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|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
15,384 |
著作権法第61条
|
法学>民事法>コンメンタール著作権法
(著作権の譲渡)
|
[
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"text": "(著作権の譲渡)",
"title": "条文"
}
] |
法学＞民事法＞コンメンタール著作権法
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール著作権法]]
==条文==
（著作権の譲渡）
;第61条
# 著作権は、その全部又は一部を譲渡することができる。
# 著作権を譲渡する契約において、[[著作権法第27条|第27条]]又は[[著作権法第28条|第28条]]に規定する権利が譲渡の目的として特掲されていないときは、これらの権利は、譲渡した者に留保されたものと推定する。
==解説==
==参照条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール著作権法|著作権法]]
|[[コンメンタール著作権法#s2|第2章 著作者の権利]]<br>
[[コンメンタール著作権法#s2-6|第6節 著作権の譲渡及び消滅]]<br>
|[[著作権法第60条]]<br>（著作者が存しなくなつた後における人格的利益の保護）
|[[著作権法第62条]]<br>（相続人の不存在の場合等における著作権の消滅）
}}
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[[category:著作権法|061]]
| null |
2010-12-23T10:06:51Z
|
[
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E8%91%97%E4%BD%9C%E6%A8%A9%E6%B3%95%E7%AC%AC61%E6%9D%A1
|
15,387 |
自然公園法第65条
|
法学>環境法>自然公園法>コンメンタール自然公園法
第65条
本条は、第64条第3項に基づく補償すべき金額の決定に不服がある場合の提訴に関する規定である。この訴えを起こすことができる期間は、通知を受けた日から6か月以内とされている(第1項)。この訴えにおいては、国又は都道府県を被告とする(第2項)。 #参照条文のとおり、自然環境保全法にも同様の規定がある(提訴可能期間が同じ)。
|
[
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"title": "条文"
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"text": "本条は、第64条第3項に基づく補償すべき金額の決定に不服がある場合の提訴に関する規定である。この訴えを起こすことができる期間は、通知を受けた日から6か月以内とされている(第1項)。この訴えにおいては、国又は都道府県を被告とする(第2項)。 #参照条文のとおり、自然環境保全法にも同様の規定がある(提訴可能期間が同じ)。",
"title": "解説"
},
{
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"text": "",
"title": "参照条文"
}
] |
法学＞環境法＞自然公園法＞コンメンタール自然公園法
|
[[法学]]＞[[環境法]]＞[[自然公園法]]＞[[コンメンタール自然公園法]]
==条文==
;（訴えの提起）
第65条
# 前条第三項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定による決定に不服がある者は、その通知を受けた日から六月以内に訴えをもつて補償すべき金額の増額を請求することができる。
# 前項の訴えにおいては、国又は都道府県を[[wikt:被告|被告]]とする。
==解説==
{{自然公園法65自然環境保全法34|64|都道府県}}
[[#参照条文]]のとおり、[[自然環境保全法]]にも同様の規定がある（提訴可能期間が同じ）。
==参照条文==
*[[自然環境保全法第34条]] - 同法に基づく訴えの提起に関する規定
----
{{前後
|[[コンメンタール自然公園法|自然公園法]]
|[[コンメンタール自然公園法#65|第2章 国立公園及び国定公園
]]<br>
[[コンメンタール自然公園法#9|第九節 雑則]]<br>
|[[自然公園法第64条]]<br>(損失の補償)
|[[自然公園法第66条]]<br>(負担金の強制徴収)
}}
{{stub}}
[[category:自然公園法|65]]
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2010-12-23T13:27:10Z
|
[
"テンプレート:自然公園法65自然環境保全法34",
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E8%87%AA%E7%84%B6%E5%85%AC%E5%9C%92%E6%B3%95%E7%AC%AC65%E6%9D%A1
|
15,388 |
自然環境保全法第34条
|
法学>環境法>自然環境保全法>コンメンタール自然環境保全法
第34条
本条は、第33条第3項に基づく補償すべき金額の決定に不服がある場合の提訴に関する規定である。この訴えを起こすことができる期間は、通知を受けた日から6か月以内とされている(第1項)。この訴えにおいては、国又は地方公共団体を被告とする(第2項)。 #参照条文のとおり、自然公園法にも国立公園、国定公園を対象に、同様の規定がある(提訴可能期間が同じ)。
|
[
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"text": "法学>環境法>自然環境保全法>コンメンタール自然環境保全法",
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"text": "",
"title": "条文"
},
{
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"tag": "p",
"text": "本条は、第33条第3項に基づく補償すべき金額の決定に不服がある場合の提訴に関する規定である。この訴えを起こすことができる期間は、通知を受けた日から6か月以内とされている(第1項)。この訴えにおいては、国又は地方公共団体を被告とする(第2項)。 #参照条文のとおり、自然公園法にも国立公園、国定公園を対象に、同様の規定がある(提訴可能期間が同じ)。",
"title": "解説"
}
] |
法学＞環境法＞自然環境保全法＞コンメンタール自然環境保全法
|
[[法学]]＞[[環境法]]＞[[自然環境保全法]]＞[[コンメンタール自然環境保全法]]
==条文==
;（訴えの提起）
第34条
# 前条第三項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定による決定に不服がある者は、その通知を受けた日から六月以内に訴えをもつて補償すべき金額の増額を請求することができる。
# 前項の訴えにおいては、国又は[[wikt:地方公共団体|地方公共団体]]を[[wikt:被告|被告]]とする。
==解説==
{{自然公園法65自然環境保全法34|33|地方公共団体}}
[[#参照条文]]のとおり、[[自然公園法]]にも国立公園、国定公園を対象に、同様の規定がある（提訴可能期間が同じ）。
==脚注==
<references/>
==参照条文==
*[[自然公園法第65条]] - 同法における訴えの提起に関する規定
----
{{前後
|[[コンメンタール自然環境保全法|自然環境保全法]]
|[[コンメンタール自然環境保全法#34|第4章 自然環境保全地域]]<br>
[[コンメンタール自然環境保全法#4|第四節 雑則]]<br>
|[[自然環境保全法第33条]]<br>(損失の補償)
|[[自然環境保全法第35条]]<br>(配慮)
}}
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[[category:自然環境保全法|34]]
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2010-12-23T13:41:18Z
|
[
"テンプレート:自然公園法65自然環境保全法34",
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E8%87%AA%E7%84%B6%E7%92%B0%E5%A2%83%E4%BF%9D%E5%85%A8%E6%B3%95%E7%AC%AC34%E6%9D%A1
|
15,389 |
建設業法第27条の33
|
法学>コンメンタール>コンメンタール建設業法
(経営状況分析の義務)
|
[
{
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"text": "法学>コンメンタール>コンメンタール建設業法",
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},
{
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"text": "(経営状況分析の義務)",
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}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール建設業法
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール建設業法]]
==条文==
（経営状況分析の義務）
;第27条の33
: 登録経営状況分析機関は、経営状況分析を行うことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、経営状況分析を行わなければならない。
==解説==
==参照条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール建設業法|建設業法]]
|[[コンメンタール建設業法#s4の2|第4章の2 建設業者の経営に関する事項の審査等]]<br>
|[[建設業法第27条の32]]<br>（準用規定）
|[[建設業法第27条の34]]<br>（秘密保持義務）
}}
{{stub}}
[[category:建設業法|27の33]]
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2010-12-23T20:29:39Z
|
[
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%BB%BA%E8%A8%AD%E6%A5%AD%E6%B3%95%E7%AC%AC27%E6%9D%A1%E3%81%AE33
|
15,390 |
建設業法施行規則第10条の2
|
法学>コンメンタール>コンメンタール建設業法施行規則
(法第11条第5項 の書面の様式)
|
[
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"text": "法学>コンメンタール>コンメンタール建設業法施行規則",
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},
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"text": "(法第11条第5項 の書面の様式)",
"title": "条文"
},
{
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"title": "解説"
}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール建設業法施行規則
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール建設業法施行規則]]
==条文==
（法第11条第5項 の書面の様式）
;第10条の2
: [[建設業法第11条|法第11条]]第5項 の規定による届出は、別記様式第二十二号の三による届出書により行うものとする。
==解説==
==参照条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール建設業法施行規則|建設業法施行規則]]<br>
|
|[[建設業法施行規則第10条|施行規則第10条]]<br>（毎事業年度経過後に届出を必要とする書類）
|[[建設業法施行規則第10条の3|施行規則第10条の3]]<br>（廃業等の届出の様式）
}}
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[[category:建設業法施行規則|10の2]]
| null |
2010-12-23T20:57:04Z
|
[
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%BB%BA%E8%A8%AD%E6%A5%AD%E6%B3%95%E6%96%BD%E8%A1%8C%E8%A6%8F%E5%89%87%E7%AC%AC10%E6%9D%A1%E3%81%AE2
|
15,391 |
自然環境保全法第35条
|
法学>環境法>自然環境保全法>コンメンタール自然環境保全法
第35条
本法には、「配慮」という言葉が見出しにある条文が、本条の他に第5条、第52条がある。
|
[
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"text": "法学>環境法>自然環境保全法>コンメンタール自然環境保全法",
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"title": "条文"
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{
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"text": "本法には、「配慮」という言葉が見出しにある条文が、本条の他に第5条、第52条がある。",
"title": "解説"
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{
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"text": "",
"title": "解説"
}
] |
法学＞環境法＞自然環境保全法＞コンメンタール自然環境保全法
|
[[法学]]＞[[環境法]]＞[[自然環境保全法]]＞[[コンメンタール自然環境保全法]]
==条文==
;（配慮）
第35条
: [[w:自然環境保全地域|自然環境保全地域]]に関する規定の適用に当たつては、当該地域に係る住民の農林漁業等の生業の安定及び福祉の向上に配慮しなければならない。
==解説==
本法には、「配慮」という言葉が見出しにある条文が、本条の他に{{自然環境保全法条|5}}、{{自然環境保全法条|52}}がある。
==脚注==
<references/>
==参照条文==
*
----
{{前後
|[[コンメンタール自然環境保全法|自然環境保全法]]
|[[コンメンタール自然環境保全法#35|第4章 自然環境保全地域]]<br>
[[コンメンタール自然環境保全法#4|第四節 雑則]]<br>
|[[自然環境保全法第34条]]<br>(訴えの提起)
|[[自然環境保全法第36条]]<br>(保全事業の執行に要する費用)
}}
{{stub}}
[[category:自然環境保全法|35]]
| null |
2010-12-25T13:49:40Z
|
[
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub",
"テンプレート:自然環境保全法条"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E8%87%AA%E7%84%B6%E7%92%B0%E5%A2%83%E4%BF%9D%E5%85%A8%E6%B3%95%E7%AC%AC35%E6%9D%A1
|
15,393 |
自然環境保全法第36条
|
法学>環境法>自然環境保全法>コンメンタール自然環境保全法
第36条
本条は、保全事業の執行に要する費用の負担に関する規定で、その保全事業を執行する者の負担とする規定である。本条がある一方で、本法は一定の場合を対象に、原因者負担(第37条)、受益者負担(第38条)の規定も設けている(#参照条文)。
#参照条文のとおり、自然公園法にも、本条と同様の規定がある。
|
[
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"text": "法学>環境法>自然環境保全法>コンメンタール自然環境保全法",
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"text": "第36条",
"title": "条文"
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{
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"text": "",
"title": "条文"
},
{
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"text": "本条は、保全事業の執行に要する費用の負担に関する規定で、その保全事業を執行する者の負担とする規定である。本条がある一方で、本法は一定の場合を対象に、原因者負担(第37条)、受益者負担(第38条)の規定も設けている(#参照条文)。",
"title": "解説"
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{
"paragraph_id": 4,
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"text": "#参照条文のとおり、自然公園法にも、本条と同様の規定がある。",
"title": "解説"
}
] |
法学＞環境法＞自然環境保全法＞コンメンタール自然環境保全法
|
[[法学]]＞[[環境法]]＞[[自然環境保全法]]＞[[コンメンタール自然環境保全法]]
==条文==
;（保全事業の執行に要する費用）
第36条
: 保全事業（[[自然環境保全法第15条|原生自然環境保全地域に関する保全事業]]及び[[自然環境保全法第23条|自然環境保全地域に関する保全事業]]をいう。以下同じ。）の執行に要する費用は、その保全事業を執行する者の負担とする。
{{自然公園法55自然環境保全法36|保全|37|38|自然公園}}
==脚注==
<references/>
==参照条文==
*[[自然環境保全法第37条]]（原因者負担）
*[[自然環境保全法第38条]]（受益者負担）
*[[自然公園法第55条]]（公園事業の執行に要する費用）
----
{{前後
|[[コンメンタール自然環境保全法|自然環境保全法]]
|[[コンメンタール自然環境保全法#36|第4章 自然環境保全地域]]<br>
[[コンメンタール自然環境保全法#4|第五章 雑則]]<br>
|[[自然環境保全法第35条]]<br>(配慮)
|[[自然環境保全法第37条]]<br>(原因者負担)
}}
{{stub}}
[[category:自然環境保全法|36]]
| null |
2010-12-25T14:21:31Z
|
[
"テンプレート:自然公園法55自然環境保全法36",
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E8%87%AA%E7%84%B6%E7%92%B0%E5%A2%83%E4%BF%9D%E5%85%A8%E6%B3%95%E7%AC%AC36%E6%9D%A1
|
15,394 |
自然公園法第55条
|
法学>環境法>自然公園法>コンメンタール自然公園法
第55条
本条は、公園事業の執行に要する費用の負担に関する規定で、その公園事業を執行する者の負担とする規定である。本条がある一方で、本法は一定の場合を対象に、原因者負担(第57条)、受益者負担(第58条)の規定も設けている(#参照条文)。
#参照条文のとおり、自然環境保全法にも、本条と同様の規定がある。
|
[
{
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"text": "法学>環境法>自然公園法>コンメンタール自然公園法",
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{
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{
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"text": "",
"title": "条文"
},
{
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"tag": "p",
"text": "本条は、公園事業の執行に要する費用の負担に関する規定で、その公園事業を執行する者の負担とする規定である。本条がある一方で、本法は一定の場合を対象に、原因者負担(第57条)、受益者負担(第58条)の規定も設けている(#参照条文)。",
"title": "解説"
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{
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"text": "#参照条文のとおり、自然環境保全法にも、本条と同様の規定がある。",
"title": "解説"
},
{
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"text": "",
"title": "参照条文"
}
] |
法学＞環境法＞自然公園法＞コンメンタール自然公園法
|
[[法学]]＞[[環境法]]＞[[自然公園法]]＞[[コンメンタール自然公園法]]
==条文==
;（公園事業の執行に要する費用）
第55条
: [[自然公園法第9条|公園事業]]の執行に要する費用は、その公園事業を執行する者の負担とする。
{{自然公園法55自然環境保全法36|公園|57|58|自然環境保全}}
==参照条文==
*[[自然公園法第57条]]（原因者負担）
*[[自然公園法第58条]]（受益者負担）
*[[自然環境保全法第36条]] （保全事業の執行に要する費用）
----
{{前後
|[[コンメンタール自然公園法|自然公園法]]
|[[コンメンタール自然公園法#55|第2章 国立公園及び国定公園
]]<br>
[[コンメンタール自然公園法#8|第八節 費用 ]]<br>
|[[自然公園法第54条]]<br>(情報の提供等)
|[[自然公園法第56条]]<br>(国の補助)
}}
{{stub}}
[[category:自然公園法|55]]
| null |
2010-12-25T14:35:24Z
|
[
"テンプレート:自然公園法55自然環境保全法36",
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E8%87%AA%E7%84%B6%E5%85%AC%E5%9C%92%E6%B3%95%E7%AC%AC55%E6%9D%A1
|
15,396 |
自然環境保全法第37条
|
法学>環境法>自然環境保全法>コンメンタール自然環境保全法
第37条
本条は、保全事業の執行に要する費用の負担に関する規定である。第36条で(#参照条文)、その保全事業を執行する者の負担と規定しているが、本条は他の工事又は他の行為により保全事業の執行が必要となつた場合を対象に、原因者負担を規定している。
費用の負担は、原因者に対して、その保全事業の執行が必要となった限度において負担させることができるものである。なお、原因者負担は「全部又は一部を」、受益者負担は「一部を」という相違点がある。
#参照条文のとおり、自然公園法にも、本条と同様の規定がある。
|
[
{
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"text": "法学>環境法>自然環境保全法>コンメンタール自然環境保全法",
"title": ""
},
{
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"text": "第37条",
"title": "条文"
},
{
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"text": "",
"title": "条文"
},
{
"paragraph_id": 3,
"tag": "p",
"text": "本条は、保全事業の執行に要する費用の負担に関する規定である。第36条で(#参照条文)、その保全事業を執行する者の負担と規定しているが、本条は他の工事又は他の行為により保全事業の執行が必要となつた場合を対象に、原因者負担を規定している。",
"title": "解説"
},
{
"paragraph_id": 4,
"tag": "p",
"text": "費用の負担は、原因者に対して、その保全事業の執行が必要となった限度において負担させることができるものである。なお、原因者負担は「全部又は一部を」、受益者負担は「一部を」という相違点がある。",
"title": "解説"
},
{
"paragraph_id": 5,
"tag": "p",
"text": "#参照条文のとおり、自然公園法にも、本条と同様の規定がある。",
"title": "解説"
}
] |
法学＞環境法＞自然環境保全法＞コンメンタール自然環境保全法
|
[[法学]]＞[[環境法]]＞[[自然環境保全法]]＞[[コンメンタール自然環境保全法]]
==条文==
;（原因者負担）
第37条
: 国又は[[wikt:地方公共団体|地方公共団体]]は、他の工事又は他の行為により[[自然環境保全法第36条|保全事業]]の執行が必要となつた場合においては、その原因となつた工事又は行為について費用を負担する者に、その保全事業の執行が必要となつた限度において、その費用の全部又は一部を負担させることができる。
{{自然公園法58、59自然環境保全法37、38|保全|36|他の工事又は他の行為により保全事業の執行が必要となつた|原因|保全事業の執行が必要となった|自然公園}}
==脚注==
<references/>
==参照条文==
*[[自然環境保全法第36条]]（保全事業の執行に要する費用）
*[[自然環境保全法第38条]]（受益者負担）
*[[自然公園法第59条]] - 自然公園法の公園事業における原因者負担
----
{{前後
|[[コンメンタール自然環境保全法|自然環境保全法]]
|[[コンメンタール自然環境保全法#37|第五章 雑則]]<br>
<br>
|[[自然環境保全法第36条]]<br>(保全事業の執行に要する費用)
|[[自然環境保全法第38条]]<br>(受益者負担)
}}
{{stub}}
[[category:自然環境保全法|37]]
| null |
2010-12-26T09:53:41Z
|
[
"テンプレート:Stub",
"テンプレート:自然公園法58、59自然環境保全法37、38",
"テンプレート:前後"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E8%87%AA%E7%84%B6%E7%92%B0%E5%A2%83%E4%BF%9D%E5%85%A8%E6%B3%95%E7%AC%AC37%E6%9D%A1
|
15,397 |
自然環境保全法第38条
|
法学>環境法>自然環境保全法>コンメンタール自然環境保全法
第38条
本条は、保全事業の執行に要する費用の負担に関する規定である。第36条で(#参照条文)、その保全事業を執行する者の負担と規定しているが、本条は保全事業の執行により著しく利益を受ける者がある場合を対象に、受益者負担を規定している。
費用の負担は、受益者に対して、その受益の限度において負担させることができるものである。なお、原因者負担は「全部又は一部を」、受益者負担は「一部を」という相違点がある。
#参照条文のとおり、自然公園法にも、本条と同様の規定がある。
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法学＞環境法＞自然環境保全法＞コンメンタール自然環境保全法
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[[法学]]＞[[環境法]]＞[[自然環境保全法]]＞[[コンメンタール自然環境保全法]]
==条文==
;（受益者負担）
第38条
: 国又は[[wikt:地方公共団体|地方公共団体]は、[[自然環境保全法第36条|保全事業]]の執行により著しく利益を受ける者がある場合においては、その者に、その受益の限度において、その保全事業の執行に要する費用の一部を負担させることができる。
{{自然公園法58、59自然環境保全法37、38|保全|36|保全事業の執行により著しく利益を受ける者がある|受益|受益の|自然公園}}
{{Wikipedia|受益者負担の原則}}
==脚注==
<references/>
==参照条文==
*[[自然環境保全法第36条]]（保全事業の執行に要する費用）
*[[自然環境保全法第37条]]（原因者負担）
*[[自然公園法第58条]] - 自然公園法の公園事業における受益者負担
----
{{前後
|[[コンメンタール自然環境保全法|自然環境保全法]]
|[[コンメンタール自然環境保全法#38|第五章 雑則]]<br>
<br>
|[[自然環境保全法第37条]]<br>(原因者負担)
|[[自然環境保全法第39条]]<br>(負担金の徴収方法等)
}}
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[[category:自然環境保全法|38]]
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2010-12-26T04:38:51Z
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15,398 |
コンメンタール建築物の耐震改修の促進に関する法律
|
コンメンタール>コンメンタール建築物の耐震改修の促進に関する法律
建築物の耐震改修の促進に関する法律(最終改正:平成一八年六月二日法律第五〇号)の逐条解説書。
|
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コンメンタール>コンメンタール建築物の耐震改修の促進に関する法律 建築物の耐震改修の促進に関する法律(最終改正：平成一八年六月二日法律第五〇号)の逐条解説書。
|
[[コンメンタール]]>[[コンメンタール建築物の耐震改修の促進に関する法律]]
建築物の耐震改修の促進に関する法律(最終改正：平成一八年六月二日法律第五〇号)の逐条解説書。
==第1章 総則(第1条～第3条)==
:[[建築物の耐震改修の促進に関する法律第1条|第1条]](目的)
:[[建築物の耐震改修の促進に関する法律第2条|第2条]](定義)
:[[建築物の耐震改修の促進に関する法律第3条|第3条]](国、地方公共団体及び国民の努力義務)
==第2章 基本方針及び都道府県耐震改修促進計画等(第4条～第5条)==
:[[建築物の耐震改修の促進に関する法律第4条|第4条]](基本方針)
:[[建築物の耐震改修の促進に関する法律第5条|第5条]](都道府県耐震改修促進計画等)
==第3章 特定建築物に係る措置(第6条～第7条)==
:[[建築物の耐震改修の促進に関する法律第6条|第6条]](特定建築物の所有者の努力)
:[[建築物の耐震改修の促進に関する法律第7条|第7条]](指導及び助言並びに指示等)
==第4章 建築物の耐震改修の計画の認定(第8条～第12条)==
:[[建築物の耐震改修の促進に関する法律第8条|第8条]](計画の認定)
:[[建築物の耐震改修の促進に関する法律第9条|第9条]](計画の変更)
:[[建築物の耐震改修の促進に関する法律第10条|第10条]](報告の徴収)
:[[建築物の耐震改修の促進に関する法律第11条|第11条]](改善命令)
:[[建築物の耐震改修の促進に関する法律第12条|第12条]](計画の認定の取消し)
==第5章 建築物の耐震改修に係る特例(第13条～第16条)==
:[[建築物の耐震改修の促進に関する法律第13条|第13条]](特定優良賃貸住宅の入居者の資格に係る認定の基準の特例)
:[[建築物の耐震改修の促進に関する法律第14条|第14条]](機構の業務の特例)
:[[建築物の耐震改修の促進に関する法律第15条|第15条]](公社の業務の特例)
:[[建築物の耐震改修の促進に関する法律第16条|第16条]](独立行政法人住宅金融支援機構の資金の貸付けについての配慮)
==第6章 耐震改修支援センター(第17条～第27条)==
:[[建築物の耐震改修の促進に関する法律第17条|第17条]](耐震改修支援センター)
:[[建築物の耐震改修の促進に関する法律第18条|第18条]](指定の公示等)
:[[建築物の耐震改修の促進に関する法律第19条|第19条]](業務)
:[[建築物の耐震改修の促進に関する法律第20条|第20条]](業務の委託)
:[[建築物の耐震改修の促進に関する法律第21条|第21条]](債務保証業務規程)
:[[建築物の耐震改修の促進に関する法律第22条|第22条]](事業計画等)
:[[建築物の耐震改修の促進に関する法律第23条|第23条]](区分経理)
:[[建築物の耐震改修の促進に関する法律第24条|第24条]](帳簿の備付け等)
:[[建築物の耐震改修の促進に関する法律第25条|第25条]](監督命令)
:[[建築物の耐震改修の促進に関する法律第26条|第26条]](報告、検査等)
:[[建築物の耐震改修の促進に関する法律第27条|第27条]](指定の取消し等)
==第7章 罰則(第28条～第30条)==
:[[建築物の耐震改修の促進に関する法律第28条|第28条]]
:[[建築物の耐震改修の促進に関する法律第29条|第29条]]
:[[建築物の耐震改修の促進に関する法律第30条|第30条]]
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15,399 |
コンメンタール建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令
|
コンメンタール>コンメンタール建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令
建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令(最終改正:平成一九年八月三日政令第二三五号)の逐条解説書。
|
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コンメンタール>コンメンタール建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令 建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令(最終改正：平成一九年八月三日政令第二三五号)の逐条解説書。
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[[コンメンタール]]>[[コンメンタール建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令]]
建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令(最終改正：平成一九年八月三日政令第二三五号)の逐条解説書。
