font-size:xx-large"> 赤 - [[wikt:ruĝo\|Ruĝo]]<!--BRO2--> - (ルーヂョ) </span> <br><br><br> <span style="background-color:black;color:white;font-size:xx-large"> くろ - [[wikt:nigro\|Nigro]]<!--BRO3--> - (ニグロ) </span> <br><br><br> <span style="font-size:xx-large"> 白 - [[wikt:blanko\|Blanko]]<!--BRO3--> - (ブランコ) </span> <br><br><br> <span style="background-color:blue;font-size:xx-large"> 青 - [[wikt:bluo\|Bluo]]<!--BRO4--> - (ブルーオ) </span> <br><br><br> <span style="background-color:green;font-size:xx-large"> みどり - [[wikt:verdo\|Verdo]]<!--BRO4--> - (ヴェルド) </span> <br><br><br> <span style="background-color:yellow;font-size:xx-large"> きいろ - [[wikt:flavo\|Flavo]]<!--BRO5--> - (フラーヴォ) </span> <br><br><br> <span style="background-color:brown;font-size:xx-large"> ちゃいろ - [[wikt:bruno\|Bruno]]<!--BRO5--> - (ブルーノ) </span> <br><br><br> <span style="background-color:grey;font-size:xx-large"> はいいろ - [[wikt:grizo\|Grizo]]<!--BRO5--> - (グリーゾ) </span> <br><br><br> [[Category:エスペラント (ウィキジュニア)\|単語いろ]]	null	2015-08-30T01:55:00Z	[]	https://ja.wikibooks.org/wiki/Wikijunior:%E3%82%A8%E3%82%B9%E3%83%9A%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%88%E3%81%9F%E3%82%93%E3%81%94/%E3%81%84%E3%82%8D
16,255	高等学校看護	高校の専門教科「看護」の教科書を収めます。1教科13科目になります。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "高校の専門教科「看護」の教科書を収めます。1教科13科目になります。", "title": "" } ]	高校の専門教科「看護」の教科書を収めます。1教科13科目になります。高等学校看護基礎看護　8-11単位高等学校看護人体と看護　4-8単位高等学校看護疾病と看護　3-7単位高等学校看護生活と看護　2-7単位高等学校看護成人看護　2-6単位高等学校看護老年看護　2-4単位高等学校看護精神看護　2-4単位高等学校看護在宅看護　2-4単位高等学校看護母性看護　2-4単位高等学校看護小児看護　2-4単位高等学校看護看護の統合と実践　2-4単位高等学校看護看護臨地実習　10-21単位高等学校看護看護情報活用　2-4単位	[[小学校・中学校・高等学校の学習]]>[[高等学校の学習]]>高等学校看護 [[看護学]]>高等学校看護高校の専門教科「[[w:看護 (教科)\|看護]]」の教科書を収めます。1教科13科目になります。 [[高等学校看護基礎看護]]　8-11単位 [[高等学校看護【人体と看護】\|高等学校看護【人体と看護】]]4-8単位 [[高等学校看護疾病と看護]]　3-7単位 [[高等学校看護生活と看護]]　2-7単位 [[高等学校看護成人看護]]　2-6単位 [[高等学校看護老年看護]]　2-4単位 [[高等学校看護精神看護]]　2-4単位 [[高等学校看護在宅看護]]　2-4単位 [[高等学校看護母性看護]]　2-4単位 [[高等学校看護小児看護]]　2-4単位 [[高等学校看護看護の統合と実践]]　2-4単位 [[高等学校看護看護臨地実習]]　10-21単位 [[高等学校看護看護情報活用]]　2-4単位 [[category:高等学校教育\|こうとうかつこうかんこ]] [[category:高等学校看護\|こうとうかつこうかんこ]]	2011-07-18T04:34:53Z	2024-02-18T00:44:59Z	[]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E9%AB%98%E7%AD%89%E5%AD%A6%E6%A0%A1%E7%9C%8B%E8%AD%B7
16,257	高等学校美術	高等学校の学習>高等学校美術美術>高等学校美術高校の専門教科「美術」の教科書を収める本棚です。1教科13科目から成ります。共通科目に関しては高等学校芸術を参照のこと。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "高等学校の学習>高等学校美術美術>高等学校美術", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "高校の専門教科「美術」の教科書を収める本棚です。1教科13科目から成ります。共通科目に関しては高等学校芸術を参照のこと。", "title": "" } ]	高等学校の学習＞高等学校美術美術＞高等学校美術高校の専門教科「美術」の教科書を収める本棚です。1教科13科目から成ります。共通科目に関しては高等学校芸術を参照のこと。高等学校美術美術概論高等学校美術美術史高等学校美術素描高等学校美術構成高等学校美術絵画高等学校美術版画高等学校美術彫刻高等学校美術ビジュアルデザイン高等学校美術クラフトデザイン高等学校美術情報メディアデザイン高等学校美術映像表現高等学校美術環境造形高等学校美術鑑賞研究	[[高等学校の学習]]＞高等学校美術<br /> [[美術]]＞高等学校美術 ---- 高校の専門教科「[[w:美術 (教科)\|美術]]」の教科書を収める本棚です。1教科13科目から成ります。共通科目に関しては[[高等学校芸術]]を参照のこと。 [[高等学校美術美術概論]] [[高等学校美術美術史]] [[高等学校美術素描]] [[高等学校美術構成]] [[高等学校美術絵画]] [[高等学校美術版画]] [[高等学校美術彫刻]] [[高等学校美術ビジュアルデザイン]] [[高等学校美術クラフトデザイン]] [[高等学校美術情報メディアデザイン]] [[高等学校美術映像表現]] [[高等学校美術環境造形]] [[高等学校美術鑑賞研究]] [[Category:高等学校教育\|美]] [[カテゴリ:高校美術\|*]]	2011-07-18T04:54:50Z	2024-03-19T14:21:41Z	[]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E9%AB%98%E7%AD%89%E5%AD%A6%E6%A0%A1%E7%BE%8E%E8%A1%93
16,259	高等学校外国語	高等学校の学習>高等学校外国語高校の教科「外国語」は以下の7科目からなり、英語は必須科目となっているが、「英語以外の外国語に関する科目」は各学校の判断に任されている。このうち、「英語コミュニケーションI」が必修である。また、英語以外の外国語を履修する場合は、学校設定科目として設ける1科目とし、その標準単位数は3単位とする。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "高等学校の学習>高等学校外国語", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "高校の教科「外国語」は以下の7科目からなり、英語は必須科目となっているが、「英語以外の外国語に関する科目」は各学校の判断に任されている。", "title": "" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "このうち、「英語コミュニケーションI」が必修である。また、英語以外の外国語を履修する場合は、学校設定科目として設ける1科目とし、その標準単位数は3単位とする。", "title": "" } ]	高等学校の学習＞高等学校外国語高校の教科「外国語」は以下の7科目からなり、英語は必須科目となっているが、「英語以外の外国語に関する科目」は各学校の判断に任されている。英語コミュニケーションⅠ 3単位英語コミュニケーションⅡ 4単位英語コミュニケーションⅢ 4単位論理・表現Ⅰ 2単位論理・表現Ⅱ 2単位論理・表現Ⅲ 2単位英語以外の外国語に関する科目このうち、「英語コミュニケーションⅠ」が必修である。また、英語以外の外国語を履修する場合は、学校設定科目として設ける1科目とし、その標準単位数は3単位とする。	[[高等学校の学習]]＞高等学校外国語高校の教科「[[w:外国語\|外国語]]」は以下の7科目からなり、英語は[[w:必須科目\|必須科目]]となっているが、「英語以外の外国語に関する科目」は各学校の判断に任されている。 [[高等学校英語英語コミュニケーション\|英語コミュニケーションⅠ]] 3単位 [[高等学校英語英語コミュニケーションⅡ\|英語コミュニケーションⅡ]] 4単位 [[高等学校英語英語コミュニケーションⅢ\|英語コミュニケーションⅢ]] 4単位 [[高等学校英語論理・表現Ⅰ\|論理・表現Ⅰ]] 2単位 [[高等学校英語論理・表現Ⅱ\|論理・表現Ⅱ]] 2単位 [[高等学校英語論理・表現Ⅲ\|論理・表現Ⅲ]] 2単位英語以外の外国語に関する科目このうち、「英語コミュニケーションⅠ」が必修である。また、英語以外の外国語を履修する場合は、学校設定科目として設ける1科目とし、その標準単位数は3単位とする。 [[category:高等学校教育\|外]] [[カテゴリ:語学]]	null	2022-12-07T12:19:58Z	[]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E9%AB%98%E7%AD%89%E5%AD%A6%E6%A0%A1%E5%A4%96%E5%9B%BD%E8%AA%9E
16,261	高等学校芸術	高等学校の学習>高等学校芸術芸術は高等学校に設置されている教科の一つで、「音楽」「美術」「工芸」「書道」の科目からなります。 4科目のうち、1科目を選択する選択必修科目となっている。美術科では高等学校美術、音楽科では高等学校音楽を専門的に学びます。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "高等学校の学習>高等学校芸術", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "芸術は高等学校に設置されている教科の一つで、「音楽」「美術」「工芸」「書道」の科目からなります。", "title": "" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "4科目のうち、1科目を選択する選択必修科目となっている。美術科では高等学校美術、音楽科では高等学校音楽を専門的に学びます。", "title": "" } ]	高等学校の学習＞高等学校芸術芸術は高等学校に設置されている教科の一つで、「音楽」「美術」「工芸」「書道」の科目からなります。 4科目のうち、1科目を選択する選択必修科目となっている。美術科では高等学校美術、音楽科では高等学校音楽を専門的に学びます。音楽I 音楽Ⅱ 音楽Ⅲ 美術I 美術Ⅱ 美術Ⅲ 工芸Ⅰ 工芸Ⅱ 工芸Ⅲ 書道Ⅰ 書道Ⅱ 書道Ⅲ	[[高等学校の学習]]＞高等学校芸術芸術は高等学校に設置されている教科の一つで、「音楽」「美術」「工芸」「書道」の科目からなります。 4科目のうち、1科目を選択する選択必修科目となっている。美術科では[[高等学校美術]]、音楽科では[[高等学校音楽]]を専門的に学びます。 [[高等学校音楽I\|音楽I]] [[高等学校音楽Ⅱ\|音楽Ⅱ]] [[高等学校音楽Ⅲ\|音楽Ⅲ]] [[高等学校美術I\|美術I]] [[高等学校美術Ⅱ\|美術Ⅱ]] [[高等学校美術Ⅲ\|美術Ⅲ]] [[高等学校工芸Ⅰ\|工芸Ⅰ]] [[高等学校工芸Ⅱ\|工芸Ⅱ]] [[高等学校工芸Ⅲ\|工芸Ⅲ]] [[高等学校書道Ⅰ\|書道Ⅰ]] [[高等学校書道Ⅱ\|書道Ⅱ]] [[高等学校書道Ⅲ\|書道Ⅲ]] [[category:高等学校教育\|芸*]] [[カテゴリ:芸術]]	null	2023-01-28T08:41:57Z	[]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E9%AB%98%E7%AD%89%E5%AD%A6%E6%A0%A1%E8%8A%B8%E8%A1%93
16,263	Wikijunior:エスペラントたんご/ようす	ようす - Stato - (スタート) Bona - (ボーナ) ←→ Malbona - (マルボーナ) Granda - (グランダ) ←→ Malgranda - (マルグランダ) Peza - (ペーザ) ←→ Malpeza - (マルペーザ) Alta - (アルタ) ←→ Malalta - (マルアルタ) Ĝoja - (ヂョーヤ) ←→ Malĝoja - (マルヂョーヤ) Longa - (ロンガ) ←→ Mallonga - (マルロンガ) Rapida - (ラピーダ) ←→ Malrapida - (マルラピーダ) Frua - (フルーア) ←→ Malfrua - (マルフルーア) Dolĉa - (ドルチャ) ←→ Maldolĉa - (マルドルチャ) Valma - (ヴァルマ) ←→ Malvarma - (マルヴァルマ) Dika - (ディーカ) ←→ Maldika - (マルディーカ) Kara - (カーラ) ←→ Malkara - (マルカーラ) Hela - (ヘーラ) ←→ Malhela - (マルヘーラ) Vasta - (ヴァスタ) ←→ Malvasta - (マルヴァスタ) Mola - (モーラ) ←→ Malmola - (マルモーラ)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "ようす - Stato - (スタート)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "Bona - (ボーナ) ←→ Malbona - (マルボーナ)", "title": "よい ←→ わるい" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "よい ←→ わるい" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "Granda - (グランダ) ←→ Malgranda - (マルグランダ)", "title": "大きい ←→ 小さい" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "", "title": "大きい ←→ 小さい" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "Peza - (ペーザ) ←→ Malpeza - (マルペーザ)", "title": "おもい ←→ かるい" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "", "title": "おもい ←→ かるい" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "Alta - (アルタ) ←→ Malalta - (マルアルタ)", "title": "たかい ←→ ひくい" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "", "title": "たかい ←→ ひくい" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "Ĝoja - (ヂョーヤ) ←→ Malĝoja - (マルヂョーヤ)", "title": "うれしい ←→ かなしい" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "", "title": "うれしい ←→ かなしい" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "Longa - (ロンガ) ←→ Mallonga - (マルロンガ)", "title": "ながい ←→ みじかい" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "", "title": "ながい ←→ みじかい" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "Rapida - (ラピーダ) ←→ Malrapida - (マルラピーダ)", "title": "(うごきが)はやい ←→ おそい" }, { "paragraph_id": 14, "tag": "p", "text": "", "title": "(うごきが)はやい ←→ おそい" }, { "paragraph_id": 15, "tag": "p", "text": "Frua - (フルーア) ←→ Malfrua - (マルフルーア)", "title": "(じかんが)はやい ←→ おそい" }, { "paragraph_id": 16, "tag": "p", "text": "", "title": "(じかんが)はやい ←→ おそい" }, { "paragraph_id": 17, "tag": "p", "text": "Dolĉa - (ドルチャ) ←→ Maldolĉa - (マルドルチャ)", "title": "あまい ←→ にがい" }, { "paragraph_id": 18, "tag": "p", "text": "", "title": "あまい ←→ にがい" }, { "paragraph_id": 19, "tag": "p", "text": "Valma - (ヴァルマ) ←→ Malvarma - (マルヴァルマ)", "title": "あつい ←→ さむい・つめたい" }, { "paragraph_id": 20, "tag": "p", "text": "", "title": "あつい ←→ さむい・つめたい" }, { "paragraph_id": 21, "tag": "p", "text": "Dika - (ディーカ) ←→ Maldika - (マルディーカ)", "title": "ふとい ←→ ほそい" }, { "paragraph_id": 22, "tag": "p", "text": "", "title": "ふとい ←→ ほそい" }, { "paragraph_id": 23, "tag": "p", "text": "Kara - (カーラ) ←→ Malkara - (マルカーラ)", "title": "たかい ←→ やすい" }, { "paragraph_id": 24, "tag": "p", "text": "", "title": "たかい ←→ やすい" }, { "paragraph_id": 25, "tag": "p", "text": "Hela - (ヘーラ) ←→ Malhela - (マルヘーラ)", "title": "あかるい ←→ くらい" }, { "paragraph_id": 26, "tag": "p", "text": "", "title": "あかるい ←→ くらい" }, { "paragraph_id": 27, "tag": "p", "text": "Vasta - (ヴァスタ) ←→ Malvasta - (マルヴァスタ)", "title": "ひろい ←→ せまい" }, { "paragraph_id": 28, "tag": "p", "text": "", "title": "ひろい ←→ せまい" }, { "paragraph_id": 29, "tag": "p", "text": "Mola - (モーラ) ←→ Malmola - (マルモーラ)", "title": "やわらかい ←→ かたい" }, { "paragraph_id": 30, "tag": "p", "text": "", "title": "やわらかい ←→ かたい" } ]	ようす - Stato - (スタート)	<big>ようす - [[wikt:stato\|Stato]] - (スタート)</big> == よい ←→ わるい == <big>[[wikt:bona\|Bona]]<!--BRO2--> - (ボーナ) ←→ [[wikt:malbona\|Malbona]] - (マルボーナ)</big> ----<br> == 大きい ←→ 小さい == <big>[[wikt:granda\|Granda]]<!--BRO2--> - (グランダ) ←→ [[wikt:malgranda\|Malgranda]] - (マルグランダ)</big> <gallery> File:Rostrhamus_sociabilis_sitting.jpg\|Aglo estas granda birdo. (わしは大きいとりです。) File:Tree Sparrow Japan Flip.jpg\|Pasero estas malgranda birdo. (すずめは小さいとりです。) </gallery> ----<br> == おもい ←→ かるい == <big>[[wikt:peza\|Peza]]<!--BRO5--> - (ペーザ) ←→ [[wikt:malpeza\|Malpeza]] - (マルペーザ)</big> <gallery> File:Elefant_Tanzània.JPG\|Elefanto estas peza. (ぞうはおもいです。) File:House_mouse.jpg\|Muso estas malpeza. (ねずみはかるいです。) </gallery> ----<br> == たかい ←→ ひくい == <big>[[wikt:alta\|Alta]]<!--BRO2--> - (アルタ) ←→ [[wikt:malalta\|Malalta]] - (マルアルタ)</big> ----<br> == うれしい ←→ かなしい == <big>[[wikt:ĝoja\|Ĝoja]]<!--BRO2--> - (ヂョーヤ) ←→ [[wikt:malĝoja\|Malĝoja]] - (マルヂョーヤ)</big> ----<br> == ながい ←→ みじかい == <big>[[wikt:longa\|Longa]]<!--BRO2--> - (ロンガ) ←→ [[wikt:mallonga\|Mallonga]] - (マルロンガ)</big> ----<br> == (うごきが)はやい ←→ おそい == <big>[[wikt:rapida\|Rapida]]<!--BRO2--> - (ラピーダ) ←→ [[wikt:malrapida\|Malrapida]] - (マルラピーダ)</big> ----<br> == (じかんが)はやい ←→ おそい == <big>[[wikt:frua\|Frua]]<!--BRO3--> - (フルーア) ←→ [[wikt:malfrua\|Malfrua]] - (マルフルーア)</big> ----<br> == あまい ←→ にがい == <big>[[wikt:dolĉa\|Dolĉa]]<!--BRO3--> - (ドルチャ) ←→ [[wikt:maldolĉa\|Maldolĉa]] - (マルドルチャ)</big> ----<br> == あつい ←→ さむい・つめたい == <big>[[wikt:varma\|Valma]]<!--BRO3--> - (ヴァルマ) ←→ [[wikt:malvalma\|Malvarma]] - (マルヴァルマ)</big> ----<br> == ふとい ←→ ほそい == <big>[[wikt:dika\|Dika]]<!--BRO4--> - (ディーカ) ←→ [[wikt:maldika\|Maldika]] - (マルディーカ)</big> ----<br> == たかい ←→ やすい == <big>[[wikt:kara\|Kara]]<!--BRO4--> - (カーラ) ←→ [[wikt:malkara\|Malkara]] - (マルカーラ)</big> ----<br> == あかるい ←→ くらい == <big>[[wikt:hela\|Hela]]<!--BRO4--> - (ヘーラ) ←→ [[wikt:malhela\|Malhela]] - (マルヘーラ)</big> ----<br> == ひろい ←→ せまい == <big>[[wikt:vasta\|Vasta]]<!--BRO5--> - (ヴァスタ) ←→ [[wikt:malvasta\|Malvasta]] - (マルヴァスタ)</big> ----<br> == やわらかい ←→ かたい == <big>[[wikt:mola\|Mola]]<!--BRO5--> - (モーラ) ←→ [[wikt:malmola\|Malmola]] - (マルモーラ)</big> ----<br> [[Category:エスペラント (ウィキジュニア)\|単語ようす]]	null	2015-08-30T01:54:50Z	[]	https://ja.wikibooks.org/wiki/Wikijunior:%E3%82%A8%E3%82%B9%E3%83%9A%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%88%E3%81%9F%E3%82%93%E3%81%94/%E3%82%88%E3%81%86%E3%81%99
16,278	民事再生規則第143条	コンメンタール民事再生規則(前)(次) (破産手続から再生手続への移行に伴う共益債権の申出)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール民事再生規則(前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(破産手続から再生手続への移行に伴う共益債権の申出)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "", "title": "参照条文" } ]	コンメンタール民事再生規則（前）（次）	[[コンメンタール民事再生規則]]（[[民事再生規則第142条\|前]]）（[[民事再生規則第144条\|次]]） ==条文== （破産手続から再生手続への移行に伴う共益債権の申出） ;第143条　 #[[民事再生法第39条\|法第39条]]（他の手続の中止等）第3項第一号に掲げる請求権を有する者は、再生手続開始の決定があったことを知ったときは、速やかに、同号の規定により共益債権とされる当該請求権を有する旨を再生債務者等に申し出るものとする。 #[[民事再生規則第2条\|第2条]]（申立ての方式等）第2項の規定は、前項の規定による申出については、適用しない。（平一六最裁規一五・追加） ==解説== *法第39条（他の手続の中止等） ==参照条文== {{stub}} [[category:民事再生規則\|143]]	null	2011-07-23T02:45:54Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E4%BA%8B%E5%86%8D%E7%94%9F%E8%A6%8F%E5%89%87%E7%AC%AC143%E6%9D%A1
16,279	民事執行規則第31条	法学>民事法>コンメンタール民事執行規則 (物件明細書の写しの備置き等)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>コンメンタール民事執行規則", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(物件明細書の写しの備置き等)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "参照条文" } ]	法学＞民事法＞コンメンタール民事執行規則	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール民事執行規則]] ==条文== （物件明細書の写しの備置き等） ;第31条 #物件明細書の写しの備置きは、売却の実施の日の一週間前までにしなければならない。 #執行裁判所は、一般の閲覧に供するために、現況調査報告書及び評価書の写しを物件明細書の写しと共に執行裁判所に備え置かなければならない。 #物件明細書の写し等が備え置かれたときは、裁判所書記官は、その旨及び備え置かれた年月日を記録上明らかにしなければならない。 ==解説== ==参照条文== *[[民事執行法第62条]]（物件明細書） {{stub}} [[category:民事執行規則\|31]]	null	2011-07-23T04:49:57Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E4%BA%8B%E5%9F%B7%E8%A1%8C%E8%A6%8F%E5%89%87%E7%AC%AC31%E6%9D%A1
16,280	民事執行法第62条	法学>民事法>コンメンタール民事執行法 (物件明細書)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>コンメンタール民事執行法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(物件明細書)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "判例" } ]	法学＞民事法＞コンメンタール民事執行法	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール民事執行法]] ==条文== （物件明細書） ;第62条　 #裁判所書記官は、次に掲げる事項を記載した物件明細書を作成しなければならない。 #:一　不動産の表示 #:二　不動産に係る権利の取得及び仮処分の執行で売却によりその効力を失わないもの #:三　売却により設定されたものとみなされる地上権の概要 #裁判所書記官は、前項の物件明細書の写しを執行裁判所に備え置いて一般の閲覧に供し、又は不特定多数の者が当該物件明細書の内容の提供を受けることができるものとして最高裁判所規則で定める措置を講じなければならない。 #前二項の規定による裁判所書記官の処分に対しては、執行裁判所に異議を申し立てることができる。 #[[民事執行法第10条\|第10条]]第6項前段及び第9項の規定は、前項の規定による異議の申立てがあつた場合について準用する。 ==解説== 第10条(執行抗告) ==参照条文== [[民事執行規則第31条]]（物件明細書の写しの備置き等） ==判例== [http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=55874&hanreiKbn=02 売買代金返還等](最高裁判例平成8年01月26日）[[民法第566条]]1項2項，[[民法第568条]]1項2項，[[民事執行法第60条]]，[[民事執行法第79条]] [](最高裁判例） ---- {{stub}} [[category:民事執行法\|62]]	null	2011-07-23T04:53:23Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E4%BA%8B%E5%9F%B7%E8%A1%8C%E6%B3%95%E7%AC%AC62%E6%9D%A1
16,281	民事執行法第26条	法学>コンメンタール民事訴訟法>コンメンタール民事執行法 (執行文の付与)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>コンメンタール民事訴訟法>コンメンタール民事執行法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(執行文の付与)", "title": "条文" } ]	法学＞コンメンタール民事訴訟法＞コンメンタール民事執行法	[[法学]]＞[[コンメンタール民事訴訟法]]＞[[コンメンタール民事執行法]] ==条文== （執行文の付与） ;第26条　 # 執行文は、申立てにより、執行証書以外の債務名義については事件の記録の存する裁判所の裁判所書記官が、執行証書についてはその原本を保存する公証人が付与する。 # 執行文の付与は、債権者が債務者に対しその債務名義により強制執行をすることができる場合に、その旨を債務名義の正本の末尾に付記する方法により行う。 ==解説== ==参照条文== ---- {{前後 \|[[コンメンタール民事執行法\|民事執行法]] \|[[コンメンタール民事執行法#2\|第2章強制執行]]<br> [[コンメンタール民事執行法#2-1\|第1節総則]]<br> \|[[民事執行法第25条]]<br>（強制執行の実施） \|[[民事執行法第27条]]<br>（執行文の付与） }} {{stub}} [[category:民事執行法\|026]]	null	2014-05-02T21:50:11Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E4%BA%8B%E5%9F%B7%E8%A1%8C%E6%B3%95%E7%AC%AC26%E6%9D%A1
16,282	民事執行規則第16条	法学>民事法>コンメンタール民事執行規則 (執行文付与の申立ての方式等)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>コンメンタール民事執行規則", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(執行文付与の申立ての方式等)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "参照条文" } ]	法学＞民事法＞コンメンタール民事執行規則	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール民事執行規則]] ==条文== （執行文付与の申立ての方式等） ;第16条 #執行文付与の申立ては、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。 #:一　債権者及び債務者並びに代理人の表示 #:二　債務名義の表示 #:三　[[民事執行法第27条\|法第27条]]又は[[民事執行法第28条\|法第28条]]第1項の規定による執行文の付与を求めるときは、その旨及びその事由 #確定しなければその効力を生じない裁判に係る債務名義について前項の申立てをするときは、その裁判が確定したことが記録上明らかであるときを除き、申立書にその裁判の確定を証する文書を添付しなければならない。 #第1項の規定は、少額訴訟における確定判決又は仮執行の宣言を付した少額訴訟の判決若しくは支払督促の正本の交付を更に求める場合について準用する。 ==解説== 法第27条法第28条（執行文の再度付与等） ==参照条文== {{stub}} [[category:民事執行規則\|16]]	null	2022-07-15T03:27:23Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E4%BA%8B%E5%9F%B7%E8%A1%8C%E8%A6%8F%E5%89%87%E7%AC%AC16%E6%9D%A1
16,283	民事執行法第93条の2	法学>民事法>コンメンタール民事執行法 (二重開始決定)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>コンメンタール民事執行法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(二重開始決定)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞コンメンタール民事執行法	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール民事執行法]] ==条文== （二重開始決定） ;第93条の2 　 :既に強制管理の開始決定がされ、又は[[民事執行法第180条\|第180条]]第二号に規定する担保不動産収益執行の開始決定がされた不動産について強制管理の申立てがあつたときは、執行裁判所は、更に強制管理の開始決定をするものとする。 ==解説== *第180条(不動産担保権の実行の方法) ==参照条文== {{stub}} [[category:民事執行法\|93の2]]	null	2011-07-23T05:28:45Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E4%BA%8B%E5%9F%B7%E8%A1%8C%E6%B3%95%E7%AC%AC93%E6%9D%A1%E3%81%AE2
16,284	供託法第8条	法学>コンメンタール>>供託法【供託の還付・取戻し】	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>コンメンタール>>供託法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "【供託の還付・取戻し】", "title": "条文" } ]	法学＞コンメンタール＞＞供託法	[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞＞[[供託法]] ==条文== 原文は、カタカナで書かれてある。条文の見出し【　】は、法律自体に立法者によってあらかじめつけられたものではなく、判りやすくするために任意につけたものである。 <br> 【供託の還付・取戻し】 ;第8条 # 供託物の還付を請求する者は法務大臣の定むる所に依り其権利を証明することを要す。 # 供託者は[[民法第496条]]の規定に依れること、供託か錯誤に出てしこと又は其原因か消滅したることを証明するに非されは供託物を取戻すことを得す。 ==解説== 民法第496条（供託物の取戻し） ==参照条文== ==判例== [http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=52245&hanreiKbn=02 供託金取戻却下決定取消請求事件] （最高裁判決平成13年11月27日）[[民法第166条]]1項，[[民法第167条]]1項，[[民法第169条]]，[[民法第496条]]1項 ---- {{前後 \|[[供託法]] \|<br> \|[[供託法第7条]]<br>【保管料】 \|[[供託法第9条]]<br>【無権利者に対する供託】 }} {{stub}} [[category:供託法\|08]]	null	2020-12-19T10:16:17Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BE%9B%E8%A8%97%E6%B3%95%E7%AC%AC8%E6%9D%A1
16,285	高等学校世界史探究/古代オリエント文明とその周辺Ⅱ	古代オリエント世界IIでは、ヒッタイト王国などの登場とメソポタミアの文化について学びましょう。ハンムラビ王の時代には、文明が大きく発展していきました。それが周辺の諸民族にも伝わり、やがて富を求めて侵略や移住するようになりました。そのうち、インド・ヨーロッパ語系民族は、紀元前2千年の初め、中央アジアや南ロシアの原住地を中心に移動を開始しました。インド・ヨーロッパ語系民族は頻繁にオリエントへ侵入し、他の民族を引き連れてきました。民族系統不明のフルリ人もこの頃、東方からメソポタミア北部にやってきました。その後、フルリ人は他の地域に移動し、インド・ヨーロッパ語族が築いた王国に住む人々の重要な一部となりました。インド・ヨーロッパ語系民族の軍隊は、馬(オリエントで初登場)が引く戦車で構成されていました。優れた機動力は、先住民を倒し、世界各地に新しい国家を設立するのに役立ちました。これにより、エジプトを含むオリエントの各地方が接触しやすくなり、古代オリエントが一つの世界となる舞台が整いました。まず、紀元前19世紀頃、ヒッタイトの一派が小アジアのアナトリア高原に移住して、先住諸民族とともにヒッタイト王国を建国しました。紀元前1650年頃には、ハットゥシャを首都とする強力な帝国に成長しました。ドイツ人のフーゴ・ウィンクラーは、1905年から1906年にかけて、当時オスマン帝国だったアナトリア高原のボアズコイ遺跡を掘りました。彼は、そこにヒッタイト王国の首都ハットゥシャが存在したと判明しました。ヒッタイトの研究は、やがてボアズキョイ遺跡から発見された多くの粘土板を解読し、研究を進めるようになりました。現在、日本からも小アジアに調査団が派遣され、発掘調査を行っています。紀元前16世紀初めには、バビロン第1王朝と戦い、これを滅ぼしました。紀元前14世紀、帝国の最盛期には南下し、ミタンニ・エジプトと戦いました。その中で最も有名なのは、紀元前13世紀初頭に起こったカデシュの戦いです。カデシュの戦いでは、北上してきたエジプト新王国時代のラメセス2世と、シリアの支配権をめぐって戦いました。戦いが引き分けに終わった後、両国は平和条約を締結しました。これは、現在も残る2国間の条約としては最も古い条約です。馬や戦車とともに、鉄製武器も使い、軍隊を強くしました。紀元前12世紀初頭、地中海東部を襲った民族大移動の波の中で、バルカン半島から来た民族によって滅ぼされました。しかし、それ以降、ヒッタイトの製鉄技術はオリエント各地に広まりました。バビロン第1王朝が滅んだ後、東の山地からカッシート人という別のインド・ヨーロッパ語族がやってきて、バビロン第三王朝という王国を築きました。この王国は約400年にわたりメソポタミア南部を支配しました。フルリ人とともに、別の一派がミタンニ王国を築きました。彼らは、紀元前15世紀から次の世紀の半ばまで、メソポタミア北部とシリア北部に強い勢力を誇っていました。紀元前2千年の中頃、オリエントではエジプトの新王国など、様々な王国が隣り合わせに作られました。紀元前1200年頃、大移動が東地中海地方を襲うと、政治状況はさらに混乱しました。しかし、その混乱の中から新たな勢力が生まれ、オリエントには新しい秩序が生まれ始めました。メソポタミアでは、各地や各都市の守護神、自然神を祀る多神教が根付いていました。しかし、優勢な民族がしばしば変わったため、信仰される最高神も変わりました。バビロン第1王朝の時代には、バビロンという都市の神であるマルドゥクが国家神とされました。また、シュメールの優れた宗教文学(神話やギルガメシュ叙事詩)は、セム語系諸民族の間でも広まり、大きな影響を受けました。ギルガメシュは、ウルク第1王朝時代の本当の王だったと考えられています。考古学的に証明されていなくても、後世の言い伝えで、彼がいかに勇敢で、多くの戦いに勝利した偉大な王なのかを多くの物語として伝えています。『ギルガメシュ叙事詩』は、神と人々の交流や英雄の姿を物語ります。彼は友人のエンキドゥと冒険の旅に出かけ、レバノン杉の森を管理していたフンババを、神がするなと言ったにもかかわらず殺しました(森を抜け出し、文明に入るための手段)。また、美の女神イシュタルとの結婚を拒否し、女神が送った雄牛を殺しました。これに怒った神々は、エンキドゥを殺してしまいました。それでもギルガメシュは旅を諦めません。洪水から逃れるために箱舟を作り、永遠に生きるウトナピシュテムに出会い、永遠に生きられるという薬草を手に入れますが、蛇に食べられてしまいます。19世紀後半、アッシリアのニネヴェ図書館にある粘土板に書かれた文章をもとに、『ギルガメシュ叙事詩』の研究が進みました。メソポタミアでは様々な技術や文化が作られ、それが後に他の文明の基礎となりました。メソポタミアでは、3000年前から楔形文字が使われています。掘り出した粘土板に、鋭利な葦の茎で作った特殊なペンで押して書きます。粘土板は、保管する必要がある時は燃やされました。保管する必要がない時は、表面を平らにして何度も使用しました。シュメール人が作ったと考えられていますが、やがてアッカド語、バビロニア語、エラム語、ヒッタイト語、アッシリア語、古代ペルシア語など、オリエントのあらゆる言語の文字として使用されるようになりました。楔形文字はやがてアラム文字に置き換わり、オリエントの主要言語となりました。19世紀初頭、ドイツのゲオルク・フリードリヒ・グローテフェントがペルセポリスの碑文から古代ペルシア語の解読に成功しました。また、イギリスのヘンリー・ローリンソンもベヒストゥーンの碑文からアッカド語の解読に成功しました。その後、ニネヴェ図書館の遺跡が発見されると、さらに楔形文字が増え、アッシリア語も読めるようになりました。また、占星術を行い、いつ農作業をすればよいかを知る必要があったため、天文・暦法・数学・農学が発展していきました。月の動き方をもとにした太陰暦は、1年の日数が354日です。これでは、実際の季節と合いません。そこで、閏月を作り、太陰太陽暦に変更しました。メソポタミア文明は、六十進法の時間や方位、7日で1週間を区切るという考え方などを私達に残してくれました。これらの考え方は、現在でも使われています。また、ハンムラビ法典を見ると、法律が体系化されていた点も忘れてはなりません。メソポタミア文化は実用的な分野では成長しましたが、真の科学につながる基礎的・理論的な面ではそれほど変わっていません。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "古代オリエント世界IIでは、ヒッタイト王国などの登場とメソポタミアの文化について学びましょう。", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "ハンムラビ王の時代には、文明が大きく発展していきました。それが周辺の諸民族にも伝わり、やがて富を求めて侵略や移住するようになりました。そのうち、インド・ヨーロッパ語系民族は、紀元前2千年の初め、中央アジアや南ロシアの原住地を中心に移動を開始しました。インド・ヨーロッパ語系民族は頻繁にオリエントへ侵入し、他の民族を引き連れてきました。民族系統不明のフルリ人もこの頃、東方からメソポタミア北部にやってきました。その後、フルリ人は他の地域に移動し、インド・ヨーロッパ語族が築いた王国に住む人々の重要な一部となりました。インド・ヨーロッパ語系民族の軍隊は、馬(オリエントで初登場)が引く戦車で構成されていました。優れた機動力は、先住民を倒し、世界各地に新しい国家を設立するのに役立ちました。これにより、エジプトを含むオリエントの各地方が接触しやすくなり、古代オリエントが一つの世界となる舞台が整いました。", "title": "インド=ヨーロッパ語系民族の進出" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "まず、紀元前19世紀頃、ヒッタイトの一派が小アジアのアナトリア高原に移住して、先住諸民族とともにヒッタイト王国を建国しました。紀元前1650年頃には、ハットゥシャを首都とする強力な帝国に成長しました。ドイツ人のフーゴ・ウィンクラーは、1905年から1906年にかけて、当時オスマン帝国だったアナトリア高原のボアズコイ遺跡を掘りました。彼は、そこにヒッタイト王国の首都ハットゥシャが存在したと判明しました。ヒッタイトの研究は、やがてボアズキョイ遺跡から発見された多くの粘土板を解読し、研究を進めるようになりました。現在、日本からも小アジアに調査団が派遣され、発掘調査を行っています。", "title": "インド=ヨーロッパ語系民族の進出" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "紀元前16世紀初めには、バビロン第1王朝と戦い、これを滅ぼしました。紀元前14世紀、帝国の最盛期には南下し、ミタンニ・エジプトと戦いました。その中で最も有名なのは、紀元前13世紀初頭に起こったカデシュの戦いです。カデシュの戦いでは、北上してきたエジプト新王国時代のラメセス2世と、シリアの支配権をめぐって戦いました。戦いが引き分けに終わった後、両国は平和条約を締結しました。これは、現在も残る2国間の条約としては最も古い条約です。馬や戦車とともに、鉄製武器も使い、軍隊を強くしました。紀元前12世紀初頭、地中海東部を襲った民族大移動の波の中で、バルカン半島から来た民族によって滅ぼされました。しかし、それ以降、ヒッタイトの製鉄技術はオリエント各地に広まりました。", "title": "インド=ヨーロッパ語系民族の進出" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "バビロン第1王朝が滅んだ後、東の山地からカッシート人という別のインド・ヨーロッパ語族がやってきて、バビロン第三王朝という王国を築きました。この王国は約400年にわたりメソポタミア南部を支配しました。フルリ人とともに、別の一派がミタンニ王国を築きました。彼らは、紀元前15世紀から次の世紀の半ばまで、メソポタミア北部とシリア北部に強い勢力を誇っていました。紀元前2千年の中頃、オリエントではエジプトの新王国など、様々な王国が隣り合わせに作られました。紀元前1200年頃、大移動が東地中海地方を襲うと、政治状況はさらに混乱しました。しかし、その混乱の中から新たな勢力が生まれ、オリエントには新しい秩序が生まれ始めました。", "title": "インド=ヨーロッパ語系民族の進出" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "メソポタミアでは、各地や各都市の守護神、自然神を祀る多神教が根付いていました。しかし、優勢な民族がしばしば変わったため、信仰される最高神も変わりました。バビロン第1王朝の時代には、バビロンという都市の神であるマルドゥクが国家神とされました。また、シュメールの優れた宗教文学(神話やギルガメシュ叙事詩)は、セム語系諸民族の間でも広まり、大きな影響を受けました。", "title": "メソポタミアの文化" }, { 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"メソポタミアでは様々な技術や文化が作られ、それが後に他の文明の基礎となりました。メソポタミアでは、3000年前から楔形文字が使われています。掘り出した粘土板に、鋭利な葦の茎で作った特殊なペンで押して書きます。粘土板は、保管する必要がある時は燃やされました。保管する必要がない時は、表面を平らにして何度も使用しました。シュメール人が作ったと考えられていますが、やがてアッカド語、バビロニア語、エラム語、ヒッタイト語、アッシリア語、古代ペルシア語など、オリエントのあらゆる言語の文字として使用されるようになりました。楔形文字はやがてアラム文字に置き換わり、オリエントの主要言語となりました。19世紀初頭、ドイツのゲオルク・フリードリヒ・グローテフェントがペルセポリスの碑文から古代ペルシア語の解読に成功しました。また、イギリスのヘンリー・ローリンソンもベヒストゥーンの碑文からアッカド語の解読に成功しました。その後、ニネヴェ図書館の遺跡が発見されると、さらに楔形文字が増え、アッシリア語も読めるようになりました。", "title": "メソポタミアの文化" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "また、占星術を行い、いつ農作業をすればよいかを知る必要があったため、天文・暦法・数学・農学が発展していきました。月の動き方をもとにした太陰暦は、1年の日数が354日です。これでは、実際の季節と合いません。そこで、閏月を作り、太陰太陽暦に変更しました。メソポタミア文明は、六十進法の時間や方位、7日で1週間を区切るという考え方などを私達に残してくれました。これらの考え方は、現在でも使われています。また、ハンムラビ法典を見ると、法律が体系化されていた点も忘れてはなりません。メソポタミア文化は実用的な分野では成長しましたが、真の科学につながる基礎的・理論的な面ではそれほど変わっていません。", "title": "メソポタミアの文化" } ]	古代オリエント世界Ⅱでは、ヒッタイト王国などの登場とメソポタミアの文化について学びましょう。	[[小学校・中学校・高等学校の学習]]>[[高等学校の学習]]>[[高等学校地理歴史]]>[[高等学校世界史探究]]>古代オリエント世界Ⅱ 　古代オリエント世界Ⅱでは、ヒッタイト王国などの登場とメソポタミアの文化について学びましょう。 == インド=ヨーロッパ語系民族の進出 == 　ハンムラビ王の時代には、文明が大きく発展していきました。それが周辺の諸民族にも伝わり、やがて富を求めて侵略や移住するようになりました。そのうち、'''インド・ヨーロッパ語系民族'''は、紀元前２千年の初め、中央アジアや南ロシアの原住地を中心に移動を開始しました。インド・ヨーロッパ語系民族は頻繁にオリエントへ侵入し、他の民族を引き連れてきました。民族系統不明のフルリ人もこの頃、東方からメソポタミア北部にやってきました。その後、フルリ人は他の地域に移動し、インド・ヨーロッパ語族が築いた王国に住む人々の重要な一部となりました。インド・ヨーロッパ語系民族の軍隊は、馬（オリエントで初登場）が引く戦車で構成されていました。優れた機動力は、先住民を倒し、世界各地に新しい国家を設立するのに役立ちました。これにより、エジプトを含むオリエントの各地方が接触しやすくなり、古代オリエントが一つの世界となる舞台が整いました。 [[ファイル:Lion Gate, Hattusa 01.jpg\|サムネイル\|272x272px\|ボアズコイ遺跡]] 　まず、紀元前１９世紀頃、ヒッタイトの一派が小アジアのアナトリア高原に移住して、先住諸民族とともに'''ヒッタイト王国'''を建国しました。紀元前１６５０年頃には、ハットゥシャを首都とする強力な帝国に成長しました。ドイツ人の[[w:フーゴー・ウィンクラー\|フーゴ・ウィンクラー]]は、１９０５年から１９０６年にかけて、当時オスマン帝国だったアナトリア高原のボアズコイ遺跡を掘りました。彼は、そこにヒッタイト王国の首都ハットゥシャが存在したと判明しました。ヒッタイトの研究は、やがてボアズキョイ遺跡から発見された多くの粘土板を解読し、研究を進めるようになりました。現在、日本からも小アジアに調査団が派遣され、発掘調査を行っています。 [[ファイル:Near East 1400 BCE.png\|サムネイル\|385x385ピクセル\|ヒッタイト・ミタンニ・カッシート・エジプトの位置]] 　紀元前１６世紀初めには、バビロン第１王朝と戦い、これを滅ぼしました。紀元前１４世紀、帝国の最盛期には南下し、ミタンニ・エジプトと戦いました。その中で最も有名なのは、紀元前１３世紀初頭に起こった'''カデシュの戦い'''です。カデシュの戦いでは、北上してきたエジプト新王国時代のラメセス２世と、シリアの支配権をめぐって戦いました。戦いが引き分けに終わった後、両国は平和条約を締結しました。これは、現在も残る２国間の条約としては最も古い条約です。馬や戦車とともに、'''鉄製武器'''も使い、軍隊を強くしました。紀元前１２世紀初頭、地中海東部を襲った民族大移動の波の中で、バルカン半島から来た民族によって滅ぼされました。しかし、それ以降、ヒッタイトの製鉄技術はオリエント各地に広まりました。　バビロン第１王朝が滅んだ後、東の山地から'''カッシート人'''という別のインド・ヨーロッパ語族がやってきて、バビロン第三王朝という王国を築きました。この王国は約４００年にわたりメソポタミア南部を支配しました。'''フルリ人'''とともに、別の一派が'''ミタンニ王国'''を築きました。彼らは、紀元前１５世紀から次の世紀の半ばまで、メソポタミア北部とシリア北部に強い勢力を誇っていました。紀元前２千年の中頃、オリエントではエジプトの新王国など、様々な王国が隣り合わせに作られました。紀元前１２００年頃、大移動が東地中海地方を襲うと、政治状況はさらに混乱しました。しかし、その混乱の中から新たな勢力が生まれ、オリエントには新しい秩序が生まれ始めました。 == メソポタミアの文化 == 　メソポタミアでは、各地や各都市の守護神、自然神を祀る'''多神教'''が根付いていました。しかし、優勢な民族がしばしば変わったため、信仰される最高神も変わりました。バビロン第１王朝の時代には、バビロンという都市の神であるマルドゥクが国家神とされました。また、シュメールの優れた宗教文学（神話やギルガメシュ叙事詩）は、セム語系諸民族の間でも広まり、大きな影響を受けました。　ギルガメシュは、ウルク第1王朝時代の本当の王だったと考えられています。考古学的に証明されていなくても、後世の言い伝えで、彼がいかに勇敢で、多くの戦いに勝利した偉大な王なのかを多くの物語として伝えています。『'''ギルガメシュ叙事詩'''』は、神と人々の交流や英雄の姿を物語ります。　彼は友人のエンキドゥと冒険の旅に出かけ、レバノン杉の森を管理していたフンババを、神がするなと言ったにもかかわらず殺しました（森を抜け出し、文明に入るための手段）。また、美の女神イシュタルとの結婚を拒否し、女神が送った雄牛を殺しました。これに怒った神々は、エンキドゥを殺してしまいました。それでもギルガメシュは旅を諦めません。洪水から逃れるために箱舟を作り、永遠に生きるウトナピシュテムに出会い、永遠に生きられるという薬草を手に入れますが、蛇に食べられてしまいます。１９世紀後半、アッシリアのニネヴェ図書館にある粘土板に書かれた文章をもとに、『ギルガメシュ叙事詩』の研究が進みました。　メソポタミアでは様々な技術や文化が作られ、それが後に他の文明の基礎となりました。メソポタミアでは、３０００年前から'''楔形文字'''が使われています。掘り出した'''粘土板'''に、鋭利な葦の茎で作った特殊なペンで押して書きます。粘土板は、保管する必要がある時は燃やされました。保管する必要がない時は、表面を平らにして何度も使用しました。シュメール人が作ったと考えられていますが、やがてアッカド語、バビロニア語、エラム語、ヒッタイト語、アッシリア語、古代ペルシア語など、オリエントのあらゆる言語の文字として使用されるようになりました。楔形文字はやがて'''アラム文字'''に置き換わり、オリエントの主要言語となりました。１９世紀初頭、ドイツの[[w:ゲオルク・フリードリヒ・グローテフェント\|ゲオルク・フリードリヒ・グローテフェント]]がペルセポリスの碑文から古代ペルシア語の解読に成功しました。また、イギリスの[[w:ヘンリー・ローリンソン_(初代準男爵)\|ヘンリー・ローリンソン]]もベヒストゥーンの碑文からアッカド語の解読に成功しました。その後、ニネヴェ図書館の遺跡が発見されると、さらに楔形文字が増え、アッシリア語も読めるようになりました。　また、占星術を行い、いつ農作業をすればよいかを知る必要があったため、'''天文・暦法・数学・農学'''が発展していきました。月の動き方をもとにした太陰暦は、１年の日数が３５４日です。これでは、実際の季節と合いません。そこで、閏月を作り、太陰太陽暦に変更しました。メソポタミア文明は、'''六十進法'''の時間や方位、７日で１週間を区切るという考え方などを私達に残してくれました。これらの考え方は、現在でも使われています。また、ハンムラビ法典を見ると、法律が体系化されていた点も忘れてはなりません。メソポタミア文化は実用的な分野では成長しましたが、真の科学につながる基礎的・理論的な面ではそれほど変わっていません。 == 資料出所 == * 山川出版社『詳説世界史研究』木村端二ほか編著　※最新版ではありません。 * 山川出版社『詳説世界史Ｂ』木村端二、岸本美緒ほか編著 * 山川出版社『詳説世界史図録』 {{DEFAULTSORT:めそほたみあ}} [[カテゴリ:高等学校教育]] [[カテゴリ:社会科教育]] [[カテゴリ:古代オリエント]]	null	2022-12-01T14:18:50Z	[]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E9%AB%98%E7%AD%89%E5%AD%A6%E6%A0%A1%E4%B8%96%E7%95%8C%E5%8F%B2%E6%8E%A2%E7%A9%B6/%E5%8F%A4%E4%BB%A3%E3%82%AA%E3%83%AA%E3%82%A8%E3%83%B3%E3%83%88%E6%96%87%E6%98%8E%E3%81%A8%E3%81%9D%E3%81%AE%E5%91%A8%E8%BE%BA%E2%85%A1
