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16,460	建築基準法第35条の2	コンメンタール>コンメンタール建築・住宅>コンメンタール建築基準法 (前)(次) (特殊建築物等の内装)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>コンメンタール建築・住宅>コンメンタール建築基準法 (前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(特殊建築物等の内装)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "参照条文" } ]	コンメンタール＞コンメンタール建築・住宅＞コンメンタール建築基準法（前）（次）	[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール建築・住宅]]＞[[コンメンタール建築基準法]] （[[建築基準法第35条\|前]]）（[[建築基準法第35条の3\|次]]） ==条文== （特殊建築物等の内装） ;第35条の2 　 :別表第一(い)欄に掲げる用途に供する特殊建築物、階数が三以上である建築物、政令で定める窓その他の開口部を有しない居室を有する建築物、延べ面積が千平方メートルをこえる建築物又は建築物の調理室、浴室その他の室でかまど、こんろその他火を使用する設備若しくは器具を設けたものは、政令で定めるものを除き、政令で定める技術的基準に従つて、その壁及び天井（天井のない場合においては、屋根）の室内に面する部分の仕上げを防火上支障がないようにしなければならない。 ==解説== ==参照条文== *[[建築基準法施行令第128条の4]]（制限を受けない特殊建築物等） {{stub}} [[category:建築基準法\|35の2]]	null	2011-11-06T02:25:35Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%BB%BA%E7%AF%89%E5%9F%BA%E6%BA%96%E6%B3%95%E7%AC%AC35%E6%9D%A1%E3%81%AE2
16,461	建築基準法施行令第128条	コンメンタール>コンメンタール建築・住宅>コンメンタール建築基準法施行令 (前)(次) (敷地内の通路)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>コンメンタール建築・住宅>コンメンタール建築基準法施行令 (前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(敷地内の通路)", "title": "条文" } ]	コンメンタール＞コンメンタール建築・住宅＞コンメンタール建築基準法施行令（前）（次）	[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール建築・住宅]]＞[[コンメンタール建築基準法施行令]] （[[建築基準法施行令第127条\|前]]）（[[建築基準法施行令第128条の2\|次]]） ==条文== （敷地内の通路） ;第128条　 :敷地内には、[[建築基準法施行令第123条\|第123条]]第2項の屋外に設ける避難階段及び[[建築基準法施行令第125条\|第125条]]第1項の出口から道又は公園、広場その他の空地に通ずる幅員が一・五メートル以上の通路を設けなければならない。 ==解説== 第123条（避難階段及び特別避難階段の構造）第125条（屋外への出口） ==参照条文== *[[]]（） {{stub}} [[category:建築基準法施行令\|128]]	null	2011-11-06T02:30:02Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%BB%BA%E7%AF%89%E5%9F%BA%E6%BA%96%E6%B3%95%E6%96%BD%E8%A1%8C%E4%BB%A4%E7%AC%AC128%E6%9D%A1
16,462	建築基準法施行令第114条	コンメンタール>コンメンタール建築・住宅>コンメンタール建築基準法施行令 (前)(次) (建築物の界壁、間仕切壁及び隔壁)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>コンメンタール建築・住宅>コンメンタール建築基準法施行令 (前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(建築物の界壁、間仕切壁及び隔壁)", "title": "条文" } ]	コンメンタール＞コンメンタール建築・住宅＞コンメンタール建築基準法施行令（前）（次）	[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール建築・住宅]]＞[[コンメンタール建築基準法施行令]] （[[建築基準法施行令第113条\|前]]）（[[建築基準法施行令第115条\|次]]） ==条文== （建築物の界壁、間仕切壁及び隔壁） ;第114条　 #長屋又は共同住宅の各戸の界壁は、準耐火構造とし、小屋裏又は天井裏に達せしめなければならない。 #学校、病院、診療所（患者の収容施設を有しないものを除く。）、児童福祉施設等、ホテル、旅館、下宿、寄宿舎又はマーケットの用途に供する建築物の当該用途に供する部分については、その防火上主要な間仕切壁を準耐火構造とし、小屋裏又は天井裏に達せしめなければならない。 #建築面積が三百平方メートルを超える建築物の小屋組が木造である場合においては、けた行間隔十二メートル以内ごとに小屋裏に準耐火構造の隔壁を設けなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する建築物については、この限りでない。 #:一　[[建築基準法第2条\|法第2条]]第九号の二イに掲げる基準に適合する建築物 #:二　[[建築基準法施行令第115条の2\|第115条の2]]第1項第七号の基準に適合するもの #:三　その周辺地域が農業上の利用に供され、又はこれと同様の状況にあつて、その構造及び用途並びに周囲の状況に関し避難上及び延焼防止上支障がないものとして国土交通大臣が定める基準に適合する畜舎、堆肥舎並びに水産物の増殖場及び養殖場の上家 #延べ面積がそれぞれ二百平方メートルを超える建築物で耐火建築物以外のもの相互を連絡する渡り廊下で、その小屋組が木造であり、かつ、けた行が四メートルを超えるものは、小屋裏に準耐火構造の隔壁を設けなければならない。 #[[建築基準法施行令第112条\|第112条]]第15項の規定は給水管、配電管その他の管が第1項の界壁、第2項の間仕切壁又は前2項の隔壁を貫通する場合に、同条第16項の規定は換気、暖房又は冷房の設備の風道がこれらの界壁、間仕切壁又は隔壁を貫通する場合に準用する。この場合において、同項中「特定防火設備」とあるのは、「[[建築基準法施行令第109条\|第109条]]に規定する防火設備であつて通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後四十五分間加熱面以外の面に火炎を出さないものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたもの」と読み替えるものとする。 ==解説== 法第2条（用語の定義）第115条の2（防火壁の設置を要しない建築物に関する技術的基準等）第112条（防火区画）第109条（防火戸その他の防火設備） ==参照条文== {{stub}} [[category:建築基準法施行令\|114]]	null	2011-11-06T02:39:11Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%BB%BA%E7%AF%89%E5%9F%BA%E6%BA%96%E6%B3%95%E6%96%BD%E8%A1%8C%E4%BB%A4%E7%AC%AC114%E6%9D%A1
16,463	建築基準法施行令第112条	コンメンタール>コンメンタール建築・住宅>コンメンタール建築基準法施行令 (前)(次) (防火区画)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>コンメンタール建築・住宅>コンメンタール建築基準法施行令 (前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(防火区画)", "title": "条文" } ]	コンメンタール＞コンメンタール建築・住宅＞コンメンタール建築基準法施行令（前）（次）	[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール建築・住宅]]＞[[コンメンタール建築基準法施行令]] （[[建築基準法施行令第111条\|前]]）（[[建築基準法施行令第113条\|次]]） ==条文== （防火区画） ;第112条　 #主要構造部を耐火構造とした建築物又は法第二条第九号の三イ若しくはロのいずれかに該当する建築物で、延べ面積（スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、泡消火設備その他これらに類するもので自動式のものを設けた部分の床面積の二分の一に相当する床面積を除く。以下この条において同じ。）が千五百平方メートルを超えるものは、床面積（スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、泡消火設備その他これらに類するもので自動式のものを設けた部分の床面積の二分の一に相当する床面積を除く。以下この条において同じ。）の合計千五百平方メートル以内ごとに第百十五条の二の二第一項第一号に掲げる基準に適合する準耐火構造の床若しくは壁又は特定防火設備（第百九条に規定する防火設備であつて、これに通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後一時間当該加熱面以外の面に火炎を出さないものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものをいう。以下同じ。）で区画しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する建築物の部分でその用途上やむを得ない場合においては、この限りでない。 #:一　劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂又は集会場の客席、体育館、工場その他これらに類する用途に供する建築物の部分 #:二　階段室の部分又は昇降機の昇降路の部分（当該昇降機の乗降のための乗降ロビーの部分を含む。）で第百十五条の二の二第一項第一号に掲げる基準に適合する準耐火構造の床若しくは壁又は特定防火設備で区画されたもの #法第二十七条第二項、法第六十二条第一項又は法第六十七条の二第一項の規定により準耐火建築物とした建築物（第百九条の三第二号又は第百十五条の二の二第一項第一号に掲げる基準に適合するものを除く。）で、延べ面積が五百平方メートルを超えるものについては、前項の規定にかかわらず、床面積の合計五百平方メートル以内ごとに同号に掲げる基準に適合する準耐火構造の床若しくは壁又は特定防火設備で区画し、かつ、防火上主要な間仕切壁を準耐火構造とし、小屋裏又は天井裏に達せしめなければならない。 #法第二十一条第一項ただし書の規定により第百二十九条の二の三第一項第一号ロに掲げる基準に適合する建築物とした建築物、法第二十七条第一項ただし書の規定により第百十五条の二の二第一項第一号に掲げる基準に適合する建築物とした建築物又は法第二十七条第二項、法第六十二条第一項若しくは法第六十七条の二第一項の規定により第百九条の三第二号若しくは第百十五条の二の二第一項第一号に掲げる基準に適合する準耐火建築物とした建築物で、延べ面積が千平方メートルを超えるものについては、第一項の規定にかかわらず、床面積の合計千平方メートル以内ごとに同号に掲げる基準に適合する準耐火構造の床若しくは壁又は特定防火設備で区画しなければならない。 #前二項の規定は、次の各号のいずれかに該当する建築物の部分で、天井（天井のない場合においては、屋根。第六項、第七項及び第九項において同じ。）及び壁の室内に面する部分の仕上げを準不燃材料でしたものについては、適用しない。 #:一　体育館、工場その他これらに類する用途に供する建築物の部分 #:二　第一項第二号に掲げる建築物の部分 #建築物の十一階以上の部分で、各階の床面積の合計が百平方メートルを超えるものは、第一項の規定にかかわらず、床面積の合計百平方メートル以内ごとに耐火構造の床若しくは壁又は法第二条第九号の二ロに規定する防火設備で区画しなければならない。 #前項の建築物の部分で、当該部分の壁（床面からの高さが一・二メートル以下の部分を除く。次項において同じ。）及び天井の室内に面する部分（回り縁、窓台その他これらに類する部分を除く。次項において同じ。）の仕上げを準不燃材料でし、かつ、その下地を準不燃材料で造つたものは、特定防火設備以外の法第二条第九号の二ロに規定する防火設備で区画する場合を除き、前項の規定にかかわらず、床面積の合計二百平方メートル以内ごとに区画すれば足りる。 #第五項の建築物の部分で、当該部分の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを不燃材料でし、かつ、その下地を不燃材料で造つたものは、特定防火設備以外の法第二条第九号の二ロに規定する防火設備で区画する場合を除き、同項の規定にかかわらず、床面積の合計五百平方メートル以内ごとに区画すれば足りる。 #前三項の規定は、階段室の部分若しくは昇降機の昇降路の部分（当該昇降機の乗降のための乗降ロビーの部分を含む。）、廊下その他避難の用に供する部分又は床面積の合計が二百平方メートル以内の共同住宅の住戸で、耐火構造の床若しくは壁又は特定防火設備（第五項の規定により区画すべき建築物にあつては、法第二条第九号の二ロに規定する防火設備）で区画されたものについては、適用しない。 #主要構造部を準耐火構造とし、かつ、地階又は三階以上の階に居室を有する建築物の住戸の部分（住戸の階数が二以上であるものに限る。）、吹抜きとなつている部分、階段の部分、昇降機の昇降路の部分、ダクトスペースの部分その他これらに類する部分（当該部分からのみ人が出入りすることのできる公衆便所、公衆電話所その他これらに類するものを含む。）については、当該部分（当該部分が第一項ただし書に規定する用途に供する建築物の部分でその壁（床面からの高さが一・二メートル以下の部分を除く。）及び天井の室内に面する部分（回り縁、窓台その他これらに類する部分を除く。以下この項において同じ。）の仕上げを準不燃材料でし、かつ、その下地を準不燃材料で造つたものであつてその用途上区画することができない場合にあつては、当該建築物の部分）とその他の部分（直接外気に開放されている廊下、バルコニーその他これらに類する部分を除く。）とを準耐火構造の床若しくは壁又は法第二条第九号の二ロに規定する防火設備で区画しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する建築物の部分については、この限りでない。 #:一　避難階からその直上階又は直下階のみに通ずる吹抜きとなつている部分、階段の部分その他これらに類する部分でその壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを不燃材料でし、かつ、その下地を不燃材料で造つたもの #:二　階数が三以下で延べ面積が二百平方メートル以内の一戸建ての住宅又は長屋若しくは共同住宅の住戸のうちその階数が三以下で、かつ、床面積の合計が二百平方メートル以内であるものにおける吹抜きとなつている部分、階段の部分、昇降機の昇降路の部分その他これらに類する部分 #第一項から第四項までの規定による第百十五条の二の二第一項第一号に掲げる基準に適合する準耐火構造の床若しくは壁（第二項に規定する防火上主要な間仕切壁を除く。）若しくは特定防火設備、第五項の規定による耐火構造の床若しくは壁若しくは法第二条第九号の二ロに規定する防火設備又は前項の規定による準耐火構造の床若しくは壁若しくは法第二条第九号の二ロに規定する防火設備に接する外壁については、当該外壁のうちこれらに接する部分を含み幅九十センチメートル以上の部分を準耐火構造としなければならない。ただし、外壁面から五十センチメートル以上突出した準耐火構造のひさし、床、そで壁その他これらに類するもので防火上有効に遮られている場合においては、この限りでない。 #前項の規定によつて準耐火構造としなければならない部分に開口部がある場合においては、その開口部に法第二条第九号の二ロに規定する防火設備を設けなければならない。 #建築物の一部が法第二十四条各号のいずれかに該当する場合においては、その部分とその他の部分とを準耐火構造とした壁又は法第二条第九号の二ロに規定する防火設備で区画しなければならない。 #建築物の一部が法第二十七条第一項各号のいずれか又は同条第二項各号のいずれかに該当する場合においては、その部分とその他の部分とを第百十五条の二の二第一項第一号に掲げる基準に適合する準耐火構造とした床若しくは壁又は特定防火設備で区画しなければならない。 #第一項から第五項まで、第八項又は前項の規定による区画に用いる特定防火設備及び第五項、第八項、第九項又は第十二項の規定による区画に用いる法第二条第九号の二ロに規定する防火設備は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める構造のものとしなければならない。 #:一　第一項本文、第二項若しくは第三項の規定による区画に用いる特定防火設備又は第五項の規定による区画に用いる法第二条第九号の二ロに規定する防火設備　次に掲げる要件を満たすものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたもの #::イ　常時閉鎖若しくは作動をした状態にあるか、又は随時閉鎖若しくは作動をできるものであること。 #::ロ　閉鎖又は作動をするに際して、当該特定防火設備又は防火設備の周囲の人の安全を確保することができるものであること。 #::ハ　居室から地上に通ずる主たる廊下、階段その他の通路の通行の用に供する部分に設けるものにあつては、閉鎖又は作動をした状態において避難上支障がないものであること。 #::ニ　常時閉鎖又は作動をした状態にあるもの以外のものにあつては、火災により煙が発生した場合又は火災により温度が急激に上昇した場合のいずれかの場合に、自動的に閉鎖又は作動をするものであること。 #:二　第一項第二号、第四項、第八項若しくは前項の規定による区画に用いる特定防火設備又は第八項、第九項若しくは第十二項の規定による区画に用いる法第二条第九号の二ロに規定する防火設備　次に掲げる要件を満たすものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたもの #::イ　前号イからハまでに掲げる要件を満たしているものであること。 #::ロ　避難上及び防火上支障のない遮煙性能を有し、かつ、常時閉鎖又は作動をした状態にあるもの以外のものにあつては、火災により煙が発生した場合に自動的に閉鎖又は作動をするものであること。 #給水管、配電管その他の管が第一項から第四項まで若しくは第十三項の規定による第百十五条の二の二第一項第一号に掲げる基準に適合する準耐火構造の床若しくは壁、第五項若しくは第八項の規定による耐火構造の床若しくは壁、第九項本文、第十項本文若しくは第十二項の規定による準耐火構造の床若しくは壁又は第十項ただし書の場合における同項ただし書のひさし、床、そで壁その他これらに類するもの（以下この項及び次項において「準耐火構造の防火区画」という。）を貫通する場合においては、当該管と準耐火構造の防火区画とのすき間をモルタルその他の不燃材料で埋めなければならない。 #換気、暖房又は冷房の設備の風道が準耐火構造の防火区画を貫通する場合（国土交通大臣が防火上支障がないと認めて指定する場合を除く。）においては、当該風道の準耐火構造の防火区画を貫通する部分又はこれに近接する部分に、特定防火設備（法第二条第九号の二ロに規定する防火設備によつて区画すべき準耐火構造の防火区画を貫通する場合にあつては、法第二条第九号の二ロに規定する防火設備）であつて、次に掲げる要件を満たすものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものを国土交通大臣が定める方法により設けなければならない。 #:一　火災により煙が発生した場合又は火災により温度が急激に上昇した場合に自動的に閉鎖するものであること。 #:二　閉鎖した場合に防火上支障のない遮煙性能を有するものであること。 ==解説== ==参照条文== {{stub}} [[category:建築基準法施行令\|112]]	null	2011-11-06T02:43:33Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%BB%BA%E7%AF%89%E5%9F%BA%E6%BA%96%E6%B3%95%E6%96%BD%E8%A1%8C%E4%BB%A4%E7%AC%AC112%E6%9D%A1
16,464	建築基準法施行令第129条の2の5	コンメンタール>コンメンタール建築・住宅>コンメンタール建築基準法施行令 (前)(次) (給水、排水その他の配管設備の設置及び構造)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>コンメンタール建築・住宅>コンメンタール建築基準法施行令 (前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(給水、排水その他の配管設備の設置及び構造)", "title": "条文" } ]	コンメンタール＞コンメンタール建築・住宅＞コンメンタール建築基準法施行令（前）（次）	[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール建築・住宅]]＞[[コンメンタール建築基準法施行令]] （[[建築基準法施行令第129条の2の4\|前]]）（[[建築基準法施行令第129条の2の6\|次]]） ==条文== （給水、排水その他の配管設備の設置及び構造） ;第129条の2の5 　 #建築物に設ける給水、排水その他の配管設備の設置及び構造は、次に定めるところによらなければならない。 #:一　コンクリートへの埋設等により腐食するおそれのある部分には、その材質に応じ有効な腐食防止のための措置を講ずること。 #:二　構造耐力上主要な部分を貫通して配管する場合においては、建築物の構造耐力上支障を生じないようにすること。 #:三　第百二十九条の三第一項第一号又は第三号に掲げる昇降機の昇降路内に設けないこと。ただし、地震時においても昇降機のかご（人又は物を乗せ昇降する部分をいう。以下同じ。）の昇降、かご及び出入口の戸の開閉その他の昇降機の機能並びに配管設備の機能に支障が生じないものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの及び国土交通大臣の認定を受けたものは、この限りでない。 #:四　圧力タンク及び給湯設備には、有効な安全装置を設けること。 #:五　水質、温度その他の特性に応じて安全上、防火上及び衛生上支障のない構造とすること。 #:六　地階を除く階数が三以上である建築物、地階に居室を有する建築物又は延べ面積が三千平方メートルを超える建築物に設ける換気、暖房又は冷房の設備の風道及びダストシュート、メールシュート、リネンシュートその他これらに類するもの（屋外に面する部分その他防火上支障がないものとして国土交通大臣が定める部分を除く。）は、不燃材料で造ること。 #:七　給水管、配電管その他の管が、第百十二条第十五項の準耐火構造の防火区画、第百十三条第一項の防火壁、第百十四条第一項の界壁、同条第二項の間仕切壁又は同条第三項若しくは第四項の隔壁（以下この号において「防火区画等」という。）を貫通する場合においては、これらの管の構造は、次のイからハまでのいずれかに適合するものとすること。ただし、第百十五条の二の二第一項第一号に掲げる基準に適合する準耐火構造の床若しくは壁又は特定防火設備で建築物の他の部分と区画されたパイプシャフト、パイプダクトその他これらに類するものの中にある部分については、この限りでない。 #::イ　給水管、配電管その他の管の貫通する部分及び当該貫通する部分からそれぞれ両側に一メートル以内の距離にある部分を不燃材料で造ること。 #::ロ　給水管、配電管その他の管の外径が、当該管の用途、材質その他の事項に応じて国土交通大臣が定める数値未満であること。 #::ハ　防火区画等を貫通する管に通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後二十分間（第百十二条第一項から第四項まで、同条第五項（同条第六項の規定により床面積の合計二百平方メートル以内ごとに区画する場合又は同条第七項の規定により床面積の合計五百平方メートル以内ごとに区画する場合に限る。）、同条第八項（同条第六項の規定により床面積の合計二百平方メートル以内ごとに区画する場合又は同条第七項の規定により床面積の合計五百平方メートル以内ごとに区画する場合に限る。）若しくは同条第十三項の規定による準耐火構造の床若しくは壁又は第百十三条第一項の防火壁にあつては一時間、第百十四条第一項の界壁、同条第二項の間仕切壁又は同条第三項若しくは第四項の隔壁にあつては四十五分間）防火区画等の加熱側の反対側に火炎を出す原因となるき裂その他の損傷を生じないものとして、国土交通大臣の認定を受けたものであること。 #:八　三階以上の階を共同住宅の用途に供する建築物の住戸に設けるガスの配管設備は、国土交通大臣が安全を確保するために必要があると認めて定める基準によること。 #建築物に設ける飲料水の配管設備（水道法第三条第九項に規定する給水装置に該当する配管設備を除く。）の設置及び構造は、前項の規定によるほか、次に定めるところによらなければならない。 #:一　飲料水の配管設備（これと給水系統を同じくする配管設備を含む。この号から第三号までにおいて同じ。）とその他の配管設備とは、直接連結させないこと。 #:二　水槽、流しその他水を入れ、又は受ける設備に給水する飲料水の配管設備の水栓の開口部にあつては、これらの設備のあふれ面と水栓の開口部との垂直距離を適当に保つ等有効な水の逆流防止のための措置を講ずること。 #:三　飲料水の配管設備の構造は、次に掲げる基準に適合するものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものであること。 #::イ　当該配管設備から漏水しないものであること。 #::ロ　当該配管設備から溶出する物質によつて汚染されないものであること。 #:四　給水管の凍結による破壊のおそれのある部分には、有効な防凍のための措置を講ずること。 #:五　給水タンク及び貯水タンクは、ほこりその他衛生上有害なものが入らない構造とし、金属性のものにあつては、衛生上支障のないように有効なさび止めのための措置を講ずること。 #:六　前各号に定めるもののほか、安全上及び衛生上支障のないものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものであること。 #建築物に設ける排水のための配管設備の設置及び構造は、第一項の規定によるほか、次に定めるところによらなければならない。 #:一　排出すべき雨水又は汚水の量及び水質に応じ有効な容量、傾斜及び材質を有すること。 #:二　配管設備には、排水トラップ、通気管等を設置する等衛生上必要な措置を講ずること。 #:三　配管設備の末端は、公共下水道、都市下水路その他の排水施設に排水上有効に連結すること。 #:四　汚水に接する部分は、不浸透質の耐水材料で造ること。 #:五　前各号に定めるもののほか、安全上及び衛生上支障のないものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものであること。 ==解説== ==参照条文== {{stub}} [[category:建築基準法施行令\|129の2の5]]	null	2011-11-06T02:49:24Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%BB%BA%E7%AF%89%E5%9F%BA%E6%BA%96%E6%B3%95%E6%96%BD%E8%A1%8C%E4%BB%A4%E7%AC%AC129%E6%9D%A1%E3%81%AE2%E3%81%AE5
16,465	建築基準法施行規則第6条	コンメンタール>コンメンタール建築・住宅>コンメンタール建築基準法施行規則 (前)(次) (建築設備等の定期報告)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>コンメンタール建築・住宅>コンメンタール建築基準法施行規則 (前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(建築設備等の定期報告)", "title": "条文" } ]	コンメンタール＞コンメンタール建築・住宅＞コンメンタール建築基準法施行規則（前）（次）	[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール建築・住宅]]＞[[コンメンタール建築基準法施行規則]] （[[建築基準法施行規則第5条\|前]]）（[[建築基準法施行規則第7条\|次]]） ==条文== （建築設備等の定期報告） ;第6条　 #法第十二条第三項（法第八十八条第一項又は第三項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による報告の時期は、建築設備、法第六十六条に規定する工作物（高さ四メートルを超えるものに限る。）又は法第八十八条第一項に規定する昇降機等（以下「建築設備等」という。）の種類、用途、構造等に応じて、おおむね六月から一年まで（ただし、国土交通大臣が定める検査の項目については、一年から三年まで）の間隔をおいて特定行政庁が定める時期（法第十二条第三項の規定による指定があつた日以後の設置又は築造に係る建築設備等について、設置者又は築造主が法第七条第五項又は法第七条の二第五項の規定による検査済証の交付を受けた場合においては、その直後の時期を除く。）とする。 #法第十二条第三項の規定による検査は、建築設備の状況について安全上支障がないことを確認するために十分なものとして行うものとし、当該検査の項目、事項、方法及び結果の判定基準は国土交通大臣の定めるところによるものとする。 #法第十二条第三項の規定による報告は、昇降機（令第百三十八条第二項第一号に掲げる乗用エレベーター又はエスカレーターを含む。以下この条において同じ。）にあつては別記第三十六号の三様式による報告書及び別記第三十六号の三の二様式による定期検査報告概要書に、令第百三十八条第二項第二号又は第三号に掲げる遊戯施設（以下単に「遊戯施設」という。）にあつては別記第三十六号の三の三様式による報告書及び別記第三十六号の三の四様式による定期検査報告概要書に、建築設備等（昇降機及び遊戯施設を除く。）にあつては別記第三十六号の四様式による報告書及び別記第三十六号の四の二様式による定期検査報告概要書にそれぞれ国土交通大臣が定める検査結果表を添えてするものとする。ただし、特定行政庁が規則により別記第三十六号の三様式、別記第三十六号の三の二様式、別記第三十六号の三の三様式、別記第三十六号の三の四様式、別記第三十六号の四様式、別記第三十六号の四の二様式又は国土交通大臣が定める検査結果表その他の事項を記載する報告書の様式又は検査結果表を定めた場合にあつては、当該様式による報告書又は当該検査結果表によるものとする。 #法第十二条第三項の規定による報告は、前項の報告書及び調査結果表に、特定行政庁が建築設備等の状況を把握するために必要と認めて規則で定める書類を添えて行わなければならない ==解説== ==参照条文== {{stub}} [[category:建築基準法施行規則\|06]]	null	2011-11-06T02:58:01Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%BB%BA%E7%AF%89%E5%9F%BA%E6%BA%96%E6%B3%95%E6%96%BD%E8%A1%8C%E8%A6%8F%E5%89%87%E7%AC%AC6%E6%9D%A1
16,466	建築基準法第93条の2	法学>コンメンタール>コンメンタール建築基準法 (書類の閲覧)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>コンメンタール>コンメンタール建築基準法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(書類の閲覧)", "title": "条文" } ]	法学＞コンメンタール＞コンメンタール建築基準法	[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール建築基準法]] ==条文== （書類の閲覧） ;第93条の2 　 :特定行政庁は、確認その他の建築基準法令の規定による処分並びに[[建築基準法第12条\|第12条]]第1項及び第3項の規定による報告に関する書類のうち、当該処分若しくは報告に係る建築物若しくは建築物の敷地の所有者、管理者若しくは占有者又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがないものとして国土交通省令で定めるものについては、国土交通省令で定めるところにより、閲覧の請求があつた場合には、これを閲覧させなければならない。 ==解説== 第12条(報告、検査等) ==参照条文== 建築基準法施行規則第11条の4(書類の閲覧等) ---- {{stub}} [[category:建築基準法\|93の2]]	null	2011-11-06T03:03:21Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%BB%BA%E7%AF%89%E5%9F%BA%E6%BA%96%E6%B3%95%E7%AC%AC93%E6%9D%A1%E3%81%AE2
16,467	建築基準法施行規則第11条の4	コンメンタール>コンメンタール建築・住宅>コンメンタール建築基準法施行規則 (前)(次) (書類の閲覧等)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>コンメンタール建築・住宅>コンメンタール建築基準法施行規則 (前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(書類の閲覧等)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "条文" } ]	コンメンタール＞コンメンタール建築・住宅＞コンメンタール建築基準法施行規則（前）（次）	[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール建築・住宅]]＞[[コンメンタール建築基準法施行規則]] （[[建築基準法施行規則第11条の3\|前]]）（[[建築基準法施行規則第12条\|次]]） ==条文== （書類の閲覧等） ;第11条の4 　 #[[建築基準法第93条の2\|法第93条の2]] （[[建築基準法第88条\|第88条]]第3項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める書類は、次の各号に掲げるものとする。ただし、それぞれの書類に記載すべき事項が特定行政庁の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され、必要に応じ特定行政庁において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもつてこれらの図書とみなす。 #:一　別記第三号様式による建築計画概要書 #:二　別記第十二号様式による築造計画概要書 #:三　別記第三十六号の二の五様式による定期調査報告概要書 #:四　別記第三十六号の三の二様式、別記第三十六号の三の四様式及び別記第三十六号の四の二様式による定期検査報告概要書 #:五　処分等概要書 #:六　全体計画概要書 #:七　指定道路図 #:八　指定道路調書 #特定行政庁は、前項の書類（同項第七号及び第八号の書類を除く。）を当該建築物が滅失し、又は除却されるまで、閲覧に供さなければならない。 #特定行政庁は、第1項の書類を閲覧に供するため、閲覧の場所及び閲覧に関する規程を定めてこれを告示しなければならない。 ==解説== 法第93条の2（書類の閲覧）第88条（工作物への準用） ==参照条文== {{stub}} [[category:建築基準法施行規則\|11の4]]	null	2011-11-06T03:11:24Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%BB%BA%E7%AF%89%E5%9F%BA%E6%BA%96%E6%B3%95%E6%96%BD%E8%A1%8C%E8%A6%8F%E5%89%87%E7%AC%AC11%E6%9D%A1%E3%81%AE4
16,475	自然公園法第57条	法学>環境法>自然公園法>コンメンタール自然公園法第57条国立公園事業を執行するのは原則として国であるが、本条は、当該国立公園事業の執行が特に地方公共団体を利するものであるときは、当該地方公共団体に、その受益の限度において、その執行に要する費用の一部を負担させることができることに関する規定である。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>環境法>自然公園法>コンメンタール自然公園法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "第57条", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "国立公園事業を執行するのは原則として国であるが、本条は、当該国立公園事業の執行が特に地方公共団体を利するものであるときは、当該地方公共団体に、その受益の限度において、その執行に要する費用の一部を負担させることができることに関する規定である。", "title": "解説" } ]	法学＞環境法＞自然公園法＞コンメンタール自然公園法	[[法学]]＞[[環境法]]＞[[自然公園法]]＞[[コンメンタール自然公園法]] ==条文== ;（地方公共団体の負担）第57条 # 国が国立公園事業を執行する場合において、当該国立公園事業の執行が特に[[wikt:地方公共団体\|地方公共団体]]を利するものであるときは、当該地方公共団体に、その受益の限度において、その執行に要する費用の一部を負担させることができる。 # 前項の規定により国立公園事業の執行に要する費用の一部を地方公共団体に負担させようとする場合においては、国は、当該地方公共団体の意見を聴かなければならない。 ==解説== 国立公園事業を執行するのは原則として国であるが、本条は、当該国立公園事業の執行が特に地方公共団体を利するものであるときは、当該地方公共団体に、その受益の限度において、その執行に要する費用の一部を負担させることができることに関する規定である。 == 脚注 == <references/> ==参照条文== * [[自然公園法第10条]] - 国立公園事業の執行 ---- {{前後 \|[[コンメンタール自然公園法\|自然公園法]] \|[[コンメンタール自然公園法#57\|第2章　国立公園及び国定公園 ]]<br> [[コンメンタール自然公園法#8\|第八節費用]]<br> \|[[自然公園法第56条]]<br>(国の補助) \|[[自然公園法第58条]]<br>(受益者負担) }} {{stub}}	null	2011-11-10T22:31:06Z	[ "テンプレート:Stub", "テンプレート:前後" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E8%87%AA%E7%84%B6%E5%85%AC%E5%9C%92%E6%B3%95%E7%AC%AC57%E6%9D%A1
16,476	会社法第321条	法学>民事法>商法>会社法>コンメンタール会社法>第2編株式会社>第4章機関 (種類株主総会の権限)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商法>会社法>コンメンタール会社法>第2編株式会社>第4章機関", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "", "title": "" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "(種類株主総会の権限)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞商法＞会社法＞コンメンタール会社法＞第2編株式会社＞第4章機関	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[会社法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第2編株式会社 (コンメンタール会社法)\|第2編株式会社]]＞[[第2編第4章機関 (コンメンタール会社法)\|第4章機関]] ==条文== （種類株主総会の権限） ;第321条 :種類株主総会は、この法律に規定する事項及び定款で定めた事項に限り、決議をすることができる。 ==解説== ==関連条文== ==参照条文== ---- {{前後 \|[[コンメンタール会社法\|会社法]] \|[[第2編株式会社 (コンメンタール会社法)\|第2編株式会社]]<br> [[第2編第4章機関 (コンメンタール会社法)\|第4章機関]]<br> [[第2編第4章機関 (コンメンタール会社法)#2\|第二節株主総会及び種類株主総会]]<br> [[第2編第4章機関 (コンメンタール会社法)#2-2\|第二款種類株主総会]]<br> \|[[会社法第320条]]<br>（株主総会への報告の省略） \|[[会社法第322条]]<br>（ある種類の種類株主に損害を及ぼすおそれがある場合の種類株主総会） }} {{stub}} [[category:会社法\|321]]	null	2011-11-10T22:50:46Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC321%E6%9D%A1
16,481	金融商品取引法第24条	コンメンタール金融商品取引法(前)(次) (有価証券報告書の提出)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール金融商品取引法(前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(有価証券報告書の提出)", "title": "条文" } ]	コンメンタール金融商品取引法（前）（次）	[[コンメンタール金融商品取引法]]（[[金融商品取引法第23条の13\|前]]）（[[金融商品取引法第24条の2\|次]]） ==条文== （有価証券報告書の提出） ;第24条　 #有価証券の発行者である会社は、その会社が発行者である有価証券（特定有価証券を除く。次の各号を除き、以下この条において同じ。）が次に掲げる有価証券のいずれかに該当する場合には、内閣府令で定めるところにより、事業年度ごとに、当該会社の商号、当該会社の属する企業集団及び当該会社の経理の状況その他事業の内容に関する重要な事項その他の公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして内閣府令で定める事項を記載した報告書（以下「有価証券報告書」という。）を、内国会社にあつては当該事業年度経過後三月以内（やむを得ない理由により当該期間内に提出できないと認められる場合には、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ内閣総理大臣の承認を受けた期間内）、外国会社にあつては公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして政令で定める期間内に、内閣総理大臣に提出しなければならない。ただし、当該有価証券が第三号に掲げる有価証券（株券その他の政令で定める有価証券に限る。）に該当する場合においてその発行者である会社（報告書提出開始年度（当該有価証券の募集又は売出しにつき第四条第一項本文、第二項本文若しくは第三項本文又は第二十三条の八第一項本文若しくは第二項の規定の適用を受けることとなつた日の属する事業年度をいい、当該報告書提出開始年度が複数あるときは、その直近のものをいう。）終了後五年を経過している場合に該当する会社に限る。）の当該事業年度の末日及び当該事業年度の開始の日前四年以内に開始した事業年度すべての末日における当該有価証券の所有者の数が政令で定めるところにより計算した数に満たない場合であつて有価証券報告書を提出しなくても公益又は投資者保護に欠けることがないものとして内閣府令で定めるところにより内閣総理大臣の承認を受けたとき、当該有価証券が第四号に掲げる有価証券に該当する場合において、その発行者である会社の資本金の額が当該事業年度の末日において五億円未満（当該有価証券が第二条第二項の規定により有価証券とみなされる有価証券投資事業権利等である場合にあつては、当該会社の資産の額として政令で定めるものの額が当該事業年度の末日において政令で定める額未満）であるとき、及び当該事業年度の末日における当該有価証券の所有者の数が政令で定める数に満たないとき、並びに当該有価証券が第三号又は第四号に掲げる有価証券に該当する場合において有価証券報告書を提出しなくても公益又は投資者保護に欠けることがないものとして政令で定めるところにより内閣総理大臣の承認を受けたときは、この限りでない。 #:一　金融商品取引所に上場されている有価証券（特定上場有価証券を除く。） #:二　流通状況が前号に掲げる有価証券に準ずるものとして政令で定める有価証券（流通状況が特定上場有価証券に準ずるものとして政令で定める有価証券を除く。） #:三　その募集又は売出しにつき第四条第一項本文、第二項本文若しくは第三項本文又は第二十三条の八第一項本文若しくは第二項の規定の適用を受けた有価証券（前二号に掲げるものを除く。） #:四　当該会社が発行する有価証券（株券、第二条第二項の規定により有価証券とみなされる有価証券投資事業権利等その他の政令で定める有価証券に限る。）で、当該事業年度又は当該事業年度の開始の日前四年以内に開始した事業年度のいずれかの末日におけるその所有者の数が政令で定める数以上（当該有価証券が同項の規定により有価証券とみなされる有価証券投資事業権利等である場合にあつては、当該事業年度の末日におけるその所有者の数が政令で定める数以上）であるもの（前三号に掲げるものを除く。） #前項第三号に掲げる有価証券に該当する有価証券の発行者である会社で、少額募集等につき第五条第二項に規定する事項を記載した同条第一項に規定する届出書を提出した会社のうち次の各号のいずれにも該当しない会社は、前項本文の規定により提出しなければならない有価証券報告書に、同項本文に規定する事項のうち当該会社に係るものとして内閣府令で定めるものを記載することにより、同項本文に規定する事項の記載に代えることができる。 #:一　既に、前項本文に規定する事項を記載した有価証券報告書又は第二十四条の四の七第一項若しくは第二項の規定による四半期報告書のうち同条第一項に規定する事項を記載したもの若しくは第二十四条の五第一項に規定する事項を記載した半期報告書を提出している者 #:二　第四条第一項本文、第二項本文又は第三項本文の規定の適用を受けた有価証券の募集又は売出しにつき、第五条第一項第二号に掲げる事項を記載した同項に規定する届出書を提出した者又は提出しなければならない者（前号に掲げる者を除く。） #第一項本文の規定の適用を受けない会社が発行者である有価証券が同項第一号から第三号までに掲げる有価証券に該当することとなつたとき（内閣府令で定める場合を除く。）は、当該会社は、内閣府令で定めるところにより、その該当することとなつた日の属する事業年度の直前事業年度に係る有価証券報告書を、遅滞なく、内閣総理大臣に提出しなければならない。 #第一項第四号に規定する所有者の数の算定に関し必要な事項は、内閣府令で定める。 #前各項の規定は、特定有価証券が第一項各号に掲げる有価証券のいずれかに該当する場合について準用する。この場合において、同項本文中「有価証券の発行者である会社」とあるのは「有価証券の発行者である会社（内閣府令で定める有価証券については、内閣府令で定める者を除く。）」と、「特定有価証券を除く」とあるのは「特定有価証券に限る」と、「事業年度ごと」とあるのは「当該特定有価証券につき、内閣府令で定める期間（以下この条において「特定期間」という。）ごと」と、「当該会社の商号、当該会社の属する企業集団及び当該会社の経理の状況その他事業」とあるのは「当該会社が行う資産の運用その他これに類似する事業に係る資産の経理の状況その他資産」と、「当該事業年度」とあるのは「当該特定期間」と、同項ただし書中「当該有価証券が第三号に掲げる有価証券（株券その他の政令で定める有価証券に限る。）に該当する場合においてその発行者である会社（報告書提出開始年度（当該有価証券の募集又は売出しにつき第四条第一項本文、第二項本文若しくは第三項本文又は第二十三条の八第一項本文若しくは第二項の規定の適用を受けることとなつた日の属する事業年度をいい、当該報告書提出開始年度が複数あるときは、その直近のものをいう。）終了後五年を経過している場合に該当する会社に限る。）の当該事業年度の末日及び当該事業年度の開始の日前四年以内に開始した事業年度すべての末日における当該有価証券の所有者の数が政令で定めるところにより計算した数に満たない場合であつて有価証券報告書を提出しなくても公益又は投資者保護に欠けることがないものとして内閣府令で定めるところにより内閣総理大臣の承認を受けたとき、当該有価証券が第四号」とあるのは「当該特定有価証券が第四号」と、「及び当該事業年度の末日における当該有価証券の所有者の数が政令で定める数に満たないとき、並びに」とあるのは「及び」と、同項第四号中「株券、第二条第二項の規定により有価証券とみなされる有価証券投資事業権利等」とあるのは「第二条第二項の規定により有価証券とみなされる有価証券投資事業権利等」と、「当該事業年度又は当該事業年度の開始の日前四年以内に開始した事業年度のいずれかの末日におけるその所有者の数が政令で定める数以上（当該有価証券が同項の規定により有価証券とみなされる有価証券投資事業権利等である場合にあつては、当該事業年度の末日におけるその所有者の数が政令で定める数以上）」とあるのは「当該特定期間の末日におけるその所有者の数が政令で定める数以上」と、第二項中「有価証券の」とあるのは「特定有価証券の」と、第三項中「第一項本文」とあるのは「第五項において準用する第一項本文」と、「発行者」とあるのは「発行者（内閣府令で定める有価証券については、内閣府令で定める者を除く。）」と、「有価証券が」とあるのは「特定有価証券が」と、「その該当することとなつた日」とあるのは「当該特定有価証券につき、その該当することとなつた日」と、「事業年度」とあるのは「特定期間」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 #有価証券報告書には、定款その他の書類で公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして内閣府令で定めるものを添付しなければならない。 #第六条の規定は、第一項から第三項まで（これらの規定を第五項において準用する場合を含む。）及び前項の規定により有価証券報告書及びその添付書類が提出された場合について準用する。 #第一項（第五項において準用する場合を含む。以下この項から第十三項までにおいて同じ。）の規定により有価証券報告書を提出しなければならない外国会社（第二十三条の三第四項の規定により有価証券報告書を提出したものを含む。以下「報告書提出外国会社」という。）は、公益又は投資者保護に欠けることがないものとして内閣府令で定める場合には、第一項の規定による有価証券報告書及び第六項の規定によりこれに添付しなければならない書類（以下この条において「有価証券報告書等」という。）に代えて、外国において開示（当該外国の法令（外国金融商品市場を開設する者その他の内閣府令で定める者の規則を含む。）に基づいて当該外国において公衆の縦覧に供されることをいう。第二十四条の四の七第六項及び第二十四条の五第七項において同じ。）が行われている有価証券報告書等に類する書類であつて英語で記載されたもの（以下この章において「外国会社報告書」という。）を提出することができる。 #外国会社報告書には、内閣府令で定めるところにより、当該外国会社報告書に記載されている事項のうち公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして内閣府令で定めるものの要約の日本語による翻訳文、当該外国会社報告書に記載されていない事項のうち公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして内閣府令で定めるものを記載した書類その他内閣府令で定めるもの（以下この条及び次条第四項において「補足書類」という。）を添付しなければならない。 #前二項の規定により報告書提出外国会社が有価証券報告書等に代えて外国会社報告書及びその補足書類を提出する場合には、第一項中「内国会社にあつては当該事業年度経過後三月以内（やむを得ない理由により当該期間内に提出できないと認められる場合には、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ内閣総理大臣の承認を受けた期間内）、外国会社にあつては公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして政令で定める期間内」とあるのは「当該事業年度経過後公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして政令で定める期間内」と、第五項中「「当該事業年度」とあるのは「当該特定期間」」とあるのは「「内国会社にあつては当該事業年度経過後三月以内（やむを得ない理由により当該期間内に提出できないと認められる場合には、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ内閣総理大臣の承認を受けた期間内）、外国会社にあつては公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして政令で定める期間内」とあるのは「当該特定期間経過後公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして政令で定める期間内」」とする。 #第八項及び第九項の規定により報告書提出外国会社が外国会社報告書及びその補足書類を提出した場合には、当該外国会社報告書及びその補足書類を有価証券報告書とみなし、これらの提出を有価証券報告書等を提出したものとみなして、この法律又はこの法律に基づく命令（以下この章から第二章の四までにおいて「金融商品取引法令」という。）の規定を適用する。 #内閣総理大臣は、外国会社報告書を提出した報告書提出外国会社が第八項の外国会社報告書を提出することができる場合に該当しないと認めるときは、当該報告書提出外国会社に対し、その旨を通知しなければならない。この場合においては、行政手続法第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。 #前項の規定による通知を受けた報告書提出外国会社は、第一項の規定にかかわらず、同項の規定による有価証券報告書を、当該通知があつた日を起算日として公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして政令で定める期間内に提出しなければならない。 #第一項（第五項において準用する場合に限る。以下この条において同じ。）の規定により有価証券報告書を提出しなければならない会社が、内閣府令で定めるところにより、第一項に規定する内閣府令で定める事項の一部を記載した書面（法令又は金融商品取引所の規則（これに類するものとして内閣府令で定めるものを含む。）に基づいて作成された書面に限る。以下この項及び次項において「報告書代替書面」という。）を有価証券報告書と併せて内閣総理大臣に提出する場合において、公益又は投資者保護に欠けることがないものとして内閣府令で定めるところにより内閣総理大臣の承認を受けた場合における第一項及び第二項の規定の適用については、第一項中「内閣府令で定める事項」とあるのは「内閣府令で定める事項（第十四項に規定する報告書代替書面に記載された事項を除く。）」と、第二項中「同項本文に規定する事項」とあるのは「同項本文に規定する事項（第十四項に規定する報告書代替書面に記載された事項を除く。）」とする。 #前項の規定により読み替えて適用する第一項の有価証券報告書と併せて報告書代替書面を提出した場合には、当該報告書代替書面を当該有価証券報告書の一部とみなし、当該報告書代替書面を提出したことを当該報告書代替書面を当該有価証券報告書の一部として提出したものとみなして、金融商品取引法令の規定を適用する。 ==解説== ==参照条文== *[[会社法第440条]]（計算書類の公告） ==判例== {{stub}} [[category:金融商品取引法\|24]]	null	2011-11-13T01:25:44Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E9%87%91%E8%9E%8D%E5%95%86%E5%93%81%E5%8F%96%E5%BC%95%E6%B3%95%E7%AC%AC24%E6%9D%A1
16,482	高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令第17条	コンメンタール高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令(前)(次) (駐車場)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令(前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(駐車場)", "title": "条文" } ]	コンメンタール高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令（前）（次）	[[コンメンタール高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令]]（[[高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令第16条\|前]]）（[[高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令第18条\|次]]） ==条文== （駐車場） ;第17条　 #不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する駐車場を設ける場合には、そのうち一以上に、車いす使用者が円滑に利用することができる駐車施設（以下「車いす使用者用駐車施設」という。）を一以上設けなければならない。 #車いす使用者用駐車施設は、次に掲げるものでなければならない。 #:一　幅は、三百五十センチメートル以上とすること。 #:二　[[高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令第18条\|次条]]第1項第三号に定める経路の長さができるだけ短くなる位置に設けること。 ==解説== *次条（移動等円滑化経路） ==参照条文== ==判例== {{stub}} [[category:高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令\|17]]	null	2011-11-13T02:05:02Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E9%AB%98%E9%BD%A2%E8%80%85%E3%80%81%E9%9A%9C%E5%AE%B3%E8%80%85%E7%AD%89%E3%81%AE%E7%A7%BB%E5%8B%95%E7%AD%89%E3%81%AE%E5%86%86%E6%BB%91%E5%8C%96%E3%81%AE%E4%BF%83%E9%80%B2%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B%E6%96%BD%E8%A1%8C%E4%BB%A4%E7%AC%AC17%E6%9D%A1
16,483	高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令第18条	コンメンタール高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令(前)(次) (移動等円滑化経路)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令(前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(移動等円滑化経路)", "title": "条文" } ]	コンメンタール高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令（前）（次）	[[コンメンタール高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令]]（[[高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令第17条\|前]]）（[[高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令第19条\|次]]） ==条文== （移動等円滑化経路） ;第18条　 #次に掲げる場合には、それぞれ当該各号に定める経路のうち一以上（第四号に掲げる場合にあっては、そのすべて）を、高齢者、障害者等が円滑に利用できる経路（以下この条において「移動等円滑化経路」という。）にしなければならない。 #:一　建築物に、不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する居室（以下「利用居室」という。）を設ける場合　道又は公園、広場その他の空地（以下「道等」という。）から当該利用居室までの経路（直接地上へ通ずる出入口のある階（以下この条において「地上階」という。）又はその直上階若しくは直下階のみに利用居室を設ける場合にあっては、当該地上階とその直上階又は直下階との間の上下の移動に係る部分を除く。） #:二　建築物又はその敷地に車いす使用者用便房（車いす使用者用客室に設けられるものを除く。以下同じ。）を設ける場合　利用居室（当該建築物に利用居室が設けられていないときは、道等。次号において同じ。）から当該車いす使用者用便房までの経路 #:三　建築物又はその敷地に車いす使用者用駐車施設を設ける場合　当該車いす使用者用駐車施設から利用居室までの経路 #:四　建築物が公共用歩廊である場合　その一方の側の道等から当該公共用歩廊を通過し、その他方の側の道等までの経路（当該公共用歩廊又はその敷地にある部分に限る。） #移動等円滑化経路は、次に掲げるものでなければならない。 #:一　当該移動等円滑化経路上に階段又は段を設けないこと。ただし、傾斜路又はエレベーターその他の昇降機を併設する場合は、この限りでない。 #:二　当該移動等円滑化経路を構成する出入口は、次に掲げるものであること。 #::イ　幅は、八十センチメートル以上とすること。 #::ロ　戸を設ける場合には、自動的に開閉する構造その他の車いす使用者が容易に開閉して通過できる構造とし、かつ、その前後に高低差がないこと。 #:三　当該移動等円滑化経路を構成する廊下等は、第十一条の規定によるほか、次に掲げるものであること。 #::イ　幅は、百二十センチメートル以上とすること。 #::ロ　五十メートル以内ごとに車いすの転回に支障がない場所を設けること。 #::ハ　戸を設ける場合には、自動的に開閉する構造その他の車いす使用者が容易に開閉して通過できる構造とし、かつ、その前後に高低差がないこと。 #:四　当該移動等円滑化経路を構成する傾斜路（階段に代わり、又はこれに併設するものに限る。）は、第十三条の規定によるほか、次に掲げるものであること。 #::イ　幅は、階段に代わるものにあっては百二十センチメートル以上、階段に併設するものにあっては九十センチメートル以上とすること。 #::ロ　勾配は、十二分の一を超えないこと。ただし、高さが十六センチメートル以下のものにあっては、八分の一を超えないこと。 #::ハ　高さが七十五センチメートルを超えるものにあっては、高さ七十五センチメートル以内ごとに踏幅が百五十センチメートル以上の踊場を設けること。 #:五　当該移動等円滑化経路を構成するエレベーター（次号に規定するものを除く。以下この号において同じ。）及びその乗降ロビーは、次に掲げるものであること。 #::イ　かご（人を乗せ昇降する部分をいう。以下この号において同じ。）は、利用居室、車いす使用者用便房又は車いす使用者用駐車施設がある階及び地上階に停止すること。 #::ロ　かご及び昇降路の出入口の幅は、八十センチメートル以上とすること。 #::ハ　かごの奥行きは、百三十五センチメートル以上とすること。 #::ニ　乗降ロビーは、高低差がないものとし、その幅及び奥行きは、百五十センチメートル以上とすること。 #::ホ　かご内及び乗降ロビーには、車いす使用者が利用しやすい位置に制御装置を設けること。 #::ヘ　かご内に、かごが停止する予定の階及びかごの現在位置を表示する装置を設けること。 #::ト　乗降ロビーに、到着するかごの昇降方向を表示する装置を設けること。 #::チ　不特定かつ多数の者が利用する建築物（床面積の合計が二千平方メートル以上の建築物に限る。）の移動等円滑化経路を構成するエレベーターにあっては、イからハまで、ホ及びヘに定めるもののほか、次に掲げるものであること。 #:::（１）　かごの幅は、百四十センチメートル以上とすること。 #:::（２）　かごは、車いすの転回に支障がない構造とすること。 #::リ　不特定かつ多数の者が利用し、又は主として視覚障害者が利用するエレベーター及び乗降ロビーにあっては、イからチまでに定めるもののほか、次に掲げるものであること。ただし、視覚障害者の利用上支障がないものとして国土交通大臣が定める場合は、この限りでない。 #:::（１）　かご内に、かごが到着する階並びにかご及び昇降路の出入口の戸の閉鎖を音声により知らせる装置を設けること。 #:::（２）　かご内及び乗降ロビーに設ける制御装置（車いす使用者が利用しやすい位置及びその他の位置に制御装置を設ける場合にあっては、当該その他の位置に設けるものに限る。）は、点字その他国土交通大臣が定める方法により視覚障害者が円滑に操作することができる構造とすること。 #:::（３）　かご内又は乗降ロビーに、到着するかごの昇降方向を音声により知らせる装置を設けること。 #:六　当該移動等円滑化経路を構成する国土交通大臣が定める特殊な構造又は使用形態のエレベーターその他の昇降機は、車いす使用者が円滑に利用することができるものとして国土交通大臣が定める構造とすること。 #:七　当該移動等円滑化経路を構成する敷地内の通路は、[[高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令第16条\|第16条]]の規定によるほか、次に掲げるものであること。 #::イ　幅は、百二十センチメートル以上とすること。 #::ロ　五十メートル以内ごとに車いすの転回に支障がない場所を設けること。 #::ハ　戸を設ける場合には、自動的に開閉する構造その他の車いす使用者が容易に開閉して通過できる構造とし、かつ、その前後に高低差がないこと。 #::ニ　傾斜路は、次に掲げるものであること。 #:::（１）　幅は、段に代わるものにあっては百二十センチメートル以上、段に併設するものにあっては九十センチメートル以上とすること。 #:::（２）　勾配は、十二分の一を超えないこと。ただし、高さが十六センチメートル以下のものにあっては、八分の一を超えないこと。 #:::（３）　高さが七十五センチメートルを超えるもの（勾配が二十分の一を超えるものに限る。）にあっては、高さ七十五センチメートル以内ごとに踏幅が百五十センチメートル以上の踊場を設けること。 #第一項第一号に定める経路を構成する敷地内の通路が地形の特殊性により前項第七号の規定によることが困難である場合における前二項の規定の適用については、第一項第一号中「道又は公園、広場その他の空地（以下「道等」という。）」とあるのは、「当該建築物の車寄せ」とする。 ==解説== *第16（敷地内の通路） ==参照条文== ==判例== {{stub}} [[category:高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令\|18]]	null	2011-11-13T02:11:04Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E9%AB%98%E9%BD%A2%E8%80%85%E3%80%81%E9%9A%9C%E5%AE%B3%E8%80%85%E7%AD%89%E3%81%AE%E7%A7%BB%E5%8B%95%E7%AD%89%E3%81%AE%E5%86%86%E6%BB%91%E5%8C%96%E3%81%AE%E4%BF%83%E9%80%B2%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B%E6%96%BD%E8%A1%8C%E4%BB%A4%E7%AC%AC18%E6%9D%A1
16,484	高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第1条	コンメンタール高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(前)(次) (目的)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(目的)", "title": "条文" } ]	コンメンタール高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（前）（次）	[[コンメンタール高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律]]（[[高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第64条\|前]]）（[[高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律2条\|次]]） ==条文== （目的） ;第1条　 :この法律は、高齢者、障害者等の自立した日常生活及び社会生活を確保することの重要性にかんがみ、公共交通機関の旅客施設及び車両等、道路、路外駐車場、公園施設並びに建築物の構造及び設備を改善するための措置、一定の地区における旅客施設、建築物等及びこれらの間の経路を構成する道路、駅前広場、通路その他の施設の一体的な整備を推進するための措置その他の措置を講ずることにより、高齢者、障害者等の移動上及び施設の利用上の利便性及び安全性の向上の促進を図り、もって公共の福祉の増進に資することを目的とする。 ==解説== ==参照条文== {{stub}} [[category:高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令\|01]]	null	2011-11-13T02:16:37Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E9%AB%98%E9%BD%A2%E8%80%85%E3%80%81%E9%9A%9C%E5%AE%B3%E8%80%85%E7%AD%89%E3%81%AE%E7%A7%BB%E5%8B%95%E7%AD%89%E3%81%AE%E5%86%86%E6%BB%91%E5%8C%96%E3%81%AE%E4%BF%83%E9%80%B2%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B%E7%AC%AC1%E6%9D%A1
16,485	マンション標準管理規約(単棟型)別表第3	法学>民事法>コンメンタールマンション標準管理規約(単棟型) (前)(次)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>コンメンタールマンション標準管理規約(単棟型) (前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "", "title": "参照条文" } ]	法学＞民事法＞コンメンタールマンション標準管理規約(単棟型) （前）（次）	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタールマンション標準管理規約(単棟型)]] （[[マンション標準管理規約(単棟型)別表第2\|前]]）（[[マンション標準管理規約(単棟型)別表第4\|次]]） ==別表第3 敷地及び共用部分等の共有持分割合== <table class="wikitable"> <tr><th>住戸番号\持分割合</th><th>敷地及び附属施設</th><th>共用部分</th></tr> <tr><td>○○号室</td><td> ○○○分の○○</td><td> ○○○分の○○</td></tr> <tr><td>○○号室</td><td> ○○○分の○○</td><td> ○○○分の○○</td></tr> <tr><td>○○号室</td><td> ○○○分の○○</td><td> ○○○分の○○</td></tr> <tr><td>○○号室</td><td> ○○○分の○○</td><td> ○○○分の○○</td></tr> <tr><td>○○号室</td><td> ○○○分の○○</td><td> ○○○分の○○</td></tr> <tr><td>　　・</td><td>　　　・</td><td>　　　・</td></tr> <tr><td>　　・</td><td>　　　・</td><td>　　　・</td></tr> <tr><td>　　・</td><td>　　　・</td><td>　　　・</td></tr> <tr><td>　　・</td><td>　　　・</td><td>　　　・</td></tr> <tr><td>　　・</td><td>　　　・</td><td>　　　・</td></tr> <tr><td>　　・</td><td>　　　・</td><td>　　　・</td></tr> <tr><td>　　・</td><td>　　　・</td><td>　　　・</td></tr> <tr><td>　　・</td><td>　　　・</td><td>　　　・</td></tr> <tr><td>　　・</td><td>　　　・</td><td>　　　・</td></tr> <tr><td>　　・</td><td>　　　・</td><td>　　　・</td></tr> <tr><td>合計</td><td>○○○分の○○○</td><td>○○○分の○○○</td></tr> </table> ==コメント== :なし ==解説== ==参照条文== {{stub}} [[カテゴリ:マンション\|別表第3]]	null	2022-12-08T06:08:12Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E6%A8%99%E6%BA%96%E7%AE%A1%E7%90%86%E8%A6%8F%E7%B4%84(%E5%8D%98%E6%A3%9F%E5%9E%8B)%E5%88%A5%E8%A1%A8%E7%AC%AC3
16,486	不動産登記規則第116条	コンメンタール不動産登記規則(前)(次) (区分建物の家屋番号)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール不動産登記規則(前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(区分建物の家屋番号)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "判例" } ]	コンメンタール不動産登記規則（前）（次）	[[コンメンタール不動産登記規則]]（[[不動産登記規則第115条\|前]]）（[[不動産登記規則第117条\|次]]） ==条文== （区分建物の家屋番号） ;第116条　 #区分建物である建物の登記記録の表題部には、建物の表題部の登記事項のほか、当該建物が属する一棟の建物に属する他の建物の家屋番号を記録するものとする。 #登記官は、区分建物である建物の家屋番号に関する変更の登記又は更正の登記をしたときは、当該建物が属する一棟の建物に属する他の建物の登記記録に記録されていた当該建物の家屋番号を抹消する記号を記録し、変更後又は更正後の家屋番号を記録しなければならない。 ==解説== ==参照条文== ==判例== {{stub}} [[category:不動産登記規則\|116]]	null	2011-11-13T04:24:02Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%B8%8D%E5%8B%95%E7%94%A3%E7%99%BB%E8%A8%98%E8%A6%8F%E5%89%87%E7%AC%AC116%E6%9D%A1
16,487	不動産登記規則第117条	コンメンタール不動産登記規則(前)(次) (区分建物の登記記録の閉鎖)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール不動産登記規則(前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(区分建物の登記記録の閉鎖)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "判例" } ]	コンメンタール不動産登記規則（前）（次）	[[コンメンタール不動産登記規則]]（[[不動産登記規則第116条\|前]]）（[[不動産登記規則第118条\|次]]） ==条文== （区分建物の登記記録の閉鎖） ;第117条　 #登記官は、区分建物である建物の登記記録を閉鎖する場合において、当該登記記録の閉鎖後においても当該建物（以下この条において「閉鎖建物」という。）が属する一棟の建物に他の建物（附属建物として登記されているものを除く。）が存することとなるときは、[[不動産登記規則第8条\|第8条]]の規定にかかわらず、閉鎖建物の登記記録に記録された次に掲げる事項を抹消する記号を記録することを要しない。 #:一　一棟の建物の所在する市、区、郡、町、村、字及び土地の地番 #:二　一棟の建物の構造及び床面積 #:三　一棟の建物の名称があるときは、その名称 #:四　前条第一項の規定により記録されている当該他の建物の家屋番号 #登記官は、前項の場合には、閉鎖建物が属する一棟の建物に属する他の建物の登記記録に記録されている当該閉鎖建物の家屋番号を抹消する記号を記録しなければならない。 #登記官は、第1項に規定する場合以外の場合において、区分建物である建物の登記記録を閉鎖するときは、閉鎖建物の登記記録及び当該閉鎖建物が属する一棟の建物に属する他の建物の登記記録（閉鎖されたものも含む。）の第1項各号に掲げる事項を抹消する記号を記録しなければならない。 ==解説== *第8条（登記記録の閉鎖） ==参照条文== ==判例== {{stub}} [[category:不動産登記規則\|117]]	null	2011-11-13T04:27:04Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%B8%8D%E5%8B%95%E7%94%A3%E7%99%BB%E8%A8%98%E8%A6%8F%E5%89%87%E7%AC%AC117%E6%9D%A1
16,488	不動産登記規則第121条	コンメンタール不動産登記規則(前)(次) (附属建物の新築の登記)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール不動産登記規則(前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(附属建物の新築の登記)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "参照条文" } ]	コンメンタール不動産登記規則（前）（次）	[[コンメンタール不動産登記規則]]（[[不動産登記規則第120条\|前]]）（[[不動産登記規則第122条\|次]]） ==条文== （附属建物の新築の登記） ;第121条　 :登記官は、附属建物の新築による建物の表題部の登記事項に関する変更の登記をするときは、建物の登記記録の表題部に、附属建物の符号、種類、構造及び床面積を記録しなければならない。 ==解説== ==参照条文== {{stub}} [[category:不動産登記規則\|121]]	null	2011-11-13T04:44:04Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%B8%8D%E5%8B%95%E7%94%A3%E7%99%BB%E8%A8%98%E8%A6%8F%E5%89%87%E7%AC%AC121%E6%9D%A1
16,489	不動産登記規則第122条	コンメンタール不動産登記規則(前)(次) (区分建物の表題部の変更の登記)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール不動産登記規則(前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(区分建物の表題部の変更の登記)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "参照条文" } ]	コンメンタール不動産登記規則（前）（次）	[[コンメンタール不動産登記規則]]（[[不動産登記規則第121条\|前]]）（[[不動産登記規則第123条\|次]]） ==条文== （区分建物の表題部の変更の登記） ;第122条　 #[[不動産登記法第51条\|法第51条]]第5項の法務省令で定める登記事項は、次のとおりとする。 #:一　敷地権の目的となる土地の不動産所在事項、地目及び地積 #:二　敷地権の種類 #[[不動産登記法第53条\|法第53条]]第2項において準用する第51条第5項の法務省令で定める事項は、前項各号に掲げる事項並びに敷地権の登記原因及びその日付とする。 ==解説== 法第51条（建物の表題部の変更の登記）法第53条（建物の表題部の更正の登記） ==参照条文== {{stub}} [[category:不動産登記規則\|122]]	null	2011-11-13T04:47:46Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%B8%8D%E5%8B%95%E7%94%A3%E7%99%BB%E8%A8%98%E8%A6%8F%E5%89%87%E7%AC%AC122%E6%9D%A1
16,490	不動産登記規則第123条	コンメンタール不動産登記規則(前)(次) (建物の表題部の変更の登記等により敷地権の登記をする場合の登記)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール不動産登記規則(前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(建物の表題部の変更の登記等により敷地権の登記をする場合の登記)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "参照条文" } ]	コンメンタール不動産登記規則（前）（次）	[[コンメンタール不動産登記規則]]（[[不動産登記規則第122条\|前]]）（[[不動産登記規則第124条\|次]]） ==条文== （建物の表題部の変更の登記等により敷地権の登記をする場合の登記） ;第123条　 #登記官は、建物の表題部の登記事項に関する変更の登記又は更正の登記により新たに敷地権の登記をした場合において、建物についての所有権又は特定担保権（一般の先取特権、質権又は抵当権をいう。以下この条において同じ。）に係る権利に関する登記があるときは、所有権の登記を除き、当該権利に関する登記についてする付記登記によって建物のみに関する旨を記録しなければならない。ただし、特定担保権に係る権利に関する登記であって、当該登記の目的等（登記の目的、申請の受付の年月日及び受付番号並びに登記原因及びその日付をいう。以下この項において同じ。）が当該敷地権についてされた特定担保権に係る権利に関する登記の目的等と同一であるものは、この限りでない。 #登記官は、前項ただし書の場合には、職権で、当該敷地権についてされた特定担保権に係る権利に関する登記の抹消をしなければならない。この場合には、敷地権の目的である土地の登記記録の権利部の相当区に本項の規定により抹消をする旨及びその年月日を記録しなければならない。 ==解説== ==参照条文== {{stub}} [[category:不動産登記規則\|123]]	null	2011-11-13T04:57:36Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%B8%8D%E5%8B%95%E7%94%A3%E7%99%BB%E8%A8%98%E8%A6%8F%E5%89%87%E7%AC%AC123%E6%9D%A1