:[[建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令第1条|第1条]](都道府県知事が所管行政庁となる建築物)
:[[建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令第2条|第2条]](多数の者が利用する特定建築物の要件)
:[[建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令第3条|第3条]](危険物の貯蔵場等の用途に供する特定建築物の要件)
:[[建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令第4条|第4条]](多数の者の円滑な避難を困難とするおそれがある特定建築物の要件)
:[[建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令第5条|第5条]](所管行政庁による指示の対象となる特定建築物の要件)
:[[建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令第6条|第6条]](報告及び立入検査)
:[[建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令第7条|第7条]](独立行政法人都市再生機構の業務の特例の対象となる建築物)
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15,400 |
コンメンタール建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則
|
コンメンタール>コンメンタール建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則
建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則(最終改正:平成一九年六月一九日国土交通省令第六七号)の逐条解説書。
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コンメンタール>コンメンタール建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則 建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則(最終改正：平成一九年六月一九日国土交通省令第六七号)の逐条解説書。
|
[[コンメンタール]]>[[コンメンタール建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則]]
建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則(最終改正：平成一九年六月一九日国土交通省令第六七号)の逐条解説書。
:[[建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則第1条|第1条]](身分証明書の様式)
:[[建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則第2条|第2条]](計画の認定の申請)
:[[建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則第3条|第3条]](計画の記載事項)
:[[建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則第4条|第4条]](認定通知書の様式)
:[[建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則第5条|第5条]](法第8条第3項第三号の国土交通省令で定める軽微な変更)
:[[建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則第6条|第6条]](法第8条第3項第四号の国土交通省令で定める防火上の基準)
:[[建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則第7条|第7条]](法第9条第1項の国土交通省令で定める軽微な変更)
:[[建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則第8条|第8条]]
:[[建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則第9条|第9条]]
:[[建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則第10条|第10条]](法第19条第一号の国土交通省令で定める金融機関)
:[[建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則第11条|第11条]](債務保証業務規程で定めるべき事項)
:[[建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則第12条|第12条]](事業計画等の認可の申請)
:[[建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則第13条|第13条]](事業計画等の変更の認可の申請)
:[[建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則第14条|第14条]](事業報告書等の提出)
:[[建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則第15条|第15条]](区分経理の方法)
:[[建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則第16条|第16条]](帳簿)
:[[建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則第17条|第17条]](書類の保存)
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15,401 |
コンメンタール特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律
|
コンメンタール>コンメンタール特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律
特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の逐条解説書。
|
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"text": "特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の逐条解説書。",
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コンメンタール＞コンメンタール特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の逐条解説書。
|
[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律]]
特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の逐条解説書。
{{Wikipedia|特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律}}
==第1章 総則(第1条～第2条)==
:[[特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第1条|第1条]](目的)
:[[特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第2条|第2条]](定義)
==第2章 住宅建設瑕疵担保保証金(第3条～第10条)==
:[[特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第3条|第3条]](住宅建設瑕疵担保保証金の供託等)
:[[特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第4条|第4条]](住宅建設瑕疵担保保証金の供託等の届出等)
:[[特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第5条|第5条]](住宅を新築する建設工事の請負契約の新たな締結の制限)
:[[特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第6条|第6条]](住宅建設瑕疵担保保証金の還付等)
:[[特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第7条|第7条]](住宅建設瑕疵担保保証金の不足額の供託)
:[[特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第8条|第8条]](住宅建設瑕疵担保保証金の保管替え等)
:[[特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第9条|第9条]](住宅建設瑕疵担保保証金の取戻し)
:[[特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第10条|第10条]](建設業者による供託所の所在地等に関する説明)
==第3章 住宅販売瑕疵担保保証金(第11条～第16条)==
:[[特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第11条|第11条]](住宅販売瑕疵担保保証金の供託等)
:[[特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第12条|第12条]](住宅販売瑕疵担保保証金の供託等の届出等)
:[[特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第13条|第13条]](自ら売主となる新築住宅の売買契約の新たな締結の制限)
:[[特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第14条|第14条]](住宅販売瑕疵担保保証金の還付等)
:[[特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第15条|第15条]](宅地建物取引業者による供託所の所在地等に関する説明)
:[[特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第16条|第16条]](準用)
==第4章 住宅瑕疵担保責任保険法 人(第17条～第32条)==
:[[特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第17条|第17条]](指定)
:[[特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第18条|第18条]](指定の公示等)
:[[特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第19条|第19条]](業務)
:[[特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第20条|第20条]](役員の選任及び解任)
:[[特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第21条|第21条]](業務規程)
:[[特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第22条|第22条]](事業計画等)
:[[特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第23条|第23条]](区分経理)
:[[特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第24条|第24条]](責任準備金)
:[[特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第25条|第25条]](帳簿の備付け等)
:[[特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第26条|第26条]](財務及び会計に関し必要な事項の国土交通省令への委任)
:[[特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第27条|第27条]](監督命令)
:[[特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第28条|第28条]](報告及び検査)
:[[特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第29条|第29条]](業務の休廃止)
:[[特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第30条|第30条]](指定の取消し等)
:[[特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第31条|第31条]](指定の取消しに伴う措置)
:[[特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第32条|第32条]](情報の提供等)
==第5章 住宅瑕疵担保責任保険契約に係る新築住宅に関する紛争の処理(第33条～第34条)==
:[[特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第33条|第33条]](指定住宅紛争処理機関の業務の特例)
:[[特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第34条|第34条]](住宅紛争処理支援センターの業務の特例)
==第6章 雑則(第35条～第38条)==
:[[特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第35条|第35条]](国及び地方公共団体の努力義務)
:[[特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第36条|第36条]](権限の委任)
:[[特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第37条|第37条]](国土交通省令への委任)
:[[特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第38条|第38条]](経過措置)
==第7章 罰則(第39条～第43条)==
:[[特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第39条|第39条]]
:[[特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第40条|第40条]]
:[[特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第41条|第41条]]
:[[特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第42条|第42条]]
:[[特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第43条|第43条]]
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[[Category:コンメンタール|とくていじゅうたくかしたんほせきにんのりこうのかくほとうにかんするほうりつ]]
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2010-12-26T06:08:53Z
|
[
"テンプレート:Wikipedia",
"テンプレート:Stub"
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https://ja.wikibooks.org/wiki/%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%AB%E7%89%B9%E5%AE%9A%E4%BD%8F%E5%AE%85%E7%91%95%E7%96%B5%E6%8B%85%E4%BF%9D%E8%B2%AC%E4%BB%BB%E3%81%AE%E5%B1%A5%E8%A1%8C%E3%81%AE%E7%A2%BA%E4%BF%9D%E7%AD%89%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B
|
15,402 |
コンメンタール特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行令
|
コンメンタール>コンメンタール特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行令
特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行令の逐条解説書。
|
[
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"text": "コンメンタール>コンメンタール特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行令",
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コンメンタール＞コンメンタール特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行令 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行令の逐条解説書。
|
[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行令]]
特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行令の逐条解説書。
{{Wikipedia|特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行令}}
:[[特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行令第1条|第1条]](住宅建設瑕疵担保保証金の基準額)
:[[特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行令第2条|第2条]](合計戸数の算定に当たって二戸をもって一戸とする建設新築住宅の床面積の合計面積)
:[[特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行令第3条|第3条]](建設新築住宅の合計戸数の算定の特例)
:[[特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行令第4条|第4条]](住宅販売瑕疵担保保証金の基準額)
:[[特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行令第5条|第5条]]
:[[特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行令第6条|第6条]](販売新築住宅の合計戸数の算定の特例)
:[[特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行令第7条|第7条]](住宅瑕疵担保責任保険法 人としての指定を受けることができる法人)
:[[特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行令第8条|第8条]]
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15,403 |
コンメンタール特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則
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コンメンタール>コンメンタール特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則
特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則(最終改正:平成二一年八月二六日国土交通省令第五一号)の逐条解説書。
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コンメンタール＞コンメンタール特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則(最終改正：平成二一年八月二六日国土交通省令第五一号)の逐条解説書。
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[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則]]
特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則(最終改正：平成二一年八月二六日国土交通省令第五一号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則}}
==第1章 総則(第1条～第2条)==
:[[特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則第1条|第1条]](住宅建設瑕疵担保責任保険契約の内容の基準)
:[[特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則第2条|第2条]](住宅販売瑕疵担保責任保険契約の内容の基準)
==第2章 住宅建設瑕疵担保保証金(第3条～第13条)==
:[[特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則第3条|第3条]](住宅建設瑕疵担保保証金に充てることができる有価証券)
:[[特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則第4条|第4条]](住宅建設瑕疵担保保証金に充てることができる有価証券の価額)
:[[特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則第5条|第5条]](住宅建設瑕疵担保保証金の供託等の届出等)
:[[特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則第6条|第6条]](住宅建設瑕疵担保保証金の不足額の供託についての確認の申請)
:[[特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則第7条|第7条]](公正証書を作成したときに準ずる場合)
:[[特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則第8条|第8条]](損害の賠償の義務を履行することができず、又は著しく困難である場合)
:[[特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則第9条|第9条]](他の債権者に先立って弁済を受ける権利を有することについての確認)
:[[特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則第9条の2|第9条の2]](権利の申出)
:[[特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則第9条の3|第9条の3]](権利の調査)
:[[特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則第9条の4|第9条の4]](配当表の作成等)
:[[特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則第9条の5|第9条の5]](公示の方法)
:[[特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則第10条|第10条]](住宅建設瑕疵担保保証金の不足額の供託の届出)
:[[特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則第11条|第11条]](住宅建設瑕疵担保保証金の保管替え等の届出)
:[[特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則第12条|第12条]](住宅建設瑕疵担保保証金の取戻しの承認)
:[[特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則第13条|第13条]](住宅建設瑕疵担保保証金に関する説明事項)
==第3章 住宅販売瑕疵担保保証金(第14条～第22条)==
:[[特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則第14条|第14条]](住宅販売瑕疵担保保証金に充てることができる有価証券)
:[[特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則第15条|第15条]](住宅販売瑕疵担保保証金に充てることができる有価証券の価額)
:[[特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則第16条|第16条]](住宅販売瑕疵担保保証金の供託等の届出等)
:[[特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則第17条|第17条]](住宅販売瑕疵担保保証金の不足額の供託についての確認の申請)
:[[特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則第18条|第18条]](公正証書を作成したときに準ずる場合)
:[[特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則第19条|第19条]](損害の賠償の義務を履行することができず、又は著しく困難である場合)
:[[特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則第20条|第20条]](他の債権者に先立って弁済を受ける権利を有することについての確認)
:[[特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則第20条の2|第20条の2]](権利の申出)
:[[特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則第20条の3|第20条の3]](権利の調査)
:[[特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則第20条の4|第20条の4]](配当表の作成等)
:[[特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則第20条の5|第20条の5]](公示の方法)
:[[特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則第21条|第21条]](住宅販売瑕疵担保保証金に関する説明事項)
:[[特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則第22条|第22条]](準用)
==第4章 住宅瑕疵担保責任保険法 人(第23条～第39条)==
:[[特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則第23条|第23条]](住宅瑕疵担保責任保険法 人に係る指定の申請等)
:[[特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則第24条|第24条]](保険等の業務を的確に実施するために必要と認められる財産的基礎)
:[[特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則第25条|第25条]](保険法 人の名称等の変更の届出)
:[[特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則第26条|第26条]](役員の選任又は解任の認可の申請)
:[[特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則第27条|第27条]](業務規程の認可の申請等)
:[[特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則第28条|第28条]](業務規程の記載事項)
:[[特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則第29条|第29条]](事業計画等の認可の申請等)
:[[特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則第30条|第30条]](事業報告書等の提出)
:[[特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則第31条|第31条]](区分経理の方法)
:[[特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則第32条|第32条]](責任準備金の積立て)
:[[特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則第33条|第33条]](再保険契約の責任準備金)
:[[特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則第34条|第34条]](帳簿の備付け等)
:[[特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則第35条|第35条]](支払備金の積立て)
:[[特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則第36条|第36条]](資産の運用方法)
:[[特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則第37条|第37条]](立入検査の証明書)
:[[特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則第38条|第38条]](業務の休廃止の許可の申請)
:[[特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則第39条|第39条]](保険等の業務の引継ぎ)
==第5章 住宅瑕疵担保責任保険契約に係る新築住宅に関する紛争の処理(第40条～第41条)==
:[[特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則第40条|第40条]]
:[[特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則第41条|第41条]]
==第6章 雑則(第42条)==
:[[特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則第42条|第42条]](権限の委任)
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15,404 |
コンメンタール独立行政法人労働者健康福祉機構法
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コンメンタール>コンメンタール独立行政法人労働者健康福祉機構法
独立行政法人労働者健康福祉機構法(最終改正:平成一七年七月二六日法律第八七号)の逐条解説書。
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コンメンタール＞コンメンタール独立行政法人労働者健康福祉機構法 独立行政法人労働者健康福祉機構法(最終改正：平成一七年七月二六日法律第八七号)の逐条解説書。
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[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール独立行政法人労働者健康福祉機構法]]
独立行政法人労働者健康福祉機構法(最終改正：平成一七年七月二六日法律第八七号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|独立行政法人労働者健康福祉機構法}}
==第1章 総則(第1条～第5条)==
:[[独立行政法人労働者健康福祉機構法第1条|第1条]](目的)
:[[独立行政法人労働者健康福祉機構法第2条|第2条]](名称)
:[[独立行政法人労働者健康福祉機構法第3条|第3条]](機構の目的)
:[[独立行政法人労働者健康福祉機構法第4条|第4条]](事務所)
:[[独立行政法人労働者健康福祉機構法第5条|第5条]](資本金)
==第2章 役員及び職員(第6条～第11条)==
:[[独立行政法人労働者健康福祉機構法第6条|第6条]](役員)
:[[独立行政法人労働者健康福祉機構法第7条|第7条]](理事の職務及び権限等)
:[[独立行政法人労働者健康福祉機構法第8条|第8条]](役員の任期)
:[[独立行政法人労働者健康福祉機構法第9条|第9条]](役員の欠格条項の特例)
:[[独立行政法人労働者健康福祉機構法第10条|第10条]](役員及び職員の秘密保持義務)
:[[独立行政法人労働者健康福祉機構法第11条|第11条]](役員及び職員の地位)
==第3章 業務等(第12条～第15条)==
:[[独立行政法人労働者健康福祉機構法第12条|第12条]](業務の範囲)
:[[独立行政法人労働者健康福祉機構法第13条|第13条]](積立金の処分)
:[[独立行政法人労働者健康福祉機構法第14条|第14条]](長期借入金及び独立行政法人労働者健康福祉機構債券)
:[[独立行政法人労働者健康福祉機構法第15条|第15条]](償還計画)
==第4章 雑則(第16条～第21条)==
:[[独立行政法人労働者健康福祉機構法第16条|第16条]](緊急の必要がある場合の厚生労働大臣の要求)
:[[独立行政法人労働者健康福祉機構法第17条|第17条]](財務大臣との協議)
:[[独立行政法人労働者健康福祉機構法第18条|第18条]](主務大臣等)
:[[独立行政法人労働者健康福祉機構法第19条|第19条]](他の法令の準用)
:[[独立行政法人労働者健康福祉機構法第20条|第20条]](国家公務員宿舎法 の適用除外)
:[[独立行政法人労働者健康福祉機構法第21条|第21条]]
==第5章 罰則(第22条～第23条)==
:[[独立行政法人労働者健康福祉機構法第22条|第22条]]
:[[独立行政法人労働者健康福祉機構法第23条|第23条]]
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15,405 |
コンメンタール独立行政法人労働者健康福祉機構法施行令
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コンメンタール>コンメンタール独立行政法人労働者健康福祉機構法施行令
独立行政法人労働者健康福祉機構法施行令(最終改正:平成二〇年一〇月三一日政令第三三八号)の逐条解説書。