16,287	高等学校日本史B/日本文化のあけぼの	人類は、およそ500万年あたり前に、アフリカで誕生したと、化石人骨などから考えられている。そのころの人類は猿人である。今から1万年あたり前をさかいに、さかいの前を更新世(こうしんせい)といい、さかいの後を完新世(かんしんせい)という。日本列島は更新世(こうしんせい)の当時、寒冷な氷期(ひょうき)と比較的温かい間氷期(かんひょうき、かんぴょうき)が交互に続いており、更新世はいわゆる氷河時代のことであり、また更新世の当時は日本がユーラシア大陸と陸続きであったため大型動物が多く日本列島にやってきていた。更新世のこのとき、日本列島の北からは、マンモスやヘラジカが日本に来て、南からは、オオツノジカ(大角鹿)やナウマンゾウ(1948年、野尻湖(のじりこ、長野)で発見される)が日本に来ていることが確認されている。このような更新世が、約250万年前から約1万年前まで続いた。なお、約5〜1万年前のあいだに、人類は新人(しんじん、ホモ=サピエンス)に進化している。約10万年前には旧人が発生していたと考えられている。人類が石器を使い始めた時期は、今からおよそ250万年前のころ(更新世である)と考えられている。石器に、打ち欠いてつくっただけの打製石器(だせいせっき)のみを使用していた旧石器時代(きゅうせっきじだい)が、石器時代の中でも最も古い。かつて日本には旧石器時代が存在しないと考えられていたが、しかし1946年、群馬県にある岩宿遺跡(いわじゅくいせき)で、更新世に堆積した関東ローム層から打製石器を相沢忠洋(あいざわただひろ)が発見する。そして1949年に、学術調査が行われた。これらの調査により、日本にも旧石器時代があったことが証明され、日本史上の定説を覆すこととなった。これを契機に、日本の各地で更新世の地層から石器が発見された。ここでは名前と用途を紹介するが資料集などで実物の写真を確認していただきたい。狩猟に使える石器がこのように存在することから、当時の日本人は、狩猟を行って得た獣の肉を、食料にしていたと考えられている。人骨は3種類覚えとけば問題ない。沖縄県の港川人(みなとがわじん)・山下町洞人(やましたちょうどうじん) 静岡県の浜北人(はまきたじん)である。これらの人骨はいずれも新人段階であり、3万年前までの人骨である。港川人は人骨がよく残っており、アジア南部の人種であると考えられている。今からおよそ1万数千年前ごろの更新世末期から、地球の気候が温暖化して海面が上昇し、これにより日本列島が形成された。(約1万年前) 植物は、東日本では落葉広葉樹林が広がり、西日本では照葉樹林が広がった。この森林の変化にともない、ドングリ、クルミ、クリなどの木の実や、ヤマイモなどの根茎類(こんけいるい)が豊富になった。人類は磨製石器(ませいせっき)、土器、弓矢を手にし生活基板を創り上げていった。この時代の土器の模様には、縄を回転させて土器につけた模様が多く、そのため、この時代の土器のことを縄文土器(じょうもんどき)と言う。また、この時代を縄文時代という。動物は、マンモスなどの大型動物はすでに絶滅しており、シカやイノシシやウサギなどの比較的小型で俊敏な動物が多かった。このような俊敏な動物を狩るのに、弓矢が適していた。牧畜は行われていない。また、本格的な農耕は行われていない。また、土器は貯蔵(ちょぞう)の他にも、食物の煮炊き(にたき)にも使われていたようであり、木の実のアク抜きや、獣肉の煮沸などにも使われたようである。また、骨角器(こっかくき)といい動物の骨や角を銛や釣り針に使用していた。縄文土器の特徴として縄目模様黒褐色(低温で焼いているため) 厚手でもろいが挙げられる。木の実などによる定住して得られる食料が普及したためか、人々は竪穴住居(たてあなじゅうきょ)に住み、円を成して共同生活する環状集落を作った。また貝塚(かいづか)が発見されており、ハマグリやアサリなどの貝が捨てられている。このことから、漁労が発達していたことが、うかがえる。また交易も盛んであったことが分かっている。自然現象に霊威を認める呪術(じゅじゅつ)的な思想(いわゆるアニミズム)があったと考えられている。女性をかたどった土偶(どぐう)や、男性の生殖器(いわゆる男根)をかたどった石棒(せきぼう)がある。抜歯(ばっし)が、成人式や婚姻などのときに通過儀礼として歯を抜く風習だった。死者を埋葬するときに死体の手足をかがめる屈葬(くっそう)があった。また環状列石(かんじょうれっせき、秋田県の大湯、「おおゆ」)もアニミズムの一つだと考えられている。縄文時代で有名な遺跡は、青森県にある三内丸山遺跡(さんないまるやまいせき)である。身分の差は、あまり無かったようである。寿命は短く、30歳くらいまで、だったようである。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "人類は、およそ500万年あたり前に、アフリカで誕生したと、化石人骨などから考えられている。そのころの人類は猿人である。", "title": "人類の誕生" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "今から1万年あたり前をさかいに、さかいの前を更新世(こうしんせい)といい、さかいの後を完新世(かんしんせい)という。", "title": "人類の誕生" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": 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人類は、およそ500万年あたり前に、アフリカで誕生したと、化石人骨などから考えられている。そのころの人類は'''猿人'''である。今から1万年あたり前をさかいに、さかいの前を'''更新世'''（こうしんせい）といい、さかいの後を'''完新世'''（かんしんせい）という。日本列島は更新世（こうしんせい）の当時、寒冷な'''氷期'''（ひょうき）と比較的温かい'''間氷期'''（かんひょうき、かんぴょうき）が交互に続いており、更新世はいわゆる'''氷河時代'''のことであり、また更新世の当時は日本がユーラシア大陸と陸続きであったため大型動物が多く日本列島にやってきていた。更新世のこのとき、日本列島の北からは、'''マンモス'''や'''ヘラジカ'''が日本に来て、　南からは、'''オオツノジカ'''（大角鹿）や'''ナウマンゾウ'''（1948年、'''野尻湖'''（のじりこ、長野）で発見される）が日本に来ていることが確認されている。このような更新世が、約250万年前から約1万年前まで続いた。なお、約5〜1万年前のあいだに、人類は'''新人'''（しんじん、ホモ＝サピエンス）に進化している。約10万年前には旧人が発生していたと考えられている。 == 旧石器時代 == 人類が石器を使い始めた時期は、今からおよそ250万年前のころ（更新世である）と考えられている。石器に、打ち欠いてつくっただけの'''打製石器'''（だせいせっき）のみを使用していた旧石器時代（きゅうせっきじだい）が、石器時代の中でも最も古い。かつて日本には旧石器時代が存在しないと考えられていたが、しかし1946年、群馬県にある'''岩宿遺跡'''（いわじゅくいせき）で、更新世に堆積した'''関東ローム層'''から打製石器を'''相沢忠洋'''（あいざわただひろ）が発見する。そして1949年に、学術調査が行われた。これらの調査により、日本にも旧石器時代があったことが証明され、日本史上の定説を覆すこととなった。これを契機に、日本の各地で更新世の地層から石器が発見された。ここでは名前と用途を紹介するが資料集などで実物の写真を確認していただきたい。 # '''打製石斧'''（せきふ）　切る、土を掘る。旧石器時代の古くからある。 # '''ナイフ形石器'''　切る、削る。旧石器時代の古くからある。 # '''尖頭器'''（せんとうき）　　　　槍の先端に付ける。旧石器時代の後半に現れた。 # '''細石器'''（さいせっき）　　木や骨の先端に嵌めこむ。旧石器時代の終わり頃に現れた。旧石器時代の石器では、もっとも新しい時代の石器。狩猟に使える石器がこのように存在することから、当時の日本人は、狩猟を行って得た獣の肉を、食料にしていたと考えられている。 [[File:Fossil of Minatogawa Man.jpg\|thumb\|120px\|left\|港川人（港川1号）の化石（レプリカ）。国立科学博物館の展示。]] 人骨は3種類覚えとけば問題ない。　沖縄県の'''港川人'''（みなとがわじん）・'''山下町洞人'''（やましたちょうどうじん）　静岡県の'''浜北人'''（はまきたじん）である。これらの人骨はいずれも新人段階であり、3万年前までの人骨である。港川人は人骨がよく残っており、アジア南部の人種であると考えられている。 {{clear}} == 縄文時代 == === 縄文時代の成立 === 今からおよそ1万数千年前ごろの更新世末期から、地球の気候が温暖化して海面が上昇し、これにより日本列島が形成された。（約1万年前）植物は、東日本では落葉広葉樹林が広がり、西日本では照葉樹林が広がった。この森林の変化にともない、ドングリ、クルミ、クリなどの木の実や、ヤマイモなどの根茎類（こんけいるい）が豊富になった。 === 縄文時代の生活 === 人類は　'''磨製石器'''（ませいせっき）、'''土器'''、'''弓矢'''　を手にし生活基板を創り上げていった。この時代の土器の模様には、縄を回転させて土器につけた模様が多く、そのため、この時代の土器のことを'''縄文土器'''（じょうもんどき）と言う。また、この時代を'''縄文時代'''という。動物は、マンモスなどの大型動物はすでに絶滅しており、シカやイノシシやウサギなどの比較的小型で俊敏な動物が多かった。このような俊敏な動物を狩るのに、弓矢が適していた。牧畜は行われていない。また、本格的な農耕は行われていない。また、土器は貯蔵（ちょぞう）の他にも、食物の煮炊き（にたき）にも使われていたようであり、木の実のアク抜きや、獣肉の煮沸などにも使われたようである。 [[ファイル:Arrowhead.jpg\|thumb\|160px\|日本の石鏃（黒曜石製）]] [[ファイル:Sekisui.jpg\|thumb\|石錘（せきすい）]] :※ 磨製石器の名前と用途を紹介するが写真での確認を忘れないこと。 # '''石鏃'''（せきぞく）　　矢の先端部として使用。 # '''石匙'''（いしさじ）　　皮を剥ぐ際に使用。 # '''すり石・石皿'''（いしざら）　　木の実などの、かたい食物をつぶす。 # '''石錘'''（せきすい）　　網のおもりとして使用。また、'''骨角器'''（こっかくき）といい動物の骨や角を銛や釣り針に使用していた。縄文土器の特徴として　　'''縄目模様　　黒褐色'''（低温で焼いているため）　'''厚手でもろい'''　　が挙げられる。木の実などによる定住して得られる食料が普及したためか、人々は'''竪穴住居'''（たてあなじゅうきょ）に住み、円を成して共同生活する環状集落を作った。また'''貝塚'''（かいづか）が発見されており、ハマグリやアサリなどの貝が捨てられている。このことから、漁労が発達していたことが、うかがえる。 :・ '''大森貝塚'''（おおもりかいづか、東京）　　　1877年に'''モース'''により発見された。 :・ '''加曾利貝塚'''（かそりかいづか、千葉）　　　日本最大の貝塚。 :・夏島貝塚（なつしまかいづか、神奈川）　　日本最古の貝塚の一つ。 :・津雲貝塚（つくもかいづか、岡山）　　人骨170体が発見された。また交易も盛んであったことが分かっている。 :・ '''黒曜石'''　：黒曜石は、原産地が限られる。その黒曜石が、原産地から離れた各地から出土していることから、交易が行われていたことが分かる。場所は　'''和田峠'''（わだとうげ,長野）、白滝・十勝町（北海道）、箱根（神奈川）、神津島（こうづしま,東京）、姫島（ひめしま,大分）、阿蘇山（熊本）。 :・ '''サヌカイト'''（讃岐石）　：産出場所は　　'''二上山'''（ふたがみやま、にじょうざん、奈良） :・ '''ひすい'''（硬玉、「こうぎょく」）　：産出場所は新潟県の'''姫川'''（ひめかわ）。 [[File:Periodo jomon, dogu, 2000-1000 a.c. 3.JPG\|thumb\|right\|200px\|土偶青森県亀ヶ岡遺跡の出土（通称：遮光器土偶）]] * アニミズム自然現象に霊威を認める呪術（じゅじゅつ）的な思想（いわゆる'''アニミズム'''）があったと考えられている。女性をかたどった'''土偶'''（どぐう）や、男性の生殖器（いわゆる男根）をかたどった'''石棒'''（せきぼう）がある。'''抜歯'''（ばっし）が、成人式や婚姻などのときに通過儀礼として歯を抜く風習だった。死者を埋葬するときに死体の手足をかがめる'''屈葬'''（くっそう）があった。また'''環状列石'''（かんじょうれっせき、秋田県の大湯、「おおゆ」）もアニミズムの一つだと考えられている。 * 遺跡縄文時代で有名な遺跡は、青森県にある'''三内丸山遺跡'''（さんないまるやまいせき）である。 * その他身分の差は、あまり無かったようである。寿命は短く、30歳くらいまで、だったようである。 [[category:高等学校日本史\|にほんふんかのあけほの]]	null	2022-07-23T13:54:28Z	[ "テンプレート:Nav", "テンプレート:Clear" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E9%AB%98%E7%AD%89%E5%AD%A6%E6%A0%A1%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%8F%B2B/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E6%96%87%E5%8C%96%E3%81%AE%E3%81%82%E3%81%91%E3%81%BC%E3%81%AE
16,288	会社法施行規則第179条	法学>民事法>商法>会社法>会社法施行規則 (新設分割計画)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商法>会社法>会社法施行規則", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(新設分割計画)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞商法＞会社法＞会社法施行規則	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[会社法]]＞[[会社法施行規則]] ==条文== （新設分割計画） ;第179条 :[[会社法第763条\|法第763条]]第十二号イ及び[[会社法第765条\|第765条]]第1項第八号イに規定する法務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。 ::一　イに掲げる額からロに掲げる額を減じて得た額がハに掲げる額よりも小さい場合における新設分割に際して新設分割株式会社が新設分割設立会社から取得した金銭等であって、法第763条第十二号又は第765条第1項第八号の定めに従い取得対価（[[会社法第171条\|法第171条]]第1項第一号に規定する取得対価をいう。以下この条において同じ。）又は配当財産として交付する設立会社株式等（新設分割設立株式会社の株式又は新設分割設立持分会社の持分をいう。以下この号において同じ。）以外の金銭等 :::イ　法第763条第十二号イ若しくはロ又は第765条第1項第八号イ若しくはロに掲げる行為により新設分割株式会社の株主に対して交付する金銭等（法第763条第十二号イ又は第765条第1項第八号イに掲げる行為（次号において「特定株式取得」という。）をする場合にあっては、取得対価として交付する新設分割株式会社の株式を除く。）の合計額 :::ロ　イに規定する金銭等のうち設立会社株式等の価額の合計額 :::ハ　イに規定する金銭等の合計額に二十分の一を乗じて得た額 ::二　特定株式取得をする場合における取得対価として交付する新設分割株式会社の株式 ==解説== ==関連条文== ---- {{前後 \|[[会社法施行規則]] \|[[会社法施行規則#5\|第五編組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転]]<br> [[会社法施行規則#5-1\|第一章吸収分割契約及び新設分割計画]]<br> [[会社法施行規則#5-1-2\|第二節新設分割計画]]<br> \|[[会社法施行規則第178条]]<br>（吸収分割契約） \|[[会社法施行規則第180条]]<br>（組織変更をする株式会社の事前開示事項） }} {{stub}} [[category:会社法施行規則\|179]]	null	2011-07-26T02:56:02Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E6%96%BD%E8%A1%8C%E8%A6%8F%E5%89%87%E7%AC%AC179%E6%9D%A1
16,289	高等学校日本史B/弥生時代	弥生時代の特徴としてはである。このような弥生文化が、紀元前4世紀ごろから起こった。金属器とは、青銅器(せいどうき)と鉄(てつ)のことで、日本の場合は同時に伝来されたとしている。青銅とは、銅と錫(すず)との合金。また機織の技術も伝えられる。銅鐸(どうたく)、銅剣(どうけん)、銅矛(どうほこ)などが発見されている。発見された銅鐸に刻まれた絵に、臼(うす)や杵(きね)を用いた農作業らしき絵がある。このことからも、弥生時代に稲作が行われていることが分かる。この銅鐸の絵には、他にも、高床倉庫の絵、動物を弓矢で射っている絵がある。稲の穂を切り取るための石包丁(いしぼうちょう)など、石器も用いられている。これらの文明が海外から伝達したが、伝達元として複数説あり、朝鮮半島から伝わった説と、中国南部から直接伝わった説がある。有力な説は、朝鮮半島から伝わった説のほうである。石包丁など石器の形が、朝鮮半島と九州北部とで類似することが、朝鮮半島由来説の根拠である。一方、沖縄地方では漁労を中心とした貝塚文化が、北海道地方では縄文文化を継続した続縄文文化が作られていた。続縄文文化は次第に擦文文化・オホーツク文化となる。水稲耕作が盛んになり数々の遺跡がある農耕は初期と後期に別れ方法が全く異なるので注意しておきたい。初期の時代の農耕は、湿田(しつでん)に直接種をまく直播という方法をとっていた。弥生時代の後期には乾田(かんでん)が開発された。また、収穫時には石包丁を使い穂の部分だけとる穂首刈りを行った。遺跡は、登呂遺跡(静岡)や唐古鍵遺跡(奈良)が有名。後期に場合は灌漑を利用していた。百間川遺跡(岡山)が有名。弥生時代にはブタの飼育が行われていたらしいことが、近年になって生まれた。かつては、イヌしか飼育されていないと考えられていた。当時使われていた木製農具。石斧(せきふ)も、樹木の伐採用に用いられた(磨製石斧)。農産物の貯蔵は高床倉庫に保管された。弥生土器の特徴としてはである。また種類がいくつかあるので覚える。漢字が難しいが書けるように。これらは東京の本郷(ほんごう)弥生町の向ヶ丘(むこうがおか)貝塚で発見された。弥生土器は、かつては「弥生式土器」と呼ばれていたが、現在の日本の学校教育や歴史学などでは、弥生土器と呼ぶのが通例になっている。青銅器はを覚える。これらは祭器として利用されてきた。遺跡は大量の銅剣や矛が出てきた荒神谷遺跡(島根)や一箇所での最大量の銅鐸が出土した加茂岩倉遺跡(島根)が有名である。また灌漑利用などで争いが絶えず、高地性集落と呼ばれる山、丘の頂上に暮らしたり(紫雲出山遺跡(香川)など)や集落の周りに濠を作った環濠集落(かんごうしゅうらく)と呼ばれるものを創り上げた。が有名。また地域ごとに格差が生まれた。これは墓を見れば一目瞭然であった。縄文時代のころは死者の多くに屈葬を行っていたが、弥生時代になり伸展葬(しんてんそう)を行うことが多くなった。『漢書』地理志これは『漢書』地理志(かんじょ、ちりし)(著者:班固)の抜粋を、漢文から日本語に書き下した文である。(原書は漢文) つまり、ということである。『後漢書』東夷伝(ごかんじょ、とういでん) これは『後漢書』東夷伝(ごかんじょ、とういでん)の抜粋である(著者:范曄、原書は漢文)。内容は・・・という話である。中国大陸では後漢が220年に滅び、220年ごろには魏(ぎ)・蜀(しょく)・呉(ご)の3カ国が並び立つ三国時代(さんごくじだい)になっていた。中国の歴史書『三国志』(さんごくし)のうちの、魏についての歴史書の『魏志』(ぎし)にある倭人についての記述(倭人伝(わじんでん))によると、3世紀の始めごろの日本では、小国どうしの争いが多かったが、30か国ほどの小国が小国どうしの共同の女王として、邪馬台国(やまたいこく)の卑弥呼(ひみこ)という女王を立てて連合し、日本の戦乱がおさまったという。卑弥呼は、30か国ほどの国をしたがえたという。邪馬台国の卑弥呼は、239年に魏に使者をおくり、魏の皇帝から、「親魏倭王」(しんぎわおう)の称号をもらい、また金印と、銅鏡100枚をもらったことが、倭人伝に記されている。卑弥呼は晩年、狗奴国(くなこく)と戦ったとあるが、その直後のころの247年に卑弥呼は亡くなった。人々は、卑弥呼のための大きな墓をつくった。そののち男の王が立ったが、国内が乱れたため、卑弥呼の同族である13歳の壱与(いよ)が女王になって戦乱が収まった。壱与は、魏にかわった晋に対して使者を266年に送った。魏志倭人伝によると、晋の都の洛陽に、倭の女王・壱与からの使者が来た、とうふうなことが書かれてある。この壱与からの使者の記述のあと、しばらく中国の文献には倭についての記述は登場しなくなり、から266年から150年間ほどの倭についての詳細は不明である。邪馬台国の位置が、どこにあったのかは、現在でも不明である。学説では、近畿地方の大和(やまと)にもとめる説と九州説が、有力な説である。近畿地方にもとめる説の場合、のちのヤマト王権の母体が邪馬台国だったというような可能性が高く、九州から近畿までの範囲をふくむ連合政権があったことになる。いっぽう、九州説を取った場合、邪馬台国は比較的小規模な地方政権の連合だということになる。九州説を取るか、近畿説を取るかで、邪馬台国とヤマト王権についての考え方が、大きく異なる。この時代の日本には、階級が奴隷から王まで、あったことが、倭人伝の記述から分かっている。魏志倭人伝には、つぎのようなことが書かれている。(一部省略) 魏志倭人伝は、正式名は『三国志』の『魏書』(ぎしょ)の東夷伝の倭人条。『三国志』は三世紀に普(しん)の陳寿(ちんじゅ)によって編纂(へんさん)された。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "弥生時代の特徴としては", "title": "弥生時代" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "である。このような弥生文化が、紀元前4世紀ごろから起こった。", "title": "弥生時代" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "金属器とは、青銅器(せいどうき)と鉄(てつ)のことで、日本の場合は同時に伝来されたとしている。青銅とは、銅と錫(すず)との合金。また機織の技術も伝えられる。銅鐸(どうたく)、銅剣(どうけん)、銅矛(どうほこ)などが発見されている。発見された銅鐸に刻まれた絵に、臼(うす)や杵(きね)を用いた農作業らしき絵がある。このことからも、弥生時代に稲作が行われていることが分かる。この銅鐸の絵には、他にも、高床倉庫の絵、動物を弓矢で射っている絵がある。", "title": "弥生時代" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "稲の穂を切り取るための石包丁(いしぼうちょう)など、石器も用いられている。", "title": "弥生時代" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "これらの文明が海外から伝達したが、伝達元として複数説あり、朝鮮半島から伝わった説と、中国南部から直接伝わった説がある。有力な説は、朝鮮半島から伝わった説のほうである。石包丁など石器の形が、朝鮮半島と九州北部とで類似することが、朝鮮半島由来説の根拠である。", "title": "弥生時代" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "一方、沖縄地方では漁労を中心とした貝塚文化が、北海道地方では縄文文化を継続した続縄文文化が作られていた。続縄文文化は次第に擦文文化・オホーツク文化となる。", "title": "弥生時代" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", 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'''銅鐸'''（どうたく）、銅剣（どうけん）、銅矛（どうほこ）などが発見されている。発見された銅鐸に刻まれた絵に、臼（うす）や杵（きね）を用いた農作業らしき絵がある。このことからも、弥生時代に稲作が行われていることが分かる。この銅鐸の絵には、他にも、高床倉庫の絵、動物を弓矢で射っている絵がある。稲の穂を切り取るための'''石包丁'''（いしぼうちょう）など、石器も用いられている。これらの文明が海外から伝達したが、伝達元として複数説あり、朝鮮半島から伝わった説と、中国南部から直接伝わった説がある。有力な説は、朝鮮半島から伝わった説のほうである。石包丁など石器の形が、朝鮮半島と九州北部とで類似することが、朝鮮半島由来説の根拠である。一方、沖縄地方では漁労を中心とした'''貝塚文化'''が、北海道地方では'''縄文文化'''を継続した続縄文文化が作られていた。続縄文文化は次第に擦文文化・オホーツク文化となる。水稲耕作が盛んになり数々の遺跡がある # 板付遺跡（福岡）　　　弥生初期の水田跡 # 菜畑遺跡（佐賀）　　　最古の水田跡 # 砂沢遺跡（青森）　　　東日本最古の水田跡 # 垂柳遺跡（青森）　　　本州最北端の水田跡農耕は初期と後期に別れ方法が全く異なるので注意しておきたい。初期の時代の農耕は、湿田（しつでん）に直接種をまく直播という方法をとっていた。弥生時代の後期には'''乾田'''（かんでん）が開発された。 :※ 乾田には灌漑システムが必要なので、湿田よりも乾田のほうが技術的に高度である<ref>高橋秀樹ほか著『ここまで変わった日本史教科書』吉川弘文館、2016年10月1日第2刷発行、P8</ref>。当時の「湿田」は単なる排水不良の農地である場合も考えられる。なので、湿田→乾田　の順序になる。 :※ 弥生時代の初期には乾田がもう存在していたとする説もあり、その立場の検定教科書もある<ref>高橋秀樹ほか著『ここまで変わった日本史教科書』吉川弘文館、2016年10月1日第2刷発行、P8</ref>。また、収穫時には石包丁を使い穂の部分だけとる穂首刈りを行った。遺跡は、登呂遺跡（静岡）や唐古鍵遺跡（奈良）が有名。後期に場合は灌漑を利用していた。百間川遺跡（岡山）が有名。弥生時代にはブタの飼育が行われていたらしいことが、近年になって生まれた。かつては、イヌしか飼育されていないと考えられていた。当時使われていた木製農具。 # 木鋤・木鍬　　　耕作に使用（漢字に注意） # 大足　　　　　　肥料を混ぜる # 田舟　　　　　　収穫用の移動手段 # 竪杵、木臼　　　脱穀 # 田下駄　　　　　ぬかるみ防止石斧（せきふ）も、樹木の伐採用に用いられた（磨製石斧）。農産物の貯蔵は'''高床倉庫'''に保管された。弥生土器の特徴としては　 :① 薄手で硬い　　 :② 赤褐色（高温で焼く）　　 :③ 無紋　である。また種類がいくつかあるので覚える。漢字が難しいが書けるように。 # <big><big>壺</big></big>（つぼ）　　貯蔵用 # <big><big>甕</big></big>（かめ）　　煮炊き用 # <big><big>高杯</big></big>（たかつき）　盛り付け用 # <big><big>甑</big></big>（こしき）　　　蒸し器これらは東京の本郷（ほんごう）弥生町の向ヶ丘（むこうがおか）貝塚で発見された。弥生土器は、かつては「弥生式土器」と呼ばれていたが、現在の日本の学校教育や歴史学などでは、弥生土器と呼ぶのが通例になっている。青銅器は　 :銅鐸（近畿地方）　 :平形銅剣（瀬戸内）　 :銅矛・銅戈（九州）を覚える。これらは祭器として利用されてきた。遺跡は大量の銅剣や矛が出てきた荒神谷遺跡（島根）や一箇所での最大量の銅鐸が出土した加茂岩倉遺跡（島根）が有名である。また灌漑利用などで争いが絶えず、高地性集落と呼ばれる山、丘の頂上に暮らしたり（紫雲出山遺跡（香川）など）や集落の周りに濠を作った環濠集落（かんごうしゅうらく）と呼ばれるものを創り上げた。　 :① '''吉野ケ里遺跡'''（佐賀）　 :② 唐古鍵遺跡（奈良）　 :③ 大塚遺跡（横浜）　 :④ 池上曽根遺跡（大阪）が有名。また地域ごとに格差が生まれた。これは墓を見れば一目瞭然であった。 * 土壙墓　　　　　　　　穴の中に遺体を埋葬 * 箱式石棺墓　　　　　　石棺をつくり複数の遺体を埋葬　　 * 甕棺墓　　　　　　　　２つの土器の中にいれ埋葬 * 支石墓　　　　　　　　甕棺の上に支石を立てて埋葬 * 方形周溝墓　　　　　　近畿に分布。溝を形成して埋葬　宇津木遺跡（東京）が有名 * 墳丘墓　　　　　　　　瀬戸内に分布。土盛した大規模な墓　四隅突出形墳丘墓や楯築墳丘墓（岡山）が有名縄文時代のころは死者の多くに屈葬を行っていたが、弥生時代になり'''伸展葬'''（しんてんそう）を行うことが多くなった。 == 中国史書からみた日本 == === 『漢書』地理志 === * <div style="border:1px solid #000000;"> 　『漢書』地理志 :夫れ（それ）楽浪（らくろう）海中（かいちゅう）に倭人（わじん）有り。分れて（わかれて）百余国（ひゃくよこく）と為る（なる）。歳時（さいじ）を以て（もって）来り（きたり）献見す（けんけんす）と云ふ（いう）。 ::（原漢文） </div> これは『'''漢書'''』'''地理志'''（かんじょ、ちりし）（著者:班固）の抜粋を、漢文から日本語に書き下した文である。（原書は漢文）つまり、 : 日本は「'''倭'''」（わ）と呼ばれていた。 : 倭国（わこく）は'''100'''国くらいの小国に分裂していた。　 : 朝鮮半島の'''楽浪郡'''（らくろうぐん）に、倭国のリーダーが使者を（定期的に？）派遣した。　ということである。 === 『後漢書』東夷伝 === [[File:King of Na gold seal.jpg\|thumb\|金印（きんいん）。「漢委奴国王」と刻まれている。「漢の委の奴の国王」（かんのわのなのこくおう）と読まれる。綬（じゅ、※ 組みひも）は出土していない。1辺は2.3cm、重さは109g。材質は金。福岡県の志賀島（しかのしま）で1784年（江戸時代）に出土。　（国宝。福岡市博物館蔵。）]] [[File:King of Na gold seal imprint 1935.jpg\|thumb\|金印の印文。「漢委奴国王」と刻まれている。]] * <div style="border:1px solid #000000;"> 　『'''後漢書'''』'''東夷伝'''（ごかんじょ、とういでん） :建武中元（けんむちゅうげん）二年、倭（わ）の奴国（なこく）、貢を奉じて朝賀（ちょ8が）す（＝奉貢朝賀す）。使人（しじん）自ら（みずから）大夫（たいふ）と称す。倭国（わこく）の極南界（きょくなんかい）なり。光武、賜ふ（たまうに）に印綬（いんじゅ）を以ってす。安帝（あんてい）の永初（えいしょ）元年、倭国王帥升（すいしょう）等（ら）、生口（せいこう）百六十人を献じ、請見（せいけん）を願ふ。桓霊（かんれい）の間、倭国大いに乱れ、更（こもごも）相攻伐し（あいこうばつし）歴年（れきねん）主なし。 ::（原漢文） </div> これは『'''後漢書'''』'''東夷伝'''（ごかんじょ、とういでん）の抜粋である（著者:范曄、原書は漢文）。 :・建武中元二年 - 紀元（後）57年。 :・印綬（いんじゅ）- 印は「漢倭奴国王」の金印のこと。綬は組みひも。 :・永初（えいしょ）元年 - 107年。 :・桓霊（かんれい）の間 - 後漢の桓帝・霊帝のころ。すなわち147〜189年の間。内容は・・・ # 奴国王（なこくおう）が光武帝（こうぶてい）に使者を派遣。 # 使者は「大夫」と自称。 # 光武帝が印綬（いんじゅ）を与える（福岡県志賀島（しかのしま）で'''金印'''（きんいん）が発見されている。これには「漢委奴国王」と刻まれている。　 # 倭国王帥升（すいしょう）が生口（せいこう）を160人献上した。生口は奴隷。　 # 後漢の桓帝・霊帝のころ（すなわち147〜189年の間）、倭国は大いに乱れて（小国が多数、分立していた？）、統一する王がいなかった。という話である。 ::（※ 範囲外: ）なお、東夷伝の「夷」（い）の意味は、外国人とか未開人・野蛮人とか、そういう意味。 == 邪馬台国 == 中国大陸では後漢が220年に滅び、220年ごろには'''魏'''（ぎ）・'''蜀'''（しょく）・'''呉'''（ご）の３カ国が並び立つ'''三国時代'''（さんごくじだい）になっていた。中国の歴史書『'''三国志'''』（さんごくし）のうちの、魏についての歴史書の『<span style="font-size: large;">魏志</span>』（ぎし）にある倭人についての記述（<span style="font-size: large;">倭人伝</span>（わじんでん））によると、３世紀の始めごろの日本では、小国どうしの争いが多かったが、'''30'''か国ほどの小国が小国どうしの共同の女王として、<span style="font-size: large;">邪馬台国</span>（やまたいこく）の<span style="font-size: large;">卑弥呼</span>（ひみこ）という女王を立てて連合し、日本の戦乱がおさまったという。卑弥呼は、30か国ほどの国をしたがえたという。邪馬台国の卑弥呼は、239年に魏に使者をおくり、魏の皇帝から、「<span style="font-size: large;">親魏倭王</span>」（しんぎわおう）の称号をもらい、また金印と、<span style="font-size: large;">銅鏡</span>100枚をもらったことが、倭人伝に記されている。卑弥呼は晩年、'''狗奴国'''（くなこく）と戦ったとあるが、その直後のころの247年に卑弥呼は亡くなった。人々は、卑弥呼のための大きな墓をつくった。そののち男の王が立ったが、国内が乱れたため、卑弥呼の同族である13歳の'''壱与'''（いよ）が女王になって戦乱が収まった。壱与は、魏にかわった晋に対して使者を266年に送った。魏志倭人伝によると、晋の都の洛陽に、倭の女王・壱与からの使者が来た、とうふうなことが書かれてある。この壱与からの使者の記述のあと、しばらく中国の文献には倭についての記述は登場しなくなり、から266年から150年間ほどの倭についての詳細は不明である。邪馬台国の位置が、どこにあったのかは、現在でも不明である。学説では、<span style="font-size: large;">近畿</span>地方の大和（やまと）にもとめる説と<span style="font-size: large;">九州</span>説が、有力な説である。近畿地方にもとめる説の場合、のちのヤマト王権の母体が邪馬台国だったというような可能性が高く、九州から近畿までの範囲をふくむ連合政権があったことになる。いっぽう、九州説を取った場合、邪馬台国は比較的小規模な地方政権の連合だということになる。九州説を取るか、近畿説を取るかで、邪馬台国とヤマト王権についての考え方が、大きく異なる。この時代の日本には、階級が奴隷から王まで、あったことが、倭人伝の記述から分かっている。 == 魏志倭人伝 == 魏志倭人伝には、つぎのようなことが書かれている。（一部省略） {\| style="width:100%" \|valign=top style="width:60%;text-indent:1em;font-size:1.1em"\| <div style="border:1px solid #000000;"> 　'''『魏志』倭人伝'''（抜粋） :{{Ruby\|倭人\|わじん}}は{{Ruby\|帯方\|たいほう}}の{{Ruby\|東南\|とうなん}}{{Ruby\|大海\|たいかい}}の中にあり、{{Ruby\|山島\|さんとう}}に{{Ruby\|依\|よ}}りて{{Ruby\|国邑\|こくゆう}}を{{Ruby\|為\|な}}す。{{Ruby\|旧\|もと}}百余国。漢の時、{{Ruby\|朝見\|ちょうけん}}する者あり。今、{{Ruby\|使訳\|しやく}}通ずる所三十国。{{Ruby\|群\|ぐん}}より{{Ruby\|倭\|わ}}に{{Ruby\|至\|いた\|る}}には、海岸に{{Ruby\|循\|したが}}いて{{Ruby\|水行\|すいこう}}し、・・・（中略）・・・{{Ruby\|邪馬台国\|やまたいこく}}に至る。女王の都する所なり。男子は大小と無く、{{Ruby\|皆\|みな}}{{Ruby\|黥面\|げいめん}}{{Ruby\|文身\|ぶんしん}}す。・・・{{Ruby\|租賦\|そふ}}を収むに{{Ruby\|邸閣\|ていかく}}{{Ruby\|有\|あ}}り。国々に{{Ruby\|市\|いち}}{{Ruby\|有\|あ}}り。有無を交易し、大倭をして之を監せしむ。女王国より以北には、特に一大卒を置き、諸国を検察せしむ。諸国之を{{Ruby\|畏憚\|いたん}}す。・・・下戸、大人と道路に{{Ruby\|相逢\|あいあ}}へば、{{Ruby\|逡巡\|しゅんじゅん}}して草に入り、辞を伝へ事を説くには、{{Ruby\|或\|あるい}}は{{Ruby\|蹲\|うずくま}}り或は{{Ruby\|跪\|ひざまず}}き、両手は地に{{Ruby\|拠\|よ}}り之が{{Ruby\|恭敬\|きょうけい}}を為す。・・・ <br /> <br /> <br /> <br /> <br /> :{{Ruby\|其\|そ}}の国、{{Ruby\|本\|もと}}{{Ruby\|亦\|また}}男子を以て王と為す。{{Ruby\|住\|とど}}まること七、八中年。'''倭国乱れ、{{Ruby\|相\|あい}}{{Ruby\|攻伐\|こうばつ}}して年を{{Ruby\|歴\|へ}}たり。{{Ruby\|乃\|すなわ}}ち共に一女子を立てて王と為す。名を{{Ruby\|卑弥呼\|ひみこ}}と{{Ruby\|曰\|い}}ふ。{{Ruby\|鬼道\|きどう}}を事とし、能く衆を{{Ruby\|惑\|まど}}はす。'''{{Ruby\|年已\|すで}}に長大なるも、{{Ruby\|夫婿\|ふせい}}無し。男弟有り、{{Ruby\|佐\|たす}}けて国を治む。・・・'''{{Ruby\|景初\|けいしょ}}二年六月、倭の女王、大夫{{Ruby\|難升米\|なしめ}}{{Ruby\|等\|ら}}を{{Ruby\|遣\|つかわ}}し群に{{Ruby\|詣\|いた}}り'''、天子に詣りて{{Ruby\|朝献\|ちょうけん}}せんことを求む。・・・その年十二月、{{Ruby\|詔書\|しょうしょ}}して倭の女王に報じて曰く、「・・・今{{Ruby\|汝\|なんじ}}を以て'''{{Ruby\|親魏倭王\|しんぎわおう}}と為し、金印紫綬を{{Ruby\|仮\|ゆる}}し'''、{{Ruby\|装封\|そうふう}}して{{Ruby\|帯方\|たいほう}}の{{Ruby\|太守\|たいしゅ}}に付し仮授せしむ。・・・」と。・・・''卑弥呼以て死す。大いに{{Ruby\|冢\|つか}}を作る。''径百余歩、{{Ruby\|徇葬\|じゅんそう}}する者、{{Ruby\|奴婢\|ぬひ}}百余人。更に男王を立てしも、国中服せず、{{Ruby\|更々\|こもごも}}{{Ruby\|相誅殺\|ちゅうさつ}}し、当時千余人を殺す。{{Ruby\|復\|ま}}た卑弥呼の{{Ruby\|宗女\|そうじょ}}{{Ruby\|壱与\|いよ}}の年十三なるを立てて王と為す。国中{{Ruby\|遂\|つい}}に定まる。 ::（原漢文。『魏書』東夷伝倭人条） </div> \|valign=top style="width:5%;text-indent:1em"\| \|valign=top style="width:35%;text-indent:1em"\| 倭人の国は、多くの国に分かれている。使者が調べたところ、今のところ、30あまりの国である。【風習について】男たちは、いれずみをしている。服は、幅の広い布をまとっており、ほとんど縫われていない。女は髪を後ろで結い、服は布の中央に穴をあけ、頭を通して着ている。稲と紵麻（からむし）を植えている。桑（くわ）と蚕（かいこ）を育てており、糸を紡いで糸を作っている。土地は温暖であり、冬も夏も野菜を食べ、はだしで暮らしている。下戸（げこ、民衆）が大人（たいじん、権力者）と出会うと、下戸は草むらに後ずさりして、道をゆずる。また下戸が大人に言葉を伝えたりするときは、ひざまずき、両手を地面につける。【卑弥呼について】倭国は、もともと男の王が治めていたが、戦乱が長く続いたので、諸国が共同して一人の女子を王にした。その女王の名を卑弥呼という。卑弥呼は、鬼道（「きどう」）で政治を行っている。卑弥呼は成人しているが、夫はおらず、弟が政治を助けている。王位についてからの卑弥呼を見た者は少なく、1000人の召使いをやとっており、宮殿の奥にこもる。卑弥呼の宮殿には、物見やぐらや柵が儲けられており、厳重に守られており、番人が武器を持って守衛している。卑弥呼が死んだとき、直径100歩あまりの大きな墓がつくられ、奴隷100人がともに葬られた。（※ 『魏志』倭人伝より抜粋して要約。） \|} :朝見（ちょうけん） - 朝貢し謁見する。 :使訳（しやく） - 使節。 :鬼道（きどう） - 呪術。 :夫婿（ふせい） - 夫。 :景初（けいしょ）二年 - 景初3年（239）の誤り。 :冢（つか） - 墳丘。 :徇葬（じゅんそう） - 殉死（じゅんし）。 :宗女（そうじょ） - 一族の女。 :壱与（いよ） - 台与（とよ）の誤りとも言われている。魏志倭人伝は、正式名は『三国志』の『魏書』（ぎしょ）の東夷伝の倭人条。『三国志』は三世紀に普（しん）の陳寿（ちんじゅ）によって編纂（へんさん）された。 [[category:高等学校日本史\|やよいしたい]]	2011-07-26T11:26:03Z	2023-09-20T11:35:20Z	[ "テンプレート:Nav", "テンプレート:Ruby" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E9%AB%98%E7%AD%89%E5%AD%A6%E6%A0%A1%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%8F%B2B/%E5%BC%A5%E7%94%9F%E6%99%82%E4%BB%A3
16,291	都市再開発法施行規則第24条	コンメンタール都市再開発法施行規則(前)(次) (権利処分承認申請手続)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール都市再開発法施行規則(前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(権利処分承認申請手続)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "", "title": "参照条文" } ]	コンメンタール都市再開発法施行規則（前）（次）	[[コンメンタール都市再開発法施行規則]]（[[都市再開発法施行規則第23条\|前]]）（[[都市再開発法施行規則第25条\|次]]） ==条文== （権利処分承認申請手続） ;第24条　 #[[都市再開発法第70条\|法第70条]]第2項の規定により権利の処分について承認を得ようとする者は、別記様式第五の権利処分承認申請書を施行者に提出しなければならない。 #前項の権利処分承認申請書には、権利処分承認申請書に署名した者の印を証する印鑑証明を添附しなければならない。 ==解説== *法第70条(権利変換手続開始の登記) ==参照条文== {{stub}} [[category:都市再開発法施行規則\|24]]	null	2011-07-30T02:14:37Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E9%83%BD%E5%B8%82%E5%86%8D%E9%96%8B%E7%99%BA%E6%B3%95%E6%96%BD%E8%A1%8C%E8%A6%8F%E5%89%87%E7%AC%AC24%E6%9D%A1
16,292	都市再開発法第70条	コンメンタール都市再開発法(前)(次) (権利変換手続開始の登記)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール都市再開発法(前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(権利変換手続開始の登記)", "title": "条文" } ]	コンメンタール都市再開発法（前）（次）	[[コンメンタール都市再開発法]]（[[都市再開発法第69条\|前]]）（[[都市再開発法第71条\|次]]） ==条文== （権利変換手続開始の登記） ;第70条　 #施行者は、[[都市再開発法第60条\|第60条]]第二項各号に掲げる公告があつたときは、遅滞なく、登記所に、施行地区内の宅地及び建築物並びにその宅地に存する既登記の借地権について、権利変換手続開始の登記を申請し、又は嘱託しなければならない。 #前項の登記があつた後においては、当該登記に係る宅地若しくは建築物の所有権を有する者又は当該登記に係る借地権を有する者は、これらの権利を処分するには、国土交通省令で定めるところにより、施行者の承認を得なければならない。 #施行者は、事業の遂行に重大な支障が生ずることその他正当な理由がなければ、前項の承認を拒むことができない。 #第二項の承認を得ないでした処分は、施行者に対抗することができない。 #権利変換期日前において[[都市再開発法第45条\|第45条]]第6項、[[都市再開発法第124条の2\|第124条の2]]第3項又は[[都市再開発法第125条の2\|第125条の2]]第5項の公告があつたときは、施行者（組合にあつては、その清算人）は、遅滞なく、登記所に、権利変換手続開始の登記の抹消を申請しなければならない。 ==解説== 第60条(測量及び調査のための土地の立入り等) 第45条(解散) 第124条の2(個人施行者に対する監督) 第125条の2(再開発会社に対する監督) ==参照条文== [[都市再開発法施行規則第24条]]（権利処分承認申請手続） [[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第55条]](権利変換手続開始の登記) {{stub}} [[category:都市再開発法\|70]]	null	2011-07-30T02:27:16Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E9%83%BD%E5%B8%82%E5%86%8D%E9%96%8B%E7%99%BA%E6%B3%95%E7%AC%AC70%E6%9D%A1
16,293	マンションの建替えの円滑化等に関する法律第55条	コンメンタール>コンメンタールマンションの建替えの円滑化等に関する法律(前)(次) (権利変換手続開始の登記)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>コンメンタールマンションの建替えの円滑化等に関する法律(前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(権利変換手続開始の登記)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "", "title": "参照条文" } ]	コンメンタール＞コンメンタールマンションの建替えの円滑化等に関する法律（前）（次）	[[コンメンタール]]＞[[コンメンタールマンションの建替えの円滑化等に関する法律]]（[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第54条\|前]]）（[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第56条\|次]]） ==条文== （権利変換手続開始の登記） ;第55条　 #施行者は、次に掲げる公告があったときは、遅滞なく、登記所に、施行マンションの区分所有権及び敷地利用権（既登記のものに限る。）並びに隣接施行敷地の所有権及び借地権（既登記のものに限る。）について、権利変換手続開始の登記を申請しなければならない。 #:一　組合が施行するマンション建替事業にあっては、[[第14条\|第14条]]第1項の公告又は新たな施行マンションの追加に係る事業計画の変更の認可の公告 #:二　個人施行者が施行するマンション建替事業にあっては、その施行についての認可の公告又は新たな施行マンションの追加に係る事業計画の変更の認可の公告 #前項の登記があった後においては、当該登記に係る施行マンションの区分所有権若しくは敷地利用権を有する者（組合が施行するマンション建替事業にあっては、組合員に限る。）又は当該登記に係る隣接施行敷地の所有権若しくは借地権を有する者は、これらの権利を処分するときは、国土交通省令で定めるところにより、施行者の承認を得なければならない。 #施行者は、事業の遂行に重大な支障が生ずることその他正当な理由がなければ、前項の承認を拒むことができない。 #第2項の承認を得ないでした処分は、施行者に対抗することができない。 #権利変換期日前において[[第38条\|第38条]]第6項、前条第3項において準用する[[第49条\|第49条]]第1項又は[[第99条\|第99条]]第3項の公告があったときは、施行者（組合にあっては、その清算人）は、遅滞なく、登記所に、権利変換手続開始の登記の抹消を申請しなければならない ==解説== 第14条(認可の公告等) 第38条(解散) 第49条(施行の認可の公告等) 第99条(個人施行者に対する監督) ==参照条文== *[[都市再開発法第70条]]（権利変換手続開始の登記） ==判例== {{stub}} [[category:マンションの建替えの円滑化等に関する法律\|55]]	null	2011-07-30T02:35:57Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E3%81%AE%E5%BB%BA%E6%9B%BF%E3%81%88%E3%81%AE%E5%86%86%E6%BB%91%E5%8C%96%E7%AD%89%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B%E7%AC%AC55%E6%9D%A1
16,294	マンションの建替えの円滑化等に関する法律第5条	コンメンタール>コンメンタールマンションの建替えの円滑化等に関する法律(前)(次)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>コンメンタールマンションの建替えの円滑化等に関する法律(前)(次)", "title": "" } ]	コンメンタール＞コンメンタールマンションの建替えの円滑化等に関する法律（前）（次）	[[コンメンタール]]＞[[コンメンタールマンションの建替えの円滑化等に関する法律]]（[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第4条\|前]]）（[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第6条\|次]]） ==条文== ;第5条　 #マンション建替組合（以下「組合」という。）は、マンション建替事業を施行することができる。 #マンションの区分所有者又はその同意を得た者は、一人で、又は数人共同して、当該マンションについてマンション建替事業を施行することができる。 ==解説== ==参照条文== ==判例== {{stub}} [[category:マンションの建替えの円滑化等に関する法律\|05]]	null	2011-07-30T04:02:07Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E3%81%AE%E5%BB%BA%E6%9B%BF%E3%81%88%E3%81%AE%E5%86%86%E6%BB%91%E5%8C%96%E7%AD%89%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B%E7%AC%AC5%E6%9D%A1