16,491	不動産登記規則第126条	コンメンタール不動産登記規則(前)(次) (敷地権の不存在による更正の登記)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール不動産登記規則(前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(敷地権の不存在による更正の登記)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "参照条文" } ]	コンメンタール不動産登記規則（前）（次）	[[コンメンタール不動産登記規則]]（[[不動産登記規則第125条\|前]]）（[[不動産登記規則第127条\|次]]） ==条文== （敷地権の不存在による更正の登記） ;第126条　 #登記官は、敷地権の不存在を原因とする建物の表題部に関する更正の登記をしたときは、その権利の目的である土地の登記記録の権利部の相当区に敷地権の更正の登記により敷地権を抹消する旨及びその年月日を記録し、同区の敷地権である旨の登記の抹消をしなければならない。 #登記官は、前項の場合において、[[不動産登記法第73条\|法第73条]]第1項本文の規定により敷地権の移転の登記としての効力を有する登記があるときは、前項の土地の登記記録の権利部の相当区に当該登記の全部を転写しなければならない。 #[[不動産登記規則第124条\|第124条]]第3項から第10項までの規定は、前項の場合について準用する。 ==解説== 法第73条（敷地権付き区分建物に関する登記等）第124条（敷地権の登記の抹消） ==参照条文== {{stub}} [[category:不動産登記規則\|126]]	null	2011-11-13T05:01:19Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%B8%8D%E5%8B%95%E7%94%A3%E7%99%BB%E8%A8%98%E8%A6%8F%E5%89%87%E7%AC%AC126%E6%9D%A1
16,492	不動産登記規則第127条	コンメンタール不動産登記規則(前)(次) (建物の分割の登記における表題部の記録方法)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール不動産登記規則(前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(建物の分割の登記における表題部の記録方法)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "参照条文" } ]	コンメンタール不動産登記規則（前）（次）	[[コンメンタール不動産登記規則]]（[[不動産登記規則第126条\|前]]）（[[不動産登記規則第128条\|次]]） ==条文== （建物の分割の登記における表題部の記録方法） ;第127条　 #登記官は、甲建物からその附属建物を分割して乙建物とする建物の分割の登記をするときは、乙建物について新たに登記記録を作成し、当該登記記録の表題部に家屋番号何番の建物から分割した旨を記録しなければならない。 #登記官は、前項の場合には、甲建物の登記記録の表題部に、家屋番号何番の建物に分割した旨及び分割した附属建物を抹消する記号を記録しなければならない。 #登記官は、第1項の場合において、分割により不動産所在事項に変更が生じたときは、変更後の不動産所在事項、分割により変更した旨及び変更前の不動産所在事項を抹消する記号を記録しなければならない。 ==解説== ==参照条文== {{stub}} [[category:不動産登記規則\|127]]	null	2011-11-13T05:02:44Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%B8%8D%E5%8B%95%E7%94%A3%E7%99%BB%E8%A8%98%E8%A6%8F%E5%89%87%E7%AC%AC127%E6%9D%A1
16,493	不動産登記規則第129条	コンメンタール不動産登記規則(前)(次) (建物の区分の登記における表題部の記録方法)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール不動産登記規則(前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(建物の区分の登記における表題部の記録方法)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "参照条文" } ]	コンメンタール不動産登記規則（前）（次）	[[コンメンタール不動産登記規則]]（[[不動産登記規則第128条\|前]]）（[[不動産登記規則第130条\|次]]） ==条文== （建物の区分の登記における表題部の記録方法） ;第129条　 #登記官は、区分建物でない甲建物を区分して甲建物と乙建物とする建物の区分の登記をするときは、区分後の各建物について新たに登記記録を作成し、各登記記録の表題部に家屋番号何番の建物から区分した旨を記録しなければならない。 #登記官は、前項の場合には、区分前の甲建物の登記記録の表題部に区分によって家屋番号何番及び何番の建物の登記記録に移記した旨並びに従前の建物の表題部の登記事項を抹消する記号を記録し、当該登記記録を閉鎖しなければならない。 #登記官は、区分建物である甲建物を区分して甲建物と乙建物とする建物の区分の登記をするときは、乙建物について新たに登記記録を作成し、これに家屋番号何番の建物から区分した旨を記録しなければならない。 #登記官は、前項の場合には、甲建物の登記記録の表題部に、残余部分の建物の表題部の登記事項、家屋番号何番の建物を区分した旨及び従前の建物の表題部の登記事項の変更部分を抹消する記号を記録しなければならない。 ==解説== ==参照条文== {{stub}} [[category:不動産登記規則\|129]]	null	2011-11-13T05:04:39Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%B8%8D%E5%8B%95%E7%94%A3%E7%99%BB%E8%A8%98%E8%A6%8F%E5%89%87%E7%AC%AC129%E6%9D%A1
16,494	不動産登記規則第130条	コンメンタール不動産登記規則(前)(次) (建物の区分の登記における権利部の記録方法)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール不動産登記規則(前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(建物の区分の登記における権利部の記録方法)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "参照条文" } ]	コンメンタール不動産登記規則（前）（次）	[[コンメンタール不動産登記規則]]（[[不動産登記規則第129条\|前]]）（[[不動産登記規則第131条\|次]]） ==条文== （建物の区分の登記における権利部の記録方法） ;第130条　 #登記官は、前条第一項の場合には、区分後の各建物についての新登記記録の権利部の相当区に、区分前の建物の登記記録から権利に関する登記を移記し、かつ、建物の区分の登記に係る申請の受付の年月日及び受付番号を記録しなければならない。この場合においては、第百二条第一項後段、第二項及び第三項並びに第百四条第一項から第三項までの規定を準用する。 #第百二条及び第百四条第一項から第三項までの規定は、前条第三項の場合における権利に関する登記について準用する。 #第百二十三条の規定は、前条第一項の規定による建物の区分の登記をした場合において、区分後の建物が敷地権付き区分建物となるときについて準用する。 ==解説== ==参照条文== {{stub}} [[category:不動産登記規則\|130]]	null	2011-11-13T05:05:48Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%B8%8D%E5%8B%95%E7%94%A3%E7%99%BB%E8%A8%98%E8%A6%8F%E5%89%87%E7%AC%AC130%E6%9D%A1
16,499	48時間でSchemeを書こう/IOプリミティブの作成	私たちのSchemeは外部の世界と未だに対話することが出来ません。もし何かしらのI/Oの機能があればとてもよいでしょう。同様に、私たちがインタプリターを起動する度に、本当に関数の中で長ったらしい記述をするより、コードが書いてあるファイルを読み込めて、それを評価できたらよいでしょう。必要になる、まず最初のことは、LispVal のための新しいコンストラクタです。PrimitiveFuncsはIOモナドを含まない特別な型を持っています。ですので、他のIOを用いることができません。私たちは、IOを用いることができる専用のコンストラクタが必要です。この中で、私たちは、同様に port という、Schemeのデータタイプの為のコンストラクタを定義します。私たちのIO関数の多くは、これらの一つを取って、読み書きされます。 Handle は、基本的な portの Haskell notionで、openFIleおよび類似のIOアクションによって返され、貴方はそれへ読み書きを行うことが出来ます。完全を期すために、私たちは新しいデータ型のために、showValメソッドを定義する必要があります。これは、きっと、REPL機能を適切にし、portを返す関数を使うときに、クラッシュしないようにしてくれるでしょう。私たちは同様に applyを修正し、IOFunc が扱えるようにします。 loadをサポートするため、私たちのパーサーをマイナーチェンジする必要があります。普通、Schemeファイルは複数の定義を含んでおり、パーサーにも、幾つかの評価をサポートしたり、あるいは空白によって分割することを追加しないといけません。そして、同様に扱い時のエラーも必要になります。私たちは、実際のパーサーがパラメーターを取れるような基礎的なreadExprを作ることによって、殆どの存在する基盤を再利用することが出来ます。再び、readExpr及びreadExprListの両方を、新しく命名されたreadOrThrowが特別化されたものとして考えます。私たちは、自分たちのREPLを単純な評価として読み込みます。私たちは、readExprListを、loadの中から、プログラムの中から読み込むために使うでしょう。次に、ただ存在するprimitiveリストみたいに構成された、IO primitvesの新しいリストが必要になるでしょう。ここでは、違いは型のシグネチャの違いです。残念なことに、私たちは、存在するprimitiveのリストを使うことが出来ません。というのも、リストは型の違いによる要素に含めることができないからです。私たちは同様に、primitiveBindingsの定義を新しいprimitivesに新しく追加するよう編集する必要があります。私たちは、コンストラクターの引数を取るためにmakeFuncを作り、そして今や過去のまっさらなprimitivesにioPrimitiveのリストを追加してmakeFuncを呼び出します。今、私たちは実際の関数を定義し始めています。applyProcはapplyのまわりを薄く包み込み、解きほぐされた引数のリストから、applyが期待しているものへと反応します。 makeProtはHaskellの関数であるopenFileを包み込み、右の型にコンバートし、そしてPortコンストラクタの中で返り値をラップします。これはIOMode、open-input-fileの為の、ReadMode及びWriteModeに、部分的に適応します。 ClosePortは同様に、Haskellの同等の手続きと、同じhCloseをラップします。 Schemeのために、LispValに適切に切り替えるために、(ビルドインされたreadと、名前がコンフリクトしないように避けられた)readProcは、hGetLineをラップし、そしてparseExprの結果に送ります。 "hGetLine port"が如何に IO Stringの型となるのか、また如何にreadExprがString -> ThrowsError LispValの型になるのかに気をつけてください。そして、両方とも、(liftIOやliftThrowsや、おのおのと共に)、IOThrowsErrorモナドに変換する必要があります。彼らができることは、モナディックバインドオペレーターを使って彼らを橋渡しすることです。 writeProcはLispValをストリングにして、特別なポートにコンバートして書き直すということです。私たちは、プリントアウトするためのオブジェクトの上に、明確にshowを呼び出す必要性がなくなりました。というのも、hPrintはShow型の値を取るからです。これは、私たちのために、自動的にshowを呼び出します。これは、ShowインスタンスをLispValに作るのを悩ませる原因にもなります。同様に、私たちは、自動的な変換を使うことができませんし、またshowValそれ自身を呼ばなければなりません。多くの他のHaskell関数は、同様にShowインスタンスを取り、もし他のIO primitivesをこれに拡張するなら、重要な仕事として保管できるでしょう。 readContentsは、全体のファイルを、メモリの中で文字列に変換します。これはHaskellのもつreadFileの簡単なラッパーで、ただIOアクションをIOThowsErrorに渡し、Stringコンストラクタの中でそれをラップします。助けになる関数である"load"は、Schemeの持つロードが何を読み込んでいるものを、読み込むことが出来ません(私たちはあとでこれを取り扱うでしょう)。むしろ、これはファイルの全ての節を分割して、読み込んでいるのが原因だからです。二つの部分を使いましょう。(値のリストを返す)readAllと、(Schemeの表現として、値を評価する)loadとです。それゆえ、readAllはListコンストラクタと共に値を返すラップをします。実際の、Schemeのload関数を取り扱う手段は、少々トリッキーになります。というのは、loadは束縛をローカル環境へと取り入れるからです。しかし、Applyは環境を引数として取ることがでいないし、primitve関数(や他の関数)の為に、これを行う方法もありません。私たちは、特別なかたちとして、この周辺にloadの手段を作りましょう。最終的に、私たちは自分たちのrunOne関数を、コマンドラインからの単独な表現として評価する代わりとして、変化させることができました。これは、プログラムとして評価し、実行するためのファイル名を取ります。追加されたコマンドラインの引数は、Schemeプログラムの中で、引数リストに束縛されます。ここはちょっと難解なので、徐々にまいりましょう。最初の分は、元のprimitve束縛を取っていて、bindVarsに投げて、そして最初の引数以外の全てのStringの解釈を含んだリストを束縛した、変数名"args"を追加します(最初の引数は、評価されたファイル名です)。そして、ユーザーがタイプしたかどうか、またはそれを評価したかどうかで、Schemeのかたちを作り("args1"を読み込み)ます。その結果、文字列に変化します。(覚えておいてください。これはエラーを受け取る前に、このようにしてやる必要があります。というのも、エラーはそれらを文字列にコンバートするために扱うもので、まずは型をあわせないといけません)、そして、全体のIOThrowsErrorアクションを走らせます。そして、私たちは STDERRを結果としてプリントします。(伝統的なUNIXの大会では、STDOUTはプログラムのアウトプットの為だけに使われるべきで、いかなるエラーメッセージもSTDERRで扱われるべきです。この場合だと、私たちは同様に、このプログラムの最終的な説の値を返すときにプリントされますが、一般的にはどんなものでも意味がないものです) そして、新しいrunOne関数によって、mainを変化させましょう。私たちはもはやコマンドライン引数の間違った値を扱うために、三つ目の節が必要となりましたので、私たちはif文を簡単に、ここに追加しましょう。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "私たちのSchemeは外部の世界と未だに対話することが出来ません。もし何かしらのI/Oの機能があればとてもよいでしょう。同様に、私たちがインタプリターを起動する度に、本当に関数の中で長ったらしい記述をするより、コードが書いてあるファイルを読み込めて、それを評価できたらよいでしょう。", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "必要になる、まず最初のことは、LispVal のための新しいコンストラクタです。PrimitiveFuncsはIOモナドを含まない特別な型を持っています。ですので、他のIOを用いることができません。私たちは、IOを用いることができる専用のコンストラクタが必要です。", "title": "" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "この中で、私たちは、同様に port という、Schemeのデータタイプの為のコンストラクタを定義します。私たちのIO関数の多くは、これらの一つを取って、読み書きされます。", "title": "" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "Handle は、基本的な portの Haskell notionで、openFIleおよび類似のIOアクションによって返され、貴方はそれへ読み書きを行うことが出来ます。", "title": "" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": 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"ここでは、違いは型のシグネチャの違いです。残念なことに、私たちは、存在するprimitiveのリストを使うことが出来ません。というのも、リストは型の違いによる要素に含めることができないからです。私たちは同様に、primitiveBindingsの定義を新しいprimitivesに新しく追加するよう編集する必要があります。", "title": "" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "私たちは、コンストラクターの引数を取るためにmakeFuncを作り、そして今や過去のまっさらなprimitivesにioPrimitiveのリストを追加してmakeFuncを呼び出します。", "title": "" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "今、私たちは実際の関数を定義し始めています。applyProcはapplyのまわりを薄く包み込み、解きほぐされた引数のリストから、applyが期待しているものへと反応します。", "title": "" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "makeProtはHaskellの関数であるopenFileを包み込み、右の型にコンバートし、そしてPortコンストラクタの中で返り値をラップします。これはIOMode、open-input-fileの為の、ReadMode及びWriteModeに、部分的に適応します。", "title": "" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "ClosePortは同様に、Haskellの同等の手続きと、同じhCloseをラップします。", "title": "" }, { "paragraph_id": 14, "tag": "p", "text": "Schemeのために、LispValに適切に切り替えるために、(ビルドインされたreadと、名前がコンフリクトしないように避けられた)readProcは、hGetLineをラップし、そしてparseExprの結果に送ります。", "title": "" }, { "paragraph_id": 15, "tag": "p", "text": "\"hGetLine port\"が如何に IO Stringの型となるのか、また如何にreadExprがString -> ThrowsError LispValの型になるのかに気をつけてください。そして、両方とも、(liftIOやliftThrowsや、おのおのと共に)、IOThrowsErrorモナドに変換する必要があります。彼らができることは、モナディックバインドオペレーターを使って彼らを橋渡しすることです。", "title": "" }, { "paragraph_id": 16, "tag": "p", "text": "writeProcはLispValをストリングにして、特別なポートにコンバートして書き直すということです。", "title": "" }, { "paragraph_id": 17, "tag": "p", "text": "私たちは、プリントアウトするためのオブジェクトの上に、明確にshowを呼び出す必要性がなくなりました。というのも、hPrintはShow型の値を取るからです。これは、私たちのために、自動的にshowを呼び出します。これは、ShowインスタンスをLispValに作るのを悩ませる原因にもなります。同様に、私たちは、自動的な変換を使うことができませんし、またshowValそれ自身を呼ばなければなりません。多くの他のHaskell関数は、同様にShowインスタンスを取り、もし他のIO primitivesをこれに拡張するなら、重要な仕事として保管できるでしょう。 readContentsは、全体のファイルを、メモリの中で文字列に変換します。これはHaskellのもつreadFileの簡単なラッパーで、ただIOアクションをIOThowsErrorに渡し、Stringコンストラクタの中でそれをラップします。", "title": "" }, { "paragraph_id": 18, "tag": "p", "text": "助けになる関数である\"load\"は、Schemeの持つロードが何を読み込んでいるものを、読み込むことが出来ません(私たちはあとでこれを取り扱うでしょう)。むしろ、これはファイルの全ての節を分割して、読み込んでいるのが原因だからです。二つの部分を使いましょう。(値のリストを返す)readAllと、(Schemeの表現として、値を評価する)loadとです。", "title": "" }, { "paragraph_id": 19, "tag": "p", "text": "それゆえ、readAllはListコンストラクタと共に値を返すラップをします。", "title": "" }, { "paragraph_id": 20, "tag": "p", "text": "実際の、Schemeのload関数を取り扱う手段は、少々トリッキーになります。というのは、loadは束縛をローカル環境へと取り入れるからです。しかし、Applyは環境を引数として取ることがでいないし、primitve関数(や他の関数)の為に、これを行う方法もありません。私たちは、特別なかたちとして、この周辺にloadの手段を作りましょう。", "title": "" }, { "paragraph_id": 21, "tag": "p", "text": "最終的に、私たちは自分たちのrunOne関数を、コマンドラインからの単独な表現として評価する代わりとして、変化させることができました。これは、プログラムとして評価し、実行するためのファイル名を取ります。追加されたコマンドラインの引数は、Schemeプログラムの中で、引数リストに束縛されます。", "title": "" }, { "paragraph_id": 22, "tag": "p", "text": "ここはちょっと難解なので、徐々にまいりましょう。最初の分は、元のprimitve束縛を取っていて、bindVarsに投げて、そして最初の引数以外の全てのStringの解釈を含んだリストを束縛した、変数名\"args\"を追加します(最初の引数は、評価されたファイル名です)。そして、ユーザーがタイプしたかどうか、またはそれを評価したかどうかで、Schemeのかたちを作り(\"args1\"を読み込み)ます。その結果、文字列に変化します。(覚えておいてください。これはエラーを受け取る前に、このようにしてやる必要があります。というのも、エラーはそれらを文字列にコンバートするために扱うもので、まずは型をあわせないといけません)、そして、全体のIOThrowsErrorアクションを走らせます。そして、私たちは STDERRを結果としてプリントします。(伝統的なUNIXの大会では、STDOUTはプログラムのアウトプットの為だけに使われるべきで、いかなるエラーメッセージもSTDERRで扱われるべきです。この場合だと、私たちは同様に、このプログラムの最終的な説の値を返すときにプリントされますが、一般的にはどんなものでも意味がないものです)", "title": "" }, { "paragraph_id": 23, "tag": "p", "text": "そして、新しいrunOne関数によって、mainを変化させましょう。私たちはもはやコマンドライン引数の間違った値を扱うために、三つ目の節が必要となりましたので、私たちはif文を簡単に、ここに追加しましょう。", "title": "" } ]	私たちのSchemeは外部の世界と未だに対話することが出来ません。もし何かしらのI/Oの機能があればとてもよいでしょう。同様に、私たちがインタプリターを起動する度に、本当に関数の中で長ったらしい記述をするより、コードが書いてあるファイルを読み込めて、それを評価できたらよいでしょう。　必要になる、まず最初のことは、LispVal のための新しいコンストラクタです。PrimitiveFuncsはIOモナドを含まない特別な型を持っています。ですので、他のIOを用いることができません。私たちは、IOを用いることができる専用のコンストラクタが必要です。　この中で、私たちは、同様に port という、Schemeのデータタイプの為のコンストラクタを定義します。私たちのIO関数の多くは、これらの一つを取って、読み書きされます。　Handle は、基本的な portの Haskell notionで、openFIleおよび類似のIOアクションによって返され、貴方はそれへ読み書きを行うことが出来ます。　完全を期すために、私たちは新しいデータ型のために、showValメソッドを定義する必要があります。　これは、きっと、REPL機能を適切にし、portを返す関数を使うときに、クラッシュしないようにしてくれるでしょう。　私たちは同様に applyを修正し、IOFunc が扱えるようにします。　loadをサポートするため、私たちのパーサーをマイナーチェンジする必要があります。普通、Schemeファイルは複数の定義を含んでおり、パーサーにも、幾つかの評価をサポートしたり、あるいは空白によって分割することを追加しないといけません。そして、同様に扱い時のエラーも必要になります。私たちは、実際のパーサーがパラメーターを取れるような基礎的なreadExprを作ることによって、殆どの存在する基盤を再利用することが出来ます。　再び、readExpr及びreadExprListの両方を、新しく命名されたreadOrThrowが特別化されたものとして考えます。私たちは、自分たちのREPLを単純な評価として読み込みます。私たちは、readExprListを、loadの中から、プログラムの中から読み込むために使うでしょう。　次に、ただ存在するprimitiveリストみたいに構成された、IO primitvesの新しいリストが必要になるでしょう。　ここでは、違いは型のシグネチャの違いです。残念なことに、私たちは、存在するprimitiveのリストを使うことが出来ません。というのも、リストは型の違いによる要素に含めることができないからです。私たちは同様に、primitiveBindingsの定義を新しいprimitivesに新しく追加するよう編集する必要があります。　私たちは、コンストラクターの引数を取るためにmakeFuncを作り、そして今や過去のまっさらなprimitivesにioPrimitiveのリストを追加してmakeFuncを呼び出します。　今、私たちは実際の関数を定義し始めています。applyProcはapplyのまわりを薄く包み込み、解きほぐされた引数のリストから、applyが期待しているものへと反応します。　makeProtはHaskellの関数であるopenFileを包み込み、右の型にコンバートし、そしてPortコンストラクタの中で返り値をラップします。これはIOMode、open-input-fileの為の、ReadMode及びWriteModeに、部分的に適応します。　ClosePortは同様に、Haskellの同等の手続きと、同じhCloseをラップします。　Schemeのために、LispValに適切に切り替えるために、(ビルドインされたreadと、名前がコンフリクトしないように避けられた)readProcは、hGetLineをラップし、そしてparseExprの結果に送ります。　"hGetLine port"が如何に IO Stringの型となるのか、また如何にreadExprがString -> ThrowsError LispValの型になるのかに気をつけてください。そして、両方とも、(liftIOやliftThrowsや、おのおのと共に)、IOThrowsErrorモナドに変換する必要があります。彼らができることは、モナディックバインドオペレーターを使って彼らを橋渡しすることです。　writeProcはLispValをストリングにして、特別なポートにコンバートして書き直すということです。　私たちは、プリントアウトするためのオブジェクトの上に、明確にshowを呼び出す必要性がなくなりました。というのも、hPrintはShow型の値を取るからです。これは、私たちのために、自動的にshowを呼び出します。これは、ShowインスタンスをLispValに作るのを悩ませる原因にもなります。同様に、私たちは、自動的な変換を使うことができませんし、またshowValそれ自身を呼ばなければなりません。多くの他のHaskell関数は、同様にShowインスタンスを取り、もし他のIO primitivesをこれに拡張するなら、重要な仕事として保管できるでしょう。　readContentsは、全体のファイルを、メモリの中で文字列に変換します。これはHaskellのもつreadFileの簡単なラッパーで、ただIOアクションをIOThowsErrorに渡し、Stringコンストラクタの中でそれをラップします。　助けになる関数である"load"は、Schemeの持つロードが何を読み込んでいるものを、読み込むことが出来ません（私たちはあとでこれを取り扱うでしょう）。むしろ、これはファイルの全ての節を分割して、読み込んでいるのが原因だからです。二つの部分を使いましょう。(値のリストを返す)readAllと、(Schemeの表現として、値を評価する)loadとです。　それゆえ、readAllはListコンストラクタと共に値を返すラップをします。　実際の、Schemeのload関数を取り扱う手段は、少々トリッキーになります。というのは、loadは束縛をローカル環境へと取り入れるからです。しかし、Applyは環境を引数として取ることがでいないし、primitve関数(や他の関数)の為に、これを行う方法もありません。私たちは、特別なかたちとして、この周辺にloadの手段を作りましょう。　最終的に、私たちは自分たちのrunOne関数を、コマンドラインからの単独な表現として評価する代わりとして、変化させることができました。これは、プログラムとして評価し、実行するためのファイル名を取ります。追加されたコマンドラインの引数は、Schemeプログラムの中で、引数リストに束縛されます。　ここはちょっと難解なので、徐々にまいりましょう。最初の分は、元のprimitve束縛を取っていて、bindVarsに投げて、そして最初の引数以外の全てのStringの解釈を含んだリストを束縛した、変数名"args"を追加します(最初の引数は、評価されたファイル名です)。そして、ユーザーがタイプしたかどうか、またはそれを評価したかどうかで、Schemeのかたちを作り("args1"を読み込み)ます。その結果、文字列に変化します。(覚えておいてください。これはエラーを受け取る前に、このようにしてやる必要があります。というのも、エラーはそれらを文字列にコンバートするために扱うもので、まずは型をあわせないといけません）、そして、全体のIOThrowsErrorアクションを走らせます。そして、私たちは STDERRを結果としてプリントします。(伝統的なUNIXの大会では、STDOUTはプログラムのアウトプットの為だけに使われるべきで、いかなるエラーメッセージもSTDERRで扱われるべきです。この場合だと、私たちは同様に、このプログラムの最終的な説の値を返すときにプリントされますが、一般的にはどんなものでも意味がないものです) 　そして、新しいrunOne関数によって、mainを変化させましょう。私たちはもはやコマンドライン引数の間違った値を扱うために、三つ目の節が必要となりましたので、私たちはif文を簡単に、ここに追加しましょう。	私たちのSchemeは外部の世界と未だに対話することが出来ません。もし何かしらのI/Oの機能があればとてもよいでしょう。同様に、私たちがインタプリターを起動する度に、本当に関数の中で長ったらしい記述をするより、コードが書いてあるファイルを読み込めて、それを評価できたらよいでしょう。<!-- TODO: syntaxhighlight --> 　必要になる、まず最初のことは、LispVal のための新しいコンストラクタです。PrimitiveFuncsはIOモナドを含まない特別な型を持っています。ですので、他のIOを用いることができません。私たちは、IOを用いることができる専用のコンストラクタが必要です。 <syntaxhighlight lang="haskell"> \| IOFunc ([LispVal] -> IOThrowsError LispVal) </syntaxhighlight> 　この中で、私たちは、同様に [http://www.schemers.org/Documents/Standards/R5RS/HTML/r5rs-Z-H-9.html#%_sec_6.6.1 port] という、Schemeのデータタイプの為のコンストラクタを定義します。私たちのIO関数の多くは、これらの一つを取って、読み書きされます。 <syntaxhighlight lang="haskell"> \| Port Handle </syntaxhighlight> 　[http://www.haskell.org/onlinereport/io.html#sect21 Handle] は、基本的な portの Haskell notionで、openFIleおよび類似のIOアクションによって返され、貴方はそれへ読み書きを行うことが出来ます。　完全を期すために、私たちは新しいデータ型のために、showValメソッドを定義する必要があります。 <syntaxhighlight lang="haskell"> showVal (Port _) = "<IO port>" showVal (IOFunc _) = "<IO primitive>" </syntaxhighlight> 　これは、きっと、REPL機能を適切にし、portを返す関数を使うときに、クラッシュしないようにしてくれるでしょう。　私たちは同様に applyを修正し、IOFunc が扱えるようにします。 <syntaxhighlight lang="haskell"> apply (IOFunc func) args = func args </syntaxhighlight> 　[http://www.schemers.org/Documents/Standards/R5RS/HTML/r5rs-Z-H-9.html#%_sec_6.6.4 load]をサポートするため、私たちのパーサーをマイナーチェンジする必要があります。普通、Schemeファイルは複数の定義を含んでおり、パーサーにも、幾つかの評価をサポートしたり、あるいは空白によって分割することを追加しないといけません。そして、同様に扱い時のエラーも必要になります。私たちは、実際のパーサーがパラメーターを取れるような基礎的なreadExprを作ることによって、殆どの存在する基盤を再利用することが出来ます。 <syntaxhighlight lang="haskell" highlight="1-2,6-7"> readOrThrow :: Parser a -> String -> ThrowsError a readOrThrow parser input = case parse parser "lisp" input of Left err -> throwError $ Parser err Right val -> return val readExpr = readOrThrow parseExpr readExprList = readOrThrow (endBy parseExpr spaces) </syntaxhighlight> 　再び、readExpr及びreadExprListの両方を、新しく命名されたreadOrThrowが特別化されたものとして考えます。私たちは、自分たちのREPLを単純な評価として読み込みます。私たちは、readExprListを、loadの中から、プログラムの中から読み込むために使うでしょう。　次に、ただ存在するprimitiveリストみたいに構成された、IO primitvesの新しいリストが必要になるでしょう。 <syntaxhighlight lang="haskell"> ioPrimitives :: [(String, [LispVal] -> IOThrowsError LispVal)] ioPrimitives = [("apply", applyProc), ("open-input-file", makePort ReadMode), ("open-output-file", makePort WriteMode), ("close-input-port", closePort), ("close-output-port", closePort), ("read", readProc), ("write", writeProc), ("read-contents", readContents), ("read-all", readAll)] </syntaxhighlight> 　ここでは、違いは型のシグネチャの違いです。残念なことに、私たちは、存在するprimitiveのリストを使うことが出来ません。というのも、リストは型の違いによる要素に含めることができないからです。私たちは同様に、primitiveBindingsの定義を新しいprimitivesに新しく追加するよう編集する必要があります。 <syntaxhighlight lang="haskell"> primitiveBindings :: IO Env primitiveBindings = nullEnv >>= (flip bindVars $ map (makeFunc IOFunc) ioPrimitives ++ map (makeFunc PrimitiveFunc) primitives) where makeFunc constructor (var, func) = (var, constructor func) </syntaxhighlight> 　私たちは、コンストラクターの引数を取るためにmakeFuncを作り、そして今や過去のまっさらなprimitivesにioPrimitiveのリストを追加してmakeFuncを呼び出します。　今、私たちは実際の関数を定義し始めています。applyProcはapplyのまわりを薄く包み込み、解きほぐされた引数のリストから、applyが期待しているものへと反応します。 <syntaxhighlight lang="haskell"> applyProc :: [LispVal] -> IOThrowsError LispVal applyProc [func, List args] = apply func args applyProc (func : args) = apply func args </syntaxhighlight> 　makeProtはHaskellの関数であるopenFileを包み込み、右の型にコンバートし、そしてPortコンストラクタの中で返り値をラップします。これはIOMode、open-input-fileの為の、ReadMode及びWriteModeに、部分的に適応します。 <syntaxhighlight lang="haskell"> makePort :: IOMode -> [LispVal] -> IOThrowsError LispVal makePort mode [String filename] = liftM Port $ liftIO $ openFile filename mode </syntaxhighlight> 　ClosePortは同様に、Haskellの同等の手続きと、同じhCloseをラップします。 <syntaxhighlight lang="haskell"> closePort :: [LispVal] -> IOThrowsError LispVal closePort [Port port] = liftIO $ hClose port >> (return $ Bool True) closePort _ = return $ Bool False </syntaxhighlight> 　Schemeのために、LispValに適切に切り替えるために、(ビルドインされたreadと、名前がコンフリクトしないように避けられた)readProcは、hGetLineをラップし、そしてparseExprの結果に送ります。 <syntaxhighlight lang="haskell"> readProc :: [LispVal] -> IOThrowsError LispVal readProc [] = readProc [Port stdin] readProc [Port port] = (liftIO $ hGetLine port) >>= liftThrows . readExpr </syntaxhighlight> 　"hGetLine port"が如何に {{code\|IO String}}の型となるのか、また如何にreadExprが{{code\|<nowiki>String -> ThrowsError LispVal</nowiki>}}の型になるのかに気をつけてください。そして、両方とも、(liftIOやliftThrowsや、おのおのと共に)、IOThrowsErrorモナドに変換する必要があります。彼らができることは、モナディックバインドオペレーターを使って彼らを橋渡しすることです。　writeProcはLispValをストリングにして、特別なポートにコンバートして書き直すということです。 writeProc :: [LispVal] -> IOThrowsError LispVal writeProc [obj] = writeProc [obj, Port stdout] writeProc [obj, Port port] = liftIO $ hPrint port obj >> (return $ Bool True) 　私たちは、プリントアウトするためのオブジェクトの上に、明確にshowを呼び出す必要性がなくなりました。というのも、hPrintはShow型の値を取るからです。これは、私たちのために、自動的にshowを呼び出します。これは、ShowインスタンスをLispValに作るのを悩ませる原因にもなります。同様に、私たちは、自動的な変換を使うことができませんし、またshowValそれ自身を呼ばなければなりません。多くの他のHaskell関数は、同様にShowインスタンスを取り、もし他のIO primitivesをこれに拡張するなら、重要な仕事として保管できるでしょう。　readContentsは、全体のファイルを、メモリの中で文字列に変換します。これはHaskellのもつreadFileの簡単なラッパーで、ただIOアクションをIOThowsErrorに渡し、Stringコンストラクタの中でそれをラップします。 readContents :: [LispVal] -> IOThrowsError LispVal readContents [String filename] = liftM String $ liftIO $ readFile filename 　助けになる関数である"load"は、Schemeの持つロードが何を読み込んでいるものを、読み込むことが出来ません（私たちはあとでこれを取り扱うでしょう）。むしろ、これはファイルの全ての節を分割して、読み込んでいるのが原因だからです。二つの部分を使いましょう。(値のリストを返す)readAllと、(Schemeの表現として、値を評価する)loadとです。 load :: String -> IOThrowsError [LispVal] load filename = (liftIO $ readFile filename) >>= liftThrows . readExprList 　それゆえ、readAllはListコンストラクタと共に値を返すラップをします。 readAll :: [LispVal] -> IOThrowsError LispVal readAll [String filename] = liftM List $ load filename 　実際の、Schemeのload関数を取り扱う手段は、少々トリッキーになります。というのは、loadは束縛をローカル環境へと取り入れるからです。しかし、Applyは環境を引数として取ることがでいないし、primitve関数(や他の関数)の為に、これを行う方法もありません。私たちは、特別なかたちとして、この周辺にloadの手段を作りましょう。 eval env (List [Atom "load", String filename]) = load filename >>= liftM last . mapM (eval env) 　最終的に、私たちは自分たちのrunOne関数を、コマンドラインからの単独な表現として評価する代わりとして、変化させることができました。これは、プログラムとして評価し、実行するためのファイル名を取ります。追加されたコマンドラインの引数は、Schemeプログラムの中で、引数リストに束縛されます。 runOne :: [String] -> IO () runOne args = do env <- primitiveBindings >>= flip bindVars [("args", List $ map String $ drop 1 args)] (runIOThrows $ liftM show $ eval env (List [Atom "load", String (args !! 0)])) >>= hPutStrLn stderr 　ここはちょっと難解なので、徐々にまいりましょう。最初の分は、元のprimitve束縛を取っていて、bindVarsに投げて、そして最初の引数以外の全てのStringの解釈を含んだリストを束縛した、変数名"args"を追加します(最初の引数は、評価されたファイル名です)。そして、ユーザーがタイプしたかどうか、またはそれを評価したかどうかで、Schemeのかたちを作り("args1"を読み込み)ます。その結果、文字列に変化します。(覚えておいてください。これはエラーを受け取る前に、このようにしてやる必要があります。というのも、エラーはそれらを文字列にコンバートするために扱うもので、まずは型をあわせないといけません）、そして、全体のIOThrowsErrorアクションを走らせます。そして、私たちは STDERRを結果としてプリントします。(伝統的なUNIXの大会では、STDOUTはプログラムのアウトプットの為だけに使われるべきで、いかなるエラーメッセージもSTDERRで扱われるべきです。この場合だと、私たちは同様に、このプログラムの最終的な説の値を返すときにプリントされますが、一般的にはどんなものでも意味がないものです) 　そして、新しいrunOne関数によって、mainを変化させましょう。私たちはもはやコマンドライン引数の間違った値を扱うために、三つ目の節が必要となりましたので、私たちはif文を簡単に、ここに追加しましょう。 <syntaxhighlight lang="haskell"> main :: IO () main = do args >- getArgs if null args then runRepl else runOne $ args </syntaxhighlight> [[カテゴリ:48時間でSchemeを書こう]]	null	2021-04-13T11:09:00Z	[]	https://ja.wikibooks.org/wiki/48%E6%99%82%E9%96%93%E3%81%A7Scheme%E3%82%92%E6%9B%B8%E3%81%93%E3%81%86/IO%E3%83%97%E3%83%AA%E3%83%9F%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%96%E3%81%AE%E4%BD%9C%E6%88%90
16,500	48時間でSchemeを書こう/標準ライブラリに向けて	Our Scheme is almost complete now, but it's still rather hard to use. At the very least, we'd like a library of standard list-manipulation functions that we can use to perform some common computations. Rather than using a typical Scheme implementation, defining each list function in terms of a recursion on lists, we'll implement two primitive recursion operators (fold and unfold) and then define our whole library based on those. This style is used by the Haskell Prelude: it gives you more concise definitions, less room for error, and good practice using fold to capture iteration. We'll start by defining a few obvious helper functions. not and null are defined exactly as you'd expect it, using if statements: We can use the varargs feature to define list, which just returns a list of its arguments: We also want an id function, which just returns its argument unchanged. This may seem completely useless - if you already have a value, why do you need a function to return it? However, several of our algorithms expect a function that tells us what to do with a given value. By defining id, we let those higher-order functions work even if we don't want to do anything with the value. Similarly, it'd be nice to have a flip function, in case we want to pass in a function that takes its arguments in the wrong order: Finally, we add curry and compose, which work like their Haskell equivalents (partial-application and the dot operator, respectively). We might as well define some simple library functions that appear in the Scheme standard: These are basically done just as you'd expect them. Note the usage of curry to define zero?, positive? and negative?. We bind the variable zero? to the function returned by curry, giving us a unary function that returns true if its argument is equal to zero. Next, we want to define a fold function that captures the basic pattern of recursion over a list. The best way to think about fold is to picture a list in terms of its infix constructors: [1, 2, 3, 4] = 1:2:3:4:[] in Haskell or (1 . (2 . (3 . (4 . NIL)))) in Scheme. A fold function replaces every constructor with a binary operation, and replaces NIL with the accumulator. So, for example, (fold + 0 '(1 2 3 4)) = (1 + (2 + (3 + (4 + 0)))). With that definition, we can write our fold function. Start with a right-associative version to mimic the above examples: The structure of this function mimics our definition almost exactly. If the list is null, replace it with the end value. If not, apply the function to the car of the list and to the result of folding this function and end value down the rest of the list. Since the right-hand operand is folded up first, you end up with a right-associative fold. We also want a left-associative version. For most associative operations like + and *, the two of them are completely equivalent. However, there is at least one important binary operation that is not associative: cons. For all our list manipulation functions, then, we'll need to deliberately choose between left- and right-associative folds. This begins the same way as the right-associative version, with the test for null that returns the accumulator. This time, however, we apply the function to the accumulator and first element of the list, instead of applying it to the first element and the result of folding the list. This means that we process the beginning first, giving us left-associativity. Once we reach the end of the list, '(), we then return the result that we've been progressively building up. Note that func takes its arguments in the opposite order from foldr. In foldr, the accumulator represents the rightmost value to tack onto the end of the list, after you've finished recursing down it. In foldl, it represents the completed calculation for the leftmost part of the list. In order to preserve our intuitions about commutativity of operators, it should therefore be the left argument of our operation in foldl, but the right argument in foldr. Once we've got our basic folds, we can define a couple of convenience names to match typical Scheme usage: These are just new variables bound to the existing functions: they don't define new functions. Most Schemes call fold "reduce" or plain old "fold", and don't make the distinction between foldl and foldr. We define it to be foldl, which happens to be tail-recursive and hence runs more efficiently than foldr (it doesn't have to recurse all the way down to the end of the list before it starts building up the computation). Not all operations are associative, however; we'll see some cases later where we have to use foldr to get the right result. Next, we want to define a function that is the opposite of fold. 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Note the usage of curry to define zero?, positive? and negative?. We bind the variable zero? to the function returned by curry, giving us a unary function that returns true if its argument is equal to zero. Next, we want to define a fold function that captures the basic pattern of recursion over a list. The best way to think about fold is to picture a list in terms of its infix constructors: [1, 2, 3, 4] = 1:2:3:4: in Haskell or in Scheme. A fold function replaces every constructor with a binary operation, and replaces NIL with the accumulator. So, for example, =. With that definition, we can write our fold function. Start with a right-associative version to mimic the above examples: The structure of this function mimics our definition almost exactly. If the list is null, replace it with the end value. If not, apply the function to the car of the list and to the result of folding this function and end value down the rest of the list. Since the right-hand operand is folded up first, you end up with a right-associative fold. We also want a left-associative version. For most associative operations like + and , the two of them are completely equivalent. However, there is at least one important binary operation that is not associative: cons. For all our list manipulation functions, then, we'll need to deliberately choose between left- and right-associative folds. This begins the same way as the right-associative version, with the test for null that returns the accumulator. This time, however, we apply the function to the accumulator and first element of the list, instead of applying it to the first element and the result of folding the list. This means that we process the beginning first, giving us left-associativity. Once we reach the end of the list, ', we then return the result that we've been progressively building up. Note that func takes its arguments in the opposite order from foldr. In foldr, the accumulator represents the rightmost value to tack onto the end of the list, after you've finished recursing down it. In foldl, it represents the completed calculation for the leftmost part of the list. In order to preserve our intuitions about commutativity of operators, it should therefore be the left argument of our operation in foldl, but the right argument in foldr. Once we've got our basic folds, we can define a couple of convenience names to match typical Scheme usage: These are just new variables bound to the existing functions: they don't define new functions. Most Schemes call fold "reduce" or plain old "fold", and don't make the distinction between foldl and foldr. We define it to be foldl, which happens to be tail-recursive and hence runs more efficiently than foldr. Not all operations are associative, however; we'll see some cases later where we have to use foldr to get the right result. Next, we want to define a function that is the opposite of fold. Given a unary function, an initial value, and a unary predicate, it continues applying the function to the last value until the predicate is true, building up a list as it goes along. As usual, our function structure basically matches the definition. If the predicate is true, then we cons a ' onto the last value, terminating the list. Otherwise, cons the result of unfolding the next value onto the current value. In academic functional programming literature, folds are often called catamorphisms, unfolds are often called anamorphisms, and the combinations of the two are often called hylomorphisms. They're interesting because any for-each loop can be represented as a catamorphism. To convert from a loop to a foldl, package up all mutable variables in the loop into a data structure. The initial state becomes the accumulator; the loop body becomes a function with the loop variables as its first argument and the iteration variable as its second; and the list becomes, well, the list. 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Map's lambda applies the function to the current value, then conses it with the rest of the mapped list, represented by the right-hand argument. It's essentially replacing every infix cons constructor with one that conses, but also applies the function to its left-side argument. filter keeps only the elements of a list that satisfy a predicate, dropping all others: This works by testing the current value against the predicate. If it's true, replacing cons with cons, i.e. don't do anything. If it's false, drop the cons and just return the rest of the list. This eliminates all the elements that don't satisfy the predicate, consing up a new list that includes only the ones that do. We can use the standard library by starting up our Lisp interpreter and typing: There are many other useful functions that could go into the standard library, including list-tail, list-ref, append, and various string-manipulation functions. Try implementing them as folds. Remember, the key to successful fold-programming is thinking only in terms of what happens on each iteration. Fold captures the pattern of recursion down a list, and recursive problems are best solved by working one step at a time. テンプレート:Auto navigation	Our Scheme is almost complete now, but it's still rather hard to use. At the very least, we'd like a library of standard list-manipulation functions that we can use to perform some common computations. Rather than using a typical Scheme implementation, defining each list function in terms of a recursion on lists, we'll implement two primitive recursion operators (<span class="inline_code">fold</span> and <span class="inline_code">unfold</span>) and then define our whole library based on those. This style is used by the [http://www.haskell.org/onlinereport/standard-prelude.html Haskell Prelude]<nowiki>: it gives you more concise definitions, less room for error, and good practice using fold to capture iteration. </nowiki> We'll start by defining a few obvious helper functions. <span class="inline_code">not</span> and <span class="inline_code">null</span> are defined exactly as you'd expect it, using if statements: (define (not x) (if x #f #t)) (define (null? obj) (if (eqv? obj '()) #t #f)) We can use the varargs feature to define list, which just returns a list of its arguments: (define (list . objs) objs) We also want an <span class="inline_code">id</span> function, which just returns its argument unchanged. This may seem completely useless - if you already have a value, why do you need a function to return it? However, several of our algorithms expect a function that tells us what to do with a given value. By defining <span class="inline_code">id</span>, we let those higher-order functions work even if we don't want to do ''anything'' with the value. (define (id obj) obj) Similarly, it'd be nice to have a <span class="inline_code">flip</span> function, in case we want to pass in a function that takes its arguments in the wrong order: (define (flip func) (lambda (arg1 arg2) (func arg2 arg1))) Finally, we add <span class="inline_code">curry</span> and <span class="inline_code">compose</span>, which work like their Haskell equivalents (partial-application and the dot operator, respectively). (define (curry func arg1) (lambda (arg) (apply func (cons arg1 (list arg))))) (define (compose f g) (lambda (arg) (f (apply g arg)))) We might as well define some simple library functions that appear in the Scheme standard: (define zero? (curry = 0)) (define positive? (curry < 0)) (define negative? (curry > 0)) (define (odd? num) (= (mod num 2) 1)) (define (even? num) (= (mod num 2) 0)) These are basically done just as you'd expect them. Note the usage of curry to define zero?, positive? and negative?. We bind the variable zero? to the function returned by curry, giving us a unary function that returns true if its argument is equal to zero. Next, we want to define a fold function that captures the basic pattern of recursion over a list. The best way to think about fold is to picture a list in terms of its infix constructors: <span class="inline_code">[1, 2, 3, 4] = 1:2:3:4:[]</span> in Haskell or <span class="inline_lisp">(1 . (2 . (3 . (4 . NIL))))</span> in Scheme. A fold function replaces every constructor with a binary operation, and replaces NIL with the accumulator. So, for example, (fold + 0 '(1 2 3 4)) = (1 + (2 + (3 + (4 + 0)))). With that definition, we can write our fold function. Start with a right-associative version to mimic the above examples: (define (foldr func end lst) (if (null? lst) end (func (car lst) (foldr func end (cdr lst))))) The structure of this function mimics our definition almost exactly. If the list is null, replace it with the end value. If not, apply the function to the car of the list and to the result of folding this function and end value down the rest of the list. Since the right-hand operand is folded up first, you end up with a right-associative fold. We also want a left-associative version. For most associative operations like + and , the two of them are completely equivalent. However, there is at least one important binary operation that is ''not'' associative: cons. For all our list manipulation functions, then, we'll need to deliberately choose between left- and right-associative folds. (define (foldl func accum lst) (if (null? lst) accum (foldl func (func accum (car lst)) (cdr lst)))) This begins the same way as the right-associative version, with the test for null that returns the accumulator. This time, however, we apply the function to the accumulator and first element of the list, instead of applying it to the first element and the result of folding the list. This means that we process the beginning first, giving us left-associativity. Once we reach the end of the list, '(), we then return the result that we've been progressively building up. Note that func takes its arguments in the opposite order from foldr. In foldr, the accumulator represents the ''rightmost'' value to tack onto the end of the list, after you've finished recursing down it. In foldl, it represents the completed calculation for the ''leftmost'' part of the list. In order to preserve our intuitions about commutativity of operators, it should therefore be the left argument of our operation in foldl, but the right argument in foldr. Once we've got our basic folds, we can define a couple of convenience names to match typical Scheme usage: (define fold foldl) (define reduce fold) These are just new variables bound to the existing functions: they don't define new functions. Most Schemes call fold "reduce" or plain old "fold", and don't make the distinction between foldl and foldr. We define it to be foldl, which happens to be tail-recursive and hence runs more efficiently than foldr (it doesn't have to recurse all the way down to the end of the list before it starts building up the computation). Not all operations are