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コンメンタール＞コンメンタール独立行政法人労働者健康福祉機構法施行令 独立行政法人労働者健康福祉機構法施行令(最終改正：平成二〇年一〇月三一日政令第三三八号)の逐条解説書。
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[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール独立行政法人労働者健康福祉機構法施行令]]
独立行政法人労働者健康福祉機構法施行令(最終改正：平成二〇年一〇月三一日政令第三三八号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|独立行政法人労働者健康福祉機構法施行令}}
:[[独立行政法人労働者健康福祉機構法施行令第1条|第1条]](借換えの対象となる長期借入金又は機構債券等)
:[[独立行政法人労働者健康福祉機構法施行令第2条|第2条]](長期借入金又は機構債券の償還期間)
:[[独立行政法人労働者健康福祉機構法施行令第3条|第3条]](長期借入金の借入れの認可)
:[[独立行政法人労働者健康福祉機構法施行令第4条|第4条]](機構債券の形式)
:[[独立行政法人労働者健康福祉機構法施行令第5条|第5条]](機構債券の発行の方法)
:[[独立行政法人労働者健康福祉機構法施行令第6条|第6条]](機構債券申込証)
:[[独立行政法人労働者健康福祉機構法施行令第7条|第7条]](機構債券の引受け)
:[[独立行政法人労働者健康福祉機構法施行令第8条|第8条]](機構債券の成立の特則)
:[[独立行政法人労働者健康福祉機構法施行令第9条|第9条]](機構債券の払込み)
:[[独立行政法人労働者健康福祉機構法施行令第10条|第10条]](債券の発行)
:[[独立行政法人労働者健康福祉機構法施行令第11条|第11条]](機構債券原簿)
:[[独立行政法人労働者健康福祉機構法施行令第12条|第12条]](利札が欠けている場合)
:[[独立行政法人労働者健康福祉機構法施行令第13条|第13条]](機構債券の発行の認可)
:[[独立行政法人労働者健康福祉機構法施行令第14条|第14条]](他の法令の準用)
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15,406 |
コンメンタール独立行政法人労働者健康福祉機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令
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コンメンタール>コンメンタール独立行政法人労働者健康福祉機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令
独立行政法人労働者健康福祉機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令(最終改正:平成二二年三月三一日厚生労働省令第四三号)の逐条解説書。
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コンメンタール>コンメンタール独立行政法人労働者健康福祉機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令 独立行政法人労働者健康福祉機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令(最終改正：平成二二年三月三一日厚生労働省令第四三号)の逐条解説書。
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[[コンメンタール]]>[[コンメンタール独立行政法人労働者健康福祉機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令]]
独立行政法人労働者健康福祉機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令(最終改正：平成二二年三月三一日厚生労働省令第四三号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|独立行政法人労働者健康福祉機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令}}
:[[独立行政法人労働者健康福祉機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令第1条|第1条]](業務方法書の記載事項)
:[[独立行政法人労働者健康福祉機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令第2条|第2条]](中期計画の認可の申請)
:[[独立行政法人労働者健康福祉機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令第3条|第3条]](中期計画の記載事項)
:[[独立行政法人労働者健康福祉機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令第4条|第4条]](年度計画の記載事項等)
:[[独立行政法人労働者健康福祉機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令第5条|第5条]](各事業年度に係る業務の実績に関する評価の手続)
:[[独立行政法人労働者健康福祉機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令第6条|第6条]](中期目標に係る事業報告書)
:[[独立行政法人労働者健康福祉機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令第7条|第7条]](中期目標に係る業務の実績に関する評価の手続)
:[[独立行政法人労働者健康福祉機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令第8条|第8条]](企業会計原則等)
:[[独立行政法人労働者健康福祉機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令第9条|第9条]](区分経理の方法)
:[[独立行政法人労働者健康福祉機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令第10条|第10条]](未払賃金の立替払事業に係る会計処理の特例)
:[[独立行政法人労働者健康福祉機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令第11条|第11条]](償却資産の指定等)
:[[独立行政法人労働者健康福祉機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令第12条|第12条]](財務諸表)
:[[独立行政法人労働者健康福祉機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令第13条|第13条]](財務諸表等の閲覧期間)
:[[独立行政法人労働者健康福祉機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令第14条|第14条]](短期借入金の認可の申請)
:[[独立行政法人労働者健康福祉機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令第15条|第15条]](償還計画の認可の申請)
:[[独立行政法人労働者健康福祉機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令第16条|第16条]](重要な財産)
:[[独立行政法人労働者健康福祉機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令第17条|第17条]](重要な財産の処分等の認可の申請)
:[[独立行政法人労働者健康福祉機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令第18条|第18条]](積立金の処分に係る承認申請書の添付書類)
:[[独立行政法人労働者健康福祉機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令第19条|第19条]](施行令第2条に規定する厚生労働省令で定める期間)
:[[独立行政法人労働者健康福祉機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令第20条|第20条]](他の省令の準用)
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[[Category:コンメンタール|とくりつきようせいほうしんろうとうしやけんこうふくしきこうのきようむうんえいならひにさいむおよひかいけいにかんするしようれい]]
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15,407 |
コンメンタール労働基準法第37条第1項の時間外及び休日の割増賃金に係る率の最低限度を定める政令
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コンメンタール>コンメンタール労働基準法第37条第1項の時間外及び休日の割増賃金に係る率の最低限度を定める政令
労働基準法第37条第1項の時間外及び休日の割増賃金に係る率の最低限度を定める政令(最終改正:平成一二年六月七日政令第三〇九号)の逐条解説書。
|
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コンメンタール>コンメンタール労働基準法第37条第1項の時間外及び休日の割増賃金に係る率の最低限度を定める政令 労働基準法第37条第1項の時間外及び休日の割増賃金に係る率の最低限度を定める政令(最終改正：平成一二年六月七日政令第三〇九号)の逐条解説書。
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[[コンメンタール]]>[[コンメンタール労働基準法第37条第1項の時間外及び休日の割増賃金に係る率の最低限度を定める政令]]
労働基準法第37条第1項の時間外及び休日の割増賃金に係る率の最低限度を定める政令(最終改正：平成一二年六月七日政令第三〇九号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|労働基準法第37条第1項の時間外及び休日の割増賃金に係る率の最低限度を定める政令}}
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15,408 |
コンメンタール地価公示法
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コンメンタール>コンメンタール地価公示法
地価公示法(最終改正:平成一六年六月二日法律第六六号)の逐条解説書。
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コンメンタール>コンメンタール地価公示法 地価公示法(最終改正：平成一六年六月二日法律第六六号)の逐条解説書。
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[[コンメンタール]]>[[コンメンタール地価公示法]]
地価公示法(最終改正：平成一六年六月二日法律第六六号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|地価公示法}}
==第1章 総則(第1条～第1条の2)==
:[[地価公示法第1条|第1条]](目的)
:[[地価公示法第1条の2|第1条の2]](土地の取引を行なう者の責務)
==第2章 地価の公示の手続(第2条～第7条)==
:[[地価公示法第2条|第2条]](標準地の価格の判定等)
:[[地価公示法第3条|第3条]](標準地の選定)
:[[地価公示法第4条|第4条]](標準地についての鑑定評価の基準)
:[[地価公示法第5条|第5条]](鑑定評価書の提出)
:[[地価公示法第6条|第6条]](標準地の価格等の公示)
:[[地価公示法第7条|第7条]](公示に係る事項を記載した書面等の送付及び閲覧)
==第3章 公示価格の効力(第8条～第11条)==
:[[地価公示法第8条|第8条]](不動産鑑定士の土地についての鑑定評価の準則)
:[[地価公示法第9条|第9条]](公共事業の用に供する土地の取得価格の算定の準則)
:[[地価公示法第10条|第10条]](収用する土地に対する補償金の額の算定の準則)
:[[地価公示法第11条|第11条]](公示価格を規準とすることの意義)
==第4章 土地鑑定委員会(第12条～第21条)==
:[[地価公示法第12条|第12条]](設置等)
:[[地価公示法第13条|第13条]]
:[[地価公示法第14条|第14条]](組織)
:[[地価公示法第15条|第15条]](委員)
:[[地価公示法第16条|第16条]](委員長)
:[[地価公示法第17条|第17条]](会議)
:[[地価公示法第18条|第18条]](委員の服務)
:[[地価公示法第19条|第19条]](委員の給与)
:[[地価公示法第20条|第20条]]
:[[地価公示法第21条|第21条]](政令への委任)
==第5章 雑則(第22条～第26条の2)==
:[[地価公示法第22条|第22条]](土地の立入り)
:[[地価公示法第23条|第23条]](土地の立入りに伴う損失の補償)
:[[地価公示法第24条|第24条]](秘密を守る義務)
:[[地価公示法第25条|第25条]](鑑定評価命令)
:[[地価公示法第26条|第26条]](不動産の鑑定評価に関する法律 の特例)
:[[地価公示法第26条の2|第26条の2]](国土審議会の調査審議等)
==第6章 罰則(第27条～第29条)==
:[[地価公示法第27条|第27条]]
:[[地価公示法第28条|第28条]]
:[[地価公示法第29条|第29条]]
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15,409 |
コンメンタール地価公示法施行令
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コンメンタール>コンメンタール地価公示法施行令
地価公示法施行令(最終改正:平成一二年六月七日政令第三一二号)の逐条解説書。
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コンメンタール>コンメンタール地価公示法施行令 地価公示法施行令(最終改正：平成一二年六月七日政令第三一二号)の逐条解説書。
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地価公示法施行令(最終改正：平成一二年六月七日政令第三一二号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|地価公示法施行令}}
:[[地価公示法施行令第1条|第1条]](公示に係る事項を記載した書面等の閲覧)
:[[地価公示法施行令第2条|第2条]](土地鑑定委員会に関し必要な事項)
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コンメンタール地価公示法施行規則
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コンメンタール>コンメンタール地価公示法施行規則
地価公示法施行規則(最終改正:平成一八年一月二七日国土交通省令第三号)の逐条解説書。
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コンメンタール>コンメンタール地価公示法施行規則 地価公示法施行規則(最終改正：平成一八年一月二七日国土交通省令第三号)の逐条解説書。
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[[コンメンタール]]>[[コンメンタール地価公示法施行規則]]
地価公示法施行規則(最終改正：平成一八年一月二七日国土交通省令第三号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|地価公示法施行規則}}
:[[地価公示法施行規則第1条|第1条]](公示区域)
:[[地価公示法施行規則第2条|第2条]](標準地の価格判定の基準日)
:[[地価公示法施行規則第3条|第3条]](標準地の選定)
:[[地価公示法施行規則第4条|第4条]](鑑定評価書の記載事項)
:[[地価公示法施行規則第5条|第5条]](官報で公示すべき事項)
:[[地価公示法施行規則第6条|第6条]](身分証明書の様式)
:[[地価公示法施行規則第7条|第7条]](裁決申請の方法)
:[[地価公示法施行規則第8条|第8条]](旅費及び報酬)
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コンメンタール文化財保護法
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コンメンタール>コンメンタール文化財保護法
文化財保護法(最終改正:平成一九年三月三〇日法律第七号)の逐条解説書。
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コンメンタール>コンメンタール文化財保護法 文化財保護法(最終改正：平成一九年三月三〇日法律第七号)の逐条解説書。
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[[コンメンタール]]>[[コンメンタール文化財保護法]]
文化財保護法(最終改正：平成一九年三月三〇日法律第七号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|文化財保護法}}
{{Wikisource|文化財保護法}}
==第1章 総則(第1条～第4条)==
:[[文化財保護法第1条|第1条]](この法律の目的)
:[[文化財保護法第2条|第2条]](文化財の定義)
:[[文化財保護法第3条|第3条]](政府及び地方公共団体の任務)
:[[文化財保護法第4条|第4条]](国民、所有者等の心構)
==第2章 削除(第5条～第26条)==
:[[文化財保護法第5条|第5条]]
:[[文化財保護法第6条|第6条]]
:[[文化財保護法第7条|第7条]]
:[[文化財保護法第8条|第8条]]
:[[文化財保護法第9条|第9条]]
:[[文化財保護法第10条|第10条]]
:[[文化財保護法第11条|第11条]]
:[[文化財保護法第12条|第12条]]
:[[文化財保護法第13条|第13条]]
:[[文化財保護法第14条|第14条]]
:[[文化財保護法第15条|第15条]]
:[[文化財保護法第16条|第16条]]
:[[文化財保護法第17条|第17条]]
:[[文化財保護法第18条|第18条]]
:[[文化財保護法第19条|第19条]]
:[[文化財保護法第20条|第20条]]
:[[文化財保護法第21条|第21条]]
:[[文化財保護法第22条|第22条]]
:[[文化財保護法第23条|第23条]]
:[[文化財保護法第24条|第24条]]
:[[文化財保護法第25条|第25条]]
:[[文化財保護法第26条|第26条]]
==第3章 有形文化財==
===第1節 重要文化財===
====第1款 指定(第27条～第29条)====
:[[文化財保護法第27条|第27条]](指定)
:[[文化財保護法第28条|第28条]](告示、通知及び指定書の交付)
:[[文化財保護法第29条|第29条]](解除)
====第2款 管理(第30条～第34条)====
:[[文化財保護法第30条|第30条]](管理方法の指示)
:[[文化財保護法第31条|第31条]](所有者の管理義務及び管理責任者)
:[[文化財保護法第32条|第32条]](所有者又は管理責任者の変更)
:[[文化財保護法第32条の2|第32条の2]](管理団体による管理)
:[[文化財保護法第32条の3|第32条の3]]
:[[文化財保護法第32条の4|第32条の4]]
:[[文化財保護法第33条|第33条]](滅失、き損等)
:[[文化財保護法第34条|第34条]](所在の変更)
====第3款 保護(第34条の2～第47条)====
:[[文化財保護法第34条の2|第34条の2]](修理)
:[[文化財保護法第34条の3|第34条の3]](管理団体による修理)
:[[文化財保護法第35条|第35条]](管理又は修理の補助)
:[[文化財保護法第36条|第36条]](管理に関する命令又は勧告)
:[[文化財保護法第37条|第37条]](修理に関する命令又は勧告)
:[[文化財保護法第38条|第38条]](文化庁長官による国宝の修理等の施行)
:[[文化財保護法第39条|第39条]]
:[[文化財保護法第40条|第40条]]
:[[文化財保護法第41条|第41条]]
:[[文化財保護法第42条|第42条]](補助等に係る重要文化財譲渡の場合の納付金)
:[[文化財保護法第43条|第43条]](現状変更等の制限)
:[[文化財保護法第43条の2|第43条の2]](修理の届出等)
:[[文化財保護法第44条|第44条]](輸出の禁止)
:[[文化財保護法第45条|第45条]](環境保全)
:[[文化財保護法第46条|第46条]](国に対する売渡しの申出)
:[[文化財保護法第46条の2|第46条の2]](管理団体による買取りの補助)
:[[文化財保護法第47条|第47条]](管理又は修理の受託又は技術的指導)
====第4款 公開(第47条の2～第53条)====
:[[文化財保護法第47条の2|第47条の2]](公開)
:[[文化財保護法第48条|第48条]](文化庁長官による公開)
:[[文化財保護法第49条|第49条]]
:[[文化財保護法第50条|第50条]]
:[[文化財保護法第51条|第51条]](所有者等による公開)
:[[文化財保護法第51条の2|第51条の2]]
:[[文化財保護法第52条|第52条]](損失の補償)
:[[文化財保護法第53条|第53条]](所有者等以外の者による公開)
====第5款 調査(第54条～第55条)====
:[[文化財保護法第54条|第54条]](保存のための調査)
:[[文化財保護法第55条|第55条]]
====第6款 雑則(第56条)====
:[[文化財保護法第56条|第56条]](所有者変更等に伴う権利義務の承継)
===第2節 登録有形文化財(第57条～第69条)===
:[[文化財保護法第57条|第57条]](有形文化財の登録)
:[[文化財保護法第58条|第58条]](告示、通知及び登録証の交付)
:[[文化財保護法第59条|第59条]](登録有形文化財の登録の抹消)
:[[文化財保護法第60条|第60条]](登録有形文化財の管理)
:[[文化財保護法第61条|第61条]](登録有形文化財の滅失、き損等)
:[[文化財保護法第62条|第62条]](登録有形文化財の所在の変更)
:[[文化財保護法第63条|第63条]](登録有形文化財の修理)
:[[文化財保護法第64条|第64条]](登録有形文化財の現状変更の届出等)
:[[文化財保護法第65条|第65条]](登録有形文化財の輸出の届出)
:[[文化財保護法第66条|第66条]](登録有形文化財の管理又は修理に関する技術的指導)
:[[文化財保護法第67条|第67条]](登録有形文化財の公開)
:[[文化財保護法第68条|第68条]](登録有形文化財の現状等の報告)
:[[文化財保護法第69条|第69条]](所有者変更に伴う登録証の引渡し)
===第3節 重要文化財及び登録有形文化財以外の有形文化財(第70条)===
:[[文化財保護法第70条|第70条]](技術的指導)
==第4章 無形文化財(第71条～第77条)==
:[[文化財保護法第71条|第71条]](重要無形文化財の指定等)
:[[文化財保護法第72条|第72条]](重要無形文化財の指定等の解除)
:[[文化財保護法第73条|第73条]](保持者の氏名変更等)
:[[文化財保護法第74条|第74条]](重要無形文化財の保存)
:[[文化財保護法第75条|第75条]](重要無形文化財の公開)
:[[文化財保護法第76条|第76条]](重要無形文化財の保存に関する助言又は勧告)
:[[文化財保護法第77条|第77条]](重要無形文化財以外の無形文化財の記録の作成等)
==第5章 民俗文化財(第78条～第91条)==
:[[文化財保護法第78条|第78条]](重要有形民俗文化財及び重要無形民俗文化財の指定)
:[[文化財保護法第79条|第79条]](重要有形民俗文化財及び重要無形民俗文化財の指定の解除)
:[[文化財保護法第80条|第80条]](重要有形民俗文化財の管理)
:[[文化財保護法第81条|第81条]](重要有形民俗文化財の保護)
:[[文化財保護法第82条|第82条]]
:[[文化財保護法第83条|第83条]]
:[[文化財保護法第84条|第84条]](重要有形民俗文化財の公開)
:[[文化財保護法第85条|第85条]]
:[[文化財保護法第86条|第86条]]
:[[文化財保護法第87条|第87条]](重要無形民俗文化財の保存)
:[[文化財保護法第88条|第88条]](重要無形民俗文化財の記録の公開)
:[[文化財保護法第89条|第89条]](重要無形民俗文化財の保存に関する助言又は勧告)
:[[文化財保護法第90条|第90条]](登録有形民俗文化財)
:[[文化財保護法第91条|第91条]](重要無形民俗文化財以外の無形の民俗文化財の記録の作成等)
==第6章 埋蔵文化財(第92条～第108条)==
:[[文化財保護法第92条|第92条]](調査のための発掘に関する届出、指示及び命令)
:[[文化財保護法第93条|第93条]](土木工事等のための発掘に関する届出及び指示)
:[[文化財保護法第94条|第94条]](国の機関等が行う発掘に関する特例)
:[[文化財保護法第95条|第95条]](埋蔵文化財包蔵地の周知)
:[[文化財保護法第96条|第96条]](遺跡の発見に関する届出、停止命令等)
:[[文化財保護法第97条|第97条]](国の機関等の遺跡の発見に関する特例)
:[[文化財保護法第98条|第98条]](文化庁長官による発掘の施行)
:[[文化財保護法第99条|第99条]](地方公共団体による発掘の施行)
:[[文化財保護法第100条|第100条]](返還又は通知等)
:[[文化財保護法第101条|第101条]](提出)
:[[文化財保護法第102条|第102条]](鑑査)
:[[文化財保護法第103条|第103条]](引渡し)
:[[文化財保護法第104条|第104条]](国庫帰属及び報償金)
:[[文化財保護法第105条|第105条]](都道府県帰属及び報償金)
:[[文化財保護法第106条|第106条]](譲与等)
:[[文化財保護法第107条|第107条]]
:[[文化財保護法第108条|第108条]](遺失物法の適用)
==第7章 史跡名勝天然記念物(第109条～第133条)==
:[[文化財保護法第109条|第109条]](指定)
:[[文化財保護法第110条|第110条]](仮指定)
:[[文化財保護法第111条|第111条]](所有権等の尊重及び他の公益との調整)
:[[文化財保護法第112条|第112条]](解除)
:[[文化財保護法第113条|第113条]](管理団体による管理及び復旧)
:[[文化財保護法第114条|第114条]]
:[[文化財保護法第115条|第115条]]
:[[文化財保護法第116条|第116条]]
:[[文化財保護法第117条|第117条]]
:[[文化財保護法第118条|第118条]]
:[[文化財保護法第119条|第119条]](所有者による管理及び復旧)
:[[文化財保護法第120条|第120条]]
:[[文化財保護法第121条|第121条]](管理に関する命令又は勧告)
:[[文化財保護法第122条|第122条]](復旧に関する命令又は勧告)
:[[文化財保護法第123条|第123条]](文化庁長官による特別史跡名勝天然記念物の復旧等の施行)
:[[文化財保護法第124条|第124条]](補助等に係る史跡名勝天然記念物譲渡の場合の納付金)
:[[文化財保護法第125条|第125条]](現状変更等の制限及び原状回復の命令)
:[[文化財保護法第126条|第126条]](関係行政庁による通知)
:[[文化財保護法第127条|第127条]](復旧の届出等)
:[[文化財保護法第128条|第128条]](環境保全)
:[[文化財保護法第129条|第129条]](管理団体による買取りの補助)
:[[文化財保護法第130条|第130条]](保存のための調査)
:[[文化財保護法第131条|第131条]]
:[[文化財保護法第132条|第132条]](登録記念物)
:[[文化財保護法第133条|第133条]]
==第8章 重要文化的景観(第134条～第141条)==
:[[文化財保護法第134条|第134条]](重要文化的景観の選定)
:[[文化財保護法第135条|第135条]](重要文化的景観の選定の解除)
:[[文化財保護法第136条|第136条]](滅失又はき損)
:[[文化財保護法第137条|第137条]](管理に関する勧告又は命令)
:[[文化財保護法第138条|第138条]](費用負担に係る重要文化的景観譲渡の場合の納付金)
:[[文化財保護法第139条|第139条]](現状変更等の届出等)
:[[文化財保護法第140条|第140条]](現状等の報告)
:[[文化財保護法第141条|第141条]](他の公益との調整等)
==第9章 伝統的建造物群保存地区(第142条～第146条)==
:[[文化財保護法第142条|第142条]](伝統的建造物群保存地区)
:[[文化財保護法第143条|第143条]](伝統的建造物群保存地区の決定及びその保護)
:[[文化財保護法第144条|第144条]](重要伝統的建造物群保存地区の選定)
:[[文化財保護法第145条|第145条]](選定の解除)
:[[文化財保護法第146条|第146条]](管理等に関する補助)
==第10章 文化財の保存技術の保護(第147条～第152条)==
:[[文化財保護法第147条|第147条]](選定保存技術の選定等)
:[[文化財保護法第148条|第148条]](選定等の解除)
:[[文化財保護法第149条|第149条]](保持者の氏名変更等)
:[[文化財保護法第150条|第150条]](選定保存技術の保存)
:[[文化財保護法第151条|第151条]](選定保存技術の記録の公開)
:[[文化財保護法第152条|第152条]](選定保存技術の保存に関する援助)
==第11章 文化審議会への諮問(第153条)==
:[[文化財保護法第153条|第153条]]
==第12章 補則==
===第1節 聴聞、意見の聴取及び不服申立て(第154条～第161条)===
:[[文化財保護法第154条|第154条]](聴聞の特例)
:[[文化財保護法第155条|第155条]](意見の聴取)
:[[文化財保護法第156条|第156条]](不服申立ての手続における意見の聴取)
:[[文化財保護法第157条|第157条]](参加)
:[[文化財保護法第158条|第158条]](証拠の提示等)
:[[文化財保護法第159条|第159条]](裁決又は決定前の協議等)
:[[文化財保護法第160条|第160条]](手続)
:[[文化財保護法第161条|第161条]](不服申立てと訴訟との関係)
===第2節 国に関する特例(第162条～第181条)===
:[[文化財保護法第162条|第162条]](国に関する特例)
:[[文化財保護法第163条|第163条]](重要文化財等についての国に関する特例)
:[[文化財保護法第164条|第164条]]
:[[文化財保護法第165条|第165条]]
:[[文化財保護法第166条|第166条]]
:[[文化財保護法第167条|第167条]]
:[[文化財保護法第168条|第168条]]
:[[文化財保護法第169条|第169条]]
:[[文化財保護法第170条|第170条]]
:[[文化財保護法第171条|第171条]]
:[[文化財保護法第172条|第172条]]
:[[文化財保護法第173条|第173条]]
:[[文化財保護法第174条|第174条]]
:[[文化財保護法第175条|第175条]]
:[[文化財保護法第176条|第176条]]
:[[文化財保護法第177条|第177条]]
:[[文化財保護法第178条|第178条]](登録有形文化財等についての国に関する特例)
:[[文化財保護法第179条|第179条]]
:[[文化財保護法第180条|第180条]]
:[[文化財保護法第181条|第181条]]
===第3節 地方公共団体及び教育委員会(第182条～第192条)===
:[[文化財保護法第182条|第182条]](地方公共団体の事務)
:[[文化財保護法第183条|第183条]](地方債についての配慮)
:[[文化財保護法第184条|第184条]](都道府県又は市の教育委員会が処理する事務)
:[[文化財保護法第185条|第185条]](出品された重要文化財等の管理)
:[[文化財保護法第186条|第186条]](修理等の施行の委託)
:[[文化財保護法第187条|第187条]](重要文化財等の管理等の受託又は技術的指導)
:[[文化財保護法第188条|第188条]](書類等の経由)
:[[文化財保護法第189条|第189条]](文部科学大臣又は文化庁長官に対する意見具申)
:[[文化財保護法第190条|第190条]](地方文化財保護審議会)
:[[文化財保護法第191条|第191条]](文化財保護指導委員)
:[[文化財保護法第192条|第192条]](事務の区分)
==第13章 罰則(第193条～第203条)==
:[[文化財保護法第193条|第193条]]
:[[文化財保護法第194条|第194条]]
:[[文化財保護法第195条|第195条]]
:[[文化財保護法第196条|第196条]]
:[[文化財保護法第197条|第197条]]
:[[文化財保護法第198条|第198条]]
:[[文化財保護法第199条|第199条]]
:[[文化財保護法第200条|第200条]]
:[[文化財保護法第201条|第201条]]
:[[文化財保護法第202条|第202条]]
:[[文化財保護法第203条|第203条]]
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[[Category:コンメンタール|ふんかさいほこほう]]
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2018-06-23T00:21:51Z
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15,412 |
コンメンタール文化財保護法施行令
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コンメンタール>コンメンタール文化財保護法施行令
文化財保護法施行令(最終改正:平成二〇年三月三一日政令第一二七号)の逐条解説書。
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コンメンタール>コンメンタール文化財保護法施行令 文化財保護法施行令(最終改正：平成二〇年三月三一日政令第一二七号)の逐条解説書。
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[[コンメンタール]]>[[コンメンタール文化財保護法施行令]]
文化財保護法施行令(最終改正：平成二〇年三月三一日政令第一二七号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|文化財保護法施行令}}
:[[文化財保護法施行令第1条|第1条]](法第94条第1項の政令で定める法人)
:[[文化財保護法施行令第2条|第2条]](法第126条の政令で定める処分等)
:[[文化財保護法施行令第3条|第3条]](法第141条第2項の規定による協議)
:[[文化財保護法施行令第4条|第4条]](伝統的建造物群保存地区内における現状変更の規制の基準)
:[[文化財保護法施行令第5条|第5条]](都道府県又は市の教育委員会が処理する事務)
:[[文化財保護法施行令第6条|第6条]](出品された重要文化財等の管理)
:[[文化財保護法施行令第7条|第7条]](事務の区分)