16,295	マンションの建替えの円滑化等に関する法律第74条	コンメンタール>コンメンタールマンションの建替えの円滑化等に関する法律(前)(次) (権利変換の登記)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>コンメンタールマンションの建替えの円滑化等に関する法律(前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(権利変換の登記)", "title": "条文" } ]	コンメンタール＞コンメンタールマンションの建替えの円滑化等に関する法律（前）（次）	[[コンメンタール]]＞[[コンメンタールマンションの建替えの円滑化等に関する法律]]（[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第73条\|前]]）（[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第75条\|次]]） ==条文== （権利変換の登記） ;第74条　 #施行者は、権利変換期日後遅滞なく、施行再建マンションの敷地（保留敷地を含む。）につき、権利変換後の土地に関する権利について必要な登記を申請しなければならない。 #権利変換期日以後においては、施行再建マンションの敷地（保留敷地を含む。）に関しては、前項の登記がされるまでの間は、他の登記をすることができない。 ==解説== ==参照条文== *[[都市再開発法第90条]](権利変換の登記) ==判例== {{stub}} [[category:マンションの建替えの円滑化等に関する法律\|74]]	null	2011-07-30T04:08:09Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E3%81%AE%E5%BB%BA%E6%9B%BF%E3%81%88%E3%81%AE%E5%86%86%E6%BB%91%E5%8C%96%E7%AD%89%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B%E7%AC%AC74%E6%9D%A1
16,296	マンションの建替えの円滑化等に関する法律第57条	コンメンタール>コンメンタールマンションの建替えの円滑化等に関する法律(前)(次) (権利変換計画の決定及び認可)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>コンメンタールマンションの建替えの円滑化等に関する法律(前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(権利変換計画の決定及び認可)", "title": "条文" } ]	コンメンタール＞コンメンタールマンションの建替えの円滑化等に関する法律（前）（次）	[[コンメンタール]]＞[[コンメンタールマンションの建替えの円滑化等に関する法律]]（[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第56条\|前]]）（[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第58条\|次]]） ==条文== （権利変換計画の決定及び認可） ;第57条　 #施行者は、前条の規定による手続に必要な期間の経過後、遅滞なく、権利変換計画を定めなければならない。この場合においては、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事の認可を受けなければならない。 #施行者は、前項後段の規定による認可を申請しようとするときは、権利変換計画について、あらかじめ、組合にあっては総会の議決を経るとともに施行マンション又はその敷地について権利を有する者（組合員を除く。）及び隣接施行敷地がある場合における当該隣接施行敷地について権利を有する者の同意を得、個人施行者にあっては施行マンション又はその敷地（隣接施行敷地を含む。）について権利を有する者の同意を得なければならない。ただし、次に掲げる者については、この限りでない。 #:一　[[建物の区分所有等に関する法律第69条\|区分所有法第69条]] の規定により同条第1項に規定する特定建物である施行マンションの建替えを行うことができるときは、当該施行マンションの所在する土地（これに関する権利を含む。）の共有者である団地内建物の[[建物の区分所有等に関する法律第65条\|区分所有法第65条]] に規定する団地建物所有者（以下単に「団地建物所有者」という。） #:二　その権利をもって施行者に対抗することができない者 #前項の場合において、区分所有権等以外の権利を有する者から同意を得られないときは、その同意を得られない理由及び同意を得られない者の権利に関し損害を与えないようにするための措置を記載した書面を添えて、第1項後段の規定による認可を申請することができる。 #第2項の場合において、区分所有権等以外の権利を有する者を確知することができないときは、その確知することができない理由を記載した書面を添えて、第一項後段の規定による認可を申請することができる。 ==解説== 区分所有法第69条(団地内の建物の建替え承認決議) 区分所有法第65条(団地建物所有者の団体) ==参照条文== ==判例== {{stub}} [[category:マンションの建替えの円滑化等に関する法律\|57]]	null	2011-07-30T04:17:57Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E3%81%AE%E5%BB%BA%E6%9B%BF%E3%81%88%E3%81%AE%E5%86%86%E6%BB%91%E5%8C%96%E7%AD%89%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B%E7%AC%AC57%E6%9D%A1
16,304	入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律第2条	コンメンタール>コンメンタール入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律(前)(次) (定義)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>コンメンタール入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律(前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(定義)", "title": "条文" } ]	コンメンタール＞コンメンタール入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律（前）（次）	[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律]]（[[入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律第1条\|前]]）（[[入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律第3条\|次]]） ==条文== （定義） ;第条　 #この法律において「入会権」とは、[[民法第263条\|民法（明治二十九年法律第八十九号）第263条]] 及び[[民法第294条\|第294条]] に規定する入会権をいい、「入会林野」とは、入会権の目的となつている土地で主として木竹の生育に供され又は採草若しくは家畜の放牧の目的に供されるものをいい、「入会権者」とは、入会林野につき入会権に基づいて使用又は収益をする者をいう。 #この法律において「入会林野整備」とは、入会林野である土地について、その農林業上の利用を増進するため、入会権を消滅させること及びこれに伴い入会権以外の権利を設定し、移転し、又は消滅させることをいう。 #この法律において「旧慣使用権」とは、[[地方自治法第238条の6\|地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第238条の6]]第1項に規定する権利をいい、「旧慣使用林野」とは、旧慣使用権の目的となつている土地で主として木竹の生育に供され又は採草若しくは家畜の放牧の目的に供されるものをいい、「旧慣使用権者」とは、旧慣使用林野につき旧慣使用権を有する者をいう。 #この法律において「旧慣使用林野整備」とは、旧慣使用林野である土地について、その農林業上の利用を増進するため、旧慣使用権を消滅させること及びこれに伴い旧慣使用権以外の権利を設定し、又は移転することをいう。 ==解説== 民法（明治二十九年法律第八十九号）第263条（共有の性質を有する入会権）第294条(共有の性質を有しない入会権) *地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第238条の6(旧慣による公有財産の使用) ==参照条文== ==判例== {{stub}} [[category:入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律\|02]]	null	2011-08-15T03:14:33Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%85%A5%E4%BC%9A%E6%9E%97%E9%87%8E%E7%AD%89%E3%81%AB%E4%BF%82%E3%82%8B%E6%A8%A9%E5%88%A9%E9%96%A2%E4%BF%82%E3%81%AE%E8%BF%91%E4%BB%A3%E5%8C%96%E3%81%AE%E5%8A%A9%E9%95%B7%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B%E7%AC%AC2%E6%9D%A1
16,305	マンションの建替えの円滑化等に関する法律第33条	コンメンタール>コンメンタールマンションの建替えの円滑化等に関する法律(前)(次) (議決権及び選挙権)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>コンメンタールマンションの建替えの円滑化等に関する法律(前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(議決権及び選挙権)", "title": "条文" } ]	コンメンタール＞コンメンタールマンションの建替えの円滑化等に関する法律（前）（次）	[[コンメンタール]]＞[[コンメンタールマンションの建替えの円滑化等に関する法律]]（[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第32条\|前]]）（[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第34条\|次]]） ==条文== （議決権及び選挙権） ;第33条　 #組合員及び総代は、定款に特別の定めがある場合を除き、各一個の議決権及び選挙権を有する。 #組合員は書面又は代理人をもって、総代は書面をもって、議決権及び選挙権を行使することができる。 #組合と特定の組合員との関係について議決をする場合には、その組合員は、議決権を有しない。 #第2項の規定により議決権及び選挙権を行使する者は、[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第29条\|第29条]]第1項（[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第31条\|第31条]]第4項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、出席者とみなす。 #代理人は、同時に五人以上の組合員を代理することができない。 #代理人は、代理権を証する書面を組合に提出しなければならない。 ==解説== 第29条(総会の議事等) 第31条(総代会) ==参照条文== *[[建物の区分所有等に関する法律第38条]]（議決権） ==判例== {{stub}} [[category:マンションの建替えの円滑化等に関する法律\|33]]	null	2011-08-15T03:28:46Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E3%81%AE%E5%BB%BA%E6%9B%BF%E3%81%88%E3%81%AE%E5%86%86%E6%BB%91%E5%8C%96%E7%AD%89%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B%E7%AC%AC33%E6%9D%A1
16,306	マンションの建替えの円滑化等に関する法律第29条	コンメンタール>コンメンタールマンションの建替えの円滑化等に関する法律(前)(次) (総会の議事等)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>コンメンタールマンションの建替えの円滑化等に関する法律(前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(総会の議事等)", "title": "条文" } ]	コンメンタール＞コンメンタールマンションの建替えの円滑化等に関する法律（前）（次）	[[コンメンタール]]＞[[コンメンタールマンションの建替えの円滑化等に関する法律]]（[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第28条\|前]]）（[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第30条\|次]]） ==条文== （総会の議事等） ;第29条　 #総会は、総組合員の半数以上の出席がなければ議事を開くことができず、その議事は、この法律に特別の定めがある場合を除くほか、出席者の議決権の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。 #議長は、総会において選任する。 #議長は、組合員として総会の議決に加わることができない。ただし、次条の規定による議決については、この限りでない。 #総会においては、前条第6項の規定によりあらかじめ通知した会議の目的である事項についてのみ議決することができる。 ==解説== ==参照条文== *[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第33条]]（議決権及び選挙権） ==判例== {{stub}} [[category:マンションの建替えの円滑化等に関する法律\|29]]	null	2011-08-15T03:33:33Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E3%81%AE%E5%BB%BA%E6%9B%BF%E3%81%88%E3%81%AE%E5%86%86%E6%BB%91%E5%8C%96%E7%AD%89%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B%E7%AC%AC29%E6%9D%A1
16,307	マンションの建替えの円滑化等に関する法律第31条	コンメンタール>コンメンタールマンションの建替えの円滑化等に関する法律(前)(次) (総代会)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>コンメンタールマンションの建替えの円滑化等に関する法律(前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(総代会)", "title": "条文" } ]	コンメンタール＞コンメンタールマンションの建替えの円滑化等に関する法律（前）（次）	[[コンメンタール]]＞[[コンメンタールマンションの建替えの円滑化等に関する法律]]（[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第30条\|前]]）（[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第32条\|次]]） ==条文== （総代会） ;第31条　 #組合員の数が五十人を超える組合は、総会に代わってその権限を行わせるために総代会を設けることができる。 #総代会は、総代をもって組織するものとし、総代の定数は、組合員の総数の十分の一を下らない範囲内において定款で定める。ただし、組合員の総数が二百人を超える組合にあっては、二十人以上であることをもって足りる。 #総代会が総会に代わって行う権限は、次の各号のいずれかに該当する事項以外の事項に関する総会の権限とする。 #:一　理事及び監事の選挙又は選任 #:二　前条の規定に従って議決しなければならない事項 #[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第28条\|第28条]]第1項から第4項まで及び第6項並びに[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第29条\|第29条]]（第3項ただし書を除く。）の規定は、総代会について準用する。 #総代会が設けられた組合においては、理事長は、第28条第1項の規定にかかわらず、通常総会を招集することを要しない。 ==解説== 第28条(総会の招集) 第29条(総会の議事等) ==参照条文== *[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第33条]]（議決権及び選挙権） ==判例== {{stub}} [[category:マンションの建替えの円滑化等に関する法律\|31]]	null	2011-08-15T03:37:17Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E3%81%AE%E5%BB%BA%E6%9B%BF%E3%81%88%E3%81%AE%E5%86%86%E6%BB%91%E5%8C%96%E7%AD%89%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B%E7%AC%AC31%E6%9D%A1
16,312	民事保全法第22条	法学>民事法>民事保全法>コンメンタール民事保全法 (仮差押解放金)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>民事保全法>コンメンタール民事保全法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(仮差押解放金)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞民事保全法＞コンメンタール民事保全法	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[民事保全法]]＞[[コンメンタール民事保全法]] ==条文== （仮差押解放金） ;第22条　 # 仮差押命令においては、仮差押えの執行の停止を得るため、又は既にした仮差押えの執行の取消しを得るために債務者が供託すべき金銭の額を定めなければならない。 # 前項の金銭の供託は、仮差押命令を発した裁判所又は保全執行裁判所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄区域内の供託所にしなければならない。 ==解説== ==参照条文== ---- {{前後 \|[[コンメンタール民事保全法\|民事保全法]] \|[[コンメンタール民事保全法#2\|第2章保全命令に関する手続]]<br> [[コンメンタール民事保全法#2-2\|第2節保全命令]]<br> [[コンメンタール民事保全法#2-2-2\|第2款仮差押命令]]<br> \|[[民事保全法第21条]]<br>（不仮差押命令の対象） \|[[民事保全法第23条]]<br>（仮処分命令の必要性等） }} {{stub}} [[category:民事保全法\|022]]	null	2014-05-02T21:55:40Z	[ "テンプレート:Stub", "テンプレート:前後" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E4%BA%8B%E4%BF%9D%E5%85%A8%E6%B3%95%E7%AC%AC22%E6%9D%A1
16,313	民事保全法第25条	法学>民事法>民事保全法>コンメンタール民事保全法 (仮処分解放金)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>民事保全法>コンメンタール民事保全法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(仮処分解放金)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞民事保全法＞コンメンタール民事保全法	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[民事保全法]]＞[[コンメンタール民事保全法]] ==条文== （仮処分解放金） ;第25条　 # 裁判所は、保全すべき権利が金銭の支払を受けることをもってその行使の目的を達することができるものであるときに限り、債権者の意見を聴いて、仮処分の執行の停止を得るため、又は既にした仮処分の執行の取消しを得るために債務者が供託すべき金銭の額を仮処分命令において定めることができる。 # [[民事保全法第22条\|第22条]]第2項の規定は、前項の金銭の供託について準用する。 ==解説== ==参照条文== ---- {{前後 \|[[コンメンタール民事保全法\|民事保全法]] \|[[コンメンタール民事保全法#2\|第2章保全命令に関する手続]]<br> [[コンメンタール民事保全法#2-2\|第2節保全命令]]<br> [[コンメンタール民事保全法#2-2-2\|第2款仮差押命令]]<br> \|[[民事保全法第24条]]<br>（仮処分の方法） \|[[民事保全法第25条の2]]<br>（債務者を特定しないで発する占有移転禁止の仮処分命令） }} {{stub}} [[category:民事保全法\|025]]	null	2014-05-02T21:59:23Z	[ "テンプレート:Stub", "テンプレート:前後" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E4%BA%8B%E4%BF%9D%E5%85%A8%E6%B3%95%E7%AC%AC25%E6%9D%A1
16,314	民事保全法第66条	法学>民事法>民事保全法>コンメンタール民事保全法>民事保全法第66条 (前)(次) (公示書等損壊罪)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>民事保全法>コンメンタール民事保全法>民事保全法第66条 (前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(公示書等損壊罪)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "判例" } ]	法学＞民事法＞民事保全法＞コンメンタール民事保全法＞民事保全法第66条（前）（次）	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[民事保全法]]＞[[コンメンタール民事保全法]]＞[[民事保全法第66条]] （[[民事保全法第65条\|前]]）（[[民事保全法第67条\|次]]） ==条文== （公示書等損壊罪） ;第66条　 #第52条第1項の規定によりその例によることとされる民事執行法第168条の2第3項又は第4項の規定により執行官が公示するために施した公示書その他の標識を損壊した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。 ==解説== ==参照条文== ==判例== {{stub}} [[category:民事保全法\|066]]	null	2011-08-19T05:05:47Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E4%BA%8B%E4%BF%9D%E5%85%A8%E6%B3%95%E7%AC%AC66%E6%9D%A1
16,315	民事保全法第65条	法学>民事法>民事保全法>コンメンタール民事保全法 (詐害行為取消権を保全するための仮処分における解放金に対する権利の行使)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>民事保全法>コンメンタール民事保全法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(詐害行為取消権を保全するための仮処分における解放金に対する権利の行使)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "参照条文" } ]	法学＞民事法＞民事保全法＞コンメンタール民事保全法	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[民事保全法]]＞[[コンメンタール民事保全法]] == 条文 == （詐害行為取消権を保全するための仮処分における解放金に対する権利の行使） ; 第65条　 # [[民法第424条\|民法（明治29年法律第89号）第424条]]第1項の規定による詐害行為取消権を保全するための仮処分命令において定められた[[民事保全法第25条\|第25条]]第1項の金銭の額に相当する金銭が供託されたときは、同法第424条第1項の債務者は、供託金の還付を請求する権利（以下「還付請求権」という。）を取得する。この場合において、その還付請求権は、その仮処分の執行が[[民事保全法第57条\|第57条]]第1項の規定により取り消され、かつ、保全すべき権利についての本案の判決が確定した後に、その仮処分の債権者が同法第424条第1項の債務者に対する債務名義によりその還付請求権に対し強制執行をするときに限り、これを行使することができる。 == 解説 == == 参照条文 == ---- {{前後 \|[[コンメンタール民事保全法\|民事保全法]] \|[[コンメンタール民事保全法#4\|第4章仮処分の効力]] \|[[民事保全法第64条]]<br>（建物収去土地明渡請求権を保全するための建物の処分禁止の仮処分の効力） \|[[民事保全法第66条]]<br>（公示書等損壊罪） }} {{stub}} [[category:民事保全法\|065]]	null	2017-05-24T06:33:15Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E4%BA%8B%E4%BF%9D%E5%85%A8%E6%B3%95%E7%AC%AC65%E6%9D%A1
16,316	民事保全法第64条	法学>民事法>民事保全法>コンメンタール民事保全法>民事保全法第64条 (前)(次) (建物収去土地明渡請求権を保全するための建物の処分禁止の仮処分の効力)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>民事保全法>コンメンタール民事保全法>民事保全法第64条 (前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(建物収去土地明渡請求権を保全するための建物の処分禁止の仮処分の効力)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "", "title": "判例" } ]	法学＞民事法＞民事保全法＞コンメンタール民事保全法＞民事保全法第64条（前）（次）	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[民事保全法]]＞[[コンメンタール民事保全法]]＞[[民事保全法第64条]] （[[民事保全法第63条\|前]]）（[[民事保全法第65条\|次]]） ==条文== （建物収去土地明渡請求権を保全するための建物の処分禁止の仮処分の効力） ;第64条　 # 第55条第1項の処分禁止の登記がされたときは、債権者は、本案の債務名義に基づき、その登記がされた後に建物を譲り受けた者に対し、建物の収去及びその敷地の明渡しの強制執行をすることができる。 ==解説== ==参照条文== ==判例== {{stub}} [[category:民事保全法\|064]]	null	2011-08-19T05:27:07Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E4%BA%8B%E4%BF%9D%E5%85%A8%E6%B3%95%E7%AC%AC64%E6%9D%A1
16,317	民事保全法第63条	法学>民事法>民事保全法>コンメンタール民事保全法>民事保全法第63条 (前)(次) (執行文の付与に対する異議の申立ての理由)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>民事保全法>コンメンタール民事保全法>民事保全法第63条 (前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(執行文の付与に対する異議の申立ての理由)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "", "title": "判例" } ]	法学＞民事法＞民事保全法＞コンメンタール民事保全法＞民事保全法第63条（前）（次）	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[民事保全法]]＞[[コンメンタール民事保全法]]＞[[民事保全法第63条]] （[[民事保全法第62条\|前]]）（[[民事保全法第64条\|次]]） ==条文== （執行文の付与に対する異議の申立ての理由） ;第63条　 # 前条第一項の本案の債務名義につき同項の債務者以外の者に対する執行文が付与されたときは、その者は、執行文の付与に対する異議の申立てにおいて、債権者に対抗することができる権原により当該物を占有していること、又はその仮処分の執行がされたことを知らず、かつ、債務者の占有の承継人でないことを理由とすることができる。 ==解説== ==参照条文== ==判例== {{stub}} [[category:民事保全法\|063]]	null	2011-08-19T06:53:56Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E4%BA%8B%E4%BF%9D%E5%85%A8%E6%B3%95%E7%AC%AC63%E6%9D%A1
16,318	古典文学/古典文法/助動詞/助動詞とは	助動詞は意味を補ったり、話し手や筆者の気持ちや判断を表す働きを持つ品詞である。日本語では助動詞を連ねることで細かい判断や複雑な表現を行う。助動詞は主に用言とほかの助動詞と接続するが、まれに体言や助詞と接続する。副詞・連体詞・接続詞・感動詞とは接続できない。助動詞は単独で文節を構成することができないため付属語に分類される。助詞との大きな違いは活用の有無であり、助動詞は活用がある。話し手や筆者の意思・判断・気持ちを表すため、古文の意味を正確にとらえるには助動詞の意味を正しくとらえる必要がある。しかし、現代語訳の際、区別や相当する言葉が消滅したため、副詞などで補足しながら訳さなければならないもの(例:「つ」「ぬ」は強意の時には「きっと~してしまう」と訳す)・近い意味の言葉で訳すほかないものも多い(例:直接過去の「き」と間接過去の「けり」。区別がなくなったので両方とも「た」と訳すしかない)。助動詞は使われる時代ごとの差がとても大きいことも知っておくと読解の手助けになるだろう。助動詞にも音便がある。詳細はそれぞれのページを参照のこと。ここでは概略のみ述べる。日本語のまとまった文献は奈良時代の『古事記』『日本書紀』『風土記』『万葉集』が最も古く、それ以前の文献は断片的にしか伝わっていないため、わかっていないことや論争となっているものも多いが、いくつかの助動詞の成立過程は判明している。詳細はそれぞれの助動詞のページを参照。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "助動詞は意味を補ったり、話し手や筆者の気持ちや判断を表す働きを持つ品詞である。日本語では助動詞を連ねることで細かい判断や複雑な表現を行う。助動詞は主に用言とほかの助動詞と接続するが、まれに体言や助詞と接続する。副詞・連体詞・接続詞・感動詞とは接続できない。", "title": "特徴" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "助動詞は単独で文節を構成することができないため付属語に分類される。助詞との大きな違いは活用の有無であり、助動詞は活用がある。", "title": "特徴" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "話し手や筆者の意思・判断・気持ちを表すため、古文の意味を正確にとらえるには助動詞の意味を正しくとらえる必要がある。しかし、現代語訳の際、区別や相当する言葉が消滅したため、副詞などで補足しながら訳さなければならないもの(例:「つ」「ぬ」は強意の時には「きっと~してしまう」と訳す)・近い意味の言葉で訳すほかないものも多い(例:直接過去の「き」と間接過去の「けり」。区別がなくなったので両方とも「た」と訳すしかない)。", "title": "特徴" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "助動詞は使われる時代ごとの差がとても大きいことも知っておくと読解の手助けになるだろう。", "title": "特徴" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "助動詞にも音便がある。詳細はそれぞれのページを参照のこと。ここでは概略のみ述べる。", "title": "音便" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "日本語のまとまった文献は奈良時代の『古事記』『日本書紀』『風土記』『万葉集』が最も古く、それ以前の文献は断片的にしか伝わっていないため、わかっていないことや論争となっているものも多いが、いくつかの助動詞の成立過程は判明している。詳細はそれぞれの助動詞のページを参照。", "title": "成立" } ]	null	==特徴== 助動詞は意味を補ったり、話し手や筆者の気持ちや判断を表す働きを持つ品詞である。日本語では助動詞を連ねることで細かい判断や複雑な表現を行う。助動詞は主に用言とほかの助動詞と接続するが、まれに体言や助詞と接続する。副詞・連体詞・接続詞・感動詞とは接続できない。助動詞は単独で文節を構成することができないため付属語に分類される。助詞との大きな違いは活用の有無であり、助動詞は活用がある。話し手や筆者の意思・判断・気持ちを表すため、古文の意味を正確にとらえるには助動詞の意味を正しくとらえる必要がある。しかし、現代語訳の際、区別や相当する言葉が消滅したため、副詞などで補足しながら訳さなければならないもの(例:「つ」「ぬ」は強意の時には「きっと～してしまう」と訳す)・近い意味の言葉で訳すほかないものも多い(例:直接過去の「き」と間接過去の「けり」。区別がなくなったので両方とも「た」と訳すしかない)。助動詞は使われる時代ごとの差がとても大きいことも知っておくと読解の手助けになるだろう。 ==音便== 助動詞にも音便がある。詳細はそれぞれのページを参照のこと。ここでは概略のみ述べる。イ音便・ウ音便 :「べし」「まじ」の連体形「べき」「まじき」は「べい」「まじい」となることがある。また、「べき」「まじ」「まほし」「たし」の連用形は「べう」「まじう」「まほしう」「たう」となる場合がある。促音便 :「たり(断定)」「ず」が「き」の連体形・已然形に続くとき、「たつ(し＋か)」「ざつ(し＋か)」となることがある。撥音便 :「たり(完了)」「なり(断定)」「ず」「べし」「まじ」の連体形に「めり」「なり(伝聞・推定)」が接続すると「たん」「なん」「ざん」「べかん」「まじかん」となることがある。この「ん」は表記しないことが多い。 ==成立== 日本語のまとまった文献は奈良時代の『古事記』『日本書紀』『風土記』『万葉集』が最も古く、それ以前の文献は断片的にしか伝わっていないため、わかっていないことや論争となっているものも多いが、いくつかの助動詞の成立過程は判明している。詳細はそれぞれの助動詞のページを参照。使役「す」:「明かす」などの動詞の語尾「す」と同源と考えられている。完了「つ」:「棄(う)つ」より完了「ぬ」:「去ぬ」より完了「たり」:完了の助動詞「つ」の連用形「て」＋ラ変動詞「あり」完了「り」:四段またはサ変動詞連用形＋ラ変動詞「あり」断定「なり」:助詞「に」＋ラ変動詞「あり」断定「たり」:助詞「と」＋ラ変動詞「あり」打消「ず」の補助活用:「ず」＋ラ変動詞「あり」推定「めり」:「見あり」または「見えあり」推定「なり」:「音(ね)あり」または「鳴る」＋ラ変動詞「あり」願望「まほし」:「まく欲し」より(「まく」はク語法) {{stub}} [[Category:古典文学\|しよとうしとは]]	null	2011-11-03T15:08:36Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8F%A4%E5%85%B8%E6%96%87%E5%AD%A6/%E5%8F%A4%E5%85%B8%E6%96%87%E6%B3%95/%E5%8A%A9%E5%8B%95%E8%A9%9E/%E5%8A%A9%E5%8B%95%E8%A9%9E%E3%81%A8%E3%81%AF
16,320	古典文学/古典文法/助動詞/接続	助動詞は用言・助動詞・体言と接続する。他の自立語とは接続できない。自立語+助動詞の順であり、例外はない。助動詞と接続できる自立語は用言・体言のみであり、他の自立語とは接続できない。用言と助動詞が接続する場合、用言は活用して接続する。また、形容詞は補助活用(カリ活用とも)の形とだけ接続する。助動詞同士にも接続の順序がある。基本的に、人為・自然(「る」「さす」など)+完了・存続(「つ」など)+推量・記憶・否定の順で接続する。また、上位に配置される語(人為・自然、完了・存続)は活用形が完備しているのに対し、下位に配置される意志・推量系の助動詞は活用形を欠くものが多く、「じ」のように事実上活用しないものもある。原則として助動詞+助詞の語順となる。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "助動詞は用言・助動詞・体言と接続する。他の自立語とは接続できない。", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "自立語+助動詞の順であり、例外はない。助動詞と接続できる自立語は用言・体言のみであり、他の自立語とは接続できない。", "title": "自立語との接続" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "用言と助動詞が接続する場合、用言は活用して接続する。また、形容詞は補助活用(カリ活用とも)の形とだけ接続する。", "title": "自立語との接続" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "助動詞同士にも接続の順序がある。基本的に、人為・自然(「る」「さす」など)+完了・存続(「つ」など)+推量・記憶・否定の順で接続する。また、上位に配置される語(人為・自然、完了・存続)は活用形が完備しているのに対し、下位に配置される意志・推量系の助動詞は活用形を欠くものが多く、「じ」のように事実上活用しないものもある。", "title": "助動詞同士の接続" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "原則として助動詞+助詞の語順となる。", "title": "助詞との接続" } ]	助動詞は用言・助動詞・体言と接続する。他の自立語とは接続できない。	助動詞は用言・助動詞・体言と接続する。他の自立語とは接続できない。 == 接続による分類 == {\| class="wikitable" \|+ 接続による助動詞の分類 ! 接続!! 語 !! 意味 !! 備考 \|- !rowspan=10\|未然形 \|- \|む\|\|・推量・意志・仮定・勧誘・婉曲・適当 \|- \|ず\|\|・打消 \|- \|むず\|\|むと同じ \|- \|じ\|\|・打消意志・打消推量・不適当 \|- \|しむ\|\|・使役・尊敬 \|- \|まし\|\|・反実仮想・ためらい・実現不可能な希望 \|- \|まほし\|\|・希望 \|- \|る・らる\|\|・受身･可能・自発・尊敬\|\|「る」は四段グループ(四段・ナ変・ラ変)に接続する。それ以外は「らる」に接続。 \|- \|す・さす\|\|・使役・尊敬\|\|「す」は四段グループに接続する。それ以外は「さす」に接続。 \|- ! 四段已然形<br>サ変未然形 \|り\|\| ・存続・完了\|\|かつては四段活用語とは已然形に接続すると考えられた。 \|- ! rowspan=7\|連用形　 \|つ\|\|・完了・強意・並列 \|- \|ぬ\|\|つと同じ \|- \|たり\|\|・完了・存続 \|- \|けり\|\|・間接過去・詠嘆 \|- \|たし\|\|・希望 \|- \|き\|\|・直接過去 \|- \|けむ\|\|・過去推量・過去原因推量・過去伝聞・婉曲 \|- ! rowspan=6\|終止形<br>(ラ変型活用語には連体形) \|らむ\|\|現在推量・原因推量・伝聞・婉曲 \|- \|べし\|\|・推量　　・意志　　・可能　・当然　　・命令・適当　・予定 \|- \|まじ\|\|・打消推量・打消意志・不可能・打消当然・禁止・不適当 \|- \|らし\|\|・推定 \|- \|なり \|\|・伝聞・推定 \|- \|めり\|\|・大体の推量・婉曲的な断定 \|- ! rowspan=3\|連体形<br>体言 \|なり\|\|・断定・存在 \|- \|たり\|\|・断定 \|- \|ごとし\|\|・比況・例示 \|- \|} == 自立語との接続 == 自立語＋助動詞の順であり、例外はない。助動詞と接続できる自立語は用言・体言のみであり、他の自立語とは接続できない。用言と助動詞が接続する場合、用言は活用して接続する。また、形容詞は補助活用(カリ活用とも)の形とだけ接続する。 == 助動詞同士の接続 == 助動詞同士にも接続の順序がある。基本的に、人為・自然(「る」「さす」など)＋完了・存続(「つ」など)＋推量・記憶・否定の順で接続する。また、上位に配置される語(人為・自然、完了・存続)は活用形が完備しているのに対し、下位に配置される意志・推量系の助動詞は活用形を欠くものが多く、「じ」のように事実上活用しないものもある。 == 助詞との接続 == 原則として助動詞＋助詞の語順となる。 [[Category:古典文学\|しよとうしのせつそく]]	null	2021-04-08T15:36:50Z	[]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8F%A4%E5%85%B8%E6%96%87%E5%AD%A6/%E5%8F%A4%E5%85%B8%E6%96%87%E6%B3%95/%E5%8A%A9%E5%8B%95%E8%A9%9E/%E6%8E%A5%E7%B6%9A
16,321	自然公園法第31条	法学>環境法>自然公園法>コンメンタール自然公園法第31条本条は、立入認定について、指定認定機関が認定関係事務を行う場合にあっては指定認定機関に、それ以外は、国(国立公園)又は都道府県(国定公園)に手数料を納めることに関する規定である。国立公園は政令で、国定公園は条例で定めるところによる。なお、自然環境保全法は、立入認定の制度がなく、本条に相当する規定はない。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>環境法>自然公園法>コンメンタール自然公園法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "第31条", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "本条は、立入認定について、指定認定機関が認定関係事務を行う場合にあっては指定認定機関に、それ以外は、国(国立公園)又は都道府県(国定公園)に手数料を納めることに関する規定である。国立公園は政令で、国定公園は条例で定めるところによる。", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "なお、自然環境保全法は、立入認定の制度がなく、本条に相当する規定はない。", "title": "解説" } ]	法学＞環境法＞自然公園法＞コンメンタール自然公園法	[[法学]]＞[[環境法]]＞[[自然公園法]]＞[[コンメンタール自然公園法]] ==条文== ;（手数料）第31条 # 国立公園について[[自然公園法第24条\|第二十四条]]第一項若しくは第七項の認定又は同条第五項（同条第八項において準用する場合を含む。）の立入認定証の再交付を受けようとする者は、[[wikt:実費\|実費]]を[[wikt:勘案\|勘案]]して[[wikt:政令\|政令]]で定める額の手数料を国（[[自然公園法第25条\|指定認定機関]]が認定関係事務を行う場合にあつては、指定認定機関）に納めなければならない。 # 都道府県は、[[地方自治法]] （昭和二十二年法律第六十七号）[[地方自治法第227条\|第二百二十七条]] の規定に基づき第二十四条第一項若しくは第七項の認定又は同条第五項（同条第八項において準用する場合を含む。）の立入認定証の再交付に係る手数料を徴収する場合においては、[[自然公園法第25条\|第二十五条]]の規定により指定認定機関が行う認定又は立入認定証の再交付を受けようとする者に、[[wikt:条例\|条例]]で定めるところにより、当該手数料を当該指定認定機関に納めさせることができる。 # 前二項の規定により指定認定機関に納められた手数料は、当該指定認定機関の収入とする。 == 解説 == 本条は、立入認定について、指定認定機関が認定関係事務を行う場合にあっては指定認定機関に、それ以外は、国（国立公園）又は都道府県（国定公園）に手数料を納めることに関する規定である。国立公園は政令で、国定公園は条例で定めるところによる。なお、[[自然環境保全法]]は、立入認定の制度がなく、本条に相当する規定はない。 == 参照条文 == ---- {{前後 \|[[コンメンタール自然公園法\|自然公園法]] \|[[コンメンタール自然公園法#31\|第2章　国立公園及び国定公園 ]]<br> [[コンメンタール自然公園法#4\|第四節　保護及び利用]]<br> \|[[自然公園法第30条]]<br>(報告徴収及び立入検査) \|[[自然公園法第32条]]<br>(条件) }} {{stub}} [[category:自然公園法\|31]]</noinclude>	null	2011-08-20T13:48:24Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E8%87%AA%E7%84%B6%E5%85%AC%E5%9C%92%E6%B3%95%E7%AC%AC31%E6%9D%A1
16,363	中学校社会公民/裁判所	裁判所(さいばんしょ、英:court)には、最高裁判所(さいこうさいばんしょ)と下級裁判所(かきゅうさいばんしょ)があります。下級裁判所には、高等裁判所(こうとうさいばんしょ)・地方裁判所(ちほうさいばんしょ)・家庭裁判所(かていさいばんしょ)・簡易裁判所(かんいさいばんしょ)の4種類があります。裁判は、その事件の内容によって、地方裁判所(ちほうさいばんしょ)、家庭裁判所、簡易裁判所のいづれかが、第一審(だいいっしん)となります。また、裁判は三回まで受けることができます。これを三審制(さんしんせい) といい、裁判を慎重に行うことで人権を守るための制度です。「控訴」は「こうそ」と読む。 (※ 「告訴」(こくそ)とは違うので、間違えないように。なお「告訴」(こくそ)とは、犯罪の被害を受けた被害者が、警察などの捜査機関に、犯人の処罰のための捜査や取り締まりを(警察などに)求めること。「告訴」については範囲外なので覚えなくていい。「告訴」だと、警察の管轄(かんかつ)なので、裁判所とは管轄が違う。) 「上告」は「じょうこく」と読む。なお、どの裁判も、原則として公開されており、傍聴(ぼうちょう)できます。日本国憲法第82条にも、裁判を原則として公開することが定められています。また、傍聴は、無料です。ただし、傍聴希望者がたくさんいる場合は、くじ引きなどの抽選(ちゅうせん)で、傍聴できる人が選ばれます。裁判は、通常は判決が確定した場合は、それで裁判は終わりであるが、例外的に、判決確定後でも、新しい証拠が発見されるなどして、裁判の判決の前提になった証拠に重大な誤りがある場合など、裁判に重大な間違いがあったと認められる場合には、裁判をやりなおす事が出来る。このやり直しの裁判を再審(さいしん) と言い、再審を要求することを再審請求(さいしんせいきゅう)という。かつて死刑の判決を受けた人が、再審により無罪となった例が、いくつかあります。裁判を担当する裁判官に対して国会や内閣など外部の力が影響をおよぼすことのないように、裁判官は自らの良心に従い、憲法および法律にのみ拘束されることを司法権の独立(しほうけんのどくりつ、英:independence of judicial ) といいます。裁判所には、具体的な裁判の際に、法律が憲法に違反してないか判断できる権限があり、この権限を違憲立法審査権(いけんりっぽうしんさけん、英:judicial review) と言います。(憲法81条) 最高裁判所は、憲法の審査について、最終的な権限を持っているので「憲法の番人」(けんぽうのばんにん) と言われる。お金の貸し借りで、貸した金を返してもらえない場合や、土地のもめごとなどのような、人と人との法的な争いをあつかう。もしくは、企業と人、企業と企業との法的な争いをあつかう。民事裁判で訴えた側を原告(げんこく、英:plaintiff プレンティフ)と言い、訴えられた側を被告(ひこく、英:defendant ディフェンダント)という。被告は、その時点では、けっして犯罪の犯人(はんにん、英:culprit カルプリト)でもなければ、犯罪のうたがいのある容疑者(ようぎしゃ、英:サスペクト)でもありません。被告の立場と、犯罪とは、無関係です。原告と被告の両方とも細かい法律の知識がないし仕事で忙しいのが普通なので、原告・被告とも、それぞれ弁護士(べんごし、英:lawyer)を代理人にたてて裁判所で裁判を進めてもらうのが一般的です。なお、弁護士になれるのは、日本国の場合、国の行う司法試験(しほうしけん)の合格者のみである。判決を決める人は誰かというと、その裁判所の裁判官が判決を決めています。裁判官は原告(げんこく)と被告(ひこく)の両方の言い分を聞き、証拠(しょうこ)などを調べた上で、法律とも照らしあわせて、判決を決めます。最終的に判決を決めるのは裁判官ですが、民事裁判では、なるべく当事者どうしが話しあって、円満に解決することを裁判所は勧めてきます。もし、当事者どうしで話し合いをして解決すれば、裁判を取りやめることも出来ます。この当事者どうしでの裁判の解決を和解(わかい)と言います。また、裁判所に仲裁を申し出て、裁判官と調停員(ちょうていいん)に、当事者どうしの話し合いの間に入ってもらい、裁判所に仲裁をしてもらって、当事者の双方の納得できる解決法を提案してもらう調停(ちょうてい)もあります。和解や調停でも、当事者が納得しない場合に、裁判官による裁判が行われることになります。民事裁判では、裁判所は、当事者が判決に従わない場合には、強制的に判決を実行する権限を持つ。この判決を実行することを強制執行(きょうせいしっこう)と言う。もし強制執行の制度が無いとすると、そもそも裁判を起こす意味が無くなってしまう。 (※ 範囲外: ) なお、裁判の判決にもとづく強制執行にさからって、強制執行の邪魔をすることは、刑事罰の対象になる犯罪です。一般に「強制執行妨害罪」(きょうせいしっこうぼうがいざい)などと言います。世間には、ときどき、「民法に逆らっても、警察には捕まらない」(×?)と勘違いしている人がいますが、あくまでも民法に違反しても警察に捕まらないで済む場合とは、民事裁判の判決に従って強制執行を受け入れた時の場合です。刑法に、強制執行妨害罪が規定されています。刑事裁判とは、殺人事件や強盗(ごうとう)・窃盗(せっとう)などの犯罪行為を裁くための裁判です。原告は検察官(けんさつかん、英:prosecutor プロセキュータ)です。刑事裁判を起こすことを起訴(きそ、英:criminal charge)という。起訴の決定権を持ってるのは、検察だけです。犯罪を行った疑いがあると訴えられた側の人を被告人(ひこくにん) と言います。また、犯罪をおこなったうたがいのある人を被疑者(ひぎしゃ)といいます。つまり起訴された被疑者が被告人です。被疑者が、うったえられた時点では、まだ犯人とは決まっていません。判決で有罪判決が確定するまでは、被告人は無罪として見なされる。このことを推定無罪の原則(すいていむざいのげんそく)という。裁判で、裁判官が証拠や法律などと照らしあわせて、被疑者が犯人であるかどうかを判断します。そして犯罪であった場合には、裁判官は被告人に刑罰を言いわたす。犯罪でない場合は無罪を言いわたす。被疑者が法律の知識がなくても不当な判決を出させなくするため、被疑者は弁護士(べんごし)を弁護人(べんごにん)として、つけることが出きます。被疑者が貧困で弁護士を依頼できない場合は、国が弁護人をつける。この国がつけた弁護人のことを国選弁護人(こくせんべんごにん)という。日本の刑罰では、死刑が、最も重い刑罰です。刑事事件で、警察が逮捕した容疑者を検察に引き渡すことを「送検」(そうけん)といいます(※ いくつかの検定教科書の図表などに書いてある. )。送検は、逮捕後から48時間以内までに行わないといけません(※ 清水書院の検定教科書で紹介されてる. つまり中学範囲内)。また、刑事事件で、刑事裁判所で実際に裁判をすることを「公判」(こうはん)といいます(※ 検定教科書の図表などに書いてある )。警察官(英語:police officer )は、裁判官の発行する令状(れいじょう、英:warrant ワーレント) が無ければ、原則として逮捕や家宅捜索が出来ない。例外は現行犯の場合のみ、令状が無くても逮捕できる(憲法第33条などで定められている)。警察官などによる拷問は禁止されている。また拷問によって得られた自白(じはく、英:confession コンフェション)は証拠としては見なされない。また、被疑者・被告人は、自分の不利になることは、しゃべらなくても良い権利が与えられている。これを黙秘権(もくひけん、英:Right to remain silent)という。刑事裁判では被告人に公開裁判を受ける権利を認めている。どのような行為が犯罪であるかは、あらかじめ法律で定められてなければならない。これを罪刑法定主義(ざいけいほうていしゅぎ、英:no penalty without a law) という。行為のあとに作られた法律では有罪にすることは出来ない。行為の時点で適法だった行為は、有罪にされない。法律ができたあとに、制定前にさかのぼって処罰することは禁止される。これを遡及処罰の禁止(そきゅうしょばつのきんし) という。有罪を証明できる証拠が無い場合には、無罪あるいは被告人の有利にしなければならない。「疑わしきは罰せず」「疑わしきは被告人の利益に」(ラテン語:in dubio pro reo) 取り調べで、拷問(ごうもん)などの、無理な取り調べをさせないため、近年、取り調べのようすを録音・録画すること(可視化)が議論されています。また、最高裁判所の裁判官には、国民の直接投票による国民審査(こくみんしんさ)があり、もし裁判官には、ふさわしくないという国民投票が過半数に達すると裁判官は地位を失う。(憲法79条) 国民審査が行われる時期は、国政の衆議院議員の総選挙のときに、同時に行われる。最高裁の裁判官の任命後、はじめての総選挙のときと、その後10年ごとに、その裁判官の審査が行われる。日本では、もし誰かが行政機関(国または地方公共団体など)のせいで権利が侵害された場合に訴える場合には、民事裁判として行政機関を被告にして訴えることになるのであるが、このような裁判のことを行政裁判(ぎょうせいさいばん)という。つまり、民事裁判の一つとして、行政裁判は扱われる。訴えの手続きは、民事裁判と、ほぼ同じであり、形式的には民事裁判として扱われる。