associative, however; we'll see some cases later where we ''have'' to use foldr to get the right result. Next, we want to define a function that is the opposite of fold. Given a unary function, an initial value, and a unary predicate, it continues applying the function to the last value until the predicate is true, building up a list as it goes along. (define (unfold func init pred) (if (pred init) (cons init '()) (cons init (unfold func (func init) pred)))) As usual, our function structure basically matches the definition. If the predicate is true, then we cons a '() onto the last value, terminating the list. Otherwise, cons the result of unfolding the next value (func init) onto the current value. In academic functional programming literature, folds are often called ''catamorphisms'', unfolds are often called ''anamorphisms'', and the combinations of the two are often called ''hylomorphisms''. They're interesting because ''any for-each loop can be represented as a catamorphism''. To convert from a loop to a foldl, package up all mutable variables in the loop into a data structure (records work well for this, but you can also use an algebraic data type or a list). The initial state becomes the accumulator; the loop body becomes a function with the loop variables as its first argument and the iteration variable as its second; and the list becomes, well, the list. The result of the fold function is the new state of all the mutable variables. Similarly, ''every for-loop (without early exits) can be represented as a hylomorphism''. The initialization, termination, and step conditions of a for-loop define an anamorphism that builds up a list of values for the iteration variable to take. Then, you can treat that as a for-each loop and use a catamorphism to break it down into whatever state you wish to modify. Let's go through a couple examples. We'll start with typical sum/product/and/or functions: (define (sum . lst) (fold + 0 lst)) (define (product . lst) (fold 1 lst)) (define (and . lst) (fold && #t lst)) (define (or . lst) (fold \|\| #f lst)) These all follow from the definitions:<span class="inline_lisp"></span> * (sum 1 2 3 4) = 1 + 2 + 3 + 4 + 0 = (fold + 0 '(1 . (2 . (3 . (4 . NIL))))) * (product 1 2 3 4) = 1 * 2 * 3 * 4 * 1 = (fold * 1 '(1 . (2 . (3 . (4 . NIL))))) * (and #t #t #f) = #t && #t && #f && #t = (fold && #t '(#t . (#t . (#f . NIL)))) * (or #t #t #f) = #t \|\| #t \|\| #f \|\| #f = (fold \|\| #f '(#t . (#t . (#f . NIL)))) Since all of these operators are associative, it doesn't matter whether we use foldr or foldl. We replace the cons constructor with the operator, and the nil constructor with the identity element for that operator. Next, let's try some more complicated operators. Max and min find the maximum and minimum of their arguments, respectively: (define (max first . rest) (fold (lambda (old new) (if (> old new) old new)) first rest)) (define (min first . rest) (fold (lambda (old new) (if (< old new) old new)) first rest)) It's not immediately obvious what operation to fold over the list, because none of the built-ins quite qualify. Instead, think back to fold as a representation of a foreach loop. The accumulator represents any state we've maintained over previous iterations of the loop, so we'll want it to be the maximum value we've found so far. That gives us our initialization value: we want to start off with the leftmost variable in the list (since we're doing a foldl). Now recall that the result of the operation becomes the new accumulator at each step, and we've got our function. If the previous value is greater, keep it. If the new value is greater, or they're equal, return the new value. Reverse the operation for <span class="inline_code">min</span>. How about <span class="inline_code">length</span>? We know that we can find the length of a list by counting down it, but how do we translate that into a fold? (define (length lst) (fold (lambda (x y) (+ x 1)) 0 lst)) Again, think in terms of its definition as a loop. The accumulator starts off at 0 and gets incremented by 1 with each iteration. That gives us both our initialization value - 0 - and our function - <span class="inline_code">(lambda (x y) (+ x 1))</span>. Another way to look at this is "The length of a list is 1 + the length of the sublist to its left". Let's try something a bit trickier: <span class="inline_code">reverse</span>. (define (reverse lst) (fold (flip cons) '() lst)) The function here is fairly obvious: if you want to reverse two cons cells, you can just flip cons so it takes its arguments in the opposite order. However, there's a bit of subtlety at work. Ordinary lists are ''right'' associative: <span class="inline_lisp">(1 2 3 4) = (1 . (2 . (3 . (4 . NIL))))</span>. If you want to reverse this, you need your fold to be ''left'' associative: <span class="inline_lisp">(reverse '(1 2 3 4)) = (4 . (3 . (2 . (1 . NIL))))</span>. Try it with a foldr instead of a foldl and see what you get. There's a whole family of member and assoc functions, all of which can be represented with folds. The particular lambda expression is fairly complicated though, so let's factor it out: (define (mem-helper pred op) (lambda (acc next) (if (and (not acc) (pred (op next))) next acc))) (define (memq obj lst) (fold (mem-helper (curry eq? obj) id) #f lst)) (define (memv obj lst) (fold (mem-helper (curry eqv? obj) id) #f lst)) (define (member obj lst) (fold (mem-helper (curry equal? obj) id) #f lst)) (define (assq obj alist) (fold (mem-helper (curry eq? obj) car) #f alist)) (define (assv obj alist) (fold (mem-helper (curry eqv? obj) car) #f alist)) (define (assoc obj alist) (fold (mem-helper (curry equal? obj) car) #f alist)) The helper function is parameterized by the predicate to use and the operation to apply to the result if found. Its accumulator represents the first value found so far: it starts out with #f and takes on the first value that satisfies its predicate. We avoid finding subsequent values by testing for a non-#f value and returning the existing accumulator if it's already set. We also provide an operation that will be applied to the next value each time the predicate tests: this lets us customize mem-helper to check the value itself (for member) or only the key of the value (for assoc). The rest of the functions are just various combinations of eq?/eqv?/equal? and id/car, folded over the list with an initial value of #f. Next, let's define the functions <span class="inline_code">map</span> and <span class="inline_code">filter</span>. Map applies a function to every element of a list, returning a new list with the transformed values: (define (map func lst) (foldr (lambda (x y) (cons (func x) y)) '() lst)) Remember that foldr's function takes its arguments in the opposite order as fold, with the current value on the left. Map's lambda applies the function to the current value, then conses it with the rest of the mapped list, represented by the right-hand argument. It's essentially replacing every infix cons constructor with one that conses, but also applies the function to its left-side argument. <span class="inline_code">filter</span> keeps only the elements of a list that satisfy a predicate, dropping all others: (define (filter pred lst) (foldr (lambda (x y) (if (pred x) (cons x y) y)) '() lst)) This works by testing the current value against the predicate. If it's true, replacing cons with cons, i.e. don't do anything. If it's false, drop the cons and just return the rest of the list. This eliminates all the elements that don't satisfy the predicate, consing up a new list that includes only the ones that do. We can use the standard library by starting up our Lisp interpreter and typing <span class="inline_lisp">(load "stdlib.scm")</span><nowiki>: </nowiki> jdtang@debian:~/haskell_tutorial/code$ ./lisp Lisp>>> (load "stdlib.scm") (lambda ("pred" . lst) ...) Lisp>>> (map (curry + 2) '(1 2 3 4)) (3 4 5 6) Lisp>>> (filter even? '(1 2 3 4)) (2 4) Lisp>>> quit There are many other useful functions that could go into the standard library, including list-tail, list-ref, append, and various string-manipulation functions. Try implementing them as folds. Remember, the key to successful fold-programming is thinking only in terms of what happens on each iteration. Fold captures the pattern of recursion down a list, and recursive problems are best solved by working one step at a time. {{auto navigation\|Conclusion\|Creating IO Primitives}} {{auto category}}	null	2011-11-16T05:24:12Z	[ "テンプレート:Auto category" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/48%E6%99%82%E9%96%93%E3%81%A7Scheme%E3%82%92%E6%9B%B8%E3%81%93%E3%81%86/%E6%A8%99%E6%BA%96%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%96%E3%83%A9%E3%83%AA%E3%81%AB%E5%90%91%E3%81%91%E3%81%A6
16,501	日本語/品詞/自立語/用言/形容動詞	・例:のどかだ、静かだ、にぎやかだ・例:静かなり、はるかなり・例:堂々たり、沈々たり	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "・例:のどかだ、静かだ、にぎやかだ", "title": "口語" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "・例:静かなり、はるかなり", "title": "文語" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "・例:堂々たり、沈々たり", "title": "文語" } ]	null	{{Wikipedia\|形容動詞}} {{Wiktionary\|形容動詞}} == 口語 == 日本語の口語の形容動詞は、[[w:終止形 (文法)\|終止形]]が「だ」または「です」である。 [[w:活用\|活用]]は２通りある。 {\| class="wikitable" style="text-align:center" ! 活用形!!活用 \|- ! [[w:未然形\|未然形]] \| だろ/でしょ　 \|- ! [[w:連用形\|連用形]] \| だっでに/でし \|- ! [[w:終止形 (文法)\|終止形]] \| だ/です \|- ! [[w:連体形\|連体形]] \| な/です \|- ! [[w:已然形\|仮定形]] \| なら/○ \|- ! [[w:命令形\|命令形]] \| ○/○ \|} ・例:のどかだ、静かだ、にぎやかだ ==文語== ===ナリ活用=== {\| class="wikitable" style="text-align:center" !活用形!!活用 \|- !未然形 \|なら \|- !連用形 \|なり、に \|- !終止形 \|なり \|- !連体形 \|なる \|- !已然形 \|なれ \|- !命令形 \|なれ \|} ・例:静かなり、はるかなり === タリ活用 === {\| class="wikitable" style="text-align:center" !活用形!!活用 \|- !未然形 \|たら \|- !連用形 \|たり、と \|- !終止形 \|たり \|- !連体形 \|たる \|- !已然形 \|たれ \|- !命令形 \|たれ \|} ・例:堂々たり、沈々たり {{stub}}	null	2020-09-07T05:55:46Z	[ "テンプレート:Wiktionary", "テンプレート:Stub", "テンプレート:Wikipedia" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%AA%9E/%E5%93%81%E8%A9%9E/%E8%87%AA%E7%AB%8B%E8%AA%9E/%E7%94%A8%E8%A8%80/%E5%BD%A2%E5%AE%B9%E5%8B%95%E8%A9%9E
16,507	フランス語の文字と発音	フランス語においては、以下のようにラテン文字が用いられる。即ち、 A B C D E F G H I J K L M N O P Q R S T U V W X Y Z 及び、これらの小文字、さらに、アクサン (accent)、セディーユ(cédille)を加えた É È À Ù Ê Â Ô Û Î Ï Ë Ç ...... やその小文字が用いられる。これらの文字に付いている小さな記号と ' , - を合わせて綴字記号と呼ぶ。フランス語には以下の音価が存在する。表記は国際音声記号によっており、日本語の範疇で近い発音を示しているが、発音記号を正しく学ぶと共に実際のフランス語の音に触れたりして正しい発音を身につけることが肝要である。鼻母音の存在に注意しよう。あくまで2つの母音ではなく、1つの音として発声しなくてはならない。半母音は単独では音節を作らない。フランス語においては、活用語尾などの例外を除けば綴りと発音の対応は概ね規則的であり、一度以下の規則を記憶すれば未知の単語でもほぼ正しく読むことができる。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "フランス語においては、以下のようにラテン文字が用いられる。即ち、", "title": "フランス語の文字" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "A B C D E F G H I J K L M N O P Q R S T U V W X Y Z", "title": "フランス語の文字" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "及び、これらの小文字、さらに、アクサン (accent)、セディーユ(cédille)を加えた", "title": "フランス語の文字" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "É È À Ù Ê Â Ô Û Î Ï Ë Ç ......", "title": "フランス語の文字" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "やその小文字が用いられる。これらの文字に付いている小さな記号と ' , - を合わせて綴字記号と呼ぶ。", "title": "フランス語の文字" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "フランス語には以下の音価が存在する。表記は国際音声記号によっており、日本語の範疇で近い発音を示しているが、発音記号を正しく学ぶと共に実際のフランス語の音に触れたりして正しい発音を身につけることが肝要である。", "title": "発音" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "鼻母音の存在に注意しよう。あくまで2つの母音ではなく、1つの音として発声しなくてはならない。", "title": "発音" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "半母音は単独では音節を作らない。", "title": "発音" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "フランス語においては、活用語尾などの例外を除けば綴りと発音の対応は概ね規則的であり、一度以下の規則を記憶すれば未知の単語でもほぼ正しく読むことができる。", "title": "発音" } ]	null	== フランス語の文字 == フランス語においては、以下のようにラテン文字が用いられる。即ち、 A B C D E F G H I J K L M N O P Q R S T U V W X Y Z 及び、これらの小文字、さらに、アクサン (accent)、セディーユ(cédille)を加えた É È À Ù Ê Â Ô Û Î Ï Ë Ç …… やその小文字が用いられる。これらの文字に付いている小さな記号と ' , - を合わせて'''綴字記号'''と呼ぶ。 ==発音== ===音価=== フランス語には以下の音価が存在する。表記は[[w:国際音声記号\|国際音声記号]]によっており、日本語の範疇で近い発音を示しているが、発音記号を正しく学ぶと共に実際のフランス語の音に触れたりして正しい発音を身につけることが肝要である。 ==== 母音 ==== 鼻母音の存在に注意しよう。あくまで2つの母音ではなく、1つの音として発声しなくてはならない。 :[i]　日本語の「い」の音 : :[ɛ]　日本語の「え」の音 : :[a]　日本語の「あ」の音 : :[ɑ]　日本語の「あ」の音 : :[y]　日本語の「い」と「う」の中間の音、「ゆ」が近い。舌を下の前歯の裏につけ、口を「う」の時のようにすぼめて発音する。 : :[e]　日本語の「い」と「え」の中間の音、「えぃ」が近い。やや緩めた口で「え」と発音する。 : :[œ̃]　鼻母音である。曖昧な発音を鼻に抜く。「うん」が近い : :[o]　日本語の「う」と「お」の中間の音、「おぅ」が近い : :[ɔ]　日本語の「お」の音 : :[ɔ̃]　[ɔ]に対応する鼻母音である。「おん」が近い : :[u]　日本語の「う」の音 : :[ɑ̃]　鼻母音である。「あん」が近い : :[ɛ̃]　[ɛ]に対応する鼻母音である。「えん」が近い : :[ə]　シュワ（曖昧な音）。無強勢母音と呼ばれる。 : :[œ]　イギリス英語「bird」の「ir」 : :[ø]　イギリス英語「bird」の「ir」 : ====半母音==== 半母音は単独では音節を作らない。 :[j]　や行の子音 : :[ɥ]　日本語の「い」と「う」の中間の音、「ゆ」が近い : :[w]　わ行の子音 : ====子音==== :[m]　[n]　[d]　[k]　[s]　[t]　[p]　[g] :は日本語同じ行の子音 : :[l]　英語のlと同様。 : :[f]　ふぁ行の子音 : :[v]　ヴぁ行の子音 : :[ʃ]　しゃ行の子音 : :[ʒ]　[ʃ]の有声音 : :[z] [s]の有声音 : :[ɲ]　にゃ行の子音 : :[r]　喉の奥を震わす。日本語には全く存在しない子音である。 ===綴りの読み方=== フランス語においては、活用語尾などの例外を除けば綴りと発音の対応は概ね規則的であり、一度以下の規則を記憶すれば未知の単語でもほぼ正しく読むことができる。 [[Category:フランス語\|もしとはつおん]]	null	2012-03-08T14:15:30Z	[]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E3%83%95%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%B9%E8%AA%9E%E3%81%AE%E6%96%87%E5%AD%97%E3%81%A8%E7%99%BA%E9%9F%B3
16,512	借地借家法第30条	法学>民事法>借地借家法>コンメンタール借地借家法 (強行規定)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>借地借家法>コンメンタール借地借家法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(強行規定)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "判例" } ]	法学＞民事法＞借地借家法＞コンメンタール借地借家法	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[借地借家法]]＞[[コンメンタール借地借家法]] ==条文== （強行規定） ;第30条　 :この節の規定に反する特約で建物の賃借人に不利なものは、無効とする。 ==解説== ==参照条文== ==判例== ---- {{前後 \|[[コンメンタール借地借家法\|借地借家法]] \|[[コンメンタール借地借家法#3\|第3章借家]]<br> [[コンメンタール借地借家法#3-1\|第1節建物賃貸借契約の更新等]]<br> \|[[借地借家法第29条]]<br>（建物賃貸借の期間） \|[[借地借家法第31条]]<br>（建物賃貸借の対抗力等） }} {{stub}} [[category:借地借家法\|030]]	null	2019-02-04T08:21:54Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%80%9F%E5%9C%B0%E5%80%9F%E5%AE%B6%E6%B3%95%E7%AC%AC30%E6%9D%A1
16,513	借地借家法第40条	法学>民事法>コンメンタール借地借家法 (一時使用目的の建物の賃貸借)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>コンメンタール借地借家法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(一時使用目的の建物の賃貸借)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞コンメンタール借地借家法	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール借地借家法]] ==条文== （一時使用目的の建物の賃貸借） ;第40条　 :この章の規定は、一時使用のために建物の賃貸借をしたことが明らかな場合には、適用しない。 ==解説== ==参照条文== ==判例== ---- {{前後 \|[[コンメンタール借地借家法\|借地借家法]] \|[[コンメンタール借地借家法#3\|第3章借家]]<br> [[コンメンタール借地借家法#3-3\|第3節定期建物賃貸借等]]<br> \|[[借地借家法第39条]]<br>（取壊し予定の建物の賃貸借） \|[[借地借家法第41条]]<br>（管轄裁判所） }} {{stub}} [[category:借地借家法\|40]]	null	2011-11-20T02:17:13Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%80%9F%E5%9C%B0%E5%80%9F%E5%AE%B6%E6%B3%95%E7%AC%AC40%E6%9D%A1
16,514	借地借家法第8条	法学>民事法>コンメンタール借地借家法 (借地契約の更新後の建物の滅失による解約等)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>コンメンタール借地借家法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(借地契約の更新後の建物の滅失による解約等)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞コンメンタール借地借家法	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール借地借家法]] ==条文== （借地契約の更新後の建物の滅失による解約等） ;第8条　 #契約の更新の後に建物の滅失があった場合においては、借地権者は、地上権の放棄又は土地の賃貸借の解約の申入れをすることができる。 #前項に規定する場合において、借地権者が借地権設定者の承諾を得ないで残存期間を超えて存続すべき建物を築造したときは、借地権設定者は、地上権の消滅の請求又は土地の賃貸借の解約の申入れをすることができる。 #前2項の場合においては、借地権は、地上権の放棄若しくは消滅の請求又は土地の賃貸借の解約の申入れがあった日から三月を経過することによって消滅する。 #第1項に規定する地上権の放棄又は土地の賃貸借の解約の申入れをする権利は、第2項に規定する地上権の消滅の請求又は土地の賃貸借の解約の申入れをする権利を制限する場合に限り、制限することができる。 #転借地権が設定されている場合においては、転借地権者がする建物の築造を借地権者がする建物の築造とみなして、借地権者と借地権設定者との間について第二項の規定を適用する。 ==解説== ==参照条文== ==判例== ---- {{前後 \|[[コンメンタール借地借家法\|借地借家法]] \|[[コンメンタール借地借家法#2\|第2章借地]]<br> [[コンメンタール借地借家法#2-1\|第1節借地権の存続期間等]]<br> \|[[借地借家法第7条]]<br>（建物の再築による借地権の期間の延長） \|[[借地借家法第9条]]<br>（強行規定） }} {{stub}} [[category:借地借家法\|08]]	null	2011-11-20T02:20:46Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%80%9F%E5%9C%B0%E5%80%9F%E5%AE%B6%E6%B3%95%E7%AC%AC8%E6%9D%A1
16,516	借地借家法第16条	法学>民事法>コンメンタール借地借家法 (強行規定)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>コンメンタール借地借家法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(強行規定)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞コンメンタール借地借家法	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール借地借家法]] ==条文== （強行規定） ;第16条　 :[[借地借家法第10条\|第10条]]、[[借地借家法第13条\|第13条]]及び[[借地借家法第14条\|第14条]]の規定に反する特約で借地権者又は転借地権者に不利なものは、無効とする。 ==解説== 第10条（借地権の対抗力等）第13条（建物買取請求権） *第14条（第三者の建物買取請求権） ==参照条文== ==判例== ---- {{前後 \|[[コンメンタール借地借家法\|借地借家法]] \|[[コンメンタール借地借家法#2\|第2章借地]]<br> [[コンメンタール借地借家法#2-2\|第2節借地権の効力]]<br> \|[[借地借家法第15条]]<br>（自己借地権） \|[[借地借家法第17条]]<br>（借地条件の変更及び増改築の許可） }} {{stub}} [[category:借地借家法\|16]]	null	2011-11-20T02:26:40Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%80%9F%E5%9C%B0%E5%80%9F%E5%AE%B6%E6%B3%95%E7%AC%AC16%E6%9D%A1
16,517	借地借家法第25条	法学>民事法>コンメンタール借地借家法 (一時使用目的の借地権)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>コンメンタール借地借家法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(一時使用目的の借地権)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞コンメンタール借地借家法	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール借地借家法]] ==条文== （一時使用目的の借地権） ;第25条　 :[[借地借家法第3条\|第3条]]から[[借地借家法第8条\|第8条]]まで、[[借地借家法第13条\|第13条]]、[[借地借家法第17条\|第17条]]、[[借地借家法第18条\|第18条]]及び[[借地借家法第22条\|第22条]]から[[借地借家法第24条\|前条]]までの規定は、臨時設備の設置その他一時使用のために借地権を設定したことが明らかな場合には、適用しない。 ==解説== [[借地借家法第3条\|第3条]](借地権の存続期間) [[借地借家法第4条\|第4条]](借地権の更新後の期間) [[借地借家法第5条\|第5条]](借地契約の更新請求等) [[借地借家法第6条\|第6条]](借地契約の更新拒絶の要件) [[借地借家法第7条\|第7条]](建物の再築による借地権の期間の延長) [[借地借家法第8条\|第8条]](借地契約の更新後の建物の滅失による解約等) [[借地借家法第13条\|第13条]](建物買取請求権) [[借地借家法第17条\|第17条]](借地条件の変更及び増改築の許可) [[借地借家法第18条\|第18条]](借地契約の更新後の建物の再築の許可) [[借地借家法第22条\|第22条]](定期借地権) [[借地借家法第23条\|第23条]](事業用定期借地権等) [[借地借家法第24条\|第24条]](建物譲渡特約付借地権) ==参照条文== ==判例== ---- {{前後 \|[[コンメンタール借地借家法\|借地借家法]] \|[[コンメンタール借地借家法#2\|第2章借地]]<br> [[コンメンタール借地借家法#2-4\|第4節定期借地権等]]<br> \|[[借地借家法第24条]]<br> \|[[借地借家法第26条]]<br> }} {{stub}} [[category:借地借家法\|25]]	null	2016-03-27T05:57:47Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%80%9F%E5%9C%B0%E5%80%9F%E5%AE%B6%E6%B3%95%E7%AC%AC25%E6%9D%A1
16,518	借地借家法第2条	法学>民事法>借地借家法>コンメンタール借地借家法(前)(次) (定義)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>借地借家法>コンメンタール借地借家法(前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(定義)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "判例" } ]	法学＞民事法＞借地借家法＞コンメンタール借地借家法（前）（次）	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[借地借家法]]＞[[コンメンタール借地借家法]]（[[借地借家法第1条\|前]]）（[[借地借家法第3条\|次]]） ==条文== （定義） ;第2条　 :この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 :一　借地権　建物の所有を目的とする地上権又は土地の賃借権をいう。 :二　借地権者　借地権を有する者をいう。 :三　借地権設定者　借地権者に対して借地権を設定している者をいう。 :四　転借地権　建物の所有を目的とする土地の賃借権で借地権者が設定しているものをいう。 :五　転借地権者　転借地権を有する者をいう。 ==解説== ==参照条文== ==判例== {{stub}} [[category:借地借家法\|002]]	null	2011-11-20T02:37:08Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%80%9F%E5%9C%B0%E5%80%9F%E5%AE%B6%E6%B3%95%E7%AC%AC2%E6%9D%A1
16,519	借地借家法第21条	法学>民事法>借地借家法>コンメンタール借地借家法(前)(次) (強行規定)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>借地借家法>コンメンタール借地借家法(前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(強行規定)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "判例" } ]	法学＞民事法＞借地借家法＞コンメンタール借地借家法（前）（次）	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[借地借家法]]＞[[コンメンタール借地借家法]]（[[借地借家法第20条\|前]]）（[[借地借家法第22条\|次]]） ==条文== （強行規定） ;第21条　 :第17条から第19条までの規定に反する特約で借地権者又は転借地権者に不利なものは、無効とする。 ==解説== 第17条(借地条件の変更及び増改築の許可) 第18条(借地契約の更新後の建物の再築の許可) *第19条(土地の賃借権の譲渡又は転貸の許可) ==参照条文== ==判例== {{stub}} [[category:借地借家法\|21]]	null	2011-11-20T02:39:38Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%80%9F%E5%9C%B0%E5%80%9F%E5%AE%B6%E6%B3%95%E7%AC%AC21%E6%9D%A1
16,520	建築基準法第61条	コンメンタール>コンメンタール建築・住宅>コンメンタール建築基準法 (前)(次) (防火地域内の建築物)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>コンメンタール建築・住宅>コンメンタール建築基準法 (前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(防火地域内の建築物)", "title": "条文" } ]	コンメンタール＞コンメンタール建築・住宅＞コンメンタール建築基準法（前）（次）	[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール建築・住宅]]＞[[コンメンタール建築基準法]] （[[建築基準法第60条の2\|前]]）（[[建築基準法第62条\|次]]） ==条文== （防火地域内の建築物） ;第61条　 :防火地域内においては、階数が三以上であり、又は延べ面積が百平方メートルを超える建築物は耐火建築物とし、その他の建築物は耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない。ただし、次の各号の一に該当するものは、この限りでない。 :一　延べ面積が五十平方メートル以内の平家建の附属建築物で、外壁及び軒裏が防火構造のもの :二　卸売市場の上家又は機械製作工場で主要構造部が不燃材料で造られたものその他これらに類する構造でこれらと同等以上に火災の発生のおそれの少ない用途に供するもの :三　高さ二メートルを超える門又は塀で不燃材料で造り、又は覆われたもの :四　高さ二メートル以下の門又は塀 ==解説== ==参照条文== {{stub}} [[category:建築基準法\|61]]	null	2011-11-20T02:47:11Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%BB%BA%E7%AF%89%E5%9F%BA%E6%BA%96%E6%B3%95%E7%AC%AC61%E6%9D%A1
16,521	建築基準法第27条	コンメンタール>コンメンタール建築・住宅>コンメンタール建築基準法 (前)(次) (耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない特殊建築物)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>コンメンタール建築・住宅>コンメンタール建築基準法 (前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない特殊建築物)", "title": "条文" } ]	コンメンタール＞コンメンタール建築・住宅＞コンメンタール建築基準法（前）（次）	[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール建築・住宅]]＞[[コンメンタール建築基準法]] （[[建築基準法第26条\|前]]）（[[建築基準法第28条\|次]]） ==条文== （耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない特殊建築物） ;第27条　 #次の各号の一に該当する特殊建築物は、耐火建築物としなければならない。ただし、地階を除く階数が三で、三階を下宿、共同住宅又は寄宿舎の用途に供するもの（三階の一部を別表第一(い)欄に掲げる用途（下宿、共同住宅及び寄宿舎を除く。）に供するもの及び第二号又は第三号に該当するものを除く。）のうち防火地域以外の区域内にあるものにあつては、第二条第九号の三イに該当する準耐火建築物（主要構造部の準耐火性能その他の事項について、準防火地域の内外の別に応じて政令で定める技術的基準に適合するものに限る。）とすることができる。 #:一　別表第一(ろ)欄に掲げる階を同表(い)欄の当該各項に掲げる用途に供するもの #:二　別表第一(い)欄に掲げる用途に供するもので、その用途に供する部分（同表(一)項の場合にあつては客席、同表(五)項の場合にあつては三階以上の部分に限る。）の床面積の合計が同表(は)欄の当該各項に該当するもの #:三　劇場、映画館又は演芸場の用途に供するもので、主階が一階にないもの #次の各号の一に該当する特殊建築物は、耐火建築物又は準耐火建築物（別表第一(い)欄(六)項に掲げる用途に供するものにあつては、第二条第九号の三ロに該当する準耐火建築物のうち政令で定めるものを除く。）としなければならない。 #:一　別表第一(い)欄に掲げる用途に供するもので、その用途に供する部分（同表(二)項及び(四)項の場合にあつては二階の部分に限り、かつ、病院及び診療所についてはその部分に患者の収容施設がある場合に限る。）の床面積の合計が同表(に)欄の当該各項に該当するもの #:二　別表第二(と)項第四号に規定する危険物（安全上及び防火上支障がないものとして政令で定めるものを除く。以下この号において同じ。）の貯蔵場又は処理場の用途に供するもの（貯蔵又は処理に係る危険物の数量が政令で定める限度を超えないものを除く。） ==解説== ==参照条文== {{stub}} [[category:建築基準法\|27]]	null	2011-11-20T02:50:05Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%BB%BA%E7%AF%89%E5%9F%BA%E6%BA%96%E6%B3%95%E7%AC%AC27%E6%9D%A1
16,522	建築基準法施行令第115条の2の2	コンメンタール>コンメンタール建築・住宅>コンメンタール建築基準法施行令 (前)(次) (耐火建築物とすることを要しない特殊建築物の技術的基準等)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>コンメンタール建築・住宅>コンメンタール建築基準法施行令 (前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(耐火建築物とすることを要しない特殊建築物の技術的基準等)", "title": "条文" } ]	コンメンタール＞コンメンタール建築・住宅＞コンメンタール建築基準法施行令（前）（次）	[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール建築・住宅]]＞[[コンメンタール建築基準法施行令]] （[[建築基準法施行令第115条の2\|前]]）（[[建築基準法施行令第115条の3\|次]]） ==条文== （耐火建築物とすることを要しない特殊建築物の技術的基準等） ;第115条の2の2 　 #法第二十七条第一項ただし書（法第八十七条第三項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の政令で定める技術的基準は、準防火地域内にあるものにあつては次に掲げるもの、防火地域及び準防火地域以外の区域内にあるものにあつては第一号から第四号までに掲げるものとする。 #:一　主要構造部である壁、柱、床、はり及び屋根の軒裏の構造が、次に定める基準に適合するものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものであること。 #::イ　次の表に掲げる建築物の部分にあつては、当該部分に通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後それぞれ同表に定める時間構造耐力上支障のある変形、溶融、破壊その他の損傷を生じないものであること。 #:::壁間仕切壁（耐力壁に限る。）一時間 #:::外壁（耐力壁に限る。）一時間 #:::柱一時間 #:::床一時間 #:::はり一時間 #::ロ　壁（非耐力壁である外壁の延焼のおそれのある部分以外の部分を除く。）、床及び屋根の軒裏にあつては、これらに通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後一時間当該加熱面以外の面（屋内に面するものに限る。）の温度が可燃物燃焼温度以上に上昇しないものであること。 #::ハ　外壁（非耐力壁である外壁の延焼のおそれのある部分以外の部分を除く。）にあつては、これに屋内において発生する通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後一時間屋外に火炎を出す原因となるき裂その他の損傷を生じないものであること。 #:二　下宿の各宿泊室、共同住宅の各住戸又は寄宿舎の各寝室（以下「各宿泊室等」という。）に避難上有効なバルコニーその他これに類するものが設けられていること。ただし、各宿泊室等から地上に通ずる主たる廊下、階段その他の通路が直接外気に開放されたものであり、かつ、各宿泊室等の当該通路に面する開口部に法第二条第九号の二ロに規定する防火設備が設けられている場合においては、この限りでない。 #:三　三階の各宿泊室等の外壁面（各宿泊室等から地上に通ずる主たる廊下、階段その他の通路に面するものを除く。）に窓その他の開口部（直径一メートル以上の円が内接することができるもの又はその幅及び高さが、それぞれ、七十五センチメートル以上及び一・二メートル以上のもので、格子その他の屋外からの進入を妨げる構造を有しないものに限る。）が道又は道に通ずる幅員四メートル以上の通路その他の空地に面して設けられていること。 #:四　建築物の周囲（道に接する部分を除く。）に幅員が三メートル以上の通路（敷地の接する道まで達するものに限る。）が設けられていること。ただし、次に掲げる基準に適合しているものについては、この限りでない。 #::イ　各宿泊室等に避難上有効なバルコニーその他これに類するものが設けられていること。 #::ロ　各宿泊室等から地上に通ずる主たる廊下、階段その他の通路が、直接外気に開放されたものであり、かつ、各宿泊室等の当該通路に面する開口部に法第二条第九号の二ロに規定する防火設備が設けられていること。 #::ハ　外壁の開口部から当該開口部のある階の上階の開口部へ延焼するおそれがある場合においては、当該外壁の開口部の上部にひさしその他これに類するもので、その構造が、これらに通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後二十分間当該加熱面以外の面に火炎を出す原因となるき裂その他の損傷を生じないものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものであるものが、防火上有効に設けられていること。 #:五　三階の各宿泊室等（各宿泊室等の階数が二以上であるものにあつては二階以下の階の部分を含む。）の外壁の開口部及び当該各宿泊室等以外の部分に面する開口部（外壁の開口部又は直接外気に開放された廊下、階段その他の通路に面する開口部にあつては、当該開口部から九十センチメートル未満の部分に当該各宿泊室等以外の部分の開口部がないもの又は当該各宿泊室等以外の部分の開口部と五十センチメートル以上突出したひさし、そで壁その他これらに類するものでその構造が前号ハに規定する構造であるもので防火上有効に遮られているものを除く。）に法第二条第九号の二ロに規定する防火設備が設けられていること。 #法第二十七条第一項ただし書の規定により法第二条第九号の三イに該当する準耐火建築物とした建築物については、次章第五節の規定は、適用しない。 ==解説== ==参照条文== {{stub}} [[category:建築基準法施行令\|115の2の2]]	null	2011-11-20T02:57:09Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%BB%BA%E7%AF%89%E5%9F%BA%E6%BA%96%E6%B3%95%E6%96%BD%E8%A1%8C%E4%BB%A4%E7%AC%AC115%E6%9D%A1%E3%81%AE2%E3%81%AE2
16,523	警備業法第20条	コンメンタール警備業法(前)(次) (苦情の解決)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール警備業法(前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(苦情の解決)", "title": "条文" } ]	コンメンタール警備業法（前）（次）	[[コンメンタール警備業法]]（[[警備業法第19条\|前]]）（[[警備業法第21条\|次]]） ==条文== （苦情の解決） ;第20条　 :警備業者は、常に、その行う警備業務について、依頼者等からの苦情の適切な解決に努めなければならない。 ==解説== ==参照条文== {{stub}} [[category:警備業法\|20]]	null	2011-11-20T03:02:33Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E8%AD%A6%E5%82%99%E6%A5%AD%E6%B3%95%E7%AC%AC20%E6%9D%A1
16,524	警備業法第3条	コンメンタール警備業法>警備業法19条(前)(次) (警備業の要件)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール警備業法>警備業法19条(前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(警備業の要件)", "title": "条文" } ]	コンメンタール警備業法＞警備業法19条（前）（次）	[[コンメンタール警備業法]]＞警備業法19条（[[警備業法第2条\|前]]）（[[警備業法第4条\|次]]） ==条文== （警備業の要件） ;第3条　 #次の各号のいずれかに該当する者は、警備業を営んではならない。 #:一　破産手続開始の決定を受けて復権を得ないもの #:二　禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して五年を経過しない者 #:三　最近五年間に、この法律の規定、この法律に基づく命令の規定若しくは処分に違反し、又は警備業務に関し他の法令の規定に違反する重大な不正行為で国家公安委員会規則で定めるものをした者 #:四　集団的に、又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為で国家公安委員会規則で定めるものを行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者 #:五　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第十二条若しくは第十二条の六の規定による命令又は同法第十二条の四第二項の規定による指示を受けた者であつて、当該命令又は指示を受けた日から起算して三年を経過しないもの #:六　アルコール、麻薬、大麻、あへん又は覚せい剤の中毒者 #:七　心身の障害により警備業務を適正に行うことができない者として国家公安委員会規則で定めるもの #:八　営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者。ただし、その者が警備業者の相続人であつて、その法定代理人が前各号のいずれにも該当しない場合を除くものとする。 #:九　営業所ごと及び当該営業所において取り扱う警備業務の区分（前条第一項各号の警備業務の区分をいう。以下同じ。）ごとに第二十二条第一項の警備員指導教育責任者を選任すると認められないことについて相当な理由がある者　 #:十　法人でその役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。）のうちに第一号から第七号までのいずれかに該当する者があるもの #:十一　第四号に該当する者が出資、融資、取引その他の関係を通じてその事業活動に支配的な影響力を有する者 ==解説== #:七心身の障害により警備業務を適正に行うことができない者として国家公安委員会規則で定めるもの。とあるが、これは簡単にいうと[[うつ病]]や[[統合失調症]]などを指すが、逆説いえば軽いうつ病程度などで[[医師]]の判断により業務に支障ないと満たせば[[欠格事項]]に該当しない。しかし、警備業法上違法でなくても警備会社の[[裁量権]]によって不採用となるケースが多い。また、この警備業法では[[精神科]]や[[心療内科]]を通院してるからといってすべてを[[精神障害]]と解してないので違法ではない。精神科といっても[[ストレス]]や[[あがり症]]、[[不眠]]といった理由で受診してる人もいる。しかし、警備会社側としては無知や変な解釈を抱いていて、どんな理由でも「精神科＝精神障害」といった先入観、誤解、偏見が強く精神科の通院者や受診者は不採用にするケースがほとんどである。 ==参照条文== {{stub}} [[category:警備業法\|03]]	null	2019-12-18T06:04:49Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E8%AD%A6%E5%82%99%E6%A5%AD%E6%B3%95%E7%AC%AC3%E6%9D%A1
16,525	警備業法第4条	コンメンタール警備業法(前)(次) (認定) 第四条	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール警備業法(前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(認定) 第四条", "title": "条文" } ]	コンメンタール警備業法（前）（次）	[[コンメンタール警備業法]]（[[警備業法第3条\|前]]）（[[警備業法第5条\|次]]） ==条文== （認定）第四条　 :警備業を営もうとする者は、前条各号のいずれにも該当しないことについて、都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）の認定を受けなければならない。 ==解説== ==参照条文== {{stub}} [[category:警備業法\|04]]	null	2011-11-20T03:06:06Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E8%AD%A6%E5%82%99%E6%A5%AD%E6%B3%95%E7%AC%AC4%E6%9D%A1
16,529	民事執行法第14条	法学>コンメンタール民事訴訟法>コンメンタール民事執行法 (費用の予納等)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>コンメンタール民事訴訟法>コンメンタール民事執行法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(費用の予納等)", "title": "条文" } ]	法学＞コンメンタール民事訴訟法＞コンメンタール民事執行法	[[法学]]＞[[コンメンタール民事訴訟法]]＞[[コンメンタール民事執行法]] ==条文== （費用の予納等） ;第14条　 #執行裁判所に対し民事執行の申立てをするときは、申立人は、民事執行の手続に必要な費用として裁判所書記官の定める金額を予納しなければならない。予納した費用が不足する場合において、裁判所書記官が相当の期間を定めてその不足する費用の予納を命じたときも、同様とする。 #前項の規定による裁判所書記官の処分に対しては、その告知を受けた日から一週間の不変期間内に、執行裁判所に異議を申し立てることができる。 #第1項の規定による裁判所書記官の処分は、確定しなければその効力を生じない。 #申立人が費用を予納しないときは、執行裁判所は、民事執行の申立てを却下し、又は民事執行の手続を取り消すことができる。 #前項の規定により申立てを却下する決定に対しては、執行抗告をすることができる。 ==解説== ==参照条文== ---- {{前後 \|[[コンメンタール民事執行法\|民事執行法]] \|[[コンメンタール民事執行法#1\|第1章総則]]<br> \|[[民事執行法第13条]]<br>（代理人） \|[[民事執行法第15条]]<br>（担保の提供） }} {{stub}} [[category:民事執行法\|014]]	null	2011-11-20T05:57:04Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E4%BA%8B%E5%9F%B7%E8%A1%8C%E6%B3%95%E7%AC%AC14%E6%9D%A1
16,530	民事執行規則第170条	法学>民事法>コンメンタール民事執行規則 (担保権の実行の申立書の記載事項)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>コンメンタール民事執行規則", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(担保権の実行の申立書の記載事項)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞コンメンタール民事執行規則	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール民事執行規則]] ==条文== （担保権の実行の申立書の記載事項） ;第170条　 #担保権の実行（[[民事執行法第193条\|法第193条]]第1項後段の規定による担保権の行使を含む。[[民事執行規則第171条\|次条]]及び[[民事執行規則第172条\|第172条]]において同じ。）の申立書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 #:一　債権者、債務者及び担保権の目的である権利の権利者の氏名又は名称及び住所並びに代理人の氏名及び住所 #:二　担保権及び被担保債権の表示 #:三　担保権の実行又は行使に係る財産の表示及び求める担保権の実行の方法 #:四　被担保債権の一部について担保権の実行又は行使をするときは、その旨及びその範囲 #担保不動産競売の申立書には、申立人が当該担保不動産に係る[[民事執行法第187条\|法第187条]]第1項の申立てをした場合にあつては、前項各号に掲げる事項のほか、当該申立てに係る事件の表示を記載しなければならない。 #担保不動産収益執行の申立書には、第一項各号に掲げる事項のほか、給付義務者を特定するに足りる事項及び給付請求権の内容であつて申立人に知れているものを記載しなければならない。 :（昭五九最裁規五・平一四最裁規一四・平一五最裁規二二・一部改正） ==解説== 法第193条(債権及びその他の財産権についての担保権の実行の要件等) 次条（担保権の実行が開始された後の差押債権者の承継の通知）第172条（配当要求債権者に対する執行力のある債務名義の正本の交付）法第187条(担保不動産競売の開始決定前の保全処分等) ==参照条文== {{stub}} [[category:民事執行規則\|170]]	null	2020-05-06T01:44:57Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E4%BA%8B%E5%9F%B7%E8%A1%8C%E8%A6%8F%E5%89%87%E7%AC%AC170%E6%9D%A1
16,535	公拡法届出制度入門	この項目は、公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)に基づく届出などの制度に関する入門的な解説である。この制度については、市販の書籍では解説が充実しているとは言い難く、本項目の執筆においても、市町村などの手続案内ページに依存するところが大きくならざるを得ない状況である(実際の届出等においては、当該土地の所在する都道府県・市町村のページを参照されたい)。この制度には本法第4条による届出と、本法第5条による申出がある。一言で言うと、特に届出の対象となると、少なくとも売買などができない期間が生ずることとなるもので、特にリストラで普段経験のない大規模画地を売る場合などに注意が必要となる。本法の目的である「都市の健全な発展と秩序ある整備を促進するため必要な土地の先買いに関する制度の整備、地方公共団体に代わつて土地の先行取得を行なうこと等を目的とする土地開発公社の創設その他の措置を講ずることにより、公有地の拡大の計画的な推進を図り、もつて地域の秩序ある整備と公共の福祉の増進に資すること」(第1条)による。公共施設整備のために必要な土地を、取得しやすくするために制度化された土地の先買い制度と位置づけられる。この「先買い」における買取り価格は、地価公示法に基づく公示価格を規準として算定した価格(当該土地が同法第2条第1項の公示区域以外の区域内に所在するときは、近傍類地の取引価格等を考慮して算定した当該土地の相当な価格)をもってその価格としなければならないものとされている(第7条-総務省法令データベース)。第4条本項目では、基本的に、公有地の拡大の推進に関する法律施行令(政令)を「施行令」、公有地の拡大の推進に関する法律施行規則(主務省令)を「施行規則」と呼ぶ。届出の対象となるのは、一定の要件に該当する土地を所有する者が当該土地を有償で譲り渡そうとするときである。つまり、届出義務者は、売買の場合は売主となる。届出先は、当該土地が所在する市町村の長を経由して都道府県知事とあるが、政令指定都市、中核市においては、第29条により、市町村長が届出先となる。対象となる土地は、面積規模で分類すると次のとおり。対象となるか否かの判断については、届出受付を所管する部署のページでは、都市計画図などで都市計画施設(道路など)などの指定状況を確認する、大規模な土地の面積への注意などが呼びかけている(#参考)。届出事項は、である(第1項、施行規則第1条第1項-法令データベース)。土地有償譲渡届出書様式については、施行規則で定められており、都道府県などのホームページでダウンロードできる様式は概ね同一と言える。届出書の宛名は市町村長で、記載事項は、次のように整理されていることが多い。第5条土地の所有者から買取りを申し出ることができる制度である。申し出ができるのは、一定の要件に該当する土地を所有する者で、申出先は土地の所在する市町村長を経由して都道府県知事とあるが、政令指定都市、中核市においては、第29条により、市町村長が申出先となる。対象となる土地は、上記申出の対象となるものに加えて、原則として200平方メートル以上の土地が含まれる。つまり、都市計画区域内の土地等で200平方メートル以上のものが対象となる。第4条第1項の届出又は第5条第1項の申出をした者は、次の日時までの間、当該届出等に係る土地を当該地方公共団体等以外の者に譲り渡してはならない(第8条)。 (土地の買取りの協議) この通知については、第6条で、都道府県知事が、届出・申出があった場合において、ものであり、買取りの協議を行う旨通知を受けた者は、正当な理由がなければ、当該通知に係る土地の買取りの協議を行なうことを拒んではならない。第1項の通知については、行政手続法第3章の規定は、適用しない。宅地建物取引業法第35条に基づく重要事項説明においては、本法第4条1項及び第8条は、「法令に基づく制限」として説明事項とされている(宅地建物取引業法施行令第3条第1項第15号 -総務省法令データベース)。届出義務や譲渡制限に違反した者は、50万円以下の過料に処せられる(本法第32条-総務省法令データベース)。 1998年国土利用計画法改正により、同法に基づく届出の事後届出制への移行が行われ、公拡法の届出が国土法届出と分かれる形となった。国土法届出が事前届出の場合は、事前届出により本法の届出も同時に行ったこととなるが、2011年現在、事前届出の対象となる地域は監視区域の東京都小笠原村のみにある。福島県などは、本法の届出も事後届出になったと誤解しないよう注意を呼びかけている(下記HP-2011年11月22日閲覧)。都道府県、市町村の説明・様式例	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "この項目は、公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)に基づく届出などの制度に関する入門的な解説である。", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "この制度については、市販の書籍では解説が充実しているとは言い難く、本項目の執筆においても、市町村などの手続案内ページに依存するところが大きくならざるを得ない状況である(実際の届出等においては、当該土地の所在する都道府県・市町村のページを参照されたい)。", "title": "" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "この制度には本法第4条による届出と、本法第5条による申出がある。一言で言うと、特に届出の対象となると、少なくとも売買などができない期間が生ずることとなるもので、特にリストラで普段経験のない大規模画地を売る場合などに注意が必要となる。", 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"届出先は、当該土地が所在する市町村の長を経由して都道府県知事とあるが、政令指定都市、中核市においては、第29条により、市町村長が届出先となる。", "title": "届出" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "対象となる土地は、面積規模で分類すると次のとおり。", "title": "届出" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "対象となるか否かの判断については、届出受付を所管する部署のページでは、都市計画図などで都市計画施設(道路など)などの指定状況を確認する、大規模な土地の面積への注意などが呼びかけている(#参考)。", "title": "届出" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "届出事項は、", "title": "届出" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "である(第1項、施行規則第1条第1項-法令データベース)。", "title": "届出" }, { "paragraph_id": 14, "tag": "p", "text": "土地有償譲渡届出書様式については、施行規則で定められており、都道府県などのホームページでダウンロードできる様式は概ね同一と言える。", "title": "届出" }, { "paragraph_id": 15, "tag": "p", "text": "届出書の宛名は市町村長で、記載事項は、次のように整理されていることが多い。", "title": "届出" }, { "paragraph_id": 16, "tag": "p", "text": "第5条", "title": "申出" }, { "paragraph_id": 17, "tag": "p", "text": "土地の所有者から買取りを申し出ることができる制度である。申し出ができるのは、一定の要件に該当する土地を所有する者で、申出先は土地の所在する市町村長を経由して都道府県知事とあるが、政令指定都市、中核市においては、第29条により、市町村長が申出先となる。", "title": "申出" }, { "paragraph_id": 18, "tag": "p", "text": "対象となる土地は、上記申出の対象となるものに加えて、原則として200平方メートル以上の土地が含まれる。つまり、都市計画区域内の土地等で200平方メートル以上のものが対象となる。", "title": "申出" }, { "paragraph_id": 19, "tag": "p", "text": "第4条第1項の届出又は第5条第1項の申出をした者は、次の日時までの間、当該届出等に係る土地を当該地方公共団体等以外の者に譲り渡してはならない(第8条)。", "title": "届出、申出をした場合の譲渡制限" }, { "paragraph_id": 20, "tag": "p", "text": "(土地の買取りの協議)", "title": "届出、申出をした場合の譲渡制限" }, { "paragraph_id": 21, "tag": "p", "text": "この通知については、第6条で、都道府県知事が、届出・申出があった場合において、", "title": "届出、申出をした場合の譲渡制限" }, { "paragraph_id": 22, "tag": "p", "text": "ものであり、買取りの協議を行う旨通知を受けた者は、正当な理由がなければ、当該通知に係る土地の買取りの協議を行なうことを拒んではならない。第1項の通知については、行政手続法第3章の規定は、適用しない。", "title": "届出、申出をした場合の譲渡制限" }, { "paragraph_id": 23, "tag": "p", "text": "宅地建物取引業法第35条に基づく重要事項説明においては、本法第4条1項及び第8条は、「法令に基づく制限」として説明事項とされている(宅地建物取引業法施行令第3条第1項第15号 -総務省法令データベース)。", "title": "届出、申出をした場合の譲渡制限" }, { "paragraph_id": 24, "tag": "p", "text": "届出義務や譲渡制限に違反した者は、50万円以下の過料に処せられる(本法第32条-総務省法令データベース)。", "title": "届出義務や譲渡制限への違反" }, { "paragraph_id": 25, "tag": "p", "text": "1998年国土利用計画法改正により、同法に基づく届出の事後届出制への移行が行われ、公拡法の届出が国土法届出と分かれる形となった。国土法届出が事前届出の場合は、事前届出により本法の届出も同時に行ったこととなるが、2011年現在、事前届出の対象となる地域は監視区域の東京都小笠原村のみにある。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 26, "tag": "p", "text": "福島県などは、本法の届出も事後届出になったと誤解しないよう注意を呼びかけている(下記HP-2011年11月22日閲覧)。", "title": "歴史" }, { "paragraph_id": 27, "tag": "p", "text": "都道府県、市町村の説明・様式例", "title": "参考" } ]	この項目は、公有地の拡大の推進に関する法律（昭和47年法律第66号）に基づく届出などの制度に関する入門的な解説である。この制度については、市販の書籍では解説が充実しているとは言い難く、本項目の執筆においても、市町村などの手続案内ページに依存するところが大きくならざるを得ない状況である（実際の届出等においては、当該土地の所在する都道府県・市町村のページを参照されたい）。この制度には本法第4条による届出と、本法第5条による申出がある。一言で言うと、特に届出の対象となると、少なくとも売買などができない期間が生ずることとなるもので、特にリストラで普段経験のない大規模画地を売る場合などに注意が必要となる。	{{Wikipedia\|公有地の拡大の推進に関する法律}} この項目は、公有地の拡大の推進に関する法律（昭和47年法律第66号）に基づく届出などの制度に関する入門的な解説である。この制度については、市販の書籍では解説が充実しているとは言い難く、本項目の執筆においても、市町村などの手続案内ページに依存するところが大きくならざるを得ない状況である（実際の届出等においては、当該土地の所在する都道府県・市町村のページを参照されたい）。この制度には本法第4条による届出と、本法第5条による申出がある。一言で言うと、特に届出の対象となると、少なくとも売買などができない期間が生ずることとなるもので、特にリストラで普段経験のない大規模画地を売る場合などに注意が必要となる。 == 制度の目的 == 本法の目的である「都市の健全な発展と秩序ある整備を促進するため必要な[[w:土地\|土地]]の先買いに関する制度の整備、地方公共団体に代わつて土地の先行取得を行なうこと等を目的とする土地開発公社の創設その他の措置を講ずることにより、公有地の拡大の計画的な推進を図り、もつて地域の秩序ある整備と公共の福祉の増進に資すること」（第1条）による。公共施設整備のために必要な土地を、取得しやすくするために制度化された土地の先買い制度と位置づけられる<ref>参考例 : 横浜市税制局[http://www.city.yokohama.lg.jp/zaisei/toti/koukakuhou/]</ref>。 [[image:Kanagawa prefectural office02s3200.jpg\|thumb\|right\|200px\|道路（横浜市[[w:国道133号\|日本大通り]]）この写真はイメージだか、写真奥側の交差点には都市計画道路区域がある。<br />[http://wwwm.city.yokohama.lg.jp/index.asp?dtp=2 横浜市行政地図情報]- 「施設から探す」で「神奈川県庁」で検索して県庁本庁舎南東側の国道133号が現地であり、試しに各自で検索されてはいかが?]] === 買取り価格 === この「先買い」における買取り価格は、[[w:地価公示法\|地価公示法]]に基づく[[w:公示地価\|公示価格]]を[[wikt:規準\|規準]]として算定した価格（当該土地が同法第2条第1項の公示区域以外の区域内に所在するときは、近傍類地の取引価格等を考慮して算定した当該土地の相当な価格）をもってその価格としなければならないものとされている（第7条-[http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S47/S47HO066.html#1000000000000000000000000000000000000000000000000700000000000000000000000000000 総務省法令データベース]）。 == 届出 == === 条文（第4条） === ;（土地を譲渡しようとする場合の届出義務）第4条 # 次に掲げる土地を所有する者は、当該土地を有償で譲り渡そうとするときは、当該土地の所在及び面積、当該土地の譲渡予定価額、当該土地を譲り渡そうとする相手方その他主務省令で定める事項を<ref group="shorei#4">本法の本条第1項に規定する主務省令で定める事項は、一当該土地の地目、二当該土地に所有権以外の権利があるときは、当該権利の種類及び内容並びに当該権利を有する者の氏名及び住所、三当該土地に建築物その他の工作物があるときは、当該工作物並びに当該工作物につき所有権を有する者の氏名及び住所、四前号の工作物に所有権以外の権利があるときは、当該権利の種類及び内容並びに当該権利を有する者の氏名及び住所（施行規則第1条第1項）。 </ref>、主務省令で定めるところにより<ref group="shorei#4>本条第1項の届出は、施行規則別記様式第一の土地有償譲渡届出書の正本1部及び写し1部を提出してしなければならない。この土地有償譲渡届出書には、当該土地の位置及び形状を明らかにした図面を添付しなければならない（施行規則第1条第2項、第3項）。</ref>、当該土地が所在する市町村の長を経由して、都道府県知事に届け出なければならない。 #:一 [[都市計画法第4条\|都市計画施設]]（土地区画整理事業（[[w:土地区画整理法\|土地区画整理法]]（昭和二十九年法律第百十九号）による土地区画整理事業をいう。以下同じ。）で第三号に規定するもの以外のものを施行する土地に係るものを除く。）の区域内に所在する土地 #:二都市計画区域内に所在する土地で次に掲げるもの（次号に規定する土地区画整理事業以外の土地区画整理事業を施行する土地の区域内に所在するものを除く。） #:イ　[[w:道路法\|道路法]]（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第一項の規定により道路の区域として決定された区域内に所在する土地 #:ロ　[[w:都市公園法\|都市公園法]]（昭和三十一年法律第七十九号）第三十三条第一項又は第二項の規定により都市公園を設置すべき区域として決定された区域内に所在する土地 #:ハ　[[w:河川法\|河川法]]（昭和三十九年法律第百六十七号）第五十六条第一項の規定により河川予定地として指定された土地 #:ニ　イからハまでに掲げるもののほか、これらに準ずる土地として政令で定める土地<ref group="seirei#4"> 第1項第2号ニの「政令で定める土地」は、次のものである（施行令第2条第1項）。 # [[w:文化財保護法\|文化財保護法]]第109条第1項の規定により指定された史跡、名勝又は天然記念物に係る地域内に所在する土地で、都道府県知事が指定し、総務省令・国土交通省令で定めるところにより公告したもの # [[w:港湾法\|港湾法]]第3条の3第9項又は第10項の規定により公示された港湾計画に定める港湾施設の区域内に所在する土地 # [[w:航空法\|航空法]]第40条などの規定により空港の用に供する土地の区域として告示された区域内に所在する土地 # [[w:高速自動車国道法\|高速自動車国道法]]第7条第1項の規定により高速自動車国道の区域として決定された区域内に所在する土地 # [[w:全国新幹線鉄道整備法\|全国新幹線鉄道整備法]]第10条第1項などの規定により行為制限区域として指定された区域内に所在する土地 </ref> #:三 [[w:都市計画法\|都市計画法]]第十条の二第一項第二号に掲げる土地区画整理促進区域内の土地についての土地区画整理事業で、都府県知事が指定し、主務省令で定めるところにより公告したものを施行する土地の区域内に所在する土地 #:四都市計画法第十二条第二項の規定により住宅街区整備事業の施行区域として定められた土地の区域内に所在する土地 #:五都市計画法第八条第一項第十四号に掲げる生産緑地地区の区域内に所在する土地 #:六前各号に掲げる土地のほか、都市計画区域（都市計画法第七条第一項に規定する[[w:市街化調整区域\|市街化調整区域]]を除く。）