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[[Category:コンメンタール|ふんかさいほこほうしこうれい]]
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15,413 |
コンメンタール文化財保護法の規定による処分等に関する聴聞、意見の聴取及び不服申立規則
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コンメンタール>コンメンタール文化財保護法の規定による処分等に関する聴聞、意見の聴取及び不服申立規則
文化財保護法の規定による処分等に関する聴聞、意見の聴取及び不服申立規則(最終改正:平成一七年三月二八日文部科学省令第一一号)の逐条解説書。
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コンメンタール>コンメンタール文化財保護法の規定による処分等に関する聴聞、意見の聴取及び不服申立規則 文化財保護法の規定による処分等に関する聴聞、意見の聴取及び不服申立規則(最終改正：平成一七年三月二八日文部科学省令第一一号)の逐条解説書。
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[[コンメンタール]]>[[コンメンタール文化財保護法の規定による処分等に関する聴聞、意見の聴取及び不服申立規則]]
文化財保護法の規定による処分等に関する聴聞、意見の聴取及び不服申立規則(最終改正：平成一七年三月二八日文部科学省令第一一号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|文化財保護法の規定による処分等に関する聴聞、意見の聴取及び不服申立規則}}
==第1章 総則(第1条)==
:[[文化財保護法の規定による処分等に関する聴聞、意見の聴取及び不服申立規則第1条|第1条]](この規則の趣旨)
==第2章 処分を行う場合の聴聞に関する手続(第2条～第6条)==
:[[文化財保護法の規定による処分等に関する聴聞、意見の聴取及び不服申立規則第2条|第2条]](関係人の参加許可の手続)
:[[文化財保護法の規定による処分等に関する聴聞、意見の聴取及び不服申立規則第3条|第3条]](文化庁の職員以外の者の出席)
:[[文化財保護法の規定による処分等に関する聴聞、意見の聴取及び不服申立規則第4条|第4条]](聴聞の続行又は期日の変更)
:[[文化財保護法の規定による処分等に関する聴聞、意見の聴取及び不服申立規則第5条|第5条]](調書の閲覧)
:[[文化財保護法の規定による処分等に関する聴聞、意見の聴取及び不服申立規則第6条|第6条]](公示)
==第3章 措置を行う場合の意見の聴取に関する手続(第7条～第11条の6)==
:[[文化財保護法の規定による処分等に関する聴聞、意見の聴取及び不服申立規則第7条|第7条]](意見聴取会)
:[[文化財保護法の規定による処分等に関する聴聞、意見の聴取及び不服申立規則第8条|第8条]](代理人)
:[[文化財保護法の規定による処分等に関する聴聞、意見の聴取及び不服申立規則第9条|第9条]](関係者の口述書)
:[[文化財保護法の規定による処分等に関する聴聞、意見の聴取及び不服申立規則第10条|第10条]](議長の説明)
:[[文化財保護法の規定による処分等に関する聴聞、意見の聴取及び不服申立規則第11条|第11条]](文化庁の職員等の出席)
:[[文化財保護法の規定による処分等に関する聴聞、意見の聴取及び不服申立規則第11条の2|第11条の2]](秩序の維持)
:[[文化財保護法の規定による処分等に関する聴聞、意見の聴取及び不服申立規則第11条の3|第11条の3]](意見聴取会の延期又は続行)
:[[文化財保護法の規定による処分等に関する聴聞、意見の聴取及び不服申立規則第11条の4|第11条の4]](調書)
:[[文化財保護法の規定による処分等に関する聴聞、意見の聴取及び不服申立規則第11条の5|第11条の5]]
:[[文化財保護法の規定による処分等に関する聴聞、意見の聴取及び不服申立規則第11条の6|第11条の6]](公示)
==第4章 不服申立てに関する手続==
===第1節 異議申立てに関する手続(第12条～第21条)===
:[[文化財保護法の規定による処分等に関する聴聞、意見の聴取及び不服申立規則第12条|第12条]](異議申立て参加の許可申請)
:[[文化財保護法の規定による処分等に関する聴聞、意見の聴取及び不服申立規則第13条|第13条]](口頭審理の申立て等)
:[[文化財保護法の規定による処分等に関する聴聞、意見の聴取及び不服申立規則第14条|第14条]](参考人の陳述及び鑑定の要求の申立て等)
:[[文化財保護法の規定による処分等に関する聴聞、意見の聴取及び不服申立規則第15条|第15条]](物件の提出要求等の申立て)
:[[文化財保護法の規定による処分等に関する聴聞、意見の聴取及び不服申立規則第16条|第16条]](検証の申立て)
:[[文化財保護法の規定による処分等に関する聴聞、意見の聴取及び不服申立規則第17条|第17条]](審尋の申立て等)
:[[文化財保護法の規定による処分等に関する聴聞、意見の聴取及び不服申立規則第18条|第18条]](意見の聴取への参加の申出書の記載事項等)
:[[文化財保護法の規定による処分等に関する聴聞、意見の聴取及び不服申立規則第19条|第19条]](意見の聴取の併合)
:[[文化財保護法の規定による処分等に関する聴聞、意見の聴取及び不服申立規則第20条|第20条]](準用規定)
:[[文化財保護法の規定による処分等に関する聴聞、意見の聴取及び不服申立規則第21条|第21条]](手続の承継)
===第2節 審査請求の手続(第22条)===
:[[文化財保護法の規定による処分等に関する聴聞、意見の聴取及び不服申立規則第22条|第22条]](異議申立てに関する規定の準用)
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[[Category:コンメンタール|ふんかさいほこほうのきていによるしよふんとうにかんするちょうもんいけおよひふふくもうしたてきそく]]
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15,415 |
コンメンタール水産資源保護法
|
コンメンタール>コンメンタール水産資源保護法
水産資源保護法(最終改正:平成二二年六月二日法律第四一号)の逐条解説書。
|
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コンメンタール＞コンメンタール水産資源保護法 水産資源保護法(最終改正：平成二二年六月二日法律第四一号)の逐条解説書。
|
[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール水産資源保護法]]
水産資源保護法(最終改正：平成二二年六月二日法律第四一号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|水産資源保護法}}
==第1章 総則(第1条～第3条)==
:[[水産資源保護法第1条|第1条]](この法律の目的)
:[[水産資源保護法第2条|第2条]](適用範囲)
:[[水産資源保護法第3条|第3条]]
==第2章 水産資源の保護培養==
===第1節 水産動植物の採捕制限等(第4条～第13条の5)===
:[[水産資源保護法第4条|第4条]](水産動植物の採捕制限等に関する命令)
:[[水産資源保護法第5条|第5条]](漁法の制限)
:[[水産資源保護法第6条|第6条]]
:[[水産資源保護法第7条|第7条]]
:[[水産資源保護法第8条|第8条]](公共の用に供しない水面)
:[[水産資源保護法第9条|第9条]](許可漁船の定数)
:[[水産資源保護法第10条|第10条]](定数超過による許可の取消及び変更)
:[[水産資源保護法第11条|第11条]](損失補償)
:[[水産資源保護法第12条|第12条]](漁業従事者に対する措置)
:[[水産資源保護法第13条|第13条]](漁獲限度)
:[[水産資源保護法第13条の2|第13条の2]](輸入の許可)
:[[水産資源保護法第13条の3|第13条の3]](許可に当たつての命令等)
:[[水産資源保護法第13条の4|第13条の4]](焼却等の命令)
:[[水産資源保護法第13条の5|第13条の5]](報告及び立入検査)
===第2節 保護水面(第14条～第19条)===
:[[水産資源保護法第14条|第14条]](保護水面の定義)
:[[水産資源保護法第15条|第15条]](保護水面の指定)
:[[水産資源保護法第15条の2|第15条の2]](保護水面の区域の変更等)
:[[水産資源保護法第16条|第16条]](保護水面の管理者)
:[[水産資源保護法第17条|第17条]](保護水面の管理計画)
:[[水産資源保護法第18条|第18条]](工事の制限等)
:[[水産資源保護法第19条|第19条]]
===第3節 さく河魚類の保護培養(第20条～第26条)===
:[[水産資源保護法第20条|第20条]](センターが実施すべき人工ふ化放流)
:[[水産資源保護法第21条|第21条]](受益者の費用負担)
:[[水産資源保護法第22条|第22条]](さく河魚類の通路の保護)
:[[水産資源保護法第23条|第23条]]
:[[水産資源保護法第24条|第24条]]
:[[水産資源保護法第25条|第25条]](内水面におけるさけの採捕禁止)
:[[水産資源保護法第26条|第26条]](公共の用に供しない水面)
===第4節 水産動植物の種苗の確保(第27条～第28条)===
:[[水産資源保護法第27条|第27条]](届出の義務)
:[[水産資源保護法第28条|第28条]](生産及び配付の指示)
==第3章 水産資源の調査(第29条～第30条)==
:[[水産資源保護法第29条|第29条]](水産資源の調査)
:[[水産資源保護法第30条|第30条]](報告の徴収等)
==第4章 補助(第31条)==
:[[水産資源保護法第31条|第31条]](補助)
==第5章 雑則(第32条～第35条の3)==
:[[水産資源保護法第32条|第32条]](水産資源保護指導官及び水産資源保護指導吏員)
:[[水産資源保護法第32条の2|第32条の2]](都道府県が処理する事務)
:[[水産資源保護法第33条|第33条]](水産資源の保護培養に関する協力)
:[[水産資源保護法第34条|第34条]](水産政策審議会による報告徴収等)
:[[水産資源保護法第35条|第35条]](不服申立てと訴訟との関係)
:[[水産資源保護法第35条の2|第35条の2]](事務の区分)
:[[水産資源保護法第35条の3|第35条の3]](経過措置)
==第6章 罰則(第36条～第41条)==
:[[水産資源保護法第36条|第36条]]
:[[水産資源保護法第36条の2|第36条の2]]
:[[水産資源保護法第37条|第37条]]
:[[水産資源保護法第38条|第38条]]
:[[水産資源保護法第39条|第39条]]
:[[水産資源保護法第40条|第40条]]
:[[水産資源保護法第41条|第41条]]
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[[Category:コンメンタール|すいさんしけんほこほう]]
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|
15,416 |
コンメンタール水産資源保護法施行令
|
コンメンタール>コンメンタール水産資源保護法施行令
水産資源保護法施行令(最終改正:昭和五三年七月五日政令第二八二号)の逐条解説書。
|
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コンメンタール＞コンメンタール水産資源保護法施行令 水産資源保護法施行令(最終改正：昭和五三年七月五日政令第二八二号)の逐条解説書。
|
[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール水産資源保護法施行令]]
水産資源保護法施行令(最終改正：昭和五三年七月五日政令第二八二号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|水産資源保護法施行令}}
:[[水産資源保護法施行令第1条|第1条]](工事の許可の申請)
:[[水産資源保護法施行令第2条|第2条]](協議又は勧告)
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[[Category:コンメンタール|すいさんしけんほこほうしこうれい]]
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2010-12-26T06:43:57Z
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15,424 |
商業登記法第64条
|
法学>民事法>コンメンタール商業登記法
(株主名簿管理人の設置による変更の登記)
|
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法学＞民事法＞コンメンタール商業登記法
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール商業登記法]]
==条文==
（株主名簿管理人の設置による変更の登記）
;第64条
: 株主名簿管理人を置いたことによる変更の登記の申請書には、定款及びその者との契約を証する書面を添付しなければならない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール商業登記法|商業登記法]]
|[[コンメンタール商業登記法#3|第3章 登記手続]]<br>
[[コンメンタール商業登記法#3-5|第5節 株式会社の登記]]
|[[商業登記法第63条]]<br>（株券を発行する旨の定款の定めの廃止による変更の登記）
|[[商業登記法第65条]]<br>（新株予約権の発行による変更の登記）
}}
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[[category:商業登記法|064]]
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"テンプレート:前後"
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https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%95%86%E6%A5%AD%E7%99%BB%E8%A8%98%E6%B3%95%E7%AC%AC64%E6%9D%A1
|
15,425 |
高等学校古文/読み方が複数ある漢字・漢字が複数ある読み方
|
ここでは、いくつもの読み方のある漢字といくつもの漢字がある読み方を紹介・解説する。漢字は一般的な音読み順に並べている。
ここでは読みも意味も同じだが、漢字だけが異なるものを挙げる。
訳は「言う」。
訳は「答える」。
訳は「ついに・とうとう」。
訳は「君・お前」。目下の人などに使うくだけた二人称。
訳は「行く」。
※以下のように微妙な違いはあるが、現代語訳ではすべて「のみ」「だけ」と訳せばよい。
|
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"title": "いくつもの漢字がある読み方"
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"text": "訳は「行く」。",
"title": "いくつもの漢字がある読み方"
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"text": "※以下のように微妙な違いはあるが、現代語訳ではすべて「のみ」「だけ」と訳せばよい。",
"title": "同音異義語"
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] |
ここでは、いくつもの読み方のある漢字といくつもの漢字がある読み方を紹介・解説する。漢字は一般的な音読み順に並べている。
|
ここでは、いくつもの読み方のある漢字といくつもの漢字がある読み方を紹介・解説する。漢字は一般的な音読み順に並べている。
== いくつもの読み方のある漢字 ==
=== 悪(アク) ===
#「わろシ・あシ」:悪い・みにくい。
#「にくム」:憎み嫌う。
#「いづクンゾ・いづクニカ」:疑問・反語。
=== 為(イ) ===
#「つくル」:作る。
#「なス」:行う・思う・する。
#「なル」:成る。
#「をさム」:治める・習う。
#「ためニ」:～のために(理由)。
#「たリ」:断定の助動詞「たり」。
#「る・らル」:受身の助動詞「る・らる」。
=== 已(イ) ===
#「すでニ」:すでに・とうに・もはや。
#「やム」:終わる・やめる。
#「はなはダ」:はなはだ。
#「のみ」:限定の終助詞。
=== 以(イ) ===
#「ゆゑ」:理由(名詞)。
#「おもフ・おもんミル」:思う・振り返って考える。
#「もっテス」:～を用いる・告げる。
#「もっテ」:手段・方法・材料を示す前置詞「～で、～を使って」。または原因・理由・条件を示す前置詞「～によって」。
=== 焉(エン) ===
#「いづクニカ・いづクンゾ」:文頭にあり、疑問・反語をあらわす。
#「ここニ・これヨリ」:指示代名詞。文末にあるときは読まないことが多い。
#「(読まない)」:断定。
#「えん」:修飾語を作る接尾語。
=== 乎(コ・オ) ===
#「か」:疑問・反語・呼びかけ。
#「や・かな」:詠嘆。
#「(読まない)」:「於」「于」と同じ前置詞。
#「こ」:修飾語を作る接尾語。
=== 見(ケン) ===
#「まみユ」:お目にかかる。
#「みル・みユ」:見る・見える・思う。
#「あらはル」:現れる。
#「る・らル」:受身の助動詞「る・らる」。
=== 故(コ) ===
#「ゆゑ」:理由(名詞)。
#「ゆゑニ」:理由を示す接続詞。「ゆえに・だから」。
#「ふるシ」:古い。
#「ことさらニ」:わざわざ。
#「もと」:かつて。
=== 哉(サイ) ===
#「かな」:詠嘆。
#「や」:疑問・反語。
=== 之(シ) ===
#「これ・こノ」:これ・この(指示代名詞・連体詞)。または強意。
#「ゆク」:行く。
#「の」:主格・連体格・同格の助詞「の」「が」。または、比喩「のような」。
=== 而(ジ) ===
#「(読まないが、下の語にテ・シテ・モを送る)」:順接の接続詞。
#「しかうシテ・すなはチ」:順接の接続詞。
#「しかレドモ・しかモ・しかルニ」:逆説の接続詞。
#「なんぢ」:あなた。
=== 者(シャ) ===
#「もの」:人・物・事・所を示す。
#「は」:主語を強調する。
#「こと」:体言を名詞化する(形式名詞)。
#「(読まない)」:時を示す語につく。
=== 若(ジャク) ===
#「ごとシ」:～のようだ。
#「しク」:～に及ぶ・当たる・～と同じ。
#「もシ」:仮定の副詞。
#「なんぢ」:あなた。
#「かクノゴトキ」:このような。
=== 如(ジョ) ===
#「ごとシ」:～のようだ。
#「しク」:～に及ぶ・当たる・～と同じ。
#「もシ」:仮定の副詞。
#「ゆク」:行く。
=== 且(ショ) ===
#「かツ」:並列の接続詞。または状態の副詞。
#「しばらク」:しばらく。
#「まさニ～ントす」:再読文字。「これから・いまにも～しようとする」。
=== 夫(フ) ===
#「か・かな」:詠嘆。
#「そレ」:発語。
#「かノ」:指示の連体詞。
=== 也(ヤ) ===
#「なり」:句末にあり、断定をあらわす。
#「なり・や」:句中にあり、語勢を強める。
#「や」:呼びかけ・反語・感動・詠嘆。
#「や・か」:疑問・反語。
=== 与(ヨ) ===
#「あたフ」:与える。
#「くみス」:味方になる・する。
#「あづかル」:関係する・参加する。
#「ともニ」:ともに・いっしょに。
#「よリハ」:選択・比較。「～より」。
#「と」:並列。「～と」「および」。
#「や・か・かな」:疑問・反語・詠嘆。「歟(か)」と同じ。
== いくつもの漢字がある読み方 ==
ここでは読みも意味も同じだが、漢字だけが異なるものを挙げる。
=== いフ ===
訳は「言う」。
*言
*道
*謂
*云
*曰
=== こたフ ===
訳は「答える」。
*応
*対
*答
=== つひニ ===
訳は「ついに・とうとう」。
*遂
*終
*卒
*竟
=== なんぢ ===
訳は「君・お前」。目下の人などに使うくだけた二人称。
*汝
*女
*若
*而
*爾
=== ゆク ===
訳は「行く」。
*行
*往
*之
*徂
*適
*如
== 同音異義語 ==
=== すなはチ ===
*則
**～ならば・～すれば
*即
**すぐに
*便
**すぐに・たやすく
*乃
**そこで・ところが
*輒
**～するたびに・そのたびに
=== のみ ===
※以下のように微妙な違いはあるが、現代語訳ではすべて「のみ」「だけ」と訳せばよい。
*已
**最も基本的な「のみ」
*而已
**「已」を強めたもの。
*而已矣
**「矣」をつけることで断定的なニュアンスを加えて「而已」よりもさらに意味を強めたもの。
*耳・爾
**「而已」の音「ジイ」を借りた当て字。
=== まタ ===
*又
**さらに・その上・またもや
*亦
**～も同様に・～もまた
*復
**ふたたび・かさねて
*還
**ふたたび・元に戻って
[[Category:高等学校教育 国語 漢文|よみかたかふくすうあるかんし]]
[[Category:高等学校教育 国語 漢文訓読法|よみかたかふくすうあるかんし]]
| null |
2018-08-03T22:21:44Z
|
[] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E9%AB%98%E7%AD%89%E5%AD%A6%E6%A0%A1%E5%8F%A4%E6%96%87/%E8%AA%AD%E3%81%BF%E6%96%B9%E3%81%8C%E8%A4%87%E6%95%B0%E3%81%82%E3%82%8B%E6%BC%A2%E5%AD%97%E3%83%BB%E6%BC%A2%E5%AD%97%E3%81%8C%E8%A4%87%E6%95%B0%E3%81%82%E3%82%8B%E8%AA%AD%E3%81%BF%E6%96%B9
|
15,427 |
自然公園法第58条
|
法学>環境法>自然公園法>コンメンタール自然公園法
第58条
本条は、公園事業の執行に要する費用の負担に関する規定である。第57条で(#参照条文)、その公園事業を執行する者の負担と規定しているが、本条は公園事業の執行により著しく利益を受ける者がある場合を対象に、受益者負担を規定している。
費用の負担は、受益者に対して、その受益の限度において負担させることができるものである。なお、原因者負担は「全部又は一部を」、受益者負担は「一部を」という相違点がある。
#参照条文のとおり、自然環境保全法にも、本条と同様の規定がある。
|
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] |
法学＞環境法＞自然公園法＞コンメンタール自然公園法
|
[[法学]]＞[[環境法]]＞[[自然公園法]]＞[[コンメンタール自然公園法]]
==条文==
;（受益者負担）
第58条
: 国又は[[wikt:地方公共団体|地方公共団体]]は、[[自然公園法第9条|公園事業]]の執行により著しく利益を受ける者がある場合においては、その者に、その受益の限度において、その公園事業の執行に要する費用の一部を負担させることができる。
{{自然公園法58、59自然環境保全法37、38|公園|57|公園事業の執行により著しく利益を受ける者がある|受益|受益の|自然環境保全}}
{{Wikipedia|受益者負担の原則}}
==参照条文==
*[[自然公園法第55条]]（公園事業の執行に要する費用）
*[[自然公園法第59条]]（原因者負担）
*[[自然環境保全法第37条]] - 自然環境保全法における受益者負担
----
{{前後
|[[コンメンタール自然公園法|自然公園法]]
|[[コンメンタール自然公園法#58|第2章 国立公園及び国定公園
]]<br>
[[コンメンタール自然公園法#8|第八節 費用 ]]<br>
|[[自然公園法第57条]]<br>(地方公共団体の負担)
|[[自然公園法第59条]]<br>(原因者負担)
}}
{{stub}}
[[category:自然公園法|58]]
| null |
2010-12-26T12:09:26Z
|
[
"テンプレート:自然公園法58、59自然環境保全法37、38",
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|
15,428 |
自然公園法第59条
|
法学>環境法>自然公園法>コンメンタール自然公園法
第59条
本条は、公園事業の執行に要する費用の負担に関する規定である。第57条で(#参照条文)、その公園事業を執行する者の負担と規定しているが、本条は他の工事又は他の行為により公園事業の執行が必要となった場合を対象に、原因者負担を規定している。
費用の負担は、原因者に対して、その公園事業の執行が必要となった限度において負担させることができるものである。なお、原因者負担は「全部又は一部を」、受益者負担は「一部を」という相違点がある。
#参照条文のとおり、自然環境保全法にも、本条と同様の規定がある。
|
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法学＞環境法＞自然公園法＞コンメンタール自然公園法
|
[[法学]]＞[[環境法]]＞[[自然公園法]]＞[[コンメンタール自然公園法]]
==条文==
;（原因者負担）
第59条
: 国又は[[wikt:地方公共団体|地方公共団体]]は、他の工事又は他の行為により[[自然公園法第9条|公園事業]]の執行が必要となつた場合においては、その原因となつた工事又は行為について費用を負担する者に、その公園事業の執行が必要となつた限度において、その費用の全部又は一部を負担させることができる。
{{自然公園法58、59自然環境保全法37、38|公園|57|他の工事又は他の行為により公園事業の執行が必要となった|原因|公園事業の執行が必要となった|自然環境保全}}
==参照条文==
*[[自然公園法第55条]]（公園事業の執行に要する費用）
*[[自然公園法第58条]]（受益者負担）
*[[自然環境保全法第37条]] - 自然環境保全法における原因者負担
----
{{前後
|[[コンメンタール自然公園法|自然公園法]]
|[[コンメンタール自然公園法#59|第2章 国立公園及び国定公園
]]<br>
[[コンメンタール自然公園法#8|第八節 費用 ]]<br>
|[[自然公園法第58条]]<br>(受益者負担)
|[[自然公園法第60条]]<br>(負担金の徴収方法等)
}}
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[[category:自然公園法|59]]
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2010-12-26T12:16:38Z
|
[
"テンプレート:自然公園法58、59自然環境保全法37、38",
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E8%87%AA%E7%84%B6%E5%85%AC%E5%9C%92%E6%B3%95%E7%AC%AC59%E6%9D%A1
|
15,429 |
自然環境保全法第47条
|
法学>環境法>自然環境保全法>コンメンタール自然環境保全法
第47条
自然環境保全法第31条#解説 参照
|
[
{
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"text": "法学>環境法>自然環境保全法>コンメンタール自然環境保全法",
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},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "第47条",
"title": "条文"
},
{
"paragraph_id": 2,
"tag": "p",
"text": "",
"title": "条文"
},
{
"paragraph_id": 3,
"tag": "p",
"text": "自然環境保全法第31条#解説 参照",
"title": "解説"
},
{
"paragraph_id": 4,
"tag": "p",
"text": "",
"title": "解説"
}
] |
法学＞環境法＞自然環境保全法＞コンメンタール自然環境保全法
|
[[法学]]＞[[環境法]]＞[[{{{1|自然環境保全}}}法]]＞[[コンメンタール{{{1|自然環境保全}}}法]]
==条文==
;（実地調査）
第{{{2|47}}}条
: 都道府県は、[[wikt:条例|条例]]で、都道府県{{{3|自然環境保全地域}}}に関し実地調査のため必要がある場合に、都道府県知事が[[{{{1|自然環境保全}}}法第{{{4|31}}}条|第{{{5|三十一}}}条]]の規定の例によりその職員に他人の土地に立ち入り、同条第一項に規定する標識の設置その他の行為をさせることができる旨を定めることができる。
==解説==
[[{{{1|自然環境保全}}}法第{{{4|31}}}条#解説]] 参照
----
<noinclude>
{{前後
|[[コンメンタール自然環境保全法|自然環境保全法]]
|[[コンメンタール自然環境保全法#47|第六章 都道府県自然環境保全地域及び都道府県における自然環境の保全に関する審議会その他の合議制の機関]]<br>
<br>
|[[自然環境保全法第46条]]<br>(保全)
|[[自然環境保全法第48条]]<br>（損失の補償）
}}
{{stub}}
</noinclude>
[[category:{{{1|自然環境保全}}}法|{{{2|47}}}]]
| null |
2011-01-31T09:33:37Z
|
[
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E8%87%AA%E7%84%B6%E7%92%B0%E5%A2%83%E4%BF%9D%E5%85%A8%E6%B3%95%E7%AC%AC47%E6%9D%A1
|
15,431 |
自然公園法第62条
|
法学>環境法>自然公園法>コンメンタール自然公園法
第62条
本条から「第九節 雑則」に入る。
本条は、立ち入りを含む調査権に関する規定である。本条に該当する規定は、自然公園法、自然環境保全法においては、都道府県立自然公園、都道府県自然環境保全地域にもある。こうした調査権は多くの行政法令で例がある。
自然公園法、自然環境保全法の場合は、いずれも事前通知について、一定の範囲の者に意見書を提出する機会を与えなければならないとしている(第2項)。第3項の日出前及び日没後における立ち入り制限、第4項の証明書の携帯等、第5項の正当な理由がない限り立ち入り拒否・妨害が認められないことも多くの行政法令で例がある。
|
[
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"text": "本条から「第九節 雑則」に入る。",
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"text": "自然公園法、自然環境保全法の場合は、いずれも事前通知について、一定の範囲の者に意見書を提出する機会を与えなければならないとしている(第2項)。第3項の日出前及び日没後における立ち入り制限、第4項の証明書の携帯等、第5項の正当な理由がない限り立ち入り拒否・妨害が認められないことも多くの行政法令で例がある。",
"title": "解説"
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{
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"text": "",
"title": "参照条文"
}
] |
法学＞環境法＞自然公園法＞コンメンタール自然公園法
|
[[法学]]＞[[環境法]]＞[[自然公園法]]＞[[コンメンタール自然公園法]]
==条文==
;（実地調査）
第62条
# [[w:環境大臣|環境大臣]]は国立公園若しくは国定公園の指定、公園計画の決定若しくは[[自然公園法第9条|公園事業]]の執行又は国立公園の公園事業の決定に関し、都道府県知事は国定公園の指定若しくはその区域の拡張に係る申出、公園計画の決定若しくは追加に係る申出若しくは公園事業の決定又は公園事業の執行に関し、環境大臣以外の国の機関は公園事業の執行に関し、実地調査のため必要があるときは、それぞれ当該職員をして、他人の土地に立ち入らせ、標識を設置させ、測量させ、又は実地調査の障害となる木竹若しくは垣、[[wikt:柵|さく]]等を伐採させ、若しくは除去させることができる。ただし、[[コンメンタール道路法|道路法]] その他他の法律に実地調査に関する規定があるときは、当該規定の定めるところによる。
# 国の機関又は都道府県知事は、当該職員をして前項の規定による行為をさせようとするときは、あらかじめ、土地の所有者（所有者の住所が明らかでないときは、その占有者。この条において以下同じ。）及び占有者並びに木竹又は垣、さく等の所有者にその旨を通知し、意見書を提出する機会を与えなければならない。
# 第一項の職員は、[[wikt:ひので|日出]]前及び[[wikt:日没|日没]]後においては、[[wikt:宅地|宅地]]又は垣、さく等で囲まれた土地に立ち入つてはならない。
# 第一項の職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
# 土地の所有者若しくは占有者又は木竹若しくは垣、さく等の所有者は、正当な理由がない限り、第一項の規定による立入り又は標識の設置{{自然公園法62自然環境保全法31|第九節 雑則}}
== 脚注 ==
<references/>
==参照条文==
*[[自然環境保全法第31条]] - 同法に基づく実地調査に関する規定
----
{{前後
|[[コンメンタール自然公園法|自然公園法]]
|[[コンメンタール自然公園法#62|第2章 国立公園及び国定公園]]<br>
[[コンメンタール自然公園法#9|第九節 雑則]]<br>
|[[自然公園法第61条]]<br>(適用除外)
|[[自然公園法第63条]]<br>(負担金の強制徴収)
}}
{{stub}}
[[category:自然公園法|62]]
| null |
2010-12-28T03:36:25Z
|
[
"テンプレート:Stub",
"テンプレート:自然公園法62自然環境保全法31",
"テンプレート:前後"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E8%87%AA%E7%84%B6%E5%85%AC%E5%9C%92%E6%B3%95%E7%AC%AC62%E6%9D%A1
|
15,432 |
債権総論
|
債権総論では、民法の債権総論について読むことができます。
債権とは、いわば人に対する権利であり、債権はその人にしか主張できないのが原則です。一方で、当事者間で合意することによって基本的に自由に権利義務関係を設定することが認められます。
ここでは、このような債権の総論部分について取り扱います。なお、目次は便宜上名称を付け区別してありますが、どのような分類をするかやどのような順番が良いかは人によっても異なります。
条数だけで示してあるものは、民法の条文です。
|
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"text": "債権総論では、民法の債権総論について読むことができます。",
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{
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"text": "債権とは、いわば人に対する権利であり、債権はその人にしか主張できないのが原則です。一方で、当事者間で合意することによって基本的に自由に権利義務関係を設定することが認められます。",
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{