なお、大日本帝国憲法の時代には、行政裁判所という独立裁判所があったが、現在では、行政裁判所は存在しない。日本国憲法の第67条「特別裁判所は、これを設置することができない。」により、行政裁判所と軍法会議は禁止されていると考えられている。つまり、第二次大戦後の日本では、「行政裁判所」と「行政裁判」とは、異なる概念(がいねん)なので、混同しないように。憲法、民法、刑法、商法、民事訴訟法(みんじそしょうほう)、刑事訴訟法(けいじそしょうほう)の6つの法律を「六法」(ろっぽう)という。この六法は、他の多くの法律の基本になっている。民事裁判は、主に、民法と民事訴訟法と憲法に基づいて行われる。民事訴訟法は、民事裁判での手続きなどを定めた法律である。刑事裁判は、主に刑法と刑事訴訟法と憲法に基づいて行われる。 2009年(平成21年)から、一般の国民が裁判員(さいばんいん) として司法に参加する裁判員制度(さいばんいんせいど) が導入された。国民を司法に参加させることで、国民の司法への信頼を高めるのが制度のねらい。刑事事件だけが裁判員制度が対象で、殺人事件や強盗などの、重大な事件にのみ限り、裁判員を交えた裁判が行われる。くじ引きで、18歳以上の国民の6名から選ばれる裁判員(さいばんいん)たちが、3名の裁判官との、合計9人で議論しながら判決を決める。第一審のみ、裁判員が参加し、二審からは裁判官だけの裁判になる。裁判員に選ばれたら、原則として辞退は出来ない。ただし、重い病気などがある場合は辞退できる。裁判員には、裁判員として職務上で知り得た秘密を守る義務があり、秘密を外部にしゃべったり公表したりしてはいけない。守秘義務(しゅひぎむ)と言う。少年犯罪については、特別の配慮がなされ、一般の刑事訴訟とは、手続きが異なる。ここで言う「少年犯罪」や「少年事件」で言う「少年」とは、未成年のことであり、性別は男女ともにふくむ。刑事上の責任は、14歳以上が対象である。事件を起こした人間が、20歳未満で14歳以上の場合、原則として家庭裁判所の少年審判(しょうねんしんぱん)であつかう。このような少年の犯罪についての裁判の手続きを定めた法律が少年法(しょうねんほう)である。少年の犯罪の場合は、裁判では、罪を与えることよりも、立ち直るきっかけを与えることが重視される。テレビや新聞などで、犯罪を起こした少年の名前が公表されないのは、少年法による配慮にもとづく。罪の重さにより、保護観察・少年院送致・不処分などの処分が決められる。ただし、少年の起こした事件が重大事件の場合、少年であっても刑事裁判を受ける場合がある(「逆送」という)。少年法の、未成年の犯罪者には寛容な姿勢が、少年犯罪を助長させているという世論がある。このような世論にもとづき、2000年(平成12年)には少年法の一部が厳罰化の方向に改正され、刑事罰の適用年齢が16歳以上から14歳以上へと引き下げられた。ある容疑者が、ほんとうは無実なのに、間違った捜査や、間違った取り調べ、間違った鑑定などで、有罪になってしまうことを「えん罪」(えんざい)といいます。(※ えん罪は漢字で「冤罪」と書く。) 1990年に栃木県の足利市で、当時4歳の女児の遺体が発見された事件で、容疑者として菅家利和(すがやとしかず)さんが逮捕されました。取り調べでは、いったんは罪を認めましたが、裁判では無実を主張しました。しかし判決は、導入後まもないDNA鑑定の結果などが決め手となって、有罪となり無期懲役が言い渡されました。しかし、再審を認めた裁判により、再鑑定が認められ、最新のDNA鑑定技術で鑑定をしたところ、菅家さんのものではない可能性が濃厚になりました。そして、菅家さんは2009年に釈放されました。さらに2010年、無罪が確定しました。なお、この菅家さんの一連の事件を「足利事件」(あしかがじけん)といいます(※ 検定教科書では、新聞の画像などで事件名が紹介されている)。日本では、最も重い刑罰として死刑がありますが、外国には死刑を廃止している国もあります。廃止の根拠として、よく言われているのは、などの主張です。 1891年、時は明治時代。ロシアの皇太子のニコライ2世(ロシア語: Николай II, ラテン文字表記: Nicholai II)が日本を訪問し、日本政府はニコライを接待していた。当時の日本は近代化したばかりの小国であり、いっぽう、ロシアは大国であった。皇太子ニコライが滋賀県の大津町(おおつちょう、現在:大津市)を訪問中に、警備の仕事だったはずの日本人の巡査の津田三蔵(つださんぞう)によって、ニコライがサーベルで切りつけられるという事件が、起きた。犯人の津田は、その場で取り押さえられ、捕まった。事件の、あまりの重大さに、明治天皇が緊急にニコライ皇太子を見舞う事態となった。この事件で、日本の政府はロシアの報復(ほうふく)をおそれて、犯人を死刑にするように要求した。しかし、当時の最高裁判所である「大審院」(だいしんいん)の院長である児島惟謙(こじまこれかた)の主張によると、日本の(当時の)刑法の法律にもとづくと、皇族(こうぞく)以外に対しての殺人未遂(さつじんみすい)の場合は、日本の法律では死刑にはできず、したがって無期懲役(むきちょうえき)がふさわしいと主張した。また、刑法でいう皇族とは、日本の天皇(てんのう)・皇后(こうごう)・皇太子(こうたいし)などのことであって、他国の皇族・王族のことではないと、児島は主張した。政府は、なやんだ。法律をまもるべきなのか? それともロシアに報復されないようにして国の安全をまもるべきなのか? 国の安全も大事だが、かと言って、もし法律にしたがわずに死刑にしたら、欧米は、それを理由にして、「日本は法律を守れない国だ」として、欧米が日本を侵略するさいの口実をあたえてしまい、かえって国の安全を、危険(きけん)にしてしまう。日本の政府にとって悩ましい事件であった。日本の新聞などの世論は、これに注目した。日本だけでなく、欧米も、この事件の判決に関心をもった。結局、日本の裁判所は、法律にしたがって、津田巡査を無期懲役(むきちょうえき)にすることに決まった。日本の法律にもとづいた判決は、当時の欧米からも日本の近代化の進展ぶりを示すもの、というふうに高く評価をされた。現代では、司法権の独立の、代表的な事例として、この児島(こじま)のとった行動が、かたりつがれている。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "裁判所(さいばんしょ、英:court)には、最高裁判所(さいこうさいばんしょ)と下級裁判所(かきゅうさいばんしょ)があります。", "title": "裁判の基本" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "下級裁判所には、高等裁判所(こうとうさいばんしょ)・地方裁判所(ちほうさいばんしょ)・家庭裁判所(かていさいばんしょ)・簡易裁判所(かんいさいばんしょ)の4種類があります。", "title": "裁判の基本" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "裁判は、その事件の内容によって、地方裁判所(ちほうさいばんしょ)、家庭裁判所、簡易裁判所のいづれかが、第一審(だいいっしん)となります。また、裁判は三回まで受けることができます。これを三審制(さんしんせい) といい、裁判を慎重に行うことで人権を守るための制度です。", "title": "裁判の基本" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "「控訴」は「こうそ」と読む。 (※ 「告訴」(こくそ)とは違うので、間違えないように。なお「告訴」(こくそ)とは、犯罪の被害を受けた被害者が、警察などの捜査機関に、犯人の処罰のための捜査や取り締まりを(警察などに)求めること。「告訴」については範囲外なので覚えなくていい。「告訴」だと、警察の管轄(かんかつ)なので、裁判所とは管轄が違う。)", "title": "裁判の基本" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "「上告」は「じょうこく」と読む。", "title": "裁判の基本" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "", "title": "裁判の基本" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "なお、どの裁判も、原則として公開されており、傍聴(ぼうちょう)できます。日本国憲法第82条にも、裁判を原則として公開することが定められています。また、傍聴は、無料です。", "title": "裁判の基本" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "ただし、傍聴希望者がたくさんいる場合は、くじ引きなどの抽選(ちゅうせん)で、傍聴できる人が選ばれます。", "title": "裁判の基本" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "", "title": "裁判の基本" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "裁判は、通常は判決が確定した場合は、それで裁判は終わりであるが、例外的に、判決確定後でも、新しい証拠が発見されるなどして、裁判の判決の前提になった証拠に重大な誤りがある場合など、裁判に重大な間違いがあったと認められる場合には、裁判をやりなおす事が出来る。このやり直しの裁判を再審(さいしん) と言い、再審を要求することを再審請求(さいしんせいきゅう)という。", "title": "裁判の基本" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "かつて死刑の判決を受けた人が、再審により無罪となった例が、いくつかあります。", "title": "裁判の基本" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "裁判を担当する裁判官に対して国会や内閣など外部の力が影響をおよぼすことのないように、裁判官は自らの良心に従い、憲法および法律にのみ拘束されることを司法権の独立(しほうけんのどくりつ、英:independence of judicial ) といいます。", "title": "司法権の独立" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "裁判所には、具体的な裁判の際に、法律が憲法に違反してないか判断できる権限があり、この権限を違憲立法審査権(いけんりっぽうしんさけん、英:judicial review) と言います。(憲法81条)", "title": "司法権の独立" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "最高裁判所は、憲法の審査について、最終的な権限を持っているので「憲法の番人」(けんぽうのばんにん) と言われる。", "title": "司法権の独立" }, { "paragraph_id": 14, "tag": "p", "text": "お金の貸し借りで、貸した金を返してもらえない場合や、土地のもめごとなどのような、人と人との法的な争いをあつかう。もしくは、企業と人、企業と企業との法的な争いをあつかう。", "title": "民事裁判と刑事裁判" }, { "paragraph_id": 15, "tag": "p", "text": "民事裁判で訴えた側を原告(げんこく、英:plaintiff プレンティフ)と言い、訴えられた側を被告(ひこく、英:defendant ディフェンダント)という。被告は、その時点では、けっして犯罪の犯人(はんにん、英:culprit カルプリト)でもなければ、犯罪のうたがいのある容疑者(ようぎしゃ、英:サスペクト)でもありません。被告の立場と、犯罪とは、無関係です。", "title": "民事裁判と刑事裁判" }, { "paragraph_id": 16, "tag": "p", "text": "原告と被告の両方とも細かい法律の知識がないし仕事で忙しいのが普通なので、原告・被告とも、それぞれ弁護士(べんごし、英:lawyer)を代理人にたてて裁判所で裁判を進めてもらうのが一般的です。なお、弁護士になれるのは、日本国の場合、国の行う司法試験(しほうしけん)の合格者のみである。", "title": "民事裁判と刑事裁判" }, { "paragraph_id": 17, "tag": "p", "text": "判決を決める人は誰かというと、その裁判所の裁判官が判決を決めています。", "title": "民事裁判と刑事裁判" }, { "paragraph_id": 18, "tag": "p", "text": "裁判官は原告(げんこく)と被告(ひこく)の両方の言い分を聞き、証拠(しょうこ)などを調べた上で、法律とも照らしあわせて、判決を決めます。", "title": "民事裁判と刑事裁判" }, { "paragraph_id": 19, "tag": "p", "text": "最終的に判決を決めるのは裁判官ですが、民事裁判では、なるべく当事者どうしが話しあって、円満に解決することを裁判所は勧めてきます。もし、当事者どうしで話し合いをして解決すれば、裁判を取りやめることも出来ます。この当事者どうしでの裁判の解決を和解(わかい)と言います。", "title": "民事裁判と刑事裁判" }, { "paragraph_id": 20, "tag": "p", "text": "また、裁判所に仲裁を申し出て、裁判官と調停員(ちょうていいん)に、当事者どうしの話し合いの間に入ってもらい、裁判所に仲裁をしてもらって、当事者の双方の納得できる解決法を提案してもらう調停(ちょうてい)もあります。", "title": "民事裁判と刑事裁判" }, { "paragraph_id": 21, "tag": "p", "text": "和解や調停でも、当事者が納得しない場合に、裁判官による裁判が行われることになります。", "title": "民事裁判と刑事裁判" }, { "paragraph_id": 22, "tag": "p", "text": "民事裁判では、裁判所は、当事者が判決に従わない場合には、強制的に判決を実行する権限を持つ。この判決を実行することを強制執行(きょうせいしっこう)と言う。もし強制執行の制度が無いとすると、そもそも裁判を起こす意味が無くなってしまう。", "title": "民事裁判と刑事裁判" }, { "paragraph_id": 23, "tag": "p", "text": "(※ 範囲外: ) なお、裁判の判決にもとづく強制執行にさからって、強制執行の邪魔をすることは、刑事罰の対象になる犯罪です。一般に「強制執行妨害罪」(きょうせいしっこうぼうがいざい)などと言います。世間には、ときどき、「民法に逆らっても、警察には捕まらない」(×?)と勘違いしている人がいますが、あくまでも民法に違反しても警察に捕まらないで済む場合とは、民事裁判の判決に従って強制執行を受け入れた時の場合です。刑法に、強制執行妨害罪が規定されています。", "title": "民事裁判と刑事裁判" }, { "paragraph_id": 24, "tag": "p", "text": "", "title": "民事裁判と刑事裁判" }, { "paragraph_id": 25, "tag": "p", "text": "刑事裁判とは、殺人事件や強盗(ごうとう)・窃盗(せっとう)などの犯罪行為を裁くための裁判です。", "title": "民事裁判と刑事裁判" }, { "paragraph_id": 26, "tag": "p", "text": "原告は検察官(けんさつかん、英:prosecutor プロセキュータ)です。刑事裁判を起こすことを起訴(きそ、英:criminal charge)という。起訴の決定権を持ってるのは、検察だけです。", "title": "民事裁判と刑事裁判" }, { "paragraph_id": 27, "tag": "p", "text": "犯罪を行った疑いがあると訴えられた側の人を被告人(ひこくにん) と言います。また、犯罪をおこなったうたがいのある人を被疑者(ひぎしゃ)といいます。つまり起訴された被疑者が被告人です。", "title": "民事裁判と刑事裁判" }, { "paragraph_id": 28, "tag": "p", "text": "", "title": "民事裁判と刑事裁判" }, { "paragraph_id": 29, "tag": "p", "text": "被疑者が、うったえられた時点では、まだ犯人とは決まっていません。判決で有罪判決が確定するまでは、被告人は無罪として見なされる。このことを推定無罪の原則(すいていむざいのげんそく)という。", "title": "民事裁判と刑事裁判" }, { "paragraph_id": 30, "tag": "p", "text": "裁判で、裁判官が証拠や法律などと照らしあわせて、被疑者が犯人であるかどうかを判断します。そして犯罪であった場合には、裁判官は被告人に刑罰を言いわたす。犯罪でない場合は無罪を言いわたす。", "title": "民事裁判と刑事裁判" }, { "paragraph_id": 31, "tag": "p", "text": "被疑者が法律の知識がなくても不当な判決を出させなくするため、被疑者は弁護士(べんごし)を弁護人(べんごにん)として、つけることが出きます。被疑者が貧困で弁護士を依頼できない場合は、国が弁護人をつける。この国がつけた弁護人のことを国選弁護人(こくせんべんごにん)という。", "title": "民事裁判と刑事裁判" }, { "paragraph_id": 32, "tag": "p", "text": "", "title": "民事裁判と刑事裁判" }, { "paragraph_id": 33, "tag": "p", "text": "日本の刑罰では、死刑が、最も重い刑罰です。", "title": "民事裁判と刑事裁判" }, { "paragraph_id": 34, "tag": "p", "text": "刑事事件で、警察が逮捕した容疑者を検察に引き渡すことを「送検」(そうけん)といいます(※ いくつかの検定教科書の図表などに書いてある. )。", "title": "民事裁判と刑事裁判" }, { "paragraph_id": 35, "tag": "p", "text": "送検は、逮捕後から48時間以内までに行わないといけません(※ 清水書院の検定教科書で紹介されてる. つまり中学範囲内)。", "title": "民事裁判と刑事裁判" }, { "paragraph_id": 36, "tag": "p", "text": "また、刑事事件で、刑事裁判所で実際に裁判をすることを「公判」(こうはん)といいます(※ 検定教科書の図表などに書いてある )。", "title": "民事裁判と刑事裁判" }, { "paragraph_id": 37, "tag": "p", "text": "警察官(英語:police officer )は、裁判官の発行する令状(れいじょう、英:warrant ワーレント) が無ければ、原則として逮捕や家宅捜索が出来ない。例外は現行犯の場合のみ、令状が無くても逮捕できる(憲法第33条などで定められている)。", "title": "民事裁判と刑事裁判" }, { "paragraph_id": 38, "tag": "p", "text": "警察官などによる拷問は禁止されている。また拷問によって得られた自白(じはく、英:confession コンフェション)は証拠としては見なされない。", "title": "民事裁判と刑事裁判" }, { "paragraph_id": 39, "tag": "p", "text": "また、被疑者・被告人は、自分の不利になることは、しゃべらなくても良い権利が与えられている。これを黙秘権(もくひけん、英:Right to remain silent)という。", "title": "民事裁判と刑事裁判" }, { "paragraph_id": 40, "tag": "p", "text": "刑事裁判では被告人に公開裁判を受ける権利を認めている。", "title": "民事裁判と刑事裁判" }, { "paragraph_id": 41, "tag": "p", "text": "どのような行為が犯罪であるかは、あらかじめ法律で定められてなければならない。これを罪刑法定主義(ざいけいほうていしゅぎ、英:no penalty without a law) という。", "title": "民事裁判と刑事裁判" }, { "paragraph_id": 42, "tag": "p", "text": "行為のあとに作られた法律では有罪にすることは出来ない。行為の時点で適法だった行為は、有罪にされない。法律ができたあとに、制定前にさかのぼって処罰することは禁止される。これを遡及処罰の禁止(そきゅうしょばつのきんし) という。", "title": "民事裁判と刑事裁判" }, { "paragraph_id": 43, "tag": "p", "text": "有罪を証明できる証拠が無い場合には、無罪あるいは被告人の有利にしなければならない。「疑わしきは罰せず」「疑わしきは被告人の利益に」(ラテン語:in dubio pro reo)", "title": "民事裁判と刑事裁判" }, { "paragraph_id": 44, "tag": "p", "text": "取り調べで、拷問(ごうもん)などの、無理な取り調べをさせないため、近年、取り調べのようすを録音・録画すること(可視化)が議論されています。", "title": "民事裁判と刑事裁判" }, { "paragraph_id": 45, "tag": "p", "text": "また、最高裁判所の裁判官には、国民の直接投票による国民審査(こくみんしんさ)があり、もし裁判官には、ふさわしくないという国民投票が過半数に達すると裁判官は地位を失う。(憲法79条) 国民審査が行われる時期は、国政の衆議院議員の総選挙のときに、同時に行われる。最高裁の裁判官の任命後、はじめての総選挙のときと、その後10年ごとに、その裁判官の審査が行われる。", "title": "国民と三権との関わり" }, { "paragraph_id": 46, "tag": "p", "text": "日本では、もし誰かが行政機関(国または地方公共団体など)のせいで権利が侵害された場合に訴える場合には、民事裁判として行政機関を被告にして訴えることになるのであるが、このような裁判のことを行政裁判(ぎょうせいさいばん)という。", "title": "行政裁判" }, { "paragraph_id": 47, "tag": "p", "text": "つまり、民事裁判の一つとして、行政裁判は扱われる。訴えの手続きは、民事裁判と、ほぼ同じであり、形式的には民事裁判として扱われる。", "title": "行政裁判" }, { "paragraph_id": 48, "tag": "p", "text": "なお、大日本帝国憲法の時代には、行政裁判所という独立裁判所があったが、現在では、行政裁判所は存在しない。日本国憲法の第67条「特別裁判所は、これを設置することができない。」により、行政裁判所と軍法会議は禁止されていると考えられている。", "title": "行政裁判" }, { "paragraph_id": 49, "tag": "p", "text": "つまり、第二次大戦後の日本では、", "title": "行政裁判" }, { "paragraph_id": 50, "tag": "p", "text": "「行政裁判所」と「行政裁判」とは、異なる概念(がいねん)なので、混同しないように。", "title": "行政裁判" }, { "paragraph_id": 51, "tag": "p", "text": "憲法、民法、刑法、商法、民事訴訟法(みんじそしょうほう)、刑事訴訟法(けいじそしょうほう)の6つの法律を「六法」(ろっぽう)という。この六法は、他の多くの法律の基本になっている。", "title": "基本となる法律" }, { "paragraph_id": 52, "tag": "p", "text": "民事裁判は、主に、民法と民事訴訟法と憲法に基づいて行われる。民事訴訟法は、民事裁判での手続きなどを定めた法律である。", "title": "基本となる法律" }, { "paragraph_id": 53, "tag": "p", "text": "刑事裁判は、主に刑法と刑事訴訟法と憲法に基づいて行われる。", "title": "基本となる法律" }, { "paragraph_id": 54, "tag": "p", "text": "2009年(平成21年)から、一般の国民が裁判員(さいばんいん) として司法に参加する裁判員制度(さいばんいんせいど) が導入された。国民を司法に参加させることで、国民の司法への信頼を高めるのが制度のねらい。", "title": "司法制度改革" }, { "paragraph_id": 55, "tag": "p", "text": "刑事事件だけが裁判員制度が対象で、殺人事件や強盗などの、重大な事件にのみ限り、裁判員を交えた裁判が行われる。", "title": "司法制度改革" }, { "paragraph_id": 56, "tag": "p", "text": "くじ引きで、18歳以上の国民の6名から選ばれる裁判員(さいばんいん)たちが、3名の裁判官との、合計9人で議論しながら判決を決める。", "title": "司法制度改革" }, { "paragraph_id": 57, "tag": "p", "text": "第一審のみ、裁判員が参加し、二審からは裁判官だけの裁判になる。", "title": "司法制度改革" }, { "paragraph_id": 58, "tag": "p", "text": "裁判員に選ばれたら、原則として辞退は出来ない。ただし、重い病気などがある場合は辞退できる。", "title": "司法制度改革" }, { "paragraph_id": 59, "tag": "p", "text": "裁判員には、裁判員として職務上で知り得た秘密を守る義務があり、秘密を外部にしゃべったり公表したりしてはいけない。守秘義務(しゅひぎむ)と言う。", "title": "司法制度改革" }, { "paragraph_id": 60, "tag": "p", "text": "少年犯罪については、特別の配慮がなされ、一般の刑事訴訟とは、手続きが異なる。ここで言う「少年犯罪」や「少年事件」で言う「少年」とは、未成年のことであり、性別は男女ともにふくむ。", "title": "少年法" }, { "paragraph_id": 61, "tag": "p", "text": "刑事上の責任は、14歳以上が対象である。事件を起こした人間が、20歳未満で14歳以上の場合、原則として家庭裁判所の少年審判(しょうねんしんぱん)であつかう。", "title": "少年法" }, { "paragraph_id": 62, "tag": "p", "text": "このような少年の犯罪についての裁判の手続きを定めた法律が少年法(しょうねんほう)である。少年の犯罪の場合は、裁判では、罪を与えることよりも、立ち直るきっかけを与えることが重視される。", "title": "少年法" }, { "paragraph_id": 63, "tag": "p", "text": "テレビや新聞などで、犯罪を起こした少年の名前が公表されないのは、少年法による配慮にもとづく。", "title": "少年法" }, { "paragraph_id": 64, "tag": "p", "text": "罪の重さにより、保護観察・少年院送致・不処分などの処分が決められる。", "title": "少年法" }, { "paragraph_id": 65, "tag": "p", "text": "ただし、少年の起こした事件が重大事件の場合、少年であっても刑事裁判を受ける場合がある(「逆送」という)。", "title": "少年法" }, { "paragraph_id": 66, "tag": "p", "text": "少年法の、未成年の犯罪者には寛容な姿勢が、少年犯罪を助長させているという世論がある。このような世論にもとづき、2000年(平成12年)には少年法の一部が厳罰化の方向に改正され、刑事罰の適用年齢が16歳以上から14歳以上へと引き下げられた。", "title": "少年法" }, { "paragraph_id": 67, "tag": "p", "text": "", "title": "少年法" }, { "paragraph_id": 68, "tag": "p", "text": "ある容疑者が、ほんとうは無実なのに、間違った捜査や、間違った取り調べ、間違った鑑定などで、有罪になってしまうことを「えん罪」(えんざい)といいます。(※ えん罪は漢字で「冤罪」と書く。)", "title": "えん罪事件" }, { "paragraph_id": 69, "tag": "p", "text": "1990年に栃木県の足利市で、当時4歳の女児の遺体が発見された事件で、容疑者として菅家利和(すがやとしかず)さんが逮捕されました。取り調べでは、いったんは罪を認めましたが、裁判では無実を主張しました。しかし判決は、導入後まもないDNA鑑定の結果などが決め手となって、有罪となり無期懲役が言い渡されました。", "title": "えん罪事件" }, { "paragraph_id": 70, "tag": "p", "text": "しかし、再審を認めた裁判により、再鑑定が認められ、最新のDNA鑑定技術で鑑定をしたところ、菅家さんのものではない可能性が濃厚になりました。そして、菅家さんは2009年に釈放されました。さらに2010年、無罪が確定しました。", "title": "えん罪事件" }, { "paragraph_id": 71, "tag": "p", "text": "なお、この菅家さんの一連の事件を「足利事件」(あしかがじけん)といいます(※ 検定教科書では、新聞の画像などで事件名が紹介されている)。", "title": "えん罪事件" }, { "paragraph_id": 72, "tag": "p", "text": "日本では、最も重い刑罰として死刑がありますが、外国には死刑を廃止している国もあります。", "title": "死刑制度の議論" }, { "paragraph_id": 73, "tag": "p", "text": "廃止の根拠として、よく言われているのは、", "title": "死刑制度の議論" }, { "paragraph_id": 74, "tag": "p", "text": "などの主張です。", "title": "死刑制度の議論" }, { "paragraph_id": 75, "tag": "p", "text": "", "title": "死刑制度の議論" }, { "paragraph_id": 76, "tag": "p", "text": "1891年、時は明治時代。ロシアの皇太子のニコライ2世(ロシア語: Николай II, ラテン文字表記: Nicholai II)が日本を訪問し、日本政府はニコライを接待していた。", "title": "参考：大津事件と司法権の独立" }, { "paragraph_id": 77, "tag": "p", "text": "当時の日本は近代化したばかりの小国であり、いっぽう、ロシアは大国であった。", "title": "参考：大津事件と司法権の独立" }, { "paragraph_id": 78, "tag": "p", "text": "皇太子ニコライが滋賀県の大津町(おおつちょう、現在:大津市)を訪問中に、警備の仕事だったはずの日本人の巡査の津田三蔵(つださんぞう)によって、ニコライがサーベルで切りつけられるという事件が、起きた。", "title": "参考：大津事件と司法権の独立" }, { "paragraph_id": 79, "tag": "p", "text": "犯人の津田は、その場で取り押さえられ、捕まった。", "title": "参考：大津事件と司法権の独立" }, { "paragraph_id": 80, "tag": "p", "text": "事件の、あまりの重大さに、明治天皇が緊急にニコライ皇太子を見舞う事態となった。", "title": "参考：大津事件と司法権の独立" }, { "paragraph_id": 81, "tag": "p", "text": "この事件で、日本の政府はロシアの報復(ほうふく)をおそれて、犯人を死刑にするように要求した。", "title": "参考：大津事件と司法権の独立" }, { "paragraph_id": 82, "tag": "p", "text": "しかし、当時の最高裁判所である「大審院」(だいしんいん)の院長である児島惟謙(こじまこれかた)の主張によると、日本の(当時の)刑法の法律にもとづくと、皇族(こうぞく)以外に対しての殺人未遂(さつじんみすい)の場合は、日本の法律では死刑にはできず、したがって無期懲役(むきちょうえき)がふさわしいと主張した。", "title": "参考：大津事件と司法権の独立" }, { "paragraph_id": 83, "tag": "p", "text": "また、刑法でいう皇族とは、日本の天皇(てんのう)・皇后(こうごう)・皇太子(こうたいし)などのことであって、他国の皇族・王族のことではないと、児島は主張した。", "title": "参考：大津事件と司法権の独立" }, { "paragraph_id": 84, "tag": "p", "text": "政府は、なやんだ。法律をまもるべきなのか? それともロシアに報復されないようにして国の安全をまもるべきなのか?", "title": "参考：大津事件と司法権の独立" }, { "paragraph_id": 85, "tag": "p", "text": "国の安全も大事だが、かと言って、もし法律にしたがわずに死刑にしたら、欧米は、それを理由にして、「日本は法律を守れない国だ」として、欧米が日本を侵略するさいの口実をあたえてしまい、かえって国の安全を、危険(きけん)にしてしまう。", "title": "参考：大津事件と司法権の独立" }, { "paragraph_id": 86, "tag": "p", "text": "日本の政府にとって悩ましい事件であった。", "title": "参考：大津事件と司法権の独立" }, { "paragraph_id": 87, "tag": "p", "text": "日本の新聞などの世論は、これに注目した。日本だけでなく、欧米も、この事件の判決に関心をもった。", "title": "参考：大津事件と司法権の独立" }, { "paragraph_id": 88, "tag": "p", "text": "結局、日本の裁判所は、法律にしたがって、津田巡査を無期懲役(むきちょうえき)にすることに決まった。", "title": "参考：大津事件と司法権の独立" }, { "paragraph_id": 89, "tag": "p", "text": "日本の法律にもとづいた判決は、当時の欧米からも日本の近代化の進展ぶりを示すもの、というふうに高く評価をされた。", "title": "参考：大津事件と司法権の独立" }, { "paragraph_id": 90, "tag": "p", "text": "現代では、司法権の独立の、代表的な事例として、この児島(こじま)のとった行動が、かたりつがれている。", "title": "参考：大津事件と司法権の独立" } ]	null	== 裁判の基本 == [[Image:The Grand Bench of the Japanese Supreme Court.jpg\|thumb\|240px\|最高裁判所大法廷（だいほうてい）。奥の椅子に裁判官が座る。]] {\| class="wikitable" style="float:right" \|+ 裁判所の種類 \| colspan="2" \|　<SPAN STYLE="FONT-WEIGHT:NORMAL;"><span style="font-size: large;">最高裁判所</span></SPAN>　 \|- \| rowspan="4" \|<SPAN STYLE="FONT-WEIGHT:NORMAL;"><span style="font-size: large;">下<br>級<br>裁<br>判<br>所</span></SPAN> \|<SPAN STYLE="FONT-WEIGHT:NORMAL;"><span style="font-size: large;">高等裁判所</span></SPAN> \|- \|<SPAN STYLE="FONT-WEIGHT:NORMAL;"><span style="font-size: large;">地方裁判所</span></SPAN> \|- \|<SPAN STYLE="FONT-WEIGHT:NORMAL;"><span style="font-size: large;">家庭裁判所</span></SPAN> \|- \|<SPAN STYLE="FONT-WEIGHT:NORMAL;"><span style="font-size: large;">簡易裁判所</span></SPAN> \|- \|} 裁判所（さいばんしょ、英：court）には、<big>'''最高裁判所'''</big>（さいこうさいばんしょ）と<big>'''下級裁判所'''</big>（かきゅうさいばんしょ）があります。下級裁判所には、高等裁判所（こうとうさいばんしょ）・地方裁判所（ちほうさいばんしょ）・家庭裁判所（かていさいばんしょ）・簡易裁判所（かんいさいばんしょ）の4種類があります。 === 三審制（さんしんせい） === 裁判は、その事件の内容によって、地方裁判所（ちほうさいばんしょ）、家庭裁判所、簡易裁判所のいずれかが、第一審（だいいっしん）となります。また、裁判は三回まで受けることができます。これを <big>'''三審制'''</big>（さんしんせい）といい、裁判を慎重に行うことで人権を守るための制度です。 <gallery widths="350px" heights="350px"> File:民事裁判の流れ.svg\|民事裁判の流れ File:刑事裁判の流れ.svg\|刑事裁判の流れ </gallery> 「控訴」は「こうそ」と読む。　　（※ 「告訴」（こくそ）とは違うので、間違えないように。なお「告訴」（こくそ）とは、犯罪の被害を受けた被害者が、警察などの捜査機関に、犯人の処罰のための捜査や取り締まりを（警察などに）求めること。「告訴」については範囲外なので覚えなくていい。「告訴」だと、警察の管轄（かんかつ）なので、裁判所とは管轄が違う。）「上告」は「じょうこく」と読む。 :（※ 中学・高校の範囲外 :）控訴と上告をまとめて「上訴」（じょうそ）という。 :（※ 範囲外: ）三審制における、家庭裁判所や簡易裁判所や地方裁判所などで通常行われる最初の裁判のことを「第一審」（だいいっしん）という。 :そして、もし当事者（原告または被告）が判決に不服があって、次の裁判として第二審（だいにしん）を要求することが「控訴」（こうそ）である。第二審のことを「控訴審」（こうそしん）ともいう。 :同様に、通常は最高裁または高裁で行われる「第三審」（だいさんしん）のことを別名で「上告審」（じょうこくしん）ともいう。 === 裁判の公開 === なお、どの裁判も、原則として公開されており、傍聴（ぼうちょう）できます。日本国憲法第82条にも、裁判を原則として公開することが定められています。また、傍聴は、無料です。ただし、傍聴希望者がたくさんいる場合は、くじ引きなどの抽選（ちゅうせん）で、傍聴できる人が選ばれます。 :（※ 範囲外:）裁判公開の原則の例外として、家族内のトラブルの裁判などでは、プライバシー保護のため裁判官の裁量にもとづき裁判の一部を非公開にする事も出来る（人事訴訟法第22条）。また、特許関係などの裁判では、営業秘密の保護のために裁判の一部を非公開にする事も出来る（不正競争防止法 10条以下、特許法 105条の4以下）<ref>安西明子ほか『民事訴訟法』、有斐閣、2020年11月10日第2版第6刷発行、P94</ref>。（※ 大学法学部レベルの専門的な話題。よって中学高校では暗記は不要。）なお、法学用語で「原則」などと言った場合、普通は例外が存在している。法学では「原則」とは、そういう使い方をする用語である。 === 再審請求 === 裁判は、通常は判決が確定した場合は、それで裁判は終わりであるが、例外的に、判決確定後でも、新しい証拠が発見されるなどして、裁判の判決の前提になった証拠に重大な誤りがある場合など、裁判に重大な間違いがあったと認められる場合には、裁判をやりなおす事が出来る。このやり直しの裁判を <big>'''再審'''</big>（さいしん）と言い、再審を要求することを再審請求（さいしんせいきゅう）という。かつて死刑の判決を受けた人が、再審により無罪となった例が、いくつかあります。 == 司法権の独立 == {\| class="wikitable" style="float:right" \|+ <SPAN STYLE="FONT-WEIGHT:NORMAL;"><span style="font-size: large;">最高裁判所での違憲判決の例</span></span> \|- !　　<SPAN STYLE="FONT-WEIGHT:NORMAL;"><span style="font-size: large;">尊属殺人の重罰規定</span></span>（1973年）　 \|-　 \|　親などを殺す尊属（そんぞく）殺人について、<br>一般の殺人よりも重い刑罰を科している刑法200条は<br>憲法第14条の「法の下の平等」に違反であり、無効である。 [https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=51807 判決][https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/807/051807_hanrei.pdf PDF] \|- !　<SPAN STYLE="FONT-WEIGHT:NORMAL;"><span style="font-size: large;">薬局開設の距離制限</span></span>(1975年) \|- \|　薬局の開設時に、既存の薬局から一定上の距離が<br>離れている事を定めている薬事法の規定は、<br>憲法第22条の「職業選択の自由」に違反であり、無効である。 [https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=51936 判決][https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/936/051936_hanrei.pdf PDF] \|- !　　<SPAN STYLE="FONT-WEIGHT:NORMAL;"><span style="font-size: large;">議員定数の不均衡</span></span>（1976年）　 \|- \|　議員1人あたりの有権者数に大きな格差があり、<br>一票の価値に大きな差があるので、<br>選挙権の平等（憲法14条など）に違反するが、<br>この選挙自体は有効とする。 [https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=53234 判決][https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/234/053234_hanrei.pdf PDF] \|- !　　<SPAN STYLE="FONT-WEIGHT:NORMAL;"><span style="font-size: large;">在外邦人の選挙権制限</span></span>（2005年）　 \|- \|　外国に住んでいる日本人の選挙権を認めないことは、<br>選挙権の保障（憲法第15条）に違反する。 [https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=52338 判決][https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/338/052338_hanrei.pdf PDF] \|- !　　<SPAN STYLE="FONT-WEIGHT:NORMAL;"><span style="font-size: large;">国籍法の非嫡出子の差別</span></span>（2008年） \|-　 \|日本国民の父と日本国民ではない母の間に生まれた非嫡出子が出生の後に父から認知されただけでは日本国籍を取得できないことは、法の下の平等（憲法14条1項）に違反する。 [https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=36416 判決][https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/416/036416_hanrei.pdf PDF] \|- \|} 裁判を担当する裁判官に対して国会や内閣など外部の力が影響をおよぼすことのないように、裁判官は自らの良心に従い、憲法および法律にのみ拘束されることを <big>'''司法権の独立'''</big>（しほうけんのどくりつ、英：independence of judicial ）といいます。裁判所には、具体的な裁判の際に、法律が憲法に違反してないか判断できる権限があり、この権限を <big>違憲立法審査権</big>（いけんりっぽうしんさけん、英：judicial review）と言います。（憲法81条）最高裁判所は、憲法の審査について、最終的な権限を持っているので <big>「憲法の番人」</big>（けんぽうのばんにん）と言われる。 == 民事裁判と刑事裁判 == === 民事裁判（みんじさいばん） === お金の貸し借りで、貸した金を返してもらえない場合や、土地のもめごとなどのような、人と人との法的な争いをあつかう。もしくは、企業と人、企業と企業との法的な争いをあつかう。民事裁判で訴えた側を<big>'''原告'''</big>（げんこく、英：plaintiff プレンティフ）と言い、訴えられた側を<big>'''被告'''</big>（ひこく、英：defendant ディフェンダント）という。被告は、その時点では、けっして犯罪の犯人（はんにん、英：culprit カルプリト）でもなければ、犯罪のうたがいのある容疑者（ようぎしゃ、英：サスペクト）でもありません。被告の立場と、犯罪とは、無関係です。原告と被告の両方とも細かい法律の知識がないし仕事で忙しいのが普通なので、原告・被告とも、それぞれ<big>弁護士</big>（べんごし、英：lawyer）を代理人にたてて裁判所で裁判を進めてもらうのが一般的です。なお、弁護士になれるのは、日本国の場合、国の行う司法試験（しほうしけん）の合格者のみである。判決を決める人は誰かというと、その裁判所の裁判官が判決を決めています。裁判官は原告（げんこく）と被告（ひこく）の両方の言い分を聞き、証拠（しょうこ）などを調べた上で、法律とも照らしあわせて、判決を決めます。 * <big>和解</big>と<big>調停</big> 最終的に判決を決めるのは裁判官ですが、民事裁判では、なるべく当事者どうしが話しあって、円満に解決することを裁判所は勧めてきます。もし、当事者どうしで話し合いをして解決すれば、裁判を取りやめることも出来ます。この当事者どうしでの裁判の解決を<big>和解</big>（わかい）と言います。また、裁判所に仲裁を申し出て、裁判官と調停員（ちょうていいん）に、当事者どうしの話し合いの間に入ってもらい、裁判所に仲裁をしてもらって、当事者の双方の納得できる解決法を提案してもらう<big>調停</big>（ちょうてい）もあります。和解や調停でも、当事者が納得しない場合に、裁判官による裁判が行われることになります。 * <big>強制執行</big>（きょうせいしっこう）民事裁判では、裁判所は、当事者が判決に従わない場合には、強制的に判決を実行する権限を持つ。この判決を実行することを<big>強制執行</big>（きょうせいしっこう）と言う。もし強制執行の制度が無いとすると、そもそも裁判を起こす意味が無くなってしまう。（※ 範囲外: ）なお、裁判の判決にもとづく強制執行にさからって、強制執行の邪魔をすることは、刑事罰の対象になる犯罪です。一般に「強制執行妨害罪」（きょうせいしっこうぼうがいざい）などと言います。世間には、ときどき、「民法に逆らっても、警察には捕まらない」（<span style="color:Brown"><big>×</big></span>？）と勘違いしている人がいますが、あくまでも民法に違反しても警察に捕まらないで済む場合とは、民事裁判の判決に従って強制執行を受け入れた時の場合です。刑法に、強制執行妨害罪が規定されています。 === 刑事裁判（けいじさいばん） === {\| class="wikitable" style="float:right" \|+ 刑罰の種類 \|- \|　死刑（しけい）　 \|　生命をうばう罰 \|- \|- \|　懲役（ちょうえき）　 \|　刑務所に入れ、労働をさせる<br />(期間は1ヵ月以上20年以下、または無期) \|- \|- \|　禁錮（きんこ） \|　刑務所に入れる<br />(期間は1ヵ月以上20年以下、または無期) \|- \|- \|　罰金（ばっきん）　 \|　罰として1万円以上を国に納める　 \|- \|- \|　拘留（こうりゅう） \|　1日以上30日未満、拘置所に入れる。 \|- \|- \|　科料（かりょう） \|　1万円以下の支払いをする罰　 \|- \|- \|style="background-color:#fdd" \|執行猶予（しっこうゆうよ）　 \|　軽微な有罪判決では、釈放され、<br /> その後、一定の期間、罪を犯さなければ、<br /> 刑の言い渡しがなかったことになり、<br /> その後も、その判決での刑は執行されない　 \|- \|} 刑事裁判とは、殺人事件や強盗（ごうとう）・窃盗（せっとう）などの犯罪行為を裁くための裁判です。原告は<big>'''検察官'''</big>（けんさつかん、英：prosecutor プロセキュータ）です。刑事裁判を起こすことを　<big>'''起訴'''</big>（きそ、英：criminal charge）という。起訴の決定権を持ってるのは、検察だけです。犯罪を行った疑いがあると訴えられた側の人を <big>'''被告人'''</big>（ひこくにん）と言います。また、犯罪をおこなったうたがいのある人を <big>'''被疑者'''</big>（ひぎしゃ）といいます。つまり起訴された被疑者が被告人です。被疑者が、うったえられた時点では、まだ犯人とは決まっていません。判決で有罪判決が確定するまでは、被告人は無罪として見なされる。このことを <big>'''推定無罪の原則'''</big>（すいていむざい　の　げんそく）という。裁判で、裁判官が証拠や法律などと照らしあわせて、被疑者が犯人であるかどうかを判断します。そして犯罪であった場合には、裁判官は被告人に刑罰を言いわたす。犯罪でない場合は無罪を言いわたす。被疑者が法律の知識がなくても不当な判決を出させなくするため、被疑者は弁護士（べんごし）を弁護人（べんごにん）として、つけることが出きます。被疑者が貧困で弁護士を依頼できない場合は、国が弁護人をつける。この国がつけた弁護人のことを国選弁護人（こくせんべんごにん）という。 :（※ 範囲外: ）日本では法律上は、推定無罪の原則があるが、しかし日本国民の民度は低いため、しばしば、逮捕された者を犯罪者だと決め付けるような世論が形成される場合も多い。過去にそのような報道により、しばしば、冤罪（えんざい）が発生している。（長野県の松本サリン事件など。） :また、これとは別に、警察が拘置所に逮捕された者を、約30日間という長期間にわたって拘留できる「代用監獄」（だいようかんごく）という問題があり、よく批判の議論になる（いっぽう欧米では、拘留期間は長くても1週間ていどなのが一般的）。　（※ 日本文教出版が「代用監獄」についてコラムのページで紹介している。）なお、「代用監獄」とはマスコミ用語であり、制度的には「代用刑事施設」（だいようけいじしせつ）と言うのが正式。 :冤罪（えんざい）について、近年の事例だと、2010年、足利事件（あしかがじけん）という犯罪容疑の事件の裁判で、最新のDNA鑑定にもとづきその無実が明らかになった冤罪（えんざい）事例がある。（※ 日本文教出版が紹介。） * 刑罰の重さについて日本の刑罰では、死刑が、最も重い刑罰です。 * 用語 :・送検（そうけん） - 刑事事件で、警察が逮捕した容疑者を検察に引き渡すことを「'''送検'''」（そうけん）といいます（※ いくつかの検定教科書の図表などに書いてある. ）。送検は、逮捕後から48時間以内までに行わないといけません（※ 清水書院の検定教科書で紹介されてる. つまり中学範囲内）。 :・公判（こうはん） - また、刑事事件で、刑事裁判所で実際に裁判をすることを「公判」（こうはん）といいます（※ 検定教科書の図表などに書いてある）。 :・無期（むき） - 刑罰の期限を定めずに、ほぼ毎日、その刑罰をさせること。たとえば「無期懲役」（むきちょうえき）なら、原則的に、死ぬまで毎日（＝無期）、刑罰として刑務所で働かせる（ちょうえき）、というような意味。 :・有期（ゆうき） - 刑罰の期限が定めてあること。「有期懲役」（ゆうきちょうえき）のように使う。 :・「少年院」「少年犯罪」などの「少年」 - 刑法・刑事事件などでいう「少年」とは、20歳未満の人間のことであり、男性・女性とも、20歳未満なら、「少年」にふくまれます。 :・「傷害致死」（しょうがいちし）「強盗致死」などの「致死」（ちし） - 刑事事件でいう「致死」とは、なにか犯罪をした結果、その被害者を死なせてしまったことをいいます。たとえば「強盗致死」なら、強盗が、強盗に入った家の被害者や目撃者などに暴力をふるった結果、そのケガがもとで被害者を死なせてしまった場合に、「強盗致死」といいます。 :・「傷害罪」（しょうがいざい）などの「傷害」 - 人を傷つけることを傷害（しょうがい）といいます。 ==== 刑事事件の人権保障 ==== 警察官（英語：police officer ）は、裁判官の発行する <big>'''令状'''</big>（れいじょう、英：warrant ワーレント）が無ければ、原則として逮捕や家宅捜索が出来ない。例外は現行犯の場合のみ、令状が無くても逮捕できる（憲法第33条などで定められている）。 :（※ 高校の範囲:）上述のような、令状がないと逮捕できないというルールのことを法学用語で「令状主義」という。警察官などによる拷問は禁止されている。また拷問によって得られた自白（じはく、英：confession コンフェション）は証拠としては見なされない。また、被疑者・被告人は、自分の不利になることは、しゃべらなくても良い権利が与えられている。これを'''黙秘権'''（もくひけん、英：Right to remain silent）という。刑事裁判では被告人に公開裁判を受ける権利を認めている。どのような行為が犯罪であるかは、あらかじめ法律で定められてなければならない。これを <big>'''罪刑法定主義'''</big>（ざいけいほうていしゅぎ、英：no penalty without a law）という。行為のあとに作られた法律では有罪にすることは出来ない。行為の時点で適法だった行為は、有罪にされない。法律ができたあとに、制定前にさかのぼって処罰することは禁止される。これを <big>'''遡及処罰の禁止'''</big>（そきゅうしょばつのきんし）という。有罪を証明できる証拠が無い場合には、無罪あるいは被告人の有利にしなければならない。「疑わしきは罰せず」「疑わしきは被告人の利益に」（ラテン語：in dubio pro reo）取り調べで、拷問（ごうもん）などの、無理な取り調べをさせないため、近年、取り調べのようすを録音・録画すること（可視化）が議論されています。 :（※ 範囲外: ）警察などにより拷問によって得られた自白は（憲法などの定めるように）証拠として無効であるが、しかし（拷問でない）裁判所での自白は証拠として有効である。民事訴訟法により、裁判所での自白は、証拠なしに裁判の基礎になる事が定められている（民事訴訟法159条・179条など<ref>三木裕一ほか『民事訴訟法第3版』、有斐閣、2021年1月15日第3版第8刷発行、P294</ref>）<ref>安西明子ほか『民事訴訟法』、有斐閣、2020年11月10日第2版第6刷発行、P100</ref>。 == 国民と三権との関わり == * 国民審査（こくみんしんさ）また、最高裁判所の裁判官には、国民の直接投票による<big>国民審査</big>（こくみんしんさ）があり、もし裁判官には、ふさわしくないという国民投票が過半数に達すると裁判官は地位を失う。