内に所在する土地でその面積が二千平方メートルを下回らない範囲内で政令で定める規模<ref group="seirei#4">本条第1項第6号の「政令で定める規模」は、施行令第2条第2項で、都市計画法第7条第1項の規定による市街化区域又は大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法第四条第七項の規定による同意を得た基本計画（同法第5条第1項の規定による変更の同意があつたときは、変更後のもの）に定める重点地域の区域　5000平方メートル（第1号）、前号に掲げる区域を除く都市計画区域　10000平方メートル（第2号）と規定されている。</ref>以上のもの # 前項の規定は、同項に規定する土地で次の各号のいずれかに該当するものを有償で譲り渡そうとする者については、適用しない。 #:一国、地方公共団体等若しくは政令で定める法人<ref group="seirei#4">法第4条第2項第1号に規定する政令で定める法人は、法人税法別表第一に掲げる公共法人（法第2条第2号に規定する地方公共団体等を除く。）及び総務省令・国土交通省令で定める法人をいう（施行令第3条第1項）。</ref>に譲り渡されるものであるとき、又はこれらの者が譲り渡すものであるとき。 #:二 [[w:文化財保護法\|文化財保護法]]（昭和二十五年法律第二百十四号）第四十六条（同法第八十三条において準用する場合を含む。）又は[[w:大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法\|大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法]]（昭和五十年法律第六十七号）第八十七条の規定の適用を受けるものであるとき。 #:三都市計画施設又は[[w:土地収用法\|土地収用法]] （昭和二十六年法律第二百十九号）第三条各号に掲げる施設に関する事業その他これらに準ずるものとして政令で定める事業<ref group="seirei#4>法第4条第2項第3号に規定する政令で定める事業は、[[w:鉱業法\|鉱業法]]第105条の規定により採掘権者が他人の土地を収用することができる事業をいう（施行令第3条第1項）。 </ref>の用に供するために譲り渡されるものであるとき。 #:四都市計画法第二十九条第一項又は第二項の許可を受けた開発行為に係る開発区域に含まれるものであるとき。 #:五都市計画法第五十二条の三第一項（第五十七条の四において準用する場合を含む。）の公告の日の翌日から起算して十日を経過した後における当該公告に係る市街地開発事業等予定区域若しくは同法第五十七条の二に規定する施行予定者が定められている都市計画施設の区域等内の土地の区域に含まれるものであるとき、同法第五十七条第一項の公告の日の翌日から起算して十日を経過した後における当該公告に係る同法第五十五条第一項に規定する事業予定地に含まれるものであるとき、又は同法第六十六条の公告の日の翌日から起算して十日を経過した後における当該公告に係る都市計画事業を施行する土地の区域に含まれるものであるとき。 #:六前項の届出に係るものであつて、第八条に規定する期間の経過した日の翌日から起算して一年を経過する日までの間において当該届出をした者により有償で譲り渡されるものであるとき。 #:七 [[w:国土利用計画法\|国土利用計画法]]（昭和四十九年法律第九十二号）第十二条第一項の規定により指定された規制区域に含まれるものであるとき。 #:八国土利用計画法第二十七条の四第一項又は第二十七条の七第一項に規定する土地売買等の契約を締結する場合に第二十七条の四第一項（第二十七条の七第一項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による届出を要するものであるとき。 #:九その面積が政令で定める規模<ref group="seirei#4">法第四条第二項第九号に規定する政令で定める規模は、二百平方メートルとする。ただし、当該地域及びその周辺の地域における土地取引等の状況に照らし、都市の健全な発展と秩序ある整備を促進するため特に必要があると認められるときは、都道府県（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）又は同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下「中核市」という。）の区域内にあつては、当該指定都市又は中核市）は、条例で、区域を限り、百平方メートル（密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）第三条第一項第一号に規定する防災再開発促進地区の区域（次条において「防災再開発促進地区の区域」という。）内にあつては、五十平方メートル）以上二百平方メートル未満の範囲内で、その規模を別に定めることができる（施行令第3条第4項）。</ref>未満のものその他政令で定める要件<ref group="seirei#4>本条第2項第9号に規定する政令で定める要件は、当該土地が農地若しくは採草放牧地であり、かつ、これらの土地の譲渡しにつき[[農地法第3条]]第1項の許可を受けることを要する場合（これらの土地の譲渡しが同項各号に掲げる場合に該当し、同項の許可を要しない場合を含む。又は国土利用計画法施行令第17条の2第1項第6号に掲げる場合に該当すること（施行令第3条第4項）。</ref>を満たすものであるとき。 # 国土利用計画法第二十七条の四第一項の規定による届出は、第六条、第七条、第八条（同法第二十七条の五第一項若しくは第二十七条の八第一項の規定による勧告又は同法第二十七条の五第三項（同法第二十七条の八第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定による通知を受けないで土地を有償で譲り渡す場合を除く。）、第九条及び第三十二条第三号（同法第二十七条の五第一項若しくは第二十七条の八第一項の規定による勧告又は同法第二十七条の五第三項の規定による通知を受けないで土地を有償で譲り渡した者を除く。）の規定の適用については、第一項の規定による届出とみなす。 * 関係政省令の概要本項目では、基本的に、公有地の拡大の推進に関する法律施行令（[[wikt:政令\|政令]]）を「施行令」、公有地の拡大の推進に関する法律施行規則（主務[[wikt:省令\|省令]]）を「施行規則」と呼ぶ。 <references group="seirei#4"/> <references group="shorei#4"/> === 解説 === 届出の対象となるのは、一定の要件に該当する土地を所有する者が当該土地を<u>有償</u>で譲り渡そうとするときである。つまり、届出義務者は、売買の場合は売主となる。届出先は、当該土地が所在する市町村の長を経由して都道府県知事とあるが、[[wikt:政令指定都市\|政令指定都市]]、[[wikt:中核市\|中核市]]においては、第29条により、市町村長が届出先となる。対象となる土地は、面積規模で分類すると次のとおり。 * 10000平方メートル以上 : 都市計画区域 * 5000平方メートル以上 : 市街化調整区域を除く都市計画区域 * 200平方メートル以上（都道府県等の規則で引下げもありうる） : 道路の区域として決定された区域内、都市計画施設の区域内（都市計画法上、これらは都市計画区域外にも存在する場合がある）など対象となるか否かの判断については、届出受付を所管する部署のページでは、都市計画図などで都市計画施設（道路など）などの指定状況を確認する、大規模な土地の面積への注意などが呼びかけている（[[#参考]]）。届出事項は、 # 当該土地の所在及び面積 # 当該土地の譲渡予定価額 # 当該土地を譲り渡そうとする相手方 # 当該土地の地目 # 当該土地に所有権以外の権利があるときは、当該権利の種類及び内容並びに当該権利を有する者の氏名及び住所 # 当該土地に建築物その他の工作物があるときは、当該工作物並びに当該工作物につき所有権を有する者の氏名及び住所 # 前号の工作物に所有権以外の権利があるときは、当該権利の種類及び内容並びに当該権利を有する者の氏名及び住所である（第1項、施行規則第1条第1項[http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S47/S47F04202001001.html#1000000000000000000000000000000000000000000000000100000000000000000000000000000 -法令データベース]）。土地有償譲渡届出書様式については、施行規則で定められており、都道府県などのホームページでダウンロードできる様式は概ね同一と言える。届出書の宛名は市町村長で、記載事項は、次のように整理されていることが多い。 # 譲り渡そうとする相手方に関する事項 # 土地に関する事項 #: 「[[wikt:地目\|地目]]」の欄には、田、畑、宅地、山林等の区分により、その現況を記載すること。 #: 「地積」の欄には、土地登記簿に登記された地積を記載すること。[[wikt:実測\|実測]]地積が知れているときは、当該実測地積を「地積」の欄にかっこ書きで記載すること。 #: 「内容」の欄には、存続期間、地代等当該権利の内容をできる限り詳細に記載すること。 # 当該土地に存する建築物その他の工作物に関する事項 #: 譲り渡そうとする者、譲り渡そうとする相手方、土地に存する所有権以外の権利を有する者又は当該土地に存する建築物その他の工作物に関し所有権若しくは所有権以外の権利を有する者が法人である場合においては、氏名は、その法人の名称及び代表者の氏名を記載すること。 # 譲渡予定価額に関する事項 # その他参考となるべき事項 #: 当該土地が法第4条第1項第1号から第5号までのいずれに該当するかが明らかな場合には、「その他参考となるべき事項」の項にその内容を記載すること。 == 申出 == === 条文（第5条） === ;（地方公共団体等に対する土地の買取り希望の申出）第5条 # 前条第一項に規定する土地その他都市計画区域内に所在する土地（その面積が政令で定める規模<ref group="seirei#5">施行令第4条で法第5条第1項に規定する政令で定める規模は、200平方メートルが原則であるが、当該地域及びその周辺の地域における土地取引等の状況に照らし、都市の健全な発展と秩序ある整備を促進するため特に必要があると認められるときは、都道府県知事は、都道府県の規則で、区域を限り、100平方メートル（防災再開発促進地区の区域内にあつては、50平方メートル）以上200平方メートル未満の範囲内で、その規模を別に定めることができる。</ref>以上のものに限る。）を所有する者は、当該土地の地方公共団体等による買取りを希望するときは、都道府県知事に対し、同項の規定に準じ主務省令で定めるところにより、当該土地が所在する市町村の長を経由して、その旨を申し出ることができる。 # 前項の申出があつた場合においては、前条第一項の規定は、当該申出に係る同項に規定する土地につき、第八条に規定する期間の経過した日の翌日から起算して一年を経過する日までの間、当該申出をした者については、適用しない。 * 関係政省令の概要 <references group="seirei#5"/> === 解説 === 土地の所有者から買取りを申し出ることができる制度である。申し出ができるのは、一定の要件に該当する土地を所有する者で、申出先は土地の所在する市町村長を経由して都道府県知事とあるが、政令指定都市、中核市においては、第29条により、市町村長が申出先となる。対象となる土地は、上記申出の対象となるものに加えて、原則として200平方メートル以上の土地が含まれる。つまり、都市計画区域内の土地等で200平方メートル以上のものが対象となる。 == 届出、申出をした場合の譲渡制限 == 第4条第1項の届出又は第5条第1項の申出をした者は、次の日時までの間、当該届出等に係る土地を当該地方公共団体等以外の者に譲り渡してはならない（第8条）。 # 第6条第1項の通知があった場合 : 当該通知があった日から起算して3週間を経過する日（その期間内に土地の買取りの協議が成立しないことが明らかになつたときは、その時） # 第6条第3項の通知があった場合 : 当該通知があった時 # 第6条第2項に規定する期間内に同条第1項又は第3項の通知がなかった場合 : 当該届出等をした日から起算して3週間を経過する日（土地の買取りの協議）この通知については、第6条で、都道府県知事が、届出・申出があった場合において、 # 当該届出等に係る土地の買取りを希望する地方公共団体等のうちから買取りの協議を行なう地方公共団体等を定め、買取りの目的を示して、当該地方公共団体等が買取りの協議を行う旨を当該届出等をした者に通知するもの（第1項）。この通知は、届出等のあつた日から起算して3週間以内に、これを行なうものとされている。 # 当該届出等に係る土地の買取りを希望する地方公共団体等がないときは、当該届出等をした者に対し、直ちにその旨を通知しなければならない（第3項）。ものであり、買取りの協議を行う旨通知を受けた者は、正当な理由がなければ、当該通知に係る土地の買取りの協議を行なうことを拒んではならない。第1項の通知については、[[w:行政手続法\|行政手続法]]第3章の規定は、適用しない。 === 重要事項説明において === [[w:宅地建物取引業法\|宅地建物取引業法]]第35条に基づく重要事項説明においては、本法第4条1項及び第8条は、「法令に基づく制限」として説明事項とされている（宅地建物取引業法施行令第3条第1項第15号 -[http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S39/S39SE383.html#1000000000000000000000000000000000000000000000000300000000000000000000000000000 総務省法令データベース]）。 == 届出義務や譲渡制限への違反 == 届出義務や譲渡制限に違反した者は、50万円以下の[[wikt:過料\|過料]]に処せられる（本法第32条-[http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S47/S47HO066.html#1000000000000000000000000000000000000000000000003200000000000000000000000000000 総務省法令データベース]）。 == 歴史 == 1998年国土利用計画法改正により、同法に基づく届出の事後届出制への移行が行われ、公拡法の届出が国土法届出と分かれる形となった<ref>国土交通省[http://tochi.mlit.go.jp/torihiki/torihiki-kisei ]</ref>。国土法届出が事前届出の場合は、事前届出により本法の届出も同時に行ったこととなるが、2011年現在、事前届出の対象となる地域は監視区域の東京都[[w:小笠原村\|小笠原村]]のみにある。福島県などは、本法の届出も事後届出になったと誤解しないよう注意を呼びかけている（下記HP-2011年11月22日閲覧）。 == 注釈 == <references/> == 参考 == 都道府県、市町村の説明・様式例 * [[wikt:福島県\|福島県]] [http://wwwcms.pref.fukushima.jp/pcp_portal/PortalServlet;jsessionid=FC48D5F312040FEE8123699A5DD3102E?DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=10933][http://wwwcms.pref.fukushima.jp/download/1/doboku_s_y_koukaku1.doc （届出書様式）] * [[wikt:茨城県\|茨城県]] [http://www.pref.ibaraki.jp/bukyoku/doboku/01class/class09/work/koukakuhou/index.htm][http://www.pref.ibaraki.jp/yoshiki/0807/0807n0010p01.pdf （届出書様式）] * [[wikt:横浜市\|横浜市]] [http://www.city.yokohama.lg.jp/zaisei/toti/koukakuhou/][http://www.city.yokohama.lg.jp/zaisei/toti/koukakuhou/syorui/todokedesyo.pdf （届出書様式）] * [[w:豊橋市\|豊橋市]] [http://www.city.toyohashi.aichi.jp/bu_toshikeikaku/toshikeikaku/download/tochitodokede.html][http://www.city.toyohashi.aichi.jp/bu_toshikeikaku/toshikeikaku/download/tochimouside.html （届出書様式）] * [[wikt:和歌山県\|和歌山県]] [http://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/082100/koyuchi/koyuchi.html][https://www.e-tetsuzuki99.com/eap-jportal/PkgNaviDetail.do?lcd=300004&pkgSeq=16144 （届出書様式）] [[Category:行政法\|こうゆうちのかくたいのすいしんにかんするほうりつ]]	null	2011-12-04T04:44:13Z	[ "テンプレート:Wikipedia" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%85%AC%E6%8B%A1%E6%B3%95%E5%B1%8A%E5%87%BA%E5%88%B6%E5%BA%A6%E5%85%A5%E9%96%80
16,543	コンメンタール公有地の拡大の推進に関する法律	コンメンタール>コンメンタール公有地の拡大の推進に関する法律>コンメンタール公有地の拡大の推進に関する法律施行令>コンメンタール公有地の拡大の推進に関する法律施行規則公有地の拡大の推進に関する法律(最終改正:平成二三年八月三〇日法律第一〇五号)の逐条解説書。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>コンメンタール公有地の拡大の推進に関する法律>コンメンタール公有地の拡大の推進に関する法律施行令>コンメンタール公有地の拡大の推進に関する法律施行規則", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "公有地の拡大の推進に関する法律(最終改正:平成二三年八月三〇日法律第一〇五号)の逐条解説書。", "title": "" } ]	コンメンタール>コンメンタール公有地の拡大の推進に関する法律>コンメンタール公有地の拡大の推進に関する法律施行令>コンメンタール公有地の拡大の推進に関する法律施行規則公有地の拡大の推進に関する法律(最終改正：平成二三年八月三〇日法律第一〇五号)の逐条解説書。	[[コンメンタール]]>[[コンメンタール公有地の拡大の推進に関する法律]]>[[コンメンタール公有地の拡大の推進に関する法律施行令]]>[[コンメンタール公有地の拡大の推進に関する法律施行規則]] 公有地の拡大の推進に関する法律(最終改正：平成二三年八月三〇日法律第一〇五号)の逐条解説書。 {{Wikipedia\|公有地の拡大の推進に関する法律}} ==第1章総則(第1条～第3条)== :[[公有地の拡大の推進に関する法律第1条\|第1条]](目的) :[[公有地の拡大の推進に関する法律第2条\|第2条]](用語の意義) :[[公有地の拡大の推進に関する法律第3条\|第3条]](公有地の確保及びその有効利用) ==第2章都市計画区域内の土地等の先買い(第4条～第9条)== :[[公有地の拡大の推進に関する法律第4条\|第4条]](土地を譲渡しようとする場合の届出義務) :[[公有地の拡大の推進に関する法律第5条\|第5条]](地方公共団体等に対する土地の買取り希望の申出) :[[公有地の拡大の推進に関する法律第6条\|第6条]](土地の買取りの協議) :[[公有地の拡大の推進に関する法律第7条\|第7条]](土地の買取価格) :[[公有地の拡大の推進に関する法律第8条\|第8条]](土地の譲渡の制限) :[[公有地の拡大の推進に関する法律第9条\|第9条]](先買いに係る土地の管理) ==第3章土地開発公社(第10条～第23条)== :[[公有地の拡大の推進に関する法律第10条\|第10条]](設立) :[[公有地の拡大の推進に関する法律第11条\|第11条]](法人格) :[[公有地の拡大の推進に関する法律第12条\|第12条]](名称) :[[公有地の拡大の推進に関する法律第13条\|第13条]](出資) :[[公有地の拡大の推進に関する法律第14条\|第14条]](定款) :[[公有地の拡大の推進に関する法律第15条\|第15条]](登記) :[[公有地の拡大の推進に関する法律第16条\|第16条]](役員及び職員) :[[公有地の拡大の推進に関する法律第17条\|第17条]](業務の範囲) :[[公有地の拡大の推進に関する法律第18条\|第18条]](財務) :[[公有地の拡大の推進に関する法律第19条\|第19条]](監督) :[[公有地の拡大の推進に関する法律第20条\|第20条]](役員及び職員の行為の制限) :[[公有地の拡大の推進に関する法律第21条\|第21条]](設立団体が二以上である場合の長の権限の行使) :[[公有地の拡大の推進に関する法律第22条\|第22条]](解散) :[[公有地の拡大の推進に関する法律第22条の2\|第22条の2]](清算中の土地開発公社の能力) :[[公有地の拡大の推進に関する法律第22条の3\|第22条の3]](清算人) :[[公有地の拡大の推進に関する法律第22条の4\|第22条の4]](裁判所による清算人の選任) :[[公有地の拡大の推進に関する法律第22条の5\|第22条の5]](清算人の解任) :[[公有地の拡大の推進に関する法律第22条の6\|第22条の6]](清算人の届出) :[[公有地の拡大の推進に関する法律第22条の7\|第22条の7]](清算人の職務及び権限) :[[公有地の拡大の推進に関する法律第22条の8\|第22条の8]](債権の申出の催告等) :[[公有地の拡大の推進に関する法律第22条の9\|第22条の9]](期間経過後の債権の申出) :[[公有地の拡大の推進に関する法律第22条の10\|第22条の10]](裁判所による監督) :[[公有地の拡大の推進に関する法律第22条の11\|第22条の11]](清算結了の届出) :[[公有地の拡大の推進に関する法律第22条の12\|第22条の12]](解散及び清算の監督等に関する事件の管轄) :[[公有地の拡大の推進に関する法律第22条の13\|第22条の13]](不服申立ての制限) :[[公有地の拡大の推進に関する法律第22条の14\|第22条の14]](裁判所の選任する清算人の報酬) :[[公有地の拡大の推進に関する法律第22条の15\|第22条の15]](即時抗告) :[[公有地の拡大の推進に関する法律第22条の16\|第22条の16]](検査役の選任) :[[公有地の拡大の推進に関する法律第23条\|第23条]](一般社団法人及び一般財団法人に関する法律等の準用) ==第4章補則(第24条～第30条)== :[[公有地の拡大の推進に関する法律第24条\|第24条]](国の援助) :[[公有地の拡大の推進に関する法律第25条\|第25条]](土地開発公社に対する債務保証) :[[公有地の拡大の推進に関する法律第26条\|第26条]](土地開発公社に対する便宜の供与等) :[[公有地の拡大の推進に関する法律第27条\|第27条]](不動産取得税の特例) :[[公有地の拡大の推進に関する法律第28条\|第28条]](主務大臣) :[[公有地の拡大の推進に関する法律第28条の2\|第28条の2]](権限の委任) :[[公有地の拡大の推進に関する法律第29条\|第29条]](大都市等の特例) :[[公有地の拡大の推進に関する法律第29条の2\|第29条の2]](事務の区分) :[[公有地の拡大の推進に関する法律第30条\|第30条]](政令への委任) ==第5章罰則(第31条～第34条)== :[[公有地の拡大の推進に関する法律第31条\|第31条]] :[[公有地の拡大の推進に関する法律第32条\|第32条]] :[[公有地の拡大の推進に関する法律第33条\|第33条]] :[[公有地の拡大の推進に関する法律第34条\|第34条]] {{stub}} [[Category:コンメンタール\|こうゆうちのかくだいのすいしんにかんするほうりつ]] [[Category:公有地の拡大の推進に関する法律\|*こんめんたあるこうゆうちのかくだいのすいしんにかんするほうりつ]]	null	2011-11-27T07:35:51Z	[ "テンプレート:Wikipedia", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%AB%E5%85%AC%E6%9C%89%E5%9C%B0%E3%81%AE%E6%8B%A1%E5%A4%A7%E3%81%AE%E6%8E%A8%E9%80%B2%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B
16,544	コンメンタール公有地の拡大の推進に関する法律施行令	コンメンタール>コンメンタール公有地の拡大の推進に関する法律>コンメンタール公有地の拡大の推進に関する法律施行令>コンメンタール公有地の拡大の推進に関する法律施行規則公有地の拡大の推進に関する法律施行令(最終改正:平成二三年八月三〇日政令第二八二号)の逐条解説書。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>コンメンタール公有地の拡大の推進に関する法律>コンメンタール公有地の拡大の推進に関する法律施行令>コンメンタール公有地の拡大の推進に関する法律施行規則", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "公有地の拡大の推進に関する法律施行令(最終改正:平成二三年八月三〇日政令第二八二号)の逐条解説書。", "title": "" } ]	コンメンタール>コンメンタール公有地の拡大の推進に関する法律>コンメンタール公有地の拡大の推進に関する法律施行令>コンメンタール公有地の拡大の推進に関する法律施行規則公有地の拡大の推進に関する法律施行令(最終改正：平成二三年八月三〇日政令第二八二号)の逐条解説書。	[[コンメンタール]]>[[コンメンタール公有地の拡大の推進に関する法律]]>[[コンメンタール公有地の拡大の推進に関する法律施行令]]>[[コンメンタール公有地の拡大の推進に関する法律施行規則]] 公有地の拡大の推進に関する法律施行令(最終改正：平成二三年八月三〇日政令第二八二号)の逐条解説書。 {{Wikipedia\|公有地の拡大の推進に関する法律施行令}} :[[公有地の拡大の推進に関する法律施行令第1条\|第1条]](法第2条第二号の政令で定める法人) :[[公有地の拡大の推進に関する法律施行令第2条\|第2条]](法第4条第1項の政令で定める土地及び規模) :[[公有地の拡大の推進に関する法律施行令第3条\|第3条]](法第4条第2項の政令で定める法人、事業、規模及び要件) :[[公有地の拡大の推進に関する法律施行令第4条\|第4条]](法第5条第1項の政令で定める規模) :[[公有地の拡大の推進に関する法律施行令第5条\|第5条]](先買いに係る土地がその用に供されなければならない事業) :[[公有地の拡大の推進に関する法律施行令第6条\|第6条]](議決及び認可を要しない定款の変更) :[[公有地の拡大の推進に関する法律施行令第7条\|第7条]](法第17条第1項の政令で定める事業及び土地) :[[公有地の拡大の推進に関する法律施行令第8条\|第8条]](法第17条第5項の政令で定める事項) :[[公有地の拡大の推進に関する法律施行令第9条\|第9条]](他の法令の準用) :[[公有地の拡大の推進に関する法律施行令第9条の2\|第9条の2]](権限の委任) :[[公有地の拡大の推進に関する法律施行令第10条\|第10条]](指定都市等の特例) {{stub}} [[Category:コンメンタール\|こうゆうちのかくたいのすいしんにかんするほうりつしこうれい]] [[Category:公有地の拡大の推進に関する法律\|*こんめんたあるこうゆうちのかくたいのすいしんにかんするほうりつしこうれい]]	null	2011-11-27T07:40:13Z	[ "テンプレート:Wikipedia", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%AB%E5%85%AC%E6%9C%89%E5%9C%B0%E3%81%AE%E6%8B%A1%E5%A4%A7%E3%81%AE%E6%8E%A8%E9%80%B2%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B%E6%96%BD%E8%A1%8C%E4%BB%A4
16,545	コンメンタール公有地の拡大の推進に関する法律施行規則	コンメンタール>コンメンタール公有地の拡大の推進に関する法律>コンメンタール公有地の拡大の推進に関する法律施行令>コンメンタール公有地の拡大の推進に関する法律施行規則公有地の拡大の推進に関する法律施行規則(最終改正:平成一八年八月二五日国土交通省令第八三号)の逐条解説書。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>コンメンタール公有地の拡大の推進に関する法律>コンメンタール公有地の拡大の推進に関する法律施行令>コンメンタール公有地の拡大の推進に関する法律施行規則", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "公有地の拡大の推進に関する法律施行規則(最終改正:平成一八年八月二五日国土交通省令第八三号)の逐条解説書。", "title": "" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "" } ]	コンメンタール>コンメンタール公有地の拡大の推進に関する法律>コンメンタール公有地の拡大の推進に関する法律施行令>コンメンタール公有地の拡大の推進に関する法律施行規則公有地の拡大の推進に関する法律施行規則(最終改正：平成一八年八月二五日国土交通省令第八三号)の逐条解説書。	[[コンメンタール]]>[[コンメンタール公有地の拡大の推進に関する法律]]>[[コンメンタール公有地の拡大の推進に関する法律施行令]]>[[コンメンタール公有地の拡大の推進に関する法律施行規則]] 公有地の拡大の推進に関する法律施行規則(最終改正：平成一八年八月二五日国土交通省令第八三号)の逐条解説書。 {{Wikipedia\|公有地の拡大の推進に関する法律施行規則}} :[[公有地の拡大の推進に関する法律施行規則第1条\|第1条]](有償譲渡の届出事項等) :[[公有地の拡大の推進に関する法律施行規則第2条\|第2条]](史跡等に係る指定の公告) :[[公有地の拡大の推進に関する法律施行規則第3条\|第3条]](土地区画整理事業に係る指定の公告) :[[公有地の拡大の推進に関する法律施行規則第4条\|第4条]](令第3条第1項の総務省令・国土交通省令で定める法人) :[[公有地の拡大の推進に関する法律施行規則第5条\|第5条]](買取り希望の申出事項等) :[[公有地の拡大の推進に関する法律施行規則第6条\|第6条]](経理原則) :[[公有地の拡大の推進に関する法律施行規則第7条\|第7条]](勘定区分) :[[公有地の拡大の推進に関する法律施行規則第8条\|第8条]](不動産登記規則の準用) {{stub}} [[Category:コンメンタール\|こうゆうちのかくだいのすいしんにかんするほうりつしこうきそく]] [[Category:公有地の拡大の推進に関する法律\|*こんめんたあるこうゆうちのかくだいのすいしんにかんするほうりつしこうきそく]]	null	2011-11-27T07:42:30Z	[ "テンプレート:Wikipedia", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%AB%E5%85%AC%E6%9C%89%E5%9C%B0%E3%81%AE%E6%8B%A1%E5%A4%A7%E3%81%AE%E6%8E%A8%E9%80%B2%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B%E6%96%BD%E8%A1%8C%E8%A6%8F%E5%89%87
16,548	弁護士法第33条	法学>コンメンタール>コンメンタール弁護士法 (会則)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>コンメンタール>コンメンタール弁護士法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(会則)", "title": "条文" } ]	法学＞コンメンタール＞コンメンタール弁護士法	[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール弁護士法]] ==条文== （会則） ;第33条　 #弁護士会は、日本弁護士連合会の承認を受けて、会則を定めなければならない。 #弁護士会の会則には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 #:一　名称及び事務所の所在地 #:二　会長、副会長その他会の機関の選任、構成及び職務権限に関する規定 #:三　入会及び退会に関する規定 #:四　資格審査会に関する規定 #:五　会議に関する規定 #:六　弁護士名簿の登録、登録換え及び登録取消しの請求の進達並びに第十三条の規定による登録取消しの請求に関する規定 #:七　弁護士道徳その他会員の綱紀保持に関する規定 #:八　懲戒並びに懲戒委員会及び綱紀委員会に関する規定 #:九　無資力者のためにする法律扶助に関する規定 #:十　官公署その他に対する弁護士の推薦に関する規定 #:十一　司法修習生の修習に関する規定 #:十二　会員の職務に関する紛議の調停に関する規定 #:十三　建議及び答申に関する規定 #:十四　営利業務の届出及び営利業務従事弁護士名簿に関する規定 #:十五　会費に関する規定 #:十六　会計及び資産に関する規定 #前項に掲げる事項を変更するときは、日本弁護士連合会の承認を受けなければならない。 ==解説== ==参照条文== ==判例== [http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=53073&hanreiKbn=02 着手金並びに報酬金請求]（最高裁判例昭和37年02月01日） [[民法第648条]],[[民法第649条]] []（最高裁判例） ---- {{stub}} [[category:弁護士法\|33]]	null	2011-12-04T04:26:16Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%BC%81%E8%AD%B7%E5%A3%AB%E6%B3%95%E7%AC%AC33%E6%9D%A1
16,549	印紙税法第5条	コンメンタール印紙税法(前)(次) (非課税文書)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール印紙税法(前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(非課税文書)", "title": "条文" } ]	コンメンタール印紙税法（前）（次）	[[コンメンタール印紙税法]]（[[印紙税法第4条\|前]]）（[[印紙税法第6条\|次]]） ==条文== （非課税文書） ;第5条　 :別表第一の課税物件の欄に掲げる文書のうち、次に掲げるものには、印紙税を課さない。 :一　別表第一の非課税物件の欄に掲げる文書 :二　国、地方公共団体又は別表第二に掲げる者が作成した文書 :三　別表第三の上欄に掲げる文書で、同表の下欄に掲げる者が作成したもの ==解説== ==参照条文== ==判例== {{stub}} [[category:印紙税法\|05]]	null	2011-12-04T05:00:17Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8D%B0%E7%B4%99%E7%A8%8E%E6%B3%95%E7%AC%AC5%E6%9D%A1
16,550	所得税法第226条	コンメンタール>コンメンタール所得税法 (源泉徴収票)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>コンメンタール所得税法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(源泉徴収票)", "title": "条文" } ]	コンメンタール＞コンメンタール所得税法	[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール所得税法]] ==条文== （源泉徴収票） ;第226条　 #居住者に対し国内において[[所得税法第28条\|第28条]]第1項（給与所得）に規定する給与等（[[所得税法第184条\|第184条]]（源泉徴収を要しない給与等の支払者）の規定によりその所得税を徴収して納付することを要しないものとされる給与等を除く。以下この章において「給与等」という。）の支払をする者は、財務省令で定めるところにより、その年において支払の確定した給与等について、その給与等の支払を受ける者の各人別に源泉徴収票二通を作成し、その年の翌年一月三十一日まで（年の中途において退職した居住者については、その退職の日以後一月以内）に、一通を税務署長に提出し、他の一通を給与等の支払を受ける者に交付しなければならない。ただし、財務省令で定めるところにより当該税務署長の承認を受けた場合は、この限りでない。 #居住者に対し国内において[[所得税法第30条\|第30条]]第1項（退職所得）に規定する退職手当等（[[所得税法第200条\|第200条]]（源泉徴収を要しない退職手当等の支払者）の規定によりその所得税を徴収して納付することを要しないものとされる退職手当等を除く。以下この章において「退職手当等」という。）の支払をする者は、財務省令で定めるところにより、その年において支払の確定した退職手当等について、その退職手当等の支払を受ける者の各人別に源泉徴収票二通を作成し、その退職の日以後一月以内に、一通を税務署長に提出し、他の一通を退職手当等の支払を受ける者に交付しなければならない。この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。 #居住者に対し国内において[[所得税法第35条\|第35条]]第3項（公的年金等の定義）に規定する公的年金等（以下この章において「公的年金等」という。）の支払をする者は、財務省令で定めるところにより、その年において支払の確定した公的年金等について、その公的年金等の支払を受ける者の各人別に源泉徴収票二通を作成し、その年の翌年一月三十一日までに、一通を税務署長に提出し、他の一通を公的年金等の支払を受ける者に交付しなければならない。この場合においては、第1項ただし書の規定を準用する。 #第1項の給与等、第2項の退職手当等又は前項の公的年金等の支払をする者は、これらの規定による源泉徴収票の交付に代えて、政令で定めるところにより、当該給与等、退職手当等又は公的年金等の支払を受ける者の承諾を得て、当該源泉徴収票に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。ただし、当該給与等、退職手当等又は公的年金等の支払を受ける者の請求があるときは、当該源泉徴収票を当該給与等、退職手当等又は公的年金等の支払を受ける者に交付しなければならない。 #前項本文の場合において、同項の給与等、退職手当等又は公的年金等の支払をする者は、第1項から第3項までの源泉徴収票を交付したものとみなす。 ==解説== 第28条（給与所得）第184条（源泉徴収を要しない給与等の支払者）第30条（退職所得）第200条（源泉徴収を要しない退職手当等の支払者） ==参照条文== {{stub}} [[category:所得税法\|226]]	null	2011-12-04T05:23:42Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%89%80%E5%BE%97%E7%A8%8E%E6%B3%95%E7%AC%AC226%E6%9D%A1
16,560	ウィキペディアの書き方/入門編	大学の教科書自然科学: 数学 - 物理学; 古典力学量子力学 - 化学; 無機化学有機化学 - 生物学; 植物学研究技術 - 地球科学 - 医学; 解剖学語学: 日本語英語エスペラント朝鮮語デンマーク語ドイツ語フランス語ラテン語ルーマニア語人文科学: 歴史学; 日本史中国史世界史歴史観 - 心理学 - 哲学 - 芸術; 音楽美術 - 文学; 古典文学漢詩社会科学: 法学 - 経済学 - 地理学 - 教育学; 学校教育教育史情報技術: 情報工学; MS-DOS/PC DOS UNIX/Linux TeX/LaTeX CGI - プログラミング; BASIC C言語 C++ D言語 HTML Java JavaScript Lisp Mizar Perl PHP Python Ruby Scheme SVG 小・中・高校の教科書小学: 国語社会算数理科英語中学: 国語社会数学理科英語高校: 国語 - 地歴 - 公民 - 数学; 公式集 - 理科; 物理化学地学生物 - 外国語 - 情報解説書・実用書・参考書趣味: 料理本 - スポーツ - ゲーム試験: 資格試験 - 入学試験その他の本: 防災 - 生活と進路 - ウィキペディアの書き方 - ジョーク集	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "大学の教科書自然科学: 数学 - 物理学; 古典力学量子力学 - 化学; 無機化学有機化学 - 生物学; 植物学研究技術 - 地球科学 - 医学; 解剖学語学: 日本語英語エスペラント朝鮮語デンマーク語ドイツ語フランス語ラテン語ルーマニア語人文科学: 歴史学; 日本史中国史世界史歴史観 - 心理学 - 哲学 - 芸術; 音楽美術 - 文学; 古典文学漢詩社会科学: 法学 - 経済学 - 地理学 - 教育学; 学校教育教育史情報技術: 情報工学; MS-DOS/PC DOS UNIX/Linux TeX/LaTeX CGI - プログラミング; BASIC C言語 C++ D言語 HTML Java JavaScript Lisp Mizar Perl PHP Python Ruby Scheme SVG 小・中・高校の教科書小学: 国語社会算数理科英語中学: 国語社会数学理科英語高校: 国語 - 地歴 - 公民 - 数学; 公式集 - 理科; 物理化学地学生物 - 外国語 - 情報解説書・実用書・参考書趣味: 料理本 - スポーツ - ゲーム試験: 資格試験 - 入学試験その他の本: 防災 - 生活と進路 - ウィキペディアの書き方 - ジョーク集", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "", "title": "目次" } ]	null	{{半保護}} {{進捗状況}} {{蔵書一覧}} {{Ombox\|text=この文書はウィキペディアについての'''解説ページ'''です。[[w:ja:Wikipedia:方針とガイドライン\|方針やガイドライン]]ではありません。}} == {{int:toc}} == #[[ウィキペディアの書き方/入門編/ウィキペディアとは？\|ウィキペディアとは？]]{{進捗\|50%\|2005-05-10}} ##[[ウィキペディアの書き方/入門編/ウィキペディアとは？#やってはいけないこと\|やってはいけないこと]] ###[[ウィキペディアの書き方/入門編/ウィキペディアとは？#ライセンスと著作権侵害\|ライセンスと著作権侵害]] ###[[ウィキペディアの書き方/入門編/ウィキペディアとは？#私サイトを作らない\|私サイトを作らない]] ###[[ウィキペディアの書き方/入門編/ウィキペディアとは？#字引を作らない\|字引を作らない]] ###[[ウィキペディアの書き方/入門編/ウィキペディアとは？#荒らしはしない\|荒らしはしない]] ##[[ウィキペディアの書き方/入門編/ウィキペディアとは？#気をつけないといけないこと\|気をつけないといけないこと]] ###[[ウィキペディアの書き方/入門編/ウィキペディアとは？#Wikiというシステム\|Wikiというシステム]] ###[[ウィキペディアの書き方/入門編/ウィキペディアとは？#他の利用者と仲良く（コミュニティーとしてのウィキペディア）\|他の利用者と仲良く（コミュニティーとしてのウィキペディア）]] ##[[ウィキペディアの書き方/入門編/ウィキペディアとは？#ログインの仕方とメリット\|ログインの仕方とメリット]] ###[[ウィキペディアの書き方/入門編/ウィキペディアとは？#自己紹介してみよう\|自己紹介してみよう]] ###[[ウィキペディアの書き方/入門編/ウィキペディアとは？#利用者ページ・利用者サブページの使い方\|利用者ページ・利用者サブページの使い方]] ###[[ウィキペディアの書き方/入門編/ウィキペディアとは？#中立的な観点\|中立的な観点]] #[[ウィキペディアの書き方/入門編/書いてみよう/加筆編\|さぁ、書いてみよう(加筆編)]]{{進捗\|75%\|2005-05-10}} ##[[ウィキペディアの書き方/入門編/書いてみよう/加筆編#項目の選び方\|項目の探し方と選び方]] ##[[ウィキペディアの書き方/入門編/書いてみよう/加筆編#草取り\|草取り]] ##[[ウィキペディアの書き方/入門編/書いてみよう/加筆編#自分の知っている知識を足してみる\|自分の知っている知識を足してみる]] ##[[ウィキペディアの書き方/入門編/書いてみよう/加筆編#画像を貼ってみる\|画像を貼ってみる]] ###[[ウィキペディアの書き方/入門編/書いてみよう/加筆編#画像を貼ってみる##コモンズにある画像を表示する\|コモンズにある画像を表示させる]] ###[[ウィキペディアの書き方/入門編/書いてみよう/加筆編#画像を貼ってみる##自分の作った画像をアップロードする\|自分の作った画像をアップロードする]] ##[[ウィキペディアの書き方/入門編/書いてみよう/加筆編#出典を付けてみる\|出典を付けてみる]] #[[ウィキペディアの書き方/入門編/書いてみよう/新規記事編\|さぁ、書いてみよう(新規記事編)]] ##[[ウィキペディアの書き方/入門編/書いてみよう/新規記事編#項目の選び方\|項目の選び方]] ##[[ウィキペディアの書き方入門編-書いてみよう (新規記事編)#章立ての仕方\|章立ての仕方]] #[[ウィキペディアの書き方/入門編/資料の探し方#資料の探し方\|資料の探し方]] ##[[ウィキペディアの書き方/入門編/資料の探し方#オンラインで調べる\|オンラインで調べる]] ##[[ウィキペディアの書き方/入門編/資料の探し方#図書館を利用する\|図書館を利用する]] ##[[ウィキペディアの書き方/入門編/資料の探し方#データベースを利用する\|データベースを利用する]] #[[ウィキペディアの書き方/入門編/翻訳入門\|翻訳入門]]{{進捗\|75%\|2007-05-02}} #[[ウィキペディアの書き方/入門編/写真入門\|写真入門]]{{進捗\|75%\|2005-05-10}} #巻末資料 ##[[ウィキペディアの書き方/ポータル・プロジェクト案内\|巻末資料：ポータル・プロジェクト案内]]{{進捗\|25%\|2005-06-04}} ##[[ウィキペディアの書き方/指さし会話帳\|巻末資料：指さし会話帳]]{{進捗\|50%\|2007-05-02}} ##[[ウィキペディアの書き方/チップス\|巻末資料：小さなアイデア集]] ##[[ウィキペディアの書き方/ウィキメディア・コモンズの使い方\|巻末資料：ウィキメディア・コモンズの使い方]]{{進捗\|75%\|2015-09-16}} ##[[ウィキペディアの書き方/困ったときは\|巻末資料：困ったときは]]{{進捗\|50%\|2015-09-16}} 目的前半は主に、ウィキペディア新規参入者への案内です。後半は主に、よりよい記事を提供したいと思うウィキペディアンへの基本的な情報提供です。総合的には、基本的な情報収集の仕方や、基本のルールを知ることにより、ウィキペディア全体の底上げをはかることです。 ==関連項目== [[ウィキペディアの書き方中級編]] [[ウィキペディアの書き方上級編]] {{stub}} {{DEFAULTSORT:ういきへていあのかきかた}} [[Category:ウィキペディアの書き方\|にゅうもん00]] {{NDC\|021.4}}	null	2020-06-13T12:19:24Z	[ "テンプレート:NDC", "テンプレート:半保護", "テンプレート:進捗状況", "テンプレート:蔵書一覧", "テンプレート:Ombox", "テンプレート:進捗", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E3%82%A6%E3%82%A3%E3%82%AD%E3%83%9A%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2%E3%81%AE%E6%9B%B8%E3%81%8D%E6%96%B9/%E5%85%A5%E9%96%80%E7%B7%A8
16,566	你好（こんにちは）	<中国語読本入門編A (马上就要上课了,小张遇到了一个“很像中国人的人”) (之后,小张见到了一张熟悉的面孔) (まもなく、授業が始まるところです。張さんは“中国人のような人”の一人と出会います) (その後,張さんは見知った顔を見つけた) 「AはBである(A=B)」の形となる文章を判断句といいます。英語のbe動詞句に相当します(言語学一般では、コピュラと言ったりします)。現代中国語では、一般的には、動詞「是」が「甲(主語)是乙(補語)」の形で用いられます。自己紹介の場合は「我叫(姓名)」または「我姓(姓)」と言うこともできます。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "<中国語読本入門編A", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(马上就要上课了,小张遇到了一个“很像中国人的人”)", "title": "本文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "(之后,小张见到了一张熟悉的面孔)", "title": "本文" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "(まもなく、授業が始まるところです。張さんは“中国人のような人”の一人と出会います)", "title": "和訳" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "(その後,張さんは見知った顔を見つけた)", "title": "和訳" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "「AはBである(A=B)」の形となる文章を判断句といいます。英語のbe動詞句に相当します(言語学一般では、コピュラと言ったりします)。", "title": "文法" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "現代中国語では、一般的には、動詞「是」が「甲(主語)是乙(補語)」の形で用いられます。", "title": "文法" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "自己紹介の場合は「我叫(姓名)」または「我姓(姓)」と言うこともできます。", "title": "文法" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "", "title": "文法" } ]	＜中国語読本入門編A	＜[[中国語読本入門編A]] == 本文 == <div lang="zh"> （[[wikt:马上\|马上]][[wikt:就\|就]][[wikt:要\|要]][[wikt:上课\|上课]][[wikt:了\|了]]，小张遇到了一个<ref>量詞</ref>“很像中国人的人”） ::mǎshàng jiù　yào　shàngkè　le, xiǎoZhāng yù dào le yīgè "hěn xiàng zhōngguórén　de rén" :<span style="font-size: large;">（张）你好，我'''姓'''张，你'''叫'''什么名字？</span> :::nǐhǎo, wǒ xìng ''Zhāng'', nǐ jiào shénme míngzì :<span style="font-size: large;">（田中）我'''叫'''田中，我'''是'''日本人。</span> :::wǒ jiào ''Tiánzhōng'', wǒ shì Rìběnrén :<span style="font-size: large;">（张）哦。我'''是'''中国人。很高兴见到你。</span> :::ò. wǒ shì zhōngguórén. hěn gāoxìng jiàndào nǐ （之后，小张见到了''一张''<ref>量詞</ref>[[wikt:熟悉\|熟悉]][[wikt:的\|的]][[wikt:面孔\|面孔]]） ::zhīhòu, xiǎozhāng jiàndào le yīzhāng shúxī de miànkǒng :<span style="font-size: large;">（张）哎，你'''是'''王刚'''吧'''？</span> :::āi, nǐ shì ''Wáng Gāng'' ba :<span style="font-size: large;">（王）'''是'''啊，你'''不是'''张晓明'''吗'''？好久不见了，最近好吗？</span> :::shìa, nǐ bùshì ''Zhāng XiǎoMíng'' ma? hǎojiǔbùjiàn le, zuìjìn hǎo ma? :<span style="font-size: large;">（张）'''我很好'''，你'''呢'''？</span> :::wǒ hěnhǎo, nǐne? :<span style="font-size: large;">（王）我也'''是'''。</span> :::wǒyě shì </div> == 単語 == {\| class="wikitable sortable" \|- ! 単語 !! 発音 !! [[中国語の品詞\|品詞]]等 !! 日本訳 !! 備考 \|- \| [[wikt:你好\|你好]] \|\| {{unicode\|nǐhaǒ}} \|\| あいさつ \|\| こんにちは \|\| 出会ったときの一般的な挨拶の言葉で、時間にかかわらず用います \|- \| [[wikt:我\|我]] \|\| {{unicode\|wǒ}} \|\| 人称代名詞 \|\| わたし \|\| 第一人称単数 \|- \| [[wikt:姓\|姓]] \|\| {{unicode\|xìng}} \|\| 動詞 \|\| ～という姓です \|\| 姓を名乗る場合に用いる。 \|- \| [[wikt:你\|你]] \|\| {{unicode\|nǐ}} \|\| 人称代名詞 \|\| あなた \|\| 第二人称単数 \|- \| [[wikt:叫\|叫]] \|\| {{unicode\|jiào}} \|\| 動詞 \|\| ～といいます \|\| 姓、名又は姓名を名乗る場合に用いる。 \|- \| [[wikt:什么\|什么]] \|\| {{unicode\|shěnme}} \|\| 疑問代名詞 \|\| 何 \|\| \|- \| [[wikt:名字\|名字]] \|\| {{unicode\|míngzì}} \|\| 名詞 \|\| 名前 \|\| \|- \| 什么名字 \|\| {{unicode\|shěnme míngzì}} \|\| \|\| なんという名前ですか \|\| \|- \| [[wikt:是\|是]] \|\| {{unicode\|shì}} \|\| 動詞 \|\| ～である \|\| 「A是B」で「AはBである（A=B）」を意味する。 \|- \| [[wikt:哦\|哦]] \|\| {{unicode\|ò}} \|\| 感嘆詞 \|\| ああ（なるほど） \|\| 声調により意味合いが変わるので注意。 \|- \| [[wikt:很\|很]] \|\| {{unicode\|hěn}} \|\| 副詞 \|\| 大変 \|\| 形容詞について意味を強める機能がありますが、現在では慣習的に平常文の形容詞につくものであり、日本語訳などの場合は特に訳しません。 \|- \| [[wikt:高兴\|高兴]] \|\| {{unicode\|gāoxìng}} \|\| 形容詞 \|\| うれしい \|\| \|- \| [[wikt:见到\|见到]] \|\| {{unicode\|jiàndào}} \|\| 動詞 \|\| 出会う \|\| \|- \| 很高兴见到你 \|\| {{unicode\|hěn gāoxìng jiàndào nǐ}} \|\| あいさつ \|\| はじめまして \|\| [[wikt:很\|很]](たいへん)+[[wikt:高兴\|高兴]](うれしい)+[[wikt:见到\|见到]](〜に出会う)+[[wikt:你\|你]](あなた) \|- \| [[wikt:哎\|哎]] \|\| {{unicode\|āi}} \|\| 感嘆詞 \|\| おや（軽い驚き） \|\| \|- \| [[wikt:吧\|吧]] \|\| {{unicode\|ba}} \|\| 助詞 \|\| ～でしょう \|\| 文末について推量（～でしょう、～ではないか）を意味する。 \|- \| [[wikt:啊\|啊]] \|\| {{unicode\|a}} \|\| 助詞 \|\| ～ですか \|\| 文末について軽い疑問や反語を意味する。 \|- \| [[wikt:吗\|吗]] \|\| {{unicode\|ma}} \|\| 助詞 \|\| ～ですか \|\| 文末について疑問を意味する。 \|- \| [[wikt:好久不见\|好久不见]] \|\| {{unicode\|hǎojiǔbújiàn}} \|\| あいさつ \|\| お久しぶりです \|\| \|- \| [[wikt:了\|了]] \|\| {{unicode\|le}} \|\| 助詞 \|\| ～ですね（語気を強める） \|\| その他、完了を意味する場合があるので注意。 \|- \| [[wikt:最近\|最近]] \|\| {{unicode\|zùijìn}} \|\| 副詞 \|\| 最近 \|\| \|- \| [[wikt:好\|好]] \|\| {{unicode\|hǎo}} \|\| 形容詞 \|\| 良い \|\| 「好吗」で「いかがですか」程度の意味。 \|- \| [[wikt:呢\|呢]]　\|\| {{unicode\|ne}} \|\| 助詞 \|\| ～ですか \|\| 文末について軽い疑問、念押を意味する。 \|- \| [[wikt:也\|也]] \|\| {{unicode\|yě}} \|\| 副詞 \|\| ～もまた \|\| \|} == 和訳 == （まもなく、授業が始まるところです。張さんは“中国人のような人”の一人と出会います） :（張）こんにちは，わたしは张（張:Zhāng）と言います。あなたの名前は何ですか（直訳:あなたはお名前は何といいますか）？ :（田中）私は田中（Tiánzhōng）です，私は日本人です。 :（張）ああ。私は中国人です。初めまして。（その後，張さんは見知った顔を見つけた） :（張）おや，君は王刚（王剛:Wáng Gāng）じゃないか? :（王）そうだけど、君は张晓明（張曉明:Zhāng Xiǎomíng）じゃないか。久しぶりだね、元気だった。 :（張）元気だったよ、君はどうだい？ :（王）元気だったよ（直訳:僕もだよ）。 == 文法 == === 判断句 === 「AはBである（A=B）」の形となる文章を判断句といいます。英語のbe動詞句に相当します（言語学一般では、[[w:コピュラ\|コピュラ]]と言ったりします）。 ==== 『是』構文 ==== 現代中国語では、一般的には、動詞「'''[[wikt:是#中国語\|是]]'''」が「甲（主語）'''是'''乙（補語）」の形で用いられます。 #通常形 #:我'''是'''日本人 #::私は日本人です。 #否定文 #:我'''不是'''日本人 #::私は日本人ではありません。 #疑問文 ##諾否疑問文 ##:「[[wikt:吗\|吗]]」や「[[wikt:吧\|吧]]」といった、疑問を意味する助詞を文末に添える。答えるのに、肯定するときは「'''是'''」、否定するときは「'''不是'''」などで答える。 ##“你'''是'''中国人'''吗'''”　“'''是'''”／“'''不是''',我是日本人” ##:「あなたは中国人ですか。」「はい、そうです」／「いいえ、私は日本人です」 ##特別に，「[[wikt:吧\|吧]]」を使う場合に，聞き手の肯定的な答え（「是」）を求める意味がある。 ##反復疑問文 ##:「是不是」又は「是～不是」（方言で常用）の表現を用いる。答え方は、諾否疑問文と同じです。 ##“你'''是不是'''中国人”／“你'''是'''中国人'''不是'''”　“'''是'''”／“'''不是''',我是日本人” ##:「あなたは中国人ですか。」「はい、そうです」／「いいえ、私は日本人です」 ##こういう文型を使えば，強く詰問する調子となる。 ##疑問詞疑問文 ##:「[[wikt:谁\|谁]]（だれ）」や「[[wikt:什么\|什么]]（なに）」といった疑問詞を用いた表現。答え方は、疑問詞に応じた語を返します。 ##“王先生'''是'''谁”“是'''他'''” ##:「王さんはどの人ですか。」「彼です。」 ==== 『是』構文以外の判断句 ==== 自己紹介の場合は「我叫（姓名）」または「我姓（姓）」と言うこともできます。 ====練習==== :次の問題を中国語で答えよう。 :#你好。 :#你叫什么名字? :#你是哪里人? :中国語に通訳しよう。 :#私は田中です。 ====答え==== #こんにちは。 #あなたの名前は何ですか。(直訳:あなたは何という名前ですか。) #あなたはどこの出身ですか。(直訳:あなたはどこの人ですか。) #我是[叫，姓]田中。 == 語句 == <references/> [[Category:中国語\|1]] [[Category:中国語_読本_入門編A\|1]]	null	2022-07-11T06:41:27Z	[ "テンプレート:Unicode" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BD%A0%E5%A5%BD%EF%BC%88%E3%81%93%E3%82%93%E3%81%AB%E3%81%A1%E3%81%AF%EF%BC%89
16,567	所得税法第33条	コンメンタール所得税法(前)(次) (譲渡所得)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール所得税法(前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(譲渡所得)", "title": "条文" } ]	コンメンタール所得税法（前）（次）	[[コンメンタール所得税法]]（[[所得税法第32条\|前]]）（[[所得税法34条\|次]]） ==条文== （譲渡所得） ;第33条　 #譲渡所得とは、資産の譲渡（建物又は構築物の所有を目的とする地上権又は賃借権の設定その他契約により他人に土地を長期間使用させる行為で政令で定めるものを含む。以下この条において同じ。）による所得をいう。 #次に掲げる所得は、譲渡所得に含まれないものとする。 #:一　たな卸資産（これに準ずる資産として政令で定めるものを含む。）の譲渡その他営利を目的として継続的に行なわれる資産の譲渡による所得 #:二　前号に該当するもののほか、山林の伐採又は譲渡による所得 #譲渡所得の金額は、次の各号に掲げる所得につき、それぞれその年中の当該所得に係る総収入金額から当該所得の基因となつた資産の取得費及びその資産の譲渡に要した費用の額の合計額を控除し、その残額の合計額（当該各号のうちいずれかの号に掲げる所得に係る総収入金額が当該所得の基因となつた資産の取得費及びその資産の譲渡に要した費用の額の合計額に満たない場合には、その不足額に相当する金額を他の号に掲げる所得に係る残額から控除した金額。以下この条において「譲渡益」という。）から譲渡所得の特別控除額を控除した金額とする。 #:一　資産の譲渡（前項の規定に該当するものを除く。次号において同じ。）でその資産の取得の日以後五年以内にされたものによる所得（政令で定めるものを除く。） #:二　資産の譲渡による所得で前号に掲げる所得以外のもの #前項に規定する譲渡所得の特別控除額は、五十万円（譲渡益が五十万円に満たない場合には、当該譲渡益）とする。 #第3項の規定により譲渡益から同項に規定する譲渡所得の特別控除額を控除する場合には、まず、当該譲渡益のうち同項第一号に掲げる所得に係る部分の金額から控除するものとする。 ==解説== ==参照条文== ==判例== [http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=62387&hanreiKbn=02 建物所有権移転登記抹消登記手続請求事件](最高裁判例平成1年09月14日)[[民法第95条]],[[民法第768条]] [http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=62515&hanreiKbn=02 所得税更正処分取消請求事件]（最高裁判例平成17年02月01日)[[所得税法第38条]]1項,[[所得税法第60条]]1項,民法第3編第2章契約 *[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=32919&hanreiKbn=02 所得税更正処分等取消請求事件]（最高裁判例平成18年04月20日)[[土地改良法第42条]]2項 {{stub}} [[category:所得税法\|33]]	null	2013-12-14T05:33:19Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%89%80%E5%BE%97%E7%A8%8E%E6%B3%95%E7%AC%AC33%E6%9D%A1
16,568	所得税法第26条	コンメンタール所得税法 (不動産所得)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール所得税法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(不動産所得)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "参照条文" } ]	コンメンタール所得税法	[[コンメンタール所得税法]] ==条文== （不動産所得） ;第26条　 #不動産所得とは、不動産、不動産の上に存する権利、船舶又は航空機（以下この項において「不動産等」という。）の貸付け（地上権又は永小作権の設定その他他人に不動産等を使用させることを含む。）による所得（事業所得又は譲渡所得に該当するものを除く。）をいう。 #不動産所得の金額は、その年中の不動産所得に係る総収入金額から必要経費を控除した金額とする。 ==解説== ==参照条文== {{stub}} [[category:所得税法\|26]]	null	2011-12-17T03:47:21Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%89%80%E5%BE%97%E7%A8%8E%E6%B3%95%E7%AC%AC26%E6%9D%A1
16,569	所得税法施行令第79条	コンメンタール所得税法施行令 (資産の譲渡とみなされる行為)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール所得税法施行令", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(資産の譲渡とみなされる行為)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "参照条文" } ]	コンメンタール所得税法施行令	[[コンメンタール所得税法施行令]] ==条文== （資産の譲渡とみなされる行為） ;第79条　 #[[所得税法第33条\|法第33条]]第1項（譲渡所得）に規定する政令で定める行為は、建物若しくは構築物の所有を目的とする地上権若しくは賃借権（以下この条において「借地権」という。）又は地役権（特別高圧架空電線の架設、特別高圧地中電線若しくは[[ガス事業法第2条]]第11項（定義）に規定するガス事業者が供給する高圧のガスを通ずる導管の敷設、飛行場の設置、懸垂式鉄道若しくは跨座式鉄道の敷設又は[[砂防法第1条\|砂防法（明治三十年法律第二十九号）第1条]] （定義）に規定する砂防設備である導流堤その他財務省令で定めるこれに類するもの（第一号において「導流堤等」という。）の設置、[[都市計画法第4条\|都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第4条]]第14項（定義）に規定する公共施設の設置若しくは[[都市計画法第8条\|同法第8条]]第一項第四号（地域地区）の特定街区内における建築物の建築のために設定されたもので、建造物の設置を制限するものに限る。以下この条において同じ。）の設定（借地権に係る土地の転貸その他他人に当該土地を使用させる行為を含む。以下この条において同じ。）のうち、その対価として支払を受ける金額が次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に掲げる金額の十分の五に相当する金額を超えるものとする。 #:一　当該設定が建物若しくは構築物の全部の所有を目的とする借地権又は地役権の設定である場合　その土地（借地権者にあつては、借地権。次号において同じ。）の価額（当該設定が、地下若しくは空間について上下の範囲を定めた借地権若しくは地役権の設定である場合又は導流堤等若しくは[[河川法第6条\|河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第6条]]第1項第三号（河川区域）に規定する遊水地その他財務省令で定めるこれに類するものの設置を目的とした地役権の設定である場合には、当該価額の二分の一に相当する金額） #:二　当該設定が建物又は構築物の一部の所有を目的とする借地権の設定である場合　その土地の価額に、その建物又は構築物の床面積（当該対価の額が、当該建物又は構築物の階その他利用の効用の異なる部分ごとにその異なる効用に係る適正な割合を勘案して算定されているときは、当該割合による調整後の床面積。以下この号において同じ。）のうちに当該借地権に係る建物又は構築物の一部の床面積の占める割合を乗じて計算した金額 #借地権に係る土地を他人に使用させる場合において、その土地の使用により、その使用の直前におけるその土地の利用状況に比し、その土地の所有者及びその借地権者がともにその土地の利用を制限されることとなるときは、これらの者については、これらの者が使用の対価として支払を受ける金額の合計額を前項に規定する支払を受ける金額とみなして、同項の規定を適用する。 #第一項の規定の適用については、借地権又は地役権の設定の対価として支払を受ける金額が当該設定により支払を受ける地代の年額の二十倍に相当する金額以下である場合には、当該設定は、同項の行為に該当しないものと推定する。 ==解説== 法第33条（譲渡所得）ガス事業法第2条(定義) 砂防法（明治三十年法律第二十九号）第1条都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第4条(定義) 同法第8条(地域地区) 河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第6条（河川区域） ==参照条文== {{stub}} [[category:所得税法施行令\|79]]	null	2011-12-17T04:08:55Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%89%80%E5%BE%97%E7%A8%8E%E6%B3%95%E6%96%BD%E8%A1%8C%E4%BB%A4%E7%AC%AC79%E6%9D%A1
16,570	ガス事業法第2条	コンメンタールガス事業法 (定義)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタールガス事業法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(定義)", "title": "条文" } ]	コンメンタールガス事業法	[[コンメンタールガス事業法]] ==条文== （定義） ;第2条　 #この法律において「一般ガス事業」とは、一般の需要に応じ導管によりガスを供給する事業（第三項に規定するガス発生設備においてガスを発生させ、導管によりこれを供給するものを除く。）をいう。 #この法律において「一般ガス事業者」とは、次条の許可を受けた者をいう。 #この法律において「簡易ガス事業」とは、一般の需要に応じ、政令で定める簡易なガス発生設備（以下「特定ガス発生設備」という。）においてガスを発生させ、導管によりこれを供給する事業であつて、一の団地内におけるガスの供給地点の数が七十以上のものをいう。 #この法律において「簡易ガス事業者」とは、第三十七条の二の許可を受けた者をいう。 #この法律において「ガス導管事業」とは、自らが維持し、及び運用する特定導管（経済産業省令で定める規模以上の供給能力を有する導管をいう。以下同じ。）によりガスの供給（ガスを供給する事業を営む他の者に対するもの及び大口供給に限る。）を行う事業（特定ガス発生設備においてガスを発生させ、導管によりこれを供給するもの及び一般ガス事業者がその供給区域内において行うものを除く。）をいう。 #この法律において「ガス導管事業者」とは、第三十七条の七の二第一項の規定による届出をした者をいう。 #この法律において「大口供給」とは、ガスの使用者の一定数量以上の需要に応じて行う導管によるガスの供給（経済産業省令で定める密接な関係を有する者に対して行うものを除く。）であつて、経済産業省令で定める要件に該当するものをいう。 #この法律において「大口ガス事業」とは、大口供給を行う事業（特定ガス発生設備においてガスを発生させ、導管によりこれを供給するもの、一般ガス事業者がその供給区域内において行うもの及びガス導管事業を除く。）をいう。 #この法律において「大口ガス事業者」とは、第三十七条の九第一項の規定による届出をして大口供給を行う者をいう。 #この法律において「ガス事業」とは、一般ガス事業、簡易ガス事業、ガス導管事業及び大口ガス事業をいう。 #この法律において「ガス事業者」とは、一般ガス事業者、簡易ガス事業者、ガス導管事業者及び大口ガス事業者をいう。 #この法律において「託送供給」とは、ガスを供給する事業を営む他の者から導管によりガスを受け入れたガス事業者が、同時に、その受け入れた場所以外の場所において、当該他の者のガスを供給する事業の用に供するためのガスの量の変動であつて経済産業省令で定める範囲内のものに応じて、当該他の者に対して、導管によりガスの供給を行うことをいう。 #この法律において「ガス工作物」とは、ガスの供給のために施設するガス発生設備、ガスホルダー、ガス精製設備、排送機、圧送機、整圧器、導管、受電設備その他の工作物及びこれらの附属設備であつて、ガス事業の用に供するものをいう。 #一般ガス事業者がその供給区域内において簡易ガス事業を営むときは、その簡易ガス事業は、一般ガス事業とみなす。 ==解説== ==参照条文== *[[所得税法施行令第79]]（資産の譲渡とみなされる行為） {{stub}} [[category:ガス事業法\|02]]	null	2011-12-17T04:14:04Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E3%82%AC%E3%82%B9%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E6%B3%95%E7%AC%AC2%E6%9D%A1
16,571	河川法第6条	コンメンタール河川法(前)(次) (河川区域)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール河川法(前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(河川区域)", "title": "条文" } ]	コンメンタール河川法（前）（次）	[[コンメンタール河川法]]（[[河川法第5条\|前]]）（[[河川法第7条\|次]]） ==条文== （河川区域） ;第6条　 #この法律において「河川区域」とは、次の各号に掲げる区域をいう。 #:一　河川の流水が継続して存する土地及び地形、草木の生茂の状況その他その状況が河川の流水が継続して存する土地に類する状況を呈している土地（河岸の土地を含み、洪水その他異常な天然現象により一時的に当該状況を呈している土地を除く。）の区域 #:二　河川管理施設の敷地である土地の区域 #:三　堤外の土地（政令で定めるこれに類する土地及び政令で定める遊水地を含む。第三項において同じ。）の区域のうち、第一号に掲げる区域と一体として管理を行う必要があるものとして河川管理者が指定した区域 #河川管理者は、その管理する河川管理施設である堤防のうち、その敷地である土地の区域内の大部分の土地が通常の利用に供されても計画高水流量を超える流量の洪水の作用に対して耐えることができる規格構造を有する堤防（以下「高規格堤防」という。）については、その敷地である土地の区域のうち通常の利用に供することができる土地の区域を高規格堤防特別区域として指定するものとする。 #河川管理者は、第一項第二号の区域のうち、その管理する樹林帯（堤外の土地にあるものを除く。）の敷地である土地の区域（以下単に「樹林帯区域」という。）については、その区域を指定しなければならない。 #河川管理者は、第一項第三号の区域、高規格堤防特別区域又は樹林帯区域を指定するときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。これを変更し、又は廃止するときも、同様とする。 #河川管理者は、港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）に規定する港湾区域又は漁港漁場整備法（昭和二十五年法律第百三十七号）に規定する漁港の区域につき第一項第三号の区域の指定又はその変更をしようとするときは、港湾管理者又は漁港管理者に協議しなければならない。 #河川管理者は、森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第二十五条若しくは第二十五条の二の規定に基づき保安林として指定された森林、同法第三十条若しくは第三十条の二の規定に基づき保安林予定森林として告示された森林、同法第四十一条の規定に基づき保安施設地区として指定された土地又は同法第四十四条において準用する同法第三十条の規定に基づき保安施設地区に予定された地区として告示された土地につき樹林帯区域の指定又はその変更をしようとするときは、農林水産大臣（都道府県知事が同法第二十五条の二の規定に基づき指定した保安林又は同法第三十条の二の規定に基づき告示した保安林予定森林については、当該都道府県知事）に協議しなければならない。 ==解説== ==参照条文== *[[所得税法施行令第79条]]（資産の譲渡とみなされる行為） {{stub}} [[category:河川法\|06]]	null	2011-12-17T04:23:48Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B2%B3%E5%B7%9D%E6%B3%95%E7%AC%AC6%E6%9D%A1
16,572	道路法第46条	コンメンタール道路法(前)(次) (通行の禁止又は制限)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール道路法(前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(通行の禁止又は制限)", "title": "条文" } ]	コンメンタール道路法（前）（次）	[[コンメンタール道路法]]（[[道路法第45条\|前]]）（[[道路法第47条\|次]]） ==条文== （通行の禁止又は制限） ;第46条　 #道路管理者は、左の各号の一に掲げる場合においては、道路の構造を保全し、又は交通の危険を防止するため、区間を定めて、道路の通行を禁止し、又は制限することができる。 #:一　道路の破損、欠壊その他の事由に因り交通が危険であると認められる場合 #:二　道路に関する工事のためやむを得ないと認められる場合 #道路監理員（[[道路法第71条\|第71条]]第4項の規定により道路管理者が命じた道路監理員をいう。）は、前項第一号に掲げる場合において、道路の構造を保全し、又は交通の危険を防止するため緊急の必要があると認めるときは、必要な限度において、一時、道路の通行を禁止し、又は制限することができる。 #道路管理者は、水底トンネル（水底トンネルに類するトンネルで国土交通省令で定めるものを含む。以下同じ。）の構造を保全し、又は水底トンネルにおける交通の危険を防止するため、政令で定めるところにより、爆発性又は易燃性を有する物件その他の危険物を積載する車両の通行を禁止し、又は制限することができる。 ==解説== *第71条（道路管理者等の監督処分） ==参照条文== ==判例== {{stub}} [[category:道路法\|46]]	null	2011-12-17T04:35:26Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E9%81%93%E8%B7%AF%E6%B3%95%E7%AC%AC46%E6%9D%A1
16,574	労働者災害補償保険法第5条	労働者災害補償保険法 (前)(次)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "労働者災害補償保険法 (前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "", "title": "判例" } ]	労働者災害補償保険法（前）（次）	[[労働者災害補償保険法]] （[[労働者災害補償保険法第3条\|前]]）（[[労働者災害補償保険法第6条\|次]]） ==条文== ;第5条　 :この法律に基づく政令及び厚生労働省令並びに労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和四十四年法律第八十四号。以下「徴収法」という。）に基づく政令及び厚生労働省令（労働者災害補償保険事業に係るものに限る。）は、その草案について、労働政策審議会の意見を聞いて、これを制定する。 ==解説== ==参照条文== ==判例== {{stub}} [[category:労働者災害補償保険法\|05]]	null	2011-12-17T05:33:31Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E8%80%85%E7%81%BD%E5%AE%B3%E8%A3%9C%E5%84%9F%E4%BF%9D%E9%99%BA%E6%B3%95%E7%AC%AC5%E6%9D%A1
16,575	労働者災害補償保険法第6条	労働者災害補償保険法 (前)(次)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "労働者災害補償保険法 (前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "判例" } ]	労働者災害補償保険法（前）（次）	[[労働者災害補償保険法]] （[[労働者災害補償保険法第5条\|前]]）（[[労働者災害補償保険法第7条\|次]]） ==条文== ;第6条　 :保険関係の成立及び消滅については、徴収法の定めるところによる。　 ==解説== ==参照条文== ==判例== {{stub}} [[category:労働者災害補償保険法\|06]]	null	2011-12-17T05:34:30Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E8%80%85%E7%81%BD%E5%AE%B3%E8%A3%9C%E5%84%9F%E4%BF%9D%E9%99%BA%E6%B3%95%E7%AC%AC6%E6%9D%A1