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"tag": "p",
"text": "ここでは、このような債権の総論部分について取り扱います。なお、目次は便宜上名称を付け区別してありますが、どのような分類をするかやどのような順番が良いかは人によっても異なります。",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 3,
"tag": "p",
"text": "条数だけで示してあるものは、民法の条文です。",
"title": "略など"
}
] |
債権総論では、民法の債権総論について読むことができます。 債権とは、いわば人に対する権利であり、債権はその人にしか主張できないのが原則です。一方で、当事者間で合意することによって基本的に自由に権利義務関係を設定することが認められます。 ここでは、このような債権の総論部分について取り扱います。なお、目次は便宜上名称を付け区別してありますが、どのような分類をするかやどのような順番が良いかは人によっても異なります。
|
{{Pathnav|メインページ|社会科学|法学|民事法|民法|frame=hide}}
{{Wikiversity|Topic:民法_(債権総論)|債権総論|}}
'''債権総論'''では、民法の債権総論について読むことができます。
[[w:債権|債権]]とは、いわば人に対する権利であり、債権はその人にしか主張できないのが原則です。一方で、当事者間で合意することによって基本的に自由に権利義務関係を設定することが認められます。
ここでは、このような債権の総論部分について取り扱います。なお、目次は便宜上名称を付け区別してありますが、どのような分類をするかやどのような順番が良いかは人によっても異なります。
== 目次 ==
* 第1課 [[債権とは]] - ここでは、債権・債務に関して一般的に、その種類や性質、効力などにつき取り上げます。
* 第2課 [[債務不履行1]] - ここでは、債務不履行について、その要件などにつき取り上げます。
* 第3課 [[債務不履行2]] - ここでは、債務不履行による損害賠償について、損害の概念や損害賠償の範囲などについて取り上げます。
* 第4課 [[債権者代位権]] - ここでは、債権者代位権について取り上げます。
* 第5課 [[詐害行為取消権]] - ここでは、詐害行為取消権（債権者取消権）について取り上げます。
* 第6課 [[債権譲渡1]] - ここでは、債権譲渡について、債権譲渡の対抗要件以外の部分につき取り上げます。
* 第7課 [[債権譲渡2]] - ここでは、債権譲渡の対抗要件に関する部分につき取り上げます。
* 第8課 [[弁済1]] - ここでは、債権の弁済に関して、弁済の提供や供託、受領遅滞などを取り上げます。
* 第9課 [[弁済2]] - ここでは債権の弁済に関して、第三者弁済や弁済による代位などについて取り上げます。
* 第10課 [[相殺]] - ここでは、相殺について取り上げます。
* 第11課 [[多数当事者の債権関係]] - ここでは、多数当事者間の債権債務関係一般について取り上げます。
* 第12課 [[連帯債務]] - ここでは、連帯債務について取り上げます。
* 第13課 [[保証債務]] - ここでは、保証について取り上げます。
== 略など ==
条数だけで示してあるものは、民法の条文です。
== 参考文献 ==
{{DEFAULTSORT:さいけんそうろん}}
[[Category:法学]]
[[Category:民法]]
| null |
2020-04-27T15:43:29Z
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|
15,434 |
自然公園法第60条
|
法学>環境法>自然公園法>コンメンタール自然公園法
第60条
本条は、原因者負担、受益者負担の負担金等(#参照条文参照)に関して必要な事項を政令で定めることに関する規定である。
|
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法学＞環境法＞自然公園法＞コンメンタール自然公園法
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[[法学]]＞[[環境法]]＞[[自然公園法]]＞[[コンメンタール自然公園法]]
{{自然公園法60自然環境保全法39|60|三}}
*[[自然公園法第57条]]（地方公共団体の負担）
*[[自然公園法第58条]]（受益者負担）
*[[自然公園法第59条]]（原因者負担)
*[[自然環境保全法第39条]] - 自然環境保全法における負担金の徴収方法等
----
{{前後
|[[コンメンタール自然公園法|自然公園法]]
|[[コンメンタール自然公園法#60|第2章 国立公園及び国定公園
]]<br>
[[コンメンタール自然公園法#8|第八節 費用 ]]<br>
|[[自然公園法第59条]]<br>(原因者負担)
|[[自然公園法第61条]]<br>(適用除外)
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|
15,435 |
自然環境保全法第39条
|
法学>環境法>自然環境保全法>コンメンタール自然環境保全法
第二条
本条は、原因者負担、受益者負担の負担金等(#参照条文参照)に関して必要な事項を政令で定めることに関する規定である。
|
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法学＞環境法＞自然環境保全法＞コンメンタール自然環境保全法
|
[[法学]]＞[[環境法]]＞[[自然環境保全法]]＞[[コンメンタール自然環境保全法]]
{{自然公園法60自然環境保全法39|二|又は[[wikt:条例|条例]]}}
*[[自然環境保全法第37条]]（原因者負担）
*[[自然環境保全法第38条]]（受益者負担）
*[[自然公園法第60条]] - 自然公園法における負担金の徴収方法等
----
{{前後
|[[コンメンタール自然環境保全法|自然環境保全法]]
|[[コンメンタール自然環境保全法#39|第五章 雑則]]<br>
<br>
|[[自然環境保全法第38条]]<br>(受益者負担)
|[[自然環境保全法第40条]]<br>(負担金の強制徴収)
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|
15,438 |
会社法第255条
|
法学>民事法>商法>会社法>コンメンタール会社法>第2編 株式会社>第3章 新株予約権
(証券発行新株予約権の譲渡)
|
[
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法学＞民事法＞商法＞会社法＞コンメンタール会社法＞第2編 株式会社＞第3章 新株予約権
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[会社法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)|第2編 株式会社]]＞[[第2編第3章 新株予約権 (コンメンタール会社法)|第3章 新株予約権]]
==条文==
（証券発行新株予約権の譲渡）
;第255条
# 証券発行新株予約権の譲渡は、当該証券発行新株予約権に係る新株予約権証券を交付しなければ、その効力を生じない。ただし、自己新株予約権（株式会社が有する自己の新株予約権をいう。以下この章において同じ。）の処分による証券発行新株予約権の譲渡については、この限りでない。
# 証券発行新株予約権付社債に付された新株予約権の譲渡は、当該証券発行新株予約権付社債に係る新株予約権付社債券を交付しなければ、その効力を生じない。ただし、自己新株予約権付社債（株式会社が有する自己の新株予約権付社債をいう。以下この条及び次条において同じ。）の処分による当該自己新株予約権付社債に付された新株予約権の譲渡については、この限りでない
==解説==
==関連条文==
==参照条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)|第2編 株式会社]]<br>
[[第2編第3章 新株予約権 (コンメンタール会社法)|第3章 新株予約権]]<br>
[[第2編第3章 新株予約権 (コンメンタール会社法)#4|第4節 新株予約権の譲渡等]]<br>
[[第2編第3章 新株予約権 (コンメンタール会社法)#4-1|第1款 新株予約権の譲渡]]
|[[会社法第254条]]<br>（新株予約権の譲渡）
|[[会社法第256条]]<br>（自己新株予約権の処分に関する特則）
}}
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[[category:会社法|255]]
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2010-12-30T09:30:24Z
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|
15,439 |
会社法第617条
|
法学>民事法>商法>会社法>コンメンタール会社法>第3編 持分会社
(計算書類の作成及び保存)
|
[
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法学＞民事法＞商法＞会社法＞コンメンタール会社法＞第3編 持分会社
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[会社法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)|第3編 持分会社]]
==条文==
（計算書類の作成及び保存）
;第617条
# 持分会社は、法務省令で定めるところにより、その成立の日における貸借対照表を作成しなければならない。
# 持分会社は、法務省令で定めるところにより、各事業年度に係る計算書類（貸借対照表その他持分会社の財産の状況を示すために必要かつ適切なものとして法務省令で定めるものをいう。以下この章において同じ。）を作成しなければならない。
# 計算書類は、電磁的記録をもって作成することができる。
# 持分会社は、計算書類を作成した時から10年間、これを保存しなければならない。
==解説==
==関連条文==
==参照条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)|第3編 持分会社]]<br>
[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)#5|第5章 計算等]]<br>
[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)#5-3|第3節 計算書類]]<br>
|[[会社法第616条]]<br>（会計帳簿の提出命令）
|[[会社法第618条]]<br>（計算書類の閲覧等）
}}
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[[category:会社法|617]]
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2022-06-01T04:00:20Z
|
[
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|
15,440 |
自然公園法第33条
|
法学>環境法>自然公園法>コンメンタール自然公園法
第33条
本条は、国立公園又は国定公園において一定の行為をする場合には環境大臣等に対する届出をしなければならないことに関する規定である。届出制であるが、届出のあった場合、環境大臣等は一定の条件により、その届出に係る行為を禁止し、若しくは制限し、又は必要な措置をとるべき旨を命ずることができる(第2項)、届出をした者は、その届出をした日から起算して30日を経過した後でなければ、当該届出に係る行為に着手してはならない(第4項 -第5項に短縮規定がある)という規定がある。
これは、届出といいながら行為の制限、禁止を可能とした、自然公園法(普通地域)、自然環境保全法(普通地区)の特徴的なものである。これは、自然環境保全法施行間もない頃の同法、自然公園法改正で導入されたものであるが、環境事務次官から各都道府県知事あて『自然公園法及び自然環境保全法の一部を改正する法律の施行について』(1973年12月18日公布環自企682号)によると、「適法に着手された行為をとらえてその行為の途中ないし完了後に行為の内容を大幅に変更させたり、禁止したりすることは、実際上困難な場合が多く、又、行為者にも相当の不利益を与えることとなる」という趣旨である。
自然環境保全地域、自然公園とも、右に記載のいずれかの地区・地域に含まれる。
本条に直接関係する環境省令を一括して掲載する。
(普通地域内における行為の届出)
第十三条の十七
(工作物の基準)
第十四条
(普通地域内における届出を要しない行為)
第十五条
|
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"text": "本条は、国立公園又は国定公園において一定の行為をする場合には環境大臣等に対する届出をしなければならないことに関する規定である。届出制であるが、届出のあった場合、環境大臣等は一定の条件により、その届出に係る行為を禁止し、若しくは制限し、又は必要な措置をとるべき旨を命ずることができる(第2項)、届出をした者は、その届出をした日から起算して30日を経過した後でなければ、当該届出に係る行為に着手してはならない(第4項 -第5項に短縮規定がある)という規定がある。",
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"text": "これは、届出といいながら行為の制限、禁止を可能とした、自然公園法(普通地域)、自然環境保全法(普通地区)の特徴的なものである。これは、自然環境保全法施行間もない頃の同法、自然公園法改正で導入されたものであるが、環境事務次官から各都道府県知事あて『自然公園法及び自然環境保全法の一部を改正する法律の施行について』(1973年12月18日公布環自企682号)によると、「適法に着手された行為をとらえてその行為の途中ないし完了後に行為の内容を大幅に変更させたり、禁止したりすることは、実際上困難な場合が多く、又、行為者にも相当の不利益を与えることとなる」という趣旨である。",
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"text": "自然環境保全地域、自然公園とも、右に記載のいずれかの地区・地域に含まれる。",
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"title": "解説"
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{
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"text": "本条に直接関係する環境省令を一括して掲載する。",
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"text": "(普通地域内における行為の届出)",
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"text": "第十三条の十七",
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"text": "(工作物の基準)",
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"text": "第十四条",
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"text": "(普通地域内における届出を要しない行為)",
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"text": "第十五条",
"title": "解説"
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"title": "参照条文"
}
] |
法学＞環境法＞自然公園法＞コンメンタール自然公園法
|
[[法学]]＞[[環境法]]＞[[自然公園法]]＞[[コンメンタール自然公園法]]
==条文==
;（普通地域）
第33条
# 国立公園又は国定公園の区域のうち[[自然公園法第20条|特別地域]]及び[[自然公園法第22条|海域公園地区]]に含まれない区域（以下「普通地域」という。）内において、次に掲げる行為をしようとする者は、国立公園にあつては[[w:環境大臣|環境大臣]]に対し、国定公園にあつては都道府県知事に対し、[[w:環境省|環境省]][[wikt:省令|令]]で定めるところにより、行為の種類、場所、施行方法及び着手予定日その他環境省令で定める事項を届け出なければならない。ただし、第一号、第三号、第五号及び第七号に掲げる行為で海域内において漁具の設置その他[[wikt:漁業|漁業]]を行うために必要とされるものをしようとする者は、この限りでない。
#:一 その規模が環境省令で定める基準を超える[[wikt:工作物|工作物]]を新築し、改築し、又は増築すること（改築又は増築後において、その規模が環境省令で定める基準を超えるものとなる場合における改築又は増築を含む。）。
#:二 特別地域内の[[wikt:河川|河川]]、[[wikt:湖沼|湖沼]]等の水位又は水量に増減を及ぼさせること。
#:三 [[wikt:広告|広告]]物その他これに類する物を掲出し、若しくは設置し、又は広告その他これに類するものを工作物等に表示すること。
#:四 水面を埋め立て、又は[[wikt:干拓|干拓]]すること。
#:五 [[wikt:鉱物|鉱物]]を掘採し、又は[[wikt:土石|土石]]を採取すること（海域内においては、海域公園地区の周辺一キロメートルの当該海域公園地区に接続する海域内においてする場合に限る。）。
#:六 土地の形状を変更すること。
#:七 海底の形状を変更すること（海域公園地区の周辺一キロメートルの当該海域公園地区に接続する海域内においてする場合に限る。）。
# 環境大臣は国立公園について、都道府県知事は国定公園について、当該公園の風景を保護するために必要があると認めるときは、普通地域内において前項の規定により届出を要する行為をしようとする者又はした者に対して、その風景を保護するために必要な限度において、当該行為を禁止し、若しくは制限し、又は必要な措置を執るべき旨を命ずることができる。
# 前項の処分は、第一項の届出をした者に対しては、その届出があつた日から起算して三十日以内に限り、することができる。
# 環境大臣又は都道府県知事は、第一項の届出があつた場合において、実地の調査をする必要があるとき、その他前項の期間内に第二項の処分をすることができない合理的な理由があるときは、その理由が存続する間、前項の期間を延長することができる。この場合においては、同項の期間内に、第一項の届出をした者に対し、その旨及び期間を延長する理由を通知しなければならない。
# 第一項の届出をした者は、その届出をした日から起算して三十日を経過した後でなければ、当該届出に係る行為に着手してはならない。
# 環境大臣は国立公園について、都道府県知事は国定公園について、当該公園の風景の保護に支障を及ぼすおそれがないと認めるときは、前項の期間を短縮することができる。
# 次の各号に掲げる行為については、第一項及び第二項の規定は、適用しない。
#:一 公園事業の執行として行う行為
#:二 認定生態系維持回復事業等として行う行為
#:三 [[自然公園法第43条|第四十三条]]第一項の規定により締結された風景地保護協定に基づいて同項第一号の風景地保護協定区域内で行う行為であつて、同項第二号又は第三号に掲げる事項に従つて行うもの
#:四 通常の管理行為、軽易な行為その他の行為であつて、環境省令で定めるもの
#:五 国立公園、国定公園若しくは海域公園地区が指定され、又はその区域が拡張された際既に着手していた行為
#:六 非常災害のために必要な応急措置として行う行為
{{テンプレート:自然公園法33自然環境保全法28|国立公園又は国定公園|等}}
（普通地域内における行為の届出）
第十三条の十七
# 法第三十三条第一項 の規定による届出は、行為の種類、場所、施行方法、着手予定日及び第三項に規定する事項を記載した届出書を提出して行うものとする。
# 前項の届出書には、[[第十条|自然公園法施行規則第10条]]第二項各号に掲げる図面を添えなければならない。
# 法第三十三条第一項 の環境省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。
#:一 行為者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
#:二 行為の目的
#:三 行為地及びその付近の状況
#:四 行為の完了予定日
（工作物の基準）
第十四条
: 法第三十三条第一項第一号 に規定する環境省令で定める基準は、次の各号に掲げる区域の区分に従い、工作物の種類ごとに当該各号に定めるとおりとする。
:一 海域以外の区域
:イ 建築物 高さ十三メートル又は延べ面積千平方メートル
:ロ 送水管 長さ七十メートル
:ハ 鉄塔 高さ三十メートル
:ニ 船舶の係留施設 長さ五十メートル
:ホ ダム 高さ二十メートル
:ヘ 鋼索鉄道 延長七十メートル
:ト 索道 傾斜亘長六百メートル又は起点と終点の高低差二百メートル
:チ 別荘地の用に供する道路 幅員二メートル
:リ 遊戯施設（建築物を除く。） 高さ十三メートル又は水平投影面積千平方メートル
:二 海域の区域（次号の区域を除く。）
:イ 船舶の係留施設又は港湾若しくは漁港の外郭施設 長さ五十メートル
:ロ イに掲げる工作物以外の工作物 海面上の高さ五メートル又は海面における水平投影面積百平方メートル
:三 海域公園地区の周辺一キロメートルの当該海域公園地区に接続する海域の区域
:イ 導管又は電線 長さ七十メートル
:ロ 船舶の係留施設又は港湾若しくは漁港の外郭施設 長さ五十メートル
:ハ イ及びロに掲げる工作物以外の工作物 高さ五メートル又は水平投影面積百平方メートル
（普通地域内における届出を要しない行為）
第十五条
: 法第三十三条第七項第四号 に規定する環境省令で定める行為は、次の各号に掲げるものとする。
:一 第十二条第一号から第十号の五まで、第十九号から第二十二号まで、第二十三号から第二十六号の二まで、第二十八号若しくは第二十九号に掲げる行為又は第十三条の三第二号から第四号まで、第六号、第九号、第十一号、第十二号若しくは第二十七号に掲げる行為
:二 農業、林業、漁業若しくは鉱業の用に供する索道又は[[鉄道事業法第33条|鉄道事業法施行規則 （昭和六十二年運輸省令第六号）第四十七条]]第二号 に規定する特殊索道のうち滑走式のものを新築し、改築し、又は増築すること。
:三 [[wikt:宅地|宅地]]内の[[wikt:池沼|池沼]]等を埋め立てること。
:四 [[土地改良法第2条|土地改良法第二条]]第二項 各号に掲げる土地改良に関する事業（同項第四号 に掲げるものを除く。）として池沼等を埋め立てること。
:五 宅地内の鉱物を掘採し、又は土石を採取すること。
:六 露天掘りでない方法により、鉱物を掘採し、又は土石を採取すること。
:七 鉱物を掘採し、又は土石を採取することであつて面積が二百平方メートル（海底にあつては百平方メートル）を超えず、かつ、高さが五メートルを超える法を生ずる切土又は盛土を伴わないもの
:八 宅地内の土地の形状を変更すること。
:九 工作物でない道又は河川その他の公共の用に供する水路の設置又は管理のために土地の形状を変更すること。
:十 [[文化財保護法第92条|文化財保護法第九十二条]]第一項 に規定する埋蔵文化財の調査の目的で、土地の発掘のために土地の形状を変更すること。
:十一 土地の開墾その他農業又は林業を営むために土地の形状を変更すること。
:十二 [[wikt:養浜|養浜]]のために土地の形状を変更すること。
:十三 土地又は海底の形状を変更することであつて面積が二百平方メートル（海底にあつては百平方メートル）を超えず、かつ、高さが五メートルを超える法を生ずる切土又は盛土を伴わないもの
:十四 第十四条第一号に規定する基準を超える工作物の新築、改築又は増築（改築又は増築後において同号に規定する基準を超えるものとなる場合における改築又は増築を含む。）以外の工作物の新築、改築又は増築を行うために、当該新築、改築又は増築を行う土地の区域内において土地の形状を変更すること。
:十五 魚礁の設置その他漁業生産基盤の整備又は開発のための行為
:十六 道路、駐車場、運動場、芝生で覆われた園地、植生のない砂浜その他の原状回復が可能な場所において、地域の活性化を目的とする自然を活用した催しを実施するため、工作物を新築し、改築し、若しくは増築し、広告物等を建築物の壁面に掲出し、若しくは設置し、若しくは工作物等に表示し、又は小規模に土地の形状を変更すること（一時的に行われ、当該催しの終了後遅滞なく原状回復が行われるものであり、かつ、当該催しに関し、地方公共団体が作成する次に掲げる事項を記載した計画であつて、当該催しの開始の日の三十日前までに、国立公園にあつては環境大臣、国定公園にあつては都道府県知事に提出されたものに基づき行われるものに限る。以下この号において「工作物の新築等」という。）。
:イ 催しの名称、概要、主催者名、開催場所及び開催期間
:ロ 風景の維持のために行われる措置の内容
:ハ 原状回復を確実に実施するための体制及び方法並びにその実施期限
:ニ 工作物の新築等に着手する十五日前までに、その概要を、国立公園にあつては環境大臣、国定公園にあつては都道府県知事に通知する旨
:十七 前各号に掲げる行為に付帯する行為
==参照条文==
*
----
{{前後
|[[コンメンタール自然公園法|自然公園法]]
|[[コンメンタール自然公園法#33|第2章 国立公園及び国定公園
]]<br>
[[コンメンタール自然公園法#4|第四節 保護及び利用]]<br>
|[[自然公園法第32条]]<br>(条件)
|[[自然公園法第34条]]<br>(中止命令等)
}}
{{stub}}
[[category:自然公園法|33]]
| null |
2010-12-30T13:16:02Z
|
[
"テンプレート:自然公園法33自然環境保全法28",
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E8%87%AA%E7%84%B6%E5%85%AC%E5%9C%92%E6%B3%95%E7%AC%AC33%E6%9D%A1
|
15,442 |
会社法施行規則第40条
|
法学>民事法>商法>会社法>会社法施行規則
(募集事項の通知等を要しない場合)
|
[
{
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"text": "法学>民事法>商法>会社法>会社法施行規則",
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},
{
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"text": "(募集事項の通知等を要しない場合)",
"title": "条文"
}
] |
法学＞民事法＞商法＞会社法＞会社法施行規則
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[会社法]]＞[[会社法施行規則]]
==条文==
（募集事項の通知等を要しない場合）
;第40条
: [[会社法第201条|法第201条]]第5項 に規定する法務省令で定める場合は、株式会社が同条第三項 に規定する期日の二週間前までに、金融商品取引法 の規定に基づき次に掲げる書類（同項 に規定する募集事項に相当する事項をその内容とするものに限る。）の届出又は提出をしている場合（当該書類に記載すべき事項を金融商品取引法 の規定に基づき電磁的方法により提供している場合を含む。）であって、内閣総理大臣が当該期日の二週間前の日から当該期日まで継続して金融商品取引法 の規定に基づき当該書類を公衆の縦覧に供しているときとする。
::一 金融商品取引法第4条第1項 から第3項 までの届出をする場合における同法第5条第1項 の届出書（訂正届出書を含む。）
::二 金融商品取引法第23条の3第1項 に規定する発行登録書及び同法第23条の8第1項 に規定する発行登録追補書類（訂正発行登録書を含む。）
::三 金融商品取引法第24条第1項 に規定する有価証券報告書（訂正報告書を含む。）
::四 金融商品取引法第24条の4の7第1項 に規定する四半期報告書（訂正報告書を含む。）
::五 金融商品取引法第24条の5第1項 に規定する半期報告書（訂正報告書を含む。）
::六 金融商品取引法第24条の5第4項 に規定する臨時報告書（訂正報告書を含む。）
==解説==
==関連条文==
----
{{前後
|[[会社法施行規則]]
|[[会社法施行規則#2|第二編 株式会社]]<br>
[[会社法施行規則#2-2|第2章 株式]]<br>
[[会社法施行規則#2-2-6|第6節 募集株式の発行等]]<br>
|[[会社法施行規則第39条]]<br>（公告事項）
|[[会社法施行規則第41条]]<br>（申込みをしようとする者に対して通知すべき事項）
}}
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[[category:会社法施行規則|040]]
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2010-12-31T13:59:21Z
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|
15,443 |
会社法施行規則第42条
|
法学>民事法>商法>会社法>会社法施行規則
(申込みをしようとする者に対する通知を要しない場合)
|
[
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"text": "(申込みをしようとする者に対する通知を要しない場合)",
"title": "条文"
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法学＞民事法＞商法＞会社法＞会社法施行規則
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[会社法]]＞[[会社法施行規則]]
==条文==
（申込みをしようとする者に対する通知を要しない場合）
;第42条
: [[会社法第203条|法第203条]]第4項 に規定する法務省令で定める場合は、次に掲げる場合であって、株式会社が同条第1項 の申込みをしようとする者に対して同項 各号に掲げる事項を提供している場合とする。
::一 当該株式会社が金融商品取引法 の規定に基づき目論見書に記載すべき事項を電磁的方法により提供している場合
::二 当該株式会社が外国の法令に基づき目論見書その他これに相当する書面その他の資料を提供している場合
==解説==
==関連条文==
----
{{前後
|[[会社法施行規則]]
|[[会社法施行規則#2|第二編 株式会社]]<br>
[[会社法施行規則#2-2|第2章 株式]]<br>
[[会社法施行規則#2-2-6|第6節 募集株式の発行等]]<br>
|[[会社法施行規則第41条]]<br>（申込みをしようとする者に対して通知すべき事項）
|[[会社法施行規則第43条]]<br>（検査役の調査を要しない市場価格のある有価証券）
}}
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[[category:会社法施行規則|042]]
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2010-12-31T14:20:34Z
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|
15,445 |
会社計算規則第15条
|
法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>会社計算規則 (コンメンタール会社法)
(株式の取得に伴う株式の発行等をする場合)
|
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法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞会社計算規則 (コンメンタール会社法)
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[会社計算規則 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（株式の取得に伴う株式の発行等をする場合）
;第15条
# 次に掲げる場合には、資本金等増加限度額は、零とする。
#:一 取得請求権付株式の取得をする場合
#:二 取得条項付株式の取得をする場合
#:三 全部取得条項付種類株式の取得をする場合
# 前項各号に掲げる場合には、自己株式対価額は、当該各号に掲げる場合において処分する自己株式の帳簿価額とする。
==解説==
----
{{前後
|[[会社計算規則 (コンメンタール会社法)|会社計算規則]]
|[[会社計算規則 (コンメンタール会社法)#2|第2編 会計帳簿]]<br>
[[会社計算規則 (コンメンタール会社法)#3-3|第3章 純資産]]<br>
[[会社計算規則 (コンメンタール会社法)#3-3-1|第1節 株式会社の株主資本]]<br>
[[会社計算規則 (コンメンタール会社法)#3-3-1-1|第1款 株式の交付等]]
|[[会社計算規則第14条]]<br>（募集株式を引き受ける者の募集を行う場合）
|[[会社計算規則第16条]]<br>（株式無償割当てをする場合）
}}
==関連条文==
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[[category:会社計算規則|015]]
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2011-01-01T00:19:04Z
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|
15,446 |
自然環境保全法第5条
|
法学>環境法>自然環境保全法>コンメンタール自然環境保全法
第5条
本法には、「配慮」という言葉が見出しにある条文が、本条の他に第35条、第52条がある。本条は、これら他条文と異なり、国に、自然環境の適正な保全について求めるものである。
|
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"text": "本法には、「配慮」という言葉が見出しにある条文が、本条の他に第35条、第52条がある。本条は、これら他条文と異なり、国に、自然環境の適正な保全について求めるものである。",
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"title": "参照条文"
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法学＞環境法＞自然環境保全法＞コンメンタール自然環境保全法
|
[[法学]]＞[[環境法]]＞[[自然環境保全法]]＞[[コンメンタール自然環境保全法]]
==条文==
;（地域開発施策等における配慮）
第5条
: 国は、地域の開発及び整備その他の自然環境に影響を及ぼすと認められる施策の策定及びその実施に当たつては、自然環境の適正な保全について配慮しなければならない。
==解説==
==解説==
本法には、「配慮」という言葉が見出しにある条文が、本条の他に{{自然環境保全法条|35}}、{{自然環境保全法条|52}}がある。本条は、これら他条文と異なり、国に、自然環境の適正な保全について求めるものである。
== 脚注 ==
<references/>
==参照条文==
*
----
{{前後
|[[コンメンタール自然環境保全法|自然環境保全法]]
|[[コンメンタール自然環境保全法#1|第一章 総則 ]]<br>
<br>