（憲法79条）国民審査が行われる時期は、国政の衆議院議員の総選挙のときに、同時に行われる。最高裁の裁判官の任命後、はじめての総選挙のときと、その後10年ごとに、その裁判官の審査が行われる。 [[File:The vote paper filled sample of the People's Examination of the Japan Supreme Court Judges.png\|thumb\|200px\|国民審査の投票用紙]] == 行政裁判 == 日本では、もし誰かが行政機関（国または地方公共団体など）のせいで権利が侵害された場合に訴える場合には、民事裁判として行政機関を被告にして訴えることになるのであるが、このような裁判のことを行政裁判（ぎょうせいさいばん）という。つまり、民事裁判の一つとして、行政裁判は扱われる。訴えの手続きは、民事裁判と、ほぼ同じであり、形式的には民事裁判として扱われる。なお、大日本帝国憲法の時代には、行政裁判所という独立裁判所があったが、現在では、行政裁判所は存在しない。日本国憲法の第67条「特別裁判所は、これを設置することができない。」により、行政裁判所と軍法会議は禁止されていると考えられている。つまり、第二次大戦後の日本では、 :・行政裁判は民事裁判に含まれる。 :・行政裁判所は存在しない。 :・行政裁判は戦後日本でも可能。「行政裁判所」と「行政裁判」とは、異なる概念（がいねん）なので、混同しないように。 == 基本となる法律 == 憲法、民法、刑法、商法、民事訴訟法（みんじそしょうほう）、刑事訴訟法（けいじそしょうほう）の6つの法律を「六法」（ろっぽう）という。この六法は、他の多くの法律の基本になっている。民事裁判は、主に、民法と民事訴訟法と憲法に基づいて行われる。民事訴訟法は、民事裁判での手続きなどを定めた法律である。刑事裁判は、主に刑法と刑事訴訟法と憲法に基づいて行われる。 == 司法制度改革 == === 裁判員制度 === 2009年（平成21年）から、一般の国民が <big>裁判員</big>（さいばんいん）として司法に参加する <big>裁判員制度</big>（さいばんいんせいど）が導入された。国民を司法に参加させることで、国民の司法への信頼を高めるのが制度のねらい。刑事事件だけが裁判員制度が対象で、殺人事件や強盗などの、重大な事件にのみ限り、裁判員を交えた裁判が行われる。くじ引きで、18歳以上<ref>[https://www.jikkyo.co.jp/correction/pdf_r04/chireki/chirekiR4_703_02.pdf 実教出版『令和4（2022）年度供給教科書の訂正箇所』（703）詳述公共 ]</ref>の国民の6名から選ばれる<big>裁判員</big>（さいばんいん）たちが、3名の裁判官との、合計9人で議論しながら判決を決める。 <!-- :※ 名簿の法律に公職選挙法が関係してくるので、民法うんぬんを非表示化 ※ 民法の成人年齢の変更により、20歳から18歳以上になりました。 --> 第一審のみ、裁判員が参加し、二審からは裁判官だけの裁判になる。裁判員に選ばれたら、原則として辞退は出来ない。ただし、重い病気などがある場合は辞退できる。裁判員には、裁判員として職務上で知り得た秘密を守る義務があり、秘密を外部にしゃべったり公表したりしてはいけない。守秘義務（しゅひぎむ）と言う。 == 少年法 == 少年犯罪については、特別の配慮がなされ、一般の刑事訴訟とは、手続きが異なる。ここで言う「少年犯罪」や「少年事件」で言う「少年」とは、未成年のことであり、性別は男女ともにふくむ。刑事上の責任は、14歳以上が対象である。事件を起こした人間が、20歳未満で14歳以上の場合、原則として家庭裁判所の少年審判（しょうねんしんぱん）であつかう。このような少年の犯罪についての裁判の手続きを定めた法律が'''少年法'''（しょうねんほう）である。少年の犯罪の場合は、裁判では、罪を与えることよりも、立ち直るきっかけを与えることが重視される。テレビや新聞などで、犯罪を起こした少年の名前が公表されないのは、少年法による配慮にもとづく。罪の重さにより、保護観察・少年院送致・不処分などの処分が決められる。ただし、少年の起こした事件が重大事件の場合、少年であっても刑事裁判を受ける場合がある（「逆送」という）。少年法の、未成年の犯罪者には寛容な姿勢が、少年犯罪を助長させているという世論がある。このような世論にもとづき、2000年（平成12年）には少年法の一部が厳罰化の方向に改正され、刑事罰の適用年齢が16歳以上から14歳以上へと引き下げられた。 == えん罪事件 == ある容疑者が、ほんとうは無実なのに、間違った捜査や、間違った取り調べ、間違った鑑定などで、有罪になってしまうことを「'''えん罪'''」（えんざい）といいます。（※ えん罪は漢字で「冤罪」と書く。） :※ つぎのようなえん罪（えんざい）事件が、教科書に紹介されてる。 1990年に栃木県の足利市で、当時4歳の女児の遺体が発見された事件で、容疑者として菅家利和（すがやとしかず）さんが逮捕されました。取り調べでは、いったんは罪を認めましたが、裁判では無実を主張しました。しかし判決は、導入後まもないDNA鑑定の結果などが決め手となって、有罪となり無期懲役が言い渡されました。しかし、再審を認めた裁判により、再鑑定が認められ、最新のDNA鑑定技術で鑑定をしたところ、菅家さんのものではない可能性が濃厚になりました。そして、菅家さんは2009年に釈放されました。さらに2010年、無罪が確定しました。なお、この菅家さんの一連の事件を「足利事件」（あしかがじけん）といいます（※ 検定教科書では、新聞の画像などで事件名が紹介されている）。 == 死刑制度の議論 == 日本では、最も重い刑罰として死刑がありますが、外国には死刑を廃止している国もあります。廃止の根拠として、よく言われているのは、 :誤った裁判によって死刑が行われた時に、取り返しのつかない事になる。などの主張です。 == 参考：大津事件と司法権の独立 == * 発展的事項：大津事件（おおつじけん） :（※ 中3までに中学歴史で関連する内容を習ってるはずなので、入試などに出る可能性あり） [[ファイル:Prince Nicolas at Nagasaki.jpg\|thumb\|350px\|ニコライ皇太子。1891年、長崎に訪問時のニコライ皇太子（左の車上の人物がニコライ。）]] 1891年、時は明治時代。ロシアの皇太子のニコライ2世（ロシア語: Николай II, ラテン文字表記: Nicholai II）が日本を訪問し、日本政府はニコライを接待していた。当時の日本は近代化したばかりの小国であり、いっぽう、ロシアは大国であった。皇太子ニコライが滋賀県の大津町（おおつちょう、現在：大津市）を訪問中に、警備の仕事だったはずの日本人の巡査の津田三蔵（つださんぞう）によって、ニコライがサーベルで切りつけられるという事件が、起きた。犯人の津田は、その場で取り押さえられ、捕まった。事件の、あまりの重大さに、明治天皇が緊急にニコライ皇太子を見舞う事態となった。この事件で、日本の政府はロシアの報復（ほうふく）をおそれて、犯人を死刑にするように要求した。 [[ファイル:Iken Kojima.jpg\|thumb\|250px\|児島惟謙（こじまこれかた）]] しかし、当時の最高裁判所である「大審院」（だいしんいん）の院長である児島惟謙（こじまこれかた）の主張によると、日本の（当時の）刑法の法律にもとづくと、皇族（こうぞく）以外に対しての殺人未遂（さつじんみすい）の場合は、日本の法律では死刑にはできず、したがって無期懲役（むきちょうえき）がふさわしいと主張した。また、刑法でいう皇族とは、日本の天皇（てんのう）・皇后（こうごう）・皇太子（こうたいし）などのことであって、他国の皇族・王族のことではないと、児島は主張した。政府は、なやんだ。法律をまもるべきなのか？　それともロシアに報復されないようにして国の安全をまもるべきなのか？国の安全も大事だが、かと言って、もし法律にしたがわずに死刑にしたら、欧米は、それを理由にして、「日本は法律を守れない国だ」として、欧米が日本を侵略するさいの口実をあたえてしまい、かえって国の安全を、危険（きけん）にしてしまう。日本の政府にとって悩ましい事件であった。日本の新聞などの世論は、これに注目した。日本だけでなく、欧米も、この事件の判決に関心をもった。結局、日本の裁判所は、法律にしたがって、津田巡査を無期懲役（むきちょうえき）にすることに決まった。日本の法律にもとづいた判決は、当時の欧米からも日本の近代化の進展ぶりを示すもの、というふうに高く評価をされた。現代では、司法権の独立の、代表的な事例として、この児島（こじま）のとった行動が、かたりつがれている。 [[Category:中学校公民\|さいはんしよ]]	2011-09-25T11:48:27Z	2023-11-12T07:15:28Z	[]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%AD%A6%E6%A0%A1%E7%A4%BE%E4%BC%9A_%E5%85%AC%E6%B0%91/%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80
16,368	消防法施行令第7条	コンメンタール消防法施行令>消防法施行令第7条 (前)(次) (消防用設備等の種類)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール消防法施行令>消防法施行令第7条 (前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(消防用設備等の種類)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "参照条文" } ]	コンメンタール消防法施行令＞消防法施行令第7条（前）（次）	[[コンメンタール消防法施行令]]＞消防法施行令第7条（[[消防法施行令第6条\|前]]）（[[消防法施行令第8条\|次]]） ==条文== （消防用設備等の種類） ;第7条　 #[[消防法第17条\|法第17条]]第1項の政令で定める消防の用に供する設備は、消火設備、警報設備及び避難設備とする。 #前項の消火設備は、水その他消火剤を使用して消火を行う機械器具又は設備であつて、次に掲げるものとする。 #:一　消火器及び次に掲げる簡易消火用具 #::イ　水バケツ #::ロ　水槽 #::ハ　乾燥砂 #::ニ　膨張ひる石又は膨張真珠岩 #:二　屋内消火栓設備 #:三　スプリンクラー設備 #:四　水噴霧消火設備 #:五　泡消火設備 #:六　不活性ガス消火設備 #:七　ハロゲン化物消火設備 #:八　粉末消火設備 #:九　屋外消火栓設備 #:十　動力消防ポンプ設備 #第1項の警報設備は、火災の発生を報知する機械器具又は設備であつて、次に掲げるものとする。 #:一　自動火災報知設備 #:一の二　ガス漏れ火災警報設備（[[液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第2条\|液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和四十二年法律第百四十九号）第2条]]第3項に規定する液化石油ガス販売事業によりその販売がされる液化石油ガスの漏れを検知するためのものを除く。以下同じ。） #:二　漏電火災警報器 #:三　消防機関へ通報する火災報知設備 #:四　警鐘、携帯用拡声器、手動式サイレンその他の非常警報器具及び次に掲げる非常警報設備 #::イ　非常ベル #::ロ　自動式サイレン #::ハ　放送設備 #第1項の避難設備は、火災が発生した場合において避難するために用いる機械器具又は設備であつて、次に掲げるものとする。 #:一　すべり台、避難はしご、救助袋、緩降機、避難橋その他の避難器具 #:二　誘導灯及び誘導標識 #法第17条第1項の政令で定める消防用水は、防火水槽又はこれに代わる貯水池その他の用水とする。 #法第17条第1項の政令で定める消火活動上必要な施設は、排煙設備、連結散水設備、連結送水管、非常コンセント設備及び無線通信補助設備とする。 #第1項及び前2項に規定するもののほか、[[消防法第29条の4\|第29条の4]]第1項に規定する必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等は、法第17条第1項に規定する政令で定める消防の用に供する設備、消防用水及び消火活動上必要な施設とする。 ==解説== 法第17条液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和四十二年法律第百四十九号）第2条（定義） *第29条の4 ==参照条文== {{stub}} [[category:消防法施行令\|07]]	null	2011-10-08T02:16:46Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B6%88%E9%98%B2%E6%B3%95%E6%96%BD%E8%A1%8C%E4%BB%A4%E7%AC%AC7%E6%9D%A1
16,369	消防法施行令第24条	コンメンタール消防法施行令>消防法施行令第24条 (前)(次) (非常警報器具又は非常警報設備に関する基準)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール消防法施行令>消防法施行令第24条 (前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(非常警報器具又は非常警報設備に関する基準)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "参照条文" } ]	コンメンタール消防法施行令＞消防法施行令第24条（前）（次）	[[コンメンタール消防法施行令]]＞消防法施行令第24条（[[消防法施行令第23条\|前]]）（[[消防法施行令第25条\|次]]） ==条文== （非常警報器具又は非常警報設備に関する基準） ;第24条　 #非常警報器具は、別表第一（四）項、（六）項ロ、ハ及びニ、（九）項ロ並びに（十二）項に掲げる防火対象物で収容人員が二十人以上五十人未満のもの（次項に掲げるものを除く。）に設置するものとする。ただし、これらの防火対象物に自動火災報知設備又は非常警報設備が[[消防法施行令第21条\|第21条]]若しくは第4項に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置されているときは、当該設備の有効範囲内の部分については、この限りでない。 #非常ベル、自動式サイレン又は放送設備は、次に掲げる防火対象物（次項の適用を受けるものを除く。）に設置するものとする。ただし、これらの防火対象物に自動火災報知設備が第21条に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置されているときは、当該設備の有効範囲内の部分については、この限りでない。 #:一　別表第一(五)項イ、(六)項イ及び(九)項イに掲げる防火対象物で、収容人員が二十人以上のもの #:二　前号に掲げる防火対象物以外の別表第一(一)項から（十七）項までに掲げる防火対象物で、収容人員が五十人以上のもの又は地階及び無窓階の収容人員が二十人以上のもの #非常ベル及び放送設備又は自動式サイレン及び放送設備は、次に掲げる防火対象物に設置するものとする。 #:一　別表第一（十六の二）項及び（十六の三）項に掲げる防火対象物 #:二　別表第一に掲げる防火対象物（前号に掲げるものを除く。）で、地階を除く階数が十一以上のもの又は地階の階数が三以上のもの #:三　別表第一（十六）項イに掲げる防火対象物で、収容人員が五百人以上のもの #:四　前二号に掲げるもののほか、別表第一(一)項から(四)項まで、(五)項イ、(六)項及び(九)項イに掲げる防火対象物で収容人員が三百人以上のもの又は同表(五)項ロ、(七)項及び(八)項に掲げる防火対象物で収容人員が八百人以上のもの #前3項に規定するもののほか、非常警報器具又は非常警報設備の設置及び維持に関する技術上の基準は、次のとおりとする。 #:一　非常警報器具又は非常警報設備は、当該防火対象物の全区域に火災の発生を有効に、かつ、すみやかに報知することができるように設けること。 #:二　非常警報器具又は非常警報設備の起動装置は、多数の者の目にふれやすく、かつ、火災に際しすみやかに操作することができる箇所に設けること。 #:三　非常警報設備には、非常電源を附置すること。 #第3項各号に掲げる防火対象物のうち自動火災報知設備又は総務省令で定める放送設備が第21条若しくは前項に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置されているものについては、第三項の規定にかかわらず、当該設備の有効範囲内の部分について非常ベル又は自動式サイレンを設置しないことができる。 ==解説== *第21条（自動火災報知設備に関する基準） ==参照条文== {{stub}} [[category:消防法施行令\|24]]	null	2011-10-08T02:33:40Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B6%88%E9%98%B2%E6%B3%95%E6%96%BD%E8%A1%8C%E4%BB%A4%E7%AC%AC24%E6%9D%A1
16,370	消防法施行規則第31条の6	法学>消防法施行規則(前)(次) (消防用設備等又は特殊消防用設備等の点検及び報告)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>消防法施行規則(前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(消防用設備等又は特殊消防用設備等の点検及び報告)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "", "title": "参照条文" } ]	法学＞消防法施行規則（前）（次）	[[法学]]＞[[消防法施行規則]]（[[消防法施行規則第31条の5\|前]]）（[[消防法施行規則第31条の7\|次]]） ==条文== （消防用設備等又は特殊消防用設備等の点検及び報告） ;第31条の6 　 #[[消防法第17条の3の3\|法第17条の3の3]] の規定による消防用設備等の点検は、種類及び点検内容に応じて、一年以内で消防庁長官が定める期間ごとに行うものとする。 #法第17条の3の3 の規定による特殊消防用設備等の点検は、[[消防法施行規則第31条の3の2\|第31条の3の2]]第六号の設備等設置維持計画に定める点検の期間ごとに行うものとする。 #防火対象物の関係者は、前2項の規定により点検を行つた結果を、維持台帳（[[消防法施行規則第31条の3\|第31条の3]]第1項及び[[消防法施行規則第33条の18\|第33条の18]]の届出に係る書類の写し、第31条の3第4項の検査済証、次項の報告書の写し、消防用設備等又は特殊消防用設備等の工事、整備等の経過一覧表その他消防用設備等又は特殊消防用設備等の維持管理に必要な書類を編冊したものをいう。）に記録するとともに、次の各号に掲げる防火対象物の区分に従い、当該各号に定める期間ごとに消防長又は消防署長に報告しなければならない。ただし、特殊消防用設備等にあつては、第31条の3の2第六号の設備等設置維持計画に定める点検の結果についての報告の期間ごとに報告するものとする。 #:一　令別表第一(一)項から(四)項まで、(五)項イ、(六)項、(九)項イ、(十六)項イ、(十六の二)項及び(十六の三)項に掲げる防火対象物　一年に一回 #:二　令別表第一(五)項ロ、(七)項、(八)項、(九)項ロ、(十)項から(十五)項まで、(十六)項ロ、(十七)項及び(十八)項までに掲げる防火対象物　三年に一回 #法第17条の3の3 の規定による点検の方法及び点検の結果についての報告書の様式は、消防庁長官が定める。 #法第17条の3の3 の規定により消防設備士免状の交付を受けている者又は総務省令で定める資格を有する者が点検を行うことができる消防用設備等又は特殊消防用設備等の種類は、消防庁長官が定める。 #法第17条の3の3 に規定する総務省令で定める資格を有する者は、次の各号のいずれかに該当する者で、消防用設備等又は特殊消防用設備等の点検に関し必要な知識及び技能を修得することができる講習であつて、消防庁長官の登録を受けた法人（以下この条及び次条において「登録講習機関」という。）の行うものの課程を修了し、当該登録講習機関が発行する消防用設備等又は特殊消防用設備等の点検に関し必要な知識及び技能を修得したことを証する書類（次項及び次条第2項において「免状」という。）の交付を受けている者（次項及び次条第2項において「消防設備点検資格者」という。）とする。 #:一　[[消防法第17条の6\|法第17条の6]] に規定する消防設備士 #:二　[[電気工事士法第3条\|電気工事士法（昭和三十五年法律第百三十九号）第3条]] に規定する電気工事士 #:三　[[建設業法第27条\|建設業法（昭和二十四年法律第百号）第27条]] 並びに[[建設業法施行令第27条の3\|建設業法施行令（昭和三十一年政令第二百七十三号）第27条の3]] 及び[[建設業法施行令第27条の8\|第27条の8]] に規定する管工事施工管理技士 #:四　[[水道法第12条\|水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）第12条]] 及び[[水道法施行令第3条\|水道法施行令（昭和三十二年政令第三百三十六号）第3条]] に規定する水道布設工事監督者の資格を有する者 #:五　[[建築基準法第12条]]第1項又は第3項に規定する国土交通大臣が定める資格を有する者 #:六　[[建築士法第2条]]第2項に規定する一級建築士又は同条第3項に規定する二級建築士 #:七　学校教育法による大学若しくは高等専門学校、旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）による大学又は旧専門学校令（明治三十六年勅令第六十一号）による専門学校において機械、電気、工業化学、土木又は建築に関する学科を修めて卒業した後消防用設備等又は特殊消防用設備等の工事又は整備について一年以上の実務の経験を有する者 #:八　学校教育法による高等学校若しくは中等教育学校又は旧中等学校令（昭和十八年勅令第三十六号）による中等学校において機械、電気、工業化学、土木又は建築に関する学科を修めて卒業した後消防用設備等又は特殊消防用設備等の工事又は整備について二年以上の実務の経験を有する者 #:九　消防用設備等又は特殊消防用設備等の工事又は整備について五年以上の実務の経験を有する者 #:十　前各号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると消防庁長官が認める者 #消防設備点検資格者は、次の各号のいずれかに該当するときは、その資格を失うものとする。 #:一　成年被後見人又は被保佐人となつたとき。 #:二　禁錮以上の刑に処せられたとき。 #:三　法に違反し、罰金の刑に処せられたとき。 #:四　消防用設備等又は特殊消防用設備等の点検を適正に行つていないことが判明したとき。 #:五　資格、学歴、実務の経験等を偽つたことが判明したとき。 #:六　消防庁長官が定める期間ごとに登録講習機関の講習を修了し、当該登録講習機関が発行する免状の交付を受けなかつたとき。 ==解説== 法第17条の3の3 第31条の3の2（設備等設置維持計画）第31条の3（消防用設備等又は特殊消防用設備等の届出及び検査）第33条の18（工事整備対象設備等着工届）法第17条の6 電気工事士法（昭和三十五年法律第百三十九号）第3条（電気工事士等）建設業法（昭和二十四年法律第百号）第27条（技術検定）建設業法施行令（昭和三十一年政令第二百七十三号）第27条の3（技術検定の種目等）第27条の8（称号）水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）第12条（技術者による布設工事の監督）水道法施行令（昭和三十二年政令第三百三十六号）第3条（水道施設の増設及び改造の工事）? / 第4条（布設工事監督者の資格）建築基準法第12条（報告、検査等） *建築士法第2条（定義） ==参照条文== {{stub}} [[category:消防法施行規則\|31の6]]	null	2011-10-08T03:19:00Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B6%88%E9%98%B2%E6%B3%95%E6%96%BD%E8%A1%8C%E8%A6%8F%E5%89%87%E7%AC%AC31%E6%9D%A1%E3%81%AE6
16,371	消防法第17条の6	コンメンタール消防法>消防法第17条の6(前)(次)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール消防法>消防法第17条の6(前)(次)", "title": "" } ]	コンメンタール消防法＞消防法第17条の6（前）（次）	[[コンメンタール消防法]]＞消防法第17条の6（[[消防法第17条の5\|前]]）（[[消防法第17条の7\|次]]） ==条文== ;第17条の6 　 #消防設備士免状の種類は、甲種消防設備士免状及び乙種消防設備士免状とする。 #甲種消防設備士免状の交付を受けている者（以下「甲種消防設備士」という。）が行うことができる工事又は整備の種類及び乙種消防設備士免状の交付を受けている者（以下「乙種消防設備士」という。）が行うことができる整備の種類は、これらの消防設備士免状の種類に応じて総務省令で定める。 ==解説== ==参照条文== * [[消防法施行規則第31条の6]]（消防用設備等又は特殊消防用設備等の点検及び報告） * 消防法施行規則第33条の3（免状の種類に応ずる工事又は整備の種類） {{stub}} [[category:消防法\|17の6]]	null	2014-02-25T00:41:20Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B6%88%E9%98%B2%E6%B3%95%E7%AC%AC17%E6%9D%A1%E3%81%AE6
16,372	消防法第17条の4	コンメンタール消防法>消防法第17条の6(前)(次)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール消防法>消防法第17条の6(前)(次)", "title": "" } ]	コンメンタール消防法＞消防法第17条の6（前）（次）	[[コンメンタール消防法]]＞消防法第17条の6（[[消防法第17条の3\|前]]）（[[消防法第17条の5\|次]]） ==条文== ;第17条の4 　 #消防長又は消防署長は、[[消防法第17条\|第17条]]第1項の防火対象物における消防用設備等が設備等技術基準に従つて設置され、又は維持されていないと認めるときは、当該防火対象物の関係者で権原を有するものに対し、当該設備等技術基準に従つてこれを設置すべきこと、又はその維持のため必要な措置をなすべきことを命ずることができる。 #消防長又は消防署長は、第17条第1項の防火対象物における同条第3項の規定による認定を受けた特殊消防用設備等が設備等設置維持計画に従つて設置され、又は維持されていないと認めるときは、当該防火対象物の関係者で権原を有するものに対し、当該設備等設置維持計画に従つてこれを設置すべきこと、又はその維持のため必要な措置をなすべきことを命ずることができる。 #[[消防法第5条\|第5条]]第3項及び第4項の規定は、前2項の規定による命令について準用する。 ==解説== 第17条第5条 ==参照条文== {{stub}} [[category:消防法\|17の4]]	null	2011-10-08T03:35:17Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B6%88%E9%98%B2%E6%B3%95%E7%AC%AC17%E6%9D%A1%E3%81%AE4
16,373	消防法施行令第29条の4	コンメンタール消防法施行令>消防法施行令第29条の4 (前)(次) (必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する基準)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール消防法施行令>消防法施行令第29条の4 (前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する基準)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "参照条文" } ]	コンメンタール消防法施行令＞消防法施行令第29条の4 （前）（次）	[[コンメンタール消防法施行令]]＞消防法施行令第29条の4 （[[消防法施行令第29条の3\|前]]）（[[消防法施行令第30条\|次]]） ==条文== （必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する基準） ;第29条の4 　 #[[消防法第17条\|法第17条]]第1項の関係者は、この節の第二款から前款までの規定により設置し、及び維持しなければならない同項に規定する消防用設備等（以下この条において「通常用いられる消防用設備等」という。）に代えて、総務省令で定めるところにより消防長又は消防署長が、その防火安全性能（火災の拡大を初期に抑制する性能、火災時に安全に避難することを支援する性能又は消防隊による活動を支援する性能をいう。以下この条において同じ。）が当該通常用いられる消防用設備等の防火安全性能と同等以上であると認める消防の用に供する設備、消防用水又は消火活動上必要な施設（以下この条、[[消防法施行令第34条\|第34条]]第七号及び[[消防法施行令第36条の2\|第36条の2]]において「必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等」という。）を用いることができる。 #前項の場合においては、同項の関係者は、必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等について、通常用いられる消防用設備等と同等以上の防火安全性能を有するように設置し、及び維持しなければならない。 #通常用いられる消防用設備等（それに代えて必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等が用いられるものに限る。）については、この節の第二款から前款までの規定は、適用しない。 ==解説== 法第17条第34条（適用が除外されない消防用設備等） *第36条の2（消防設備士でなければ行つてはならない工事又は整備） ==参照条文== {{stub}} [[category:消防法施行令\|29の4]]	null	2011-10-08T03:43:46Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B6%88%E9%98%B2%E6%B3%95%E6%96%BD%E8%A1%8C%E4%BB%A4%E7%AC%AC29%E6%9D%A1%E3%81%AE4
16,374	消防法第8条の3	コンメンタール消防法>消防法第8条の2(前)(次)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール消防法>消防法第8条の2(前)(次)", "title": "" } ]	コンメンタール消防法＞消防法第8条の2（前）（次）	[[コンメンタール消防法]]＞消防法第8条の2（[[消防法第8条の2の5\|前]]）（[[消防法第9条\|次]]） ==条文== ;第8条の3 　 #高層建築物若しくは地下街又は劇場、キャバレー、旅館、病院その他の政令で定める防火対象物において使用する防炎対象物品（どん帳、カーテン、展示用合板その他これらに類する物品で政令で定めるものをいう。以下同じ。）は、政令で定める基準以上の防炎性能を有するものでなければならない。 #防炎対象物品又はその材料で前項の防炎性能を有するもの（以下この条において「防炎物品」という。）には、総務省令で定めるところにより、同項の防炎性能を有するものである旨の表示を附することができる。 #何人も、防炎対象物品又はその材料に、前項の規定により表示を附する場合及び[[工業標準化法]] （昭和二十四年法律第百八十五号）その他政令で定める法律の規定により防炎対象物品又はその材料の防炎性能に関する表示で総務省令で定めるもの（以下この条において「指定表示」という。）を附する場合を除くほか、同項の表示又はこれと紛らわしい表示を附してはならない。 #防炎対象物品又はその材料は、第2項の表示又は指定表示が附されているものでなければ、防炎物品として販売し、又は販売のために陳列してはならない。 #第1項の防火対象物の関係者は、当該防火対象物において使用する防炎対象物品について、当該防炎対象物品若しくはその材料に同項の防炎性能を与えるための処理をさせ、又は第2項の表示若しくは指定表示が附されている生地その他の材料からカーテンその他の防炎対象物品を作製させたときは、総務省令で定めるところにより、その旨を明らかにしておかなければならない。 ==解説== ==参照条文== *[[消防法第44条]] {{stub}} [[category:消防法\|08の3]]	null	2016-05-06T11:31:24Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B6%88%E9%98%B2%E6%B3%95%E7%AC%AC8%E6%9D%A1%E3%81%AE3
16,383	自然公園法第43条	法学>環境法>自然公園法>コンメンタール自然公園法第43条本条から第2章の「第六節風景地保護協定」に入る。風景地保護協定は、2002年の自然公園法改正で創設された制度である。国立公園においては、2004年3月、阿蘇くじゅう国立公園において公園管理団体等により「下荻の草風景地保護協定」が締結されたのが第一号である。第1項は、ことに関する規定がある。土地の所有者等とは、「当該公園の区域(海域を除く。)内の土地又は木竹の所有者又は使用及び収益を目的とする権利(臨時設備その他一時使用のため設定されたことが明らかなものを除く。)を有する者」のことをいう。風景地保護協定に定める事項は、本項各号に規定される。風景地保護協定の目的となる土地の区域は「風景地保護協定区域」と呼ばれ、第2項で、風景地保護協定区域内の土地の所有者等の全員の合意がなければならないと定められている。第3項は、風景地保護協定の内容についての基準を定めている。この基準は、自然公園法施行規則第15条の10にも関連する規定がある。本項第2号で、土地及び木竹の利用を不当に制限するものでないこと、ということを定めて、土地の所有者等の権利確保が図られている。施行規則第15条の10では、風景地保護協定の有効期間は5年以上20年以下でなければならないとされ(第5号)、また、他の公益等との調整の面からは、風景地保護協定に違反した場合の措置は違反した者に対して不当に重い負担を課するものであってはならないことを明記し(第6号)、公共用物の管理に特段の支障が生じないものでなければならないとされている(第8号)。第4項は、地方公共団体が風景地保護協定を締結しようとするときに、環境大臣等の同意を得なければならないことに関する規定である。第5項は、公園管理団体が風景地保護協定を締結しようとするときは、あらかじめ、国立公園にあつては環境大臣の、国定公園にあつては都道府県知事の認可を受けなければならないことを定めている。第十五条の十	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>環境法>自然公園法>コンメンタール自然公園法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "第43条", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "本条から第2章の「第六節風景地保護協定」に入る。", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "風景地保護協定は、2002年の自然公園法改正で創設された制度である。", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "国立公園においては、2004年3月、阿蘇くじゅう国立公園において公園管理団体等により「下荻の草風景地保護協定」が締結されたのが第一号である。", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "第1項は、", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "ことに関する規定がある。土地の所有者等とは、「当該公園の区域(海域を除く。)内の土地又は木竹の所有者又は使用及び収益を目的とする権利(臨時設備その他一時使用のため設定されたことが明らかなものを除く。)を有する者」のことをいう。風景地保護協定に定める事項は、本項各号に規定される。風景地保護協定の目的となる土地の区域は「風景地保護協定区域」と呼ばれ、第2項で、風景地保護協定区域内の土地の所有者等の全員の合意がなければならないと定められている。", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "第3項は、風景地保護協定の内容についての基準を定めている。この基準は、自然公園法施行規則第15条の10にも関連する規定がある。本項第2号で、土地及び木竹の利用を不当に制限するものでないこと、ということを定めて、土地の所有者等の権利確保が図られている。施行規則第15条の10では、風景地保護協定の有効期間は5年以上20年以下でなければならないとされ(第5号)、また、他の公益等との調整の面からは、風景地保護協定に違反した場合の措置は違反した者に対して不当に重い負担を課するものであってはならないことを明記し(第6号)、公共用物の管理に特段の支障が生じないものでなければならないとされている(第8号)。", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "第4項は、地方公共団体が風景地保護協定を締結しようとするときに、環境大臣等の同意を得なければならないことに関する規定である。", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "第5項は、公園管理団体が風景地保護協定を締結しようとするときは、あらかじめ、国立公園にあつては環境大臣の、国定公園にあつては都道府県知事の認可を受けなければならないことを定めている。", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "第十五条の十", "title": "参照条文" } ]	法学＞環境法＞自然公園法＞コンメンタール自然公園法	[[法学]]＞[[環境法]]＞[[自然公園法]]＞[[コンメンタール自然公園法]] ==条文== ;（風景地保護協定の締結等）第43条 # [[w:環境大臣\|環境大臣]]若しくは[[wikt:地方公共団体\|地方公共団体]]又は[[自然公園法第2章第7節#条文\|第四十九条]]第一項の規定により指定された公園管理団体で[[自然公園法第2章第7節#条文\|第五十条]]第一号に掲げる業務のうち風景地保護協定に基づく自然の風景地の管理に関するものを行うものは、[[自然公園法第2条#条文\|国立公園又は国定公園]]内の自然の風景地の保護のため必要があると認めるときは、当該公園の区域（海域を除く。）内の[[wikt:土地\|土地]]又は[[wikt:木竹\|木竹]]の[[wikt:所有\|所有]]者又は使用及び収益を目的とする権利（臨時設備その他一時使用のため設定されたことが明らかなものを除く。）を有する者（以下「土地の所有者等」と総称する。）と次に掲げる事項を定めた協定（以下「風景地保護協定」という。）を締結して、当該土地の区域内の自然の風景地の管理を行うことができる。 #:一風景地保護協定の目的となる土地の区域（以下「風景地保護協定区域」という。） #:二風景地保護協定区域内の自然の風景地の管理の方法に関する事項 #:三風景地保護協定区域内の自然の風景地の保護に関連して必要とされる施設の整備が必要な場合にあつては、当該施設の整備に関する事項 #:四風景地保護協定の有効期間 #:五風景地保護協定に違反した場合の措置 # 風景地保護協定については、風景地保護協定区域内の土地の所有者等の全員の合意がなければならない。 # 風景地保護協定の内容は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。 #:一自然の風景地の保護を図るために有効かつ適切なものであること。 #:二土地及び木竹の利用を不当に制限するものでないこと。 #:三第一項各号に掲げる事項について[[w:環境省\|環境省]][[wikt:省令\|令]]で定める基準に適合するものであること。 # 地方公共団体が風景地保護協定を締結しようとするときは、あらかじめ、国立公園にあつては環境大臣に、国定公園にあつては都道府県知事に協議し、同意を得なければならない。ただし、国定公園について都道府県が当該都道府県の区域内の土地について風景地保護協定を締結する場合は、この限りでない。 # 第一項の公園管理団体が風景地保護協定を締結しようとするときは、あらかじめ、国立公園にあつては環境大臣の、国定公園にあつては都道府県知事の認可を受けなければならない。 ==解説== 本条から第2章の「第六節　風景地保護協定」に入る。風景地保護協定は、2002年の自然公園法改正で創設された制度である<ref name="eic">[http://www.eic.or.jp/ecoterm/?act=view&serial=2293 EICネット環境用語集：「風景地保護協定」]</ref>。国立公園においては、2004年3月、[[w:阿蘇くじゅう国立公園\|阿蘇くじゅう国立公園]]において公園管理団体等により「下荻の草風景地保護協定」が締結されたのが第一号である<ref name="eic"></ref>。第1項は、 : 風景地保護協定に基づく自然の風景地の管理に関する者が : 国立公園又は国定公園内の自然の風景地の保護のため必要があると認めるとき : 土地の所有者等と風景地保護協定を締結することに関する規定がある。土地の所有者等とは、「当該公園の区域（海域を除く。）内の土地又は木竹の所有者又は使用及び収益を目的とする権利（臨時設備その他一時使用のため設定されたことが明らかなものを除く。）を有する者」のことをいう。風景地保護協定に定める事項は、本項各号に規定される。風景地保護協定の目的となる土地の区域は「風景地保護協定区域」と呼ばれ、第2項で、風景地保護協定区域内の土地の所有者等の全員の合意がなければならないと定められている。第3項は、風景地保護協定の内容についての基準を定めている。この基準は、自然公園法施行規則第15条の10にも関連する規定がある。本項第2号で、土地及び木竹の利用を不当に制限するものでないこと、ということを定めて、土地の所有者等の権利確保が図られている。施行規則第15条の10では、風景地保護協定の有効期間は5年以上20年以下でなければならないとされ（第5号）、また、他の公益等との調整の面からは、風景地保護協定に違反した場合の措置は違反した者に対して不当に重い負担を課するものであってはならないことを明記し（第6号）、公共用物の管理に特段の支障が生じないものでなければならないとされている（第8号）。第4項は、地方公共団体が風景地保護協定を締結しようとするときに、環境大臣等の同意を得なければならないことに関する規定である。第5項は、公園管理団体が風景地保護協定を締結しようとするときは、あらかじめ、国立公園にあつては環境大臣の、国定公園にあつては都道府県知事の認可を受けなければならないことを定めている。 == 脚注 == <references/> ==参照条文== * [[自然公園法第4条]]（財産権の尊重及び他の公益との調整） === 自然公園法施行規則 === :（風景地保護協定の基準）第十五条の十 : 法第四十三条第三項第三号に規定する環境省令で定める基準は、次に掲げるものとする。 :一　風景地保護協定区域は、その境界が明確に定められていなければならない。 :二　風景地保護協定区域は、現に[[wikt:耕作\|耕作]]の目的又は耕作若しくは養畜の業務のための採草若しくは家畜の[[wikt:放牧\|放牧]]の目的（以下「耕作の目的等」という。）に供されておらず、かつ、引き続き耕作の目的等に供されないと見込まれる農用地以外の農用地を含んではならない。 :三　風景地保護協定区域内の自然の風景地の管理の方法に関する事項は、枯損した木竹又は危険な木竹の伐採、木竹の本数の調整、整枝、火入れ、草刈り、植栽、病害虫の防除、植生の保全又は復元、歩道等施設の維持又は補修その他これらに類する事項で、自然の風景地の保護に関連して必要とされるものでなければならない。 :四　風景地保護協定区域内の自然の風景地の保護に関連して必要とされる施設の整備に関する事項は、植生の保全又は復元のための施設、巣箱、管理用通路、さくその他これらに類する施設の整備に関する事項で、自然の風景地の適正な保護に資するものでなければならない。 :五　風景地保護協定の有効期間は、五年以上二十年以下でなければならない。 :六　風景地保護協定に違反した場合の措置は、違反した者に対して不当に重い負担を課するものであつてはならない。 :七　風景地保護協定は、関係法令及び関係法令に基づく計画と整合性のとれたものでなければならない。 :八　風景地保護協定は、[[w:河川法\|河川法]]又は[[w:海岸法\|海岸法]] その他これらの関係法令の規定に基づく公共用物の管理に特段の支障が生じないものでなければならない。 ---- {{前後 \|[[コンメンタール自然公園法\|自然公園法]] \|[[コンメンタール自然公園法#43\|第2章　国立公園及び国定公園 ]]<br> [[コンメンタール自然公園法#6\|第六節　風景地保護協定]]<br> \|[[自然公園法第42条]]<br>(報告徴収) \|[[自然公園法第44条]]<br>(風景地保護協定の縦覧等) }} {{stub}} [[Category:自然公園法\|43]]	null	2011-10-16T01:04:11Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E8%87%AA%E7%84%B6%E5%85%AC%E5%9C%92%E6%B3%95%E7%AC%AC43%E6%9D%A1
16,384	マンション標準管理規約(単棟型)第66条	法学>民事法>コンメンタールマンション標準管理規約(単棟型) (前)(次) (義務違反者に対する措置) 区分所有者又は占有者が建物の保存に有害な行為その他建物の管理又は使用に関し区分所有者の共同の利益に反する行為をした場合又はその行為をするおそれがある場合には、区分所有法第57条から第60条までの規定に基づき必要な措置をとることができる。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>コンメンタールマンション標準管理規約(単棟型) (前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(義務違反者に対する措置)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "区分所有者又は占有者が建物の保存に有害な行為その他建物の管理又は使用に関し区分所有者の共同の利益に反する行為をした場合又はその行為をするおそれがある場合には、区分所有法第57条から第60条までの規定に基づき必要な措置をとることができる。", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "", "title": "参照条文" } ]	法学＞民事法＞コンメンタールマンション標準管理規約(単棟型) （前）（次）	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタールマンション標準管理規約(単棟型)]] （[[マンション標準管理規約(単棟型)第65条\|前]]）（[[マンション標準管理規約(単棟型)第67条\|次]]） ==条文== （義務違反者に対する措置） ;第66条区分所有者又は占有者が建物の保存に有害な行為その他建物の管理又は使用に関し区分所有者の共同の利益に反する行為をした場合又はその行為をするおそれがある場合には、区分所有法第57条から第60条までの規定に基づき必要な措置をとることができる。 ==コメント== :なし ==解説== [[建物の区分所有等に関する法律第57条\|第57条]]（共同の利益に反する行為の停止等の請求） [[建物の区分所有等に関する法律第58条\|第58条]]（使用禁止の請求） [[建物の区分所有等に関する法律第59条\|第59条]]（区分所有権の競売の請求） [[建物の区分所有等に関する法律第60条\|第60条]]（占有者に対する引渡し請求） ==参照条文== *[[]]（） {{stub}} [[category:マンション標準管理規約(単棟型)\|66]]	null	2011-10-16T03:43:16Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E6%A8%99%E6%BA%96%E7%AE%A1%E7%90%86%E8%A6%8F%E7%B4%84(%E5%8D%98%E6%A3%9F%E5%9E%8B)%E7%AC%AC66%E6%9D%A1
16,385	マンション標準管理規約(単棟型)第68条	法学>民事法>コンメンタールマンション標準管理規約(単棟型) (前)(次) (合意管轄裁判所)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>コンメンタールマンション標準管理規約(単棟型) (前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(合意管轄裁判所)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞コンメンタールマンション標準管理規約(単棟型) （前）（次）	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタールマンション標準管理規約(単棟型)]] （[[マンション標準管理規約(単棟型)第67条\|前]]）（[[マンション標準管理規約(単棟型)第69条\|次]]） ==条文== （合意管轄裁判所） ;第68条 #この規約に関する管理組合と組合員間の訴訟については、対象物件所在地を管轄する○○地方（簡易）裁判所をもって、第一審管轄裁判所とする。 #[[マンション標準管理規約(単棟型)第48条\|第48条]]第十号に関する訴訟についても、前項と同様とする。 ==コメント== :なし。 ==解説== *第48条(議決事項) ==参照条文== ---- {{stub}} [[カテゴリ:マンション\|68]]	null	2022-12-09T11:48:32Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E6%A8%99%E6%BA%96%E7%AE%A1%E7%90%86%E8%A6%8F%E7%B4%84(%E5%8D%98%E6%A3%9F%E5%9E%8B)%E7%AC%AC68%E6%9D%A1
16,386	マンション標準管理規約(単棟型)第69条	法学>民事法>コンメンタールマンション標準管理規約(単棟型) (前)(次) (市及び近隣住民との協定の遵守)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>コンメンタールマンション標準管理規約(単棟型) (前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(市及び近隣住民との協定の遵守)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞コンメンタールマンション標準管理規約(単棟型) （前）（次）	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタールマンション標準管理規約(単棟型)]] （[[マンション標準管理規約(単棟型)第68条\|前]]）（[[マンション標準管理規約(単棟型)第70条\|次]]） ==条文== （市及び近隣住民との協定の遵守） ;第69条 :区分所有者は、管理組合が○○市又は近隣住民と締結した協定について、これを誠実に遵守しなければならない。 ==コメント== :① 分譲会社が締結した協定は、管理組合が再協定するか、附則で承認する旨規定するか、いずれかとする。 :② 協定書は規約に添付することとする。 :③ ここでいう協定としては、公園、通路、目隠し、共同アンテナ、電気室等の使用等を想定している。 ==解説== ==参照条文== *[[]]（） {{stub}} [[カテゴリ:マンション\|69]]	null	2022-12-09T11:48:37Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E6%A8%99%E6%BA%96%E7%AE%A1%E7%90%86%E8%A6%8F%E7%B4%84(%E5%8D%98%E6%A3%9F%E5%9E%8B)%E7%AC%AC69%E6%9D%A1
16,387	マンション標準管理規約(単棟型)第70条	法学>民事法>コンメンタールマンション標準管理規約(単棟型) (前)(次) (細則)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>コンメンタールマンション標準管理規約(単棟型) (前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(細則)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞コンメンタールマンション標準管理規約(単棟型) （前）（次）	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタールマンション標準管理規約(単棟型)]] （[[マンション標準管理規約(単棟型)第69条\|前]]）（[[マンション標準管理規約(単棟型)第71条\|次]]） ==条文== （細則） ;第70条 :総会及び理事会の運営、会計処理、管理組合への届出事項等については、別に細則を定めることができる。 ==コメント== :細則は他に、役員選出方法、管理事務の委託業者の選定方法、文書保存等に関するものが考えられる。 ==解説== ==参照条文== *[[]]（） {{stub}} [[category:マンション標準管理規約(単棟型)\|70]]	null	2011-10-16T03:52:38Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E6%A8%99%E6%BA%96%E7%AE%A1%E7%90%86%E8%A6%8F%E7%B4%84(%E5%8D%98%E6%A3%9F%E5%9E%8B)%E7%AC%AC70%E6%9D%A1
16,388	マンション標準管理規約(単棟型)第71条	法学>民事法>コンメンタールマンション標準管理規約(単棟型) (前)(次) (規約外事項)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>コンメンタールマンション標準管理規約(単棟型) (前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(規約外事項)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞コンメンタールマンション標準管理規約(単棟型) （前）（次）	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタールマンション標準管理規約(単棟型)]] （[[マンション標準管理規約(単棟型)第70条\|前]]）（[[マンション標準管理規約(単棟型)第72条\|次]]） ==条文== （規約外事項） ;第71条 #規約及び使用細則等に定めのない事項については、区分所有法その他の法令の定めるところによる。 #規約、使用細則等又は法令のいずれにも定めのない事項については、総会の決議により定める。 ==コメント== :なし ==解説== ==参照条文== *[[]]（） {{stub}} [[category:マンション標準管理規約(単棟型)\|71]]	null	2011-10-16T03:54:40Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E6%A8%99%E6%BA%96%E7%AE%A1%E7%90%86%E8%A6%8F%E7%B4%84(%E5%8D%98%E6%A3%9F%E5%9E%8B)%E7%AC%AC71%E6%9D%A1