16,576	労働者災害補償保険法第7条	労働者災害補償保険法 (前)(次)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "労働者災害補償保険法 (前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "", "title": "条文" } ]	労働者災害補償保険法（前）（次）	[[労働者災害補償保険法]] （[[労働者災害補償保険法第6条\|前]]）（[[労働者災害補償保険法第8条\|次]]） ==条文== ;第7条　 #この法律による保険給付は、次に掲げる保険給付とする。 #:一　労働者の業務上の負傷、疾病、障害又は死亡（以下「業務災害」という。）に関する保険給付 #:二　労働者の通勤による負傷、疾病、障害又は死亡（以下「通勤災害」という。）に関する保険給付 #:三　二次健康診断等給付 #前項第二号の通勤とは、労働者が、就業に関し、次に掲げる移動を、合理的な経路及び方法により行うことをいい、業務の性質を有するものを除くものとする。 #:一　住居と就業の場所との間の往復 #:二　厚生労働省令で定める就業の場所から他の就業の場所への移動 #:三　第一号に掲げる往復に先行し、又は後続する住居間の移動（厚生労働省令で定める要件に該当するものに限る。） #労働者が、前項各号に掲げる移動の経路を逸脱し、又は同項各号に掲げる移動を中断した場合においては、当該逸脱又は中断の間及びその後の同項各号に掲げる移動は、第一項第二号の通勤としない。ただし、当該逸脱又は中断が、日常生活上必要な行為であつて厚生労働省令で定めるものをやむを得ない事由により行うための最小限度のものである場合は、当該逸脱又は中断の間を除き、この限りでない。　 ==解説== ==参照条文== [[労働者災害補償保険法施行規則第8条]]（日常生活上必要な行為） [[労働者災害補償保険法第21条]] [[失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令第17条]]（労災保険暫定任意適用事業） ==判例== [http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=55853&hanreiKbn=02 労災保険不支給処分取消](最高裁判例平成5年02月16日)[[ 労働者災害補償保険法第3条]]，[[労働者災害補償保険法第12条の8]]第1項，労働者災害補償保険法12条の8第2項，[[労働者災害補償保険法附則第57条]]2項，[[労働基準法附則第129条]]，[[行政事件訴訟法第3条]]1項，[[行政事件訴訟法第33条]]1項，行政事件訴訟法33条2項 [http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=62788&hanreiKbn=02 療養補償給付等不支給処分取消](最高裁判例平成8年11月28日) [[労働基準法第9条]] [http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=69642&hanreiKbn=02 遺族補償給付等不支給処分取消](最高裁判例平成9年04月25日)労働者災害補償保険法（平成7年法律第35号による改正前のもの）12条の8第ｌ項，労働者災害補償保険法（平成7年法律第35号による改正前のもの）12条の8第2項，[[労働基準法第79条]]，[[労働基準法第80条]] *[](最高裁判例 ) {{stub}} [[category:労働者災害補償保険法\|07]]	null	2012-10-07T03:48:23Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E8%80%85%E7%81%BD%E5%AE%B3%E8%A3%9C%E5%84%9F%E4%BF%9D%E9%99%BA%E6%B3%95%E7%AC%AC7%E6%9D%A1
16,577	労働者災害補償保険法第8条	労働者災害補償保険法 (前)(次)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "労働者災害補償保険法 (前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "", "title": "条文" } ]	労働者災害補償保険法（前）（次）	[[労働者災害補償保険法]] （[[労働者災害補償保険法第7条\|前]]）（[[労働者災害補償保険法第8条の2\|次]]） ==条文== ;第8条　 #給付基礎日額は、[[労働基準法第12条]] の平均賃金に相当する額とする。この場合において、同条第1項の平均賃金を算定すべき事由の発生した日は、前条第1項第一号及び第二号に規定する負傷若しくは死亡の原因である事故が発生した日又は診断によつて同項第一号及び第二号に規定する疾病の発生が確定した日（以下「算定事由発生日」という。）とする。 #労働基準法第12条の平均賃金に相当する額を給付基礎日額とすることが適当でないと認められるときは、前項の規定にかかわらず、厚生労働省令で定めるところによつて政府が算定する額を給付基礎日額とする。　 ==解説== 労働基準法第12条 ==参照条文== [[労働者災害補償保険法施行規則第9条]]（給付基礎日額の特例） {{stub}} [[category:労働者災害補償保険法\|08]]	null	2012-10-07T04:14:23Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E8%80%85%E7%81%BD%E5%AE%B3%E8%A3%9C%E5%84%9F%E4%BF%9D%E9%99%BA%E6%B3%95%E7%AC%AC8%E6%9D%A1
16,578	労働者災害補償保険法第8条の2	労働者災害補償保険法 (前)(次)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "労働者災害補償保険法 (前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "", "title": "条文" } ]	労働者災害補償保険法（前）（次）	[[労働者災害補償保険法]] （[[労働者災害補償保険法第8条\|前]]）（[[労働者災害補償保険法第8条の3\|次]]） ==条文== ;第8条の2 　 #休業補償給付又は休業給付（以下この条において「休業補償給付等」という。）の額の算定の基礎として用いる給付基礎日額（以下この条において「休業給付基礎日額」という。）については、次に定めるところによる。 #:一　次号に規定する休業補償給付等以外の休業補償給付等については、前条の規定により給付基礎日額として算定した額を休業給付基礎日額とする。 #:二　一月から三月まで、四月から六月まで、七月から九月まで及び十月から十二月までの各区分による期間（以下この条において「四半期」という。）ごとの平均給与額（厚生労働省において作成する毎月勤労統計における毎月きまつて支給する給与の額を基礎として厚生労働省令で定めるところにより算定した労働者一人当たりの給与の一箇月平均額をいう。以下この号において同じ。）が、算定事由発生日の属する四半期（この号の規定により算定した額（以下この号において「改定日額」という。）を休業給付基礎日額とすることとされている場合にあつては、当該改定日額を休業補償給付等の額の算定の基礎として用いるべき最初の四半期の前々四半期）の平均給与額の百分の百十を超え、又は百分の九十を下るに至つた場合において、その上昇し、又は低下するに至つた四半期の翌々四半期に属する最初の日以後に支給すべき事由が生じた休業補償給付等については、その上昇し、又は低下した比率を基準として厚生労働大臣が定める率を前条の規定により給付基礎日額として算定した額（改定日額を休業給付基礎日額とすることとされている場合にあつては、当該改定日額）に乗じて得た額を休業給付基礎日額とする。 #休業補償給付等を支給すべき事由が生じた日が当該休業補償給付等に係る療養を開始した日から起算して一年六箇月を経過した日以後の日である場合において、次の各号に掲げる場合に該当するときは、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める額を休業給付基礎日額とする。 #:一　前項の規定により休業給付基礎日額として算定した額が、厚生労働省令で定める年齢階層（以下この条において単に「年齢階層」という。）ごとに休業給付基礎日額の最低限度額として厚生労働大臣が定める額のうち、当該休業補償給付等を受けるべき労働者の当該休業補償給付等を支給すべき事由が生じた日の属する四半期の初日（次号において「基準日」という。）における年齢の属する年齢階層に係る額に満たない場合　当該年齢階層に係る額 #:二　前項の規定により休業給付基礎日額として算定した額が、年齢階層ごとに休業給付基礎日額の最高限度額として厚生労働大臣が定める額のうち、当該休業補償給付等を受けるべき労働者の基準日における年齢の属する年齢階層に係る額を超える場合　当該年齢階層に係る額 #前項第一号の厚生労働大臣が定める額は、毎年、年齢階層ごとに、厚生労働省令で定めるところにより、当該年齢階層に属するすべての労働者を、その受けている一月当たりの賃金の額（以下この項において「賃金月額」という。）の高低に従い、二十の階層に区分し、その区分された階層のうち最も低い賃金月額に係る階層に属する労働者の受けている賃金月額のうち最も高いものを基礎とし、労働者の年齢階層別の就業状態その他の事情を考慮して定めるものとする。 #前項の規定は、第2項第二号の厚生労働大臣が定める額について準用する。この場合において、前項中「最も低い賃金月額に係る」とあるのは、「最も高い賃金月額に係る階層の直近下位の」と読み替えるものとする。　 ==解説== ==参照条文== [[労働者災害補償保険法施行規則第9条の2\|第9条の2]](休業補償給付等に係る平均給与額の算定) [[労働者災害補償保険法施行規則第9条の3\|第9条の3]](年齢階層) [[労働者災害補償保険法施行規則第9条の4\|第9条の4]](最低限度額及び最高限度額の算定方法等) ==外部リンク== [http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/30-1.html 毎月勤労統計調査（全国調査・地方調査）]＞[http://www.mhlw.go.jp/topics/2006/12/dl/tp1201-1a.pdf 毎月勤労統計調査結果の主な利用状況](厚生労働省) {{stub}} [[category:労働者災害補償保険法\|08の2]]	null	2013-01-26T07:12:51Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E8%80%85%E7%81%BD%E5%AE%B3%E8%A3%9C%E5%84%9F%E4%BF%9D%E9%99%BA%E6%B3%95%E7%AC%AC8%E6%9D%A1%E3%81%AE2
16,579	労働者災害補償保険法第8条の3	労働者災害補償保険法 (前)(次)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "労働者災害補償保険法 (前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "", "title": "条文" } ]	労働者災害補償保険法（前）（次）	[[労働者災害補償保険法]] （[[労働者災害補償保険法第8条の2\|前]]）（[[労働者災害補償保険法第8条の4\|次]]） ==条文== ;第8条の3 　 #年金たる保険給付の額の算定の基礎として用いる給付基礎日額（以下この条において「年金給付基礎日額」という。）については、次に定めるところによる。 #:一　算定事由発生日の属する年度（四月一日から翌年三月三十一日までをいう。以下同じ。）の翌々年度の七月以前の分として支給する年金たる保険給付については、[[労働者災害補償保険法第8条\|第8条]]の規定により給付基礎日額として算定した額を年金給付基礎日額とする。 #:二　算定事由発生日の属する年度の翌々年度の八月以後の分として支給する年金たる保険給付については、第8条の規定により給付基礎日額として算定した額に当該年金たる保険給付を支給すべき月の属する年度の前年度（当該月が四月から七月までの月に該当する場合にあつては、前々年度）の平均給与額（厚生労働省において作成する毎月勤労統計における毎月きまつて支給する給与の額を基礎として厚生労働省令で定めるところにより算定した労働者一人当たりの給与の平均額をいう。以下この号及び[[労働者災害補償保険法第16条の6\|第16条の6]]第2項において同じ。）を算定事由発生日の属する年度の平均給与額で除して得た率を基準として厚生労働大臣が定める率を乗じて得た額を年金給付基礎日額とする。 #前条第2項から第4項までの規定は、年金給付基礎日額について準用する。この場合において、同条第2項中「前項」とあるのは「次条第1項」と、同項第一号中「休業補償給付等」とあるのは「年金たる保険給付」と、「支給すべき事由が生じた日」とあるのは「支給すべき月」と、「四半期の初日（次号」とあるのは「年度の八月一日（当該月が四月から七月までの月に該当する場合にあつては、当該年度の前年度の八月一日。以下この項」と、「年齢の」とあるのは「年齢（遺族補償年金又は遺族年金を支給すべき場合にあつては、当該支給をすべき事由に係る労働者の死亡がなかつたものとして計算した場合に得られる当該労働者の基準日における年齢。次号において同じ。）の」と、同項第二号中「休業補償給付等」とあるのは「年金たる保険給付」と読み替えるものとする。　 ==解説== 第8条第16条の6 ==参照条文== [[労働者災害補償保険法施行規則第9条]]（給付基礎日額の特例） [[労働者災害補償保険法施行規則第9条の5]]（年金たる保険給付等に係る平均給与額の算定） ==外部リンク== *[http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/30-1.html 毎月勤労統計調査（全国調査・地方調査）]＞[http://www.mhlw.go.jp/topics/2006/12/dl/tp1201-1a.pdf 毎月勤労統計調査結果の主な利用状況](厚生労働省) {{stub}} [[category:労働者災害補償保険法\|08の3]]	null	2013-01-26T07:13:23Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E8%80%85%E7%81%BD%E5%AE%B3%E8%A3%9C%E5%84%9F%E4%BF%9D%E9%99%BA%E6%B3%95%E7%AC%AC8%E6%9D%A1%E3%81%AE3
16,580	労働者災害補償保険法第8条の4	労働者災害補償保険法 (前)(次)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "労働者災害補償保険法 (前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "", "title": "条文" } ]	労働者災害補償保険法（前）（次）	[[労働者災害補償保険法]] （[[労働者災害補償保険法第8条の3\|前]]）（[[労働者災害補償保険法第8条の5\|次]]） ==条文== ;第8条の4 　 #前条第一項の規定は、障害補償一時金若しくは遺族補償一時金又は障害一時金若しくは遺族一時金の額の算定の基礎として用いる給付基礎日額について準用する。この場合において、同項中「の分として支給する」とあるのは「に支給すべき事由が生じた」と、「支給すべき月」とあるのは「支給すべき事由が生じた月」と読み替えるものとする。　 ==解説== ==参照条文== {{stub}} [[category:労働者災害補償保険法\|08の4]]	null	2011-12-17T05:44:37Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E8%80%85%E7%81%BD%E5%AE%B3%E8%A3%9C%E5%84%9F%E4%BF%9D%E9%99%BA%E6%B3%95%E7%AC%AC8%E6%9D%A1%E3%81%AE4
16,581	労働者災害補償保険法第8条の5	労働者災害補償保険法 (前)(次)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "労働者災害補償保険法 (前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "", "title": "条文" } ]	労働者災害補償保険法（前）（次）	[[労働者災害補償保険法]] （[[労働者災害補償保険法第8条の4\|前]]）（[[労働者災害補償保険法第9条\|次]]） ==条文== ;第8条の5 　 :給付基礎日額に一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げるものとする。　 ==解説== ==参照条文== {{stub}} [[category:労働者災害補償保険法\|08の5]]	null	2011-12-17T05:45:28Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E8%80%85%E7%81%BD%E5%AE%B3%E8%A3%9C%E5%84%9F%E4%BF%9D%E9%99%BA%E6%B3%95%E7%AC%AC8%E6%9D%A1%E3%81%AE5
16,582	労働者災害補償保険法第9条	労働者災害補償保険法 (前)(次)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "労働者災害補償保険法 (前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "", "title": "条文" } ]	労働者災害補償保険法（前）（次）	[[労働者災害補償保険法]] （[[労働者災害補償保険法第8条の5\|前]]）（[[労働者災害補償保険法第10条\|次]]） ==条文== ;第9条　 #年金たる保険給付の支給は、支給すべき事由が生じた月の翌月から始め、支給を受ける権利が消滅した月で終わるものとする。 #年金たる保険給付は、その支給を停止すべき事由が生じたときは、その事由が生じた月の翌月からその事由が消滅した月までの間は、支給しない。 #年金たる保険給付は、毎年二月、四月、六月、八月、十月及び十二月の六期に、それぞれその前月分までを支払う。ただし、支給を受ける権利が消滅した場合におけるその期の年金たる保険給付は、支払期月でない月であつても、支払うものとする。　 ==解説== ==参照条文== {{stub}} [[category:労働者災害補償保険法\|09]]	null	2011-12-17T05:46:51Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E8%80%85%E7%81%BD%E5%AE%B3%E8%A3%9C%E5%84%9F%E4%BF%9D%E9%99%BA%E6%B3%95%E7%AC%AC9%E6%9D%A1
16,583	労働者災害補償保険法第10条	労働者災害補償保険法 (前)(次)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "労働者災害補償保険法 (前)(次)", "title": "" } ]	労働者災害補償保険法（前）（次）	[[労働者災害補償保険法]] （[[労働者災害補償保険法第9条\|前]]）（[[労働者災害補償保険法第11条\|次]]） ==条文== ;第10条　 :船舶が沈没し、転覆し、滅失し、若しくは行方不明となつた際現にその船舶に乗つていた労働者若しくは船舶に乗つていてその船舶の航行中に行方不明となつた労働者の生死が三箇月間わからない場合又はこれらの労働者の死亡が三箇月以内に明らかとなり、かつ、その死亡の時期がわからない場合には、遺族補償給付、葬祭料、遺族給付及び葬祭給付の支給に関する規定の適用については、その船舶が沈没し、転覆し、滅失し、若しくは行方不明となつた日又は労働者が行方不明となつた日に、当該労働者は、死亡したものと推定する。航空機が墜落し、滅失し、若しくは行方不明となつた際現にその航空機に乗つていた労働者若しくは航空機に乗つていてその航空機の航行中行方不明となつた労働者の生死が三箇月間わからない場合又はこれらの労働者の死亡が三箇月以内に明らかとなり、かつ、その死亡の時期がわからない場合にも、同様とする。 ==解説== ==参照条文== {{stub}} [[category:労働者災害補償保険法\|10]]	null	2011-12-17T05:47:44Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E8%80%85%E7%81%BD%E5%AE%B3%E8%A3%9C%E5%84%9F%E4%BF%9D%E9%99%BA%E6%B3%95%E7%AC%AC10%E6%9D%A1
16,584	労働者災害補償保険法第11条	労働者災害補償保険法 (前)(次)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "労働者災害補償保険法 (前)(次)", "title": "" } ]	労働者災害補償保険法（前）（次）	[[労働者災害補償保険法]] （[[労働者災害補償保険法第10条\|前]]）（[[労働者災害補償保険法第12条\|次]]） ==条文== ;第11条　 #この法律に基づく保険給付を受ける権利を有する者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき保険給付でまだその者に支給しなかつたものがあるときは、その者の配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。以下同じ。）、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹であつて、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたもの（遺族補償年金については当該遺族補償年金を受けることができる他の遺族、遺族年金については当該遺族年金を受けることができる他の遺族）は、自己の名で、その未支給の保険給付の支給を請求することができる。 #前項の場合において、死亡した者が死亡前にその保険給付を請求していなかつたときは、同項に規定する者は、自己の名で、その保険給付を請求することができる。 #未支給の保険給付を受けるべき者の順位は、第1項に規定する順序（遺族補償年金については[[労働者災害補償保険法第16条の2\|第16条の2]]第3項に、遺族年金については[[労働者災害補償保険法第22条の4\|第22条の4]]第3項において準用する第16条の2第3項に規定する順序）による。 #未支給の保険給付を受けるべき同順位者が二人以上あるときは、その一人がした請求は、全員のためその全額につきしたものとみなし、その一人に対してした支給は、全員に対してしたものとみなす。 ==解説== ==参照条文== {{stub}} [[category:労働者災害補償保険法\|11]]	null	2011-12-17T05:50:18Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E8%80%85%E7%81%BD%E5%AE%B3%E8%A3%9C%E5%84%9F%E4%BF%9D%E9%99%BA%E6%B3%95%E7%AC%AC11%E6%9D%A1
16,585	労働者災害補償保険法第16条の2	労働者災害補償保険法 (前)(次)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "労働者災害補償保険法 (前)(次)", "title": "" } ]	労働者災害補償保険法（前）（次）	[[労働者災害補償保険法]] （[[労働者災害補償保険法第16条\|前]]）（[[労働者災害補償保険法第16条の3\|次]]） ==条文== ;第16条の2 　 #遺族補償年金を受けることができる遺族は、労働者の配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹であつて、労働者の死亡の当時その収入によつて生計を維持していたものとする。ただし、妻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。以下同じ。）以外の者にあつては、労働者の死亡の当時次の各号に掲げる要件に該当した場合に限るものとする。 #:一　夫（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。以下同じ。）、父母又は祖父母については、六十歳以上であること。 #:二　子又は孫については、十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にあること。 #:三　兄弟姉妹については、十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にあること又は六十歳以上であること。 #:四　前三号の要件に該当しない夫、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹については、厚生労働省令で定める障害の状態にあること。 #労働者の死亡の当時胎児であつた子が出生したときは、前項の規定の適用については、将来に向かつて、その子は、労働者の死亡の当時その収入によつて生計を維持していた子とみなす。 #遺族補償年金を受けるべき遺族の順位は、配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹の順序とする。 ==解説== ==参照条文== [[労働者災害補償保険法第11条]] [[労働者災害補償保険法第16条の4]] {{stub}} [[category:労働者災害補償保険法\|16の2]]	null	2013-01-12T03:11:06Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E8%80%85%E7%81%BD%E5%AE%B3%E8%A3%9C%E5%84%9F%E4%BF%9D%E9%99%BA%E6%B3%95%E7%AC%AC16%E6%9D%A1%E3%81%AE2
16,586	労働者災害補償保険法第22条の4	労働者災害補償保険法 (前)(次)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "労働者災害補償保険法 (前)(次)", "title": "" } ]	労働者災害補償保険法（前）（次）	[[労働者災害補償保険法]] （[[労働者災害補償保険法第22条の3\|前]]）（[[労働者災害補償保険法第22条の5\|次]]） ==条文== ;;第22条の4 　 #遺族給付は、労働者が通勤により死亡した場合に、当該労働者の遺族に対し、その請求に基づいて行なう。 #遺族給付は、遺族年金又は遺族一時金とする。 #[[労働者災害補償保険法第16条の2\|第16条の2]]から[[労働者災害補償保険法第16条の9\|第16条の9]]まで並びに[[労働者災害補償保険法別表第一\|別表第一]]（遺族補償年金に係る部分に限る。）及び[[労働者災害補償保険法別表第二\|別表第二]]（遺族補償一時金に係る部分に限る。）の規定は、遺族給付について準用する。この場合において、これらの規定中「遺族補償年金」とあるのは「遺族年金」と、「遺族補償一時金」とあるのは「遺族一時金」と読み替えるものとする。 ==解説== ==参照条文== *[[労働者災害補償保険法第11条]] {{stub}} [[category:労働者災害補償保険法\|22の4]]	null	2012-01-28T05:48:17Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E8%80%85%E7%81%BD%E5%AE%B3%E8%A3%9C%E5%84%9F%E4%BF%9D%E9%99%BA%E6%B3%95%E7%AC%AC22%E6%9D%A1%E3%81%AE4
16,593	簿記	/全章通覧本書は、吉田(1942年)をもとにして作成したものである。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "/全章通覧", "title": "全章通覧" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "本書は、吉田(1942年)をもとにして作成したものである。", "title": "註" } ]	null	{{Wikipedia}}{{Wiktionary}} {{NDC\|343.9}} == 目次 == # 総論 ## [[/総論/総説\|総説]]：簿記の意義、簿記の目的、簿記の種類、簿記学 ## [[/総論/基礎概念\|基礎概念]]：財産及び資本、負債、資本の負債性、損益、取引、勘定、帳簿 # 複式簿記の組織 ## [[/複式簿記の組織/複式簿記の基礎\|複式簿記の基礎]]：勘定理論、勘定口座の記入法、貸借の意義、勘定記入法則、取引の二重性、仕訳、仕訳および転記の例示、貸借平均の理 ## [[/複式簿記の組織/勘定科目\|勘定科目]]：勘定科目の分類、財産勘定、資本主勘定、損益勘定 ## [[/複式簿記の組織/帳簿\|帳簿]]：帳簿の種類、記帳心得、記帳例示 ## [[/複式簿記の組織/決算\|決算]]：総説、決算予備手続、帳簿の締切、決算報告書の作成 #* [[/第一例題]] # 各種取引の処理法 ## [[/各種取引の処理法/現金取引とその管理\|現金取引とその管理]]：現金の管理、当座預金取引、諸預金取引、振替貯金取引、小払資金取引、仮払金・仮受金および未決算勘定 ## [[/各種取引の処理法/手形取引\|手形取引]]：総説、受取手形勘定と支払手形勘定、手形記入帳、為替手形の振出、自己振出約束手形の受入、手形の裏書、手形の割引、荷為替、取立為替、取立委任の裏書、融通手形、手形の更改、不渡手形 ## [[/各種取引の処理法/掛取引（統括勘定の運用）\|掛取引（統括勘定の運用）]]：総説、売掛金勘定・買掛金勘定、統括勘定、諸向借勘定・諸向貸勘定 #* [[/第二例題]] ## [[/各種取引の処理法/各種売買取引\|各種売買取引]]：商品勘定の欠点、商品勘定の分割、未着品の売買、先物売買、月賦販売、商品券の発行、商品以外の物品の売買 ## [[/各種取引の処理法/委託取引と組合売買\|委託取引と組合売買]]：委託売買、委託販売、受託販売、受託買付、組合売買 ## [[/各種取引の処理法/固定資産取引とその管理\|固定資産取引とその管理]]：土地の売買、建物の売買と管理、運搬具、暖簾、特定資産、投資 ## [[/各種取引の処理法/決算整理記入\|決算整理記入]]：決算整理、土地の評価、減価償却、貸倒の見積、有価証券の評価、損益の見越と繰延、前払費用の控除、未経過利益の控除、未払費用の計上、未収利益の計上 ## [[/各種取引の処理法/組合および会社固有の取引\|組合および会社固有の取引]]：総説、組合および合名・合資会社の設立、出資の目的物、株式会社の設立、株式の打歩、株式合資会社および有限会社の設立、創業費、新社員の加入、社員の退社、社債の発行、純損益の処分、会社の解散 ## [[/各種取引の処理法/支店取引\|支店取引]]：総説、本支店間取引、商品の受渡価格、支店の元帳に開かるべき勘定の範囲 ## [[/各種取引の処理法/勘定科目の設定\|勘定科目の設定]]：勘定科目の設定、勘定科目の分類、勘定科目表 #* [[/第三例題]] # 帳簿 ## [[/帳簿/帳簿総説\|帳簿総説]]：帳簿の種類、帳簿組織、帳簿組織の設定 ## [[/帳簿/現金出納帳\|現金出納帳]]：現金出納帳の仕訳帳化、多桁式現金出納帳、現金出納帳の分割、現金式仕訳帳 ## [[/帳簿/仕入帳\|仕入帳]]：仕入帳の仕訳帳化、戻し品記入帳、多桁式仕入帳、証憑式記入帳 ## [[/帳簿/売上帳\|売上帳]]：売上帳の仕訳帳化、戻り品記入帳、多桁式売上帳、売上帳の分割 ## [[/帳簿/手形記入帳\|手形記入帳]]：手形記入帳の仕訳帳化 ## [[/帳簿/仕訳帳\|仕訳帳]]：普通仕訳帳、多桁式仕訳帳 ## [[/帳簿/元帳\|元帳]]：元帳の分割、照合勘定、秘密元帳、ボストン式元帳 ## [[/帳簿/取引証憑書および分課制度と帳簿\|取引証憑書および分課制度と帳簿]]：取引証憑書、取引証憑書と帳簿、分課制度と帳簿、伝票、伝票の様式と記入法 ## [[/帳簿/帳簿の体裁\|帳簿の体裁]]：帳簿の体裁、帳簿と法規 #* [[/第四例題]] # 諸表 ## [[/諸表/試算表\|試算表]]：試算表の意義および職能、試算表の種類、誤謬の種類とその捜査法、誤謬の訂正法、試算表検証力の限界、試算表と元帳との併合 ## [[/諸表/棚卸表と財産目録\|棚卸表と財産目録]]：棚卸表の意義および目的、棚卸表と財産目録、財産目録の内容とその作成法、財産目録と貸借対照表 ## [[/諸表/精算表\|精算表]]：精算表の意義および目的、精算表の種類、精算表の作成法 ## [[/諸表/損益計算書と貸借対照表\|損益計算書と貸借対照表]]：損益計算書と貸借対照表、損益計算書の作成法、貸借対照表の作成法、貸借対照表および損益計算書の総合、短期成果計算 ## [[/諸表/キャッシュ・フロー計算書\|キャッシュ・フロー計算書]]：キャッシュ・フロー計算書の意義および目的、キャッシュ・フロー計算書の作成法 ## [[/諸表/株主資本等変動計算書\|株主資本等変動計算書]]：株主資本等変動計算書の意義および目的、株主資本等変動計算書の作成法 # 簿記学説 ## [[/簿記学説]]：簿記学説、人的説、物的説 # [[/補足資料]] == 全章通覧 == [[/全章通覧]] == 註 == {{/註}} == 関連項目 == [[日商簿記検定]] [[全経簿記能力検定]] [[税理士試験]] [[公認会計士試験]] {{DEFAULTSORT:ほき}} [[category:会計学]] [[category:簿記論]]	2011-12-30T10:30:39Z	2023-09-28T15:33:01Z	[ "テンプレート:Wiktionary", "テンプレート:NDC", "簿記/註", "テンプレート:Wikipedia" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E7%B0%BF%E8%A8%98
16,595	簿記/総論/総説	さて、会計の分野では、たとえば、3億円の資金をもっている中小工場の会社がたとえば1億円の生産機械を購入すると、その企業の保有資金から普通は1億円が減ります。(話を単純化するため、分割払いを考えず、一括払いしたとする。) さて、1億円が差し引かれたからといって、けっしてその企業の価値が1億円へったわけではなく、単に1億円が生産機械に形を変えただけです。その機械で生産して商売をすれば、もしかしたら将来的に1億円以上の大きな売り上げ(たとえば10億円や100億円の売上)を出せるかもしれません。なので、企業の価値を見る場合は、単にお金だけでなく、設備などの資産額の合計も見る必要があります。このような見方のできる方式の簿記が、複式簿記(ふくしきぼき)です。先進国の大企業で採用されている簿記の手法は通常、複式簿記です。いっぽう、単に資金の金額だけに注目する方式の簿記が、単式簿記です。日本政府などが政府の財政などとして発表する帳簿は、単式簿記です。簿記とは、事業の所有する財産や資本に生じた変動を、漏れなく記録計算整理して、その結果を明らかにする方法である。およそ事業を経営するには、若干の資本が必要である。しかし、この資本はただそのままでは決して成果を生み出すものではなくて、これを種々運用しなければならない。資本の運用とは、資本のとる形態を色々変えることであって、それは結局次のことを意味する。即ち、企業に投下せられた資本の最も原始的な形態は貨幣であるが、この貨幣は企業の目的とする経済性昂揚のために、例えば商品の買入に充てられる。買入れられた商品は更に転売されて、また元の貨幣となる。このように貨幣から始まって貨幣に帰ることを資本の運動という。それゆえ、運動の結果は種々の形態を経て、結局は再び貨幣なる元の姿に復帰する。ところで、この現象は第一運動が終わらないうちに、第二の運動が始まり、さらに第三第四の運動が連続して繰り返されるのであって、企業の成果は実にこの運動中に生ずる。かかる運動は一般に資本の循環と称せられ、次のような簡単な式で表される。簿記は、如何にせば、かかる資本の循環を計算的に正しく把握し、その成果を明らかにすることができるかを研究するものである。けだし複雑化した今日の事業経営に対しては、一定の法則と形式とを備える把握方法によらなければ、その会計を完全に整理することができないのであって、簿記は即ちこの記帳法則とその適用とを研究するものである。簿記の目的は、これを大別して2つとすることができる。簿記は記録計算法の目的と方法との相違から、単式簿記と複式簿記とに分かたれる。次に簿記は応用せられる事業の種類によって、商業簿記・工業簿記・農業簿記・銀行簿記・保険簿記・運送簿記・倉庫簿記など種々に分かたれる。これらはすべて単式または複式どれかの方法によって記帳せられるのであるが、業種の性質上その方法には幾分の相違を有する。しかしその根本原理に至っては、毫も異なるものではないから、これら諸簿記中の一種を会得すれば、他はその事業に特有な記帳形式を特別に研究することによって、容易に理解し得られる。しかして上記諸簿記の中で、商業簿記は単式および複式の記帳法を会得し、他の簿記を研究する基礎として最も適当しており、この意味でそれは一般簿記とも称すべきものである。けだし商業はその取引が単純でかつ最も典型的であり、しかも他の事業も大抵商業的活動の一面を有するからである。簿記学は、事業経営上生起する諸種の事象を、計数的に記録計算整理する方法を研究する学問である。簿記が学問であるかまたは技術であるかは縷々論ぜられるところであるが、簿記はそのいずれをも有し得る。換言すれば、簿記は二つの方面を有し、簿記理論は簿記学を形成し、簿記法は簿記技術を構成する。学問としての簿記は業績の確定を目的として、財産や資本の変動を計算整理する方法の理論的研究であり、簿記技術は抽象的な簿記理論の研究ではなくて、実際的立場から簿記遂行に関する諸知識を与えるものである。もちろんこれら両者は、相依り相たすけて相互の完全を期し得るのであって、前者は後者の助を藉って(借りて)完全な研究をなし得べく、また後者は前者の研究成果を得て始めてその完璧を期することができる。本書はかかる見地から、簿記理論を簡明に説き、主として簿記技術を説明することを目的とする。簿記学というとき、それと会計学 Accounting とは同一学問に対する別の呼称にほかならない。簿記学も会計学もともに経営経済事象の計算的研究で、その目的もともに業績の確定にある。それゆえ学問として両者間には区別がない。これを沿革に徴するも、両者を区別すべきなんらの根拠をも見出し得ない。次に経営学も経営経済事象の研究を目的とするものであるが、これは現象そのものの研究であって、それは簿記のように必ずしも計算によって捕捉するを要せないし、また一定の形式に依拠する要もない。両者の関係は例えば、俳優と撮影技師のごときで、俳優は独自の立場から演出についての研究を行うべく、撮影技師もまたそれをいかにせば正しく撮影し得るかを研究し得るはずである。経営学は経営現象そのものの研究であり、簿記学は経営現象表示方法の研究である。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "さて、会計の分野では、たとえば、3億円の資金をもっている中小工場の会社がたとえば1億円の生産機械を購入すると、その企業の保有資金から普通は1億円が減ります。(話を単純化するため、分割払いを考えず、一括払いしたとする。)", "title": "複式簿記の意義" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "さて、1億円が差し引かれたからといって、けっしてその企業の価値が1億円へったわけではなく、単に1億円が生産機械に形を変えただけです。", "title": "複式簿記の意義" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "その機械で生産して商売をすれば、もしかしたら将来的に1億円以上の大きな売り上げ(たとえば10億円や100億円の売上)を出せるかもしれません。", "title": "複式簿記の意義" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "なので、企業の価値を見る場合は、単にお金だけでなく、設備などの資産額の合計も見る必要があります。", "title": "複式簿記の意義" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", 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"簿記学は、事業経営上生起する諸種の事象を、計数的に記録計算整理する方法を研究する学問である。簿記が学問であるかまたは技術であるかは縷々論ぜられるところであるが、簿記はそのいずれをも有し得る。換言すれば、簿記は二つの方面を有し、簿記理論は簿記学を形成し、簿記法は簿記技術を構成する。学問としての簿記は業績の確定を目的として、財産や資本の変動を計算整理する方法の理論的研究であり、簿記技術は抽象的な簿記理論の研究ではなくて、実際的立場から簿記遂行に関する諸知識を与えるものである。もちろんこれら両者は、相依り相たすけて相互の完全を期し得るのであって、前者は後者の助を藉って(借りて)完全な研究をなし得べく、また後者は前者の研究成果を得て始めてその完璧を期することができる。本書はかかる見地から、簿記理論を簡明に説き、主として簿記技術を説明することを目的とする。", "title": "複式簿記の意義" }, { "paragraph_id": 16, "tag": "p", "text": "簿記学というとき、それと会計学 Accounting とは同一学問に対する別の呼称にほかならない。簿記学も会計学もともに経営経済事象の計算的研究で、その目的もともに業績の確定にある。それゆえ学問として両者間には区別がない。これを沿革に徴するも、両者を区別すべきなんらの根拠をも見出し得ない。次に経営学も経営経済事象の研究を目的とするものであるが、これは現象そのものの研究であって、それは簿記のように必ずしも計算によって捕捉するを要せないし、また一定の形式に依拠する要もない。両者の関係は例えば、俳優と撮影技師のごときで、俳優は独自の立場から演出についての研究を行うべく、撮影技師もまたそれをいかにせば正しく撮影し得るかを研究し得るはずである。経営学は経営現象そのものの研究であり、簿記学は経営現象表示方法の研究である。", "title": "複式簿記の意義" } ]	null	[[ファイル:Bookkeeping-Back of Check Stubs.png\|thumb\|単式簿記]] == 複式簿記の意義 == さて、会計の分野では、たとえば、3億円の資金をもっている中小工場の会社がたとえば1億円の生産機械を購入すると、その企業の保有資金から普通は1億円が減ります。（話を単純化するため、分割払いを考えず、一括払いしたとする。）さて、1億円が差し引かれたからといって、けっしてその企業の価値が1億円へったわけではなく、単に1億円が生産機械に形を変えただけです。その機械で生産して商売をすれば、もしかしたら将来的に1億円以上の大きな売り上げ（たとえば10億円や100億円の売上）を出せるかもしれません。なので、企業の価値を見る場合は、単にお金だけでなく、設備などの資産額の合計も見る必要があります。このような見方のできる方式の簿記が、複式簿記（ふくしきぼき）です。先進国の大企業で採用されている簿記の手法は通常、複式簿記です。いっぽう、単に資金の金額だけに注目する方式の簿記が、単式簿記です。日本政府などが政府の財政などとして発表する帳簿は、単式簿記です。 === 簿記の意義 === 簿記とは、事業の所有する財産や資本に生じた変動を、漏れなく記録計算整理して、その結果を明らかにする方法である。およそ事業を経営するには、若干の資本が必要である。しかし、この資本はただそのままでは決して成果を生み出すものではなくて、これを種々運用しなければならない。資本の運用とは、資本のとる形態を色々変えることであって、それは結局次のことを意味する。即ち、企業に投下せられた資本の最も原始的な形態は貨幣であるが、この貨幣は企業の目的とする経済性昂揚のために、例えば商品の買入に充てられる。買入れられた商品は更に転売されて、また元の貨幣となる。このように貨幣から始まって貨幣に帰ることを資本の運動という。それゆえ、運動の結果は種々の形態を経て、結局は再び貨幣なる元の姿に復帰する。ところで、この現象は第一運動が終わらないうちに、第二の運動が始まり、さらに第三第四の運動が連続して繰り返されるのであって、企業の成果は実にこの運動中に生ずる。かかる運動は一般に資本の循環と称せられ、次のような簡単な式で表される。 G-W-G<sub>1</sub>-W<sub>1</sub>-G<sub>2</sub>-W<sub>2</sub>-G<sub>3</sub>……G<sub>n</sub> 簿記は、如何にせば、かかる資本の循環を計算的に正しく把握し、その成果を明らかにすることができるかを研究するものである。けだし複雑化した今日の事業経営に対しては、一定の法則と形式とを備える把握方法によらなければ、その会計を完全に整理することができないのであって、簿記は即ちこの記帳法則とその適用とを研究するものである。 <gallery> Euromoenterogsedler.jpg\|貨幣 WomanFactory1940s.jpg\|労働力 2011 Nissan Leaf WAS 2011 1040.JPG\|商品 Euromoenterogsedler.jpg\|貨幣 </gallery> === 簿記の目的 === [[ファイル:CashRegister.svg\|thumb\|簿記の主目的は、財産及び資本の変動を秩序正しく記録計算すること。もって経営活動の成果と財政の現状を正しく知ることができる。]] 簿記の目的は、これを大別して2つとすることができる。 ; (1) 主目的 : 簿記は各期間の正しい業績を確かめ、かつ一定時点における事業の財政状態を明らかにするため、財産及び資本の変動を秩序正しく記録計算することを主なる目的とする。経営活動の結果いかなる成果を収め得たか、また財政の現状はいかがなったかを正しく知ることが、経営者にとり必要なことは言をまたぬところであって、彼はこれをもって過去の経過を回顧する手段となすと同時に、将来採るべき方針を定める基礎とすることができるのである。いかに小規模単純なる事業でも、全然見聞や記憶だけによって経営を進めることは困難である。いわんや現今のように高度に発達した経済社会においては、経営活動は複雑を極め、これを見聞ないし記憶のごとき推算を基礎として管理するごときはほとんど不可能で、経営者は簿記の助を藉って（借りて）始めて経営活動を認識し、その成果を知り、もって合理的な経営生活を営み得るのである。従来事業経営に従事する者の簿記知識の欠乏が、事業失敗の原因となったことは決して少なくない。 ; (2) 副目的 : 簿記の副目的には種々ある。第一に、簿記は企業の他の計算制度に対して重要なる資料を提供する。即ち原価計算のためには原価要素の収集分類をなし、統計のためにはその数字材料を提供する。第二に、企業の債権者または将来債権者たらんとする者に対して、信用程度を判断する材料を供し、投資者には彼の投資の安否判断の手段を与える。一般にかかる企業の利害関係者は、企業の経営記録ないしその結果に接し得て、始めて合理的な判断をなし得ること、経営者におけると変わりがない。第三に、簿記は保険事故の発生した時その当事者に対して賠償額または賠償請求額の算定基礎を提供し、訴訟事件の場合にはその正当なることを証明する手段として役立つ。第四、国家その他公共団体に対して簿記は課税の基礎を提供し、各種統制のための手がかりを供する。経済統制の強化に伴い、この目的は次第にその重要性を増大する。 === 簿記の種類 === 簿記は記録計算法の目的と方法との相違から、単式簿記と複式簿記とに分かたれる。 ; (1) 単式簿記 : 単式簿記 Single Entry Book-keeping, einfache Buchhaltungは、財産の変動のみを記録するもので、特別の記帳原理を有せず、もっぱら常識的に記録計算を行う簿記法である。それゆえ、これが習得は容易であるという長所を有つも、一方資本に関する記録計算を欠くゆえ、一期間の純損益は確かめ得るも、その由来を知り得ない。しかもその財産計算といえども不完全であって、多くは財産の一部即ち他人との貸借および金銭の収支等を記録するにとどまる。かくて単式簿記は財産や資本の正確な記録計算をなすよりは、むしろ記帳技術の簡易を望む小規模単純な企業の会計整理に用いられる簿記である。 ; (2) 複式簿記 : これに反して複式簿記 Double Entry Book-keeping, doppelte Buchhaltung は、財産および資本の双方の変動を明らかにする目的で、一定の法則によって記録計算する簿記法である。その財産計算は、単式簿記のように、もっぱら貸借関係のみにとどまらず、財産および資本のすべての構成部分に関する計算を網羅し、その結果たる営業成果についての記録計算をも併せ行うから、営業成果のよって来るところを明らかにすることができる。ゆえに企業の会計は、複式簿記の適用によって始めて完全に整理せられる。これ今日各種事業に広く適用せられ、単に簿記というときは複式簿記が意味せられる所以である。ただその記帳原則を会得するには、幾分困難を伴うかもしれないが、しかし一旦これを理解するときは極めて明瞭である。かくて簿記の研究は、複式簿記を目標に進まなければならぬ。次に簿記は応用せられる事業の種類によって、商業簿記・工業簿記・農業簿記・銀行簿記・保険簿記・運送簿記・倉庫簿記など種々に分かたれる。これらはすべて単式または複式どれかの方法によって記帳せられるのであるが、業種の性質上その方法には幾分の相違を有する。しかしその根本原理に至っては、毫も異なるものではないから、これら諸簿記中の一種を会得すれば、他はその事業に特有な記帳形式を特別に研究することによって、容易に理解し得られる。しかして上記諸簿記の中で、商業簿記は単式および複式の記帳法を会得し、他の簿記を研究する基礎として最も適当しており、この意味でそれは一般簿記とも称すべきものである。けだし商業はその取引が単純でかつ最も典型的であり、しかも他の事業も大抵商業的活動の一面を有するからである。 === 簿記学 === 簿記学は、事業経営上生起する諸種の事象を、計数的に記録計算整理する方法を研究する学問である。簿記が学問であるかまたは技術であるかは縷々論ぜられるところであるが、簿記はそのいずれをも有し得る。換言すれば、簿記は二つの方面を有し、簿記理論は簿記学を形成し、簿記法は簿記技術を構成する。学問としての簿記は業績の確定を目的として、財産や資本の変動を計算整理する方法の理論的研究であり、簿記技術は抽象的な簿記理論の研究ではなくて、実際的立場から簿記遂行に関する諸知識を与えるものである。もちろんこれら両者は、相依り相たすけて相互の完全を期し得るのであって、前者は後者の助を藉って（借りて）完全な研究をなし得べく、また後者は前者の研究成果を得て始めてその完璧を期することができる。本書はかかる見地から、簿記理論を簡明に説き、主として簿記技術を説明することを目的とする。簿記学というとき、それと会計学 Accounting とは同一学問に対する別の呼称にほかならない。簿記学も会計学もともに経営経済事象の計算的研究で、その目的もともに業績の確定にある。それゆえ学問として両者間には区別がない。これを沿革に徴するも、両者を区別すべきなんらの根拠をも見出し得ない。次に経営学も経営経済事象の研究を目的とするものであるが、これは現象そのものの研究であって、それは簿記のように必ずしも計算によって捕捉するを要せないし、また一定の形式に依拠する要もない。両者の関係は例えば、俳優と撮影技師のごときで、俳優は独自の立場から演出についての研究を行うべく、撮影技師もまたそれをいかにせば正しく撮影し得るかを研究し得るはずである。経営学は経営現象そのものの研究であり、簿記学は経営現象表示方法の研究である。 <noinclude>{{利用者:Akaniji/Template:前後\|../../\|../基礎概念\|../../}}</noinclude> {{DEFAULTSORT:ほき}} [[category:会計学]] [[category:簿記論\|そうろん]]	null	2022-08-27T07:19:31Z	[ "利用者:Akaniji/Template:前後" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E7%B0%BF%E8%A8%98/%E7%B7%8F%E8%AB%96/%E7%B7%8F%E8%AA%AC
16,596	簿記/総論/基礎概念	およそ事業に投下せられた資本は、瞬時たりとも静止することなく不断の運動を続けている。しかし、資本そのものは一種の抽象的価値であって、それ自らでは存在することができないで、具体的な存在形態を必要とする。その最も単純なものは貨幣である。経営とは実に資本を運動過程に置くことで、これを資本の存在形態の側から見れば、それを種々に変化せしめることを意味し、即ち貨幣を土地建物・機械器具・原料・労力・商品となし、更にそれらが売掛金・受取手形・預け金などを経て、再び貨幣に復帰することにほかならぬ。資本がその循環中に採るところの存在形態たる具体的財貨のことを財産 Property, Vermogen (oの上に線)と称し、簿記上これを資産 Assets, Aktiva とも称する。資産は、それが従来採り来たった形態を捨てて、他の新形態に転化するに要する時間の長短によって、固定資産と流動資産とに分けられる。このように財産は、資本が一時的に採るところの存在形態である。そしてかかる存在形態の中に含まれている価値、即ちそれらの貨幣価値額の合計を資本 Capital, Kapital という。かくて資本は自らの形態なく、なんらかの財貨に体現していなければならぬ。ただし、その体現形態が何であるかは問わない。それゆえ、資本はその形態よりもむしろ発生原因を基礎として区別せられる。即ち循環過程の外部で成立して、新たに循環過程に入り来たったものか(流入資本・増資)またはその内部で循環過程中に成立したものか(損失・利益)の区別がこれである。事業には資産のほかに、将来他人に一定額を支払うべき債務も存在するのが常であって、これを負債 Liabilities, Schulden という。負債が財産の一種であるか、または資本の一種で資産即ち財産と対立させられる概念であるかについては、大いに議論のあるところである。これは結局負債の性質に対する観点の相違に帰する。負債が果たして財産であるかまたは資本であるかは、簿記の学問的地位を経済学の一文科とするか、または経済学とは全く別個のものとするかによって異なる。前の立場をとる限り、その概念規定は経済学と同一でなければならないが、後の立場をとるならば、簿記独自の見地から、その概念を規定して差し支えない訳である。従来簿記では負債を財産化したが、簿記理論を経営経済学的に基礎づけようとの試みが盛んとなるにしたがい、これを資本視する傾向になった。けだし、されば理論上は負債資本説に加担すべき点が多いのであるが、初学者にとっては負債財産説の方が了解しやすい。それゆえ本書では後の立場をとって説明するであろう。負債は支払期限の長短によって、長期負債と短期負債とに分かたれる。前者はそれが発生後二営業期間以上支払期限の到来しない負債であり、短期負債は一営業期間内にその支払期限の到来する負債である。社債や長期借入金は前者に属し、買掛金や支払手形などは後者に属する。一般に簿記では経営組織のいかんを問わず、事業そのものとその所有主とを、立場の相対立する別個の人格者とみなし、事業の会計は事業が主体であって、資産はすべて事業が所有し、負債はすべて事業が負担するものと見る。かかる観点よりすれば、資本は事業がその所有主に対して負担する一種の債務であって、それは第三者からの借入金と同じく負債の概念に含められる。もちろんこの場合、事業対所有主の関係は、事業対第三者の関係とは異なり、まったく内部の関係にすぎないから、資本と負債とは全然同一のものではなく、後者の対外負債に対し前者を対内負債と呼んで、負債に準ずるものとされる。けれども事業とその所有主とを分離し、会計を事業の会計とするのは正しいが、資本を所有主に対する事業の債務とするのは誤りである。資本はその発生原因によって、狭義の資本と損益とに分かたれ、更に前者は会社経営の場合には、最初事業に投下せられた元入資本と利益の留保によって生ぜる積立資本とに分かたれる。資本の循環は、単なる形態の変化のみにとどまらないで、循環過程中において、新たなる価値を増殖するものである。かく資本の循環過程中に生ずる新たなる価値を利益 Profit, Gewjnn と称する。反対にかかる過程中に価値の滅失を生ずることもあって、これを損失 Loss, Verlust と呼ぶ。例えば原価100円の商品を120円で売れば20円の利益が生じ、また貸金に対し30円の利息を受け取れば、それだけの利益が生じる。これに反して、例えば原価100円の商品を90円で販売すれば10円の損失を生じ、また借金に対して20円の利息を支払えば、それだけの損失を生ずる。かくて利益も損失もともに資本そのものである。それゆえ資本が財産をその存在形態となすように、損益もまたその存在形態たる財産の増減をその発生に伴うものである。即ち損益は現実に循環している資本の増減であるから、それは事業の外部から新たに事業に投下せられ、または循環過程から引き上げられた資本の増減とは異なる。このゆえに所有主の出資による資本の増加や減資による資本の減少は、損益でない。損失には混同すべからざる二つの種類がある。ひとつは商品が盗難にかかったり、また建物・機械等が火災のために焼失毀損されたりするように、永久的の資本減少となるものであり、他は広告費や給料等の支払いのように、収益をあげるため一時的の犠牲に供せられるものである。前者を純粋の損失と称し、後者を特に経費と呼ぶ。経費 Expenses, Aufwand は、他日収益 Income, Leistung によって償われるを普通とし、その償われない部分は、結果から見て純粋の損失と同じになる。財産や資本に変動を引き起こす事件を取引 Transaction, Geschäftsfallという。ここに変動とは、事業の内部で、もしくは事業と外部との関係において、生ずる財産または資本の価値的増減を意味する。通俗に言う取引は、自己の意思に基づいて他人との間に引き起こせられる関係を意味するも、簿記上の取引はより広く解せられて、自己の意志に基づかない事件であっても、その結果において財産や資本に変動を引き起こす限り、これを取引と称する。ゆえに例えば家屋や商品等の焼失・毀損、金銭・物品等の盗難・紛失および貸金の貸倒し等もすべて一種の取引である。これに反して通俗には取引と言われるものでも、それが財産または資本に変動を生じない限り、簿記上では取引とは言わない。例えば家屋や土地等の賃貸借は、占有の移転は生じても所有権の移転を生じないから、財産資本に変動をきたすことなく、従って簿記上の取引ではない。ただし、その結果生ずる賃貸借料の授受は明らかに取引である。既に述べたように、簿記は財産又は資本の変動を記録し計算するものであるから、取引は簿記記録の対象である。即ち取引が発生すれば、できるだけ迅速にこれが記帳計算をしなければならない。ただし事業内部で起こる財産や資本の変動は、それが発生した時直ちに記帳されないで、定期に特殊の方法でその変動を捕捉した上で記帳をなすことが少なくない。取引は、それが正味身代に及ぼす関係を標準として、損益取引と交替取引とに分かたれる。前者は損益発生の原因となり、資本に増減を引き起こす取引であって、例えば広告料を支払い、貸金に対し利息を受け取るごときである。これに反して、後者は損益の発生に無関係な取引で、商品を現金で買い入れ、借金を現金で返済するごときである。およそ取引が発生すれば、財産または資本に変動を生じ、その結果を明らかにするため、簿記はこれを記録計算せねばならぬ。しかるにこの計算は、財産全体または資本全体として行うよりは、それを構成する要素たる、個々の財産部分または資本部分について行なう方が、より合理的である。例えば現金または商品なる資産の項目が、取引によってどれほど増加し、どれほど減少し、したがってその残高がどれほどであるかを計算するごときである。それゆえ、簿記では財産や資本の構成部分について、これを種類性質に応じて分類し、それらが取引によって受けた影響を個別的に記録計算する。このように簿記で同種類同性質の財産や資本の構成部分について行う個別的記録計算方法を勘定 Account, Konto といい、特別の形式を用いて行う。勘定が狭義に解せられるときには、まったく形式的意味に限られて勘定形式のことを指す。勘定は相互に区別するため名称が付与せられ、この名称を勘定科目 Title of Account といい、各勘定に対して帳簿に設けられた場所のことを勘定口座という。勘定を用いて記録計算を行うことは、簿記の一大特色である。勘定口座の形式に二つある。一つは標準式、他は残高式と称せられる。標準式の口座は次掲のように中央から全く同一形式の左右二つの側に分かたれ、一般に左側を借方 Debit, Soll 右側を貸方 Credit, Haben と呼ぶ。この形式の勘定口座では、取引の結果現在高がいくらになったかは、左右両側の合計金額を比べて見なければ知ることができない。次に残高式の勘定口座は、標準式のごとき同一形式の左右両側を有する代わりに一つの側のみを有し、ただ金額欄だけ左右両欄を備え、ほかに残高欄が併設される。かくて勘定口座の表す財産または資本の増減とともに、その残高が併記せられ、これによっていつでも現在高を知ることができる。取引を記録するために紙葉を集めたものを帳簿 Books, Bücher という。簿記は取引を帳簿に記録して、具体的な計算をなすことを要件とするから、帳簿は簿記実行の技術的な要件である。いかなる事業でも、その会計を整理するためには、いくつかの帳簿を用いる必要がある。ただし、その数・名称・様式等に至っては業種・規模・取引の性質・その多寡等によって同じでない。帳簿はその体裁上綴込式・カード式・ルーズリーフ式等種々に分かたれ、最近ではカーデックス式・バインデックス式等も用いられる。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": 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"勘定口座の形式に二つある。一つは標準式、他は残高式と称せられる。標準式の口座は次掲のように中央から全く同一形式の左右二つの側に分かたれ、一般に左側を借方 Debit, Soll 右側を貸方 Credit, Haben と呼ぶ。", "title": "" }, { "paragraph_id": 17, "tag": "p", "text": "この形式の勘定口座では、取引の結果現在高がいくらになったかは、左右両側の合計金額を比べて見なければ知ることができない。", "title": "" }, { "paragraph_id": 18, "tag": "p", "text": "次に残高式の勘定口座は、標準式のごとき同一形式の左右両側を有する代わりに一つの側のみを有し、ただ金額欄だけ左右両欄を備え、ほかに残高欄が併設される。かくて勘定口座の表す財産または資本の増減とともに、その残高が併記せられ、これによっていつでも現在高を知ることができる。", "title": "" }, { "paragraph_id": 19, "tag": "p", "text": "取引を記録するために紙葉を集めたものを帳簿 Books, Bücher という。簿記は取引を帳簿に記録して、具体的な計算をなすことを要件とするから、帳簿は簿記実行の技術的な要件である。いかなる事業でも、その会計を整理するためには、いくつかの帳簿を用いる必要がある。ただし、その数・名称・様式等に至っては業種・規模・取引の性質・その多寡等によって同じでない。帳簿はその体裁上綴込式・カード式・ルーズリーフ式等種々に分かたれ、最近ではカーデックス式・バインデックス式等も用いられる。", "title": "" } ]	null	=== 財産及び資本 === およそ事業に投下せられた資本は、瞬時たりとも静止することなく不断の運動を続けている。しかし、資本そのものは一種の抽象的価値であって、それ自らでは存在することができないで、具体的な存在形態を必要とする。その最も単純なものは貨幣である。経営とは実に資本を運動過程に置くことで、これを資本の存在形態の側から見れば、それを種々に変化せしめることを意味し、即ち貨幣を土地建物・機械器具・原料・労力・商品となし、更にそれらが売掛金・受取手形・預け金などを経て、再び貨幣に復帰することにほかならぬ。資本がその循環中に採るところの存在形態たる具体的財貨のことを財産 Property, Vermogen (oの上に線）と称し、簿記上これを資産 Assets, Aktiva とも称する。資産は、それが従来採り来たった形態を捨てて、他の新形態に転化するに要する時間の長短によって、固定資産と流動資産とに分けられる。 <gallery> Euromoenterogsedler.jpg\|貨幣 Wolfsburg VW-Werk.jpg\|建物 Bonsack machine.png\|機械 WomanFactory1940s.jpg\|労働力 2011 Nissan Leaf WAS 2011 1040.JPG\|商品 Euromoenterogsedler.jpg\|貨幣 </gallery> このように財産は、資本が一時的に採るところの存在形態である。そしてかかる存在形態の中に含まれている価値、即ちそれらの貨幣価値額の合計を資本 Capital, Kapital という。かくて資本は自らの形態なく、なんらかの財貨に体現していなければならぬ。ただし、その体現形態が何であるかは問わない。それゆえ、資本はその形態よりもむしろ発生原因を基礎として区別せられる。即ち循環過程の外部で成立して、新たに循環過程に入り来たったものか（流入資本・増資）またはその内部で循環過程中に成立したものか（損失・利益）の区別がこれである。 === 負債 === [[ファイル:Vereinigte Ostindische Compagnie bond - Middelburg - Amsterdam - 1622.jpg\|thumb\|債権（社債）。負債は負の財産（自分の借金）か他人資本（他人からの投資金額）か？負債の定義で資本は変わる。前者'''負債財産説'''では財産と負債の差の正味身代のみが資本であり、後者'''負債資本説'''では負債と自己資本の和すなわち手元にある財産全ての価値総額が資本である。]] 事業には資産のほかに、将来他人に一定額を支払うべき債務も存在するのが常であって、これを負債 Liabilities, Schulden という。負債が財産の一種であるか、または資本の一種で資産即ち財産と対立させられる概念であるかについては、大いに議論のあるところである。これは結局負債の性質に対する観点の相違に帰する。 ; (1) 負債の財産性 : 従来簿記の通説は、負債を資産とともに財産視して、両者を同一概念中に含める。この立場からは、財産とはその存在形態について直接価値を決定し得るものであり、資本とはかかる財産の計算の結果始めてその価値が定まるところの、抽象的計算的概念である。ところで負債は、支払手形や売掛金などのように、その存在形態につき直接にその価値を評定し得るから、資本ではなくて財産である。しかしてそれは法律上の所謂債務で、将来同額の適当な財貨を、資産の中から分離引渡すべきものである。それゆえ負債はマイナスの性質をもつ財産である。よってこれを消極財産と称し、これに対して資産を積極財産と呼ぶ。ゆえにこの見解にもとづけば負債は財産であって、資本は負債が存在する限り、これを資産から差し引いたものである。この意味で資本のことを純財産または正味身代ともいう。これを数学的方程式をもって示すならば A - P = K である。ただし、Aは資産を、Pは負債を、Kは資本を表す。 ; (2) 資本の負債性 : 次に負債を資本視する説によれば、財産とは事業に存在する具体的財貨のことで、資本はこの財貨に含まれる価値の総額である。即ち財産と資本とは事業所属の諸財貨を二つの異なる方面から見た観念で、財産は財貨の具体的方面であり、資本はその抽象的方面である。前者は経済的観念であるが、後者は多分に法律的色彩を有し、財貨の権利がなんびとに帰属するかという所有関係を表す。かくてこの説に従えば、負債は他人資本と呼ばれ、自己資本とともに資本観念に含められ、財産即ち資産と対立させられる。さればこの説では A = P + K である。負債が果たして財産であるかまたは資本であるかは、簿記の学問的地位を経済学の一文科とするか、または経済学とは全く別個のものとするかによって異なる。前の立場をとる限り、その概念規定は経済学と同一でなければならないが、後の立場をとるならば、簿記独自の見地から、その概念を規定して差し支えない訳である。従来簿記では負債を財産化したが、簿記理論を経営経済学的に基礎づけようとの試みが盛んとなるにしたがい、これを資本視する傾向になった。けだし、 * イ、純財産すなわちいわゆる資本の中には、元入資本のように負債と同じ意味の直接に価値を算定し得るものがある。 * ロ、負債をマイナス量とすることは、単なる数学的な考え方に過ぎないで、現実にはマイナスの財産なるものは存在しない。 * ハ、負債もそれ自体では存在しえず、必ず存在形態としての資産を必要とすること、資本と変わりがない。されば理論上は負債資本説に加担すべき点が多いのであるが、初学者にとっては負債財産説の方が了解しやすい。それゆえ本書では後の立場をとって説明するであろう。負債は支払期限の長短によって、長期負債と短期負債とに分かたれる。前者はそれが発生後二営業期間以上支払期限の到来しない負債であり、短期負債は一営業期間内にその支払期限の到来する負債である。社債や長期借入金は前者に属し、買掛金や支払手形などは後者に属する。 === 資本の負債性 === 一般に簿記では経営組織のいかんを問わず、事業そのものとその所有主とを、立場の相対立する別個の人格者とみなし、事業の会計は事業が主体であって、資産はすべて事業が所有し、負債はすべて事業が負担するものと見る。かかる観点よりすれば、資本は事業がその所有主に対して負担する一種の債務であって、それは第三者からの借入金と同じく負債の概念に含められる。もちろんこの場合、事業対所有主の関係は、事業対第三者の関係とは異なり、まったく内部の関係にすぎないから、資本と負債とは全然同一のものではなく、後者の対外負債に対し前者を対内負債と呼んで、負債に準ずるものとされる。けれども事業とその所有主とを分離し、会計を事業の会計とするのは正しいが、資本を所有主に対する事業の債務とするのは誤りである。資本はその発生原因によって、狭義の資本と損益とに分かたれ、更に前者は会社経営の場合には、最初事業に投下せられた元入資本と利益の留保によって生ぜる積立資本とに分かたれる。 === 損益 === [[ファイル:MercadodeSanJuandeDios.jpg\|thumb\|市場。原価100円の商品を120円で売れば20円の利益が生じる。]] 資本の循環は、単なる形態の変化のみにとどまらないで、循環過程中において、新たなる価値を増殖するものである。かく資本の循環過程中に生ずる新たなる価値を利益 Profit, Gewjnn と称する。反対にかかる過程中に価値の滅失を生ずることもあって、これを損失 Loss, Verlust と呼ぶ。例えば原価100円の商品を120円で売れば20円の利益が生じ、また貸金に対し30円の利息を受け取れば、それだけの利益が生じる。これに反して、例えば原価100円の商品を90円で販売すれば10円の損失を生じ、また借金に対して20円の利息を支払えば、それだけの損失を生ずる。かくて利益も損失もともに資本そのものである。それゆえ資本が財産をその存在形態となすように、損益もまたその存在形態たる財産の増減をその発生に伴うものである。即ち {\| \| \|\| ┌ \|\| 資産の増加 \|- \| 利益の発生 ─ 資本の増加 \|\| ┤ \|- \| \|\| └ \|\| 負債の減少 \|- \| \|\| ┌ \|\| 資産の減少 \|- \| 損失の発生 ─ 資本の減少 \|\| ┤ \|- \| \|\| └ \|\| 負債の増加 \|} 損益は現実に循環している資本の増減であるから、それは事業の外部から新たに事業に投下せられ、または循環過程から引き上げられた資本の増減とは異なる。このゆえに所有主の出資による資本の増加や減資による資本の減少は、損益でない。損失には混同すべからざる二つの種類がある。ひとつは商品が盗難にかかったり、また建物・機械等が火災のために焼失毀損されたりするように、永久的の資本減少となるものであり、他は広告費や給料等の支払いのように、収益をあげるため一時的の犠牲に供せられるものである。前者を純粋の損失と称し、後者を特に経費と呼ぶ。経費 Expenses, Aufwand は、他日収益 Income, Leistung によって償われるを普通とし、その償われない部分は、結果から見て純粋の損失と同じになる。 === 取引 === 財産や資本に変動を引き起こす事件を取引 Transaction, Geschäftsfallという。ここに変動とは、事業の内部で、もしくは事業と外部との関係において、生ずる財産または資本の価値的増減を意味する。通俗に言う取引は、自己の意思に基づいて他人との間に引き起こせられる関係を意味するも、簿記上の取引はより広く解せられて、自己の意志に基づかない事件であっても、その結果において財産や資本に変動を引き起こす限り、これを取引と称する。ゆえに例えば家屋や商品等の焼失・毀損、金銭・物品等の盗難・紛失および貸金の貸倒し等もすべて一種の取引である。これに反して通俗には取引と言われるものでも、それが財産または資本に変動を生じない限り、簿記上では取引とは言わない。例えば家屋や土地等の賃貸借は、占有の移転は生じても所有権の移転を生じないから、財産資本に変動をきたすことなく、従って簿記上の取引ではない。ただし、その結果生ずる賃貸借料の授受は明らかに取引である。既に述べたように、簿記は財産又は資本の変動を記録し計算するものであるから、取引は簿記記録の対象である。即ち取引が発生すれば、できるだけ迅速にこれが記帳計算をしなければならない。ただし事業内部で起こる財産や資本の変動は、それが発生した時直ちに記帳されないで、定期に特殊の方法でその変動を捕捉した上で記帳をなすことが少なくない。取引は、それが正味身代に及ぼす関係を標準として、損益取引と交替取引とに分かたれる。前者は損益発生の原因となり、資本に増減を引き起こす取引であって、例えば広告料を支払い、貸金に対し利息を受け取るごときである。これに反して、後者は損益の発生に無関係な取引で、商品を現金で買い入れ、借金を現金で返済するごときである。 === 勘定 === およそ取引が発生すれば、財産または資本に変動を生じ、その結果を明らかにするため、簿記はこれを記録計算せねばならぬ。しかるにこの計算は、財産全体または資本全体として行うよりは、それを構成する要素たる、個々の財産部分または資本部分について行なう方が、より合理的である。例えば現金または商品なる資産の項目が、取引によってどれほど増加し、どれほど減少し、したがってその残高がどれほどであるかを計算するごときである。それゆえ、簿記では財産や資本の構成部分について、これを種類性質に応じて分類し、それらが取引によって受けた影響を個別的に記録計算する。このように簿記で同種類同性質の財産や資本の構成部分について行う個別的記録計算方法を勘定 Account, Konto といい、特別の形式を用いて行う。勘定が狭義に解せられるときには、まったく形式的意味に限られて勘定形式のことを指す。勘定は相互に区別するため名称が付与せられ、この名称を勘定科目 Title of Account といい、各勘定に対して帳簿に設けられた場所のことを勘定口座という。勘定を用いて記録計算を行うことは、簿記の一大特色である。勘定口座の形式に二つある。一つは標準式、他は残高式と称せられる。標準式の口座は次掲のように中央から全く同一形式の左右二つの側に分かたれ、一般に左側を借方 Debit, Soll 右側を貸方 Credit, Haben と呼ぶ。 <table summary="標準式勘定口座の様式" style="border-collapse: collapse; "> <tr><th colspan="12" style="text-align: center; text-decoration: underline;">××勘定</th></tr> <tr><td colspan="6" style="text-align: left;">（借方）</td><td colspan="6" style="text-align: right;">（貸方）</td></tr> <tr><th colspan="2" style="border-right: 1px solid #000; border-top: 3px double #000; border-bottom: 1px solid #000; ">日付</th><th style="width: 6em; border-right: 1px solid #000; border-top: 3px double #000; border-bottom: 1px solid #000; ">摘要</th><th style="width: 1em; border-right: 3px double #000; border-top: 3px double #000; border-bottom: 1px solid #000; ">丁数</th><th colspan="2" style="border-right:3px solid #000; border-top: 3px double #000; border-bottom: 1px solid #000; ">金額</th><th colspan="2" style="border-right: 1px solid #000; border-top: 3px double #000; border-bottom: 1px solid #000; ">日付</th><th style="width: 6em; border-right: 1px solid #000; border-top: 3px double #000; border-bottom: 1px solid #000; ">摘要</th><th style="width: 1em; border-right: 3px double #000; border-top: 3px double #000; border-bottom: 1px solid #000; ">丁数</th><th colspan="2" style="border-top: 3px double #000; border-bottom: 1px solid #000; ">金額</th></tr> <tr style="height: 20ex; "><td style="border-right: 1px solid #000; "></td><td style="border-right: 1px solid #000; "></td><td style="border-right: 1px solid #000; "></td><td style="border-right: 3px double #000; "></td><td style="width: 4em; border-right: 1px solid #000; "></td><td style="width: 1em; border-right: 3px solid #000; "></td><td style="border-right: 1px solid #000; "></td><td style="border-right: 1px solid #000; "></td><td style="border-right: 1px solid #000; "></td><td style="border-right: 3px double #000; "></td><td style="width: 4em; border-right: 1px solid #000; "></td><td style="width: 1em; "></td></tr> </table> <ol style="font-size: smaller; "> <li>日付欄は取引が記録せられる月日を記入するためのもので、それは大体において取引発生の日である。 <li>摘要欄は取引の要領を簡単に記入するためのもので、普通には取引が分解された反対側の勘定科目を記入する。 <li>丁数欄は、原始記録の丁数即ち該記入がいかなる帳簿の何ページから来たかを示すためのものである。 <li>金額欄は取引の金額を記入するためのものである。 </ol> この形式の勘定口座では、取引の結果現在高がいくらになったかは、左右両側の合計金額を比べて見なければ知ることができない。次に残高式の勘定口座は、標準式のごとき同一形式の左右両側を有する代わりに一つの側のみを有し、ただ金額欄だけ左右両欄を備え、ほかに残高欄が併設される。かくて勘定口座の表す財産または資本の増減とともに、その残高が併記せられ、これによっていつでも現在高を知ることができる。 <table summary="残高式勘定口座の様式" style="border-collapse: collapse; "> <tr><th colspan="11" style="text-align: center; text-decoration: underline;">××勘定</th></tr> <tr><th colspan="2" style="border-right: 1px solid #000; border-top: 3px double #000; border-bottom: 1px solid #000; ">日付</th><th style="width: 8em; border-right: 1px solid #000; border-top: 3px double #000; border-bottom: 1px solid #000; ">摘要</th><th style="width: 1em; border-right: 3px double #000; border-top: 3px double #000; border-bottom: 1px solid #000; ">丁数</th><th colspan="2" style="border-right:3px double #000; border-top: 3px double #000; border-bottom: 1px solid #000; ">借方</th><th colspan="2" style="border-right: 3px double #000; border-top: 3px double #000; border-bottom: 1px solid #000; ">貸方</th><th style="width: 2.5em; border-right: 3px double #000; border-top: 3px double #000; border-bottom: 1px solid #000; ">借又貸</th><th colspan="2" style="border-top: 3px double #000; border-bottom: 1px solid #000; ">残高</th></tr> <tr style="height: 20ex; "><td style="border-right: 1px solid #000; "><!--月--></td><td style="border-right: 1px solid #000; "><!--日--></td><td style="border-right: 1px solid #000; "><!--摘要--></td><td style="border-right: 3px double #000; "></td><td style="width: 5em; border-right: 1px solid #000; "></td><td style="width: 1em; border-right: 3px double #000; "></td><td style="width: 5em; border-right: 1px solid #000; "></td><td style="width: 1em; border-right: 3px double #000; "></td><td style="width: 1em; border-right: 3px double #000; "></td><td style="width: 5em; border-right: 1px solid #000; "></td><td style="width: 1em; "></td></tr> </table> === 帳簿=== 取引を記録するために紙葉を集めたものを帳簿 Books, Bücher という。簿記は取引を帳簿に記録して、具体的な計算をなすことを要件とするから、帳簿は簿記実行の技術的な要件である。いかなる事業でも、その会計を整理するためには、いくつかの帳簿を用いる必要がある。ただし、その数・名称・様式等に至っては業種・規模・取引の性質・その多寡等によって同じでない。帳簿はその体裁上綴込式・カード式・ルーズリーフ式等種々に分かたれ、最近ではカーデックス式・バインデックス式等も用いられる。 <noinclude>{{利用者:Akaniji/Template:前後\|../総説\|../../複式簿記の組織/複式簿記の基礎\|../../}}</noinclude> {{DEFAULTSORT:ほき}} [[category:会計学]] [[category:簿記論\|きそ]]	null	2019-05-28T17:02:02Z	[ "利用者:Akaniji/Template:前後" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E7%B0%BF%E8%A8%98/%E7%B7%8F%E8%AB%96/%E5%9F%BA%E7%A4%8E%E6%A6%82%E5%BF%B5