|[[自然環境保全法第4条]]<br>(基礎調査の実施)
|[[自然環境保全法第12条]]<br>(自然環境保全基本方針)
}}
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[[category:自然環境保全法|05]]
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|
15,448 |
自然環境保全法第40条
|
法学>環境法>自然環境保全法>コンメンタール自然環境保全法
第40条
本条は、負担金を納付しない者に対する強制徴収に関する規定である。延滞金は年14.5%以下とされている(第2項 - 自然公園法、自然環境保全法共通)。
|
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"text": "本条は、負担金を納付しない者に対する強制徴収に関する規定である。延滞金は年14.5%以下とされている(第2項 - 自然公園法、自然環境保全法共通)。",
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法学＞環境法＞自然環境保全法＞コンメンタール自然環境保全法
|
[[法学]]＞[[環境法]]＞[[自然環境保全法]]＞[[コンメンタール自然環境保全法]]
==条文==
;（負担金の強制徴収）
第40条
# [[自然環境保全法第37条|第三十七条]]又は[[自然環境保全法第38条|第三十八条]]の規定による負担金を納付しない者があるときは、[[w:環境大臣|環境大臣]]又は当該[[wikt:地方公共団体|地方公共団体]]の長は、督促状によつて納付すべき期限を指定して[[wikt:督促|督促]]しなければならない。
# 前項の場合においては、環境大臣は[[w:環境省|環境省]][[wikt:省令|令]]で定めるところにより、当該地方公共団体の長は条例で定めるところにより、延滞金を徴収することができる。ただし、延滞金は、年十四・五パーセントの割合を乗じて計算した額をこえない範囲内で定めなければならない。
# 環境大臣又は地方公共団体の長は、第一項の規定による督促を受けた者がその指定する期限までにその納付すべき金額を納付しないときは、当該負担金が国の収入となる場合にあつては国税の、地方公共団体の収入となる場合にあつては地方税の滞納処分の例により、前二項に規定する負担金及び延滞金を徴収することができる。{{自然公園法66自然環境保全法40}}
==脚注==
<references/>
==参照条文==
*[[自然環境保全法第37条]]（原因者負担）
*[[自然環境保全法第38条]]（受益者負担）
*[[自然公園法第66条]] - 自然公園法における負担金の強制徴収
----
{{前後
|[[コンメンタール自然環境保全法|自然環境保全法]]
|[[コンメンタール自然環境保全法#40|第五章 雑則]]<br>
<br>
|[[自然環境保全法第39条]]<br>(負担金の徴収方法等)
|[[自然環境保全法第41条]]<br>(国の補助)
}}
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[[category:自然環境保全法|40]]
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2011-01-01T11:03:19Z
|
[
"テンプレート:自然公園法66自然環境保全法40",
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https://ja.wikibooks.org/wiki/%E8%87%AA%E7%84%B6%E7%92%B0%E5%A2%83%E4%BF%9D%E5%85%A8%E6%B3%95%E7%AC%AC40%E6%9D%A1
|
15,450 |
高等学校古文/漢文固有の単語・熟語・知識
|
ここでは漢文で用いられる言葉の中でも、特に漢文に特有の単語・熟語を紹介・解説する。なお、用語は一般的な用語だけを解説している。文章のジャンルごとの用語はそれぞれのページを参照してほしい。
ここでは、日本語との違いの大きい語を中心に挙げる。特に現代日本語と大きく意味の異なる言葉には気をつけたい。
|
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"text": "ここでは漢文で用いられる言葉の中でも、特に漢文に特有の単語・熟語を紹介・解説する。なお、用語は一般的な用語だけを解説している。文章のジャンルごとの用語はそれぞれのページを参照してほしい。",
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"text": "ここでは、日本語との違いの大きい語を中心に挙げる。特に現代日本語と大きく意味の異なる言葉には気をつけたい。",
"title": "漢文特有の熟語"
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ここでは漢文で用いられる言葉の中でも、特に漢文に特有の単語・熟語を紹介・解説する。なお、用語は一般的な用語だけを解説している。文章のジャンルごとの用語はそれぞれのページを参照してほしい。 漢詩
散文
歴史書
思想
|
ここでは漢文で用いられる言葉の中でも、特に漢文に特有の単語・熟語を紹介・解説する。なお、用語は一般的な用語だけを解説している。文章のジャンルごとの用語はそれぞれのページを参照してほしい。
*[[高等学校古文/漢詩|漢詩]]
*[[高等学校古文/散文・説話|散文]]
*[[高等学校古文/歴史書|歴史書]]
*[[高等学校古文/思想|思想]]
== 一字の語 ==
*字(あざな)
**訳:あざな
***成人した男子が実名以外につける呼び名。実名でよんでいいのは主君や親だけで、それ以外の者は原則として字で呼ぶ。また、伍員(字は子胥)、項籍(字は羽)、諸葛亮(字は孔明)のように字の方が有名なものもいる。
*子(し)
**あなた(男子の敬称)
*士(し)
**学徳のある者
*臣(しん)
**わたくし
***君主に対して家臣が、自分のことを謙遜していう一人称。
*寡<sup>ナシ</sup>(すくナシ)
**少ない
*夫<sup>レ</sup>(そレ)
**そもそも、いったい
***新しい話題を言い出すときの言葉。
*私<sup>ニ</sup>(ひそかニ)
**こっそり
*方<sup>ニ</sup>(まさニ)
**ちょうど、いま
== 漢文特有の複合語 ==
*以為<sup>ヘラク</sup>・以謂<sup>ヘラク</sup>(おもヘラク)
**思うことには・～と思う
*如<sub>レ</sub><sup>シ</sup>此<sup>ノ</sup>・如<sub>レ</sub><sup>シ</sup>是<sup>ノ</sup>・若<sub>レ</sub><sup>シ</sup>此<sup>ノ</sup>・若<sub>レ</sub><sup>シ</sup>是<sup>ノ</sup>(かくノごとシ)
**このようである
*是<sup>ヲ</sup>以<sup>テ</sup>(ここヲもっテ)
**そういうわけで
*以<sub>レ</sub><sup>テ</sup>是<sup>ヲ</sup>(これヲもっテ)
**このことによって
*於<sub>レ</sub><sup>テ</sup>是<sup>ニ</sup>(ここニおいテ)
**そこで・そのときに
*庶幾
#こひねがフ:願う・期待する
#こひねがハクハ:どうか～でありたい
#ちかシ・ちかカラン:ほとんど～だろう
*対<sup>ヘテ</sup>曰<sup>ハク</sup>(こたヘテいはハク)
**答えて言うことには
*然<sup>ラバ</sup>則<sup>チ</sup>(しかラバすなはチ)
**そうだとすれば
*然而
#しかレドモ:そうであるがしかし
#しかリしかうシテ:そうであるがしかし
*然後・而後
#しかルのち:そうして後に・そうしてはじめて
#しかシテのち:そうして後に・そうしてはじめて
*何<sup>トナレバ</sup>則<sup>チ</sup>(なんトナレバすなはチ)
**なぜかというと
*為<sub>レ</sub><sup>リ</sup>人<sup>ト</sup>(ひとトなリ)
**人柄・性格・容貌
*宜<sup>ナル</sup>乎(むべナルかな)
**もっともなことだ
== 漢文特有の熟語 ==
ここでは、日本語との違いの大きい語を中心に挙げる。特に現代日本語と大きく意味の異なる言葉には気をつけたい。
*幾何(いくばく)
**どれくらいか
***数学の中で図形を扱うものを「幾何(きか)学」というが、これは中国から伝来した数学書で図形の問題には最後にこの言葉がついていたため。
*所謂(いはゆる)
**世の中で言うところの・ここでいうところの
*家書(かしよ)
**家族への手紙･家族からの手紙
*寡人(くわじん)
**わたくし
***王族が自分のことをへりくだっていうときに使う。「徳の寡(すく)ない私のような」という意味。
*期年(きねん)
**まる一年・一周年
*君子(くんし)
**立派な人物・徳の高い人物・高い身分の人物・学問修養に勤めている人
*故人(こじん)
**旧友
*四時(しいじ・しじ)
**春夏秋冬・四季
*小人(せうじん)
**つまらない人物・身分の低い人物
***「せうにん」と読むと「子ども」の意味になるので注意。
*丈夫(ぢやうふ)
**立派な男
*人間(じんかん)
**人の住むところ・世の中
*大人(だいじん)
**徳の高い立派な人・学者や父親といった年長者への敬称
*百姓(ひやくせい)
**人民・庶民・人々
***「百の姓」、すなわち「いろいろな人々」から派生した。
*夫子(ふうし)
**先生・賢者・長者への敬称
*昔者(むかし)
**むかし
***｢者｣は時を表す言葉に付く助字。したがって、「今者(いま)」「古者(いにしへ)」「昨者(きのふ)」といった表現もある。
*所以(ゆゑん)
**理由・わけ・方法・手段・いわれ
== 諸知識・用語 ==
*刪修(さんしゅう)
**原文を適宜省略して編集したもの。高校教科書に掲載されている文章の中で長めのものは刪修されていることが多い。
[[Category:高等学校教育 国語 漢文|かんふんこゆうのたんこしゆくこちしき]]
[[Category:高等学校教育 国語 漢文訓読法|かんふんこゆうのたんこしゆくこちしき]]
| null |
2018-05-06T14:56:51Z
|
[] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E9%AB%98%E7%AD%89%E5%AD%A6%E6%A0%A1%E5%8F%A4%E6%96%87/%E6%BC%A2%E6%96%87%E5%9B%BA%E6%9C%89%E3%81%AE%E5%8D%98%E8%AA%9E%E3%83%BB%E7%86%9F%E8%AA%9E%E3%83%BB%E7%9F%A5%E8%AD%98
|
15,453 |
自然環境保全法第48条
|
法学>環境法>自然環境保全法>コンメンタール自然環境保全法
第48条
本条は、自然環境保全地域における損失の補償(第33条)と同様に、都道府県における損失の補償について規定している。
|
[
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] |
法学＞環境法＞自然環境保全法＞コンメンタール自然環境保全法
|
[[法学]]＞[[環境法]]＞[[自然環境保全法]]＞[[コンメンタール自然環境保全法]]
{{自然公園法77自然環境保全法48|48|環境保全|46|四十六|自然環境保全地域|33}}公園法第77条]] - 都道府県立自然公園における損失の補償
----
{{前後
|[[コンメンタール自然環境保全法|自然環境保全法]]
|[[コンメンタール自然環境保全法#48|第六章 都道府県自然環境保全地域及び都道府県における自然環境の保全に関する審議会その他の合議制の機関]]<br>
<br>
|[[自然環境保全法第47条]]<br>(実地調査)
|[[自然環境保全法第49条]]<br>(協議等)
}}
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[[category:自然環境保全法|48]]
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2011-01-14T22:59:04Z
|
[
"テンプレート:自然公園法77自然環境保全法48",
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https://ja.wikibooks.org/wiki/%E8%87%AA%E7%84%B6%E7%92%B0%E5%A2%83%E4%BF%9D%E5%85%A8%E6%B3%95%E7%AC%AC48%E6%9D%A1
|
15,454 |
自然環境保全法第41条
|
法学>環境法>自然環境保全法>コンメンタール自然環境保全法
第41条
|
[
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] |
法学＞環境法＞自然環境保全法＞コンメンタール自然環境保全法
|
[[法学]]＞[[環境法]]＞[[自然環境保全法]]＞[[コンメンタール自然環境保全法]]
==条文==
;（国の補助）
第41条
: 国は、予算の範囲内において、[[wikt:政令|政令]]で定めるところにより、[[自然環境保全法第24条|保全事業]]を執行する都道府県に対して、その保全事業の執行に要する費用の一部を補助することができる。
== 解説 ==
==脚注==
<references/>
==参照条文==
*[[自然環境保全法第24条]] - 地方公共団体が保全事業を執行できる場合
*[[自然公園法第56条]] - [[公園事業|自然公園法第2条]]における「国の補助」
----
{{前後
|[[コンメンタール自然環境保全法|自然環境保全法]]
|[[コンメンタール自然環境保全法#41|第五章 雑則]]<br>
<br>
|[[自然環境保全法第40条]]<br>(負担金の強制徴収)
|[[自然環境保全法第42条]]<br>(適用除外)
}}
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[[category:自然環境保全法|41]]
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2011-01-16T00:47:59Z
|
[
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E8%87%AA%E7%84%B6%E7%92%B0%E5%A2%83%E4%BF%9D%E5%85%A8%E6%B3%95%E7%AC%AC41%E6%9D%A1
|
15,455 |
自然環境保全法第53条
|
法学>環境法>自然環境保全法>コンメンタール自然環境保全法
第53条
第1号は、原生自然環境保全地域における行為の制限に違反した者が対象で、第2号は、原生自然環境保全地域、自然環境保全地域における環境大臣からの中止命令等に違反した者が対象となる。
|
[
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"title": "解説"
}
] |
法学＞環境法＞自然環境保全法＞コンメンタール自然環境保全法
|
[[法学]]＞[[環境法]]＞[[自然環境保全法]]＞[[コンメンタール自然環境保全法]]
== 条文 ==
第53条
: 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の[[wikt:懲役|懲役]]又は百万円以下の[[wikt:罰金|罰金]]に処する。
:一 [[自然環境保全法第17条|第十七条]]第一項の規定に違反した者
:二 [[自然環境保全法第18条|第十八条]]第一項又は第二項（これらの規定を[[自然環境保全法第30条|第三十条]]において準用する場合を含む。）の規定による命令に違反した者
== 解説 ==
第1号は、[[w:原生自然環境保全地域|原生自然環境保全地域]]における行為の制限に違反した者が対象で、第2号は、原生自然環境保全地域、[[w:自然環境保全地域|自然環境保全地域]]における[[w:環境大臣|環境大臣]]からの中止命令等に違反した者が対象となる。
==脚注==
<references/>
{{前後
|[[コンメンタール自然環境保全法|自然環境保全法]]
|[[コンメンタール自然環境保全法#53|第八章 罰則]]<br>
<br>
|[[自然環境保全法第52条]]<br>(地方債についての配慮)
|[[自然環境保全法第54条]]<br>
}}
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[[category:自然環境保全法|53]]
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2011-01-02T22:59:32Z
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|
15,456 |
会社計算規則第13条
|
法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>会社計算規則
(通則)
|
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"title": "条文"
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法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞会社計算規則
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[会社計算規則]]
==条文==
（通則）
;第13条
# 株式会社がその成立後に行う株式の交付（[[会社法第445条|法第445条]]第5項 に掲げる行為に際しての株式の交付を除く。）による株式会社の資本金等増加限度額（同条第1項 に規定する株主となる者が当該株式会社に対して払込み又は給付をした財産の額をいう。以下この節において同じ。）、その他資本剰余金及びその他利益剰余金の額並びに自己株式対価額（[[会社法第150条|第150条]]第2項第八号及び[[会社法第158条|第158条]]第八号ロ並びに[[会社法第446条|法第446条]]第二号 並びに[[会社法第461条|第461条]]第2項第二号 ロ及び第四号 に規定する自己株式の対価の額をいう。以下この章において同じ。）については、この款の定めるところによる。
# 前項に規定する「成立後に行う株式の交付」とは、株式会社がその成立後において行う次に掲げる場合における株式の発行及び自己株式の処分（第八号、第九号、第十二号、第十四号及び第十五号に掲げる場合にあっては、自己株式の処分）をいう。
#:一 法第二編第二章第八節 の定めるところにより募集株式を引き受ける者の募集を行う場合
#:二 取得請求権付株式（[[会社法第108条|法第108条]]第2項第五号 ロに掲げる事項についての定めがあるものに限る。以下この章において同じ。）の取得をする場合
#:三 取得条項付株式（法第108条第2項第六号 ロに掲げる事項についての定めがあるものに限る。以下この章において同じ。）の取得をする場合
#:四 全部取得条項付種類株式（当該全部取得条項付種類株式を取得するに際して[[会社法第171条|法第171条]]第1項第一号 イに掲げる事項についての定めをした場合における当該全部取得条項付種類株式に限る。以下この章において同じ。）の取得をする場合
#:五 株式無償割当てをする場合
#:六 新株予約権の行使があった場合
#:七 取得条項付新株予約権（[[会社法第236条|法第236条]]第1項第七号 ニに掲げる事項についての定めがあるものに限る。以下この章において同じ。）の取得をする場合
#:八 単元未満株式売渡請求を受けた場合
#:九 株式会社が当該株式会社の株式を取得したことにより生ずる[[会社法第462条|法第462条]]第1項 に規定する義務を履行する株主（株主と連帯して義務を負う者を含む。）に対して当該株主から取得した株式に相当する株式を交付すべき場合
#:十 吸収合併後当該株式会社が存続する場合
#:十一 吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部の承継をする場合
#:十二 吸収分割により吸収分割会社（株式会社に限る。）が自己株式を吸収分割承継会社に承継させる場合
#:十三 株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得をする場合
#:十四 株式交換に際して自己株式を株式交換完全親会社に取得される場合
#:十五 株式移転に際して自己株式を株式移転設立完全親会社に取得される場合
==解説==
----
{{前後
|[[会社計算規則 (コンメンタール会社法)|会社計算規則]]
|[[会社計算規則 (コンメンタール会社法)#2|第2編 会計帳簿]]<br>
[[会社計算規則 (コンメンタール会社法)#3-3|第3章 純資産]]<br>
[[会社計算規則 (コンメンタール会社法)#3-3-1|第1節 株式会社の株主資本]]<br>
[[会社計算規則 (コンメンタール会社法)#3-3-1-1|第1款 株式の交付等]]
|[[会社計算規則第12条]]<br>（株式及び持分に係る特別勘定）
|[[会社計算規則第14条]]<br>（募集株式を引き受ける者の募集を行う場合）
}}
==関連条文==
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[[category:会社計算規則|013]]
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2011-01-03T00:16:59Z
|
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|
15,457 |
会社計算規則第16条
|
法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>会社計算規則
(株式無償割当てをする場合)
|
[
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"text": "(株式無償割当てをする場合)",
"title": "条文"
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法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞会社計算規則
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[会社計算規則]]
==条文==
（株式無償割当てをする場合）
;第16条
# 株式無償割当てをする場合には、資本金等増加限度額は、零とする。
# 前項に規定する場合には、株式無償割当て後のその他資本剰余金の額は、株式無償割当ての直前の当該額から当該株式無償割当てに際して処分する自己株式の帳簿価額を減じて得た額とする。
# 第1項に規定する場合には、自己株式対価額は、零とする。
==解説==
----
{{前後
|[[会社計算規則 (コンメンタール会社法)|会社計算規則]]
|[[会社計算規則 (コンメンタール会社法)#2|第2編 会計帳簿]]<br>
[[会社計算規則 (コンメンタール会社法)#3-3|第3章 純資産]]<br>
[[会社計算規則 (コンメンタール会社法)#3-3-1|第1節 株式会社の株主資本]]<br>
[[会社計算規則 (コンメンタール会社法)#3-3-1-1|第1款 株式の交付等]]
|[[会社計算規則第15条]]<br>（株式の取得に伴う株式の発行等をする場合）
|[[会社計算規則第17条]]<br>（新株予約権の行使があった場合）
}}
==関連条文==
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[[category:会社計算規則|016]]
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2011-01-03T00:46:51Z
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|
15,458 |
会社法施行規則第34条
|
法学>民事法>商法>会社法>会社法施行規則
(単元株式数)
|
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] |
法学＞民事法＞商法＞会社法＞会社法施行規則
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[会社法]]＞[[会社法施行規則]]
==条文==
（単元株式数）
;第34条
: [[会社法第188条|法第188条]]第2項 に規定する法務省令で定める数は、千及び発行済株式の総数の二百分の一に当たる数とする。
==解説==
*法第188条（単元株式数）
==関連条文==
----
{{前後
|[[会社法施行規則]]
|[[会社法施行規則#2|第二編 株式会社]]<br>
[[会社法施行規則#2-2|第2章 株式]]<br>
[[会社法施行規則#2-2-4|第4節 単元株式数]]<br>
|[[会社法施行規則第33条]]<br>（取得請求権付株式の行使により市場価格のない社債等に端数が生ずる場合）
|[[会社法施行規則第35条]]<br>（単元未満株式についての権利）
}}
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[[category:会社法施行規則|034]]
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2011-01-06T09:16:30Z
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|
15,459 |
自然環境保全法第54条
|
法学>環境法>自然環境保全法>コンメンタール自然環境保全法
第54条
第1号は、原生自然環境保全地域における行為の許可条件に違反した者が対象で、第2号は、立入制限等に違反した者が対象となる。
|
[
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"text": "第1号は、原生自然環境保全地域における行為の許可条件に違反した者が対象で、第2号は、立入制限等に違反した者が対象となる。",
"title": "解説"
}
] |
法学＞環境法＞自然環境保全法＞コンメンタール自然環境保全法
|
[[法学]]＞[[環境法]]＞[[自然環境保全法]]＞[[コンメンタール自然環境保全法]]
== 条文 ==
第54条
: 次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の[[wikt:懲役|懲役]]又は五十万円以下の[[wikt:罰金|罰金]]に処する。
:一 [[自然環境保全法第17条|第十七条]]第二項（[[自然環境保全法第25条|第二十五条]]第五項、[[自然環境保全法第26条|第二十六条]]第四項及び[[自然環境保全法第27条|第二十七条]]第四項において準用する場合を含む。）の規定により許可に付された条件に違反した者
:二 [[自然環境保全法第19条|第十九条]]第三項、第二十五条第四項、第二十六条第三項又は第二十七条第三項の規定に違反した者
== 解説 ==
第1号は、[[w:原生自然環境保全地域|原生自然環境保全地域]]における行為の許可条件に違反した者が対象で、第2号は、立入制限等に違反した者が対象となる。
==脚注==
<references/>
{{前後
|[[コンメンタール自然環境保全法|自然環境保全法]]
|[[コンメンタール自然環境保全法#54|第八章 罰則]]<br>
<br>
|[[自然環境保全法第53条]]<br>
|[[自然環境保全法第55条]]<br>
}}
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[[category:自然環境保全法|54]]
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2011-01-03T05:07:31Z
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|
15,460 |
自然環境保全法第55条
|
法学>環境法>自然環境保全法>コンメンタール自然環境保全法
第55条
本条は、普通区域に係る環境大臣に対する届出において、大臣からの、届出に係る行為の禁止・制限、又は必要な措置をとるべき旨の命令に違反した者を対象とする。
|
[
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"title": "解説"
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] |
法学＞環境法＞自然環境保全法＞コンメンタール自然環境保全法
|
[[法学]]＞[[環境法]]＞[[自然環境保全法]]＞[[コンメンタール自然環境保全法]]
== 条文 ==
第55条
: [[自然環境保全法第28条|第二十八条]]第二項の規定による処分に違反した者は、五十万円以下の[[wikt:罰金|罰金]]に処する。
== 解説 ==
本条は、普通区域に係る[[w:環境大臣|環境大臣]]に対する届出において、大臣からの、届出に係る行為の禁止・制限、又は必要な措置をとるべき旨の命令に違反した者を対象とする。
==脚注==
<references/>
{{前後
|[[コンメンタール自然環境保全法|自然環境保全法]]
|[[コンメンタール自然環境保全法#55|第八章 罰則]]<br>
<br>
|[[自然環境保全法第54条]]<br>
|[[自然環境保全法第56条]]<br>
}}
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[[category:自然環境保全法|55]]
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2011-01-03T10:11:22Z
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https://ja.wikibooks.org/wiki/%E8%87%AA%E7%84%B6%E7%92%B0%E5%A2%83%E4%BF%9D%E5%85%A8%E6%B3%95%E7%AC%AC55%E6%9D%A1
|
15,461 |
自然環境保全法第56条
|
法学>環境法>自然環境保全法>コンメンタール自然環境保全法
第56条
本条は、次の違反等をした者を処罰の対象とするものである。
第1号:環境大臣から、第20条、第25条~第27条の許可または第28条の規定により届出に係る行為の制限等を受けた行為について、その実施状況その他必要な事項について報告を求められたことに対して、報告をせず、又は虚偽の報告をした者
第2号:普通地域における第28条第1項の届出をせず、又は虚偽の届出をした者
第3号:上記第28条第1項の届出をした者が、その届出をした日から起算して30日を経過した後でなければ、当該届出に係る行為に着手してはならないという規定に違反した者
第4号:自然環境保全地域における、環境大臣の立入検査又は立入調査を拒み、妨げ、又は忌避した者
第5号:土地の所有者若しくは占有者等は、正当な理由がない限り、第31条第1項の規定による立入りその他の行為を拒み、又は妨げてはならないという、同条第5項の規定に違反して、立入りその他の行為を拒み、又は妨げた者
|
[
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"title": "条文"
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"text": "本条は、次の違反等をした者を処罰の対象とするものである。",
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"text": "第1号:環境大臣から、第20条、第25条~第27条の許可または第28条の規定により届出に係る行為の制限等を受けた行為について、その実施状況その他必要な事項について報告を求められたことに対して、報告をせず、又は虚偽の報告をした者",
"title": "解説"
},
{
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"text": "第2号:普通地域における第28条第1項の届出をせず、又は虚偽の届出をした者",
"title": "解説"
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"text": "第3号:上記第28条第1項の届出をした者が、その届出をした日から起算して30日を経過した後でなければ、当該届出に係る行為に着手してはならないという規定に違反した者",
"title": "解説"
},
{
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"tag": "p",
"text": "第4号:自然環境保全地域における、環境大臣の立入検査又は立入調査を拒み、妨げ、又は忌避した者",
"title": "解説"
},
{
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"text": "第5号:土地の所有者若しくは占有者等は、正当な理由がない限り、第31条第1項の規定による立入りその他の行為を拒み、又は妨げてはならないという、同条第5項の規定に違反して、立入りその他の行為を拒み、又は妨げた者",
"title": "解説"
}
] |
法学＞環境法＞自然環境保全法＞コンメンタール自然環境保全法
|
[[法学]]＞[[環境法]]＞[[自然環境保全法]]＞[[コンメンタール自然環境保全法]]
== 条文 ==
第56条
: 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の[[wikt:罰金|罰金]]に処する。
:一 [[自然環境保全法第20条|第二十条]]又は[[自然環境保全法第29条|第二十九条]]第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
:二 [[自然環境保全法第28条|第二十八条]]第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
:三 第二十八条第四項の規定に違反した者
:四 第二十九条第一項の規定による立入検査又は立入調査を拒み、妨げ、又は忌避した者
:五 [[自然環境保全法第31条|第三十一条]]第五項の規定に違反して、同条第一項の規定による立入りその他の行為を拒み、又は妨げた者
== 解説 ==
本条は、次の違反等をした者を処罰の対象とするものである。
第1号:[[w:環境大臣|環境大臣]]から、第20条、{{自然環境保全法条|25}}～{{自然環境保全法条|27}}の許可または第28条の規定により届出に係る行為の制限等を受けた行為について、その実施状況その他必要な事項について報告を求められたことに対して、報告をせず、又は虚偽の報告をした者
第2号:普通地域における第28条第1項の届出をせず、又は虚偽の届出をした者
第3号:上記第28条第1項の届出をした者が、その届出をした日から起算して30日を経過した後でなければ、当該届出に係る行為に着手してはならないという規定に違反した者
第4号:[[w:自然環境保全地域|自然環境保全地域]]における、環境大臣の立入検査又は立入調査を拒み、妨げ、又は忌避した者
第5号:土地の所有者若しくは占有者等は、正当な理由がない限り、第31条第1項の規定による立入りその他の行為を拒み、又は妨げてはならないという、同条第5項の規定に違反して、立入りその他の行為を拒み、又は妨げた者
==脚注==
<references/>
{{前後
|[[コンメンタール自然環境保全法|自然環境保全法]]
|[[コンメンタール自然環境保全法#56|第八章 罰則]]<br>
<br>
|[[自然環境保全法第55条]]<br>
|[[自然環境保全法第57条]]<br>
}}