16,389	マンションの建替えの円滑化等に関する法律第56条	コンメンタール>コンメンタールマンションの建替えの円滑化等に関する法律(前)(次) (権利変換を希望しない旨の申出等)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>コンメンタールマンションの建替えの円滑化等に関する法律(前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(権利変換を希望しない旨の申出等)", "title": "条文" } ]	コンメンタール＞コンメンタールマンションの建替えの円滑化等に関する法律（前）（次）	[[コンメンタール]]＞[[コンメンタールマンションの建替えの円滑化等に関する法律]]（[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第55条\|前]]）（[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第57条\|次]]） ==条文== （権利変換を希望しない旨の申出等） ;第56条　 #[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第14条\|第14条]]第1項の公告又は個人施行者の施行の認可の公告があったときは、施行マンションの区分所有権又は敷地利用権を有する者は、その公告があった日から起算して三十日以内に、施行者に対し、[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第70条\|第70条]]第1項及び[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第71条\|第71条]]第2項の規定による権利の変換を希望せず、自己の有する区分所有権又は敷地利用権に代えて金銭の給付を希望する旨を申し出ることができる。 #前項の区分所有権又は敷地利用権について仮登記上の権利、買戻しの特約その他権利の消滅に関する事項の定めの登記若しくは処分の制限の登記があるとき、又は同項の未登記の借地権の存否若しくは帰属について争いがあるときは、それらの権利者又は争いの相手方の同意を得なければ、同項の規定による金銭の給付の希望を申し出ることができない。 #施行マンションについて借家権を有する者（その者が更に借家権を設定しているときは、その借家権の設定を受けた者）は、第1項の期間内に施行者に対し、第71条第3項の規定による借家権の取得を希望しない旨を申し出ることができる。 #施行者が組合である場合においては、最初の役員が選挙され、又は選任されるまでの間は、第1項又は前項の規定による申出は、[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第9条\|第9条]]第1項の規定による認可を受けた者が受理するものとする。 #第1項の期間経過後六月以内に権利変換計画について次条第1項後段の規定による認可が行われないときは、当該六月の期間経過後三十日以内に、第1項若しくは第3項の規定による申出を撤回し、又は新たに第1項若しくは第3項の規定による申出をすることができる。その三十日の期間経過後更に六月を経過しても同条第1項後段の規定による認可が行われないときも、同様とする。 #定款又は規準若しくは規約及び事業計画を変更して新たに施行マンションを追加した場合においては、前項前段中「第1項の期間経過後六月以内に権利変換計画について次条第1項後段の規定による認可が行われないときは、当該六月の期間経過後」とあるのは、「新たな施行マンションの追加に係る定款又は規準若しくは規約及び事業計画の変更の認可の公告があったときは、その公告があった日から起算して」とする。 #第1項、第3項又は前2項の申出又は申出の撤回は、国土交通省令で定めるところにより、書面でしなければならない。 ==解説== 第14条(認可の公告等) 第70条(敷地に関する権利の変換等) 第71条(施行マンションに関する権利の変換) 第9条(設立の認可) ==参照条文== {{stub}} [[category:マンションの建替えの円滑化等に関する法律\|56]]	null	2011-10-16T04:08:34Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E3%81%AE%E5%BB%BA%E6%9B%BF%E3%81%88%E3%81%AE%E5%86%86%E6%BB%91%E5%8C%96%E7%AD%89%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B%E7%AC%AC56%E6%9D%A1
16,390	マンションの建替えの円滑化等に関する法律第58条	コンメンタール>コンメンタールマンションの建替えの円滑化等に関する法律(前)(次) (権利変換計画の内容)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>コンメンタールマンションの建替えの円滑化等に関する法律(前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(権利変換計画の内容)", "title": "条文" } ]	コンメンタール＞コンメンタールマンションの建替えの円滑化等に関する法律（前）（次）	[[コンメンタール]]＞[[コンメンタールマンションの建替えの円滑化等に関する法律]]（[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第57条\|前]]）（[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第59条\|次]]） ==条文== （権利変換計画の内容） ;第58条　 #権利変換計画においては、国土交通省令で定めるところにより、次に掲げる事項を定めなければならない。 #:一　施行再建マンションの配置設計 #:二　施行マンションの区分所有権又は敷地利用権を有する者で、当該権利に対応して、施行再建マンションの区分所有権又は敷地利用権を与えられることとなるものの氏名又は名称及び住所 #:三　前号に掲げる者が施行マンションについて有する区分所有権又は敷地利用権及びその価額 #:四　第二号に掲げる者に前号に掲げる区分所有権又は敷地利用権に対応して与えられることとなる施行再建マンションの区分所有権又は敷地利用権の明細及びその価額の概算額 #:五　第三号に掲げる区分所有権又は敷地利用権について先取特権、質権若しくは抵当権の登記、仮登記、買戻しの特約その他権利の消滅に関する事項の定めの登記又は処分の制限の登記（以下「担保権等の登記」と総称する。）に係る権利を有する者の氏名又は名称及び住所並びにその権利 #:六　前号に掲げる者が施行再建マンションの区分所有権又は敷地利用権の上に有することとなる権利 #:七　施行マンションについて借家権を有する者（その者が更に借家権を設定しているときは、その借家権の設定を受けた者）で、当該権利に対応して、施行再建マンションについて借家権を与えられることとなるものの氏名又は名称及び住所 #:八　前号に掲げる者に借家権が与えられることとなる施行再建マンションの部分 #:九　施行者が施行再建マンションの部分を賃貸する場合における標準家賃の概算額及び家賃以外の借家条件の概要 #:十　施行マンションに関する権利又はその敷地利用権を有する者で、この法律の規定により、権利変換期日において当該権利を失い、かつ、当該権利に対応して、施行再建マンションに関する権利又はその敷地利用権を与えられないものの氏名又は名称及び住所、失われる施行マンションに関する権利又はその敷地利用権並びにその価額 #:十一　隣接施行敷地の所有権又は借地権を有する者で、この法律の規定により、権利変換期日において当該権利を失い、又は当該権利の上に敷地利用権が設定されることとなるものの氏名又は名称及び住所、その権利並びにその価額又は減価額 #:十二　組合の参加組合員に与えられることとなる施行再建マンションの区分所有権及び敷地利用権の明細並びにその参加組合員の氏名又は名称及び住所 #:十三　第四号及び前号に掲げるもののほか、施行再建マンションの区分所有権又は敷地利用権の明細、その帰属及びその処分の方法 #:十四　施行マンションの敷地であった土地で施行再建マンションの敷地とならない土地（以下「保留敷地」という。）の所有権又は借地権の明細、その帰属及びその処分の方法 #:十五　補償金の支払又は清算金の徴収に係る利子又はその決定方法 #:十六　権利変換期日、施行マンションの明渡しの予定時期及び工事完了の予定時期 #:十七　その他国土交通省令で定める事項 #施行マンションに関する権利若しくはその敷地利用権又は隣接施行敷地の所有権若しくは借地権に関して争いがある場合において、その権利の存否又は帰属が確定しないときは、当該権利が存するものとして、又は当該権利が現在の名義人（当該名義人に対して第15条第1項（第34条第4項において準用する場合を含む。）若しくは第64条第1項（第66条において準用する場合を含む。）又は[[建物の区分所有等に関する法律第63条\|区分所有法第63条]]第4項（[[建物の区分所有等に関する法律第70条\|区分所有法第70条]]第4項において準用する場合を含む。）の規定による請求があった場合においては、当該請求をした者）に属するものとして権利変換計画を定めなければならない。 #区分所有法第63条第5項（第15条第3項（第34条第4項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）又は区分所有法第70条第4項において準用する区分所有法第63条第5項（第15条第3項（第34条第4項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定により、裁判所から建物の明渡しにつき相当の期限を許与された区分所有者がいるときは、第1項第十六号の施行マンションの明渡しの予定時期は、当該期限の日以降となるように定めなければならない。 ==解説== 区分所有法第63条（区分所有権等の売渡し請求等）区分所有法第70条(団地内の建物の一括建替え決議) ==参照条文== {{stub}} [[category:マンションの建替えの円滑化等に関する法律\|58]]	null	2011-10-16T04:17:29Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E3%81%AE%E5%BB%BA%E6%9B%BF%E3%81%88%E3%81%AE%E5%86%86%E6%BB%91%E5%8C%96%E7%AD%89%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B%E7%AC%AC58%E6%9D%A1
16,391	マンションの建替えの円滑化等に関する法律第59条	コンメンタール>コンメンタールマンションの建替えの円滑化等に関する法律(前)(次) (権利変換計画の決定基準)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>コンメンタールマンションの建替えの円滑化等に関する法律(前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(権利変換計画の決定基準)", "title": "条文" } ]	コンメンタール＞コンメンタールマンションの建替えの円滑化等に関する法律（前）（次）	[[コンメンタール]]＞[[コンメンタールマンションの建替えの円滑化等に関する法律]]（[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第58条\|前]]）（[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第60条\|次]]） ==条文== （権利変換計画の決定基準） ;第59条　 :権利変換計画は、関係権利者間の利害の衡平に十分の考慮を払って定めなければならない。 ==解説== ==参照条文== {{stub}} [[category:マンションの建替えの円滑化等に関する法律\|59]]	null	2011-10-16T04:31:32Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E3%81%AE%E5%BB%BA%E6%9B%BF%E3%81%88%E3%81%AE%E5%86%86%E6%BB%91%E5%8C%96%E7%AD%89%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B%E7%AC%AC59%E6%9D%A1
16,392	マンションの建替えの円滑化等に関する法律第60条	コンメンタール>コンメンタールマンションの建替えの円滑化等に関する法律(前)(次) (区分所有権及び敷地利用権等)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>コンメンタールマンションの建替えの円滑化等に関する法律(前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(区分所有権及び敷地利用権等)", "title": "条文" } ]	コンメンタール＞コンメンタールマンションの建替えの円滑化等に関する法律（前）（次）	[[コンメンタール]]＞[[コンメンタールマンションの建替えの円滑化等に関する法律]]（[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第59条\|前]]）（[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第61条\|次]]） ==条文== （区分所有権及び敷地利用権等） ;第60条　 #権利変換計画においては、[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第56条\|第56条]]第1項の申出をした者を除き、施行マンションの区分所有権又は敷地利用権を有する者に対しては、施行再建マンションの区分所有権又は敷地利用権が与えられるように定めなければならない。組合の定款により施行再建マンションの区分所有権及び敷地利用権が与えられるように定められた参加組合員に対しても、同様とする。 #前項前段に規定する者に対して与えられる施行再建マンションの区分所有権又は敷地利用権は、それらの者が有する施行マンションの専有部分の位置、床面積、環境、利用状況等又はその敷地利用権の地積若しくはその割合等とそれらの者に与えられる施行再建マンションの専有部分の位置、床面積、環境等又はその敷地利用権の地積若しくはその割合等を総合的に勘案して、それらの者の相互間の衡平を害しないように定めなければならない。 #権利変換計画においては、第1項の規定により与えられるように定められるもの以外の施行再建マンションの区分所有権及び敷地利用権並びに保留敷地の所有権又は借地権は、施行者に帰属するように定めなければならない。 #権利変換計画においては、第56条第3項の申出をした者を除き、施行マンションの区分所有者から施行マンションについて借家権の設定を受けている者（その者が更に借家権を設定しているときは、その借家権の設定を受けている者）に対しては、第1項の規定により当該施行マンションの区分所有者に与えられることとなる施行再建マンションの部分について、借家権が与えられるように定めなければならない。ただし、施行マンションの区分所有者が第56条第1項の申出をしたときは、前項の規定により施行者に帰属することとなる施行再建マンションの部分について、借家権が与えられるように定めなければならない。 ==解説== *第56条(権利変換を希望しない旨の申出等) ==参照条文== {{stub}} [[category:マンションの建替えの円滑化等に関する法律\|60]]	null	2011-10-16T04:34:48Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E3%81%AE%E5%BB%BA%E6%9B%BF%E3%81%88%E3%81%AE%E5%86%86%E6%BB%91%E5%8C%96%E7%AD%89%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B%E7%AC%AC60%E6%9D%A1
16,393	マンションの建替えの円滑化等に関する法律第61条	コンメンタール>コンメンタールマンションの建替えの円滑化等に関する法律(前)(次) (担保権等の登記に係る権利)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>コンメンタールマンションの建替えの円滑化等に関する法律(前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(担保権等の登記に係る権利)", "title": "条文" } ]	コンメンタール＞コンメンタールマンションの建替えの円滑化等に関する法律（前）（次）	[[コンメンタール]]＞[[コンメンタールマンションの建替えの円滑化等に関する法律]]（[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第60条\|前]]）（[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第62条\|次]]） ==条文== （担保権等の登記に係る権利） ;第61条　 #施行マンションの区分所有権又は敷地利用権について担保権等の登記に係る権利が存するときは、権利変換計画においては、当該担保権等の登記に係る権利は、その権利の目的たる施行マンションの区分所有権又は敷地利用権に対応して与えられるものとして定められた施行再建マンションの区分所有権又は敷地利用権の上に存するものとして定めなければならない。 #前項の場合において、関係権利者間の利害の衡平を図るため必要があるときは、施行者は、当該存するものとして定められる権利につき、これらの者の意見を聴いて、必要な定めをすることができる。 ==解説== ==参照条文== {{stub}} [[category:マンションの建替えの円滑化等に関する法律\|61]]	null	2011-10-16T04:36:07Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E3%81%AE%E5%BB%BA%E6%9B%BF%E3%81%88%E3%81%AE%E5%86%86%E6%BB%91%E5%8C%96%E7%AD%89%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B%E7%AC%AC61%E6%9D%A1
16,394	マンションの建替えの円滑化等に関する法律第64条	コンメンタール>コンメンタールマンションの建替えの円滑化等に関する法律(前)(次) (権利変換計画に関する総会の議決に賛成しなかった組合員に対する売渡し請求等)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>コンメンタールマンションの建替えの円滑化等に関する法律(前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(権利変換計画に関する総会の議決に賛成しなかった組合員に対する売渡し請求等)", "title": "条文" } ]	コンメンタール＞コンメンタールマンションの建替えの円滑化等に関する法律（前）（次）	[[コンメンタール]]＞[[コンメンタールマンションの建替えの円滑化等に関する法律]]（[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第63条\|前]]）（[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第65条\|次]]） ==条文== （権利変換計画に関する総会の議決に賛成しなかった組合員に対する売渡し請求等） ;第64条　 #組合において、権利変換計画について総会の議決があったときは、組合は、当該議決があった日から二月以内に、当該議決に賛成しなかった組合員に対し、区分所有権及び敷地利用権を時価で売り渡すべきことを請求することができる。 #[[建物の区分所有等に関する法律第63条\|区分所有法第63条]]第6項及び第7項（[[建物の区分所有等に関する法律第70条\|区分所有法第70条]]第4項においてこれらの規定を準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定は、前項の規定による請求について準用する。この場合において、区分所有法第63条第6項中「第4項」とあるのは、「マンションの建替えの円滑化等に関する法律第64条第1項」と読み替えるものとする。 #組合において、権利変換計画について総会の議決があったときは、当該議決に賛成しなかった組合員は、当該議決があった日から二月以内に、組合に対し、区分所有権及び敷地利用権を時価で買い取るべきことを請求することができる。 ==解説== [[建物の区分所有等に関する法律第63条]]（区分所有権等の売渡し請求等） [[建物の区分所有等に関する法律第70条]]（団地内の建物の一括建替え決議） ==参照条文== {{stub}} [[category:マンションの建替えの円滑化等に関する法律\|64]]	null	2011-10-16T04:42:22Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E3%81%AE%E5%BB%BA%E6%9B%BF%E3%81%88%E3%81%AE%E5%86%86%E6%BB%91%E5%8C%96%E7%AD%89%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B%E7%AC%AC64%E6%9D%A1
16,395	マンションの建替えの円滑化等に関する法律第70条	コンメンタール>コンメンタールマンションの建替えの円滑化等に関する法律(前)(次) (敷地に関する権利の変換等)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>コンメンタールマンションの建替えの円滑化等に関する法律(前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(敷地に関する権利の変換等)", "title": "条文" } ]	コンメンタール＞コンメンタールマンションの建替えの円滑化等に関する法律（前）（次）	[[コンメンタール]]＞[[コンメンタールマンションの建替えの円滑化等に関する法律]]（[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第69条\|前]]）（[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第71条\|次]]） ==条文== （敷地に関する権利の変換等） ;第70条　 #権利変換期日において、権利変換計画の定めるところに従い、施行マンションの敷地利用権は失われ、施行再建マンションの敷地利用権は新たに当該敷地利用権を与えられるべき者が取得する。 #権利変換期日において、権利変換計画の定めるところに従い、隣接施行敷地の所有権又は借地権は、失われ、又はその上に施行再建マンションの敷地利用権が設定される。 #権利変換期日において、権利変換計画の定めるところに従い、保留敷地に関しては、当該保留敷地についての従前の施行マンションの敷地利用権が所有権であるときはその所有権を、借地権であるときはその借地権を、施行者が取得する。 #施行マンションの敷地及び隣接施行敷地に関する権利で前3項及び[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第73条\|第73条]]の規定により権利が変換されることのないものは、権利変換期日以後においても、なお従前の土地に存する。この場合において、権利変換期日前において、これらの権利のうち地役権又は地上権の登記に係る権利が存していた敷地利用権が担保権等の登記に係る権利の目的となっていたときは、権利変換期日以後においても、当該地役権又は地上権の登記に係る権利と当該担保権等の登記に係る権利との順位は、変わらないものとする。 ==解説== *第73条(担保権等の移行) ==参照条文== {{stub}} [[category:マンションの建替えの円滑化等に関する法律\|70]]	null	2011-10-16T04:48:20Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E3%81%AE%E5%BB%BA%E6%9B%BF%E3%81%88%E3%81%AE%E5%86%86%E6%BB%91%E5%8C%96%E7%AD%89%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B%E7%AC%AC70%E6%9D%A1
16,396	マンションの建替えの円滑化等に関する法律第73条	コンメンタール>コンメンタールマンションの建替えの円滑化等に関する法律(前)(次) (担保権等の移行)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>コンメンタールマンションの建替えの円滑化等に関する法律(前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(担保権等の移行)", "title": "条文" } ]	コンメンタール＞コンメンタールマンションの建替えの円滑化等に関する法律（前）（次）	[[コンメンタール]]＞[[コンメンタールマンションの建替えの円滑化等に関する法律]]（[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第72条\|前]]）（[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第74条\|次]]） ==条文== （担保権等の移行） ;第73条　 :施行マンションの区分所有権又は敷地利用権について存する担保権等の登記に係る権利は、権利変換期日以後は、権利変換計画の定めるところに従い、施行再建マンションの区分所有権又は敷地利用権の上に存するものとする。 ==解説== ==参照条文== {{stub}} [[category:マンションの建替えの円滑化等に関する法律\|73]]	null	2011-10-16T04:49:25Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E3%81%AE%E5%BB%BA%E6%9B%BF%E3%81%88%E3%81%AE%E5%86%86%E6%BB%91%E5%8C%96%E7%AD%89%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B%E7%AC%AC73%E6%9D%A1
16,397	マンションの建替えの円滑化等に関する法律第75条	コンメンタール>コンメンタールマンションの建替えの円滑化等に関する法律(前)(次) (補償金)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>コンメンタールマンションの建替えの円滑化等に関する法律(前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(補償金)", "title": "条文" } ]	コンメンタール＞コンメンタールマンションの建替えの円滑化等に関する法律（前）（次）	[[コンメンタール]]＞[[コンメンタールマンションの建替えの円滑化等に関する法律]]（[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第74条\|前]]）（[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第76条\|次]]） ==条文== （補償金） ;第75条　 :施行者は、次に掲げる者に対し、その補償として、権利変換期日までに、[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第62条\|第62条]]の規定により算定した相当の価額に同条に規定する三十日の期間を経過した日から第68条第1項の規定による権利変換計画又はその変更に係る公告（以下「権利変換計画公告」という。）の日までの物価の変動に応ずる修正率を乗じて得た額に、当該権利変換計画公告の日から補償金を支払う日までの期間につき権利変換計画で定めるところによる利息を付したものを支払わなければならない。この場合において、その修正率は、国土交通省令で定める方法によって算定するものとする。 :一　施行マンションに関する権利又はその敷地利用権を有する者で、この法律の規定により、権利変換期日において当該権利を失い、かつ、当該権利に対応して、施行再建マンションに関する権利又はその敷地利用権を与えられないもの :二　隣接施行敷地の所有権又は借地権を有する者で、この法律の規定により、権利変換期日において当該権利を失い、又は当該権利の上に敷地利用権が設定されることとなるもの ==解説== *第62条(施行マンションの区分所有権等の価額の算定基準) ==参照条文== {{stub}} [[category:マンションの建替えの円滑化等に関する法律\|75]]	null	2011-10-16T04:52:23Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E3%81%AE%E5%BB%BA%E6%9B%BF%E3%81%88%E3%81%AE%E5%86%86%E6%BB%91%E5%8C%96%E7%AD%89%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B%E7%AC%AC75%E6%9D%A1
16,398	マンションの建替えの円滑化等に関する法律第79条	コンメンタール>コンメンタールマンションの建替えの円滑化等に関する法律(前)(次) (占有の継続)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>コンメンタールマンションの建替えの円滑化等に関する法律(前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(占有の継続)", "title": "条文" } ]	コンメンタール＞コンメンタールマンションの建替えの円滑化等に関する法律（前）（次）	[[コンメンタール]]＞[[コンメンタールマンションの建替えの円滑化等に関する法律]]（[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第78条\|前]]）（[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第80条\|次]]） ==条文== （占有の継続） ;第79条　 :権利変換期日において、[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第71条\|第71条]]第1項の規定により失った権利に基づき施行マンションを占有していた者及びその承継人は、次条第一項の規定により施行者が通知した明渡しの期限までは、従前の用法に従い、その占有を継続することができる。[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第70条\|第70条]]第2項の規定により、権利を失い、又は敷地利用権を設定された者及びその承継人についても、同様とする。 ==解説== 第71条(施行マンションに関する権利の変換) 第70条(敷地に関する権利の変換等) ==参照条文== {{stub}} [[category:マンションの建替えの円滑化等に関する法律\|79]]	null	2011-10-16T04:55:10Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E3%81%AE%E5%BB%BA%E6%9B%BF%E3%81%88%E3%81%AE%E5%86%86%E6%BB%91%E5%8C%96%E7%AD%89%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B%E7%AC%AC79%E6%9D%A1
16,399	マンションの建替えの円滑化等に関する法律第71条	コンメンタール>コンメンタールマンションの建替えの円滑化等に関する法律(前)(次) (施行マンションに関する権利の変換)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>コンメンタールマンションの建替えの円滑化等に関する法律(前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(施行マンションに関する権利の変換)", "title": "条文" } ]	コンメンタール＞コンメンタールマンションの建替えの円滑化等に関する法律（前）（次）	[[コンメンタール]]＞[[コンメンタールマンションの建替えの円滑化等に関する法律]]（[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第70条\|前]]）（[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第72条\|次]]） ==条文== （施行マンションに関する権利の変換） ;第71条　 #権利変換期日において、施行マンションは、施行者に帰属し、施行マンションを目的とする区分所有権以外の権利は、この法律に別段の定めがあるものを除き、消滅する。 #施行再建マンションの区分所有権は、[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第81条\|第81条]]の建築工事の完了の公告の日に、権利変換計画の定めるところに従い、新たに施行再建マンションの区分所有権を与えられるべき者が取得する。 #施行マンションについて借家権を有していた者（その者が更に借家権を設定していたときは、その借家権の設定を受けた者）は、第81条の建築工事の完了の公告の日に、権利変換計画の定めるところに従い、施行再建マンションの部分について借家権を取得する。 ==解説== *第81条(建築工事の完了の公告等) ==参照条文== {{stub}} [[category:マンションの建替えの円滑化等に関する法律\|71]]	null	2011-10-16T04:57:26Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E3%81%AE%E5%BB%BA%E6%9B%BF%E3%81%88%E3%81%AE%E5%86%86%E6%BB%91%E5%8C%96%E7%AD%89%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B%E7%AC%AC71%E6%9D%A1
16,400	マンションの建替えの円滑化等に関する法律第80条	コンメンタール>コンメンタールマンションの建替えの円滑化等に関する法律(前)(次) (施行マンション等の明渡し)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>コンメンタールマンションの建替えの円滑化等に関する法律(前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(施行マンション等の明渡し)", "title": "条文" } ]	コンメンタール＞コンメンタールマンションの建替えの円滑化等に関する法律（前）（次）	[[コンメンタール]]＞[[コンメンタールマンションの建替えの円滑化等に関する法律]]（[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第79条\|前]]）（[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第81条\|次]]） ==条文== （施行マンション等の明渡し） ;第80条　 #施行者は、権利変換期日後マンション建替事業に係る工事のため必要があるときは、施行マンション又はその敷地（隣接施行敷地を含む。）を占有している者に対し、期限を定めて、その明渡しを求めることができる。 #前項の規定による明渡しの期限は、同項の請求をした日の翌日から起算して三十日を経過した後の日でなければならない。 #第58条第3項の規定は、同項の相当の期限を許与された区分所有者に対する第一項の規定による明渡しの期限について準用する。 #第1項の規定による明渡しの請求があった者は、明渡しの期限までに、施行者に明け渡さなければならない。ただし、第75条の補償金の支払を受けるべき者について同条の規定による支払若しくは第76条の規定による供託がないとき、第15条第1項（第34条第4項において準用する場合を含む。）若しくは第64条第1項（第66条において準用する場合を含む。）若しくは[[区分所有法第63条]]第4項（[[区分所有法第70条]]第4項において準用する場合を含む。）の規定による請求を受けた者について当該請求を行った者による代金の支払若しくは提供がないとき、又は第64条第3項（第66条において準用する場合を含む。）の規定による請求を行った者について当該請求を受けた者による代金の支払若しくは提供がないときは、この限りでない。 ==解説== 建物の区分所有等に関する法律第63条（区分所有権等の売渡し請求等）建物の区分所有等に関する法律第70条（団地内の建物の一括建替え決議） ==参照条文== {{stub}} [[category:マンションの建替えの円滑化等に関する法律\|80]]	null	2011-10-16T05:02:40Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E3%81%AE%E5%BB%BA%E6%9B%BF%E3%81%88%E3%81%AE%E5%86%86%E6%BB%91%E5%8C%96%E7%AD%89%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B%E7%AC%AC80%E6%9D%A1
16,401	マンションの建替えの円滑化等に関する法律第78条	コンメンタール>コンメンタールマンションの建替えの円滑化等に関する法律(前)(次) (差押え又は仮差押えがある場合の措置)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>コンメンタールマンションの建替えの円滑化等に関する法律(前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(差押え又は仮差押えがある場合の措置)", "title": "条文" } ]	コンメンタール＞コンメンタールマンションの建替えの円滑化等に関する法律（前）（次）	[[コンメンタール]]＞[[コンメンタールマンションの建替えの円滑化等に関する法律]]（[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第77条\|前]]）（[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第79条\|次]]） ==条文== （差押え又は仮差押えがある場合の措置） ;第78条　 #差押えに係る権利については、[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第75条\|第75条]]の規定にかかわらず、施行者は、権利変換期日までに、同条の規定により支払うべき金額を当該差押えによる配当手続を実施すべき機関に払い渡さなければならない。ただし、強制執行若しくは担保権の実行としての競売（その例による競売を含む。以下単に「競売」という。）による代金の納付又は滞納処分による売却代金の支払があった後においては、この限りでない。 #前項の規定により配当手続を実施すべき機関が払渡しを受けた金銭は、配当に関しては、強制執行若しくは競売による代金又は滞納処分による売却代金とみなし、その払渡しを受けた時が強制競売又は競売に係る配当要求の終期の到来前であるときは、その時に配当要求の終期が到来したものとみなす。 #強制競売若しくは競売に係る売却許可決定後代金の納付前又は滞納処分による売却決定後売却代金の支払前に第1項本文の規定による払渡しがあったときは、売却許可決定又は売却決定は、その効力を失う。 #第1項の規定は、仮差押えの執行に係る権利に対する補償金の払渡しに準用する。 #施行者に補償金の支払を命ずる判決が確定したときは、その補償金の支払に関しては、第1項の規定による補償金の例による。この場合において、施行者が補償金を配当手続を実施すべき機関に払い渡したときは、補償金の支払を命ずる判決に基づく給付をしたものとみなす。 #第1項又は前2項の規定による補償金の裁判所への払渡し及びその払渡しがあった場合における強制執行、仮差押えの執行又は競売に関しては、最高裁判所規則で民事執行法（昭和五十四年法律第四号）又は民事保全法（平成元年法律第九十一号）の特例その他必要な事項を、その補償金の裁判所以外の配当手続を実施すべき機関への払渡し及びその払渡しがあった場合における滞納処分に関しては、政令で国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）の特例その他必要な事項を定めることができる。 ==解説== *第75条(補償金) ==参照条文== {{stub}} [[category:マンションの建替えの円滑化等に関する法律\|78]]	null	2011-10-16T05:05:47Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E3%81%AE%E5%BB%BA%E6%9B%BF%E3%81%88%E3%81%AE%E5%86%86%E6%BB%91%E5%8C%96%E7%AD%89%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B%E7%AC%AC78%E6%9D%A1
16,402	マンションの建替えの円滑化等に関する法律第72条	コンメンタール>コンメンタールマンションの建替えの円滑化等に関する法律(前)(次) (区分所有法の規約とみなす部分)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>コンメンタールマンションの建替えの円滑化等に関する法律(前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(区分所有法の規約とみなす部分)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "解説" } ]	コンメンタール＞コンメンタールマンションの建替えの円滑化等に関する法律（前）（次）	[[コンメンタール]]＞[[コンメンタールマンションの建替えの円滑化等に関する法律]]（[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第71条\|前]]）（[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第73条\|次]]） ==条文== （区分所有法の規約とみなす部分） ;第72条　 :[[建物の区分所有等に関する法律第1条\|区分所有法第1条]] に規定する建物の部分若しくは附属の建物で権利変換計画において施行再建マンションの共用部分若しくは[[建物の区分所有等に関する法律第67条\|区分所有法第67条]]第1項の団地共用部分（以下この項において単に「団地共用部分」という。）と定められたものがあるとき、権利変換計画において定められた施行再建マンションの共用部分若しくは団地共用部分の共有持分が[[建物の区分所有等に関する法律第11条\|区分所有法第11条]]第1項若しくは第14条第1項から第3項まで（区分所有法第67条第3項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定に適合しないとき、又は権利変換計画において定められた施行再建マンションの敷地利用権の割合が[[建物の区分所有等に関する法律第22条\|区分所有法第22条]]第2項本文の規定に適合しないときは、権利変換計画中その定めをした部分は、それぞれ区分所有法第4条第2項若しくは第67条第1項の規定による規約、区分所有法第11条第2項若しくは第14条第4項（区分所有法第67条第3項において準用する場合を含む。）の規定による規約又は区分所有法第22条第2項ただし書の規定による規約とみなす。 ==解説== 建物の区分所有等に関する法律第1条（建物の区分所有）建物の区分所有等に関する法律第67条（団地共用部分）建物の区分所有等に関する法律第11条（共用部分の共有関係）建物の区分所有等に関する法律第22条（分離処分の禁止） ==参照条文== {{stub}} [[category:マンションの建替えの円滑化等に関する法律\|72]]	null	2011-10-16T05:19:02Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E3%81%AE%E5%BB%BA%E6%9B%BF%E3%81%88%E3%81%AE%E5%86%86%E6%BB%91%E5%8C%96%E7%AD%89%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B%E7%AC%AC72%E6%9D%A1
16,403	国税通則法第68条	コンメンタール国税通則法(前)(次) (重加算税)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール国税通則法(前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(重加算税)", "title": "条文" } ]	コンメンタール国税通則法（前）（次）	[[コンメンタール国税通則法]]（[[国税通則法第67条\|前]]）（[[国税通則法第69条\|次]]） ==条文== （重加算税） ;第68条　 #[[国税通則法第65条\|第65条]]第1項（過少申告加算税）の規定に該当する場合（同条第五項の規定の適用がある場合を除く。）において、納税者がその国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し、その隠ぺいし、又は仮装したところに基づき納税申告書を提出していたときは、当該納税者に対し、政令で定めるところにより、過少申告加算税の額の計算の基礎となるべき税額（その税額の計算の基礎となるべき事実で隠ぺいし、又は仮装されていないものに基づくことが明らかであるものがあるときは、当該隠ぺいし、又は仮装されていない事実に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額を控除した税額）に係る過少申告加算税に代え、当該基礎となるべき税額に百分の三十五の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算税を課する。 #[[国税通則法第66条\|第66条]]第1項（無申告加算税）の規定に該当する場合（同項ただし書又は同条第5項若しくは第6項の規定の適用がある場合を除く。）において、納税者がその国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し、その隠ぺいし、又は仮装したところに基づき法定申告期限までに納税申告書を提出せず、又は法定申告期限後に納税申告書を提出していたときは、当該納税者に対し、政令で定めるところにより、無申告加算税の額の計算の基礎となるべき税額（その税額の計算の基礎となるべき事実で隠ぺいし、又は仮装されていないものに基づくことが明らかであるものがあるときは、当該隠ぺいし、又は仮装されていない事実に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額を控除した税額）に係る無申告加算税に代え、当該基礎となるべき税額に百分の四十の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算税を課する。 #前条第1項の規定に該当する場合（同項ただし書又は同条第2項若しくは第3項の規定の適用がある場合を除く。）において、納税者が事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し、その隠ぺいし、又は仮装したところに基づきその国税をその法定納期限までに納付しなかつたときは、税務署長は、当該納税者から、不納付加算税の額の計算の基礎となるべき税額（その税額の計算の基礎となるべき事実で隠ぺいし、又は仮装されていないものに基づくことが明らかであるものがあるときは、当該隠ぺいし、又は仮装されていない事実に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額を控除した税額）に係る不納付加算税に代え、当該基礎となるべき税額に百分の三十五の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算税を徴収する。 #第1項又は第2項の規定は、消費税等（消費税を除く。）については、適用しない。 ==解説== 第65条(過少申告加算税) 第66条(無申告加算税) ==参照条文== ==判例== [http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=57070&hanreiKbn=02 所得税の重加算税賦課決定処分取消][[税理士法第1条]]，[[税理士法第41条の3]] ==公表裁決事例== [http://www.kfs.go.jp/service/JP/90/01/index.html 平17.6.29裁決、裁決事例集No.69　18頁](平成25年3月27日裁決) {{stub}} [[category:国税通則法\|68]]	null	2013-10-19T05:25:45Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%9B%BD%E7%A8%8E%E9%80%9A%E5%89%87%E6%B3%95%E7%AC%AC68%E6%9D%A1