16,602	簿記/全章通覧	さて、会計の分野では、たとえば、3億円の資金をもっている中小工場の会社がたとえば1億円の生産機械を購入すると、その企業の保有資金から普通は1億円が減ります。(話を単純化するため、分割払いを考えず、一括払いしたとする。) さて、1億円が差し引かれたからといって、けっしてその企業の価値が1億円へったわけではなく、単に1億円が生産機械に形を変えただけです。その機械で生産して商売をすれば、もしかしたら将来的に1億円以上の大きな売り上げ(たとえば10億円や100億円の売上)を出せるかもしれません。なので、企業の価値を見る場合は、単にお金だけでなく、設備などの資産額の合計も見る必要があります。このような見方のできる方式の簿記が、複式簿記(ふくしきぼき)です。先進国の大企業で採用されている簿記の手法は通常、複式簿記です。いっぽう、単に資金の金額だけに注目する方式の簿記が、単式簿記です。日本政府などが政府の財政などとして発表する帳簿は、単式簿記です。簿記とは、事業の所有する財産や資本に生じた変動を、漏れなく記録計算整理して、その結果を明らかにする方法である。およそ事業を経営するには、若干の資本が必要である。しかし、この資本はただそのままでは決して成果を生み出すものではなくて、これを種々運用しなければならない。資本の運用とは、資本のとる形態を色々変えることであって、それは結局次のことを意味する。即ち、企業に投下せられた資本の最も原始的な形態は貨幣であるが、この貨幣は企業の目的とする経済性昂揚のために、例えば商品の買入に充てられる。買入れられた商品は更に転売されて、また元の貨幣となる。このように貨幣から始まって貨幣に帰ることを資本の運動という。それゆえ、運動の結果は種々の形態を経て、結局は再び貨幣なる元の姿に復帰する。ところで、この現象は第一運動が終わらないうちに、第二の運動が始まり、さらに第三第四の運動が連続して繰り返されるのであって、企業の成果は実にこの運動中に生ずる。かかる運動は一般に資本の循環と称せられ、次のような簡単な式で表される。簿記は、如何にせば、かかる資本の循環を計算的に正しく把握し、その成果を明らかにすることができるかを研究するものである。けだし複雑化した今日の事業経営に対しては、一定の法則と形式とを備える把握方法によらなければ、その会計を完全に整理することができないのであって、簿記は即ちこの記帳法則とその適用とを研究するものである。簿記の目的は、これを大別して2つとすることができる。簿記は記録計算法の目的と方法との相違から、単式簿記と複式簿記とに分かたれる。次に簿記は応用せられる事業の種類によって、商業簿記・工業簿記・農業簿記・銀行簿記・保険簿記・運送簿記・倉庫簿記など種々に分かたれる。これらはすべて単式または複式どれかの方法によって記帳せられるのであるが、業種の性質上その方法には幾分の相違を有する。しかしその根本原理に至っては、毫も異なるものではないから、これら諸簿記中の一種を会得すれば、他はその事業に特有な記帳形式を特別に研究することによって、容易に理解し得られる。しかして上記諸簿記の中で、商業簿記は単式および複式の記帳法を会得し、他の簿記を研究する基礎として最も適当しており、この意味でそれは一般簿記とも称すべきものである。けだし商業はその取引が単純でかつ最も典型的であり、しかも他の事業も大抵商業的活動の一面を有するからである。簿記学は、事業経営上生起する諸種の事象を、計数的に記録計算整理する方法を研究する学問である。簿記が学問であるかまたは技術であるかは縷々論ぜられるところであるが、簿記はそのいずれをも有し得る。換言すれば、簿記は二つの方面を有し、簿記理論は簿記学を形成し、簿記法は簿記技術を構成する。学問としての簿記は業績の確定を目的として、財産や資本の変動を計算整理する方法の理論的研究であり、簿記技術は抽象的な簿記理論の研究ではなくて、実際的立場から簿記遂行に関する諸知識を与えるものである。もちろんこれら両者は、相依り相たすけて相互の完全を期し得るのであって、前者は後者の助を藉って(借りて)完全な研究をなし得べく、また後者は前者の研究成果を得て始めてその完璧を期することができる。本書はかかる見地から、簿記理論を簡明に説き、主として簿記技術を説明することを目的とする。簿記学というとき、それと会計学 Accounting とは同一学問に対する別の呼称にほかならない。簿記学も会計学もともに経営経済事象の計算的研究で、その目的もともに業績の確定にある。それゆえ学問として両者間には区別がない。これを沿革に徴するも、両者を区別すべきなんらの根拠をも見出し得ない。次に経営学も経営経済事象の研究を目的とするものであるが、これは現象そのものの研究であって、それは簿記のように必ずしも計算によって捕捉するを要せないし、また一定の形式に依拠する要もない。両者の関係は例えば、俳優と撮影技師のごときで、俳優は独自の立場から演出についての研究を行うべく、撮影技師もまたそれをいかにせば正しく撮影し得るかを研究し得るはずである。経営学は経営現象そのものの研究であり、簿記学は経営現象表示方法の研究である。およそ事業に投下せられた資本は、瞬時たりとも静止することなく不断の運動を続けている。しかし、資本そのものは一種の抽象的価値であって、それ自らでは存在することができないで、具体的な存在形態を必要とする。その最も単純なものは貨幣である。経営とは実に資本を運動過程に置くことで、これを資本の存在形態の側から見れば、それを種々に変化せしめることを意味し、即ち貨幣を土地建物・機械器具・原料・労力・商品となし、更にそれらが売掛金・受取手形・預け金などを経て、再び貨幣に復帰することにほかならぬ。資本がその循環中に採るところの存在形態たる具体的財貨のことを財産 Property, Vermogen (oの上に線)と称し、簿記上これを資産 Assets, Aktiva とも称する。資産は、それが従来採り来たった形態を捨てて、他の新形態に転化するに要する時間の長短によって、固定資産と流動資産とに分けられる。このように財産は、資本が一時的に採るところの存在形態である。そしてかかる存在形態の中に含まれている価値、即ちそれらの貨幣価値額の合計を資本 Capital, Kapital という。かくて資本は自らの形態なく、なんらかの財貨に体現していなければならぬ。ただし、その体現形態が何であるかは問わない。それゆえ、資本はその形態よりもむしろ発生原因を基礎として区別せられる。即ち循環過程の外部で成立して、新たに循環過程に入り来たったものか(流入資本・増資)またはその内部で循環過程中に成立したものか(損失・利益)の区別がこれである。事業には資産のほかに、将来他人に一定額を支払うべき債務も存在するのが常であって、これを負債 Liabilities, Schulden という。負債が財産の一種であるか、または資本の一種で資産即ち財産と対立させられる概念であるかについては、大いに議論のあるところである。これは結局負債の性質に対する観点の相違に帰する。負債が果たして財産であるかまたは資本であるかは、簿記の学問的地位を経済学の一文科とするか、または経済学とは全く別個のものとするかによって異なる。前の立場をとる限り、その概念規定は経済学と同一でなければならないが、後の立場をとるならば、簿記独自の見地から、その概念を規定して差し支えない訳である。従来簿記では負債を財産化したが、簿記理論を経営経済学的に基礎づけようとの試みが盛んとなるにしたがい、これを資本視する傾向になった。けだし、されば理論上は負債資本説に加担すべき点が多いのであるが、初学者にとっては負債財産説の方が了解しやすい。それゆえ本書では後の立場をとって説明するであろう。負債は支払期限の長短によって、長期負債と短期負債とに分かたれる。前者はそれが発生後二営業期間以上支払期限の到来しない負債であり、短期負債は一営業期間内にその支払期限の到来する負債である。社債や長期借入金は前者に属し、買掛金や支払手形などは後者に属する。一般に簿記では経営組織のいかんを問わず、事業そのものとその所有主とを、立場の相対立する別個の人格者とみなし、事業の会計は事業が主体であって、資産はすべて事業が所有し、負債はすべて事業が負担するものと見る。かかる観点よりすれば、資本は事業がその所有主に対して負担する一種の債務であって、それは第三者からの借入金と同じく負債の概念に含められる。もちろんこの場合、事業対所有主の関係は、事業対第三者の関係とは異なり、まったく内部の関係にすぎないから、資本と負債とは全然同一のものではなく、後者の対外負債に対し前者を対内負債と呼んで、負債に準ずるものとされる。けれども事業とその所有主とを分離し、会計を事業の会計とするのは正しいが、資本を所有主に対する事業の債務とするのは誤りである。資本はその発生原因によって、狭義の資本と損益とに分かたれ、更に前者は会社経営の場合には、最初事業に投下せられた元入資本と利益の留保によって生ぜる積立資本とに分かたれる。資本の循環は、単なる形態の変化のみにとどまらないで、循環過程中において、新たなる価値を増殖するものである。かく資本の循環過程中に生ずる新たなる価値を利益 Profit, Gewjnn と称する。反対にかかる過程中に価値の滅失を生ずることもあって、これを損失 Loss, Verlust と呼ぶ。例えば原価100円の商品を120円で売れば20円の利益が生じ、また貸金に対し30円の利息を受け取れば、それだけの利益が生じる。これに反して、例えば原価100円の商品を90円で販売すれば10円の損失を生じ、また借金に対して20円の利息を支払えば、それだけの損失を生ずる。かくて利益も損失もともに資本そのものである。それゆえ資本が財産をその存在形態となすように、損益もまたその存在形態たる財産の増減をその発生に伴うものである。即ち損益は現実に循環している資本の増減であるから、それは事業の外部から新たに事業に投下せられ、または循環過程から引き上げられた資本の増減とは異なる。このゆえに所有主の出資による資本の増加や減資による資本の減少は、損益でない。損失には混同すべからざる二つの種類がある。ひとつは商品が盗難にかかったり、また建物・機械等が火災のために焼失毀損されたりするように、永久的の資本減少となるものであり、他は広告費や給料等の支払いのように、収益をあげるため一時的の犠牲に供せられるものである。前者を純粋の損失と称し、後者を特に経費と呼ぶ。経費 Expenses, Aufwand は、他日収益 Income, Leistung によって償われるを普通とし、その償われない部分は、結果から見て純粋の損失と同じになる。財産や資本に変動を引き起こす事件を取引 Transaction, Geschäftsfallという。ここに変動とは、事業の内部で、もしくは事業と外部との関係において、生ずる財産または資本の価値的増減を意味する。通俗に言う取引は、自己の意思に基づいて他人との間に引き起こせられる関係を意味するも、簿記上の取引はより広く解せられて、自己の意志に基づかない事件であっても、その結果において財産や資本に変動を引き起こす限り、これを取引と称する。ゆえに例えば家屋や商品等の焼失・毀損、金銭・物品等の盗難・紛失および貸金の貸倒し等もすべて一種の取引である。これに反して通俗には取引と言われるものでも、それが財産または資本に変動を生じない限り、簿記上では取引とは言わない。例えば家屋や土地等の賃貸借は、占有の移転は生じても所有権の移転を生じないから、財産資本に変動をきたすことなく、従って簿記上の取引ではない。ただし、その結果生ずる賃貸借料の授受は明らかに取引である。既に述べたように、簿記は財産又は資本の変動を記録し計算するものであるから、取引は簿記記録の対象である。即ち取引が発生すれば、できるだけ迅速にこれが記帳計算をしなければならない。ただし事業内部で起こる財産や資本の変動は、それが発生した時直ちに記帳されないで、定期に特殊の方法でその変動を捕捉した上で記帳をなすことが少なくない。取引は、それが正味身代に及ぼす関係を標準として、損益取引と交替取引とに分かたれる。前者は損益発生の原因となり、資本に増減を引き起こす取引であって、例えば広告料を支払い、貸金に対し利息を受け取るごときである。これに反して、後者は損益の発生に無関係な取引で、商品を現金で買い入れ、借金を現金で返済するごときである。およそ取引が発生すれば、財産または資本に変動を生じ、その結果を明らかにするため、簿記はこれを記録計算せねばならぬ。しかるにこの計算は、財産全体または資本全体として行うよりは、それを構成する要素たる、個々の財産部分または資本部分について行なう方が、より合理的である。例えば現金または商品なる資産の項目が、取引によってどれほど増加し、どれほど減少し、したがってその残高がどれほどであるかを計算するごときである。それゆえ、簿記では財産や資本の構成部分について、これを種類性質に応じて分類し、それらが取引によって受けた影響を個別的に記録計算する。このように簿記で同種類同性質の財産や資本の構成部分について行う個別的記録計算方法を勘定 Account, Konto といい、特別の形式を用いて行う。勘定が狭義に解せられるときには、まったく形式的意味に限られて勘定形式のことを指す。勘定は相互に区別するため名称が付与せられ、この名称を勘定科目 Title of Account といい、各勘定に対して帳簿に設けられた場所のことを勘定口座という。勘定を用いて記録計算を行うことは、簿記の一大特色である。勘定口座の形式に二つある。一つは標準式、他は残高式と称せられる。標準式の口座は次掲のように中央から全く同一形式の左右二つの側に分かたれ、一般に左側を借方 Debit, Soll 右側を貸方 Credit, Haben と呼ぶ。この形式の勘定口座では、取引の結果現在高がいくらになったかは、左右両側の合計金額を比べて見なければ知ることができない。次に残高式の勘定口座は、標準式のごとき同一形式の左右両側を有する代わりに一つの側のみを有し、ただ金額欄だけ左右両欄を備え、ほかに残高欄が併設される。かくて勘定口座の表す財産または資本の増減とともに、その残高が併記せられ、これによっていつでも現在高を知ることができる。取引を記録するために紙葉を集めたものを帳簿 Books, Bücher という。簿記は取引を帳簿に記録して、具体的な計算をなすことを要件とするから、帳簿は簿記実行の技術的な要件である。いかなる事業でも、その会計を整理するためには、いくつかの帳簿を用いる必要がある。ただし、その数・名称・様式等に至っては業種・規模・取引の性質・その多寡等によって同じでない。帳簿はその体裁上綴込式・カード式・ルーズリーフ式等種々に分かたれ、最近ではカーデックス式・バインデックス式等も用いられる。既に第一篇で述べたように、複式簿記には一定の原理からなる記帳法則がある。この原理は財産と資本との性質ならびに簿記の用語たる借方・貸方の何であるかを明らかにするもので、貸借の原理とも称せられ、勘定記入の法則とともに通常勘定理論と呼ばれている。勘定理論は実に複式簿記の基礎をなすものであって、簿記理論の最も重要な部分である。勘定理論についての諸学者の見解を勘定学説 Kontentheorien または簿記学説 Buchhaltungstheorien という。勘定学説をいかに分類するかについての定説はないが、普通にはこれを人的説または擬人説 Personification theory, personalistische Theorien と等式説 Equation theory または物的説 Materialistische Theorien ならびにその他の学説とに分類する。前者は記帳を全然形式的に行うか、または人格者間の貸借によって説明せんとするものであり、後者は財産および資本の増減を人格者間の貸借視せず、経済現象そのままのものとして説明する。さらに後者はその説明方法として簡単なる方程式を用いるところから、これを等式説または数学説とも呼ぶ。その他の学説としては現実学説や循環学説等を挙げ得る。これらのうち現在簿記学者の多数説は物的説であり、財産・資本なる二つの本質的に相異なる職能と作用とをもつ勘定系統を認めるいわゆる二勘定系統説である。しかもそのうち、次の方程式を基礎とするものである。即ちこの方程式は普通に資本方程式と呼ばれ、したがってこの説を資本学説ともいう。以下この立場から説明を進める。ただし勘定理論のうち、財産と資本とがそれぞれいかなる性質を持つかについては、既に述べたから(第一篇第二章)、本章ではこれには触れない。最初勘定は次のようにして行われた。 (例) この形式を楷段式計算 Staffelrechnung または残高計算 Saidorechnung という。楷段式計算による表示形式は、各計算項目の現在高をいつでもただちに知り得るの長所を有する。しかし反面それでは価値変動の総額、即ち上例では現金の受入総額と支払総額とがいくらあったかを知ることができない。のみならず取引数が多いときには間違いを生じやすい。それゆえ以上の形式は次のように改められた。この形式によると、収入と支出とが区別して計算せられるから、その総額を知り得るとともに、両者の差引計算によって、容易に残高を求めることができ、そのうえ計算が単純になって間違いを起こすことも少ないのである。そしてこの形式の勘定で常に残高を示そうとすれば、残高欄を付設して次掲のようにする。これを残高式の勘定と呼ぶことは前篇第二章で既に述べた。しかしこの形式では収支の金額欄が密接しているから、誤記を生じやすい。よって乙1の形式を次掲丙1のようになし、さらにこれを整理して紙面の不経済を避けるようにすると、丙2の形式になる。これを標準式と呼ぶことも既に述べたところである。現在複式簿記で記録計算のために用いられる勘定形式は、乙2および丙2の両型である。かくて一般的に次のように言うことができる。即ち、勘定は二面的計算であるから、各側には同じ種類の価値系列が示され、したがって上側では現金の収入と支出とが別々に示され、その合計額は加算によって容易に見出される。しかも両側の数字系列は増減なる反対の意味を有し、したがってそれは互いに差引関係にある。このように勘定では差引計算を全然行わないで、差し引くべき数字は、すべてこれを反対側に記入することが、その一大特色である。勘定口座の左方と右方とを表すために、簿記では借方・貸方なる語を用いる。この用語は簿記が発達せる当初、人名勘定即ち事業が他人との間に貸借関係を生じたとき、これら債権債務を記帳するため相手の人名を科目とした勘定に、この両語を用いたことに由来する。この際貸借は事業を主としないで、相手方即ち口座を主とするもので、借方は口座主が借主または債務者たることを意味し、彼が事業に債務を負った時に記入せられる側であり、貸方は口座主が貸主または債権者であるとの意味で、彼が事業に対して債権を得たときに記入せられる側である。このように人名勘定では、この両語は文字通りに解釈せられる。しかるに複式簿記が進展し、しかもこれら両語をそのまま受け継いでからは、その適用範囲は拡大されて、人名勘定以外の各種財産および資本構成部分の諸勘定に対しても用いられるようになったのであるが、ここに至ると、人名勘定では文字通りの意味を有したこれら両語も、他の勘定については本来の辞義通り解釈することがもはや不可能となり、単に口座の左右両側を示す符牒にすぎないものと解せられるに至った。されば、単なる符牒という点よりするならば、それは貸借の代わりに+-・増減・出入等とするも差し支えないわけである。前に述べたように、すべて勘定では差引計算を行わないで、差し引くべき金額は反対側に加える。そして増加側の合計と減少側の合計とを比較して、残高を求める。ゆえに各勘定へは一方に増加が他方に減少が記入されるのである。その際資産Aに属する諸勘定では、計算統制上増加を左方即ち借方に、減少を右方即ち貸方に記入する。したがって反対の性質を有する負債と、負債類似の資本に属する諸勘定では、記入関係が反対になり、増加を右方または貸方に、減少を左方または借方に記入する。損益は既に述べたように、資本そのものであるから、資本Kと同一勘定としても差し支えないが、Kの記録を単純にし、業績を明らかにし、かつこれが管理を容易にするため、普通に別勘定として取り扱う。その際、利益は新たに増殖された資本にほかならないから、Kとまったく同一に増減を記入し、また損費は失われた資本であるから、Kとは反対に、したがって形式上Aと同様に増減を記入する。かくて、各勘定への記入関係は次のようになる。すべて取引は次に示すように、財産や資本の価値に増加および減少なる同額の二面的変動を与えるもので、これを取引の二重性と称する。例えばなる取引は、一方に「商品」なる資産を¥1,000.00増加せしめ、他方に「現金」なる他の資産を同額すなわち¥1,000.00減少せしめる。すなわちもし、この際代金のうち¥500.00は小切手を振出して支払い、残額は掛借にしたとすれば、この取引は一方に「商品」なる資産を¥1,000.00増加せしめ、他方に「銀行預金」なる他の資産を¥500.00減少せしめ、なお「買掛金」なる負債を同額増加せしめる。すなわちこの取引は、一方に「買掛金」なる負債を¥500.00減じ、他方に「現金」なる資産を同額減少せしめる。もし、この際現金の支払に代えて、約束手形を振出したとすれば、一方に負債を減少し、他方に「手形債務」なる他の負債を同額増加する。すなわちこの取引は、一方に「積立金」なる資本を¥10,000.00減じ、他方に「資本金」なる他の資本を同額増加する。すなわちこの取引は、一方に「現金」なる資産を¥50.00増加し、他方に「利息」なる利益¥50.00を増加し、したがって同額の資本増加を生ずる。すなわちこの取引は、一方に「手数料」なる損失を¥100.00増加し、したがって同額の資本減少を生じ、他方に「現金」なる資産に同額の減少を引き起こす。すなわちこの取引は、一方に「現金」なる資産を¥1,000.00増加せしめ、他方に「資本金」なる資本に同額の増加を引き起こす。すなわちもし、この際受け入れた現金で直ちに借金を返済したとすれば、資産の増加の代わりに「借金」なる負債の減少が起こる。すなわちこの取引は、一方に「資本金」なる資本を¥200.00減少せしめ、他方に「現金」なる資産に同額の減少を引き起こす。すなわちもし、この際現金がなく、借金して渡したとすれば、資産が減少する代わりに「借金」なる負債が増加する。すなわちもちろん、以上の場合のあるいくつかが結合してなる複雑な取引もある。たとえば、商品を原価以上の代価で売却した場合のごときである。しかし、これらは結局上記のような単純な取引に分解しうべく、上例の場合には、商品を現金で売却し、販売利益をも現金で受け取ったとみなすのである。かくて一般に次のように言うことができる。すなわち取引の結果、資産に増加または減少が起これば、負債・資本にもまた同額の増加または減少を生じ、反対に負債・資本に増加または減少があれば、資産にもまた同額の増加または減少をきたす。ただ資産を構成する項目または負債・資本を構成する諸項目間に、増加と減少とが起こって相殺されたときには、その変動は資産または負債・資本のいずれか一方の内部だけに留まって、他方への影響はない。けれども、この場合でも取引が性質の相反する二面的変動を引き起こすことに変わりはない。この事実から、すべての取引は相反する二つの事項に分解されることを知り得るが、以上挙げた結合関係を総括整理すると次の関係が得られる。これを取引の八要素と称し、すべての取引は、これら八要素中の相対立する二つまたは二つ以上が結合して成立する。ただし、取引要素の数は、財産と資本とを分類する程度の精粗に応じて増減せしめ得るから、必ずしも八要素に限るものではない。上述のように取引は必ず相対立する左方要素と右方要素とから成り立っているから、これを借方と貸方とに分解することができる。それゆえ、取引を記録するにあたっては、これがいかがなる勘定の借方と、また他のいかがなる勘定の貸方とに、各いくらの金額をもって記入さるべきかを決定しなければならない。かく、取引を借方要素と貸方要素とに分解して、それが記入せらるべき勘定と、その金額とを決定することを仕訳 Journalizing といい、次のように行う。 (例)商品¥1,000.00ヲ買入レ代金ハ現金ニテ支払フ。しかして、これは商品勘定の借方へ¥1,000.00記入し、また現金勘定の貸方へ¥1,000.00記入するの意味であるから、上記の仕訳から、元帳関係口座へは次のように移記される。仕訳から勘定口座へ移記することを、転記 Posting と名付ける。このように取引が単純である場合には、これを仕分することは必ずしも困難でない。しかし取引が複雑で、多数の勘定に記入されるものなるときには、これをいかなる勘定の借方と貸方とに記入すべきかを決定することは容易でない。しかも複式簿記で、取引が最初に帳簿へ記入せられるのは仕訳であり、仕訳の誤りは最後まで影響するから、仕訳は慎重に行わねばならぬ。これがためには、次の法則を記憶するのが便利である。以下数個の取引例を仮設して、その仕訳および各関係勘定口座への記入例を示そう。このように、取引が貸借双方ともに一勘定から成立している場合(1, 2, 6, 8)はもちろん、貸借いずれか一方(3, 4, 7)または双方(5)が二勘定からなる場合でも、貸借双方の各合計金額は相等しい。それゆえ、全勘定口座について観察すれば、いかに多数の取引が記入せられても、貸借双方の合計金額は必ず相平均する(釣り合う)道理であって、これを貸借平均の理という。この原理によって、複式簿記では記帳計算の正しい限り、全勘定口座の借方側金額の和と貸方側金額の和とは平均し(釣り合い)、もしこの平均にして破れんか、記帳計算のどこかに誤記脱漏の存することが立証せられる。このように、自らその記帳計算の成否を検証し得る手段を有することを、複式簿記の自己管理といい、この自検作用こそ複式簿記の一特徴をなすのである。画面上における回答の閲覧は、以下の空間を範囲選択して文字を反転することによって得られる。本書は、吉田(1942年)をもとにして作成したものである。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "", "title": "総説" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "さて、会計の分野では、たとえば、3億円の資金をもっている中小工場の会社がたとえば1億円の生産機械を購入すると、その企業の保有資金から普通は1億円が減ります。(話を単純化するため、分割払いを考えず、一括払いしたとする。)", "title": "総説" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "さて、1億円が差し引かれたからといって、けっしてその企業の価値が1億円へったわけではなく、単に1億円が生産機械に形を変えただけです。", "title": "総説" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "その機械で生産して商売をすれば、もしかしたら将来的に1億円以上の大きな売り上げ(たとえば10億円や100億円の売上)を出せるかもしれません。", "title": "総説" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "なので、企業の価値を見る場合は、単にお金だけでなく、設備などの資産額の合計も見る必要があります。", "title": "総説" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "このような見方のできる方式の簿記が、複式簿記(ふくしきぼき)です。", "title": "総説" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "先進国の大企業で採用されている簿記の手法は通常、複式簿記です。", "title": "総説" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "いっぽう、単に資金の金額だけに注目する方式の簿記が、単式簿記です。日本政府などが政府の財政などとして発表する帳簿は、単式簿記です。", "title": "総説" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "", "title": "総説" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "簿記とは、事業の所有する財産や資本に生じた変動を、漏れなく記録計算整理して、その結果を明らかにする方法である。", "title": "総説" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "およそ事業を経営するには、若干の資本が必要である。しかし、この資本はただそのままでは決して成果を生み出すものではなくて、これを種々運用しなければならない。資本の運用とは、資本のとる形態を色々変えることであって、それは結局次のことを意味する。即ち、企業に投下せられた資本の最も原始的な形態は貨幣であるが、この貨幣は企業の目的とする経済性昂揚のために、例えば商品の買入に充てられる。買入れられた商品は更に転売されて、また元の貨幣となる。このように貨幣から始まって貨幣に帰ることを資本の運動という。それゆえ、運動の結果は種々の形態を経て、結局は再び貨幣なる元の姿に復帰する。ところで、この現象は第一運動が終わらないうちに、第二の運動が始まり、さらに第三第四の運動が連続して繰り返されるのであって、企業の成果は実にこの運動中に生ずる。かかる運動は一般に資本の循環と称せられ、次のような簡単な式で表される。", "title": "総説" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "簿記は、如何にせば、かかる資本の循環を計算的に正しく把握し、その成果を明らかにすることができるかを研究するものである。けだし複雑化した今日の事業経営に対しては、一定の法則と形式とを備える把握方法によらなければ、その会計を完全に整理することができないのであって、簿記は即ちこの記帳法則とその適用とを研究するものである。", "title": "総説" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "簿記の目的は、これを大別して2つとすることができる。", "title": "総説" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "簿記は記録計算法の目的と方法との相違から、単式簿記と複式簿記とに分かたれる。", "title": "総説" }, { "paragraph_id": 14, "tag": "p", "text": "次に簿記は応用せられる事業の種類によって、商業簿記・工業簿記・農業簿記・銀行簿記・保険簿記・運送簿記・倉庫簿記など種々に分かたれる。これらはすべて単式または複式どれかの方法によって記帳せられるのであるが、業種の性質上その方法には幾分の相違を有する。しかしその根本原理に至っては、毫も異なるものではないから、これら諸簿記中の一種を会得すれば、他はその事業に特有な記帳形式を特別に研究することによって、容易に理解し得られる。しかして上記諸簿記の中で、商業簿記は単式および複式の記帳法を会得し、他の簿記を研究する基礎として最も適当しており、この意味でそれは一般簿記とも称すべきものである。けだし商業はその取引が単純でかつ最も典型的であり、しかも他の事業も大抵商業的活動の一面を有するからである。", "title": "総説" }, { "paragraph_id": 15, "tag": "p", "text": "簿記学は、事業経営上生起する諸種の事象を、計数的に記録計算整理する方法を研究する学問である。簿記が学問であるかまたは技術であるかは縷々論ぜられるところであるが、簿記はそのいずれをも有し得る。換言すれば、簿記は二つの方面を有し、簿記理論は簿記学を形成し、簿記法は簿記技術を構成する。学問としての簿記は業績の確定を目的として、財産や資本の変動を計算整理する方法の理論的研究であり、簿記技術は抽象的な簿記理論の研究ではなくて、実際的立場から簿記遂行に関する諸知識を与えるものである。もちろんこれら両者は、相依り相たすけて相互の完全を期し得るのであって、前者は後者の助を藉って(借りて)完全な研究をなし得べく、また後者は前者の研究成果を得て始めてその完璧を期することができる。本書はかかる見地から、簿記理論を簡明に説き、主として簿記技術を説明することを目的とする。", "title": "総説" }, { "paragraph_id": 16, "tag": "p", "text": "簿記学というとき、それと会計学 Accounting とは同一学問に対する別の呼称にほかならない。簿記学も会計学もともに経営経済事象の計算的研究で、その目的もともに業績の確定にある。それゆえ学問として両者間には区別がない。これを沿革に徴するも、両者を区別すべきなんらの根拠をも見出し得ない。次に経営学も経営経済事象の研究を目的とするものであるが、これは現象そのものの研究であって、それは簿記のように必ずしも計算によって捕捉するを要せないし、また一定の形式に依拠する要もない。両者の関係は例えば、俳優と撮影技師のごときで、俳優は独自の立場から演出についての研究を行うべく、撮影技師もまたそれをいかにせば正しく撮影し得るかを研究し得るはずである。経営学は経営現象そのものの研究であり、簿記学は経営現象表示方法の研究である。", "title": "総説" }, { "paragraph_id": 17, "tag": "p", "text": "およそ事業に投下せられた資本は、瞬時たりとも静止することなく不断の運動を続けている。しかし、資本そのものは一種の抽象的価値であって、それ自らでは存在することができないで、具体的な存在形態を必要とする。その最も単純なものは貨幣である。経営とは実に資本を運動過程に置くことで、これを資本の存在形態の側から見れば、それを種々に変化せしめることを意味し、即ち貨幣を土地建物・機械器具・原料・労力・商品となし、更にそれらが売掛金・受取手形・預け金などを経て、再び貨幣に復帰することにほかならぬ。資本がその循環中に採るところの存在形態たる具体的財貨のことを財産 Property, Vermogen (oの上に線)と称し、簿記上これを資産 Assets, Aktiva とも称する。", "title": "総説" }, { "paragraph_id": 18, "tag": "p", "text": "資産は、それが従来採り来たった形態を捨てて、他の新形態に転化するに要する時間の長短によって、固定資産と流動資産とに分けられる。", "title": "総説" }, { "paragraph_id": 19, "tag": "p", "text": "このように財産は、資本が一時的に採るところの存在形態である。そしてかかる存在形態の中に含まれている価値、即ちそれらの貨幣価値額の合計を資本 Capital, Kapital という。かくて資本は自らの形態なく、なんらかの財貨に体現していなければならぬ。ただし、その体現形態が何であるかは問わない。それゆえ、資本はその形態よりもむしろ発生原因を基礎として区別せられる。即ち循環過程の外部で成立して、新たに循環過程に入り来たったものか(流入資本・増資)またはその内部で循環過程中に成立したものか(損失・利益)の区別がこれである。", "title": "総説" }, { "paragraph_id": 20, "tag": "p", "text": "事業には資産のほかに、将来他人に一定額を支払うべき債務も存在するのが常であって、これを負債 Liabilities, Schulden という。負債が財産の一種であるか、または資本の一種で資産即ち財産と対立させられる概念であるかについては、大いに議論のあるところである。これは結局負債の性質に対する観点の相違に帰する。", "title": "総説" }, { "paragraph_id": 21, "tag": "p", "text": "負債が果たして財産であるかまたは資本であるかは、簿記の学問的地位を経済学の一文科とするか、または経済学とは全く別個のものとするかによって異なる。前の立場をとる限り、その概念規定は経済学と同一でなければならないが、後の立場をとるならば、簿記独自の見地から、その概念を規定して差し支えない訳である。従来簿記では負債を財産化したが、簿記理論を経営経済学的に基礎づけようとの試みが盛んとなるにしたがい、これを資本視する傾向になった。けだし、", "title": "総説" }, { "paragraph_id": 22, "tag": "p", "text": "されば理論上は負債資本説に加担すべき点が多いのであるが、初学者にとっては負債財産説の方が了解しやすい。それゆえ本書では後の立場をとって説明するであろう。", "title": "総説" }, { "paragraph_id": 23, "tag": "p", "text": "負債は支払期限の長短によって、長期負債と短期負債とに分かたれる。前者はそれが発生後二営業期間以上支払期限の到来しない負債であり、短期負債は一営業期間内にその支払期限の到来する負債である。社債や長期借入金は前者に属し、買掛金や支払手形などは後者に属する。", "title": "総説" }, { "paragraph_id": 24, "tag": "p", "text": "一般に簿記では経営組織のいかんを問わず、事業そのものとその所有主とを、立場の相対立する別個の人格者とみなし、事業の会計は事業が主体であって、資産はすべて事業が所有し、負債はすべて事業が負担するものと見る。かかる観点よりすれば、資本は事業がその所有主に対して負担する一種の債務であって、それは第三者からの借入金と同じく負債の概念に含められる。もちろんこの場合、事業対所有主の関係は、事業対第三者の関係とは異なり、まったく内部の関係にすぎないから、資本と負債とは全然同一のものではなく、後者の対外負債に対し前者を対内負債と呼んで、負債に準ずるものとされる。けれども事業とその所有主とを分離し、会計を事業の会計とするのは正しいが、資本を所有主に対する事業の債務とするのは誤りである。", "title": "総説" }, { "paragraph_id": 25, "tag": "p", "text": "資本はその発生原因によって、狭義の資本と損益とに分かたれ、更に前者は会社経営の場合には、最初事業に投下せられた元入資本と利益の留保によって生ぜる積立資本とに分かたれる。", "title": "総説" }, { "paragraph_id": 26, "tag": "p", "text": "資本の循環は、単なる形態の変化のみにとどまらないで、循環過程中において、新たなる価値を増殖するものである。かく資本の循環過程中に生ずる新たなる価値を利益 Profit, Gewjnn と称する。反対にかかる過程中に価値の滅失を生ずることもあって、これを損失 Loss, Verlust と呼ぶ。例えば原価100円の商品を120円で売れば20円の利益が生じ、また貸金に対し30円の利息を受け取れば、それだけの利益が生じる。これに反して、例えば原価100円の商品を90円で販売すれば10円の損失を生じ、また借金に対して20円の利息を支払えば、それだけの損失を生ずる。かくて利益も損失もともに資本そのものである。それゆえ資本が財産をその存在形態となすように、損益もまたその存在形態たる財産の増減をその発生に伴うものである。即ち", "title": "総説" }, { "paragraph_id": 27, "tag": "p", "text": "損益は現実に循環している資本の増減であるから、それは事業の外部から新たに事業に投下せられ、または循環過程から引き上げられた資本の増減とは異なる。このゆえに所有主の出資による資本の増加や減資による資本の減少は、損益でない。", "title": "総説" }, { "paragraph_id": 28, "tag": "p", "text": "損失には混同すべからざる二つの種類がある。ひとつは商品が盗難にかかったり、また建物・機械等が火災のために焼失毀損されたりするように、永久的の資本減少となるものであり、他は広告費や給料等の支払いのように、収益をあげるため一時的の犠牲に供せられるものである。前者を純粋の損失と称し、後者を特に経費と呼ぶ。経費 Expenses, Aufwand は、他日収益 Income, Leistung によって償われるを普通とし、その償われない部分は、結果から見て純粋の損失と同じになる。", "title": "総説" }, { "paragraph_id": 29, "tag": "p", "text": "財産や資本に変動を引き起こす事件を取引 Transaction, Geschäftsfallという。ここに変動とは、事業の内部で、もしくは事業と外部との関係において、生ずる財産または資本の価値的増減を意味する。通俗に言う取引は、自己の意思に基づいて他人との間に引き起こせられる関係を意味するも、簿記上の取引はより広く解せられて、自己の意志に基づかない事件であっても、その結果において財産や資本に変動を引き起こす限り、これを取引と称する。ゆえに例えば家屋や商品等の焼失・毀損、金銭・物品等の盗難・紛失および貸金の貸倒し等もすべて一種の取引である。これに反して通俗には取引と言われるものでも、それが財産または資本に変動を生じない限り、簿記上では取引とは言わない。例えば家屋や土地等の賃貸借は、占有の移転は生じても所有権の移転を生じないから、財産資本に変動をきたすことなく、従って簿記上の取引ではない。ただし、その結果生ずる賃貸借料の授受は明らかに取引である。", "title": "総説" }, { "paragraph_id": 30, "tag": "p", "text": "既に述べたように、簿記は財産又は資本の変動を記録し計算するものであるから、取引は簿記記録の対象である。即ち取引が発生すれば、できるだけ迅速にこれが記帳計算をしなければならない。ただし事業内部で起こる財産や資本の変動は、それが発生した時直ちに記帳されないで、定期に特殊の方法でその変動を捕捉した上で記帳をなすことが少なくない。", "title": "総説" }, { "paragraph_id": 31, "tag": "p", "text": "取引は、それが正味身代に及ぼす関係を標準として、損益取引と交替取引とに分かたれる。前者は損益発生の原因となり、資本に増減を引き起こす取引であって、例えば広告料を支払い、貸金に対し利息を受け取るごときである。これに反して、後者は損益の発生に無関係な取引で、商品を現金で買い入れ、借金を現金で返済するごときである。", "title": "総説" }, { "paragraph_id": 32, "tag": "p", "text": "およそ取引が発生すれば、財産または資本に変動を生じ、その結果を明らかにするため、簿記はこれを記録計算せねばならぬ。しかるにこの計算は、財産全体または資本全体として行うよりは、それを構成する要素たる、個々の財産部分または資本部分について行なう方が、より合理的である。例えば現金または商品なる資産の項目が、取引によってどれほど増加し、どれほど減少し、したがってその残高がどれほどであるかを計算するごときである。それゆえ、簿記では財産や資本の構成部分について、これを種類性質に応じて分類し、それらが取引によって受けた影響を個別的に記録計算する。このように簿記で同種類同性質の財産や資本の構成部分について行う個別的記録計算方法を勘定 Account, Konto といい、特別の形式を用いて行う。勘定が狭義に解せられるときには、まったく形式的意味に限られて勘定形式のことを指す。勘定は相互に区別するため名称が付与せられ、この名称を勘定科目 Title of Account といい、各勘定に対して帳簿に設けられた場所のことを勘定口座という。勘定を用いて記録計算を行うことは、簿記の一大特色である。", "title": "総説" }, { "paragraph_id": 33, "tag": "p", "text": "勘定口座の形式に二つある。一つは標準式、他は残高式と称せられる。標準式の口座は次掲のように中央から全く同一形式の左右二つの側に分かたれ、一般に左側を借方 Debit, Soll 右側を貸方 Credit, Haben と呼ぶ。", "title": "総説" }, { "paragraph_id": 34, "tag": "p", "text": "この形式の勘定口座では、取引の結果現在高がいくらになったかは、左右両側の合計金額を比べて見なければ知ることができない。", "title": "総説" }, { "paragraph_id": 35, "tag": "p", "text": "次に残高式の勘定口座は、標準式のごとき同一形式の左右両側を有する代わりに一つの側のみを有し、ただ金額欄だけ左右両欄を備え、ほかに残高欄が併設される。かくて勘定口座の表す財産または資本の増減とともに、その残高が併記せられ、これによっていつでも現在高を知ることができる。", "title": "総説" }, { "paragraph_id": 36, "tag": "p", "text": "取引を記録するために紙葉を集めたものを帳簿 Books, Bücher という。簿記は取引を帳簿に記録して、具体的な計算をなすことを要件とするから、帳簿は簿記実行の技術的な要件である。いかなる事業でも、その会計を整理するためには、いくつかの帳簿を用いる必要がある。ただし、その数・名称・様式等に至っては業種・規模・取引の性質・その多寡等によって同じでない。帳簿はその体裁上綴込式・カード式・ルーズリーフ式等種々に分かたれ、最近ではカーデックス式・バインデックス式等も用いられる。", "title": "総説" }, { "paragraph_id": 37, "tag": "p", "text": "既に第一篇で述べたように、複式簿記には一定の原理からなる記帳法則がある。この原理は財産と資本との性質ならびに簿記の用語たる借方・貸方の何であるかを明らかにするもので、貸借の原理とも称せられ、勘定記入の法則とともに通常勘定理論と呼ばれている。勘定理論は実に複式簿記の基礎をなすものであって、簿記理論の最も重要な部分である。勘定理論についての諸学者の見解を勘定学説 Kontentheorien または簿記学説 Buchhaltungstheorien という。勘定学説をいかに分類するかについての定説はないが、普通にはこれを人的説または擬人説 Personification theory, personalistische Theorien と等式説 Equation theory または物的説 Materialistische Theorien ならびにその他の学説とに分類する。前者は記帳を全然形式的に行うか、または人格者間の貸借によって説明せんとするものであり、後者は財産および資本の増減を人格者間の貸借視せず、経済現象そのままのものとして説明する。さらに後者はその説明方法として簡単なる方程式を用いるところから、これを等式説または数学説とも呼ぶ。その他の学説としては現実学説や循環学説等を挙げ得る。これらのうち現在簿記学者の多数説は物的説であり、財産・資本なる二つの本質的に相異なる職能と作用とをもつ勘定系統を認めるいわゆる二勘定系統説である。しかもそのうち、次の方程式を基礎とするものである。即ち", "title": "複式簿記の基礎" }, { "paragraph_id": 38, "tag": "p", "text": "この方程式は普通に資本方程式と呼ばれ、したがってこの説を資本学説ともいう。以下この立場から説明を進める。ただし勘定理論のうち、財産と資本とがそれぞれいかなる性質を持つかについては、既に述べたから(第一篇第二章)、本章ではこれには触れない。", "title": "複式簿記の基礎" }, { "paragraph_id": 39, "tag": "p", "text": "最初勘定は次のようにして行われた。", "title": "複式簿記の基礎" }, { "paragraph_id": 40, "tag": "p", "text": "(例)", "title": "複式簿記の基礎" }, { "paragraph_id": 41, "tag": "p", "text": "この形式を楷段式計算 Staffelrechnung または残高計算 Saidorechnung という。楷段式計算による表示形式は、各計算項目の現在高をいつでもただちに知り得るの長所を有する。しかし反面それでは価値変動の総額、即ち上例では現金の受入総額と支払総額とがいくらあったかを知ることができない。のみならず取引数が多いときには間違いを生じやすい。それゆえ以上の形式は次のように改められた。", "title": "複式簿記の基礎" }, { "paragraph_id": 42, "tag": "p", "text": "この形式によると、収入と支出とが区別して計算せられるから、その総額を知り得るとともに、両者の差引計算によって、容易に残高を求めることができ、そのうえ計算が単純になって間違いを起こすことも少ないのである。そしてこの形式の勘定で常に残高を示そうとすれば、残高欄を付設して次掲のようにする。", "title": "複式簿記の基礎" }, { "paragraph_id": 43, "tag": "p", "text": "これを残高式の勘定と呼ぶことは前篇第二章で既に述べた。しかしこの形式では収支の金額欄が密接しているから、誤記を生じやすい。よって乙1の形式を次掲丙1のようになし、さらにこれを整理して紙面の不経済を避けるようにすると、丙2の形式になる。これを標準式と呼ぶことも既に述べたところである。", "title": "複式簿記の基礎" }, { "paragraph_id": 44, "tag": "p", "text": "", "title": "複式簿記の基礎" }, { "paragraph_id": 45, "tag": "p", "text": "現在複式簿記で記録計算のために用いられる勘定形式は、乙2および丙2の両型である。かくて一般的に次のように言うことができる。即ち、勘定は二面的計算であるから、各側には同じ種類の価値系列が示され、したがって上側では現金の収入と支出とが別々に示され、その合計額は加算によって容易に見出される。しかも両側の数字系列は増減なる反対の意味を有し、したがってそれは互いに差引関係にある。このように勘定では差引計算を全然行わないで、差し引くべき数字は、すべてこれを反対側に記入することが、その一大特色である。", "title": "複式簿記の基礎" }, { "paragraph_id": 46, "tag": "p", "text": "勘定口座の左方と右方とを表すために、簿記では借方・貸方なる語を用いる。この用語は簿記が発達せる当初、人名勘定即ち事業が他人との間に貸借関係を生じたとき、これら債権債務を記帳するため相手の人名を科目とした勘定に、この両語を用いたことに由来する。この際貸借は事業を主としないで、相手方即ち口座を主とするもので、借方は口座主が借主または債務者たることを意味し、彼が事業に債務を負った時に記入せられる側であり、貸方は口座主が貸主または債権者であるとの意味で、彼が事業に対して債権を得たときに記入せられる側である。このように人名勘定では、この両語は文字通りに解釈せられる。しかるに複式簿記が進展し、しかもこれら両語をそのまま受け継いでからは、その適用範囲は拡大されて、人名勘定以外の各種財産および資本構成部分の諸勘定に対しても用いられるようになったのであるが、ここに至ると、人名勘定では文字通りの意味を有したこれら両語も、他の勘定については本来の辞義通り解釈することがもはや不可能となり、単に口座の左右両側を示す符牒にすぎないものと解せられるに至った。されば、単なる符牒という点よりするならば、それは貸借の代わりに+-・増減・出入等とするも差し支えないわけである。", "title": "複式簿記の基礎" }, { "paragraph_id": 47, "tag": "p", "text": "前に述べたように、すべて勘定では差引計算を行わないで、差し引くべき金額は反対側に加える。そして増加側の合計と減少側の合計とを比較して、残高を求める。ゆえに各勘定へは一方に増加が他方に減少が記入されるのである。その際資産Aに属する諸勘定では、計算統制上増加を左方即ち借方に、減少を右方即ち貸方に記入する。したがって反対の性質を有する負債と、負債類似の資本に属する諸勘定では、記入関係が反対になり、増加を右方または貸方に、減少を左方または借方に記入する。損益は既に述べたように、資本そのものであるから、資本Kと同一勘定としても差し支えないが、Kの記録を単純にし、業績を明らかにし、かつこれが管理を容易にするため、普通に別勘定として取り扱う。その際、利益は新たに増殖された資本にほかならないから、Kとまったく同一に増減を記入し、また損費は失われた資本であるから、Kとは反対に、したがって形式上Aと同様に増減を記入する。かくて、各勘定への記入関係は次のようになる。", "title": "複式簿記の基礎" }, { "paragraph_id": 48, "tag": "p", "text": "すべて取引は次に示すように、財産や資本の価値に増加および減少なる同額の二面的変動を与えるもので、これを取引の二重性と称する。例えば", "title": "複式簿記の基礎" }, { "paragraph_id": 49, "tag": "p", "text": "なる取引は、一方に「商品」なる資産を¥1,000.00増加せしめ、他方に「現金」なる他の資産を同額すなわち¥1,000.00減少せしめる。すなわち", "title": "複式簿記の基礎" }, { "paragraph_id": 50, "tag": "p", "text": "もし、この際代金のうち¥500.00は小切手を振出して支払い、残額は掛借にしたとすれば、この取引は一方に「商品」なる資産を¥1,000.00増加せしめ、他方に「銀行預金」なる他の資産を¥500.00減少せしめ、なお「買掛金」なる負債を同額増加せしめる。すなわち", "title": "複式簿記の基礎" }, { "paragraph_id": 51, "tag": "p", "text": "この取引は、一方に「買掛金」なる負債を¥500.00減じ、他方に「現金」なる資産を同額減少せしめる。", "title": "複式簿記の基礎" }, { "paragraph_id": 52, "tag": "p", "text": "もし、この際現金の支払に代えて、約束手形を振出したとすれば、一方に負債を減少し、他方に「手形債務」なる他の負債を同額増加する。すなわち", "title": "複式簿記の基礎" }, { "paragraph_id": 53, "tag": "p", "text": "この取引は、一方に「積立金」なる資本を¥10,000.00減じ、他方に「資本金」なる他の資本を同額増加する。すなわち", "title": "複式簿記の基礎" }, { "paragraph_id": 54, "tag": "p", "text": "この取引は、一方に「現金」なる資産を¥50.00増加し、他方に「利息」なる利益¥50.00を増加し、したがって同額の資本増加を生ずる。すなわち", "title": "複式簿記の基礎" }, { "paragraph_id": 55, "tag": "p", "text": "この取引は、一方に「手数料」なる損失を¥100.00増加し、したがって同額の資本減少を生じ、他方に「現金」なる資産に同額の減少を引き起こす。すなわち", "title": "複式簿記の基礎" }, { "paragraph_id": 56, "tag": "p", "text": "この取引は、一方に「現金」なる資産を¥1,000.00増加せしめ、他方に「資本金」なる資本に同額の増加を引き起こす。すなわち", "title": "複式簿記の基礎" }, { "paragraph_id": 57, "tag": "p", "text": "もし、この際受け入れた現金で直ちに借金を返済したとすれば、資産の増加の代わりに「借金」なる負債の減少が起こる。すなわち", "title": "複式簿記の基礎" }, { "paragraph_id": 58, "tag": "p", "text": "この取引は、一方に「資本金」なる資本を¥200.00減少せしめ、他方に「現金」なる資産に同額の減少を引き起こす。すなわち", "title": "複式簿記の基礎" }, { "paragraph_id": 59, "tag": "p", "text": "もし、この際現金がなく、借金して渡したとすれば、資産が減少する代わりに「借金」なる負債が増加する。すなわち", "title": "複式簿記の基礎" }, { "paragraph_id": 60, "tag": "p", "text": "もちろん、以上の場合のあるいくつかが結合してなる複雑な取引もある。たとえば、商品を原価以上の代価で売却した場合のごときである。しかし、これらは結局上記のような単純な取引に分解しうべく、上例の場合には、商品を現金で売却し、販売利益をも現金で受け取ったとみなすのである。", "title": "複式簿記の基礎" }, { "paragraph_id": 61, "tag": "p", "text": "かくて一般に次のように言うことができる。すなわち取引の結果、資産に増加または減少が起これば、負債・資本にもまた同額の増加または減少を生じ、反対に負債・資本に増加または減少があれば、資産にもまた同額の増加または減少をきたす。ただ資産を構成する項目または負債・資本を構成する諸項目間に、増加と減少とが起こって相殺されたときには、その変動は資産または負債・資本のいずれか一方の内部だけに留まって、他方への影響はない。けれども、この場合でも取引が性質の相反する二面的変動を引き起こすことに変わりはない。", "title": "複式簿記の基礎" }, { "paragraph_id": 62, "tag": "p", "text": "この事実から、すべての取引は相反する二つの事項に分解されることを知り得るが、以上挙げた結合関係を総括整理すると次の関係が得られる。", "title": "複式簿記の基礎" }, { "paragraph_id": 63, "tag": "p", "text": "これを取引の八要素と称し、すべての取引は、これら八要素中の相対立する二つまたは二つ以上が結合して成立する。ただし、取引要素の数は、財産と資本とを分類する程度の精粗に応じて増減せしめ得るから、必ずしも八要素に限るものではない。", "title": "複式簿記の基礎" }, { "paragraph_id": 64, "tag": "p", "text": "上述のように取引は必ず相対立する左方要素と右方要素とから成り立っているから、これを借方と貸方とに分解することができる。それゆえ、取引を記録するにあたっては、これがいかがなる勘定の借方と、また他のいかがなる勘定の貸方とに、各いくらの金額をもって記入さるべきかを決定しなければならない。かく、取引を借方要素と貸方要素とに分解して、それが記入せらるべき勘定と、その金額とを決定することを仕訳 Journalizing といい、次のように行う。", "title": "複式簿記の基礎" }, { "paragraph_id": 65, "tag": "p", "text": "(例)商品¥1,000.00ヲ買入レ代金ハ現金ニテ支払フ。", "title": "複式簿記の基礎" }, { "paragraph_id": 66, "tag": "p", "text": "しかして、これは商品勘定の借方へ¥1,000.00記入し、また現金勘定の貸方へ¥1,000.00記入するの意味であるから、上記の仕訳から、元帳関係口座へは次のように移記される。仕訳から勘定口座へ移記することを、転記 Posting と名付ける。", "title": "複式簿記の基礎" }, { "paragraph_id": 67, "tag": "p", "text": "", "title": "複式簿記の基礎" }, { "paragraph_id": 68, "tag": "p", "text": "このように取引が単純である場合には、これを仕分することは必ずしも困難でない。しかし取引が複雑で、多数の勘定に記入されるものなるときには、これをいかなる勘定の借方と貸方とに記入すべきかを決定することは容易でない。しかも複式簿記で、取引が最初に帳簿へ記入せられるのは仕訳であり、仕訳の誤りは最後まで影響するから、仕訳は慎重に行わねばならぬ。これがためには、次の法則を記憶するのが便利である。", "title": "複式簿記の基礎" }, { "paragraph_id": 69, "tag": "p", "text": "以下数個の取引例を仮設して、その仕訳および各関係勘定口座への記入例を示そう。", "title": "複式簿記の基礎" }, { "paragraph_id": 70, "tag": "p", 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{{:簿記/註}}	null	2011-12-31T04:24:26Z	[ "簿記/総論/総説", "簿記/総論/基礎概念", "簿記/複式簿記の組織/複式簿記の基礎", "簿記/註" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E7%B0%BF%E8%A8%98/%E5%85%A8%E7%AB%A0%E9%80%9A%E8%A6%A7
16,604	簿記/註	本書は、吉田(1942年)をもとにして作成したものである。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "本書は、吉田(1942年)をもとにして作成したものである。", "title": "" } ]	本書は、吉田（1942年）をもとにして作成したものである。吉田良三、1942年『簿記概論』同文館、全国書誌番号 46022063、http://kindai.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1068208 、著作権保護期間満了。	本書は、吉田（1942年）をもとにして作成したものである。 * 吉田良三、1942年『簿記概論』同文館、全国書誌番号 46022063、http://kindai.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1068208 、著作権保護期間満了。 [[カテゴリ:簿記論]]	null	2022-12-08T06:45:51Z	[]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E7%B0%BF%E8%A8%98/%E8%A8%BB
16,605	簿記/複式簿記の組織/複式簿記の基礎	既に第一篇で述べたように、複式簿記には一定の原理からなる記帳法則がある。この原理は財産と資本との性質ならびに簿記の用語たる借方・貸方の何であるかを明らかにするもので、貸借の原理とも称せられ、勘定記入の法則とともに通常勘定理論と呼ばれている。勘定理論は実に複式簿記の基礎をなすものであって、簿記理論の最も重要な部分である。勘定理論についての諸学者の見解を勘定学説 Kontentheorien または簿記学説 Buchhaltungstheorien という。勘定学説をいかに分類するかについての定説はないが、普通にはこれを人的説または擬人説 Personification theory, personalistische Theorien と等式説 Equation theory または物的説 Materialistische Theorien ならびにその他の学説とに分類する。前者は記帳を全然形式的に行うか、または人格者間の貸借によって説明せんとするものであり、後者は財産および資本の増減を人格者間の貸借視せず、経済現象そのままのものとして説明する。さらに後者はその説明方法として簡単なる方程式を用いるところから、これを等式説または数学説とも呼ぶ。その他の学説としては現実学説や循環学説等を挙げ得る。これらのうち現在簿記学者の多数説は物的説であり、財産・資本なる二つの本質的に相異なる職能と作用とをもつ勘定系統を認めるいわゆる二勘定系統説である。しかもそのうち、次の方程式を基礎とするものである。即ちこの方程式は普通に資本方程式と呼ばれ、したがってこの説を資本学説ともいう。以下この立場から説明を進める。ただし勘定理論のうち、財産と資本とがそれぞれいかなる性質を持つかについては、既に述べたから(第一篇第二章)、本章ではこれには触れない。最初勘定は次のようにして行われた。 (例) この形式を楷段式計算 Staffelrechnung または残高計算 Saidorechnung という。楷段式計算による表示形式は、各計算項目の現在高をいつでもただちに知り得るの長所を有する。しかし反面それでは価値変動の総額、即ち上例では現金の受入総額と支払総額とがいくらあったかを知ることができない。のみならず取引数が多いときには間違いを生じやすい。それゆえ以上の形式は次のように改められた。この形式によると、収入と支出とが区別して計算せられるから、その総額を知り得るとともに、両者の差引計算によって、容易に残高を求めることができ、そのうえ計算が単純になって間違いを起こすことも少ないのである。そしてこの形式の勘定で常に残高を示そうとすれば、残高欄を付設して次掲のようにする。これを残高式の勘定と呼ぶことは前篇第二章で既に述べた。しかしこの形式では収支の金額欄が密接しているから、誤記を生じやすい。よって乙1の形式を次掲丙1のようになし、さらにこれを整理して紙面の不経済を避けるようにすると、丙2の形式になる。これを標準式と呼ぶことも既に述べたところである。現在複式簿記で記録計算のために用いられる勘定形式は、乙2および丙2の両型である。かくて一般的に次のように言うことができる。即ち、勘定は二面的計算であるから、各側には同じ種類の価値系列が示され、したがって上側では現金の収入と支出とが別々に示され、その合計額は加算によって容易に見出される。しかも両側の数字系列は増減なる反対の意味を有し、したがってそれは互いに差引関係にある。このように勘定では差引計算を全然行わないで、差し引くべき数字は、すべてこれを反対側に記入することが、その一大特色である。勘定口座の左方と右方とを表すために、簿記では借方・貸方なる語を用いる。この用語は簿記が発達せる当初、人名勘定即ち事業が他人との間に貸借関係を生じたとき、これら債権債務を記帳するため相手の人名を科目とした勘定に、この両語を用いたことに由来する。この際貸借は事業を主としないで、相手方即ち口座を主とするもので、借方は口座主が借主または債務者たることを意味し、彼が事業に債務を負った時に記入せられる側であり、貸方は口座主が貸主または債権者であるとの意味で、彼が事業に対して債権を得たときに記入せられる側である。このように人名勘定では、この両語は文字通りに解釈せられる。しかるに複式簿記が進展し、しかもこれら両語をそのまま受け継いでからは、その適用範囲は拡大されて、人名勘定以外の各種財産および資本構成部分の諸勘定に対しても用いられるようになったのであるが、ここに至ると、人名勘定では文字通りの意味を有したこれら両語も、他の勘定については本来の辞義通り解釈することがもはや不可能となり、単に口座の左右両側を示す符牒にすぎないものと解せられるに至った。されば、単なる符牒という点よりするならば、それは貸借の代わりに+-・増減・出入等とするも差し支えないわけである。前に述べたように、すべて勘定では差引計算を行わないで、差し引くべき金額は反対側に加える。そして増加側の合計と減少側の合計とを比較して、残高を求める。ゆえに各勘定へは一方に増加が他方に減少が記入されるのである。その際資産Aに属する諸勘定では、計算統制上増加を左方即ち借方に、減少を右方即ち貸方に記入する。したがって反対の性質を有する負債と、負債類似の資本に属する諸勘定では、記入関係が反対になり、増加を右方または貸方に、減少を左方または借方に記入する。損益は既に述べたように、資本そのものであるから、資本Kと同一勘定としても差し支えないが、Kの記録を単純にし、業績を明らかにし、かつこれが管理を容易にするため、普通に別勘定として取り扱う。その際、利益は新たに増殖された資本にほかならないから、Kとまったく同一に増減を記入し、また損費は失われた資本であるから、Kとは反対に、したがって形式上Aと同様に増減を記入する。かくて、各勘定への記入関係は次のようになる。すべて取引は次に示すように、財産や資本の価値に増加および減少なる同額の二面的変動を与えるもので、これを取引の二重性と称する。例えばなる取引は、一方に「商品」なる資産を¥1,000.00増加せしめ、他方に「現金」なる他の資産を同額すなわち¥1,000.00減少せしめる。すなわちもし、この際代金のうち¥500.00は小切手を振出して支払い、残額は掛借にしたとすれば、この取引は一方に「商品」なる資産を¥1,000.00増加せしめ、他方に「銀行預金」なる他の資産を¥500.00減少せしめ、なお「買掛金」なる負債を同額増加せしめる。すなわちこの取引は、一方に「買掛金」なる負債を¥500.00減じ、他方に「現金」なる資産を同額減少せしめる。もし、この際現金の支払に代えて、約束手形を振出したとすれば、一方に負債を減少し、他方に「手形債務」なる他の負債を同額増加する。すなわちこの取引は、一方に「積立金」なる資本を¥10,000.00減じ、他方に「資本金」なる他の資本を同額増加する。すなわちこの取引は、一方に「現金」なる資産を¥50.00増加し、他方に「利息」なる利益¥50.00を増加し、したがって同額の資本増加を生ずる。すなわちこの取引は、一方に「手数料」なる損失を¥100.00増加し、したがって同額の資本減少を生じ、他方に「現金」なる資産に同額の減少を引き起こす。すなわちこの取引は、一方に「現金」なる資産を¥1,000.00増加せしめ、他方に「資本金」なる資本に同額の増加を引き起こす。すなわちもし、この際受け入れた現金で直ちに借金を返済したとすれば、資産の増加の代わりに「借金」なる負債の減少が起こる。すなわちこの取引は、一方に「資本金」なる資本を¥200.00減少せしめ、他方に「現金」なる資産に同額の減少を引き起こす。すなわちもし、この際現金がなく、借金して渡したとすれば、資産が減少する代わりに「借金」なる負債が増加する。すなわちもちろん、以上の場合のあるいくつかが結合してなる複雑な取引もある。たとえば、商品を原価以上の代価で売却した場合のごときである。しかし、これらは結局上記のような単純な取引に分解しうべく、上例の場合には、商品を現金で売却し、販売利益をも現金で受け取ったとみなすのである。かくて一般に次のように言うことができる。すなわち取引の結果、資産に増加または減少が起これば、負債・資本にもまた同額の増加または減少を生じ、反対に負債・資本に増加または減少があれば、資産にもまた同額の増加または減少をきたす。ただ資産を構成する項目または負債・資本を構成する諸項目間に、増加と減少とが起こって相殺されたときには、その変動は資産または負債・資本のいずれか一方の内部だけに留まって、他方への影響はない。けれども、この場合でも取引が性質の相反する二面的変動を引き起こすことに変わりはない。この事実から、すべての取引は相反する二つの事項に分解されることを知り得るが、以上挙げた結合関係を総括整理すると次の関係が得られる。これを取引の八要素と称し、すべての取引は、これら八要素中の相対立する二つまたは二つ以上が結合して成立する。ただし、取引要素の数は、財産と資本とを分類する程度の精粗に応じて増減せしめ得るから、必ずしも八要素に限るものではない。上述のように取引は必ず相対立する左方要素と右方要素とから成り立っているから、これを借方と貸方とに分解することができる。それゆえ、取引を記録するにあたっては、これがいかがなる勘定の借方と、また他のいかがなる勘定の貸方とに、各いくらの金額をもって記入さるべきかを決定しなければならない。かく、取引を借方要素と貸方要素とに分解して、それが記入せらるべき勘定と、その金額とを決定することを仕訳 Journalizing といい、次のように行う。 (例)商品¥1,000.00ヲ買入レ代金ハ現金ニテ支払フ。しかして、これは商品勘定の借方へ¥1,000.00記入し、また現金勘定の貸方へ¥1,000.00記入するの意味であるから、上記の仕訳から、元帳関係口座へは次のように移記される。仕訳から勘定口座へ移記することを、転記 Posting と名付ける。このように取引が単純である場合には、これを仕分することは必ずしも困難でない。しかし取引が複雑で、多数の勘定に記入されるものなるときには、これをいかなる勘定の借方と貸方とに記入すべきかを決定することは容易でない。しかも複式簿記で、取引が最初に帳簿へ記入せられるのは仕訳であり、仕訳の誤りは最後まで影響するから、仕訳は慎重に行わねばならぬ。これがためには、次の法則を記憶するのが便利である。以下数個の取引例を仮設して、その仕訳および各関係勘定口座への記入例を示そう。このように、取引が貸借双方ともに一勘定から成立している場合(1, 2, 6, 8)はもちろん、貸借いずれか一方(3, 4, 7)または双方(5)が二勘定からなる場合でも、貸借双方の各合計金額は相等しい。それゆえ、全勘定口座について観察すれば、いかに多数の取引が記入せられても、貸借双方の合計金額は必ず相平均する(釣り合う)道理であって、これを貸借平均の理という。この原理によって、複式簿記では記帳計算の正しい限り、全勘定口座の借方側金額の和と貸方側金額の和とは平均し(釣り合い)、もしこの平均にして破れんか、記帳計算のどこかに誤記脱漏の存することが立証せられる。このように、自らその記帳計算の成否を検証し得る手段を有することを、複式簿記の自己管理といい、この自検作用こそ複式簿記の一特徴をなすのである。画面上における回答の閲覧は、以下の空間を範囲選択して文字を反転することによって得られる。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": 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"現在複式簿記で記録計算のために用いられる勘定形式は、乙2および丙2の両型である。かくて一般的に次のように言うことができる。即ち、勘定は二面的計算であるから、各側には同じ種類の価値系列が示され、したがって上側では現金の収入と支出とが別々に示され、その合計額は加算によって容易に見出される。しかも両側の数字系列は増減なる反対の意味を有し、したがってそれは互いに差引関係にある。このように勘定では差引計算を全然行わないで、差し引くべき数字は、すべてこれを反対側に記入することが、その一大特色である。", "title": "" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "勘定口座の左方と右方とを表すために、簿記では借方・貸方なる語を用いる。この用語は簿記が発達せる当初、人名勘定即ち事業が他人との間に貸借関係を生じたとき、これら債権債務を記帳するため相手の人名を科目とした勘定に、この両語を用いたことに由来する。この際貸借は事業を主としないで、相手方即ち口座を主とするもので、借方は口座主が借主または債務者たることを意味し、彼が事業に債務を負った時に記入せられる側であり、貸方は口座主が貸主または債権者であるとの意味で、彼が事業に対して債権を得たときに記入せられる側である。このように人名勘定では、この両語は文字通りに解釈せられる。しかるに複式簿記が進展し、しかもこれら両語をそのまま受け継いでからは、その適用範囲は拡大されて、人名勘定以外の各種財産および資本構成部分の諸勘定に対しても用いられるようになったのであるが、ここに至ると、人名勘定では文字通りの意味を有したこれら両語も、他の勘定については本来の辞義通り解釈することがもはや不可能となり、単に口座の左右両側を示す符牒にすぎないものと解せられるに至った。されば、単なる符牒という点よりするならば、それは貸借の代わりに+-・増減・出入等とするも差し支えないわけである。", "title": "" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "前に述べたように、すべて勘定では差引計算を行わないで、差し引くべき金額は反対側に加える。そして増加側の合計と減少側の合計とを比較して、残高を求める。ゆえに各勘定へは一方に増加が他方に減少が記入されるのである。その際資産Aに属する諸勘定では、計算統制上増加を左方即ち借方に、減少を右方即ち貸方に記入する。したがって反対の性質を有する負債と、負債類似の資本に属する諸勘定では、記入関係が反対になり、増加を右方または貸方に、減少を左方または借方に記入する。損益は既に述べたように、資本そのものであるから、資本Kと同一勘定としても差し支えないが、Kの記録を単純にし、業績を明らかにし、かつこれが管理を容易にするため、普通に別勘定として取り扱う。その際、利益は新たに増殖された資本にほかならないから、Kとまったく同一に増減を記入し、また損費は失われた資本であるから、Kとは反対に、したがって形式上Aと同様に増減を記入する。かくて、各勘定への記入関係は次のようになる。", "title": "" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "すべて取引は次に示すように、財産や資本の価値に増加および減少なる同額の二面的変動を与えるもので、これを取引の二重性と称する。例えば", "title": "" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "なる取引は、一方に「商品」なる資産を¥1,000.00増加せしめ、他方に「現金」なる他の資産を同額すなわち¥1,000.00減少せしめる。すなわち", "title": "" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "もし、この際代金のうち¥500.00は小切手を振出して支払い、残額は掛借にしたとすれば、この取引は一方に「商品」なる資産を¥1,000.00増加せしめ、他方に「銀行預金」なる他の資産を¥500.00減少せしめ、なお「買掛金」なる負債を同額増加せしめる。すなわち", "title": "" }, { "paragraph_id": 14, "tag": "p", "text": "この取引は、一方に「買掛金」なる負債を¥500.00減じ、他方に「現金」なる資産を同額減少せしめる。", "title": "" }, { "paragraph_id": 15, "tag": "p", "text": "もし、この際現金の支払に代えて、約束手形を振出したとすれば、一方に負債を減少し、他方に「手形債務」なる他の負債を同額増加する。すなわち", "title": "" }, { "paragraph_id": 16, "tag": "p", "text": "この取引は、一方に「積立金」なる資本を¥10,000.00減じ、他方に「資本金」なる他の資本を同額増加する。すなわち", "title": "" }, { "paragraph_id": 17, "tag": "p", "text": "この取引は、一方に「現金」なる資産を¥50.00増加し、他方に「利息」なる利益¥50.00を増加し、したがって同額の資本増加を生ずる。すなわち", "title": "" }, { "paragraph_id": 18, "tag": "p", "text": "この取引は、一方に「手数料」なる損失を¥100.00増加し、したがって同額の資本減少を生じ、他方に「現金」なる資産に同額の減少を引き起こす。すなわち", "title": "" }, { "paragraph_id": 19, "tag": "p", "text": "この取引は、一方に「現金」なる資産を¥1,000.00増加せしめ、他方に「資本金」なる資本に同額の増加を引き起こす。すなわち", "title": "" }, { "paragraph_id": 20, "tag": "p", "text": "もし、この際受け入れた現金で直ちに借金を返済したとすれば、資産の増加の代わりに「借金」なる負債の減少が起こる。すなわち", "title": "" }, { "paragraph_id": 21, "tag": "p", "text": "この取引は、一方に「資本金」なる資本を¥200.00減少せしめ、他方に「現金」なる資産に同額の減少を引き起こす。すなわち", "title": "" }, { "paragraph_id": 22, "tag": "p", "text": "もし、この際現金がなく、借金して渡したとすれば、資産が減少する代わりに「借金」なる負債が増加する。すなわち", "title": "" }, { "paragraph_id": 23, "tag": "p", "text": "もちろん、以上の場合のあるいくつかが結合してなる複雑な取引もある。たとえば、商品を原価以上の代価で売却した場合のごときである。しかし、これらは結局上記のような単純な取引に分解しうべく、上例の場合には、商品を現金で売却し、販売利益をも現金で受け取ったとみなすのである。", "title": "" }, { "paragraph_id": 24, "tag": "p", "text": "かくて一般に次のように言うことができる。すなわち取引の結果、資産に増加または減少が起これば、負債・資本にもまた同額の増加または減少を生じ、反対に負債・資本に増加または減少があれば、資産にもまた同額の増加または減少をきたす。ただ資産を構成する項目または負債・資本を構成する諸項目間に、増加と減少とが起こって相殺されたときには、その変動は資産または負債・資本のいずれか一方の内部だけに留まって、他方への影響はない。けれども、この場合でも取引が性質の相反する二面的変動を引き起こすことに変わりはない。", "title": "" }, { "paragraph_id": 25, "tag": "p", "text": "この事実から、すべての取引は相反する二つの事項に分解されることを知り得るが、以上挙げた結合関係を総括整理すると次の関係が得られる。", "title": "" }, { "paragraph_id": 26, "tag": "p", "text": "これを取引の八要素と称し、すべての取引は、これら八要素中の相対立する二つまたは二つ以上が結合して成立する。ただし、取引要素の数は、財産と資本とを分類する程度の精粗に応じて増減せしめ得るから、必ずしも八要素に限るものではない。", "title": "" }, { "paragraph_id": 27, "tag": "p", "text": "上述のように取引は必ず相対立する左方要素と右方要素とから成り立っているから、これを借方と貸方とに分解することができる。それゆえ、取引を記録するにあたっては、これがいかがなる勘定の借方と、また他のいかがなる勘定の貸方とに、各いくらの金額をもって記入さるべきかを決定しなければならない。かく、取引を借方要素と貸方要素とに分解して、それが記入せらるべき勘定と、その金額とを決定することを仕訳 Journalizing といい、次のように行う。", "title": "" }, { "paragraph_id": 28, "tag": "p", "text": "(例)商品¥1,000.00ヲ買入レ代金ハ現金ニテ支払フ。", "title": "" }, { "paragraph_id": 29, "tag": "p", "text": "しかして、これは商品勘定の借方へ¥1,000.00記入し、また現金勘定の貸方へ¥1,000.00記入するの意味であるから、上記の仕訳から、元帳関係口座へは次のように移記される。仕訳から勘定口座へ移記することを、転記 Posting と名付ける。", "title": "" }, { "paragraph_id": 30, "tag": "p", "text": "", "title": "" }, { "paragraph_id": 31, "tag": "p", "text": "このように取引が単純である場合には、これを仕分することは必ずしも困難でない。しかし取引が複雑で、多数の勘定に記入されるものなるときには、これをいかなる勘定の借方と貸方とに記入すべきかを決定することは容易でない。しかも複式簿記で、取引が最初に帳簿へ記入せられるのは仕訳であり、仕訳の誤りは最後まで影響するから、仕訳は慎重に行わねばならぬ。これがためには、次の法則を記憶するのが便利である。", "title": "" }, { "paragraph_id": 32, "tag": "p", "text": "以下数個の取引例を仮設して、その仕訳および各関係勘定口座への記入例を示そう。", "title": "" }, { "paragraph_id": 33, "tag": "p", "text": "", "title": "" }, { "paragraph_id": 34, "tag": "p", "text": "", "title": "" }, { "paragraph_id": 35, "tag": "p", "text": "", "title": "" }, { "paragraph_id": 36, "tag": "p", "text": "", "title": "" }, { "paragraph_id": 37, "tag": "p", "text": "このように、取引が貸借双方ともに一勘定から成立している場合(1, 2, 6, 8)はもちろん、貸借いずれか一方(3, 4, 7)または双方(5)が二勘定からなる場合でも、貸借双方の各合計金額は相等しい。