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[[category:自然環境保全法|56]]
| null |
2011-01-03T11:01:16Z
|
[
"テンプレート:自然環境保全法条",
"テンプレート:前後"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E8%87%AA%E7%84%B6%E7%92%B0%E5%A2%83%E4%BF%9D%E5%85%A8%E6%B3%95%E7%AC%AC56%E6%9D%A1
|
15,462 |
自然環境保全法第57条
|
法学>環境法>自然環境保全法>コンメンタール自然環境保全法
第57条
本条は、法人の代表者、人の代理人等が、その法人又は人の業務に関して第53条から第56条まで(いずれも第8章)の違反行為をしたときは、行為者のほか、その法人又は人を処罰の対象とする、というものである。
|
[
{
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"text": "法学>環境法>自然環境保全法>コンメンタール自然環境保全法",
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"text": "第57条",
"title": "条文"
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"text": "本条は、法人の代表者、人の代理人等が、その法人又は人の業務に関して第53条から第56条まで(いずれも第8章)の違反行為をしたときは、行為者のほか、その法人又は人を処罰の対象とする、というものである。",
"title": "解説"
}
] |
法学＞環境法＞自然環境保全法＞コンメンタール自然環境保全法
|
[[法学]]＞[[環境法]]＞[[自然環境保全法]]＞[[コンメンタール自然環境保全法]]
== 条文 ==
第57条
: [[wikt:法人|法人]]の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して[[自然環境保全法第53条|第五十三条]]から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、各本条の[[wikt:罰金|罰金]]刑を科する。
== 解説 ==
本条は、法人の代表者、人の代理人等が、その法人又は人の業務に関して第53条から第56条まで（いずれも第8章）の違反行為をしたときは、行為者のほか、その法人又は人を処罰の対象とする、というものである。
==脚注==
<references/>
{{前後
|[[コンメンタール自然環境保全法|自然環境保全法]]
|[[コンメンタール自然環境保全法#57|第八章 罰則]]<br>
<br>
|[[自然環境保全法第56条]]<br>
|[[自然環境保全法第58条]]<br>
}}
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[[category:自然環境保全法|57]]
| null |
2011-01-03T11:15:27Z
|
[
"テンプレート:Stub",
"テンプレート:前後"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E8%87%AA%E7%84%B6%E7%92%B0%E5%A2%83%E4%BF%9D%E5%85%A8%E6%B3%95%E7%AC%AC57%E6%9D%A1
|
15,463 |
自然環境保全法第58条
|
法学>環境法>自然環境保全法>コンメンタール自然環境保全法
第58条
都道府県自然環境保全地域に関する第46条、第47条の規定に基づく条例には、第53条~第57条(本章)に定める処罰の程度をこえない限度において刑を科する旨の規定を設けることができる、という規定である。
|
[
{
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"text": "法学>環境法>自然環境保全法>コンメンタール自然環境保全法",
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"text": "第58条",
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"title": "解説"
}
] |
法学＞環境法＞自然環境保全法＞コンメンタール自然環境保全法
|
[[法学]]＞[[環境法]]＞[[自然環境保全法]]＞[[コンメンタール自然環境保全法]]
== 条文 ==
第58条
: [[自然環境保全法第46条|第四十六条]]第一項又は[[自然環境保全法第47条|第四十七条]]の規定に基づく[[wikt:条例|条例]]には、その条例に違反した者に対して、その違反行為の態様に応じ、それぞれ、[[自然環境保全法第53条|第五十三条]]から前条までに定める処罰の程度をこえない限度において、刑を科する旨の規定を設けることができる。
== 解説 ==
都道府県[[w:自然環境保全地域|自然環境保全地域]]に関する第46条、第47条の規定に基づく条例には、第53条～第57条（本章）に定める処罰の程度をこえない限度において刑を科する旨の規定を設けることができる、という規定である。
==脚注==
<references/>
{{前後
|[[コンメンタール自然環境保全法|自然環境保全法]]
|[[コンメンタール自然環境保全法#58|第八章 罰則]]<br>
<br>
|[[自然環境保全法第57条]]<br>
|（附則）<br>
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自然環境保全法第12条
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法学>環境法>自然環境保全法>コンメンタール自然環境保全法
第12条
本条は第2章「自然環境保全基本方針」にある唯一の条文である。
国は、閣議の決定の上で自然環境保全基本方針を定めなければならず(第1項、第3項)、定める事項は第2項のとおりである。閣議にかけられる原案は環境大臣が中央環境審議会の意見をきいた上で作成する(第3項、第4項)。閣議決定された自然環境保全基本方針は、環境大臣が遅滞なく公表しなければならないものとされている(第5項)。第3項以下の手続きは、自然環境保全基本方針の変更についても準用される。
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==条文==
;（自然環境保全基本方針）
第12条
# 国は、自然環境の保全を図るための基本方針（以下「[[自然環境保全基本方針]]」という。）を定めなければならない。
# 自然環境保全基本方針には、次の各号に掲げる事項を定めるものとする。
#:一 自然環境の保全に関する基本構想
#:二 [[w:原生自然環境保全地域|原生自然環境保全地域]]及び[[w:自然環境保全地域|自然環境保全地域]]の指定その他これらの地域に係る生物の多様性の確保その他の自然環境の保全に関する施策に関する基本的な事項
#:三 都道府県自然環境保全地域の指定の基準その他その地域に係る生物の多様性の確保その他の自然環境の保全に関する施策の基準に関する基本的な事項
#:四 前三号に掲げるもののほか、前二号に掲げる地域と[[自然公園法]] その他の自然環境の保全を目的とする法律に基づく地域との調整に関する基本方針その他自然環境の保全に関する重要事項
# [[w:環境大臣|環境大臣]]は、自然環境保全基本方針の案を作成して、[[wikt:閣議|閣議]]の決定を求めなければならない。
# 環境大臣は、自然環境保全基本方針の案を作成する場合には、あらかじめ、[[w:中央環境審議会|中央環境審議会]]の意見をきかなければならない。
# 環境大臣は、第三項の規定による閣議の決定があつたときは、遅滞なく、自然環境保全基本方針を公表しなければならない。
# 前三項の規定は、自然環境保全基本方針の変更について準用する。
==解説==
本条は第2章「自然環境保全基本方針」にある唯一の条文である。
国は、閣議の決定の上で自然環境保全基本方針を定めなければならず（第1項、第3項）、定める事項は第2項のとおりである。閣議にかけられる原案は環境大臣が中央環境審議会の意見をきいた上で作成する（第3項、第4項）。閣議決定された自然環境保全基本方針は、環境大臣が遅滞なく公表しなければならないものとされている（第5項）。第3項以下の手続きは、自然環境保全基本方針の変更についても準用される。
*[[自然環境保全基本方針]]（1973年11月6日 総理府告示30号）
==参照条文==
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|[[コンメンタール自然環境保全法#12|第二章 自然環境保全基本方針]]<br>
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|[[自然環境保全法第14条]]<br>(指定)
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15,465 |
自然環境保全基本方針
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公布日:1973年11月6日総理府告示30号
自然は、人間生活にとつて、広い意味での自然環境を形成し、生命をはぐくむ母胎であり限りない恩恵を与えるものである。すなわち、それは、
殊に我が国は、人間と自然と人間の造型作品とが有機的な統一体をなすというユニークな文化的伝統をもつてきた。
我々の社会生活におけるこの自然の役割を思うとき、なによりも、我々がその価値を高く評価し、保護保全の精神を我々の身についた習性とすることこそが、あらゆる対策の第一歩であるというべきであろう。この立場に立つならば、これを原点として、我々は、自然を構成する諸要素間のバランスに注目する生態学をふまえた幅広い思考方法を尊重し、人間活動も、日光、大気、水、土、生物などによつて構成される微妙な系を乱さないことを基本条件としてこれを営むという考え方のもとに、自然環境保全の問題に対処することが要請される。
ところが、現実をふりかえると、現に自然環境の破壊は容赦なく進んでおり、その規模において、多様性において、国土のいたるところで深刻な問題を提起していることは否めない。殊に問題なのは、これらの事態がしばしば社会的公正を損なう不均衡な利害を伴いがちで、そのために破壊への適確な対応が一段と複雑化しているという点である。
以上の観点に立つとき、我々は必要に応じて人間活動を厳しく規制する方向で、社会経済制度全般にわたる総合的な政策を強力に展開する必要にせまられている。すなわち、資源のもつ有限性に留意し、大量生産、大量消費、大量廃棄という型の経済活動に厳しい反省を加え、公害の未然防止に努めるとともに、経済的効率優先の陰で見落とされがちであつた非貨幣的価値を適正に評価し、尊重していかなければならない。更に、自然環境の適正な保全に留意した土地利用計画のもとに適切な規制と誘導を図り、豊かな環境の創造に努めなければならない。
もとより、自然保護を中心とする自然環境保全政策は、以上のごとき基本的な考え方のもとで展開すべき総合的な政策の重要部分を占めるものであり、それは自然環境保全の見地から地域の特性に応じて人間活動を規制するという面を主として分担するものであるといつてよい。したがつて、その施策は国土や各地方において確保すべき自然の適正な質と量とを科学的に検討し、それを明確にしたものでなければならない。しかし、この施策の確立には人間活動の限界の設定や、限られた資源の利用配分等の極めて困難な課題を伴うこととなり、更に、自然の全貌は、現代の科学的知見によつても、いまだうかがい知ることのできない多くの部分を持つものであることを認識せざるを得ない。
このような状況のもとでは、自然環境の保全については、将来に禍根を残すことのないよう先取り的なより積極的な姿勢が求められる。いいかえれば、現在破壊から免れている自然を保護するというだけでなく、進んで自然環境を共有的資源として復元し、整備していく方策が必要である。そのため、当面の政策としては、国土に存在する貴重な植生、野生動物、地形地質等のかけがえのない自然やすぐれた自然は、近い将来に起こり得べき事態を考慮に入れ、また、十分な面積にわたつての保全を図るとともに、太陽エネルギーの合理的な利用が可能である農林水産業に関しては、それが有する環境保全の役割を高く評価し、健全な育成を図る必要がある。都市地域においては、健康な人間生活を保障するに足る自然環境が巧妙に確保されなければならない。更に自然環境保全政策は、国内政策にとどまることなく、国際的な視野に立つて貴重な野生動植物の保護や海洋汚染の防止を図るなど、積極的な協力活動を展開する必要がある。
以上の前提に立ち、当面の自然環境保全施策の基本的な方向を展望すれば次のとおりである。
以上の自然環境保全施策は、国民の理解と協力のもとに、地方公共団体と連携を図りつつ、強力に展開しなければならない。そのためには開発行為に対する規制、土地のもつ公共的性格の重視等につき、勇断をもつて臨まなければならないが、同時に、国土保全その他の公益との調整に留意するとともに、保全のための負担の公平化、地域住民の生業の安定及び福祉の向上、所有権等の財産権の尊重等のため必要な施策を総合的見地から講じていく必要がある。自然の恵沢の享受と保全に関し、受益と負担の両面にわたつて社会的公正が確保されてこそ、自然環境の適正な保全が図られるのである。
自然環境保全法に規定する3種の保全地域、すなわち、原生自然環境保全地域、自然環境保全地域及び都道府県自然環境保全地域は「自然環境の保全に関する基本構想」に基づき国土全域を対象として体系的に選定され、適切に保全されなければならないが、それらについての基本的事項はおおむね次のとおりである。
根拠条文は、自然環境保全法第12条である。
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公布日:1973年11月6日総理府告示30号
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公布日:1973年11月6日総理府告示30号
[http://www.env.go.jp/hourei/syousai.php?id=18000125]
== 自然環境保全基本方針 ==
=== 第1部 自然環境の保全に関する基本構想 ===
自然は、人間生活にとつて、広い意味での自然環境を形成し、生命をはぐくむ母胎であり限りない恩恵を与えるものである。すなわち、それは、
:① 経済活動のための資源としての役割を果たすだけでなく、
:② それ自体が豊かな人間生活の不可欠な構成要素をなす。
殊に我が国は、人間と自然と人間の造型作品とが有機的な統一体をなすというユニークな文化的伝統をもつてきた。
我々の社会生活におけるこの自然の役割を思うとき、なによりも、我々がその価値を高く評価し、保護保全の精神を我々の身についた習性とすることこそが、あらゆる対策の第一歩であるというべきであろう。この立場に立つならば、これを原点として、我々は、自然を構成する諸要素間のバランスに注目する生態学をふまえた幅広い思考方法を尊重し、人間活動も、日光、大気、水、土、生物などによつて構成される微妙な系を乱さないことを基本条件としてこれを営むという考え方のもとに、自然環境保全の問題に対処することが要請される。
ところが、現実をふりかえると、現に自然環境の破壊は容赦なく進んでおり、その規模において、多様性において、国土のいたるところで深刻な問題を提起していることは否めない。殊に問題なのは、これらの事態がしばしば社会的公正を損なう不均衡な利害を伴いがちで、そのために破壊への適確な対応が一段と複雑化しているという点である。
以上の観点に立つとき、我々は必要に応じて人間活動を厳しく規制する方向で、社会経済制度全般にわたる総合的な政策を強力に展開する必要にせまられている。すなわち、資源のもつ有限性に留意し、大量生産、大量消費、大量廃棄という型の経済活動に厳しい反省を加え、公害の未然防止に努めるとともに、経済的効率優先の陰で見落とされがちであつた非貨幣的価値を適正に評価し、尊重していかなければならない。更に、自然環境の適正な保全に留意した土地利用計画のもとに適切な規制と誘導を図り、豊かな環境の創造に努めなければならない。
もとより、自然保護を中心とする自然環境保全政策は、以上のごとき基本的な考え方のもとで展開すべき総合的な政策の重要部分を占めるものであり、それは自然環境保全の見地から地域の特性に応じて人間活動を規制するという面を主として分担するものであるといつてよい。したがつて、その施策は国土や各地方において確保すべき自然の適正な質と量とを科学的に検討し、それを明確にしたものでなければならない。しかし、この施策の確立には人間活動の限界の設定や、限られた資源の利用配分等の極めて困難な課題を伴うこととなり、更に、自然の全貌は、現代の科学的知見によつても、いまだうかがい知ることのできない多くの部分を持つものであることを認識せざるを得ない。
このような状況のもとでは、自然環境の保全については、将来に禍根を残すことのないよう先取り的なより積極的な姿勢が求められる。いいかえれば、現在破壊から免れている自然を保護するというだけでなく、進んで自然環境を共有的資源として復元し、整備していく方策が必要である。そのため、当面の政策としては、国土に存在する貴重な植生、野生動物、地形地質等のかけがえのない自然やすぐれた自然は、近い将来に起こり得べき事態を考慮に入れ、また、十分な面積にわたつての保全を図るとともに、太陽エネルギーの合理的な利用が可能である農林水産業に関しては、それが有する環境保全の役割を高く評価し、健全な育成を図る必要がある。都市地域においては、健康な人間生活を保障するに足る自然環境が巧妙に確保されなければならない。更に自然環境保全政策は、国内政策にとどまることなく、国際的な視野に立つて貴重な野生動植物の保護や海洋汚染の防止を図るなど、積極的な協力活動を展開する必要がある。
以上の前提に立ち、当面の自然環境保全施策の基本的な方向を展望すれば次のとおりである。
# 国土に存在する多様な自然を体系的に保全するため、自然環境保全法をはじめとする各種の関係制度を総合的に運用する。
#:(1) 人為のほとんど加わつていない原生の自然地域、国を代表する傑出した自然景観、更に学術上、文化上特に価値の高い自然物等は、多様な生物種を保存し、あるいは自然の精妙なメカニズムを人類に教えるなど、国の遺産として後代に伝えなければならないものである。いずれもかけがえのないものであり、厳正に保全を図る。
#:(2) 国土の自然のバランスを維持する上で重要な役割を果たす自然地域、すぐれた自然風景、野生動物の生息地、更に野外レクリエーシヨンに適した自然地域等は、いずれも人間と自然との関係において欠くことのできない良好な自然であり、適正に保護を図るとともに必要に応じて復元、整備に努力する。
#:(3) 自然の物質循環に生産力の基礎をおく農林水産業が営まれる地域は食糧・林産物をはじめとする資源の供給面だけでなく、国土の保全、水源のかん養、大気の浄化等、自然のバランスの維持という面においても必要欠くべからざるものであり、その環境保全能力を評価し、健全な育成を図る。
#:(4) 都市地域における樹林地、草地、水辺地などの自然地域は、大気浄化、気象緩和、無秩序な市街地化の防止、公害・災害の防止等に大きな役割を果たし、また地域住民の人間形成にも大きな影響を与えるものであるところから、健全な都市構成上、都市環境上不可欠なものについて積極的に保護し、育成し、あるいは復元を図る。
# 保全すべき自然地域は、その特性に応じて適切に管理されなければならない。このため、管理体制の整備に努めるとともに、必要な民有地の買上げを促進する。
# 自然環境を破壊するおそれのある大規模な各種の開発が行われる場合は、事業主体により必要に応じ、当該事業が自然環境に及ぼす影響の予測、代替案の比較等を含めた事前調査が行われ、それらが計画に反映され、住民の理解を得たうえで行われるよう努める。開発後においても自然環境の保全のための措置が必要に応じ講ぜられるよう十分な注意を払うものとする。
# 自然のメカニズムについては、解明されていない部分が極めて多い。人間活動と自然との関係、物質の循環、生態系の保全技術などについての研究を積極的に進めるため、研究体制の確立、情報システムの整備、研究者及び研究の成果を具体的施策に反映させる技術者の養成等に努める。
#: また、我が国の自然環境の現状を適確に把握するため、植生、野生動物、地形地質をはじめ、しばしば軽視されがちな目に見えない自然のメカニズムの側面などの各分野にわたる科学的な調査を実施する。
# 自然環境の保全を十分図るためには、国民一人一人が保護、保全の精神を身につけこれを習性とすることがなによりも肝要である。このため学校や地域社会において環境教育を積極的に推進し、自然のメカニズムや人間と自然との正しい関係について国民の理解を深め、自然に対する愛情とモラルの育成に努める。
# 国民の自然に対する渇望に応えることは、自然環境保全の主要な目的の一つである。自然との交流を図る健全な野外レクリエーシヨンは、今後国民生活においてますます重要性を占め、その需要も増大の傾向にある。しかし、一面それが一定の地域に過度に集中すれば、かけがえのない自然を破壊するおそれもある。したがつて自然環境の適正な保全を図る立場から野外レクリエーシヨン政策の調整を図る。
以上の自然環境保全施策は、国民の理解と協力のもとに、地方公共団体と連携を図りつつ、強力に展開しなければならない。そのためには開発行為に対する規制、土地のもつ公共的性格の重視等につき、勇断をもつて臨まなければならないが、同時に、国土保全その他の公益との調整に留意するとともに、保全のための負担の公平化、地域住民の生業の安定及び福祉の向上、所有権等の財産権の尊重等のため必要な施策を総合的見地から講じていく必要がある。自然の恵沢の享受と保全に関し、受益と負担の両面にわたつて社会的公正が確保されてこそ、自然環境の適正な保全が図られるのである。
=== 第2部 自然環境保全地域等に関する基本的事項 ===
[[自然環境保全法]]に規定する3種の保全地域、すなわち、[[w:原生自然環境保全地域|原生自然環境保全地域]]、[[w:自然環境保全地域|自然環境保全地域]]及び都道府県自然環境保全地域は「自然環境の保全に関する基本構想」に基づき国土全域を対象として体系的に選定され、適切に保全されなければならないが、それらについての基本的事項はおおむね次のとおりである。
# [[自然環境保全法第14条|原生自然環境保全地域の指定]]方針
#: 我が国においては、国土の開発が非常に進んでいるため、人の活動によつて影響を受けていない地域は、自然環境保全上極めて高い評価がなされるに至つており、そのもつ学術的意義は大きく、重要な科学的情報源である。
#: 我が国の亜熱帯多雨林帯、暖帯照葉樹林帯、温帯落葉広葉樹林帯、及び亜寒帯針葉樹林帯の各森林帯に残る原生の自然状態を維持している地域につき、次の要件に合致する典型的なものを原生自然環境保全地域として指定するものとする。
#:(1) 極相あるいは、それに近い森林、湿原、草原等の植生及び野生動物等の生物共同体が人の活動によつて影響を受けることなく原生状態を維持していること。
#:(2) 生態系として動的な平衡状態を維持するため、一定の面積と形態が確保されていること。
#:(3) (2)に関連し、当該地域の周辺が自然性の高い地域であること。
# 原生自然環境保全地域の保全施策
#: 原生自然環境保全地域の指定方針にかんがみ、自然の推移にゆだねることを保全の基本方針とする。
#:(1) 極相の状態や原生の状態を維持するため、原則として地域内において人為による改変を禁止するとともに、地域外からの各種の影響を極力排除するよう努める。
#:(2) 特定の植物若しくは動物で稀有なもの又は当該地域に固有な植物若しくは動物で、人為の影響を著しく受け易いもの等を保存する必要のある場合には、立入制限地区を設け一層の保護を図るものとする。
#:(3) 自然災害により損傷が生じた場合には、原則として人為を加えず、可能な限り、自然条件での遷移によつて復元を図るものとする。
#:(4) 当該地域の自然を観察し、調査し、研究するとともに、必要最小限の保全事業を執行し、厳正な管理を図るものとする。
# [[自然環境保全法第22条|自然環境保全地域の指定]]方針
#: すぐれた天然林が相当部分を占める森林、その区域内に生存する動植物を含む自然環境がすぐれた状態を維持している海岸、湖沼、湿原又は河川、植物の自生地、野生動物の生息地等でその自然環境がすぐれた状態を維持しているもの等で一定の広がりをもつた地域について、農林漁業等地域住民の生業の安定、福祉の向上、資源の長期的確保等自然的社会的諸条件を配慮しながら、指定を図るものであるが、特に次に掲げるものについては、速やかに指定を図るものとする。
#:(1) 人の活動による影響を受けやすい弱い自然で破壊されると復元困難な地域
#:(2) 自然環境の特徴が特異性、固有性又は稀少性を有するもの
#:(3) 当該地域の周辺において開発が進んでおり、又は急激に進行するおそれがあるために、その影響を受け、すぐれた自然状態が損なわれるおそれのあるもの
# 自然環境保全地域の保全施策
#: 自然環境保全地域の保全対象である特定の自然環境を維持するため、自然環境の状況に対応した適正な保全を図るものとする。
#:(1) 当該地域の生態系構造上重要な地区及び生態系の育成を特に図ることを必要とする地区、あるいは特定の自然環境を維持するため特に必要がある地区等で、保全対象を保全するために必要不可欠な核となるものについては、その必要な限度において、[[自然環境保全法第25条|特別地区]]又は[[自然環境保全法第27条|海中特別地区]]に指定し、保護を図るものとする。
#:(2) 当該特別地区における特定の野生動植物で稀有なもの、又は固有なものを保存する必要がある地区については、[[自然環境保全法第26条|野生動植物保護地区]]を指定するものとする。
#:(3) [[自然環境保全法第28条|普通地区]]については、それが有する緩衝地帯としての役割が十分維持されるよう保全を図るものとする。
#:(4) 当該地域内において自然災害等により損傷が生じた場合は防災上の観点とともに生態学的調査結果をふまえ復元等を図るものとする。
#:(5) 当該地域においては、適正な管理を図り、必要な保全事業を実施するものとする。
#:(6) 国土の保全その他公益との調整、住民の農林漁業等の生業の安定及び福祉の向上に配慮するものとする。
# [[自然環境保全法第45条|都道府県自然環境保全地域の指定]]の基準
#: 都道府県自然環境保全地域は、自然環境が自然環境保全地域に準ずる土地の区域を対象とするものであり、次により指定を行うものとする。
#:(1) 自然環境保全地域の指定方針に準ずるものとするが、区域の設定は保護対象を保全するのに必要な限度において行うものとする。
#:(2) 都市地域において、すぐれた自然環境が残されている地域については、都市計画との調整を図りつつ、指定するものとする。
#:(3) 地域の指定は、私権の制約等を伴うものであるから、当該地域に係る住民及び利害関係人の意見を聴くなど、自然環境保全地域の指定手続に準じて行うものとする。
# 都道府県自然環境保全地域の保全施策の基準
#: 都道府県自然環境保全地域の保全対象である特定の自然環境を維持するため、自然の状況に対応した適正な保全を図り、必要に応じて積極的な復元を図るものとする。
#:(1) 特別地区、野生動植物保護地区及び普通地区の指定等については、自然環境保全地域に準じて行うものとする。
#:(2) 当該地域内において自然環境に損傷が生じた場合には、当該自然環境の特性と損傷の状況に応じ、速やかに復元又は緑化を図るものとする。
#:(3) 当該地域が小面積である場合には、地域外と接する部分の取扱いに特に注意を払い、必要に応じて樹林帯等を造成し、保護を図るものとする。
#:(4) 当該地域については、適正な管理を図り、必要な保全事業を実施する。
#:(5) 国土の保全その他の公益との調整、住民の農林漁業等の生業の安定及び福祉の向上に配慮するものとする。
# 自然環境保全地域等と[[自然公園法]]その他の自然環境保全を目的とする法律に基づく地域との調整の方針
#: 自然環境の適正な保全を総合的に推進するためには、自然環境保全法に基づく3種の地域のみならず、自然公園その他の自然環境保全を目的とする法律に基づく各種の地域の指定が促進され、それらの保全が積極的に図られなければならないが、その際の自然環境保全地域等と他の地域との調整は、おおむね次のとおり行うものとする。
#:(1) 原生自然環境保全地域は、それが保有する自然環境の重要性にかんがみ、現に自然公園、その他自然環境保全を目的とする法律に基づく地域に含まれているものであつても、自然公園としての利用等からも十分検討し、厳正に保全を図るべきものにつき指定するものとする。
#:(2) 自然環境保全地域及び都道府県自然環境保全地域は、自然公園の区域外において指定するものとする。ただし、現に都道府県立自然公園の区域に含まれているすぐれた自然の地域にあつては、当該地域の自然の特質、周辺の自然的社会的条件を検討し、場合により、関係都道府県と十分協議のうえ自然環境保全地域へ移行させるものとする。
#:(3) [[都市計画法第5条|都市計画区域]]においては、自然環境保全地域と都道府県自然環境保全地域の指定は、原則として[[都市計画法第7条|市街化区域]]については行わないものとし、その他の区域については良好な都市環境の形成を目的とする[[都市計画法第8条|緑地保全地区]]と重複しないようにする等の調整を図りつつ行うものとする。
== 解説 ==
根拠条文は、[[自然環境保全法第12条]]である。
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[[category:自然環境保全法]]
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|
15,466 |
自然環境保全法第42条
|
法学>環境法>自然環境保全法>コンメンタール自然環境保全法
第42条
本条において列挙されている、第36条から第41条までは、いずれも第5章の条文である。
|
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法学＞環境法＞自然環境保全法＞コンメンタール自然環境保全法
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[[法学]]＞[[環境法]]＞[[自然環境保全法]]＞[[コンメンタール自然環境保全法]]
==条文==
;（適用除外）
第42条
: [[自然環境保全法第36条|第三十六条]]から前条までの規定は、[[自然環境保全法第36条|保全事業]]のうち他の法律にその執行に要する費用に関して別段の規定がある事業については、適用しない。
== 解説 ==
本条において列挙されている、第36条から第41条までは、いずれも第5章の条文である。
==脚注==
<references/>
==参照条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール自然環境保全法|自然環境保全法]]
|[[コンメンタール自然環境保全法#42|第五章 雑則]]<br>
<br>
|[[自然環境保全法第41条]]<br>(国の補助)
|[[自然環境保全法第43条]]<br>(協議)
}}
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[[category:自然環境保全法|42]]
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15,468 |
会社計算規則第98条
|
法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>会社計算規則
(注記表の区分)
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法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞会社計算規則
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[会社計算規則]]
==条文==
（注記表の区分）
;第98条
# 注記表は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。
#:一 継続企業の前提に関する注記
#:二 重要な会計方針に係る事項（連結注記表にあっては、連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項）に関する注記
#:三 貸借対照表等に関する注記
#:四 損益計算書に関する注記
#:五 株主資本等変動計算書（連結注記表にあっては、連結株主資本等変動計算書）に関する注記
#:六 税効果会計に関する注記
#:七 リースにより使用する固定資産に関する注記
#:八 金融商品に関する注記
#:九 賃貸等不動産に関する注記
#:十 持分法損益等に関する注記
#:十一 関連当事者との取引に関する注記
#:十二 一株当たり情報に関する注記
#:十三 重要な後発事象に関する注記
#:十四 連結配当規制適用会社に関する注記
#:十五 その他の注記
# 次の各号に掲げる注記表には、当該各号に定める項目を表示することを要しない。
#:一 会計監査人設置会社以外の株式会社（公開会社を除く。）の個別注記表 前項第一号、第三号、第四号及び第六号から第十四号までに掲げる項目
#:二 会計監査人設置会社以外の公開会社の個別注記表 前項第一号、第十号及び第十四号に掲げる項目
#:三 会計監査人設置会社であって、[[会社法第444条|法第444条]]第3項 に規定するもの以外の株式会社の個別注記表 前項第十号に掲げる項目
#:四 連結注記表 前項第四号、第六号、第七号、第十号、第十一号及び第十四号に掲げる項目
#:五 持分会社の個別注記表 前項第一号及び第三号から第十四号までに掲げる項目
==解説==
----
{{前後
|[[会社計算規則 (コンメンタール会社法)|会社計算規則]]
|[[会社計算規則 (コンメンタール会社法)#3|第3編 計算関係書類]]<br>
[[会社計算規則 (コンメンタール会社法)#3-5|第5章 注記表]]<br>
|[[会社計算規則第97条]]<br>（通則）
|[[会社計算規則第99条]]<br>（注記の方法）
}}
==関連条文==
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[[category:会社計算規則|098]]
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2011-01-04T03:11:49Z
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15,469 |
解析概論
|
s:解析概論
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s:解析概論 このページはウィキブックス日本語版の外へのソフトリダイレクトです。
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[[Category:解析学|かいろん]]
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15,473 |
自然環境保全法第43条
|
法学>環境法>自然環境保全法>コンメンタール自然環境保全法
第43条
本条は、協議に関する規定である。
第1項において、環境大臣は、原生自然環境保全地域、自然環境保全地域、立入制限地区、特別地区、野生動植物保護地区若しくは海域特別地区の指定若しくはその区域の拡張、自然環境保全地域に関する保全計画の決定若しくは変更等をしようとするときは、関係行政機関の長に協議しなければならないとされている。一方、第2項において、環境大臣以外の国の機関は、事業を執行しようとするときは、環境大臣に協議しなければならないとされている。
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"title": "解説"
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法学＞環境法＞自然環境保全法＞コンメンタール自然環境保全法
|
[[法学]]＞[[環境法]]＞[[自然環境保全法]]＞[[コンメンタール自然環境保全法]]
==条文==
;（協議）
第43条