16,408	自然公園法第2章第6節	法学>環境法>自然公園法>コンメンタール自然公園法日本の法律自然公園法第2章第6節には、風景地保護協定に関する規定がある。条文は第43条 - 第48条であるが、第43条は自然公園法第43条で扱う。また、第3章(都道府県立自然公園)にある第74条も風景地保護協定に関する規定であり、本項目で扱う。第44条第45条第46条第47条第48条第74条第1項は、に関する規定である。環境大臣、地方公共団体又は都道府県知事は、環境省令で定めるところ(自然公園法施行規則第15条の11)によってその旨を公告し、当該風景地保護協定を当該公告の日から2週間関係者の縦覧に供さなければならないものとする規定である。第2項は、関係者が、第1項の縦覧期間満了の日までに、当該風景地保護協定について、環境大臣、地方公共団体又は都道府県知事に意見書を提出することができることに関する規定である。本条は、風景地保護協定の認可の申請(第43条第5項)がのいずれにも該当する場合は、環境大臣又は都道府県知事は認可をしなければならないことに関する規定である。本条は、環境大臣、地方公共団体又は都道府県知事が、風景地保護協定を締結し、又は第45条の認可をしたときは、公告を締結しようとする場合、認可申請があったときに公告等をしなければならないことに関する規定である。本条でいう「準用」により、風景地保護協定において定めた事項の変更については、風景地保護協定区域内の土地の所有者等の全員の合意がなければならないこと(第43条第2項)、内容についての基準(同条第3項)、環境大臣等の同意を得なければならないこと(同条第4項)、協定を締結しようとするときに必要な許認可(同条第5項)、縦覧・公告等(第44条から第46条)が対象となる。本条は、風景地保護協定の効力は、その後に土地の所有者等になった者にも及ぶことに関する規定である。本条は、都道府県立自然公園においても、条例の定めによって国立公園・国定公園の例により土地の所有者等と風景地保護協定を締結することができる旨を定めることができることに関する規定である。第十五条の十一第十五条の十二	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>環境法>自然公園法>コンメンタール自然公園法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "日本の法律自然公園法第2章第6節には、風景地保護協定に関する規定がある。条文は第43条 - 第48条であるが、第43条は自然公園法第43条で扱う。また、第3章(都道府県立自然公園)にある第74条も風景地保護協定に関する規定であり、本項目で扱う。", "title": "" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "第44条", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "第45条", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "第46条", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "第47条", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "第48条", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "第74条", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "第1項は、", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "に関する規定である。環境大臣、地方公共団体又は都道府県知事は、環境省令で定めるところ(自然公園法施行規則第15条の11)によってその旨を公告し、当該風景地保護協定を当該公告の日から2週間関係者の縦覧に供さなければならないものとする規定である。", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "第2項は、関係者が、第1項の縦覧期間満了の日までに、当該風景地保護協定について、環境大臣、地方公共団体又は都道府県知事に意見書を提出することができることに関する規定である。", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "本条は、風景地保護協定の認可の申請(第43条第5項)が", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 14, "tag": "p", "text": "のいずれにも該当する場合は、環境大臣又は都道府県知事は認可をしなければならないことに関する規定である。", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 15, "tag": "p", "text": "本条は、環境大臣、地方公共団体又は都道府県知事が、風景地保護協定を締結し、又は第45条の認可をしたときは、公告を締結しようとする場合、認可申請があったときに公告等をしなければならないことに関する規定である。", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 16, "tag": "p", "text": "", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 17, "tag": "p", "text": "本条でいう「準用」により、風景地保護協定において定めた事項の変更については、風景地保護協定区域内の土地の所有者等の全員の合意がなければならないこと(第43条第2項)、内容についての基準(同条第3項)、環境大臣等の同意を得なければならないこと(同条第4項)、協定を締結しようとするときに必要な許認可(同条第5項)、縦覧・公告等(第44条から第46条)が対象となる。", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 18, "tag": "p", "text": "本条は、風景地保護協定の効力は、その後に土地の所有者等になった者にも及ぶことに関する規定である。", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 19, "tag": "p", "text": "", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 20, "tag": "p", "text": "本条は、都道府県立自然公園においても、条例の定めによって国立公園・国定公園の例により土地の所有者等と風景地保護協定を締結することができる旨を定めることができることに関する規定である。", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 21, "tag": "p", "text": "第十五条の十一", "title": "参照条文" }, { "paragraph_id": 22, "tag": "p", "text": "第十五条の十二", "title": "参照条文" }, { "paragraph_id": 23, "tag": "p", "text": "", "title": "参照条文" } ]	法学＞環境法＞自然公園法＞コンメンタール自然公園法日本の法律自然公園法第2章第6節には、風景地保護協定に関する規定がある。条文は第43条 - 第48条であるが、第43条は自然公園法第43条で扱う。また、第3章（都道府県立自然公園）にある第74条も風景地保護協定に関する規定であり、本項目で扱う。	[[法学]]＞[[環境法]]＞[[自然公園法]]＞[[コンメンタール自然公園法]] 日本の法律自然公園法第2章第6節には、風景地保護協定に関する規定がある。条文は第43条 - 第48条であるが、第43条は[[自然公園法第43条]]で扱う。また、第3章（都道府県立自然公園）にある第74条も風景地保護協定に関する規定であり、本項目で扱う。 ==条文== ;（風景地保護協定の縦覧等）第44条 # [[w:環境大臣\|環境大臣]]、地方公共団体又は都道府県知事は、風景地保護協定を締結しようとするとき、又は[[自然公園法第43条\|前条]]第五項の規定による風景地保護協定の認可の申請があつたときは、[[w:環境省\|環境省]][[wikt:省令\|令]]で定めるところにより、その旨を[[wikt:公告\|公告]]し、当該風景地保護協定を当該公告の日から二週間関係者の縦覧に供さなければならない。 # 前項の規定による公告があつたときは、関係者は、同項の縦覧期間満了の日までに、当該風景地保護協定について、環境大臣、地方公共団体又は都道府県知事に意見書を提出することができる。 ;（風景地保護協定の認可）第45条 : 環境大臣又は都道府県知事は、[[自然公園法第43条\|第四十三条]]第五項の規定による風景地保護協定の認可の申請が、次の各号のいずれにも該当するときは、当該風景地保護協定を認可しなければならない。 :一申請手続が法令に違反しないこと。 :二風景地保護協定の内容が、第四十三条第三項各号に掲げる基準に適合するものであること。 ;（風景地保護協定の公告等）第46条 : 環境大臣、地方公共団体又は都道府県知事は、風景地保護協定を締結し、又は前条の認可をしたときは、環境省令で定めるところにより、その旨を公告し、かつ、当該風景地保護協定の写しを公衆の縦覧に供するとともに、風景地保護協定区域である旨を当該区域内に明示しなければならない。 ;（風景地保護協定の変更）第47条 : 第四十三条第二項から第五項まで及び前三条の規定は、風景地保護協定において定めた事項の変更について準用する。 ;（風景地保護協定の効力）第48条 : 第四十六条（前条において準用する場合を含む。）の規定による公告のあつた風景地保護協定は、その公告のあつた後において当該風景地保護協定区域内の[[自然公園法第43条#条文\|土地の所有者等]]となつた者に対しても、その効力があるものとする。 ;（風景地保護協定）第74条 : 都道府県は、条例で、都道府県立自然公園に関し自然の風景地の保護のため必要がある場合に、地方公共団体又は[[自然公園法第75条\|次条]]の規定に基づく[[wikt:条例\|条例]]の規定により指定された公園管理団体が前章第六節の規定の例により土地の所有者等と風景地保護協定を締結することができる旨を定めることができる。 ==解説== === 第44条 === 第1項は、環境大臣、地方公共団体又は都道府県知事が風景地保護協定を締結しようとするとき第43条第5項の規定による風景地保護協定の認可の申請があったときに関する規定である。環境大臣、地方公共団体又は都道府県知事は、環境省令で定めるところ（[[#自然公園法施行規則\|自然公園法施行規則第15条の11]]）によってその旨を公告し、当該風景地保護協定を当該公告の日から2週間関係者の縦覧に供さなければならないものとする規定である。第2項は、関係者が、第1項の縦覧期間満了の日までに、当該風景地保護協定について、環境大臣、地方公共団体又は都道府県知事に意見書を提出することができることに関する規定である。 === 第45条 === 本条は、風景地保護協定の認可の申請（第43条第5項）が :一申請手続が法令に違反しないこと。 :二風景地保護協定の内容が、第43条第3項各号に掲げる基準に適合するものであること。のいずれにも該当する場合は、環境大臣又は都道府県知事は認可をしなければならないことに関する規定である。 === 第46条 === 本条は、環境大臣、地方公共団体又は都道府県知事が、風景地保護協定を締結し、又は第45条の認可をしたときは、公告を締結しようとする場合、認可申請があったときに公告等をしなければならないことに関する規定である。 === 第47条 === 本条でいう「準用」により、風景地保護協定において定めた事項の変更については、風景地保護協定区域内の土地の所有者等の全員の合意がなければならないこと（第43条第2項）、内容についての基準（同条第3項）、環境大臣等の同意を得なければならないこと（同条第4項）、協定を締結しようとするときに必要な許認可（同条第5項）、縦覧・公告等（第44条から第46条）が対象となる。 === 第48条 === 本条は、風景地保護協定の効力は、その後に土地の所有者等になった者にも及ぶことに関する規定である。 === 第74条 === 本条は、都道府県立自然公園においても、条例の定めによって国立公園・国定公園の例により土地の所有者等と風景地保護協定を締結することができる旨を定めることができることに関する規定である。 == 脚注 == <references/> ==参照条文== === 自然公園法施行規則 === :（風景地保護協定の公告）第十五条の十一 : [[#第44条\|法第四十四条]]第一項（[[#第47条\|法第四十七条]] において準用する場合を含む。）の規定による公告は、次に掲げる事項について、公報、掲示その他の方法で行うものとする。 :一風景地保護協定の名称 :二風景地保護協定区域 :三風景地保護協定の有効期間 :四風景地保護協定区域内の自然の風景地の管理の方法 :五風景地保護協定区域内の自然の風景地の保護に関連して必要とされる施設が定められたときは、その施設 :六風景地保護協定の縦覧場所 :（風景地保護協定の締結の公告）第十五条の十二 : 前条の規定は、[[#第46条\|法第四十六条]] （法第四十七条において準用する場合を含む。）の規定による公告について準用する。 ---- {{前後 \|[[コンメンタール自然公園法\|自然公園法]] \|[[コンメンタール自然公園法#43\|第2章　国立公園及び国定公園 ]]<br> [[コンメンタール自然公園法#6\|第六節　風景地保護協定]]<br> \|[[自然公園法第43条]]<br>(風景地保護協定の締結等) \|[[自然公園法第49条]]<br>(指定) }} {{前後 \|[[コンメンタール自然公園法\|自然公園法]] \|[[コンメンタール自然公園法#74\|第3章　都道府県立自然公園 ]]第74条<br> \|[[自然公園法第73条]]<br>(保護及び利用) \|[[自然公園法第75条]]<br>(公園管理団体) }} [[Category:自然公園法\|43]] [[Category:自然公園法\|74]]	null	2011-10-19T13:25:09Z	[ "テンプレート:前後" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E8%87%AA%E7%84%B6%E5%85%AC%E5%9C%92%E6%B3%95%E7%AC%AC2%E7%AB%A0%E7%AC%AC6%E7%AF%80
16,417	民事執行規則第181条	法学>民事法>コンメンタール民事執行規則 (遺産の分割のための競売における換価代金の交付)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>コンメンタール民事執行規則", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(遺産の分割のための競売における換価代金の交付)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞コンメンタール民事執行規則	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール民事執行規則]] ==条文== （遺産の分割のための競売における換価代金の交付） ;第181条　 :[[家事審判法第15条の4\|家事審判法（昭和二十二年法律第百五十二号）第15条の4]]第1項の規定による審判に基づいて競売が申し立てられた場合において、換価が終了したときは、執行裁判所又は執行官は、換価代金から競売の費用で必要なものを控除した金銭を、[[家事審判規則第106条\|家事審判規則（昭和二十二年最高裁判所規則第十五号）第106条]]第1項において準用する[[民事執行規則第23条\|同規則第23条]]第1項の規定に基づいて選任された財産の管理者に交付しなければならない。 :（昭五五最裁規八・追加） ==解説== 家事審判法（昭和二十二年法律第百五十二号）第15条の4【遺産の換価処分】家事審判規則（昭和二十二年最高裁判所規則第十五号） *同規則第23条 ==参照条文== {{stub}} [[category:民事執行規則\|181]]	null	2011-10-22T04:00:20Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E4%BA%8B%E5%9F%B7%E8%A1%8C%E8%A6%8F%E5%89%87%E7%AC%AC181%E6%9D%A1
16,418	家事審判法第15条の4	コンメンタール>コンメンタール家事審判法 (前)(次) 2013年(平成25年)1月1日、家事事件手続法の施行に伴い、廃止	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>コンメンタール家事審判法 (前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "2013年(平成25年)1月1日、家事事件手続法の施行に伴い、廃止", "title": "" } ]	コンメンタール＞コンメンタール家事審判法（前）（次） 2013年（平成25年）1月1日、家事事件手続法の施行に伴い、廃止	[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール家事審判法]] （[[家事審判法第15条の3\|前]]）（[[家事審判法第15条の5\|次]]） '''<u>2013年（平成25年）1月1日、[[コンメンタール家事事件手続法\|家事事件手続法]]の施行に伴い、廃止</u>''' ==条文== ;第15条の4 　 #家庭裁判所は、遺産の分割の審判をするため必要があると認めるときは、相続人に対して、遺産の全部又は一部について競売し、その他最高裁判所の定めるところにより換価することを命ずることができる。 #前条第2項の規定は、前項の規定による審判について準用する。 #前2項の規定は、[[民法第958条の3]]第1項の規定による相続財産の処分の審判について準用する。この場合において、第1項中「相続人」とあるのは、「相続財産の管理人」と読み替えるものとする。 ==解説== 民法第958条の3(特別縁故者に対する相続財産の分与) ==参照条文== [[民事執行規則第181条]]（遺産の分割のための競売における換価代金の交付） [[category:家事審判法\|015の4]] [[category:削除又は廃止された条文]]	null	2022-09-28T16:25:14Z	[]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%AE%B6%E4%BA%8B%E5%AF%A9%E5%88%A4%E6%B3%95%E7%AC%AC15%E6%9D%A1%E3%81%AE4
16,419	民事執行法第65条	法学>民事法>コンメンタール>コンメンタール民事執行法 (売却の場所の秩序維持)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>コンメンタール>コンメンタール民事執行法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(売却の場所の秩序維持)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞コンメンタール＞コンメンタール民事執行法	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール民事執行法]] ==条文== （売却の場所の秩序維持） ;第65条　 :執行官は、次に掲げる者に対し、売却の場所に入ることを制限し、若しくはその場所から退場させ、又は買受けの申出をさせないことができる。 :一　他の者の買受けの申出を妨げ、若しくは不当に価額を引き下げる目的をもつて連合する等売却の適正な実施を妨げる行為をし、又はその行為をさせた者 :二　他の民事執行の手続の売却不許可決定において前号に該当する者と認定され、その売却不許可決定の確定の日から二年を経過しない者 :三　民事執行の手続における売却に関し刑法（明治四十年法律第四十五号）第九十五条から第九十六条の五まで、第百九十七条から第百九十七条の四まで若しくは第百九十八条、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号）第三条第一項第一号から第四号まで若しくは第二項（同条第一項第一号から第四号までに係る部分に限る。）又は公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律（平成十二年法律第百三十号）第一条第一項、第二条第一項若しくは第四条の規定により刑に処せられ、その裁判の確定の日から二年を経過しない者 ==解説== ==参照条文== *[[民事執行法第71条]]（売却不許可事由） ---- {{stub}} [[category:民事執行法\|65]]	null	2011-10-22T04:28:58Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E4%BA%8B%E5%9F%B7%E8%A1%8C%E6%B3%95%E7%AC%AC65%E6%9D%A1
16,420	民事執行法第75条	法学>民事法>コンメンタール>コンメンタール民事執行法 (不動産が損傷した場合の売却の不許可の申出等)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>コンメンタール>コンメンタール民事執行法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(不動産が損傷した場合の売却の不許可の申出等)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞コンメンタール＞コンメンタール民事執行法	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール民事執行法]] ==条文== （不動産が損傷した場合の売却の不許可の申出等） ;第75条　 #最高価買受申出人又は買受人は、買受けの申出をした後天災その他自己の責めに帰することができない事由により不動産が損傷した場合には、執行裁判所に対し、売却許可決定前にあつては売却の不許可の申出をし、売却許可決定後にあつては代金を納付する時までにその決定の取消しの申立てをすることができる。ただし、不動産の損傷が軽微であるときは、この限りでない。 #前項の規定による売却許可決定の取消しの申立てについての決定に対しては、執行抗告をすることができる。 #前項に規定する申立てにより売却許可決定を取り消す決定は、確定しなければその効力を生じない。 ==解説== ==参照条文== *[[民事執行法第71条]]（売却不許可事由） ---- {{stub}} [[category:民事執行法\|75]]	null	2011-10-22T04:30:26Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E4%BA%8B%E5%9F%B7%E8%A1%8C%E6%B3%95%E7%AC%AC75%E6%9D%A1
16,421	マンション標準管理委託契約書第1条	法学>コンメンタールマンション標準管理委託契約書 (前)(次) (総則)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>コンメンタールマンション標準管理委託契約書 (前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(総則)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "参照条文" } ]	法学＞コンメンタールマンション標準管理委託契約書（前）（次）	[[法学]]＞[[コンメンタールマンション標準管理委託契約書]] （[[マンション標準管理委託契約書全般\|前]]）（[[マンション標準管理委託契約書第2条\|次]]） ==条文== （総則） ;第1条 :甲は、本マンションの管理に関する業務を、次条以下に定めるところにより、乙に委託し、乙はこれを受託する。 ==コメント== :なし ==解説== ==参照条文== {{stub}} [[category:マンション標準管理委託契約書\|01]]	null	2011-10-22T05:01:05Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E6%A8%99%E6%BA%96%E7%AE%A1%E7%90%86%E5%A7%94%E8%A8%97%E5%A5%91%E7%B4%84%E6%9B%B8%E7%AC%AC1%E6%9D%A1
16,423	マンション標準管理委託契約書第6条	法学>コンメンタールマンション標準管理委託契約書 (前)(次) (管理事務に要する費用の負担及び支払方法)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>コンメンタールマンション標準管理委託契約書 (前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(管理事務に要する費用の負担及び支払方法)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "参照条文" } ]	法学＞コンメンタールマンション標準管理委託契約書（前）（次）	[[法学]]＞[[コンメンタールマンション標準管理委託契約書]] （[[マンション標準管理委託契約書第5条\|前]]）（[[マンション標準管理委託契約書第7条\|次]]） ==条文== （管理事務に要する費用の負担及び支払方法） ;第6条 #甲は、管理事務として乙に委託する事務（別表第一から別表第四までに定める事務）のため、乙に委託業務費を支払うものとする。 #甲は、前項の委託業務費のうち、その負担方法が定額でかつ精算を要しない費用（以下「定額委託業務費」という。）を、乙に対し、毎月、次のとおり支払うものとする。 #:一定額委託業務費の額 #::月額○○円（消費税額及び地方消費税額（以下、本契約において「消費税額等」という。）を含む。） #::内訳は、別紙一のとおりとする。 #:二支払期日及び支払方法 #::毎月○日までにその○月分を、乙が指定する口座に振り込む方法により支払う。 #:三日割計算 #::期間が一月に満たない場合は一月を○日として日割計算を行う。 #第1項の委託業務費のうち、定額委託業務費以外の費用の額（消費税額等を含む。）は別紙二のとおりとし、甲は、各業務終了後に、甲及び乙が別に定める方法により精算の上、乙が指定する口座に振り込む方法により支払うものとする。 #甲は、第1項の委託業務費のほか、乙が管理事務を実施するのに伴い必要となる水道光熱費、通信費、消耗品費等の諸費用を負担するものとする。 ==コメント== :① 第2項で定額委託業務費の内訳を明示することにより、[[マンション標準管理委託契約書第3条\|第3条]]に規定する管理事務の範囲・内容と定額委託業務費の関係を明確化することとしたものである。ただし、[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第72条\|適正化法第72条]]に基づき管理委託契約締結前に行う重要事項説明等の際に、マンション管理業者が管理組合に対して見積書等であらかじめ定額委託業務費の内訳を明示している場合であって、当事者間で合意しているときは、管理委託契約に定額委託業務費の内訳を記載しないことができる。 :② 甲は、管理事務として乙に委託する事務（別表第一から別表第四までに定める事務）のため、乙に委託業務費を支払う。この委託業務費は、実施する業務の性格によって、第二項で定める定額委託業務費（その負担が定額でかつ精算を要しない費用）と、第三項の定額委託業務費以外の費用（実施内容によって価額に変更が生じる場合があるため各業務終了後に甲乙で精算を行う費用）とに分けられる。また、この委託業務費のほか、甲は、乙が管理事務を実施するのに必要となる共用部分の水道光熱費や通信費等の費用も負担するものとしている。 :③ 第3項の定額委託業務費以外の業務費とは、例えば、業務の一部が専有部分内で行われる排水管の清掃業務、消防用設備等の保守点検業務などが想定される。なお、管理委託契約上定額委託業務費以外の業務費が存在しないときは、本項は不要である。 ==解説== 第3条（管理事務の内容及び実施方法）適正化法第72条（重要事項の説明等） ==参照条文== *[[マンション標準管理委託契約書第22条]]（法令改正に伴う契約の変更） {{stub}} [[category:マンション標準管理委託契約書\|06]]	null	2011-10-29T04:40:45Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E6%A8%99%E6%BA%96%E7%AE%A1%E7%90%86%E5%A7%94%E8%A8%97%E5%A5%91%E7%B4%84%E6%9B%B8%E7%AC%AC6%E6%9D%A1
16,428	自然公園法第75条	法学>環境法>自然公園法>コンメンタール自然公園法第75条本条は、都道府県立自然公園においても、国立公園、国定公園の例により、都道府県の条例で公園管理団体を指定することができることに関する規定である。条例の制定例知事が団体側からの申請により指定し、指定した場合は公示しなければならないとされている。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>環境法>自然公園法>コンメンタール自然公園法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "第75条", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "本条は、都道府県立自然公園においても、国立公園、国定公園の例により、都道府県の条例で公園管理団体を指定することができることに関する規定である。", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "条例の制定例", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "知事が団体側からの申請により指定し、指定した場合は公示しなければならないとされている。", "title": "解説" } ]	法学＞環境法＞自然公園法＞コンメンタール自然公園法	[[法学]]＞[[環境法]]＞[[自然公園法]]＞[[コンメンタール自然公園法]] ==条文== ;（公園管理団体）第75条 : 都道府県は、[[wikt:条例\|条例]]で、都道府県立自然公園に関し自然の風景地の保護とその適正な利用を図るため必要がある場合に、都道府県知事が[[コンメンタール自然公園法#第7節公園管理団体(第49条～第54条)\|前章第七節]]の規定の例により公園管理団体を指定することができる旨を定めることができる。 ==解説== 本条は、都道府県立自然公園においても、国立公園、国定公園の例により、都道府県の条例で公園管理団体を指定することができることに関する規定である。条例の制定例 * [http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ks/skn/sizenhome/dousizenkouen.htm 北海道立自然公園条例]（第32条） * [http://www.pref.tochigi.lg.jp/d04/eco/shizenkankyou/shizen/documents/1286526440776.pdf 栃木県自然公園条例]（第36条）知事が団体側からの申請により指定し、指定した場合は公示しなければならないとされている。 == 脚注 == <references/> ==参照条文== * [[自然公園法第49条]] - 国立公園、国定公園における公園管理団体の指定 ---- {{前後 \|[[コンメンタール自然公園法\|自然公園法]] \|[[コンメンタール自然公園法#75\|第3章　都道府県立自然公園 ]]<br> [[]]<br> \|[[自然公園法第74条]]<br>(風景地保護協定) \|[[自然公園法第76条]]<br>(実地調査) }} {{stub}}	null	2011-10-29T00:15:23Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E8%87%AA%E7%84%B6%E5%85%AC%E5%9C%92%E6%B3%95%E7%AC%AC75%E6%9D%A1
16,429	企業担保法第9条	法学>民事法>コンメンタール>コンメンタール企業担保法 (民法の準用)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>コンメンタール>コンメンタール企業担保法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(民法の準用)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞コンメンタール＞コンメンタール企業担保法	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール企業担保法]] ==条文== （民法の準用） ;第9条　 :[[民法第296条\|民法（明治二十九年法律第八十九号）第296条]] 、[[民法第374条\|第374条]]、[[民法第375条\|第375条]]、[[民法第376条\|第376条]]中順位の譲渡及び放棄に関する部分、[[民法第377条\|第377条]]及び[[民法第396条\|第396条]]の規定は、企業担保権について準用する。 ==解説== 第296条(留置権の不可分性) 第374条(抵当権の順位の変更) 第375条(抵当権の被担保債権の範囲) 第376条(抵当権の処分) 第377条(抵当権の処分の対抗要件) 第396条（抵当権の消滅時効） ==参照条文== ---- {{stub}} [[カテゴリ:企業法\|09]]	null	2022-11-29T10:31:20Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%81%E6%A5%AD%E6%8B%85%E4%BF%9D%E6%B3%95%E7%AC%AC9%E6%9D%A1
16,430	コンメンタール人身保護規則	削除依頼中当ページ「コンメンタール人身保護規則」の削除依頼が提出されています。今後当ページに加えられた編集は無駄となる可能性がありますのでご注意頂くとともに、削除の方針に基づき削除の可否に関する議論への参加をお願いします。なお、依頼の理由等については削除依頼の該当する節やこのページのトークページなどをご覧ください。コンメンタール>コンメンタール人身保護法>コンメンタール人身保護規則人身保護規則(同一八年七月二八日同第一一号)の逐条解説書。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "削除依頼中", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "当ページ「コンメンタール人身保護規則」の削除依頼が提出されています。今後当ページに加えられた編集は無駄となる可能性がありますのでご注意頂くとともに、削除の方針に基づき削除の可否に関する議論への参加をお願いします。なお、依頼の理由等については削除依頼の該当する節やこのページのトークページなどをご覧ください。", "title": "" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "コンメンタール>コンメンタール人身保護法>コンメンタール人身保護規則", "title": "" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "人身保護規則(同一八年七月二八日同第一一号)の逐条解説書。", "title": "" } ]	コンメンタール＞コンメンタール人身保護法＞コンメンタール人身保護規則人身保護規則(同一八年七月二八日同第一一号)の逐条解説書。	{{sakujo\|#複数の非接続コンメンタール}} [[コンメンタール]]＞[[コンメンタール人身保護法]]＞[[コンメンタール人身保護規則]] 人身保護規則(同一八年七月二八日同第一一号)の逐条解説書。 {{Wikipedia\|人身保護規則}} :[[人身保護規則第1条\|第1条]](この規則の趣旨) :[[人身保護規則第2条\|第2条]](救済の内容) :[[人身保護規則第3条\|第3条]](拘束及び拘束者の意義) :[[人身保護規則第4条\|第4条]](請求の要件) :[[人身保護規則第5条\|第5条]] :[[人身保護規則第6条\|第6条]] :[[人身保護規則第7条\|第7条]](請求の方式) :[[人身保護規則第8条\|第8条]](不備の補正) :[[人身保護規則第9条\|第9条]](請求の手数料) :[[人身保護規則第10条\|第10条]](除斥) :[[人身保護規則第11条\|第11条]](審理及び裁判の迅速) :[[人身保護規則第12条\|第12条]] :[[人身保護規則第13条\|第13条]] :[[人身保護規則第14条\|第14条]] :[[人身保護規則第15条\|第15条]](併合の禁止) :[[人身保護規則第16条\|第16条]](指定代理) :[[人身保護規則第17条\|第17条]](準備調査) :[[人身保護規則第18条\|第18条]](準備調査省略の場合の手続) :[[人身保護規則第19条\|第19条]](仮の処分の通知) :[[人身保護規則第20条\|第20条]](勾引) :[[人身保護規則第21条\|第21条]](決定による請求棄却) :[[人身保護規則第22条\|第22条]](仮の処分の取消) :[[人身保護規則第23条\|第23条]](召喚の方式) :[[人身保護規則第24条\|第24条]](人身保護命令書の送達) :[[人身保護規則第25条\|第25条]](人身保護命令の効果) :[[人身保護規則第26条\|第26条]] :[[人身保護規則第27条\|第27条]](答弁書) :[[人身保護規則第28条\|第28条]](人身保護命令の通知等) :[[人身保護規則第29条\|第29条]](審問期日) :[[人身保護規則第30条\|第30条]] :[[人身保護規則第31条\|第31条]](被拘束者の代理人) :[[人身保護規則第32条\|第32条]](審問期日の通知) :[[人身保護規則第33条\|第33条]](審問の方式) :[[人身保護規則第34条\|第34条]](被拘束者の訴訟行為) :[[人身保護規則第35条\|第35条]](請求の取下) :[[人身保護規則第36条\|第36条]](判決の言渡期日) :[[人身保護規則第37条\|第37条]](請求認容の判決) :[[人身保護規則第38条\|第38条]](手続費用) :[[人身保護規則第39条\|第39条]](勾引及び勾留) :[[人身保護規則第40条\|第40条]](弁護士依頼の申出) :[[人身保護規則第41条\|第41条]](上告) :[[人身保護規則第42条\|第42条]](書面審理) :[[人身保護規則第43条\|第43条]](事件送致命令) :[[人身保護規則第44条\|第44条]] :[[人身保護規則第45条\|第45条]](他の法律による裁判の効力) :[[人身保護規則第46条\|第46条]](請求手続の性質) {{stub}} [[Category:人身保護規則\|*しんしんほこきそく]] [[Category:コンメンタール\|しんしんほこきそくこんめんたある]]	null	2019-10-10T07:05:39Z	[ "テンプレート:Sakujo", "テンプレート:Wikipedia", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%AB%E4%BA%BA%E8%BA%AB%E4%BF%9D%E8%AD%B7%E8%A6%8F%E5%89%87
16,431	コンメンタール家事審判規則	コンメンタール>コンメンタール家事審判法>コンメンタール家事審判規則家事審判規則(同二〇年一〇月一日同第一〇号)の逐条解説書。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>コンメンタール家事審判法>コンメンタール家事審判規則", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "家事審判規則(同二〇年一〇月一日同第一〇号)の逐条解説書。", "title": "" } ]	コンメンタール>コンメンタール家事審判法>コンメンタール家事審判規則家事審判規則(同二〇年一〇月一日同第一〇号)の逐条解説書。	[[コンメンタール]]>[[コンメンタール家事審判法]]>[[コンメンタール家事審判規則]] 家事審判規則(同二〇年一〇月一日同第一〇号)の逐条解説書。 {{Wikipedia\|家事審判規則}} ==第1章総則(第1条～第13条)== :[[家事審判規則第1条\|第1条]] :[[家事審判規則第2条\|第2条]] :[[家事審判規則第3条\|第3条]] :[[家事審判規則第4条\|第4条]] :[[家事審判規則第4条の2\|第4条の2]] :[[家事審判規則第4条の3\|第4条の3]] :[[家事審判規則第4条の4\|第4条の4]] :[[家事審判規則第5条\|第5条]] :[[家事審判規則第6条\|第6条]] :[[家事審判規則第7条\|第7条]] :[[家事審判規則第7条の2\|第7条の2]] :[[家事審判規則第7条の3\|第7条の3]] :[[家事審判規則第7条の4\|第7条の4]] :[[家事審判規則第7条の5\|第7条の5]] :[[家事審判規則第7条の6\|第7条の6]] :[[家事審判規則第7条の7\|第7条の7]] :[[家事審判規則第8条\|第8条]] :[[家事審判規則第9条\|第9条]] :[[家事審判規則第10条\|第10条]] :[[家事審判規則第11条\|第11条]] :[[家事審判規則第12条\|第12条]] :[[家事審判規則第12条の2\|第12条の2]] :[[家事審判規則第13条\|第13条]] ==第2章審判== ===第1節総則(第14条～第21条の5)=== :[[家事審判規則第14条\|第14条]] :[[家事審判規則第15条\|第15条]] :[[家事審判規則第15条の2\|第15条の2]] :[[家事審判規則第15条の3\|第15条の3]] :[[家事審判規則第15条の4\|第15条の4]] :[[家事審判規則第15条の5\|第15条の5]] :[[家事審判規則第15条の6\|第15条の6]] :[[家事審判規則第16条\|第16条]] :[[家事審判規則第17条\|第17条]] :[[家事審判規則第18条\|第18条]] :[[家事審判規則第19条\|第19条]] :[[家事審判規則第20条\|第20条]] :[[家事審判規則第21条\|第21条]] :[[家事審判規則第21条の2\|第21条の2]] :[[家事審判規則第21条の3\|第21条の3]] :[[家事審判規則第21条の4\|第21条の4]] :[[家事審判規則第21条の5\|第21条の5]] ===第2節後見、保佐及び補助の開始=== ====第1款後見の開始(第22条～第28条)==== :[[家事審判規則第22条\|第22条]] :[[家事審判規則第23条\|第23条]] :[[家事審判規則第24条\|第24条]] :[[家事審判規則第25条\|第25条]] :[[家事審判規則第26条\|第26条]] :[[家事審判規則第27条\|第27条]] :[[家事審判規則第28条\|第28条]] ====第2款保佐の開始(第29条～第30条の6)==== :[[家事審判規則第29条\|第29条]] :[[家事審判規則第30条\|第30条]] :[[家事審判規則第30条の2\|第30条の2]] :[[家事審判規則第30条の3\|第30条の3]] :[[家事審判規則第30条の4\|第30条の4]] :[[家事審判規則第30条の5\|第30条の5]] :[[家事審判規則第30条の6\|第30条の6]] ====第3款補助の開始(第30条の7～第30条の14)==== :[[家事審判規則第30条の7\|第30条の7]] :[[家事審判規則第30条の8\|第30条の8]] :[[家事審判規則第30条の9\|第30条の9]] :[[家事審判規則第30条の10\|第30条の10]] :[[家事審判規則第30条の11\|第30条の11]] :[[家事審判規則第30条の12\|第30条の12]] :[[家事審判規則第30条の13\|第30条の13]] :[[家事審判規則第30条の14\|第30条の14]] ===第3節不在者の財産の管理(第31条～第37条)=== :[[家事審判規則第31条\|第31条]] :[[家事審判規則第32条\|第32条]] :[[家事審判規則第33条\|第33条]] :[[家事審判規則第34条\|第34条]] :[[家事審判規則第35条\|第35条]] :[[家事審判規則第36条\|第36条]] :[[家事審判規則第37条\|第37条]] ===第4節失踪の宣告(第38条～第44条)=== :[[家事審判規則第38条\|第38条]] :[[家事審判規則第39条\|第39条]] :[[家事審判規則第40条\|第40条]] :[[家事審判規則第41条\|第41条]] :[[家事審判規則第42条\|第42条]] :[[家事審判規則第43条\|第43条]] :[[家事審判規則第44条\|第44条]] ===第5節婚姻関係(第45条～第59条)=== :[[家事審判規則第45条\|第45条]] :[[家事審判規則第46条\|第46条]] :[[家事審判規則第47条\|第47条]] :[[家事審判規則第48条\|第48条]] :[[家事審判規則第49条\|第49条]] :[[家事審判規則第50条\|第50条]] :[[家事審判規則第51条\|第51条]] :[[家事審判規則第52条\|第52条]] :[[家事審判規則第52条の2\|第52条の2]] :[[家事審判規則第53条\|第53条]] :[[家事審判規則第54条\|第54条]] :[[家事審判規則第55条\|第55条]] :[[家事審判規則第56条\|第56条]] :[[家事審判規則第57条\|第57条]] :[[家事審判規則第58条\|第58条]] :[[家事審判規則第59条\|第59条]] ===第6節親子関係(第60条～第81条)=== :[[家事審判規則第60条\|第60条]] :[[家事審判規則第61条\|第61条]] :[[家事審判規則第62条\|第62条]] :[[家事審判規則第63条\|第63条]] :[[家事審判規則第63条の2\|第63条の2]] :[[家事審判規則第63条の3\|第63条の3]] 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:[[家事審判規則第88条\|第88条]] :[[家事審判規則第89条\|第89条]] :[[家事審判規則第90条\|第90条]] :[[家事審判規則第91条\|第91条]] :[[家事審判規則第92条\|第92条]] :[[家事審判規則第93条\|第93条]] :[[家事審判規則第93条の2\|第93条の2]] :[[家事審判規則第93条の3\|第93条の3]] ===第8節扶養(第94条～第98条)=== :[[家事審判規則第94条\|第94条]] :[[家事審判規則第95条\|第95条]] :[[家事審判規則第96条\|第96条]] :[[家事審判規則第97条\|第97条]] :[[家事審判規則第98条\|第98条]] ===第9節相続(第99条～第119条の8)=== :[[家事審判規則第99条\|第99条]] :[[家事審判規則第100条\|第100条]] :[[家事審判規則第101条\|第101条]] :[[家事審判規則第102条\|第102条]] :[[家事審判規則第103条\|第103条]] :[[家事審判規則第103条の2\|第103条の2]] :[[家事審判規則第103条の3\|第103条の3]] :[[家事審判規則第103条の4\|第103条の4]] :[[家事審判規則第103条の5\|第103条の5]] :[[家事審判規則第104条\|第104条]] :[[家事審判規則第105条\|第105条]] :[[家事審判規則第106条\|第106条]] :[[家事審判規則第107条\|第107条]] :[[家事審判規則第108条\|第108条]] :[[家事審判規則第108条の2\|第108条の2]] :[[家事審判規則第108条の3\|第108条の3]] :[[家事審判規則第108条の4\|第108条の4]] :[[家事審判規則第109条\|第109条]] :[[家事審判規則第110条\|第110条]] :[[家事審判規則第111条\|第111条]] :[[家事審判規則第112条\|第112条]] :[[家事審判規則第113条\|第113条]] :[[家事審判規則第114条\|第114条]] :[[家事審判規則第115条\|第115条]] :[[家事審判規則第116条\|第116条]] :[[家事審判規則第117条\|第117条]] 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[[Category:家事審判規則\|*こんめんたあるかししんはんきそく]]	null	2011-10-29T04:05:10Z	[ "テンプレート:Wikipedia", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%AB%E5%AE%B6%E4%BA%8B%E5%AF%A9%E5%88%A4%E8%A6%8F%E5%89%87
16,432	コンメンタール特別家事審判規則	コンメンタール>コンメンタール家事審判法>コンメンタール家事審判規則>コンメンタール特別家事審判規則特別家事審判規則(同二〇年一一月一一日同第一九号)の逐条解説書。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>コンメンタール家事審判法>コンメンタール家事審判規則>コンメンタール特別家事審判規則", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "特別家事審判規則(同二〇年一一月一一日同第一九号)の逐条解説書。", "title": "" } ]	コンメンタール>コンメンタール家事審判法>コンメンタール家事審判規則>コンメンタール特別家事審判規則特別家事審判規則(同二〇年一一月一一日同第一九号)の逐条解説書。	[[コンメンタール]]>[[コンメンタール家事審判法]]>[[コンメンタール家事審判規則]]>[[コンメンタール特別家事審判規則]] 特別家事審判規則(同二〇年一一月一一日同第一九号)の逐条解説書。 {{Wikipedia\|特別家事審判規則}} ==第1章総則(第1条～第2条)== :[[特別家事審判規則第1条\|第1条]] :[[特別家事審判規則第2条\|第2条]] ==第2章任意後見契約に関する法律に規定する事件== :[[特別家事審判規則第3条\|第3条]](管轄) :[[特別家事審判規則第3条の2\|第3条の2]](診断の結果等の聴取) :[[特別家事審判規則第3条の3\|第3条の3]](陳述及び意見の聴取) :[[特別家事審判規則第3条の4\|第3条の4]](任意後見監督人選任審判の告知) :[[特別家事審判規則第3条の5\|第3条の5]](任意後見監督人選任申立ての却下審判に対する即時抗告) :[[特別家事審判規則第3条の6\|第3条の6]](後見開始の審判等の取消審判の告知) :[[特別家事審判規則第3条の7\|第3条の7]](任意後見監督人に対する指示) :[[特別家事審判規則第3条の8\|第3条の8]](任意後見監督人の事務の調査) :[[特別家事審判規則第3条の9\|第3条の9]](任意後見監督人の解任) :[[特別家事審判規則第3条の10\|第3条の10]](任意後見人の解任) :[[特別家事審判規則第3条の11\|第3条の11]](任意後見人解任審判の告知) :[[特別家事審判規則第3条の12\|第3条の12]](陳述の聴取) :[[特別家事審判規則第3条の13\|第3条の13]](任意後見契約の解除の許可審判の告知) :[[特別家事審判規則第3条の14\|第3条の14]](任意後見契約の解除の許可審判等に対する即時抗告) :[[特別家事審判規則第3条の15\|第3条の15]](登記の嘱託を要する審判及び裁判) :[[特別家事審判規則第3条の16\|第3条の16]](登記の嘱託書) ==第3章戸籍法に規定する事件(第4条～第17条の9)== :[[特別家事審判規則第4条\|第4条]] :[[特別家事審判規則第5条\|第5条]] :[[特別家事審判規則第6条\|第6条]] :[[特別家事審判規則第7条\|第7条]] :[[特別家事審判規則第8条\|第8条]] :[[特別家事審判規則第9条\|第9条]] :[[特別家事審判規則第10条\|第10条]] :[[特別家事審判規則第11条\|第11条]] :[[特別家事審判規則第12条\|第12条]] :[[特別家事審判規則第13条\|第13条]] :[[特別家事審判規則第14条\|第14条]] :[[特別家事審判規則第15条\|第15条]] :[[特別家事審判規則第16条\|第16条]] :[[特別家事審判規則第17条\|第17条]] :[[特別家事審判規則第3章の2\|第3章の2]] :[[特別家事審判規則第17条の2\|第17条の2]](管轄) :[[特別家事審判規則第17条の3\|第17条の3]](性別の取扱いの変更申立ての却下審判に対する即時抗告) :[[特別家事審判規則第17条の4\|第17条の4]](戸籍記載の嘱託を要する審判) :[[特別家事審判規則第17条の5\|第17条の5]](戸籍記載の嘱託書) :[[特別家事審判規則第3章の3\|第3章の3]] :[[特別家事審判規則第17条の6\|第17条の6]](請求すべき按（あん）分割合に関する審判事件の管轄) :[[特別家事審判規則第17条の7\|第17条の7]](請求すべき按分割合に関する審判の申立ての方式) :[[特別家事審判規則第17条の8\|第17条の8]](請求すべき按分割合に関する審判に対する即時抗告) :[[特別家事審判規則第17条の9\|第17条の9]](請求すべき按分割合に関する調停の申立ての方式) ==第4章児童福祉法に規定する事件(第18条～第20条の6)== :[[特別家事審判規則第18条\|第18条]](管轄) :[[特別家事審判規則第18条の2\|第18条の2]](審判前の保全処分) :[[特別家事審判規則第19条\|第19条]](陳述及び意見の聴取) :[[特別家事審判規則第20条\|第20条]](即時抗告) :[[特別家事審判規則第4章の2\|第4章の2]] :[[特別家事審判規則第20条の2\|第20条の2]] :[[特別家事審判規則第20条の3\|第20条の3]] :[[特別家事審判規則第20条の4\|第20条の4]] :[[特別家事審判規則第20条の5\|第20条の5]] :[[特別家事審判規則第20条の6\|第20条の6]] ==第5章精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に規定する事件(第21条～第23条)== :[[特別家事審判規則第21条\|第21条]] :[[特別家事審判規則第22条\|第22条]] :[[特別家事審判規則第23条\|第23条]] ==第6章破産法に規定する事件(第24条～第30条)== :[[特別家事審判規則第24条\|第24条]](財産の管理者の変更等に関する審判事件の管轄) :[[特別家事審判規則第25条\|第25条]](財産の管理者の変更等に関する審判の手続等) :[[特別家事審判規則第26条\|第26条]](管理権の喪失の宣告に関する審判事件の管轄) :[[特別家事審判規則第27条\|第27条]](管理権の喪失の宣告に関する審判の手続等) :[[特別家事審判規則第28条\|第28条]](相続放棄の承認の申述の受理に関する審判事件の管轄) :[[特別家事審判規則第29条\|第29条]](相続放棄の承認の申述の方式) :[[特別家事審判規則第30条\|第30条]](相続放棄の承認の申述の受理に関する審判の手続等) ==第7章中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律に規定する事件(第31条～第34条)== :[[特別家事審判規則第31条\|第31条]](管轄) :[[特別家事審判規則第32条\|第32条]](申立ての方式) :[[特別家事審判規則第33条\|第33条]](遺留分の算定に係る合意の許可審判の告知) :[[特別家事審判規則第34条\|第34条]](即時抗告) {{stub}} [[Category:コンメンタール\|とくへつかししんはんきそくこんめんたある]] [[Category:特別家事審判規則\|*こんめんたあるとくへつかししんはんきそく]]	null	2011-10-29T04:09:39Z	[ "テンプレート:Wikipedia", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%AB%E7%89%B9%E5%88%A5%E5%AE%B6%E4%BA%8B%E5%AF%A9%E5%88%A4%E8%A6%8F%E5%89%87
16,433	コンメンタール公文書等の管理に関する法律	コンメンタール>コンメンタール公文書等の管理に関する法律公文書等の管理に関する法律(最終改正:平成二三年八月一〇日法律第九四号)の逐条解説書。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>コンメンタール公文書等の管理に関する法律", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "公文書等の管理に関する法律(最終改正:平成二三年八月一〇日法律第九四号)の逐条解説書。", "title": "" } ]	コンメンタール>コンメンタール公文書等の管理に関する法律公文書等の管理に関する法律(最終改正：平成二三年八月一〇日法律第九四号)の逐条解説書。	{{Wikipedia\|公文書等の管理に関する法律}} {{Wikisource\|公文書等の管理に関する法律}} [[コンメンタール]]>[[コンメンタール公文書等の管理に関する法律]] 公文書等の管理に関する法律(最終改正：平成二三年八月一〇日法律第九四号)の逐条解説書。 ==第1章総則(第1条～第3条)== :[[公文書等の管理に関する法律第1条\|第1条]](目的) :[[公文書等の管理に関する法律第2条\|第2条]](定義) :[[公文書等の管理に関する法律第3条\|第3条]](他の法令との関係) ==第2章行政文書の管理== ===第1節文書の作成(第4条)=== :[[公文書等の管理に関する法律第4条\|第4条]] ===第2節行政文書の整理等(第5条～第10条)=== :[[公文書等の管理に関する法律第5条\|第5条]](整理) :[[公文書等の管理に関する法律第6条\|第6条]](保存) :[[公文書等の管理に関する法律第7条\|第7条]](行政文書ファイル管理簿) :[[公文書等の管理に関する法律第8条\|第8条]](移管又は廃棄) :[[公文書等の管理に関する法律第9条\|第9条]](管理状況の報告等) :[[公文書等の管理に関する法律第10条\|第10条]](行政文書管理規則) ==第3章法人文書の管理(第11条～第13条)== :[[公文書等の管理に関する法律第11条\|第11条]](法人文書の管理に関する原則) :[[公文書等の管理に関する法律第12条\|第12条]](管理状況の報告等) :[[公文書等の管理に関する法律第13条\|第13条]](法人文書管理規則) ==第4章歴史公文書等の保存、利用等(第14条～第27条)== :[[公文書等の管理に関する法律第14条\|第14条]](行政機関以外の国の機関が保有する歴史公文書等の保存及び移管) :[[公文書等の管理に関する法律第15条\|第15条]](特定歴史公文書等の保存等) :[[公文書等の管理に関する法律第16条\|第16条]](特定歴史公文書等の利用請求及びその取扱い) :[[公文書等の管理に関する法律第17条\|第17条]](本人情報の取扱い) :[[公文書等の管理に関する法律第18条\|第18条]](第三者に対する意見書提出の機会の付与等) :[[公文書等の管理に関する法律第19条\|第19条]](利用の方法) :[[公文書等の管理に関する法律第20条\|第20条]](手数料) :[[公文書等の管理に関する法律第21条\|第21条]](異議申立て及び公文書管理委員会への諮問) :[[公文書等の管理に関する法律第22条\|第22条]](独立行政法人等情報公開法及び情報公開・個人情報保護審査会設置法の準用) :[[公文書等の管理に関する法律第23条\|第23条]](利用の促進) :[[公文書等の管理に関する法律第24条\|第24条]](移管元行政機関等による利用の特例) :[[公文書等の管理に関する法律第25条\|第25条]](特定歴史公文書等の廃棄) :[[公文書等の管理に関する法律第26条\|第26条]](保存及び利用の状況の報告等) :[[公文書等の管理に関する法律第27条\|第27条]](利用等規則) ==第5章公文書管理委員会(第28条～第30条)== :[[公文書等の管理に関する法律第28条\|第28条]](委員会の設置) :[[公文書等の管理に関する法律第29条\|第29条]](委員会への諮問) :[[公文書等の管理に関する法律第30条\|第30条]](資料の提出等の求め) ==第6章雑則(第31条～第34条)== :[[公文書等の管理に関する法律第31条\|第31条]](内閣総理大臣の勧告) :[[公文書等の管理に関する法律第32条\|第32条]](研修) :[[公文書等の管理に関する法律第33条\|第33条]](組織の見直しに伴う行政文書等の適正な管理のための措置) :[[公文書等の管理に関する法律第34条\|第34条]](地方公共団体の文書管理) {{stub}} [[Category:公文書等の管理に関する法律\|*こんめんたあるこうふんしよとうのかんりにかんするほうりつ]] [[Category:コンメンタール\|こうふんしよとうのかんりにかんするほうりつこんめんたある]]	null	2012-01-28T06:19:14Z	[ "テンプレート:Wikisource", "テンプレート:Stub", "テンプレート:Wikipedia" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%AB%E5%85%AC%E6%96%87%E6%9B%B8%E7%AD%89%E3%81%AE%E7%AE%A1%E7%90%86%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B