それゆえ、全勘定口座について観察すれば、いかに多数の取引が記入せられても、貸借双方の合計金額は必ず相平均する(釣り合う)道理であって、これを貸借平均の理という。この原理によって、複式簿記では記帳計算の正しい限り、全勘定口座の借方側金額の和と貸方側金額の和とは平均し(釣り合い)、もしこの平均にして破れんか、記帳計算のどこかに誤記脱漏の存することが立証せられる。このように、自らその記帳計算の成否を検証し得る手段を有することを、複式簿記の自己管理といい、この自検作用こそ複式簿記の一特徴をなすのである。", "title": "" }, { "paragraph_id": 38, "tag": "p", "text": "画面上における回答の閲覧は、以下の空間を範囲選択して文字を反転することによって得られる。", "title": "" } ]	null	=== 勘定理論 === 既に第一篇で述べたように、複式簿記には一定の原理からなる記帳法則がある。この原理は財産と資本との性質ならびに簿記の用語たる借方・貸方の何であるかを明らかにするもので、貸借の原理とも称せられ、勘定記入の法則とともに通常勘定理論と呼ばれている。勘定理論は実に複式簿記の基礎をなすものであって、簿記理論の最も重要な部分である。勘定理論についての諸学者の見解を勘定学説 Kontentheorien または簿記学説 Buchhaltungstheorien という。勘定学説をいかに分類するかについての定説はないが、普通にはこれを人的説または擬人説 Personification theory, personalistische Theorien と等式説 Equation theory または物的説 Materialistische Theorien ならびにその他の学説とに分類する。前者は記帳を全然形式的に行うか、または人格者間の貸借によって説明せんとするものであり、後者は財産および資本の増減を人格者間の貸借視せず、経済現象そのままのものとして説明する。さらに後者はその説明方法として簡単なる方程式を用いるところから、これを等式説または数学説とも呼ぶ。その他の学説としては現実学説や循環学説等を挙げ得る。これらのうち現在簿記学者の多数説は物的説であり、財産・資本なる二つの本質的に相異なる職能と作用とをもつ勘定系統を認めるいわゆる二勘定系統説である。しかもそのうち、次の方程式を基礎とするものである。　即ち A - P = K この方程式は普通に資本方程式と呼ばれ、したがってこの説を資本学説ともいう。以下この立場から説明を進める。ただし勘定理論のうち、財産と資本とがそれぞれいかなる性質を持つかについては、既に述べたから（[[簿記/総論/基礎概念\|第一篇第二章]]）、本章ではこれには触れない。 === 勘定口座の記入法 === 最初勘定は次のようにして行われた。 <table style="float: right; border-collapse: collapse; "> <caption style="text-align: left; ">（甲）</caption> <tr><th colspan="5" style="text-decoration: underline; ">現金</th></tr> <tr><th colspan="2" style="border: 1px solid #000; border-left: none; border-top: 3px double; ">日付</th><th style="width: 7em; border: 3px double #000; border-left: none; border-bottom: 1px solid; ">摘要</th><th colspan="3" style="border-top: 3px double #000; border-bottom: 1px solid #000; ">金額</th></tr> <tr><td style="border-right: 1px solid #000; ">4</td><td style="border-right: 1px solid #000; ">1</td><td style="border-right: 3px double #000; ">手許在高</td><td></td><td style="border-right: 1px solid #000; text-align: right; ">1,000</td><td>00</td></tr> <tr><td style="border-right: 1px solid #000; ">〃</td><td style="border-right: 1px solid #000; ">2</td><td style="border-right: 3px double #000; ">商品代支払</td><td>-</td><td style="border-right: 1px solid #000; text-align: right; ">500</td><td>00</td></tr> <tr><td style="border-right: 1px solid #000; "></td><td style="border-right: 1px solid #000; "></td><td style="border-right: 3px double #000; "></td><td style="border-top: 1px solid #000; "></td><td style="border-right: 1px solid #000; text-align: right; border-top: 1px solid #000; ">500</td><td style="border-top: 1px solid #000; ">00</td></tr> <tr><td style="border-right: 1px solid #000; ">〃</td><td style="border-right: 1px solid #000; ">5</td><td style="border-right: 3px double #000; ">商品代受取</td><td>+</td><td style="border-right: 1px solid #000; text-align: right; ">300</td><td>00</td></tr> <tr><td style="border-right: 1px solid #000; "></td><td style="border-right: 1px solid #000; "></td><td style="border-right: 3px double #000; "></td><td style="border-top: 1px solid #000; "></td><td style="border-right: 1px solid #000; text-align: right; border-top: 1px solid #000; ">800</td><td style="border-top: 1px solid #000; ">00</td></tr> <tr><td style="border-right: 1px solid #000; ">〃</td><td style="border-right: 1px solid #000; ">7</td><td style="border-right: 3px double #000; ">売掛金回収</td><td>+</td><td style="border-right: 1px solid #000; text-align: right; ">250</td><td>00</td></tr> <tr><td style="border-right: 1px solid #000; "></td><td style="border-right: 1px solid #000; "></td><td style="border-right: 3px double #000; "></td><td style="border-top: 1px solid #000; "></td><td style="border-right: 1px solid #000; text-align: right; border-top: 1px solid #000; ">1050</td><td style="border-top: 1px solid #000; ">00</td></tr> <tr><td style="border-right: 1px solid #000; ">〃</td><td style="border-right: 1px solid #000; ">10</td><td style="border-right: 3px double #000; ">買掛金支払</td><td>-</td><td style="border-right: 1px solid #000; text-align: right; ">700</td><td>00</td></tr> <tr><td style="border-right: 1px solid #000; "></td><td style="border-right: 1px solid #000; "></td><td style="border-right: 3px double #000; "></td><td style="border-top: 1px solid #000; border-bottom: 3px double #000; "></td><td style="border-right: 1px solid #000; text-align: right; border-top: 1px solid #000; border-bottom: 3px double #000; ">350</td><td style="border-top: 1px solid #000; border-bottom: 3px double #000; ">00</td></tr> </table> （例） ; 4/1 : 本日現金手許在高￥1,000.<span style="text-decoration: underline; ">00</span>也。 ; 4/2 : 商品ヲ買入レ、此代金￥500.<span style="text-decoration: underline; ">00</span>ヲ現金ニテ支払フ。 ; 4/5 : 商品ヲ売渡シ、此代金￥300.<span style="text-decoration: underline; ">00</span>ヲ現金ニテ受取ル。 ; 4/7 : 売掛金￥250.<span style="text-decoration: underline; ">00</span>ヲ現金ニテ受取ル。 ; 4/10 : 買掛金￥700.<span style="text-decoration: underline; ">00</span>ヲ現金ニテ支払フ。この形式を楷段式計算 Staffelrechnung または残高計算 Saidorechnung という。楷段式計算による表示形式は、各計算項目の現在高をいつでもただちに知り得るの長所を有する。しかし反面それでは価値変動の総額、即ち上例では現金の受入総額と支払総額とがいくらあったかを知ることができない。のみならず取引数が多いときには間違いを生じやすい。それゆえ以上の形式は次のように改められた。 <table style="float: right; border-collapse: collapse; "> <caption style="text-align: left; ">（乙1）</caption> <tr><th colspan="7" style="text-decoration: underline; ">現金</th></tr> <tr><th colspan="2" style="border: 1px solid #000; border-left: none; border-top: 3px double; ">日付</th><th style="width: 7em; border-top: 3px double #000; border-bottom: 1px solid #000; border-right: 3px double #000; ">摘要</th><th colspan="2" style="border: 3px double #000; border-bottom: 1px solid; ">収入</th><th colspan="2" style="border-top: 3px double #000; border-bottom: 1px solid; ">支出</th></tr> <tr><td style="border-right: 1px solid #000; ">4</td><td style="border-right: 1px solid #000; ">1</td><td style="border-right: 3px double #000; ">手許在高</td><td style="width: 4em; border-right: 1px solid #000; text-align: right; ">1,000</td><td style="border-right: 3px double #000; ">00</td><td style="width: 4em; border-right: 1px solid #000; text-align: right; "></td><td></td></tr> <tr><td style="border-right: 1px solid #000; ">〃</td><td style="border-right: 1px solid #000; ">2</td><td style="border-right: 3px double #000; ">商品代支払</td><td style="border-right: 1px solid #000; text-align: right; "></td><td style="border-right: 3px double #000; "></td><td style="border-right: 1px solid #000; text-align: right; ">500</td><td>00</td></tr> <tr><td style="border-right: 1px solid #000; ">〃</td><td style="border-right: 1px solid #000; ">5</td><td style="border-right: 3px double #000; ">商品代受取</td><td style="border-right: 1px solid #000; text-align: right; ">300</td><td style="border-right: 3px double #000; ">00</td><td style="border-right: 1px solid #000; text-align: right; "></td><td></td></tr> <tr><td style="border-right: 1px solid #000; ">〃</td><td style="border-right: 1px solid #000; ">7</td><td style="border-right: 3px double #000; ">売掛金回収</td><td style="border-right: 1px solid #000; text-align: right; ">250</td><td style="border-right: 3px double #000; ">00</td><td style="border-right: 1px solid #000; text-align: right; "></td><td></td></tr> <tr><td style="border-right: 1px solid #000; ">〃</td><td style="border-right: 1px solid #000; ">10</td><td style="border-right: 3px double #000; ">買掛金支払</td><td style="border-right: 1px solid #000; text-align: right; "></td><td style="border-right: 3px double #000; "></td><td style="border-right: 1px solid #000; text-align: right; ">700</td><td>00</td></tr> </table> この形式によると、収入と支出とが区別して計算せられるから、その総額を知り得るとともに、両者の差引計算によって、容易に残高を求めることができ、そのうえ計算が単純になって間違いを起こすことも少ないのである。そしてこの形式の勘定で常に残高を示そうとすれば、残高欄を付設して次掲のようにする。 <table style="clear: right; float: right; border-collapse: collapse; "> <caption style="text-align: left; ">（乙2）</caption> <tr><th colspan="9" style="text-decoration: underline; ">現金</th></tr> <tr><th colspan="2" style="border: 1px solid #000; border-left: none; border-top: 3px double; ">日付</th><th style="width: 7em; border-top: 3px double #000; border-bottom: 1px solid #000; border-right: 3px double #000; ">摘要</th><th colspan="2" style="border: 3px double #000; border-bottom: 1px solid; ">収入</th><th colspan="2" style="border: 3px double #000; border-bottom: 1px solid; ">支出</th><th colspan="2" style="border-top: 3px double #000; border-bottom: 1px solid; ">残高</th></tr> <tr><td style="border-right: 1px solid #000; ">4</td><td style="border-right: 1px solid #000; ">1</td><td style="border-right: 3px double #000; ">手許在高</td><td style="width: 4em; border-right: 1px solid #000; text-align: right; ">1,000</td><td style="border-right: 3px double #000; ">00</td><td style="width: 4em; border-right: 1px solid #000; text-align: right; "></td><td style="border-right: 3px double #000; "></td><td style="width: 4em; border-right: 1px solid #000; text-align: right; ">1,000</td><td>00</td></tr> <tr><td style="border-right: 1px solid #000; ">〃</td><td style="border-right: 1px solid #000; ">2</td><td style="border-right: 3px double #000; ">商品代支払</td><td style="border-right: 1px solid #000; text-align: right; "></td><td style="border-right: 3px double #000; "></td><td style="border-right: 1px solid #000; text-align: right; ">500</td><td style="border-right: 3px double #000; ">00</td><td style="border-right: 1px solid #000; text-align: right; ">500</td><td>00</td></tr> <tr><td style="border-right: 1px solid #000; ">〃</td><td style="border-right: 1px solid #000; ">5</td><td style="border-right: 3px double #000; ">商品代受取</td><td style="border-right: 1px solid #000; text-align: right; ">300</td><td style="border-right: 3px double #000; ">00</td><td style="border-right: 1px solid #000; text-align: right; "></td><td style="border-right: 3px double #000; "></td><td style="border-right: 1px solid #000; text-align: right; ">800</td><td>00</td></tr> <tr><td style="border-right: 1px solid #000; ">〃</td><td style="border-right: 1px solid #000; ">7</td><td style="border-right: 3px double #000; ">売掛金回収</td><td style="border-right: 1px solid #000; text-align: right; ">250</td><td style="border-right: 3px double #000; ">00</td><td style="border-right: 1px solid #000; text-align: right; "></td><td style="border-right: 3px double #000; "></td><td style="border-right: 1px solid #000; text-align: right; ">1,050</td><td>00</td></tr> <tr><td style="border-right: 1px solid #000; ">〃</td><td style="border-right: 1px solid #000; ">10</td><td style="border-right: 3px double #000; ">買掛金支払</td><td style="border-right: 1px solid #000; text-align: right; "></td><td style="border-right: 3px double #000; "></td><td style="border-right: 1px solid #000; text-align: right; ">700</td><td style="border-right: 3px double #000; ">00</td><td style="border-right: 1px solid #000; text-align: right; ">350</td><td>00</td></tr> </table> これを残高式の勘定と呼ぶことは前篇第二章で既に述べた。しかしこの形式では収支の金額欄が密接しているから、誤記を生じやすい。よって乙1の形式を次掲丙1のようになし、さらにこれを整理して紙面の不経済を避けるようにすると、丙2の形式になる。これを標準式と呼ぶことも既に述べたところである。 <table style="border-collapse: collapse; "> <caption style="text-align: left; ">（丙1）</caption> <tr><th colspan="10" style="text-decoration: underline; ">現金</th></tr> <tr><td colspan="5" style="text-align: left; ">（借方）</td><td colspan="5" style="text-align: right; ">（貸方）</td></tr> <tr><th colspan="2" style="border: 1px solid #000; border-left: none; border-top: 3px double; ">日付</th><th style="width: 7em; border-top: 3px double #000; border-bottom: 1px solid #000; border-right: 3px double #000; ">摘要</th><th colspan="2" style="border: 3px double #000; border-bottom: 1px solid; border-right-style: solid; ">収入</th><th colspan="2" style="border: 1px solid #000; border-left: none; border-top: 3px double; ">日付</th><th style="width: 7em; border-top: 3px double #000; border-bottom: 1px solid #000; border-right: 3px double #000; ">摘要</th><th colspan="2" style="border: 3px double #000; border-bottom: 1px solid; border-right: none; ">支出</th></tr> <tr><td style="border-right: 1px solid #000; ">4</td><td style="border-right: 1px solid #000; ">1</td><td style="border-right: 3px double #000; ">手許在高</td><td style="width: 4em; border-right: 1px solid #000; text-align: right; ">1,000</td><td style="border-right: 3px solid #000; ">00</td><td style="border-right: 1px solid #000; "></td><td style="border-right: 1px solid #000; "></td><td style="border-right: 3px double #000; "></td><td style="width: 4em; border-right: 1px solid #000; text-align: right; "></td><td style="border-right: none; "></td></tr> <tr><td style="border-right: 1px solid #000; "></td><td style="border-right: 1px solid #000; "></td><td style="border-right: 3px double #000; "></td><td style="border-right: 1px solid #000; text-align: right; "></td><td style="border-right: 3px solid #000; "></td><td style="border-right: 1px solid #000; ">4</td><td style="border-right: 1px solid #000; ">2</td><td style="border-right: 3px double #000; ">商品代支払</td><td style="border-right: 1px solid #000; text-align: right; ">500</td><td style="border-right: none; ">00</td></tr> <tr><td style="border-right: 1px solid #000; ">〃</td><td style="border-right: 1px solid #000; ">5</td><td style="border-right: 3px double #000; ">商品代受取</td><td style="border-right: 1px solid #000; text-align: right; ">300</td><td style="border-right: 3px solid #000; ">00</td><td style="border-right: 1px solid #000; "></td><td style="border-right: 1px solid #000; "></td><td style="border-right: 3px double #000; "></td><td style="border-right: 1px solid #000; text-align: right; "></td><td style="border-right: none; "></td></tr> <tr><td style="border-right: 1px solid #000; ">〃</td><td style="border-right: 1px solid #000; ">7</td><td style="border-right: 3px double #000; ">売掛金回収</td><td style="border-right: 1px solid #000; text-align: right; ">250</td><td style="border-right: 3px solid #000; ">00</td><td style="border-right: 1px solid #000; "></td><td style="border-right: 1px solid #000; "></td><td style="border-right: 3px double #000; "></td><td style="border-right: 1px solid #000; text-align: right; "></td><td style="border-right: none; "></td></tr> <tr><td style="border-right: 1px solid #000; "></td><td style="border-right: 1px solid #000; "></td><td style="border-right: 3px double #000; "></td><td style="border-right: 1px solid #000; text-align: right; "></td><td style="border-right: 3px solid #000; "></td><td style="border-right: 1px solid #000; ">〃</td><td style="border-right: 1px solid #000; ">10</td><td style="border-right: 3px double #000; ">買掛金支払</td><td style="border-right: 1px solid #000; text-align: right; ">700</td><td style="border-right: none; ">00</td></tr> </table> <table style="border-collapse: collapse; "> <caption style="text-align: left; ">（丙2）</caption> <tr><th colspan="10" style="text-decoration: underline; ">現金</th></tr> <tr><td colspan="5" style="text-align: left; ">（借方）</td><td colspan="5" style="text-align: right; ">（貸方）</td></tr> <tr><th colspan="2" style="border: 1px solid #000; border-left: none; border-top: 3px double; ">日付</th><th style="width: 7em; border-top: 3px double #000; border-bottom: 1px solid #000; border-right: 3px double #000; ">摘要</th><th colspan="2" style="border: 3px double #000; border-bottom: 1px solid; border-right-style: solid; ">収入</th><th colspan="2" style="border: 1px solid #000; border-left: none; border-top: 3px double; ">日付</th><th style="width: 7em; border-top: 3px double #000; border-bottom: 1px solid #000; border-right: 3px double #000; ">摘要</th><th colspan="2" style="border: 3px double #000; border-bottom: 1px solid; border-right: none; ">支出</th></tr> <tr><td style="border-right: 1px solid #000; ">4</td><td style="border-right: 1px solid #000; ">1</td><td style="border-right: 3px double #000; ">手許在高</td><td style="width: 4em; border-right: 1px solid #000; text-align: right; ">1,000</td><td style="border-right: 3px solid #000; ">00</td><td style="border-right: 1px solid #000; ">4</td><td style="border-right: 1px solid #000; ">2</td><td style="border-right: 3px double #000; ">商品代</td><td style="width: 4em; border-right: 1px solid #000; text-align: right; ">500</td><td style="border-right: none; ">00</td></tr> <tr><td style="border-right: 1px solid #000; ">〃</td><td style="border-right: 1px solid #000; ">5</td><td style="border-right: 3px double #000; ">商品代</td><td style="border-right: 1px solid #000; text-align: right; ">300</td><td style="border-right: 3px solid #000; ">00</td><td style="border-right: 1px solid #000; ">〃</td><td style="border-right: 1px solid #000; ">10</td><td style="border-right: 3px double #000; ">買掛金</td><td style="border-right: 1px solid #000; text-align: right; ">700</td><td style="border-right: none; ">00</td></tr> <tr><td style="border-right: 1px solid #000; ">〃</td><td style="border-right: 1px solid #000; ">7</td><td style="border-right: 3px double #000; ">売掛金</td><td style="border-right: 1px solid #000; text-align: right; ">250</td><td style="border-right: 3px solid #000; ">00</td><td style="border-right: 1px solid #000; "></td><td style="border-right: 1px solid #000; "></td><td style="border-right: 3px double #000; "></td><td style="border-right: 1px solid #000; text-align: right; "></td><td style="border-right: none; "></td></tr> </table> 現在複式簿記で記録計算のために用いられる勘定形式は、乙2および丙2の両型である。かくて一般的に次のように言うことができる。即ち、勘定は二面的計算であるから、各側には同じ種類の価値系列が示され、したがって上側では現金の収入と支出とが別々に示され、その合計額は加算によって容易に見出される。しかも両側の数字系列は増減なる反対の意味を有し、したがってそれは互いに差引関係にある。このように勘定では差引計算を全然行わないで、差し引くべき数字は、すべてこれを反対側に記入することが、その一大特色である。 === 貸借の意義 === 勘定口座の左方と右方とを表すために、簿記では借方・貸方なる語を用いる。この用語は簿記が発達せる当初、人名勘定即ち事業が他人との間に貸借関係を生じたとき、これら債権債務を記帳するため相手の人名を科目とした勘定に、この両語を用いたことに由来する。この際貸借は事業を主としないで、相手方即ち口座を主とするもので、借方は口座主が借主または債務者たることを意味し、彼が事業に債務を負った時に記入せられる側であり、貸方は口座主が貸主または債権者であるとの意味で、彼が事業に対して債権を得たときに記入せられる側である。このように人名勘定では、この両語は文字通りに解釈せられる。しかるに複式簿記が進展し、しかもこれら両語をそのまま受け継いでからは、その適用範囲は拡大されて、人名勘定以外の各種財産および資本構成部分の諸勘定に対しても用いられるようになったのであるが、ここに至ると、人名勘定では文字通りの意味を有したこれら両語も、他の勘定については本来の辞義通り解釈することがもはや不可能となり、単に口座の左右両側を示す符牒にすぎないものと解せられるに至った。されば、単なる符牒という点よりするならば、それは貸借の代わりに＋－・増減・出入等とするも差し支えないわけである。 === 勘定記入法則 === 前に述べたように、すべて勘定では差引計算を行わないで、差し引くべき金額は反対側に加える。そして増加側の合計と減少側の合計とを比較して、残高を求める。ゆえに各勘定へは一方に増加が他方に減少が記入されるのである。その際資産Aに属する諸勘定では、計算統制上増加を左方即ち借方に、減少を右方即ち貸方に記入する。したがって反対の性質を有する負債と、負債類似の資本に属する諸勘定では、記入関係が反対になり、増加を右方または貸方に、減少を左方または借方に記入する。損益は既に述べたように、資本そのものであるから、資本Kと同一勘定としても差し支えないが、Kの記録を単純にし、業績を明らかにし、かつこれが管理を容易にするため、普通に別勘定として取り扱う。その際、利益は新たに増殖された資本にほかならないから、Kとまったく同一に増減を記入し、また損費は失われた資本であるから、Kとは反対に、したがって形式上Aと同様に増減を記入する。かくて、各勘定への記入関係は次のようになる。 {\| style="float: left; margin: 1ex; " \| style="text-align: left; border-bottom: 1px solid #000; " \| （借） \|\| colspan="2" style="text-align: center; border-bottom: 1px solid #000; " \| 資産勘定 \|\| style="text-align: right; border-bottom: 1px solid #000; " \| （貸） \|- \| colspan="2" style="border-right: 1px solid #000; text-align: center; " \| 増加 \|\| colspan="2" style="text-align: center; " \| 減少 \|} {\| style="margin: 1ex; " \| style="text-align: left; border-bottom: 1px solid #000; " \| （借） \|\| colspan="2" style="text-align: center; border-bottom: 1px solid #000; " \| 負債勘定 \|\| style="text-align: right; border-bottom: 1px solid #000; " \| （貸） \|- \| colspan="2" style="border-right: 1px solid #000; text-align: center; " \| 減少 \|\| colspan="2" style="text-align: center; " \| 増加 \|} {\| style="clear: left; float: left; margin: 1ex; " \| style="text-align: left; border-bottom: 1px solid #000; " \| （借） \|\| colspan="2" style="text-align: center; border-bottom: 1px solid #000; " \| 損費勘定 \|\| style="text-align: right; border-bottom: 1px solid #000; " \| （貸） \|- \| colspan="2" style="border-right: 1px solid #000; text-align: center; " \| 増加 \|\| colspan="2" style="text-align: center; " \| 減少 \|} {\| style="margin: 1ex; " \| style="text-align: left; border-bottom: 1px solid #000; " \| （借） \|\| colspan="2" style="text-align: center; border-bottom: 1px solid #000; " \| 資本勘定 \|\| style="text-align: right; border-bottom: 1px solid #000; " \| （貸） \|- \| colspan="2" style="border-right: 1px solid #000; text-align: center; " \| 減少 \|\| colspan="2" style="text-align: center; " \| 増加 \|} {\| style="margin: 1ex; " \| style="text-align: left; border-bottom: 1px solid #000; " \| （借） \|\| colspan="2" style="text-align: center; border-bottom: 1px solid #000; " \| 利益勘定 \|\| style="text-align: right; border-bottom: 1px solid #000; " \| （貸） \|- \| colspan="2" style="border-right: 1px solid #000; text-align: center; " \| 減少 \|\| colspan="2" style="text-align: center; " \| 増加 \|} === 取引の二重性 === すべて取引は次に示すように、財産や資本の価値に増加および減少なる同額の二面的変動を与えるもので、これを取引の二重性と称する。例えば * 1. 商品ヲ買入レ、此代価￥1,000.<span style="text-decoration: underline; ">00</span>ヲ現金ニテ支払フ。なる取引は、一方に「商品」なる資産を￥1,000.<span style="text-decoration: underline; ">00</span>増加せしめ、他方に「現金」なる他の資産を同額すなわち￥1,000.<span style="text-decoration: underline; ">00</span>減少せしめる。すなわち {\| style="margin-left: 2em; " \| 資産（商品）の増加 \|\| 1,000.<span style="text-decoration: underline; ">00</span> \|\| style="padding-left: 2em; " \| 資産（現金）の減少 \|\| 1,000.<span style="text-decoration: underline; ">00</span> \|} もし、この際代金のうち￥500.<span style="text-decoration: underline; ">00</span>は小切手を振出して支払い、残額は掛借にしたとすれば、この取引は一方に「商品」なる資産を￥1,000.<span style="text-decoration: underline; ">00</span>増加せしめ、他方に「銀行預金」なる他の資産を￥500.<span style="text-decoration: underline; ">00</span>減少せしめ、なお「買掛金」なる負債を同額増加せしめる。すなわち {\| style="margin-left: 2em; " \| \|\| ┌資産（銀行預金）の減少 \|\| 500.<span style="text-decoration: underline; ">00</span> \|- \| 資産（商品）の増加 1,000.<span style="text-decoration: underline; ">00</span> \|\| ┤ \|\| \|- \| \|\| └負債（買掛金）の増加 \|\| 500.<span style="text-decoration: underline; ">00</span> \|} * 2. 買掛金￥500.<span style="text-decoration: underline; ">00</span>ヲ現金ニテ支払フ。この取引は、一方に「買掛金」なる負債を￥500.<span style="text-decoration: underline; ">00</span>減じ、他方に「現金」なる資産を同額減少せしめる。 {\| style="margin-left: 2em; " \| 負債（買掛金）の減少 \|\| 500.<span style="text-decoration: underline; ">00</span> \|\| style="padding-left: 2em; " \| 資産（現金）の減少 \|\| 500.<span style="text-decoration: underline; ">00</span> \|} もし、この際現金の支払に代えて、約束手形を振出したとすれば、一方に負債を減少し、他方に「手形債務」なる他の負債を同額増加する。すなわち {\| style="margin-left: 2em; " \| 負債（買掛金）の減少 \|\| 500.<span style="text-decoration: underline; ">00</span> \|\| style="padding-left: 2em; " \| 負債（手形債務）の増加 \|\| 500.<span style="text-decoration: underline; ">00</span> \|} * 3. 積立金￥10,000.<span style="text-decoration: underline; ">00</span>ヲ資本金ニ繰入ル。この取引は、一方に「積立金」なる資本を￥10,000.<span style="text-decoration: underline; ">00</span>減じ、他方に「資本金」なる他の資本を同額増加する。すなわち {\| style="margin-left: 2em; " \| 資本（積立金）の減少 \|\| 10,000.<span style="text-decoration: underline; ">00</span> \|\| style="padding-left: 2em; " \| 資本（資本金）の増加 \|\| 10,000.<span style="text-decoration: underline; ">00</span> \|} * 4. 貸金ノ利息 50.00 ヲ現金ニテ受取ル。この取引は、一方に「現金」なる資産を￥50.<span style="text-decoration: underline; ">00</span>増加し、他方に「利息」なる利益￥50.<span style="text-decoration: underline; ">00</span>を増加し、したがって同額の資本増加を生ずる。すなわち {\| style="margin-left: 2em; " \| 資産（現金）の増加 50.<span style="text-decoration: underline; ">00</span> \|\| style="padding-left: 2em; " \| 利益 \|\| （資本増加）の増加 50.<span style="text-decoration: underline; ">00</span> \|- \| \|\| \|\| （利息） \|} * 5. 手数料￥100.<span style="text-decoration: underline; ">00</span>ヲ現金ニテ支払フ。この取引は、一方に「手数料」なる損失を￥100.<span style="text-decoration: underline; ">00</span>増加し、したがって同額の資本減少を生じ、他方に「現金」なる資産に同額の減少を引き起こす。すなわち {\| style="margin-left: 2em; " \| 損失 \|\| （資本減少）の増加 \|\| 50.<span style="text-decoration: underline; ">00</span> \|\| style="padding-left: 2em; " \| 資産（現金）の減少 \|\| 50.<span style="text-decoration: underline; ">00</span> \|- \| \|\| （手数料） \|} * 6. 現金￥1,000.<span style="text-decoration: underline; ">00</span>ヲ以テ増資ヲナス。この取引は、一方に「現金」なる資産を￥1,000.<span style="text-decoration: underline; ">00</span>増加せしめ、他方に「資本金」なる資本に同額の増加を引き起こす。すなわち {\| style="margin-left: 2em; " \| 資産（現金）の増加 \|\| 1,000.<span style="text-decoration: underline; ">00</span> \|\| style="padding-left: 2em; " \| 資本（資本金）の増加 \|\| 1,000.<span style="text-decoration: underline; ">00</span> \|} もし、この際受け入れた現金で直ちに借金を返済したとすれば、資産の増加の代わりに「借金」なる負債の減少が起こる。すなわち {\| style="margin-left: 2em; " \| 負債（借金）の減少 \|\| 1,000.<span style="text-decoration: underline; ">00</span> \|\| style="padding-left: 2em; " \| 資本（資本金）の増加 \|\| 1,000.<span style="text-decoration: underline; ">00</span> \|} * 7. 店主私用ノタメニ現金￥200.<span style="text-decoration: underline; ">00</span>ヲ払渡ス。この取引は、一方に「資本金」なる資本を￥200.<span style="text-decoration: underline; ">00</span>減少せしめ、他方に「現金」なる資産に同額の減少を引き起こす。すなわち {\| style="margin-left: 2em; " \| 資本（資本金）の減少 \|\| 200.<span style="text-decoration: underline; ">00</span> \|\| style="padding-left: 2em; " \| 資産（現金）の減少 \|\| 200.<span style="text-decoration: underline; ">00</span> \|} もし、この際現金がなく、借金して渡したとすれば、資産が減少する代わりに「借金」なる負債が増加する。すなわち {\| style="margin-left: 2em; " \| 資本（資本金）の減少 \|\| 200.<span style="text-decoration: underline; ">00</span> \|\| style="padding-left: 2em; " \| 負債（借金）の増加 \|\| 200.<span style="text-decoration: underline; ">00</span> \|} もちろん、以上の場合のあるいくつかが結合してなる複雑な取引もある。たとえば、商品を原価以上の代価で売却した場合のごときである。しかし、これらは結局上記のような単純な取引に分解しうべく、上例の場合には、商品を現金で売却し、販売利益をも現金で受け取ったとみなすのである。かくて一般に次のように言うことができる。すなわち取引の結果、資産に増加または減少が起これば、負債・資本にもまた同額の増加または減少を生じ、反対に負債・資本に増加または減少があれば、資産にもまた同額の増加または減少をきたす。ただ資産を構成する項目または負債・資本を構成する諸項目間に、増加と減少とが起こって相殺されたときには、その変動は資産または負債・資本のいずれか一方の内部だけに留まって、他方への影響はない。けれども、この場合でも取引が性質の相反する二面的変動を引き起こすことに変わりはない。この事実から、すべての取引は相反する二つの事項に分解されることを知り得るが、以上挙げた結合関係を総括整理すると次の関係が得られる。 [[ファイル:Eight elements of transaction (bookkeeping).svg\|200px\|center\|alt=（資産の増、負債の減、資本の減、損失の増）（資産の減、負債の増、資本の増、利益の増）]] これを取引の八要素と称し、すべての取引は、これら八要素中の相対立する二つまたは二つ以上が結合して成立する。ただし、取引要素の数は、財産と資本とを分類する程度の精粗に応じて増減せしめ得るから、必ずしも八要素に限るものではない。 === 仕訳 === 上述のように取引は必ず相対立する左方要素と右方要素とから成り立っているから、これを借方と貸方とに分解することができる。それゆえ、取引を記録するにあたっては、これがいかがなる勘定の借方と、また他のいかがなる勘定の貸方とに、各いくらの金額をもって記入さるべきかを決定しなければならない。かく、取引を借方要素と貸方要素とに分解して、それが記入せらるべき勘定と、その金額とを決定することを仕訳 Journalizing といい、次のように行う。（'''例'''）商品￥1,000.<span style="text-decoration: underline; ">00</span>ヲ買入レ代金ハ現金ニテ支払フ。 {\| style="margin-left: 2em; " \| （借）商品 \|\| 1,000.<span style="text-decoration: underline; ">00</span> \|\| style="padding-left: 2em; " \| （貸）現金 \|\| 1,000.<span style="text-decoration: underline; ">00</span> \|} しかして、これは商品勘定の借方へ￥1,000.<span style="text-decoration: underline; ">00</span>記入し、また現金勘定の貸方へ￥1,000.<span style="text-decoration: underline; ">00</span>記入するの意味であるから、上記の仕訳から、元帳関係口座へは次のように移記される。仕訳から勘定口座へ移記することを、転記 Posting と名付ける。 {\| style="margin: 1ex; border-collapse: collapse; float: left; " \| style="width: 4em; border-bottom: 1px solid #000; text-align: left; " \| （借） \|\| colspan="2" style="border-bottom: 1px solid #000; text-align: center; " \| 商品 \|\| style="width: 4em; border-bottom: 1px solid #000; text-align: right; " \| （貸） \|- \| 現金 \|\| style="width: 4em; border-right: 1px solid #000; text-align: right; " \| 1,000 \|\| style="width: 4em; " \| \|\| \|} {\| style="margin: 1ex; border-collapse: collapse; " \| style="width: 4em; border-bottom: 1px solid #000; text-align: left; " \| （借） \|\| colspan="2" style="border-bottom: 1px solid #000; text-align: center; " \| 現金 \|\| style="width: 4em; border-bottom: 1px solid #000; text-align: right; " \| （貸） \|- \| \|\| style="width: 4em; border-right: 1px solid #000; " \| \|\| style="width: 4em; " \| 商品 \|\| style="text-align: right; " \| 1,000 \|}<br style="clear: both; " /> このように取引が単純である場合には、これを仕分することは必ずしも困難でない。しかし取引が複雑で、多数の勘定に記入されるものなるときには、これをいかなる勘定の借方と貸方とに記入すべきかを決定することは容易でない。しかも複式簿記で、取引が最初に帳簿へ記入せられるのは仕訳であり、仕訳の誤りは最後まで影響するから、仕訳は慎重に行わねばならぬ。これがためには、次の法則を記憶するのが便利である。 # 資産勘定は、増加のとき借方に、減少のとき貸方。 # 負債勘定は、増加のとき貸方に、減少のとき借方。 # 資本金勘定は、増加のとき貸方に、減少のとき借方。 # 利益勘定は、発生のとき貸方に、減少のとき借方。 # 損失勘定は、発生のとき借方に、減少のとき貸方。 === 仕訳および転記の例示 === 以下数個の取引例を仮設して、その仕訳および各関係勘定口座への記入例を示そう。 1. 現金￥3,000.<span style="text-decoration: underline; ">00</span>ヲ元入シテ営業ヲ始ム。 {\| style="margin-left: 2em; " \| （借） \|\| 現金 \|\| 3,000.<span style="text-decoration: underline; ">00</span> \|\| style="padding-left: 2em; " \| （貸） \|\| 資本金 \|\| 3,000.<span style="text-decoration: underline; ">00</span> \|- \| \|\| colspan="2" style="text-align: center; " \| （資産の増） \|\| \|\| colspan="2" style="text-align: center; " \| （資本の増） \|} * 2. 店用器具一式ヲ買入レ、此代金￥750.<span style="text-decoration: underline; ">00</span>ヲ現金ニテ支払フ。 {\| style="margin-left: 2em; " \| （借） \|\| 什器 \|\| 750.<span style="text-decoration: underline; ">00</span> \|\| style="padding-left: 2em; " \| （貸） \|\| 現金 \|\| 750.<span style="text-decoration: underline; ">00</span> \|- \| \|\| colspan="2" style="text-align: center; " \| （資産の増） \|\| \|\| colspan="2" style="text-align: center; " \| （資産の減） \|} * 3. 商品￥3,000.<span style="text-decoration: underline; ">00</span>ヲ買入レ、代金ノ内半額ハ現金ニテ支払ヒ、半額ハ拝借トス。 {\| style="margin-left: 2em; " \| \|\| \|\| \|\| \|\| ┌ \|\| 現金 \|\| 1,500.<span style="text-decoration: underline; ">00</span> \|- \| （借） \|\| 商品 \|\| 3,000.<span style="text-decoration: underline; ">00</span> \|\| style="padding-left: 2em; " \| （貸） \|\| ┤ \|\| colspan="2" style="text-align: center; " \| （資産の減） \|- \| \|\| colspan="2" style="text-align: center; " \| （資産の増） \|\| \|\| │ \|\| 買掛金 \|\| 1,500.<span style="text-decoration: underline; ">00</span> \|- \| \|\| \|\| \|\| \|\| └ \|\| colspan="2" style="text-align: center; " \| （負債の増） \|} * 4. 原価￥1,000.<span style="text-decoration: underline; ">00</span>ノ商品ヲ￥1,180.<span style="text-decoration: underline; ">00</span>ニ売渡シ、代金現金ニテ受取ル。 {\| style="margin-left: 2em; " \| \|\| \|\| \|\| \|\| ┌ \|\| 商品 \|\| 1,000.<span style="text-decoration: underline; ">00</span> \|- \| （借） \|\| 現金 \|\| 1,180.<span style="text-decoration: underline; ">00</span> \|\| style="padding-left: 2em; " \| （貸） \|\| ┤ \|\| colspan="2" style="text-align: center; " \| （資産の減） \|- \| \|\| colspan="2" style="text-align: center; " \| （資産の増） \|\| \|\| │ \|\| 商品売買益 \|\| 180.<span style="text-decoration: underline; ">00</span> \|- \| \|\| \|\| \|\| \|\| └ \|\| colspan="2" style="text-align: center; " \| （利益の増） \|} * 5. 原価￥1,000.<span style="text-decoration: underline; ">00</span>ノ商品ヲ￥1,200.<span style="text-decoration: underline; ">00</span>ニ売渡シ、代金ノ内￥400.<span style="text-decoration: underline; ">00</span>ハ現金ニテ受取リ、残額ハ掛貸トス。 {\| style="margin-left: 2em; " \| \|\| ┌\|\| 現金 \|\| 400.<span style="text-decoration: underline; ">00</span> \|\| \|\| ┌ \|\| 商品 \|\| 1,000.<span style="text-decoration: underline; ">00</span> \|- \| （借） \|\| ┤ \|\| colspan="2" style="text-align: center; " \| （資産の増） \|\| style="padding-left: 2em; " \| （貸） \|\| ┤ \|\| colspan="2" style="text-align: center; " \| （資産の減） \|- \| \|\| │ \|\| 売掛金 \|\| 800.<span style="text-decoration: underline; ">00</span> \|\| \|\| │ \|\| 商品売買益 \|\| 200.<span style="text-decoration: underline; ">00</span> \|- \| \|\| └ \|\| colspan="2" style="text-align: center; " \| （資産の増） \|\| \|\| └ \|\| colspan="2" style="text-align: center; " \| （利益の増） \|} * 6. 買掛金ノ内￥1,000.<span style="text-decoration: underline; ">00</span>ヲ現金ニテ支払フ。 {\| style="margin-left: 2em; " \| （借） \|\| 買掛金 \|\| 1,000.<span style="text-decoration: underline; ">00</span> \|\| style="padding-left: 2em; " \| （貸） \|\| 現金 \|\| 1,000.<span style="text-decoration: underline; ">00</span> \|- \| \|\| colspan="2" style="text-align: center; " \| （負債の減） \|\| \|\| colspan="2" style="text-align: center; " \| （資産の減） \|} * 7. 営業諸入費ヲ次ノ通リ現金ニテ支払フ。 {\| style="margin-left: 2em; " \| 家賃 \|\| ￥100.<span style="text-decoration: underline; ">00</span> \|\| style="padding-left: 2em; " \| 雑費 \|\| ￥50.<span style="text-decoration: underline; ">00</span> \|} {\| style="margin-left: 2em; " \| \|\| ┌\|\| 家賃 \|\| 100.<span style="text-decoration: underline; ">00</span> \|- \| （借） \|\| ┤ \|\| colspan="2" style="text-align: center; " \| （損失の増） \|\| style="padding-left: 2em; " \| （貸） \|\| 現金 \|\| 150.<span style="text-decoration: underline; ">00</span> \|- \| \|\| │ \|\| 雑費 \|\| 50.<span style="text-decoration: underline; ">00</span> \|\| \|\| colspan="2" style="text-align: center; " \| （資産の減） \|- \| \|\| └ \|\| colspan="2" style="text-align: center; " \| （損失の増） \|} * 8. 店主私用ノタメ現金￥100.<span style="text-decoration: underline; ">00</span>ヲ引出ス。 {\| style="margin-left: 2em; " \| （借） \|\| 資本金 \|\| 100.<span style="text-decoration: underline; ">00</span> \|\| style="padding-left: 2em; " \| （貸） \|\| 現金 \|\| 100.<span style="text-decoration: underline; ">00</span> \|- \| \|\| colspan="2" style="text-align: center; " \| （資本の減） \|\| \|\| colspan="2" style="text-align: center; " \| （資産の減） \|} {\| style="float: left; border-collapse: collapse; margin: 1ex; " \| style="width: 5em; border-bottom: 1px solid #000; " \| \|\| colspan="2" style="text-align: center; border-bottom: 1px solid #000; " \| 現金 \|\| style="width: 5em; border-bottom: 1px solid #000; " \| \|- \| 1. 資本金 \|\| style="width: 5em; border-right: 1px solid #000; text-align: right; " \| 3,000 \|\| style="width: 5em; " \| 2. 什器 \|\| style="text-align: right; " \| 750 \|- \| 4. 諸口 \|\| style="border-right: 1px solid #000; text-align: right; " \| 1,180 \|\| 3. 商品 \|\| style="text-align: right; " \| 1,500 \|- \| 5. 〃 \|\| style="border-right: 1px solid #000; text-align: right; " \| 400 \|\| 6. 買掛金 \|\| style="text-align: right; " \| 1,000 \|- \| \|\| style="border-right: 1px solid #000; text-align: right; " \| \|\| 7. 諸口 \|\| style="text-align: right; " \| 150 \|- \| \|\| style="border-right: 1px solid #000; text-align: right; " \| \|\| 8. 資本金 \|\| style="text-align: right; " \| 100 \|} {\| style="border-collapse: collapse; margin: 1ex; " \| style="width: 5em; border-bottom: 1px solid #000; " \| \|\| colspan="2" style="text-align: center; border-bottom: 1px solid #000; " \| 什器 \|\| style="width: 5em; border-bottom: 1px solid #000; " \| \|- \| 2. 現金 \|\| style="width: 5em; border-right: 1px solid #000; text-align: right; " \| 750 \|\| style="width: 5em; " \| \|\| style="width: 5em; text-align: right; " \| \|} {\| style="border-collapse: collapse; margin: 1ex; " \| style="width: 5em; border-bottom: 1px solid #000; " \| \|\| colspan="2" style="text-align: center; border-bottom: 1px solid #000; " \| 買掛金 \|\| style="width: 5em; border-bottom: 1px solid #000; " \| \|- \| 6. 現金 \|\| style="width: 5em; border-right: 1px solid #000; text-align: right; " \| 1,000 \|\| style="width: 5em; " \| 3. 商品 \|\| style="width: 5em; text-align: right; " \| 1,500 \|}<br style="clear: left; " /> {\| style="float: left; border-collapse: collapse; margin: 1ex; " \| style="width: 5em; border-bottom: 1px solid #000; " \| \|\| colspan="2" style="text-align: center; border-bottom: 1px solid #000; " \| 売掛金 \|\| style="width: 5em; border-bottom: 1px solid #000; " \| \|- \| 5. 商品 \|\| style="width: 5em; border-right: 1px solid #000; text-align: right; " \| 800 \|\| style="width: 5em; " \| \|\| style="width: 5em; text-align: right; " \| \|} {\| style="border-collapse: collapse; margin: 1ex; " \| style="width: 5em; border-bottom: 1px solid #000; " \| \|\| colspan="2" style="text-align: center; border-bottom: 1px solid #000; " \| 資本金 \|\| style="width: 5em; border-bottom: 1px solid #000; " \| \|- \| 8. 現金 \|\| style="width: 5em; border-right: 1px solid #000; text-align: right; " \| 100 \|\| style="width: 5em; " \| 1. 現金 \|\| style="width: 5em; text-align: right; " \| 3,000 \|}<br style="clear: left; " /> {\| style="float: left; border-collapse: collapse; margin: 1ex; " \| style="width: 5em; border-bottom: 1px solid #000; " \| \|\| colspan="2" style="text-align: center; border-bottom: 1px solid #000; " \| 商品 \|\| style="width: 5em; border-bottom: 1px solid #000; " \| \|- \| 3. 諸口 \|\| style="width: 5em; border-right: 1px solid #000; text-align: right; " \| 3,000 \|\| style="width: 5em; " \| 4. 現金 \|\| style="width: 5em; text-align: right; " \| 1,000 \|- \| \|\| style="width: 5em; border-right: 1px solid #000; text-align: right; " \| \|\| style="width: 5em; " \| 5. 諸口 \|\| style="width: 5em; text-align: right; " \| 1,000 \|} {\| style="border-collapse: collapse; margin: 1ex; " \| style="width: 5em; border-bottom: 1px solid #000; " \| \|\| colspan="2" style="text-align: center; border-bottom: 1px solid #000; " \| 商品売買益 \|\| style="width: 5em; border-bottom: 1px solid #000; " \| \|- \| \|\| style="width: 5em; border-right: 1px solid #000; text-align: right; " \| \|\| style="width: 5em; " \| 4. 現金 \|\| style="width: 5em; text-align: right; " \| 180 \|- \| \|\| style="width: 5em; border-right: 1px solid #000; text-align: right; " \| \|\| style="width: 5em; " \| 5. 諸口 \|\| style="width: 5em; text-align: right; " \| 200 \|}<br style="clear: left; " /> {\| style="float: left; border-collapse: collapse; margin: 1ex; " \| style="width: 5em; border-bottom: 1px solid #000; " \| \|\| colspan="2" style="text-align: center; border-bottom: 1px solid #000; " \| 家賃 \|\| style="width: 5em; border-bottom: 1px solid #000; " \| \|- \| 7. 現金 \|\| style="width: 5em; border-right: 1px solid #000; text-align: right; " \| 100 \|\| style="width: 5em; " \| \|\| style="width: 5em; text-align: right; " \| \|} {\| style="border-collapse: collapse; margin: 1ex; " \| style="width: 5em; border-bottom: 1px solid #000; " \| \|\| colspan="2" style="text-align: center; border-bottom: 1px solid #000; " \| 雑費 \|\| style="width: 5em; border-bottom: 1px solid #000; " \| \|- \| 7. 現金 \|\| style="width: 5em; border-right: 1px solid #000; text-align: right; " \| 50 \|\| style="width: 5em; " \| \|\| style="width: 5em; text-align: right; " \| \|}<br style="clear: left; " /> === 貸借平均の理 === このように、取引が貸借双方ともに一勘定から成立している場合（1, 2, 6, 8）はもちろん、貸借いずれか一方（3, 4, 7）または双方（5）が二勘定からなる場合でも、貸借双方の各合計金額は相等しい。それゆえ、全勘定口座について観察すれば、いかに多数の取引が記入せられても、貸借双方の合計金額は必ず相平均する（釣り合う）道理であって、これを貸借平均の理という。この原理によって、複式簿記では記帳計算の正しい限り、全勘定口座の借方側金額の和と貸方側金額の和とは平均し（釣り合い）、もしこの平均にして破れんか、記帳計算のどこかに誤記脱漏の存することが立証せられる。このように、自らその記帳計算の成否を検証し得る手段を有することを、複式簿記の自己管理といい、この自検作用こそ複式簿記の一特徴をなすのである。 === 復習問題 === # 下記諸取引はいかなる記帳要素から成り立つか。 ## 現金￥2,000.<span style="text-decoration: underline; ">00</span>ヲ元入レス。 ## 店用器具一式￥700.<span style="text-decoration: underline; ">00</span>ヲ現金ニテ買入ル。 ## 商品￥1,000.<span style="text-decoration: underline; ">00</span>ヲ買入レ代金ハ掛借トス。 ## 上記商品全部ヲ￥1,200.<span style="text-decoration: underline; ">00</span>ニテ売渡シ、代金ハ掛貸トス。 ## 銀行ヨリ￥1,000.<span style="text-decoration: underline; ">00</span>ヲ借入レ、此利息￥10.<span style="text-decoration: underline; ">00</span>ヲ差引カレ、手取金ヲ現金ニテ受取ル。 ## 買掛金￥1,000.<span style="text-decoration: underline; ">00</span>ヲ現金ニテ支払フ。 ## 商品￥3,000.<span style="text-decoration: underline; ">00</span>ヲ買入レ、代金ノ内￥1,000.<span style="text-decoration: underline; ">00</span>ハ現金ニテ支払ヒ、残額ハ掛トス。 ## 売掛金￥1,200.<span style="text-decoration: underline; ">00</span>ヲ現金ニテ受取ル。 ## 営業諸入費￥60.<span style="text-decoration: underline; ">00</span>ヲ現金ニテ支払フ。 ## 銀行ヘ借入金￥1,000.<span style="text-decoration: underline; ">00</span>ヲ現金ニテ支払フ。 # 問題1の諸取引を仕訳し、略式の勘定口座を設けて転記せよ。 ==== 回答 ==== 画面上における回答の閲覧は、以下の空間を範囲選択して文字を反転することによって得られる。 <div style="color: #eee; background-color: #eee; "> ## 資産の増と資本の増 ## 資産の増と資産の減 ## 資産の増と負債の増 ## 資産の増と資産の減・利益の増 ## 資産の増と負債の増・資産の減 ## 負債の減と資産の減 ## 資産の増と資産の減・負債の増 ## 資産の増と資産の減 ## 損失の増と資産の減 ## 負債の減と資産の増 # 次の通り。 {\| style="float: left; border-collapse: collapse; margin: 1ex; " \| style="width: 5em; border-bottom: 1px solid #000; " \| \|\| colspan="2" style="text-align: center; border-bottom: 1px solid #000; " \| 現金 \|\| style="width: 5em; border-bottom: 1px solid #000; " \| \|- \| 1. 資本金 \|\| style="width: 5em; border-right: 1px solid #000; text-align: right; " \| 3,000 \|\| style="width: 5em; " \| 2. 什器 \|\| style="text-align: right; " \| 750 \|- \| 4. 諸口 \|\| style="border-right: 1px solid #000; text-align: right; " \| 1,180 \|\| 3. 商品 \|\| style="text-align: right; " \| 1,500 \|- \| 5. 〃 \|\| style="border-right: 1px solid #000; text-align: right; " \| 400 \|\| 6. 買掛金 \|\| style="text-align: right; " \| 1,000 \|- \| \|\| style="border-right: 1px solid #000; text-align: right; " \| \|\| 7. 諸口 \|\| style="text-align: right; " \| 150 \|- \| \|\| style="border-right: 1px solid #000; text-align: right; " \| \|\| 8. 資本金 \|\| style="text-align: right; " \| 100 \|} {\| style="border-collapse: collapse; margin: 1ex; " \| style="width: 5em; border-bottom: 1px solid #000; " \| \|\| colspan="2" style="text-align: center; border-bottom: 1px solid #000; " \| 什器 \|\| style="width: 5em; border-bottom: 1px solid #000; " \| \|- \| 2. 現金 \|\| style="width: 5em; border-right: 1px solid #000; text-align: right; " \| 750 \|\| style="width: 5em; " \| \|\| style="width: 5em; text-align: right; " \| \|} {\| style="border-collapse: collapse; margin: 1ex; " \| style="width: 5em; border-bottom: 1px solid #000; " \| \|\| colspan="2" style="text-align: center; border-bottom: 1px solid #000; " \| 買掛金 \|\| style="width: 5em; border-bottom: 1px solid #000; " \| \|- \| 6. 現金 \|\| style="width: 5em; border-right: 1px solid #000; text-align: right; " \| 1,000 \|\| style="width: 5em; " \| 3. 商品 \|\| style="width: 5em; text-align: right; " \| 1,500 \|}<br style="clear: left; " /> {\| style="float: left; border-collapse: collapse; margin: 1ex; " \| style="width: 5em; border-bottom: 1px solid #000; " \| \|\| colspan="2" style="text-align: center; border-bottom: 1px solid #000; " \| 売掛金 \|\| style="width: 5em; border-bottom: 1px solid #000; " \| \|- \| 5. 商品 \|\| style="width: 5em; border-right: 1px solid #000; text-align: right; " \| 800 \|\| style="width: 5em; " \| \|\| style="width: 5em; text-align: right; " \| \|} {\| style="border-collapse: collapse; margin: 1ex; " \| style="width: 5em; border-bottom: 1px solid #000; " \| \|\| colspan="2" style="text-align: center; border-bottom: 1px solid #000; " \| 資本金 \|\| style="width: 5em; border-bottom: 1px solid #000; " \| \|- \| 8. 現金 \|\| style="width: 5em; border-right: 1px solid #000; text-align: right; " \| 100 \|\| style="width: 5em; " \| 1. 現金 \|\| style="width: 5em; text-align: right; " \| 3,000 \|}<br style="clear: left; " /> {\| style="float: left; border-collapse: collapse; margin: 1ex; " \| style="width: 5em; border-bottom: 1px solid #000; " \| \|\| colspan="2" style="text-align: center; border-bottom: 1px solid #000; " \| 商品 \|\| style="width: 5em; border-bottom: 1px solid #000; " \| \|- \| 3. 諸口 \|\| style="width: 5em; border-right: 1px solid #000; text-align: right; " \| 3,000 \|\| style="width: 5em; " \| 4. 現金 \|\| style="width: 5em; text-align: right; " \| 1,000 \|- \| \|\| style="width: 5em; border-right: 1px solid #000; text-align: right; " \| \|\| style="width: 5em; " \| 5. 諸口 \|\| style="width: 5em; text-align: right; " \| 1,000 \|} {\| style="border-collapse: collapse; margin: 1ex; " \| style="width: 5em; border-bottom: 1px solid #000; " \| \|\| colspan="2" style="text-align: center; border-bottom: 1px solid #000; " \| 商品売買益 \|\| style="width: 5em; border-bottom: 1px solid #000; " \| \|- \| \|\| style="width: 5em; border-right: 1px solid #000; text-align: right; " \| \|\| style="width: 5em; " \| 4. 現金 \|\| style="width: 5em; text-align: right; " \| 180 \|- \| \|\| style="width: 5em; border-right: 1px solid #000; text-align: right; " \| \|\| style="width: 5em; " \| 5. 諸口 \|\| style="width: 5em; text-align: right; " \| 200 \|}<br style="clear: left; " /> {\| style="float: left; border-collapse: collapse; margin: 1ex; " \| style="width: 5em; border-bottom: 1px solid #000; " \| \|\| colspan="2" style="text-align: center; border-bottom: 1px solid #000; " \| 家賃 \|\| style="width: 5em; border-bottom: 1px solid #000; " \| \|- \| 7. 現金 \|\| style="width: 5em; border-right: 1px solid #000; text-align: right; " \| 100 \|\| style="width: 5em; " \| \|\| style="width: 5em; text-align: right; " \| \|} {\| style="border-collapse: collapse; margin: 1ex; " \| style="width: 5em; border-bottom: 1px solid #000; " \| \|\| colspan="2" style="text-align: center; border-bottom: 1px solid #000; " \| 雑費 \|\| style="width: 5em; border-bottom: 1px solid #000; " \| \|- \| 7. 現金 \|\| style="width: 5em; border-right: 1px solid #000; text-align: right; " \| 50 \|\| style="width: 5em; " \| \|\| style="width: 5em; text-align: right; " \| \|}<br style="clear: left; " /> </div> <noinclude>{{利用者:Akaniji/Template:前後\|../../総論/基礎概念\|../勘定科目\|../../}}</noinclude> {{DEFAULTSORT:ほき}} [[category:会計学]] [[category:簿記論\|ふくしき]]	null	2019-10-04T07:15:38Z	[ "利用者:Akaniji/Template:前後" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E7%B0%BF%E8%A8%98/%E8%A4%87%E5%BC%8F%E7%B0%BF%E8%A8%98%E3%81%AE%E7%B5%84%E7%B9%94/%E8%A4%87%E5%BC%8F%E7%B0%BF%E8%A8%98%E3%81%AE%E5%9F%BA%E7%A4%8E
16,616	農地法第64条	法学>民事法>コンメンタール農地法【罰則1】 2022年、以下のとおり改正(施行日2025年6月1日)。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>コンメンタール農地法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "【罰則1】", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "2022年、以下のとおり改正(施行日2025年6月1日)。", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞コンメンタール農地法	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール農地法]] ==条文== 【罰則1】 ;第64条 : 次の各号のいずれかに該当する者は、3年以下の拘禁刑又は300万円以下の[[罰金]]に処する。 :# [[農地法第3条\|第3条]]第1項、[[農地法第4条\|第4条]]第1項、[[農地法第5条\|第5条]]第1項又は[[農地法第18条\|第18条]]第1項の規定に違反した者 :# 偽りその他不正の手段により、第3条第1項、第4条第1項、第5条第1項又は第18条第1項の許可を受けた者 :# [[農地法第51条\|第51条]]第1項の規定による農林水産大臣又は都道府県知事の命令に違反した者 ===改正経緯=== 2022年、以下のとおり改正（施行日2025年6月1日）。 :（改正前）懲役 :（改正後）拘禁刑 ==解説== :本条と次条は罪質の重さから自由刑を規定する。 :本条で対象となるのは、[[農地法第2条\|農地又は採草放牧地]]の転用、権利設定・移転、賃貸借の解約等を許可を得ないで行った場合である（[[農地法第3条\|第3条]][[農地法第4条\|から]][[農地法第5条\|第5条]]、[[農地法第18条\|第18条]]）。 ==参照条文== ---- {{前後 \|[[コンメンタール農地法\|農地法]] \|[[コンメンタール農地法#s6\|第6章罰則]]<br> \|[[農地法第63条の2\|第63条の2]]<br>（運用上の配慮） \|[[農地法第65条\|第65条]]<br>【罰則2】 }} {{stub\|law}} [[category:農地法\|64]] [[category:刑事罰\|の農地64]]	2012-01-07T12:13:59Z	2023-12-22T05:56:25Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E8%BE%B2%E5%9C%B0%E6%B3%95%E7%AC%AC64%E6%9D%A1
16,617	農地法第65条	法学>民事法>コンメンタール農地法【罰則2】 2022年、以下のとおり改正(施行日2025年6月1日)。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>コンメンタール農地法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "【罰則2】", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "2022年、以下のとおり改正(施行日2025年6月1日)。", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞コンメンタール農地法	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール農地法]] ==条文== 【罰則2】 ;第65条 : [[農地法第49条\|第49条]]第1項の規定による職員の調査、測量、除去又は移転を拒み、妨げ、又は忌避した者は、6月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金に処する。 ===改正経緯=== 2022年、以下のとおり改正（施行日2025年6月1日）。 :（改正前）懲役 :（改正後）拘禁刑 ==解説== :本条と前条は罪質の重さから自由刑を規定する。 :本条で対象となるのは、[[農地法第49条\|第49条]]の立入検査の拒否等が対象となる。 ==参照条文== ---- {{前後 \|[[コンメンタール農地法\|農地法]] \|[[コンメンタール農地法#s6\|第6章罰則]]<br> \|[[農地法第64条\|第64条]]<br>【罰則1】 \|[[農地法第66条\|第66条]]<br>【罰則3】 }} {{stub\|law}} [[category:農地法\|65]] [[category:刑事罰\|の農地65]]	2012-01-07T12:16:53Z	2023-12-22T05:56:52Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E8%BE%B2%E5%9C%B0%E6%B3%95%E7%AC%AC65%E6%9D%A1
16,618	農地法第66条	法学>民事法>コンメンタール農地法【罰則3】	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>コンメンタール農地法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "【罰則3】", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞コンメンタール農地法	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール農地法]] ==条文== 【罰則3】 ;第66条 : [[農地法第44条\|第44条]]第1項の規定による市町村長の命令に違反した者は、30万円以下の罰金に処する。 ==解説== ==参照条文== ---- {{前後 \|[[コンメンタール農地法\|農地法]] \|[[コンメンタール農地法#s6\|第6章罰則]]<br> \|[[農地法第65条\|第65条]]<br>【罰則2】 \|[[農地法第67条\|第67条]]<br>【罰則4】 }} {{stub\|law}} [[category:農地法\|66]] [[category:刑事罰\|の農地66]]	2012-01-07T12:18:12Z	2023-12-22T05:57:12Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E8%BE%B2%E5%9C%B0%E6%B3%95%E7%AC%AC66%E6%9D%A1
16,619	農地法第67条	法学>民事法>コンメンタール農地法【罰則4】	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>コンメンタール農地法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "【罰則4】", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞コンメンタール農地法	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール農地法]] ==条文== 【罰則4】 ;第67条 :法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。 :# [[農地法第64条\|第64条]]第1号若しくは第2号（これらの規定中[[農地法第4条\|第4条]]第1項又は[[農地法第5条\|第5条]]第5条第1項に係る部分に限る。）又は第3号　1億円以下の罰金刑 :# 第64条（前号に係る部分を除く。）又は前二条【[[農地法第65条\|第65条]],[[農地法第66条\|第66条]]】　各本条の罰金刑 ==解説== :[[両罰規定]] ==参照条文== ---- {{前後 \|[[コンメンタール農地法\|農地法]] \|[[コンメンタール農地法#s6\|第6章罰則]]<br> \|[[農地法第66条\|第66条]]<br>【罰則3】 \|[[農地法第68条\|第68条]]<br>【罰則5】 }} {{stub\|law}} [[category:農地法\|67]] [[category:刑事罰\|の農地67]] [[category:両罰規定\|の農地67]]	2012-01-07T12:19:56Z	2023-12-22T05:57:42Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E8%BE%B2%E5%9C%B0%E6%B3%95%E7%AC%AC67%E6%9D%A1
16,620	農地法第68条	法学>民事法>コンメンタール農地法【罰則5】	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>コンメンタール農地法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "【罰則5】", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞コンメンタール農地法	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール農地法]] ==条文== 【罰則5】 : 次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の[[過料]]に処する。 :#[[農地法第6条\|第6条]]第1項の規定に違反して、報告をせず、又は虚偽の報告をした者 :#[[農地法第33条\|第33条]]第1項の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をした者 :#[[農地法第34条\|第34条]]第2項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者 ==解説== :[[行政罰]] ==参照条文== ---- {{前後 \|[[コンメンタール農地法\|農地法]] \|[[コンメンタール農地法#s6\|第6章罰則]]<br> \|[[農地法第67条\|第67条]]<br>【罰則4】 \|[[農地法第69条\|第69条]]<br>【罰則6】 }} {{stub\|law}} [[category:農地法\|68]] [[category:行政罰\|の農地68]]	2012-01-07T12:21:21Z	2023-12-22T05:37:19Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E8%BE%B2%E5%9C%B0%E6%B3%95%E7%AC%AC68%E6%9D%A1
16,621	農地法第69条	法学>民事法>コンメンタール農地法【罰則6】	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>コンメンタール農地法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "【罰則6】", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞コンメンタール農地法	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール農地法]] ==条文== 【罰則6】 ;第69条 : [[農地法第3条の3\|第3条の3]]第1項の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、10万円以下の過料に処する。 ==解説== :[[行政罰]] ==参照条文== ---- {{前後 \|[[コンメンタール農地法\|農地法]] \|[[コンメンタール農地法#s6\|第6章罰則]]<br> \|[[農地法第68条\|第68条]]<br>【罰則5】 \|- }} {{stub\|law}} [[category:農地法\|69]] [[category:行政罰\|の農地69]]	2012-01-07T12:22:25Z	2023-12-22T05:37:58Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E8%BE%B2%E5%9C%B0%E6%B3%95%E7%AC%AC69%E6%9D%A1
16,623	労働者災害補償保険法第12条の2	コンメンタール>コンメンタール労働>労働者災害補償保険法 (前)(次)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>コンメンタール労働>労働者災害補償保険法 (前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "", "title": "判例" } ]	コンメンタール＞コンメンタール労働＞労働者災害補償保険法（前）（次）	[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール労働]]＞[[労働者災害補償保険法]] （[[労働者災害補償保険法第12条\|前]]）（[[労働者災害補償保険法第12条の2の2\|次]]） ==条文== ;第12条の2 　 :年金たる保険給付を受ける権利を有する者が死亡したためその支給を受ける権利が消滅したにもかかわらず、その死亡の日の属する月の翌月以後の分として当該年金たる保険給付の過誤払が行われた場合において、当該過誤払による返還金に係る債権（以下この条において「返還金債権」という。）に係る債務の弁済をすべき者に支払うべき保険給付があるときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該保険給付の支払金の金額を当該過誤払による返還金債権の金額に充当することができる。 ==解説== ==参照条文== ==判例== *[](最高裁判例 ) {{stub}} [[category:労働者災害補償保険法\|12の2]]	null	2012-01-08T01:41:12Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E8%80%85%E7%81%BD%E5%AE%B3%E8%A3%9C%E5%84%9F%E4%BF%9D%E9%99%BA%E6%B3%95%E7%AC%AC12%E6%9D%A1%E3%81%AE2
16,624	労働者災害補償保険法第12条の2の2	コンメンタール>コンメンタール労働>労働者災害補償保険法 (前)(次)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>コンメンタール労働>労働者災害補償保険法 (前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "", "title": "判例" } ]	コンメンタール＞コンメンタール労働＞労働者災害補償保険法（前）（次）	[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール労働]]＞[[労働者災害補償保険法]] （[[労働者災害補償保険法第12条の2\|前]]）（[[労働者災害補償保険法第12条の3\|次]]） ==条文== ;第12条の2の2 　 #労働者が、故意に負傷、疾病、障害若しくは死亡又はその直接の原因となつた事故を生じさせたときは、政府は、保険給付を行わない。 #労働者が故意の犯罪行為若しくは重大な過失により、又は正当な理由がなくて療養に関する指示に従わないことにより、負傷、疾病、障害若しくは死亡若しくはこれらの原因となつた事故を生じさせ、又は負傷、疾病若しくは障害の程度を増進させ、若しくはその回復を妨げたときは、政府は、保険給付の全部又は一部を行わないことができる。 ==解説== ==参照条文== ==判例== [http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=18573&hanreiKbn=04 豊田労基署長遺族補償年金等不支給処分取消]( 名古屋高等裁判所平成15年07月08日) [](最高裁判例 ) {{stub}} [[category:労働者災害補償保険法\|12の2の2]]	null	2012-01-08T02:22:35Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E8%80%85%E7%81%BD%E5%AE%B3%E8%A3%9C%E5%84%9F%E4%BF%9D%E9%99%BA%E6%B3%95%E7%AC%AC12%E6%9D%A1%E3%81%AE2%E3%81%AE2
16,625	労働者災害補償保険法第12条の3	コンメンタール>コンメンタール労働>労働者災害補償保険法 (前)(次)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>コンメンタール労働>労働者災害補償保険法 (前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "", "title": "判例" } ]	コンメンタール＞コンメンタール労働＞労働者災害補償保険法（前）（次）	[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール労働]]＞[[労働者災害補償保険法]] （[[労働者災害補償保険法第12条の2の2\|前]]）（[[労働者災害補償保険法第12条の4\|次]]） ==条文== ;第12条の3 　 #偽りその他不正の手段により保険給付を受けた者があるときは、政府は、その保険給付に要した費用に相当する金額の全部又は一部をその者から徴収することができる。 #前項の場合において、事業主（[[労働保険の保険料の徴収等に関する法律第8条\|徴収法第8条]]第1項又は第2項の規定により元請負人が事業主とされる場合にあつては、当該元請負人。以下同じ。）が虚偽の報告又は証明をしたためその保険給付が行なわれたものであるときは、政府は、その事業主に対し、保険給付を受けた者と連帯して前項の徴収金を納付すべきことを命ずることができる。 #[[労働保険の保険料の徴収等に関する法律第27条\|徴収法第27条]] 、[[労働保険の保険料の徴収等に関する法律第29条\|第29条]]、[[労働保険の保険料の徴収等に関する法律第30条\|第30条]]及び[[労働保険の保険料の徴収等に関する法律第41条\|第41条]]の規定は、前2項の規定による徴収金について準用する。 ==解説== 徴収法第8条（請負事業の一括）徴収法第27条（督促及び滞納処分）第29条（先取特権の順位）第30条（徴収金の徴収手続）第41条（時効） ==参照条文== ==判例== [](最高裁判例 ) {{stub}} [[category:労働者災害補償保険法\|12の3]]	null	2012-01-08T01:57:12Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E8%80%85%E7%81%BD%E5%AE%B3%E8%A3%9C%E5%84%9F%E4%BF%9D%E9%99%BA%E6%B3%95%E7%AC%AC12%E6%9D%A1%E3%81%AE3
16,626	労働者災害補償保険法第12条の4	コンメンタール>コンメンタール労働>労働者災害補償保険法 (前)(次)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>コンメンタール労働>労働者災害補償保険法 (前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "", "title": "判例" } ]	コンメンタール＞コンメンタール労働＞労働者災害補償保険法（前）（次）	[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール労働]]＞[[労働者災害補償保険法]] （[[労働者災害補償保険法第12条の3\|前]]）（[[労働者災害補償保険法第12条の5\|次]]） ==条文== ;第12条の4 　 #政府は、保険給付の原因である事故が第三者の行為によつて生じた場合において、保険給付をしたときは、その給付の価額の限度で、保険給付を受けた者が第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得する。 #前項の場合において、保険給付を受けるべき者が当該第三者から同一の事由について損害賠償を受けたときは、政府は、その価額の限度で保険給付をしないことができる。 ==解説== ==参照条文== ==判例== [http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=55192&hanreiKbn=02 損害賠償](最高裁判例昭和62年07月10日)[[ 労働基準法第84条]]2項，[[労働者災害補償保険法第14条]]，[[労働者災害補償保険法第18条]]，[[厚生年金保険法第40条]]，厚生年金保険法（昭和60年法律第34号による改正前のもの）47条，[[民法第709条]]，[[民法第710条]] [http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=52214&hanreiKbn=02 損害賠償請求事件](最高裁判例平成1年04月11日) [[民法第709条]]，[[民法第722条]] [http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=18938&hanreiKbn=06 コック食品労災保険特別支給金控除](最高裁判例平成8年02月23日) [](最高裁判例 ) {{stub}} [[category:労働者災害補償保険法\|12の4]]	null	2012-01-08T02:07:42Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E8%80%85%E7%81%BD%E5%AE%B3%E8%A3%9C%E5%84%9F%E4%BF%9D%E9%99%BA%E6%B3%95%E7%AC%AC12%E6%9D%A1%E3%81%AE4
16,627	労働者災害補償保険法第12条の5	コンメンタール>コンメンタール労働>労働者災害補償保険法 (前)(次)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>コンメンタール労働>労働者災害補償保険法 (前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "", "title": "判例" } ]	コンメンタール＞コンメンタール労働＞労働者災害補償保険法（前）（次）	[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール労働]]＞[[労働者災害補償保険法]] （[[労働者災害補償保険法第12条の4\|前]]）（[[労働者災害補償保険法第12条の6\|次]]） ==条文== ;第12条の5 　 #保険給付を受ける権利は、労働者の退職によつて変更されることはない。 #保険給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。ただし、年金たる保険給付を受ける権利を独立行政法人福祉医療機構法（平成十四年法律第百六十六号）の定めるところにより独立行政法人福祉医療機構に担保に供する場合は、この限りでない。 ==解説== ==参照条文== ==判例== *[](最高裁判例 ) {{stub}} [[category:労働者災害補償保険法\|12の5]]	null	2012-01-08T02:10:53Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E8%80%85%E7%81%BD%E5%AE%B3%E8%A3%9C%E5%84%9F%E4%BF%9D%E9%99%BA%E6%B3%95%E7%AC%AC12%E6%9D%A1%E3%81%AE5
16,628	労働者災害補償保険法第12条の6	コンメンタール>コンメンタール労働>労働者災害補償保険法 (前)(次)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>コンメンタール労働>労働者災害補償保険法 (前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "", "title": "判例" } ]	コンメンタール＞コンメンタール労働＞労働者災害補償保険法（前）（次）	[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール労働]]＞[[労働者災害補償保険法]] （[[労働者災害補償保険法第12条の5\|前]]）（[[労働者災害補償保険法第12条の7\|次]]） ==条文== ;第12条の6 　 :租税その他の公課は、保険給付として支給を受けた金品を標準として課することはできない。 ==解説== ==参照条文== ==判例== *[](最高裁判例 ) {{stub}} [[category:労働者災害補償保険法\|12の6]]	null	2012-01-08T02:11:56Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E8%80%85%E7%81%BD%E5%AE%B3%E8%A3%9C%E5%84%9F%E4%BF%9D%E9%99%BA%E6%B3%95%E7%AC%AC12%E6%9D%A1%E3%81%AE6
16,629	労働者災害補償保険法第12条の7	コンメンタール>コンメンタール労働>労働者災害補償保険法 (前)(次)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>コンメンタール労働>労働者災害補償保険法 (前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "", "title": "判例" } ]	コンメンタール＞コンメンタール労働＞労働者災害補償保険法（前）（次）	[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール労働]]＞[[労働者災害補償保険法]] （[[労働者災害補償保険法第12条の6\|前]]）（[[労働者災害補償保険法第12条の8\|次]]） ==条文== ;第12条の7 　 :保険給付を受ける権利を有する者は、厚生労働省令で定めるところにより、政府に対して、保険給付に関し必要な厚生労働省令で定める事項を届け出、又は保険給付に関し必要な厚生労働省令で定める書類その他の物件を提出しなければならない。 ==解説== ==参照条文== ==判例== *[](最高裁判例 ) {{stub}} [[category:労働者災害補償保険法\|12の7]]	null	2012-01-08T02:12:43Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E8%80%85%E7%81%BD%E5%AE%B3%E8%A3%9C%E5%84%9F%E4%BF%9D%E9%99%BA%E6%B3%95%E7%AC%AC12%E6%9D%A1%E3%81%AE7
16,630	労働者災害補償保険法第3条	労働者災害補償保険法 (前)(次)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "労働者災害補償保険法 (前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "", "title": "判例" } ]	労働者災害補償保険法（前）（次）	[[労働者災害補償保険法]] （[[労働者災害補償保険法第2条\|前]]）（[[労働者災害補償保険法第5条\|次]]） ==条文== ;第3条　 #この法律においては、労働者を使用する事業を適用事業とする。 #前項の規定にかかわらず、国の直営事業及び官公署の事業（[[労働基準法別表第1\|労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）別表第1]]に掲げる事業を除く。）については、この法律は、適用しない。 ==解説== ==参照条文== ==判例== *[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=55853&hanreiKbn=02 労災保険不支給処分取消](最高裁判例平成5年02月16日)[[労働者災害補償保険法第7条]]1項1号，[[労働者災害補償保険法第12条の8]]第1項，労働者災害補償保険法12条の8第2項，[[労働者災害補償保険法附則第57条]]2項，[[労働基準法附則第129条]]，[[行政事件訴訟法第3条]]1項，[[行政事件訴訟法第33条]]1項，行政事件訴訟法33条2項 {{stub}} [[category:労働者災害補償保険法\|03]]	null	2012-01-21T02:10:51Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E8%80%85%E7%81%BD%E5%AE%B3%E8%A3%9C%E5%84%9F%E4%BF%9D%E9%99%BA%E6%B3%95%E7%AC%AC3%E6%9D%A1
16,631	労働者災害補償保険法第2条	労働者災害補償保険法 (前)(次)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "労働者災害補償保険法 (前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "", "title": "判例" } ]	労働者災害補償保険法（前）（次）	[[労働者災害補償保険法]] （[[労働者災害補償保険法第1条\|前]]）（[[労働者災害補償保険法第2条の2\|次]]） ==条文== ;第2条　 :労働者災害補償保険は、政府が、これを管掌する。 ==解説== ==参照条文== ==判例== {{stub}} [[category:労働者災害補償保険法\|02]]	null	2012-01-08T02:15:29Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E8%80%85%E7%81%BD%E5%AE%B3%E8%A3%9C%E5%84%9F%E4%BF%9D%E9%99%BA%E6%B3%95%E7%AC%AC2%E6%9D%A1
16,632	労働者災害補償保険法第1条	労働者災害補償保険法 (前)(次)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "労働者災害補償保険法 (前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "", "title": "判例" } ]	労働者災害補償保険法（前）（次）	[[労働者災害補償保険法]] （[[労働者災害補償保険法第54条\|前]]）（[[労働者災害補償保険法第2条\|次]]） ==条文== ;第1条　 :労働者災害補償保険は、業務上の事由又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に対して迅速かつ公正な保護をするため、必要な保険給付を行い、あわせて、業務上の事由又は通勤により負傷し、又は疾病にかかつた労働者の社会復帰の促進、当該労働者及びその遺族の援護、労働者の安全及び衛生の確保等を図り、もつて労働者の福祉の増進に寄与することを目的とする。 ==解説== ==参照条文== ==判例== {{stub}} [[category:労働者災害補償保険法\|01]]	null	2012-01-08T02:16:40Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E8%80%85%E7%81%BD%E5%AE%B3%E8%A3%9C%E5%84%9F%E4%BF%9D%E9%99%BA%E6%B3%95%E7%AC%AC1%E6%9D%A1
16,633	労働者災害補償保険法第2条の2	労働者災害補償保険法 (前)(次)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "労働者災害補償保険法 (前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "", "title": "判例" } ]	労働者災害補償保険法（前）（次）	[[労働者災害補償保険法]] （[[労働者災害補償保険法第2条\|前]]）（[[労働者災害補償保険法第3条\|次]]） ==条文== ;第2条の2 　 :労働者災害補償保険は、[[労働者災害補償保険法第1条\|第1条]]の目的を達成するため、業務上の事由又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に関して保険給付を行うほか、社会復帰促進等事業を行うことができる。 ==解説== ==参照条文== ==判例== {{stub}} [[category:労働者災害補償保険法\|02の2]]	null	2012-01-08T02:18:13Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E8%80%85%E7%81%BD%E5%AE%B3%E8%A3%9C%E5%84%9F%E4%BF%9D%E9%99%BA%E6%B3%95%E7%AC%AC2%E6%9D%A1%E3%81%AE2
16,664	日本銀行法第33条	コンメンタール日本銀行法(前)(次) (通常業務)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール日本銀行法(前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(通常業務)", "title": "条文" } ]	コンメンタール日本銀行法（前）（次）	[[コンメンタール日本銀行法]]（[[日本銀行法第32条\|前]]）（[[日本銀行法第34条\|次]]） ==条文== （通常業務） ;第33条　 #日本銀行は、[[日本銀行法第1条\|第1条]]の目的を達成するため、次に掲げる業務を行うことができる。 #:一　商業手形その他の手形の割引 #:二　手形、国債その他の有価証券又は電子記録債権を担保とする貸付け #:三　商業手形その他の手形（日本銀行の振出しに係るものを含む。）、国債その他の債券又は電子記録債権の売買 #:四　金銭を担保とする国債その他の債券の貸借 #:五　預り金 #:六　内国為替取引 #:七　有価証券その他の財産権に係る証券又は証書の保護預り #:八　地金銀の売買その他前各号の業務に付随する業務 #前項第五号の「預り金」とは、預金契約に基づいて行う預金の受入れをいう。 ==解説== *第1条（目的） ==関連条文== ==判例== {{stub}} [[category:日本銀行法\|33]]	null	2012-01-08T04:31:16Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E9%8A%80%E8%A1%8C%E6%B3%95%E7%AC%AC33%E6%9D%A1
16,665	日本銀行法第1条	コンメンタール日本銀行法(前)(次) (目的)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール日本銀行法(前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(目的)", "title": "条文" } ]	コンメンタール日本銀行法（前）（次）	[[コンメンタール日本銀行法]]（[[日本銀行法第66条\|前]]）（[[日本銀行法第2条\|次]]） ==条文== （目的） ;第1条　 #日本銀行は、我が国の中央銀行として、銀行券を発行するとともに、通貨及び金融の調節を行うことを目的とする。 #日本銀行は、前項に規定するもののほか、銀行その他の金融機関の間で行われる資金決済の円滑の確保を図り、もって信用秩序の維持に資することを目的とする。 ==解説== ==関連条文== *[[日本銀行法第33条]]（通常業務） ==判例== {{stub}} [[category:日本銀行法\|01]]	null	2012-01-08T04:33:15Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E9%8A%80%E8%A1%8C%E6%B3%95%E7%AC%AC1%E6%9D%A1
16,668	中国語読本入門編A	この“中国語読本入門編A”は、新入生に向けのものであり、概ね、小学校2年生レベルまでの範疇である。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "この“中国語読本入門編A”は、新入生に向けのものであり、概ね、小学校2年生レベルまでの範疇である。", "title": "" } ]	この“中国語読本入門編A”は、新入生に向けのものであり、概ね、小学校2年生レベルまでの範疇である。	この“中国語読本入門編A”は、新入生に向けのものであり、概ね、小学校2年生レベルまでの範疇である。 ==凡例== 甲：主語乙：动词的受事者，主要是人某物：代表物。主语或动词的受事者 '''粗体字'''：句子中不能改变的部分 ~：可以填入数字的部分 -：填入形容词的部分 ==課文== #[[你好（こんにちは）]][[画像:100 percent.svg]] #[[这是什么（これは何ですか？）]][[画像:75%.svg]] #[[我在这里（わたしはここにいる）]][[画像:75%.svg]] #[[今天星期几（今日は何曜日ですか）]][[画像:25%.svg]] #[[数字的读法]][[画像:50%.svg]] #[[这是红色的（これは赤いです）]][[画像:25%.svg]] #[[去买东西吧（買い物をしようか）]][[画像:25%.svg]] #[[量词大全]][[画像:50%.svg]] #[[我会说中文（私は中国語ができる）]][[画像:25%.svg]] #[[小张喜欢篮球]] #[[我想看电影]] #[[田中看过京剧]] ==会話== 挨拶する（第一課）物品の存在を指す（第二課と第三課）動作を述べる（第四課から第七課）時間を述べる（第五課）形容する（第八課） ==文法== “是”を代表とする判断文指示代名詞（第二課） “在”と“有” {{stub}} [[Category:中国語\|1]] [[Category:中国語_読本_入門編A\|1]]	null	2020-06-07T22:27:35Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E8%AA%9E_%E8%AA%AD%E6%9C%AC_%E5%85%A5%E9%96%80%E7%B7%A8A
16,673	这是什么（これは何ですか？）	<中国語読本入門編A (小张刚刚进入这所学校,对学校的设施不太熟悉。所以他请小王带他参观学校) (小张和小王进入实验楼) (小张和小王经过挂着老师照片的墙) (張さんはこの学校に入ったばかりで,学校の設備をよく知りません。そこで,王さんが案内してくれました) (張さんと王さんは実験棟に入った) (張さんと王さんは先生の写真が掛かる壁の前を通り過ぎた。日本語には,「こそあど」という「指示代名詞」がある。同じように,中国語の指示代名詞は“这、那、哪”の三つがある。中国語の名詞に対して、「这」・「那」や「哪」等の指示詞を用いて指し示したり、数詞や数量の疑問詞「几」を用いて数を数える場合、指示詞と名詞との間に特定の語をおきます。これを「量詞」といいます。本文では斜体になっている部分が量詞です。日本語の助数詞によく似ており、名詞や名詞が表現する状況により、使用される量詞は異なります。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "<中国語読本入門編A", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(小张刚刚进入这所学校,对学校的设施不太熟悉。所以他请小王带他参观学校)", "title": "本文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "(小张和小王进入实验楼)", "title": "本文" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "(小张和小王经过挂着老师照片的墙)", "title": "本文" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "(張さんはこの学校に入ったばかりで,学校の設備をよく知りません。そこで,王さんが案内してくれました)", "title": "和訳" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "(張さんと王さんは実験棟に入った)", "title": "和訳" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "(張さんと王さんは先生の写真が掛かる壁の前を通り過ぎた。", "title": "和訳" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "日本語には,「こそあど」という「指示代名詞」がある。同じように,中国語の指示代名詞は“这、那、哪”の三つがある。", "title": "文法" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "中国語の名詞に対して、「这」・「那」や「哪」等の指示詞を用いて指し示したり、数詞や数量の疑問詞「几」を用いて数を数える場合、指示詞と名詞との間に特定の語をおきます。これを「量詞」といいます。本文では斜体になっている部分が量詞です。日本語の助数詞によく似ており、名詞や名詞が表現する状況により、使用される量詞は異なります。", "title": "文法" } ]	＜中国語読本入門編A	＜[[中国語読本入門編A]] ==本文== <div lang="zh"> （小张[[wikt:刚刚\|刚刚]][[wikt:进入\|进入]]这''所''学校，对学校的[[wikt:设施\|设施]]不[[wikt:太\|太]][[wikt:熟悉\|熟悉]]。[[wikt:所以\|所以]]他[[wikt:请\|请]]小王[[wikt:带\|带]]他[[wikt:参观\|参观]]学校） ::xiǎozhāng gānggāng jìnrù zhèsuǒ xuéxiào, duìxuéxiàode shèshī bùtàishúxī． suǒyǐ tā qǐng xiǎowàng dàitā cēnguān xuéxiào :<span style="font-size:large;">（张）</span>（[[wikt:指向\|指向]]一''[[wikt:座\|座]]''[[wikt:建筑物\|建筑物]]）<span style="font-size:large;">'''这'''是[[wikt:什么\|什么]]。</span> :::(zhǐxiàng yīzuò jiànzhùwù)zhèshìshénme :<span style="font-size:large;">（王）'''这'''是[[wikt:体育馆\|体育馆]]</span> :::zhèshì tǐyùguǎn :<span style="font-size:large;">（张）</span>（指向[[wikt:另\|另]]一''座''建筑物）<span style="font-size:large;">'''那'''是什么？</span> :::(zhǐxiàng lìngyīzuò jiànzhùwù)nāshìshénme :<span style="font-size:large;">（王）'''那'''是[[wikt:餐厅\|餐厅]]。</span> :::nāshì cāntīng （小张[[wikt:和\|和]]小王进入[[wikt:实验\|实验]]楼） ::xiǎozhāng hé xiǎowáng jìnrù shíyànlóu :<span style="font-size:large;">（张）实验室[[wikt:真\|真]]多——[[wikt:物理\|物理]]实验室是'''哪'''个？</span> :::shíyànlóu zhēnduō - wùlǐ shíyànshì shì nǎgè :<span style="font-size:large;">（王）</span>（指向一''间''实验室）<span style="font-size:large;">是这[[wikt:几\|几]]个，[[wikt:边上\|边上]]是[[wikt:化学\|化学]]实验室。</span> :::(zhǐ xiàng yījiān shíyànshì) shì zhè jīgè biānshàng shì huàxué shíyànshì （小张和小王[[wikt:经过\|经过]][[wikt:挂\|挂]][[wikt:着\|着]][[wikt:老师\|老师]][[wikt:照片\|照片]]的墙） ::xiǎozhāng hé xiǎowáng jīngguò guàzhuó lǎoshī zhàopiān de qiáng :<span style="font-size:large;">（王）这[[wikt:位\|位]]是[[wikt:校长\|校长]]，这位是副校长，那位是教务处主任……</span> ::zhèwèi shì xiàozhǎng, zhèwèi shì fùxiàozhǎng, nāwèi shì jiāowùchù zhǔrèn </div> ==単語== ==和訳== （張さんはこの学校に入ったばかりで，学校の設備をよく知りません。そこで，王さんが案内してくれました） :（張）（一つの建物を指す）これは何ですか？ :（王）これは体育館です。 :（張）（もう一つの建物を指す）あれは何ですか？ :（王）食堂です。（張さんと王さんは実験棟に入った） :（張）実験室が多いですね。物理の実験室はどれですか？ :（王）（一つの実験室を指す）これらです。隣は化学実験室です。（張さんと王さんは先生の写真が掛かる壁の前を通り過ぎた。 :（王）こちらは校長です，こちらは副校長です，そちらは教務処主任です…… ==文法== ===指示代名詞=== 日本語には，「こそあど」という「指示代名詞」がある。同じように，中国語の指示代名詞は“这、那、哪”の三つがある。 #这 #「这」は，自分により近いものを指し，日本語の「これ」や「この」や「ここ」と同じである。例えば： #这是体育馆（これは体育館です） #体育館が自分から近い場所にある。 #直訳すれば，「これ」と「この」は「这个」になり，「ここ」は「这里」になる。しかし、口語で「这个」の「个」や「这里」の「里」を省略しても構わない。これは後出する「那」も同様である。一方、「哪」はこういう使い方はできない。例えば： #这里是操场=这是操场（ここは運動場です）。ここでは、「这里」の「里」を省略している。 #なお，人に対しては，「这位」のような敬意表現がある。この「这位」は，日本語の「こちら」と似ている。例えば： #*这位是校长。=こちらは校長です。 #「那」と「哪」も同様である。 #那 #日本語には，「自分から遠くて，話す相手より近いものを指す」の「それ」と「そこ」があり，「自分からも話す相手からも遠いものをさす」の「あれ」と「あそこ」がある。しかし，中国語には「那」のただひとつしかない。「那」は自分から遠いものを指す指示代名詞である。 #哪 #「哪」は，「どれ」と「どこ」等を意味する疑問指示代名詞である。例えば： #*物理实验室是哪个？（物理実験室はどれですか。） #物品に関する疑問詞疑問文 #指示代名詞は，名詞として扱われている。そして，物品に関する疑問文は第一課の疑問文と同じである： #「这」または「那」で主語を代用する。例えば： #这是什么？（これは何ですか。） #または #*那是什么？（それ/あれは何ですか。） ===量詞=== 中国語の名詞に対して、「这」・「那」や「哪」等の指示詞を用いて指し示したり、数詞や数量の疑問詞「几」を用いて数を数える場合、指示詞と名詞との間に特定の語をおきます。これを「[[量詞]]」といいます。本文では斜体になっている部分が量詞です。日本語の助数詞によく似ており、名詞や名詞が表現する状況により、使用される量詞は異なります。这'''所'''学校一'''座'''建筑物一'''间'''实验室 [[Category:中国語\|とくほんA2]] [[Category:中国語_読本_入門編A\|2]]	null	2020-10-06T22:27:50Z	[]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E8%BF%99%E6%98%AF%E4%BB%80%E4%B9%88%EF%BC%88%E3%81%93%E3%82%8C%E3%81%AF%E4%BD%95%E3%81%A7%E3%81%99%E3%81%8B%EF%BC%9F%EF%BC%89
16,674	市街化区域内農地の転用届出	この項目は、市街化区域にある農地等の転用届出に関する入門的な解説である。この制度については、農地法に規定があるが(下記#参照条文)、それの概略を一体で記述する(実際の届出等においては、当該土地の所在する都道府県・市町村のページを参照されたい)。市街化区域は、都市計画法における1968年の改正で、市街化調整区域との「線引き」制度として導入されたものである。その後、農地法の1970年改正において、市街化区域にある農地の転用は、あらかじめ届け出て行う場合に許可不要となった。届出先は、農業委員会である。農業委員会は、届出書の提出があった場合において、当該届出を受理したときはその旨を、当該届出を受理しなかったときはその旨及びその理由を、遅滞なく、当該届出をした者に書面で通知しなければならない(施行令第9条 - 法令データベース)。いわゆる4条転用である。届出書の他に次の書類を添付しなければならないものとされている(施行規則第29条 - 法令データベース)。次の事項が掲げられている(施行規則第30条 - 法令データベース)。いわゆる5条転用である。届出書の他に次の書類を添付しなければならないものとされている(施行規則第50条 - 法令データベース) 届出書を提出する場合には、当事者が連署するものとされる。ただし、施行規則第10条第1項各号に掲げる場合は、この限りでない(施行規則第50条)。 (市街化区域内の農地又は採草放牧地の転用のための権利移動の届出書の記載事項) 次の事項が掲げられている(施行規則第51条 - 法令データベース) 農地(田、畑)を農地以外の地目に変更する場合には、届出受理通知書が必要となる。農地転用届出をしただけでは、登記簿の地目は変わらない。現況が既に農地でない場合は、農業委員会発行の現況証明書(非農地証明書)を添付するという方法もあるが、上記のように、転用届出をした届出受理通知書を添付することもある。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "この項目は、市街化区域にある農地等の転用届出に関する入門的な解説である。", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "この制度については、農地法に規定があるが(下記#参照条文)、それの概略を一体で記述する(実際の届出等においては、当該土地の所在する都道府県・市町村のページを参照されたい)。", "title": "" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "市街化区域は、都市計画法における1968年の改正で、市街化調整区域との「線引き」制度として導入されたものである。その後、農地法の1970年改正において、市街化区域にある農地の転用は、あらかじめ届け出て行う場合に許可不要となった。", "title": "導入経緯" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "届出先は、農業委員会である。農業委員会は、届出書の提出があった場合において、当該届出を受理したときはその旨を、当該届出を受理しなかったときはその旨及びその理由を、遅滞なく、当該届出をした者に書面で通知しなければならない(施行令第9条 - 法令データベース)。", "title": "届出" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "いわゆる4条転用である。", "title": "第4条の場合" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "届出書の他に次の書類を添付しなければならないものとされている(施行規則第29条 - 法令データベース)。", "title": "第4条の場合" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "次の事項が掲げられている(施行規則第30条 - 法令データベース)。", "title": "第4条の場合" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "", "title": "第4条の場合" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "いわゆる5条転用である。", "title": "第5条の場合" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "届出書の他に次の書類を添付しなければならないものとされている(施行規則第50条 - 法令データベース)", "title": "第5条の場合" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "届出書を提出する場合には、当事者が連署するものとされる。ただし、施行規則第10条第1項各号に掲げる場合は、この限りでない(施行規則第50条)。 (市街化区域内の農地又は採草放牧地の転用のための権利移動の届出書の記載事項) 次の事項が掲げられている(施行規則第51条 - 法令データベース)", "title": "第5条の場合" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "農地(田、畑)を農地以外の地目に変更する場合には、届出受理通知書が必要となる。農地転用届出をしただけでは、登記簿の地目は変わらない。", "title": "地目が田、畑となっている土地に関する登記" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "現況が既に農地でない場合は、農業委員会発行の現況証明書(非農地証明書)を添付するという方法もあるが、上記のように、転用届出をした届出受理通知書を添付することもある。", "title": "地目が田、畑となっている土地に関する登記" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "", "title": "注釈" } ]	この項目は、市街化区域にある農地等の転用届出に関する入門的な解説である。この制度については、農地法に規定があるが（下記#参照条文）、それの概略を一体で記述する（実際の届出等においては、当該土地の所在する都道府県・市町村のページを参照されたい）。	{{Wikipedia\|農地転用}} この項目は、[[w:市街化区域\|市街化区域]]にある[[農地法第2条\|農地]]等の転用届出に関する入門的な解説である。この制度については、[[コンメンタール農地法\|農地法]]に規定があるが（下記[[#参照条文]]）、それの概略を一体で記述する（実際の届出等においては、当該土地の所在する都道府県・市町村のページを参照されたい）。 == 導入経緯 == 市街化区域は、[[w:都市計画法\|都市計画法]]における1968年の改正で、[[w:市街化調整区域\|市街化調整区域]]との「線引き」制度として導入されたものである。その後、農地法の1970年改正において、市街化区域にある農地の転用は、あらかじめ届け出て行う場合に許可不要となった<ref>市街化区域内農地の転用届出については、農地法第4条第1項第8号及び第5条第1項第7号に規定されているが、原則的に許可制を維持した上で、あらかじめ届出があった場合に許可不要とする規定であり、届出制に全面的に移行したわけではない（2の農林水産省資料は都市農業担当課作成のものであり正確ではない。）。現実的ではないが、当事者が届出ではなく許可を希望（申請）すれば、その手続きが行われる。また、転用の事実行為を先行し、農地法の手続を事後に行う場合は「あらかじめ」の要件を満たさないため許可が必要である。</ref><ref>[[w:農林水産省\|農林水産省]]『[http://www.maff.go.jp/j/nousin/kouryu/tosi_nougyo/t_seido/pdf/genjou.pdf 都市農業を巡る経緯と施策の現状]』2012年1月14日閲覧</ref>。 == 届出 == 届出先は、[[w:農業委員会\|農業委員会]]である。農業委員会は、届出書の提出があった場合において、当該届出を受理したときはその旨を、当該届出を受理しなかったときはその旨及びその理由を、遅滞なく、当該届出をした者に書面で通知しなければならない（施行令第9条 - [http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S27/S27SE445.html#1000000000000000000000000000000000000000000000000900000000000000000000000000000 法令データベース]）。 == 第4条の場合 == いわゆる[[wikt:4条転用\|4条転用]]である。 === 届出に必要な書類 === 届出書の他に次の書類を添付しなければならないものとされている（施行規則第29条 - [http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S27/S27F00601000079.html#1000000000000000000000000000000000000000000000002900000000000000000000000000000 法令データベース]）。 # 土地の位置を示す地図及び土地の[[w:登記\|登記]]事項証明書 # 届出に係る農地が[[w:賃貸借\|賃貸借]]の目的となっている場合には、その賃貸借につき[[農地法第18条\|法第18条]]第1項の規定による解約等の許可があったことを証する書面 === 届出書への記載事項 === 次の事項が掲げられている（施行規則第30条 - [http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S27/S27F00601000079.html#1000000000000000000000000000000000000000000000003000000000000000000000000000000 法令データベース]）。 # 届出者の氏名、住所及び職業（[[w:法人\|法人]]にあっては、名称、主たる事務所の所在地、業務の内容及び代表者の氏名） # 土地の所在、地番、[[w:地目\|地目]]及び面積 # 土地の所有者及び耕作者の氏名又は名称及び住所 # 転用の目的及び時期並びに転用の目的に係る事業又は施設の概要 # 転用することによって生ずる付近の農地、作物等の被害の防除施設の概要 == 第5条の場合 == いわゆる[[wikt:5条転用\|5条転用]]である。 === 届出に必要な書類 === 届出書の他に次の書類を添付しなければならないものとされている（施行規則第50条 - [http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S27/S27F00601000079.html#1000000000000000000000000000000000000000000000005000000000000000000000000000000 法令データベース]） # 土地の位置を示す地図及び土地の登記事項証明書 # 届出に係る農地又は採草放牧地が賃貸借の目的となっている場合には、その賃貸借につき法第18条第1項の規定による解約等の許可があったことを証する書面 # 届出に係る農地又は採草放牧地を農地及び採草放牧地以外のものにする行為が[[都市計画法第29条]]第1項の許可を受けることを必要とするものである場合には、その行為につきその許可を受けたことを証する書面 # 前項ただし書の規定により連署しないで届出書を提出する場合には、施行規則第10条第1項各号のいずれかに該当することを証する書面 === 届出書への記載事項 === 届出書を提出する場合には、当事者が連署するものとされる。ただし、施行規則第10条第1項各号に掲げる場合は、この限りでない（施行規則第50条）。（市街化区域内の農地又は採草放牧地の転用のための権利移動の届出書の記載事項）次の事項が掲げられている（施行規則第51条 - [http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S27/S27F00601000079.html#1000000000000000000000000000000000000000000000005100000000000000000000000000000 法令データベース]） # 権利の設定又は移転の当事者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名） # 権利を設定し、又は移転しようとする契約の内容 # 土地の所在、地番、地目及び面積 # 土地の所有者及び耕作者の氏名又は名称及び住所 # 転用の目的及び時期並びに転用の目的に係る事業又は施設の概要 # 転用することによって生ずる付近の農地又は採草放牧地、作物等の被害の防除施設の概要 == 地目が田、畑となっている土地に関する登記 == 農地（田、畑）を農地以外の地目に変更する場合には、届出受理通知書が必要となる<ref>登記における届出受理通知書の必要性については、市町村側で案内している事例が散見される（例 : [[w:牛久市\|牛久市]][http://www.city.ushiku.ibaraki.jp/section/nougyou/33_tenyou_todokede.htm]2012年1月14日閲覧）。</ref>。農地転用届出をしただけでは、登記簿の地目は変わらない。現況が既に農地でない場合は、農業委員会発行の現況証明書（非農地証明書）を添付するという方法もあるが<ref>[[w:法務局\|法務局]]『[http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/Taro12-1211.pdf 土地の地目に変更があった場合の申請書の様式・記載例]』2012年1月14日閲覧</ref>、上記のように、転用届出をした届出受理通知書を添付することもある。 == 参照条文 == * [[農地法第4条]] * [[農地法第5条]] == 注釈 == <references/> {{DEFAULTSORT:しかいかくいきないのうちのてんようととけ}} [[Category:農業]] [[Category:農地法]]	null	2023-01-08T03:05:23Z	[ "テンプレート:Wikipedia" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%B8%82%E8%A1%97%E5%8C%96%E5%8C%BA%E5%9F%9F%E5%86%85%E8%BE%B2%E5%9C%B0%E3%81%AE%E8%BB%A2%E7%94%A8%E5%B1%8A%E5%87%BA
16,676	我在这里（わたしはここにいる）	<中国語読本入門編A (小张他们的教室是什么样的呢?我们一起来看) (小張他們的教室是什麼樣的呢?我們一起來看) (張さんの教室はどのようなのでしょう、一緒に行って見てみましょう)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "<中国語読本入門編A", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(小张他们的教室是什么样的呢?我们一起来看) (小張他們的教室是什麼樣的呢?我們一起來看)", "title": "本文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "(張さんの教室はどのようなのでしょう、一緒に行って見てみましょう)", "title": "和訳" } ]	＜中国語読本入門編A	＜[[中国語読本入門編A]] ==本文== <div lang="zh"> （小张他们的教室是什么样的呢？我们一起来看）（小張他們的教室是什麼樣的呢？我們一起來看） ::xiǎoZhāng tāmen de jàoshì shì shénme yàng de ne? wǒmen yīqǐ láikàn :<span style="font-size: large;">这是小张的教室。</span> :<span style="font-size: large;">這是小張的教室。</span> :::zhè shì xiǎo Zhāng de jiàoshì :<span style="font-size: large;">小张的教室在这里。</span> :<span style="font-size: large;">小張的教室在這裡。</span> :::xiǎoZhāng de jiàoshìì zài zhèlǐ :<span style="font-size: large;">教室的前面有黑板。</span> :<span style="font-size: large;">教室的前面有黑板。</span> :::jiàoshì de qiánmiàn yǒu hēibǎn :<span style="font-size: large;">黑板在教室的前面。</span> :<span style="font-size: large;">黑板在教室的前面。</span> :::hēibǎn zài jiàoshì de qiánmiàn :<span style="font-size: large;">教室里有桌子。</span> :<span style="font-size: large;">教室裡有桌子。</span> :::jiàoshì lǐ yǒu zhuōzǐ :<span style="font-size: large;">这位是小张。</span> :<span style="font-size: large;">這位是小張。</span> :::zhèwèi shì xiǎoZhāng :<span style="font-size: large;">小张在这里。</span> :<span style="font-size: large;">小張在這裡。</span> :::xiǎoZhāng zài zhèlǐ :<span style="font-size: large;">那位是小王。</span> :<span style="font-size: large;">那位是小王。</span> :::nàwèi shì xiǎoWáng :<span style="font-size: large;">小王在那里。</span> :<span style="font-size: large;">小王在那裡。</span> :::xiǎoWáng zài nàlǐ :<span style="font-size: large;">小张的桌子上有书，笔和练习本。</span> :<span style="font-size: large;">小張的桌子上有書，筆和練習本。</span> :::xiǎo Zhāng de zhuōzǐ shàng yǒu shū, bǐ he liànxíběn </div> ==単語== ==和訳== （張さんの教室はどのようなのでしょう、一緒に行って見てみましょう） :ここは張さんの教室です。 :張さんの教室はここにあります。 :教室の前には黒板がある。 :黒板は教室の前にあります :教室の中には机があります。 :こちらは張さんです。 :張さんはこちらです。 :その方は王さんです。 :王さんがそちらにいます。 :張さんの机の上には本やペンやドリルがあります。 ==文法== ===「在」と「有」=== #'''[[wikt:在\|在]]''' #:日本語では、人やものの存在を表現するのに、「いる（人や生物）」や「ある（無生物）」があるが、中国語では、どちらも「在」ひとつで表現する。 #:使い方は、 #:<u>（主語）'''在'''（場所）:（甲はある場にいる/ある）</u> #::例 #::#黑板'''在'''教室的前面（黒板は教室の前にある） #::#小张'''在'''这里(張さんがここにいる） #:「在」を使用する場合、「物品はここにあり，ほかの場所にない」という意味を含む。例えば前の例1の場合黒板は「教室の前にあり，教室の後にない」ということを含意する。 #'''[[wikt:有\|有]]''' #:「有」は主に所属・所在していることを表現する。例えば #:教室里有黑板（教室の中（「里」）には黑板がある） #「在」と「有」の入れ換え #:「有」を用いる構文は、 #:<u>（主語である場所）'''有'''（に所在するもの）</u> #:となる（現代中国語文法においては、主語と動詞の関係は、その配置・順序のみにより規定される）ため、以下のとおり、同じ意味で「在」構文と入れ替えが可能である。 #::黑板'''在'''教室的前面（黒板は教室の前にある） #:::=教室的前面'''有'''黑板（教室の前には黒板がある） #存在に関する否定文 ##'''不在''' ##:現在の存在を否定する場合は、「不在」を用いる。 ##:牛肉不在冰箱里（牛肉は冷蔵庫の中にはありません） #存在を問う疑問代名詞を用いる。 #:（主語）在'''哪里'''(甲はどこですか) #:小张在哪里？（張さんはどこにいますか） #:（返答）在那里（あそこにいます） #::在''某地''（ある場所にいる）(特別に場所をさす） {{stub}} [[Category:中国語\|とくほんA3]] [[Category:中国語_読本_入門編A\|3]]	null	2018-10-23T08:03:53Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%88%91%E5%9C%A8%E8%BF%99%E9%87%8C%EF%BC%88%E3%82%8F%E3%81%9F%E3%81%97%E3%81%AF%E3%81%93%E3%81%93%E3%81%AB%E3%81%84%E3%82%8B%EF%BC%89

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