16,434	コンメンタール公文書等の管理に関する法律施行令	コンメンタール>コンメンタール公文書等の管理に関する法律>コンメンタール公文書等の管理に関する法律施行令公文書等の管理に関する法律施行令(平成二十二年十二月二十二日政令第二百五十号)の逐条解説書。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>コンメンタール公文書等の管理に関する法律>コンメンタール公文書等の管理に関する法律施行令", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "公文書等の管理に関する法律施行令(平成二十二年十二月二十二日政令第二百五十号)の逐条解説書。", "title": "" } ]	コンメンタール>コンメンタール公文書等の管理に関する法律>コンメンタール公文書等の管理に関する法律施行令公文書等の管理に関する法律施行令(平成二十二年十二月二十二日政令第二百五十号)の逐条解説書。	[[コンメンタール]]>[[コンメンタール公文書等の管理に関する法律]]>[[コンメンタール公文書等の管理に関する法律施行令]] 公文書等の管理に関する法律施行令(平成二十二年十二月二十二日政令第二百五十号)の逐条解説書。 {{Wikipedia\|公文書等の管理に関する法律施行令}} :[[公文書等の管理に関する法律施行令第1条\|第1条]](法第2条第1項第四号及び第五号の政令で定める機関) :[[公文書等の管理に関する法律施行令第2条\|第2条]](法第2条第3項第二号の政令で定める施設) :[[公文書等の管理に関する法律施行令第3条\|第3条]](法第2条第4項第三号の政令で定める施設) :[[公文書等の管理に関する法律施行令第4条\|第4条]](法第2条第4項第三号の歴史的な資料等の範囲) :[[公文書等の管理に関する法律施行令第5条\|第5条]](法第2条第5項第三号の政令で定める施設) :[[公文書等の管理に関する法律施行令第6条\|第6条]](法第2条第5項第三号の歴史的な資料等の範囲) :[[公文書等の管理に関する法律施行令第7条\|第7条]](法第2条第5項第四号の区分の方法) :[[公文書等の管理に関する法律施行令第8条\|第8条]](行政文書ファイル等の分類、名称及び保存期間) :[[公文書等の管理に関する法律施行令第9条\|第9条]](保存期間の延長) :[[公文書等の管理に関する法律施行令第10条\|第10条]](行政文書ファイル等の移管の措置) :[[公文書等の管理に関する法律施行令第11条\|第11条]](行政文書ファイル管理簿の記載事項等) :[[公文書等の管理に関する法律施行令第12条\|第12条]](法第7条第1項ただし書の政令で定める期間) :[[公文書等の管理に関する法律施行令第13条\|第13条]](行政文書ファイル管理簿の閲覧場所の公表) :[[公文書等の管理に関する法律施行令第14条\|第14条]](行政文書管理規則の記載事項) :[[公文書等の管理に関する法律施行令第15条\|第15条]](法人文書ファイル管理簿の記載事項等) :[[公文書等の管理に関する法律施行令第16条\|第16条]](法第11条第2項ただし書の政令で定める期間) :[[公文書等の管理に関する法律施行令第17条\|第17条]](法人文書ファイル管理簿の閲覧場所の公表) :[[公文書等の管理に関する法律施行令第18条\|第18条]](法人文書ファイル等の移管) :[[公文書等の管理に関する法律施行令第19条\|第19条]](目録の作成及び公表) :[[公文書等の管理に関する法律施行令第20条\|第20条]](本人であることを示す書類) :[[公文書等の管理に関する法律施行令第21条\|第21条]](法第18条第1項の政令で定める事項) :[[公文書等の管理に関する法律施行令第22条\|第22条]](法第18条第2項の政令で定める事項) :[[公文書等の管理に関する法律施行令第23条\|第23条]](法第18条第3項の政令で定める事項) :[[公文書等の管理に関する法律施行令第24条\|第24条]](電磁的記録の利用の方法) :[[公文書等の管理に関する法律施行令第25条\|第25条]](手数料の納付の方法) {{stub}} [[Category:公文書等の管理に関する法律施行令\|*こんめんたあるこうふんしよとうのかんりにかんするほうりつしこうれい]] [[Category:コンメンタール\|こうふんしよとうのかんりにかんするほうりつしこうれいこんめんたある]]	null	2011-10-29T04:15:58Z	[ "テンプレート:Wikipedia", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%AB%E5%85%AC%E6%96%87%E6%9B%B8%E7%AD%89%E3%81%AE%E7%AE%A1%E7%90%86%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B%E6%96%BD%E8%A1%8C%E4%BB%A4
16,435	マンション標準管理委託契約書第8条	法学>コンメンタールマンション標準管理委託契約書 (前)(次) (緊急時の業務)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>コンメンタールマンション標準管理委託契約書 (前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(緊急時の業務)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "参照条文" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "", "title": "参照条文" } ]	法学＞コンメンタールマンション標準管理委託契約書（前）（次）	[[法学]]＞[[コンメンタールマンション標準管理委託契約書]] （[[マンション標準管理委託契約書第7条\|前]]）（[[マンション標準管理委託契約書第9条\|次]]） ==条文== （緊急時の業務） ;第8条 #乙は、[[マンション標準管理委託契約書第3条\|第3条]]の規定にかかわらず、次の各号に掲げる災害又は事故等の事由により、甲のために、緊急に行う必要がある業務で、甲の承認を受ける時間的な余裕がないものについては、甲の承認を受けないで実施することができる。この場合において、乙は、速やかに、書面をもって、その業務の内容及びその実施に要した費用の額を甲に通知しなければならない。 #:一地震、台風、突風、集中豪雨、落雷、雪、噴火、ひょう、あられ等 #:二火災、破裂、爆発、物の飛来若しくは落下又は衝突、犯罪等 #甲は、乙が前項の業務を遂行する上でやむを得ず支出した費用については、速やかに、乙に支払わなければならない。ただし、乙の責めによる事故等の場合はこの限りでない。 ==コメント== :① 本条で想定する災害又は事故等とは、天災地変による災害、漏水又は火災等の偶発的な事故等をいい、事前に事故等の発生を予測することが極めて困難なものをいう。 :② 第一号及び第二号に規定する災害及び事故の例等については、当該マンションの地域性、設備の状況等に応じて、内容の追加・修正等を行うものとする。 ==解説== 第3条(管理事務の内容及び実施方法) ==参照条文== [[マンション標準管理委託契約書第17条]]（免責事項） {{stub}} [[category:マンション標準管理委託契約書\|08]]	null	2011-10-29T05:25:50Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E6%A8%99%E6%BA%96%E7%AE%A1%E7%90%86%E5%A7%94%E8%A8%97%E5%A5%91%E7%B4%84%E6%9B%B8%E7%AC%AC8%E6%9D%A1
16,436	マンション標準管理委託契約書第9条	法学>コンメンタールマンション標準管理委託契約書 (前)(次) (管理事務の報告等)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>コンメンタールマンション標準管理委託契約書 (前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(管理事務の報告等)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "参照条文" } ]	法学＞コンメンタールマンション標準管理委託契約書（前）（次）	[[法学]]＞[[コンメンタールマンション標準管理委託契約書]] （[[マンション標準管理委託契約書第8条\|前]]）（[[マンション標準管理委託契約書第10条\|次]]） ==条文== （管理事務の報告等） ;第9条 #乙は、甲の事業年度終了後○月以内に、甲に対し、当該年度における管理事務の処理状況及び甲の会計の収支の結果を記載した書面を交付し、管理業務主任者をして、報告をさせなければならない。 #乙は、甲から請求があるときは、管理事務の処理状況及び甲の会計の収支状況について報告を行わなければならない。 #前2項の場合において、甲は、乙に対し、管理事務の処理状況及び甲の会計の収支に係る関係書類の提示を求めることができる ==コメント== :① 第1項の「甲の会計の収支の結果を記載した書面」は、別表第一１(１)②に定める「収支決算案の素案」を提出することで代えることができる。 :② 第2項の報告については、当事者間の合意により、あらかじめ期日を定めて行う方法とすることも考えられる。 ==解説== ==参照条文== {{stub}} [[category:マンション標準管理委託契約書\|09]]	null	2011-10-29T04:26:17Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E6%A8%99%E6%BA%96%E7%AE%A1%E7%90%86%E5%A7%94%E8%A8%97%E5%A5%91%E7%B4%84%E6%9B%B8%E7%AC%AC9%E6%9D%A1
16,437	マンション標準管理委託契約書第12条	法学>コンメンタールマンション標準管理委託契約書 (前)(次) (通知義務)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>コンメンタールマンション標準管理委託契約書 (前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(通知義務)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "参照条文" } ]	法学＞コンメンタールマンション標準管理委託契約書（前）（次）	[[法学]]＞[[コンメンタールマンション標準管理委託契約書]] （[[マンション標準管理委託契約書第11条\|前]]）（[[マンション標準管理委託契約書第13条\|次]]） ==条文== （通知義務） ;第12条 #甲及び乙は、本マンションにおいて滅失，き損，瑕疵等の事実を知った場合においては、速やかに、その状況を相手方に通知しなければならない。 #甲及び乙は、次の各号に掲げる場合においては、速やかに、書面をもって、相手方に通知しなければならない。 #:一甲の役員又は組合員が変更したとき #:二甲の組合員がその専有部分を第三者に貸与したとき #:三乙が商号又は住所を変更したとき #:四乙が合併又は会社分割したとき #:五乙がマンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成十二年法律第百四十九号）の規定に基づき処分を受けたとき #:六乙が[[マンション標準管理委託契約書第18条\|第18条]]第2項第一号及び第二号に掲げる事項に該当したとき ==コメント== :なし ==解説== *第18条(契約の解除) ==参照条文== {{stub}} [[category:マンション標準管理委託契約書\|12]]	null	2011-10-29T04:30:55Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E6%A8%99%E6%BA%96%E7%AE%A1%E7%90%86%E5%A7%94%E8%A8%97%E5%A5%91%E7%B4%84%E6%9B%B8%E7%AC%AC12%E6%9D%A1
16,438	マンション標準管理委託契約書第15条	法学>コンメンタールマンション標準管理委託契約書 (前)(次) (乙の使用者責任)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>コンメンタールマンション標準管理委託契約書 (前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(乙の使用者責任)", "title": "条文" } ]	法学＞コンメンタールマンション標準管理委託契約書（前）（次）	[[法学]]＞[[コンメンタールマンション標準管理委託契約書]] （[[マンション標準管理委託契約書第14条\|前]]）（[[マンション標準管理委託契約書第16条\|次]]） ==条文== （乙の使用者責任） ;第15条 :乙は、乙の従業員が、その業務の遂行に関し、甲又は甲の組合員等に損害を及ぼしたときは、甲又は甲の組合員等に対し、使用者としての責任を負う。 ==コメント== :なし ==解説== ==参照条文== {{stub}} [[category:マンション標準管理委託契約書\|15]]	null	2011-10-29T04:34:18Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E6%A8%99%E6%BA%96%E7%AE%A1%E7%90%86%E5%A7%94%E8%A8%97%E5%A5%91%E7%B4%84%E6%9B%B8%E7%AC%AC15%E6%9D%A1
16,439	マンション標準管理委託契約書第20条	法学>コンメンタールマンション標準管理委託契約書 (前)(次) (本契約の有効期間)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>コンメンタールマンション標準管理委託契約書 (前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(本契約の有効期間)", "title": "条文" } ]	法学＞コンメンタールマンション標準管理委託契約書（前）（次）	[[法学]]＞[[コンメンタールマンション標準管理委託契約書]] （[[マンション標準管理委託契約書第19条\|前]]）（[[マンション標準管理委託契約書第21条\|次]]） ==条文== （本契約の有効期間） ;第20条 :本契約の有効期間は、○○年○月○日から○○年○月○日までとする。 ==コメント== :契約の有効期間は、管理組合の会計期間、総会開催時期、重要事項説明時期等を勘案して設定することが必要である。 ==解説== ==参照条文== {{stub}} [[category:マンション標準管理委託契約書\|20]]	null	2011-10-29T04:36:10Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E6%A8%99%E6%BA%96%E7%AE%A1%E7%90%86%E5%A7%94%E8%A8%97%E5%A5%91%E7%B4%84%E6%9B%B8%E7%AC%AC20%E6%9D%A1
16,440	マンション標準管理委託契約書第22条	法学>コンメンタールマンション標準管理委託契約書 (前)(次) (法令改正に伴う契約の変更)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>コンメンタールマンション標準管理委託契約書 (前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(法令改正に伴う契約の変更)", "title": "条文" } ]	法学＞コンメンタールマンション標準管理委託契約書（前）（次）	[[法学]]＞[[コンメンタールマンション標準管理委託契約書]] （[[マンション標準管理委託契約書第21条\|前]]）（[[マンション標準管理委託契約書第23条\|次]]） ==条文== （法令改正に伴う契約の変更） ;第22条 :甲及び乙は、本契約締結後の法令改正に伴い管理事務又は委託業務費を変更する必要が生じたときは、協議の上、本契約を変更することができる。 ==コメント== :本条は、設備の維持管理に関する法令、消費税法等の税制等の制定又は改廃により、[[マンション標準管理委託契約書第3条\|第3条]]の管理事務の内容や[[マンション標準管理委託契約書第6条\|第6条]]の委託業務費の額の変更が必要となった場合について定めたものである。 ==解説== 第3条(管理事務の内容及び実施方法) 第6条(管理事務に要する費用の負担及び支払方法) ==参照条文== {{stub}} [[category:マンション標準管理委託契約書\|22]]	null	2011-10-29T04:39:24Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E6%A8%99%E6%BA%96%E7%AE%A1%E7%90%86%E5%A7%94%E8%A8%97%E5%A5%91%E7%B4%84%E6%9B%B8%E7%AC%AC22%E6%9D%A1
16,441	マンション標準管理委託契約書第23条	法学>コンメンタールマンション標準管理委託契約書 (前)(次) (誠実義務等)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>コンメンタールマンション標準管理委託契約書 (前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(誠実義務等)", "title": "条文" } ]	法学＞コンメンタールマンション標準管理委託契約書（前）（次）	[[法学]]＞[[コンメンタールマンション標準管理委託契約書]] （[[マンション標準管理委託契約書第22条\|前]]）（[[マンション標準管理委託契約書第24条\|次]]） ==条文== （誠実義務等） ;第23条 #甲及び乙は、本契約に基づく義務の履行について、信義を旨とし、誠実に行わなければならない。 #本契約に定めのない事項又は本契約について疑義を生じた事項については、甲及び乙は、誠意をもって協議するものとする ==コメント== :なし ==解説== ==参照条文== {{stub}} [[category:マンション標準管理委託契約書\|23]]	null	2011-10-29T04:42:30Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E6%A8%99%E6%BA%96%E7%AE%A1%E7%90%86%E5%A7%94%E8%A8%97%E5%A5%91%E7%B4%84%E6%9B%B8%E7%AC%AC23%E6%9D%A1
16,442	マンション標準管理委託契約書第24条	法学>コンメンタールマンション標準管理委託契約書 (前)(次) (合意管轄裁判所)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>コンメンタールマンション標準管理委託契約書 (前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(合意管轄裁判所)", "title": "条文" } ]	法学＞コンメンタールマンション標準管理委託契約書（前）（次）	[[法学]]＞[[コンメンタールマンション標準管理委託契約書]] （[[マンション標準管理委託契約書第23条\|前]]）（[[マンション標準管理委託契約書第1条\|次]]） ==条文== （合意管轄裁判所） ;第24条 :本契約に起因する紛争に関し、訴訟を提起する必要が生じたときは、本マンションの所在地を管轄する○○地方（簡易）裁判所を第一審管轄裁判所とするものとする。 ==コメント== :少額訴訟の提起又は支払督促を申し立てる裁判所については、本条の規定にかかわらず、民事訴訟法の定めるところにより、債務者の住所地等を管轄する簡易裁判所においてするものとする。 ==解説== ==参照条文== {{stub}} [[category:マンション標準管理委託契約書\|24]]	null	2011-10-29T04:44:37Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E6%A8%99%E6%BA%96%E7%AE%A1%E7%90%86%E5%A7%94%E8%A8%97%E5%A5%91%E7%B4%84%E6%9B%B8%E7%AC%AC24%E6%9D%A1
16,443	宅地建物取引業法施行規則第16条の2	法学>宅地建物取引業法施行規則 (前)(次) (法第35条第1項第六号の国土交通省令・内閣府令で定める事項)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>宅地建物取引業法施行規則 (前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(法第35条第1項第六号の国土交通省令・内閣府令で定める事項)", "title": "条文" } ]	法学＞宅地建物取引業法施行規則（前）（次）	[[法学]]＞[[宅地建物取引業法施行規則]] （[[宅地建物取引業法施行規則第16条\|前]]）（[[宅地建物取引業法施行規則第16条の3\|次]]） ==条文== （[[宅地建物取引業法第35条\|法第35条]]第1項第六号の国土交通省令・内閣府令で定める事項） ;第16条の2 　 :法第35条第1項第六号の国土交通省令・内閣府令で定める事項は、建物の貸借の契約以外の契約にあつては次に掲げるもの、建物の貸借の契約にあつては第三号及び第八号に掲げるものとする。 :一　当該建物を所有するための一棟の建物の敷地に関する権利の種類及び内容 :二　建物の区分所有等に関する法律（昭和三十七年法律第六十九号。以下この条、[[宅地建物取引業法施行規則第16条の4の3\|第16条の4の3]]、[[宅地建物取引業法施行規則第16条の4の6\|第16条の4の6]]及び[[宅地建物取引業法施行規則第19条の2の5\|第19条の2の5]]において「区分所有法」という。）[[建物の区分所有等に関する法律第2条\|第2条]]第4項に規定する共用部分に関する規約の定め（その案を含む。次号において同じ。）があるときは、その内容 :三　区分所有法第2条第3項に規定する専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約の定めがあるときは、その内容 :四　当該一棟の建物又はその敷地の一部を特定の者にのみ使用を許す旨の規約（これに類するものを含む。次号及び第六号において同じ。）の定め（その案を含む。次号及び第六号において同じ。）があるときは、その内容 :五　当該一棟の建物の計画的な維持修繕のための費用、通常の管理費用その他の当該建物の所有者が負担しなければならない費用を特定の者にのみ減免する旨の規約の定めがあるときは、その内容 :六　当該一棟の建物の計画的な維持修繕のための費用の積立てを行う旨の規約の定めがあるときは、その内容及び既に積み立てられている額 :七　当該建物の所有者が負担しなければならない通常の管理費用の額 :八　当該一棟の建物及びその敷地の管理が委託されているときは、その委託を受けている者の氏名（法人にあつては、その商号又は名称）及び住所（法人にあつては、その主たる事務所の所在地） :九　当該一棟の建物の維持修繕の実施状況が記録されているときは、その内容 ==解説== 法第35条（重要事項の説明等）第16条の4の3(法第35条第1項第十四号の国土交通省令で定める事項) 第16条の4の6(法第35条第3項第六号の国土交通省令で定める事項) 第2条（定義） ==参照条文== {{stub}} [[category:宅地建物取引業法施行規則\|16の2]]	null	2011-10-29T05:16:27Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%AE%85%E5%9C%B0%E5%BB%BA%E7%89%A9%E5%8F%96%E5%BC%95%E6%A5%AD%E6%B3%95%E6%96%BD%E8%A1%8C%E8%A6%8F%E5%89%87%E7%AC%AC16%E6%9D%A1%E3%81%AE2
16,444	マンションの管理の適正化の推進に関する法律第80条	法学>コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律(前)(次) (秘密保持義務)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律(前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(秘密保持義務)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "参照条文" } ]	法学＞コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律（前）（次）	[[法学]]＞[[コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律]]（[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第79条\|前]]）（[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第81条\|次]]） ==条文== （秘密保持義務） ;第80条　 :マンション管理業者は、正当な理由がなく、その業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。マンション管理業者でなくなった後においても、同様とする。 ==解説== ==参照条文== *[[マンション標準管理委託契約書第16条]]（守秘義務） {{stub}} [[category:コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律\|80]]	null	2011-10-29T05:22:15Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E3%81%AE%E7%AE%A1%E7%90%86%E3%81%AE%E9%81%A9%E6%AD%A3%E5%8C%96%E3%81%AE%E6%8E%A8%E9%80%B2%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B%E7%AC%AC80%E6%9D%A1
16,453	不動産登記事務取扱手続準則第90条	法学>民事法>コンメンタール不動産登記法>コンメンタール不動産登記令>コンメンタール不動産登記規則>コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則(前)(次) (区分建物の構造の記録方法)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>コンメンタール不動産登記法>コンメンタール不動産登記令>コンメンタール不動産登記規則>コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則(前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(区分建物の構造の記録方法)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞コンメンタール不動産登記法＞コンメンタール不動産登記令＞コンメンタール不動産登記規則＞コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則（前）（次）	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記令]]＞[[コンメンタール不動産登記規則]]＞[[コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則]]（[[不動産登記事務取扱手続準則第89条\|前]]）（[[不動産登記事務取扱手続準則第91条\|次]]） ==条文== （区分建物の構造の記録方法） ;第90条 :区分建物である建物が，例えば，当該建物が属する1棟の建物の3階及び4階に存する場合において，その階数による構造を記録するときは，「2階建」のように記録するものとする。 ==解説== ==参照条文== {{stub}} [[category:不動産登記事務取扱手続準則\|90]]	null	2011-11-06T01:36:45Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%B8%8D%E5%8B%95%E7%94%A3%E7%99%BB%E8%A8%98%E4%BA%8B%E5%8B%99%E5%8F%96%E6%89%B1%E6%89%8B%E7%B6%9A%E6%BA%96%E5%89%87%E7%AC%AC90%E6%9D%A1
16,454	不動産登記事務取扱手続準則第91条	法学>民事法>コンメンタール不動産登記法>コンメンタール不動産登記令>コンメンタール不動産登記規則>コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則(前)(次) (床面積の記録方法)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>コンメンタール不動産登記法>コンメンタール不動産登記令>コンメンタール不動産登記規則>コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則(前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(床面積の記録方法)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞コンメンタール不動産登記法＞コンメンタール不動産登記令＞コンメンタール不動産登記規則＞コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則（前）（次）	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記令]]＞[[コンメンタール不動産登記規則]]＞[[コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則]]（[[不動産登記事務取扱手続準則第90条\|前]]）（[[不動産登記事務取扱手続準則第92条\|次]]） ==条文== （床面積の記録方法） ;第91条 #平家建以外の建物の登記記録の表題部に床面積を記録するときは，各階ごとに床面積を記録しなければならない。この場合において，各階の床面積の合計を記録することを要しない。 #地階があるときは，その床面積は，地上階の床面積の記録の次に記録するものとする。 #床面積を記録する場合において，平方メートル未満の端数がないときであっても，平方メートル未満の表示として，「00」と記録するものとする。 ==解説== ==参照条文== {{stub}} [[category:不動産登記事務取扱手続準則\|91]]	null	2011-11-06T01:38:15Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%B8%8D%E5%8B%95%E7%94%A3%E7%99%BB%E8%A8%98%E4%BA%8B%E5%8B%99%E5%8F%96%E6%89%B1%E6%89%8B%E7%B6%9A%E6%BA%96%E5%89%87%E7%AC%AC91%E6%9D%A1
16,455	建築基準法第11条	法学>コンメンタール>コンメンタール建築基準法 (第三章の規定に適合しない建築物に対する措置)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>コンメンタール>コンメンタール建築基準法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(第三章の規定に適合しない建築物に対する措置)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "解説" } ]	法学＞コンメンタール＞コンメンタール建築基準法	[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール建築基準法]] ==条文== （第三章の規定に適合しない建築物に対する措置） ;第11条 #特定行政庁は、建築物の敷地、構造、建築設備又は用途（いずれも[[建築基準法第3条\|第3条]]第2項（[[建築基準法第86条の9\|第86条の9]]第1項において準用する場合を含む。）の規定により第三章の規定又はこれに基づく命令若しくは条例の規定の適用を受けないものに限る。）が公益上著しく支障があると認める場合においては、当該建築物の所在地の市町村の議会の同意を得た場合に限り、当該建築物の所有者、管理者又は占有者に対して、相当の猶予期限を付けて、当該建築物の除却、移転、修繕、模様替、使用禁止又は使用制限を命ずることができる。この場合においては、当該建築物の所在地の市町村は、当該命令に基づく措置によつて通常生ずべき損害を時価によつて補償しなければならない。 #前項の規定によつて補償を受けることができる者は、その補償金額に不服がある場合においては、政令の定める手続によつて、その決定の通知を受けた日から一月以内に[[土地収用法第94条\|土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）第94条]]第2項の規定による収用委員会の裁決を求めることができる。 ==解説== 第3条(適用の除外) 第86条の9 *土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）第94条(前3条による損失の補償の裁決手続) ==参照条文== ---- {{stub}} [[category:建築基準法\|11]]	null	2011-11-06T01:53:56Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%BB%BA%E7%AF%89%E5%9F%BA%E6%BA%96%E6%B3%95%E7%AC%AC11%E6%9D%A1
16,456	建築基準法第9条	法学>コンメンタール>コンメンタール建築基準法 (違反建築物に対する措置)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>コンメンタール>コンメンタール建築基準法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(違反建築物に対する措置)", "title": "条文" } ]	法学＞コンメンタール＞コンメンタール建築基準法	[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール建築基準法]] ==条文== （違反建築物に対する措置） ;第9条　 #特定行政庁は、建築基準法令の規定又はこの法律の規定に基づく許可に付した条件に違反した建築物又は建築物の敷地については、当該建築物の建築主、当該建築物に関する工事の請負人（請負工事の下請人を含む。）若しくは現場管理者又は当該建築物若しくは建築物の敷地の所有者、管理者若しくは占有者に対して、当該工事の施工の停止を命じ、又は、相当の猶予期限を付けて、当該建築物の除却、移転、改築、増築、修繕、模様替、使用禁止、使用制限その他これらの規定又は条件に対する違反を是正するために必要な措置をとることを命ずることができる。 #特定行政庁は、前項の措置を命じようとする場合においては、あらかじめ、その措置を命じようとする者に対して、その命じようとする措置及びその事由並びに意見書の提出先及び提出期限を記載した通知書を交付して、その措置を命じようとする者又はその代理人に意見書及び自己に有利な証拠を提出する機会を与えなければならない。 #前項の通知書の交付を受けた者は、その交付を受けた日から三日以内に、特定行政庁に対して、意見書の提出に代えて公開による意見の聴取を行うことを請求することができる。 #特定行政庁は、前項の規定による意見の聴取の請求があつた場合においては、第一項の措置を命じようとする者又はその代理人の出頭を求めて、公開による意見の聴取を行わなければならない。 #特定行政庁は、前項の規定による意見の聴取を行う場合においては、第一項の規定によつて命じようとする措置並びに意見の聴取の期日及び場所を、期日の二日前までに、前項に規定する者に通知するとともに、これを公告しなければならない。 #第四項に規定する者は、意見の聴取に際して、証人を出席させ、かつ、自己に有利な証拠を提出することができる。 #特定行政庁は、緊急の必要がある場合においては、前五項の規定にかかわらず、これらに定める手続によらないで、仮に、使用禁止又は使用制限の命令をすることができる。 #前項の命令を受けた者は、その命令を受けた日から三日以内に、特定行政庁に対して公開による意見の聴取を行うことを請求することができる。この場合においては、第四項から第六項までの規定を準用する。ただし、意見の聴取は、その請求があつた日から五日以内に行わなければならない。 #特定行政庁は、前項の意見の聴取の結果に基づいて、第七項の規定によつて仮にした命令が不当でないと認めた場合においては、第一項の命令をすることができる。意見の聴取の結果、第七項の規定によつて仮にした命令が不当であると認めた場合においては、直ちに、その命令を取り消さなければならない。 #特定行政庁は、建築基準法令の規定又はこの法律の規定に基づく許可に付した条件に違反することが明らかな建築、修繕又は模様替の工事中の建築物については、緊急の必要があつて第二項から第六項までに定める手続によることができない場合に限り、これらの手続によらないで、当該建築物の建築主又は当該工事の請負人（請負工事の下請人を含む。）若しくは現場管理者に対して、当該工事の施工の停止を命ずることができる。この場合において、これらの者が当該工事の現場にいないときは、当該工事に従事する者に対して、当該工事に係る作業の停止を命ずることができる。 #第一項の規定により必要な措置を命じようとする場合において、過失がなくてその措置を命ぜられるべき者を確知することができず、かつ、その違反を放置することが著しく公益に反すると認められるときは、特定行政庁は、その者の負担において、その措置を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者に行わせることができる。この場合においては、相当の期限を定めて、その措置を行うべき旨及びその期限までにその措置を行わないときは、特定行政庁又はその命じた者若しくは委任した者がその措置を行うべき旨をあらかじめ公告しなければならない。 #特定行政庁は、第一項の規定により必要な措置を命じた場合において、その措置を命ぜられた者がその措置を履行しないとき、履行しても十分でないとき、又は履行しても同項の期限までに完了する見込みがないときは、行政代執行法（昭和二十三年法律第四十三号）の定めるところに従い、みずから義務者のなすべき行為をし、又は第三者をしてこれをさせることができる。 #特定行政庁は、第一項又は第十項の規定による命令をした場合（建築監視員が第十項の規定による命令をした場合を含む。）においては、標識の設置その他国土交通省令で定める方法により、その旨を公示しなければならない。 #前項の標識は、第一項又は第十項の規定による命令に係る建築物又は建築物の敷地内に設置することができる。この場合においては、第一項又は第十項の規定による命令に係る建築物又は建築物の敷地の所有者、管理者又は占有者は、当該標識の設置を拒み、又は妨げてはならない。 #第一項、第七項又は第十項の規定による命令については、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第三章（[[行政手続法第12条\|第12条]]及び[[行政手続法第14条\|第14条]]を除く。）の規定は、適用しない。 ==解説== 第12条(処分の基準) 第14条(不利益処分の理由の提示) ==参照条文== ---- {{stub}} [[category:建築基準法\|09]]	null	2011-11-06T02:00:41Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%BB%BA%E7%AF%89%E5%9F%BA%E6%BA%96%E6%B3%95%E7%AC%AC9%E6%9D%A1
16,457	建築基準法施行令第121条	コンメンタール>コンメンタール建築・住宅>コンメンタール建築基準法施行令 (前)(次) (二以上の直通階段を設ける場合)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>コンメンタール建築・住宅>コンメンタール建築基準法施行令 (前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(二以上の直通階段を設ける場合)", "title": "条文" } ]	コンメンタール＞コンメンタール建築・住宅＞コンメンタール建築基準法施行令（前）（次）	[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール建築・住宅]]＞[[コンメンタール建築基準法施行令]] （[[建築基準法施行令第129条の13\|前]]）（[[建築基準法施行令第129条の13の3\|次]]） ==条文== （二以上の直通階段を設ける場合） ;第121条　 #建築物の避難階以外の階が次の各号のいずれかに該当する場合においては、その階から避難階又は地上に通ずる二以上の直通階段を設けなければならない。 #:一　劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂又は集会場の用途に供する階でその階に客席、集会室その他これらに類するものを有するもの #:二　物品販売業を営む店舗（床面積の合計が千五百平方メートルを超えるものに限る。第百二十二条第二項、第百二十四条第一項及び第百二十五条第三項において同じ。）の用途に供する階でその階に売場を有するもの #:三　次に掲げる用途に供する階でその階に客席、客室その他これらに類するものを有するもの（五階以下の階で、その階の居室の床面積の合計が百平方メートルを超えず、かつ、その階に避難上有効なバルコニー、屋外通路その他これらに類するもの及びその階から避難階又は地上に通ずる直通階段で第百二十三条第二項又は第三項の規定に適合するものが設けられているもの並びに避難階の直上階又は直下階である五階以下の階でその階の居室の床面積の合計が百平方メートルを超えないものを除く。） #::イ　キャバレー、カフェー、ナイトクラブ又はバー #::ロ　個室付浴場業その他客の性的好奇心に応じてその客に接触する役務を提供する営業を営む施設 #::ハ　ヌードスタジオその他これに類する興行場（劇場、映画館又は演芸場に該当するものを除く。） #::ニ　専ら異性を同伴する客の休憩の用に供する施設 #::ホ　店舗型電話異性紹介営業その他これに類する営業を営む店舗 #:四　病院若しくは診療所の用途に供する階でその階における病室の床面積の合計又は児童福祉施設等の用途に供する階でその階における児童福祉施設等の主たる用途に供する居室の床面積の合計が、それぞれ五十平方メートルを超えるもの #:五　ホテル、旅館若しくは下宿の用途に供する階でその階における宿泊室の床面積の合計、共同住宅の用途に供する階でその階における居室の床面積の合計又は寄宿舎の用途に供する階でその階における寝室の床面積の合計が、それぞれ百平方メートルを超えるもの #:六　前各号に掲げる階以外の階で次のイ又はロに該当するもの #::イ　六階以上の階でその階に居室を有するもの（第一号から第四号までに掲げる用途に供する階以外の階で、その階の居室の床面積の合計が百平方メートルを超えず、かつ、その階に避難上有効なバルコニー、屋外通路その他これらに類するもの及びその階から避難階又は地上に通ずる直通階段で第百二十三条第二項又は第三項の規定に適合するものが設けられているものを除く。） #::ロ　五階以下の階でその階における居室の床面積の合計が避難階の直上階にあつては二百平方メートルを、その他の階にあつては百平方メートルを超えるもの #主要構造部が準耐火構造であるか、又は不燃材料で造られている建築物について前項の規定を適用する場合には、同項中「五十平方メートル」とあるのは「百平方メートル」と、「百平方メートル」とあるのは「二百平方メートル」と、「二百平方メートル」とあるのは「四百平方メートル」とする。 #第一項の規定により避難階又は地上に通ずる二以上の直通階段を設ける場合において、居室の各部分から各直通階段に至る通常の歩行経路のすべてに共通の重複区間があるときにおける当該重複区間の長さは、前条に規定する歩行距離の数値の二分の一をこえてはならない。ただし、居室の各部分から、当該重複区間を経由しないで、避難上有効なバルコニー、屋外通路その他これらに類するものに避難することができる場合は、この限りでない。 ==解説== ==参照条文== *[[]]（） {{stub}} [[category:建築基準法施行令\|121]]	null	2011-11-06T02:11:46Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%BB%BA%E7%AF%89%E5%9F%BA%E6%BA%96%E6%B3%95%E6%96%BD%E8%A1%8C%E4%BB%A4%E7%AC%AC121%E6%9D%A1
16,458	建築基準法施行令第129条	コンメンタール>コンメンタール建築・住宅>コンメンタール建築基準法施行令 (前)(次) (特殊建築物等の内装)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>コンメンタール建築・住宅>コンメンタール建築基準法施行令 (前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(特殊建築物等の内装)", "title": "条文" } ]	コンメンタール＞コンメンタール建築・住宅＞コンメンタール建築基準法施行令（前）（次）	[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール建築・住宅]]＞[[コンメンタール建築基準法施行令]] （[[建築基準法施行令第128条の4\|前]]）（[[建築基準法施行令第129条の2\|次]]） ==条文== （特殊建築物等の内装） ;第129条　 #前条第一項第一号に掲げる特殊建築物は、当該各用途に供する居室（法別表第一(い)欄(二)項に掲げる用途に供する特殊建築物が耐火建築物又は法第二条第九号の三イに該当する準耐火建築物である場合にあつては、当該用途に供する特殊建築物の部分で床面積の合計百平方メートル（共同住宅の住戸にあつては、二百平方メートル）以内ごとに準耐火構造の床若しくは壁又は法第二条第九号の二ロに規定する防火設備で区画されている部分の居室を除く。）の壁（床面からの高さが一・二メートル以下の部分を除く。第四項において同じ。）及び天井（天井のない場合においては、屋根。以下この条において同じ。）の室内に面する部分（回り縁、窓台その他これらに類する部分を除く。以下この条において同じ。）の仕上げを第一号に掲げる仕上げと、当該各用途に供する居室から地上に通ずる主たる廊下、階段その他の通路の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを第二号に掲げる仕上げとしなければならない。 #:一　次のイ又はロに掲げる仕上げ #::イ　難燃材料（三階以上の階に居室を有する建築物の当該各用途に供する居室の天井の室内に面する部分にあつては、準不燃材料）でしたもの #::ロ　イに掲げる仕上げに準ずるものとして国土交通大臣が定める方法により国土交通大臣が定める材料の組合せによつてしたもの #:二　次のイ又はロに掲げる仕上げ #::イ　準不燃材料でしたもの #::ロ　イに掲げる仕上げに準ずるものとして国土交通大臣が定める方法により国土交通大臣が定める材料の組合せによつてしたもの #前条第一項第二号に掲げる特殊建築物は、当該各用途に供する部分及びこれから地上に通ずる主たる通路の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを前項第二号に掲げる仕上げとしなければならない。 #前条第一項第三号に掲げる特殊建築物は、同号に規定する居室及びこれから地上に通ずる主たる廊下、階段その他の通路の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを第一項第二号に掲げる仕上げとしなければならない。 #階数が三以上で延べ面積が五百平方メートルを超える建築物、階数が二で延べ面積が千平方メートルを超える建築物又は階数が一で延ベ面積が三千平方メートルを超える建築物（学校等の用途に供するものを除く。）は、居室（床面積の合計百平方メートル以内ごとに準耐火構造の床若しくは壁又は法第二条第九号の二ロに規定する防火設備で第百十二条第十四項第二号に規定する構造であるもので区画され、かつ、法別表第一(い)欄に掲げる用途に供しない部分の居室で、耐火建築物又は法第二条第九号の三イに該当する準耐火建築物の高さが三十一メートル以下の部分にあるものを除く。）の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを次の各号のいずれかに掲げる仕上げと、居室から地上に通ずる主たる廊下、階段その他の通路の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを第一項第二号に掲げる仕上げとしなければならない。ただし、同表(い)欄(二)項に掲げる用途に供する特殊建築物の高さ三十一メートル以下の部分については、この限りでない。 #:一　難燃材料でしたもの #:二　前号に掲げる仕上げに準ずるものとして国土交通大臣が定める方法により国土交通大臣が定める材料の組合せでしたもの #第百二十八条の三の二に規定する居室を有する建築物は、当該居室及びこれから地上に通ずる主たる廊下、階段その他の通路の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを第一項第二号に掲げる仕上げとしなければならない。 #内装の制限を受ける調理室等は、その壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを第一項第二号に掲げる仕上げとしなければならない。 #前各項の規定は、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、泡消火設備その他これらに類するもので自動式のもの及び第百二十六条の三の規定に適合する排煙設備を設けた建築物の部分については、適用しない。 ==解説== ==参照条文== *[[]]（） {{stub}} [[category:建築基準法施行令\|129]]	null	2011-11-06T02:15:53Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%BB%BA%E7%AF%89%E5%9F%BA%E6%BA%96%E6%B3%95%E6%96%BD%E8%A1%8C%E4%BB%A4%E7%AC%AC129%E6%9D%A1
16,459	建築基準法施行令第128条の4	コンメンタール>コンメンタール建築・住宅>コンメンタール建築基準法施行令 (前)(次) (制限を受けない特殊建築物等)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>コンメンタール建築・住宅>コンメンタール建築基準法施行令 (前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(制限を受けない特殊建築物等)", "title": "条文" } ]	コンメンタール＞コンメンタール建築・住宅＞コンメンタール建築基準法施行令（前）（次）	[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール建築・住宅]]＞[[コンメンタール建築基準法施行令]] （[[建築基準法施行令第128条の3\|前]]）（[[建築基準法施行令第129条\|次]]） ==条文== （制限を受けない特殊建築物等） ;第128条の4 　 #[[建築基準法第35条の2\|法第35条の2]] の規定により政令で定める特殊建築物は、次に掲げるもの以外のものとする。 #:一　次の表に掲げる特殊建築物 #::構造耐火建築物準耐火建築物その他の建築物 #::用途 #::（一）法別表第一（い）欄（一）項に掲げる用途客席の床面積の合計が四百平方メートル以上のもの客席の床面積の合計が百平方メートル以上のもの客席の床面積の合計が百平方メートル以上のもの #::（二）法別表第一（い）欄（二）項に掲げる用途当該用途に供する三階以上の部分の床面積の合計が三百平方メートル以上のもの当該用途に供する二階の部分（病院又は診療所については、その部分に患者の収容施設がある場合に限る。）の床面積の合計が三百平方メートル以上のもの当該用途に供する部分の床面積の合計が二百平方メートル以上のもの #::（三）法別表第一（い）欄（四）項に掲げる用途当該用途に供する三階以上の部分の床面積の合計が千平方メートル以上のもの当該用途に供する二階の部分の床面積の合計が五百平方メートル以上のもの当該用途に供する部分の床面積の合計が二百平方メートル以上のもの #::一　この表において、耐火建築物は、法第八十六条の四の規定により耐火建築物とみなされるものを含み、準耐火建築物は、同条の規定により準耐火建築物とみなされるものを含む。 #::二　この表において、第百十五条の二の二第一項第一号に掲げる技術的基準に適合する準耐火建築物の下宿、共同住宅又は寄宿舎の用途に供する部分は、耐火建築物の部分とみなす。 #:二　自動車車庫又は自動車修理工場の用途に供する特殊建築物 #:三　地階又は地下工作物内に設ける居室その他これらに類する居室で法別表第一(い)欄(一)項、(二)項又は(四)項に掲げる用途に供するものを有する特殊建築物 #法第35条の2 の規定により政令で定める階数が三以上である建築物は、延べ面積が五百平方メートルを超えるもの（学校等の用途に供するものを除く。）以外のものとする。 #法第35条の2 の規定により政令で定める延べ面積が千平方メートルを超える建築物は、階数が二で延べ面積が千平方メートルを超えるもの又は階数が一で延べ面積が三千平方メートルを超えるもの（学校等の用途に供するものを除く。）以外のものとする。 #法第35条の2 の規定により政令で定める建築物の調理室、浴室その他の室でかまど、こんろその他火を使用する設備又は器具を設けたものは、階数が二以上の住宅（住宅で事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるものを含む。以下この項において同じ。）の用途に供する建築物（主要構造部を耐火構造としたものを除く。）の最上階以外の階又は住宅の用途に供する建築物以外の建築物（主要構造部を耐火構造としたものを除く。）に存する調理室、浴室、乾燥室、ボイラー室、作業室その他の室でかまど、こんろ、ストーブ、炉、ボイラー、内燃機関その他火を使用する設備又は器具を設けたもの（第百二十九条において「内装の制限を受ける調理室等」という。）以外のものとする。 ==解説== 法第35条の2(特殊建築物等の内装) ==参照条文== [[]]（） {{stub}} [[category:建築基準法施行令\|128の4]]	null	2011-11-06T02:22:55Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%BB%BA%E7%AF%89%E5%9F%BA%E6%BA%96%E6%B3%95%E6%96%BD%E8%A1%8C%E4%BB%A4%E7%AC%AC128%E6%9D%A1%E3%81%AE4

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