# [[w:環境大臣|環境大臣]]は、[[自然環境保全法第14条|原生自然環境保全地域]]、[[自然環境保全法第22条|自然環境保全地域]]、[[自然環境保全法第19条|立入制限地区]]、[[自然環境保全法第25条|特別地区]]、[[自然環境保全法第26条|野生動植物保護地区]]若しくは[[自然環境保全法第27条|海域特別地区]]の指定若しくはその区域の拡張をしようとするとき、[[自然環境保全法第15条|原生自然環境保全地域に関する保全計画]]若しくは[[自然環境保全法第23条|自然環境保全地域に関する保全計画]]の決定若しくは変更をしようとするとき、又は[[自然環境保全法第25条|第二十五条]]第六項若しくは[[自然環境保全法第27条|第二十七条]]第五項の環境省令を定めようとするときは、関係行政機関の長に協議しなければならない。
# 環境大臣以外の国の機関は、保全事業を執行しようとするときは、環境大臣に協議しなければならない。
{{自然公園法67自然環境保全法43|原生自然環境保全地域、自然環境保全地域、立入制限地区、特別地区、野生動植物保護地区若しくは海域特別地区の指定若しくはその区域の拡張、自然環境保全地域に関する保全計画の決定若しくは変更等|2}}
==脚注==
<references/>
==参照条文==
*[[自然環境保全法第49条]] - 都道府県自然環境保全地域に関する協議等
*[[自然公園法第67条]] - 自然公園法における協議
----
{{前後
|[[コンメンタール自然環境保全法|自然環境保全法]]
|[[コンメンタール自然環境保全法#43|第五章 雑則]]<br>
<br>
|[[自然環境保全法第42条]]<br>(適用除外)
|[[自然環境保全法第44条]]<br>(権限の委任)
}}
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[[category:自然環境保全法|43]]
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2011-01-05T14:00:18Z
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|
15,475 |
自然公園法第67条
|
法学>環境法>自然公園法>コンメンタール自然公園法
第67条
本条は、協議に関する規定である。
第1項において、環境大臣は、国立公園若しくは国定公園の指定、その区域の拡張若しくは公園計画の決定若しくは変更又は国立公園の特別地域、特別保護地区、海域公園地区若しくは利用調整地区の指定若しくはその区域の拡張をしようとするときは、関係行政機関の長に協議しなければならないとされている。一方、第3項において、環境大臣以外の国の機関は、事業を執行しようとするときは、環境大臣に協議しなければならないとされている。
また、国定公園について、第2項で、都道府県知事は、その特別地域、特別保護地区、海域公園地区又は利用調整地区の指定又はその区域の拡張をしようとするときは、関係行政機関の長に協議しなければならないと規定されている。一方第4項で、国定公園事業を執行しようとするときは、都道府県知事に協議しなければならないと規定されている。
|
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"title": "解説"
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法学＞環境法＞自然公園法＞コンメンタール自然公園法
|
[[法学]]＞[[環境法]]＞[[自然公園法]]＞[[コンメンタール自然公園法]]
==条文==
;（協議）
第67条
# [[w:環境大臣|環境大臣]]は、国立公園若しくは国定公園の指定、その区域の拡張若しくは公園計画の決定若しくは変更又は国立公園の[[自然公園法第20条|特別地域]]、[[自然公園法第21条|特別保護地区]]、[[自然公園法第22条|海域公園地区]]若しくは[[自然公園法第23条|利用調整地区]]の指定若しくはその区域の拡張をしようとするときは、関係行政機関の長に協議しなければならない。
# 都道府県知事は、国定公園の特別地域、特別保護地区、海域公園地区又は利用調整地区の指定又はその区域の拡張をしようとするときは、関係行政機関の長に協議しなければならない。
# 環境大臣以外の国の機関は、[[自然公園法第10条|第十条]]第一項の規定により国立公園事業を執行しようとするときは、環境大臣に協議しなければならない。
# 国の機関は、[[自然公園法第16条|第十六条]]第一項ただし書の規定により国定公園事業を執行しようとするときは、都道府県知事に協議しなければならない。
{{自然公園法67自然環境保全法43|国立公園若しくは国定公園の指定、その区域の拡張若しくは公園計画の決定若しくは変更又は国立公園の特別地域、特別保護地区、海域公園地区若しくは利用調整地区の指定若しくはその区域の拡張|3}}
また、国定公園について、第2項で、都道府県知事は、その特別地域、特別保護地区、海域公園地区又は利用調整地区の指定又はその区域の拡張をしようとするときは、関係行政機関の長に協議しなければならないと規定されている。一方第4項で、国定公園事業を執行しようとするときは、都道府県知事に協議しなければならないと規定されている。
==参照条文==
*[[自然環境保全法第43条]] - 同法に基づく協議に関する規定
----
{{前後
|[[コンメンタール自然公園法|自然公園法]]
|[[コンメンタール自然公園法#67|第2章 国立公園及び国定公園
]]<br>
[[コンメンタール自然公園法#9|第九節 雑則]]<br>
|[[自然公園法第66条]]<br>(負担金の強制徴収)
|[[自然公園法第68条]]<br>(国に関する特例)
}}
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[[category:自然公園法|67]]
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|
15,476 |
自然環境保全法第49条
|
法学>環境法>自然環境保全法>コンメンタール自然環境保全法
第49条
本条は、都道府県自然環境保全地域に係る協議に関する規定である。
第1項において、都道府県知事は、都道府県自然環境保全地域の特別地区(野生動植物保護地区を含む。)の指定又はその区域の拡張をしようとするときは、環境大臣に協議しなければならないとされている。さらに第2項において、その協議を受けた環境大臣は、関係行政機関の長に協議しなければならないとされている。
第3項は、都道府県自然環境保全地域の区域内における行為について許可制、届出制等の規制を定めた場合における国の機関又は地方公共団体が行なう行為について、第30条において準用する第21条の例により、協議等で行えることとする規定である。
|
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"text": "法学>環境法>自然環境保全法>コンメンタール自然環境保全法",
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"text": "本条は、都道府県自然環境保全地域に係る協議に関する規定である。",
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"text": "第1項において、都道府県知事は、都道府県自然環境保全地域の特別地区(野生動植物保護地区を含む。)の指定又はその区域の拡張をしようとするときは、環境大臣に協議しなければならないとされている。さらに第2項において、その協議を受けた環境大臣は、関係行政機関の長に協議しなければならないとされている。",
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"title": "解説"
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] |
法学＞環境法＞自然環境保全法＞コンメンタール自然環境保全法
|
[[法学]]＞[[環境法]]＞[[自然環境保全法]]＞[[コンメンタール自然環境保全法]]
== 条文 ==
;（協議等）
第49条
# 都道府県は、都道府県自然環境保全地域の特別地区（野生動植物保護地区を含む。）の指定又はその区域の拡張をしようとするときは、その区域に係る自然環境の保全に関する計画を添えて、[[w:環境大臣|環境大臣]]に協議しなければならない。
# 環境大臣は、前項の規定による協議を受けたときは、関係行政機関の長に協議しなければならない。
# 都道府県が[[自然環境保全法第46条|第四十六条]]第一項の規定に基づく条例で都道府県自然環境保全地域の区域内における行為につき規制を定めた場合における国の機関又は[[wikt:地方公共団体|地方公共団体]]が行なう行為に関する特例については、[[自然環境保全法第30条|第三十条]]において準用する[[自然環境保全法第21条|第二十一条]]の規定の例による。
==解説==
本条は、都道府県自然環境保全地域に係る協議に関する規定である。
第1項において、都道府県知事は、都道府県自然環境保全地域の特別地区（野生動植物保護地区を含む。）の指定又はその区域の拡張をしようとするときは、環境大臣に協議しなければならないとされている。さらに第2項において、その協議を受けた環境大臣は、関係行政機関の長に協議しなければならないとされている。
第3項は、都道府県自然環境保全地域の区域内における行為について許可制、届出制等の規制を定めた場合における国の機関又は地方公共団体が行なう行為について、第30条において準用する第21条の例により、協議等で行えることとする規定である。
==参照条文==
*[[自然環境保全法第43条]] - 自然環境保全地域等における環境大臣からの協議
==脚注==
<references/>
{{前後
|[[コンメンタール自然環境保全法|自然環境保全法]]
|[[コンメンタール自然環境保全法#49|第六章 都道府県自然環境保全地域及び都道府県における自然環境の保全に関する審議会その他の合議制の機関]]<br>
<br>
|[[自然環境保全法第48条]]<br>(損失の補償)
|[[自然環境保全法第50条]]<br>(報告、助言又は勧告)
}}
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[[category:自然環境保全法|49]]
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2011-01-08T21:39:41Z
|
[
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
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https://ja.wikibooks.org/wiki/%E8%87%AA%E7%84%B6%E7%92%B0%E5%A2%83%E4%BF%9D%E5%85%A8%E6%B3%95%E7%AC%AC49%E6%9D%A1
|
15,477 |
自然環境保全法第51条
|
法学>環境法>自然環境保全法>コンメンタール自然環境保全法
第51条
本条は、都道府県における自然環境の保全に関する審議会等に関する規定である。
元々、本法には、国の自然環境保全審議会に関する規定もあったが、2001年の省庁再編に際して中央環境審議会に統合され、規定も環境基本法にある。
|
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] |
法学＞環境法＞自然環境保全法＞コンメンタール自然環境保全法
|
[[法学]]＞[[環境法]]＞[[自然環境保全法]]＞[[コンメンタール自然環境保全法]]
==条文==
;（都道府県における自然環境の保全に関する審議会その他の合議制の機関）
第51条
# 都道府県に、都道府県における自然環境の保全に関する審議会その他の合議制の機関を置く。
# 前項の審議会その他の合議制の機関は、[[コンメンタール温泉法|温泉法]] （昭和二十三年法律第百二十五号）及び[[コンメンタール鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律|鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律]]（平成十四年法律第八十八号）の規定によりその権限に属させられた事項を調査審議するほか、都道府県知事の諮問に応じ、当該都道府県における自然環境の保全に関する重要事項を調査審議する。
# 第一項の審議会その他の合議制の機関の組織及び運営に関し必要な事項は、都道府県の[[wikt:条例|条例]]で定める。
==解説==
本条は、都道府県における自然環境の保全に関する審議会等に関する規定である。
元々、本法には、国の[[w:中央環境審議会|自然環境保全審議会]]に関する規定もあったが、[[2001年]]の省庁再編に際して[[w:中央環境審議会|中央環境審議会]]に統合され、規定も[[環境基本法]]にある<ref>『[http://www.eic.or.jp/ecoterm/?act=view&serial=1071 EICネット環境用語集]』 2011年1月7日閲覧</ref>。
== 脚注 ==
<references/>
==参照条文==
*[[環境基本法第41条]] - 中央環境審議会
----
{{前後
|[[コンメンタール自然環境保全法|自然環境保全法]]
|[[コンメンタール自然環境保全法#51|第六章 都道府県自然環境保全地域及び都道府県における自然環境の保全に関する審議会その他の合議制の機関]]<br>
<br>
|[[自然環境保全法第50条]]<br>(報告、助言又は勧告)
|[[自然環境保全法第52条]]<br>(地方債についての配慮)
}}
{{stub}}
[[category:自然環境保全法|51]]
| null |
2011-01-07T03:41:24Z
|
[
"テンプレート:前後",
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|
15,478 |
原子力工学
|
原子力工学とは、原子力の工業利用を研究する工学である。
原子力工学は原子炉関連と放射線の工業利用関連の2つに大別され、それぞれの内容もさらに細かく分けることが出来る。
そのため、それぞれの分野ごとにページは分割されているので目的とするページを参照されたい。
|
[
{
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"text": "原子力工学とは、原子力の工業利用を研究する工学である。",
"title": "序論"
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"text": "原子力工学は原子炉関連と放射線の工業利用関連の2つに大別され、それぞれの内容もさらに細かく分けることが出来る。",
"title": "序論"
},
{
"paragraph_id": 2,
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"text": "そのため、それぞれの分野ごとにページは分割されているので目的とするページを参照されたい。",
"title": "序論"
}
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{{Pathnav|メインページ|工学|frame=1}}
{| style="float:right"
|{{Wikipedia|原子力工学|原子力工学}}
|}
== 序論 ==
原子力工学とは、原子力の工業利用を研究する工学である。
原子力工学は原子炉関連と放射線の工業利用関連の2つに大別され、それぞれの内容もさらに細かく分けることが出来る。
そのため、それぞれの分野ごとにページは分割されているので目的とするページを参照されたい。
== 分野 ==
[[Category:工学|てんきこうかく]]
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2020-04-27T15:44:48Z
|
[
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|
15,480 |
自然環境保全法第44条
|
法学>環境法>自然環境保全法>コンメンタール自然環境保全法
第44条
本条は、環境大臣の権限を環境省令で定めるところにより地方環境事務所長に委任することに関する規定である。
|
[
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"text": "第44条",
"title": "条文"
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"text": "本条は、環境大臣の権限を環境省令で定めるところにより地方環境事務所長に委任することに関する規定である。",
"title": "解説"
},
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"text": "",
"title": "解説"
}
] |
法学＞環境法＞自然環境保全法＞コンメンタール自然環境保全法
|
[[法学]]＞[[環境法]]＞[[自然環境保全法]]＞[[コンメンタール自然環境保全法]]
{{自然公園法69自然環境保全法44|44|}}
*[[自然公園法第69条]] - [[自然公園法]]における地方環境事務所長への委任に関する規定
----
{{前後
|[[コンメンタール自然環境保全法|自然環境保全法]]
|[[コンメンタール自然環境保全法#43|第五章 雑則]]<br>
<br>
|[[自然環境保全法第43条]]<br>(協議)
|[[自然環境保全法第45条]]<br>(都道府県自然環境保全地域の指定)
}}
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[[category:自然環境保全法|44]]
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2011-01-08T00:40:06Z
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"テンプレート:自然公園法69自然環境保全法44"
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|
15,482 |
著作権法第16条
|
法学>民事法>コンメンタール著作権法
(映画の著作物の著作者)
|
[
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"text": "(映画の著作物の著作者)",
"title": "条文"
}
] |
法学＞民事法＞コンメンタール著作権法
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール著作権法]]
==条文==
（映画の著作物の著作者）
;第16条
: 映画の著作物の著作者は、その映画の著作物において翻案され、又は複製された小説、脚本、音楽その他の著作物の著作者を除き、制作、監督、演出、撮影、美術等を担当してその映画の著作物の全体的形成に創作的に寄与した者とする。ただし、[[著作権法第15条|前条]]の規定の適用がある場合は、この限りでない。
==解説==
==参照条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール著作権法|著作権法]]
|[[コンメンタール著作権法#s2|第2章 著作者の権利]]<br>
[[コンメンタール著作権法#s2-2|第2節 著作者]]<br>
|[[著作権法第15条]]<br>（職務上作成する著作物の著作者）
|[[著作権法第17条]]<br>（著作者の権利）
}}
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[[category:著作権法|016]]
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2011-01-08T02:15:23Z
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|
15,483 |
著作権法第63条
|
法学>民事法>コンメンタール著作権法
(著作物の利用の許諾)
|
[
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"text": "法学>民事法>コンメンタール著作権法",
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},
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"text": "(著作物の利用の許諾)",
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}
] |
法学＞民事法＞コンメンタール著作権法
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール著作権法]]
==条文==
（著作物の利用の許諾）
;第63条
# 著作権者は、他人に対し、その著作物の利用を許諾することができる。
# 前項の許諾を得た者は、その許諾に係る利用方法及び条件の範囲内において、その許諾に係る著作物を利用することができる。
# 第1項の許諾に係る著作物を利用する権利は、著作権者の承諾を得ない限り、譲渡することができない。
# 著作物の放送又は有線放送についての第1項の許諾は、契約に別段の定めがない限り、当該著作物の録音又は録画の許諾を含まないものとする。
# 著作物の送信可能化について第一項の許諾を得た者が、その許諾に係る利用方法及び条件（送信可能化の回数又は送信可能化に用いる自動公衆送信装置に係るものを除く。）の範囲内において反復して又は他の自動公衆送信装置を用いて行う当該著作物の送信可能化については、[[著作権法第23条|第23条]]第1項の規定は、適用しない。
==解説==
==参照条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール著作権法|著作権法]]
|[[コンメンタール著作権法#s2|第2章 著作者の権利]]<br>
[[コンメンタール著作権法#s2-7|第7節 権利の行使]]<br>
|[[著作権法第62条]]<br>（相続人の不存在の場合等における著作権の消滅）
|[[著作権法第64条]]<br>（共同著作物の著作者人格権の行使）
}}
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[[category:著作権法|063]]
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2011-01-08T02:22:52Z
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|
15,484 |
著作権法第23条
|
法学>民事法>コンメンタール著作権法
(公衆送信権等)
|
[
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] |
法学＞民事法＞コンメンタール著作権法
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール著作権法]]
==条文==
（公衆送信権等）
;第23条
# 著作者は、その著作物について、公衆送信（自動公衆送信の場合にあつては、送信可能化を含む。）を行う権利を専有する。
# 著作者は、公衆送信されるその著作物を受信装置を用いて公に伝達する権利を専有する。
==解説==
==参照条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール著作権法|著作権法]]
|[[コンメンタール著作権法#s2|第2章 著作者の権利]]<br>
[[コンメンタール著作権法#s2-3|第3節 権利の内容]]<br>
[[コンメンタール著作権法#s2-3-3|第3款 著作権に含まれる権利の種類]]<br>
|[[著作権法第22条の2]]<br>（上映権）
|[[著作権法第24条]]<br>（口述権）
}}
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[[category:著作権法|023]]
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2011-01-08T02:27:26Z
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[
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|
15,485 |
著作権法第65条
|
法学>民事法>コンメンタール著作権法
(共有著作権の行使)
|
[
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}
] |
法学＞民事法＞コンメンタール著作権法
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール著作権法]]
==条文==
（共有著作権の行使）
;第65条
# 共同著作物の著作権その他共有に係る著作権（以下この条において「共有著作権」という。）については、各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、その持分を譲渡し、又は質権の目的とすることができない。
# 共有著作権は、その共有者全員の合意によらなければ、行使することができない。
# 前二項の場合において、各共有者は、正当な理由がない限り、第1項の同意を拒み、又は前項の合意の成立を妨げることができない。
# [[著作権法第64条|前条]]第3項及び第4項の規定は、共有著作権の行使について準用する。
==解説==
==参照条文==
==判例==
*[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=62471&hanreiKbn=02 出版差止等請求事件](最高裁判例 平成13年10月25日)[[著作権法第2条]]1項11号,[[著作権法第28条]],2項,[[著作権法第112条]]1項
----
{{前後
|[[コンメンタール著作権法|著作権法]]
|[[コンメンタール著作権法#s2|第2章 著作者の権利]]<br>
[[コンメンタール著作権法#s2-7|第7節 権利の行使]]<br>
|[[著作権法第64条]]<br>（共同著作物の著作者人格権の行使）
|[[著作権法第66条]]<br>（質権の目的となつた著作権）
}}
{{stub}}
[[category:著作権法|065]]
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2014-01-12T05:51:29Z
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[
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|
15,487 |
著作権法第31条
|
法学>民事法>コンメンタール著作権法
(図書館等における複製)
|
[
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"title": "条文"
}
] |
法学＞民事法＞コンメンタール著作権法
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール著作権法]]
==条文==
（図書館等における複製）
;第31条
# 国立国会図書館及び図書、記録その他の資料を公衆の利用に供することを目的とする図書館その他の施設で政令で定めるもの（以下この項において「図書館等」という。）においては、次に掲げる場合には、その営利を目的としない事業として、図書館等の図書、記録その他の資料（以下この条において「図書館資料」という。）を用いて著作物を複製することができる。
## 図書館等の利用者の求めに応じ、その調査研究の用に供するために、公表された著作物の一部分（発行後相当期間を経過した定期刊行物に掲載された個々の著作物にあつては、その全部）の複製物を一人につき一部提供する場合
## 図書館資料の保存のため必要がある場合
## 他の図書館等の求めに応じ、絶版その他これに準ずる理由により一般に入手することが困難な図書館資料の複製物を提供する場合
# 前項各号に掲げる場合のほか、国立国会図書館においては、図書館資料の原本を公衆の利用に供することによるその滅失、損傷又は汚損を避けるため、当該原本に代えて公衆の利用に供するための電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。[[著作権法第33の2条|第33条の2]]第4項において同じ。）を作成する場合には、必要と認められる限度において、当該図書館資料に係る著作物を記録媒体に記録することができる。
==解説==
==参照条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール著作権法|著作権法]]
|[[コンメンタール著作権法#s2|第2章 著作者の権利]]<br>
[[コンメンタール著作権法#s2-3|第3節 権利の内容]]<br>
[[コンメンタール著作権法#s2-3-5|第5款 著作権の制限]]<br>
|[[著作権法第30条の4]]<br>（著作物に表現された思想又は感情の享受を目的としない利用）
|[[著作権法第32条]]<br>（引用）
}}
{{stub|law}}
[[category:著作権法|031]]
|
2011-01-08T02:45:24Z
|
2024-03-18T04:00:54Z
|
[
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|
15,488 |
著作権法第32条
|
法学>民事法>コンメンタール著作権法
(引用)
|
[
{
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"text": "法学>民事法>コンメンタール著作権法",
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},
{
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"title": "条文"
}
] |
法学＞民事法＞コンメンタール著作権法
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール著作権法]]
==条文==
（引用）
;第32条
# 公表された著作物は、引用して利用することができる。この場合において、その引用は、公正な慣行に合致するものであり、かつ、報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行なわれるものでなければならない。
# 国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が一般に周知させることを目的として作成し、その著作の名義の下に公表する広報資料、調査統計資料、報告書その他これらに類する著作物は、説明の材料として新聞紙、雑誌その他の刊行物に転載することができる。ただし、これを禁止する旨の表示がある場合は、この限りでない。
==解説==
==参照条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール著作権法|著作権法]]
|[[コンメンタール著作権法#s2|第2章 著作者の権利]]<br>
[[コンメンタール著作権法#s2-3|第3節 権利の内容]]<br>
[[コンメンタール著作権法#s2-3-5|第5款 著作権の制限]]<br>
|[[著作権法第31条]]<br>（図書館等における複製）
|[[著作権法第33条]]<br>（教科用図書等への掲載）
}}
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[[category:著作権法|032]]
| null |
2020-08-09T14:59:12Z
|
[
"テンプレート:前後",
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https://ja.wikibooks.org/wiki/%E8%91%97%E4%BD%9C%E6%A8%A9%E6%B3%95%E7%AC%AC32%E6%9D%A1
|
15,489 |
著作権法第38条
|
法学>民事法>コンメンタール著作権法
(営利を目的としない上演等)
|
[
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"text": "(営利を目的としない上演等)",
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}
] |
法学＞民事法＞コンメンタール著作権法
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール著作権法]]
==条文==
（営利を目的としない上演等）
;第38条
# 公表された著作物は、営利を目的とせず、かつ、聴衆又は観衆から料金（いずれの名義をもつてするかを問わず、著作物の提供又は提示につき受ける対価をいう。以下この条において同じ。）を受けない場合には、公に上演し、演奏し、上映し、又は口述することができる。ただし、当該上演、演奏、上映又は口述について実演家又は口述を行う者に対し報酬が支払われる場合は、この限りでない。
# 放送される著作物は、営利を目的とせず、かつ、聴衆又は観衆から料金を受けない場合には、有線放送し、又は専ら当該放送に係る放送対象地域において受信されることを目的として自動公衆送信（送信可能化のうち、公衆の用に供されている電気通信回線に接続している自動公衆送信装置に情報を入力することによるものを含む。）を行うことができる。
# 放送され、又は有線放送される著作物（放送される著作物が自動公衆送信される場合の当該著作物を含む。）は、営利を目的とせず、かつ、聴衆又は観衆から料金を受けない場合には、受信装置を用いて公に伝達することができる。通常の家庭用受信装置を用いてする場合も、同様とする。
# 公表された著作物（映画の著作物を除く。）は、営利を目的とせず、かつ、その複製物の貸与を受ける者から料金を受けない場合には、その複製物（映画の著作物において複製されている著作物にあつては、当該映画の著作物の複製物を除く。）の貸与により公衆に提供することができる。
# 映画フィルムその他の視聴覚資料を公衆の利用に供することを目的とする視聴覚教育施設その他の施設（営利を目的として設置されているものを除く。）で政令で定めるもの及び聴覚障害者等の福祉に関する事業を行う者で[[著作権法第37条の2|前条]]の政令で定めるもの（同条第二号に係るものに限り、営利を目的として当該事業を行うものを除く。）は、公表された映画の著作物を、その複製物の貸与を受ける者から料金を受けない場合には、その複製物の貸与により頒布することができる。この場合において、当該頒布を行う者は、当該映画の著作物又は当該映画の著作物において複製されている著作物につき[[著作権法第26条|第26条]]に規定する権利を有する者（[[著作権法第28条|第28条]]の規定により第26条に規定する権利と同一の権利を有する者を含む。）に相当な額の補償金を支払わなければならない。
==解説==
==参照条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール著作権法|著作権法]]
|[[コンメンタール著作権法#s2|第2章 著作者の権利]]<br>
[[コンメンタール著作権法#s2-3|第3節 権利の内容]]<br>
[[コンメンタール著作権法#s2-3-5|第5款 著作権の制限]]<br>
|[[著作権法第37条の2]]<br>（図書館等における複製）
|[[著作権法第39条]]<br>（時事問題に関する論説の転載等）
}}
{{stub}}
[[category:著作権法|038]]
| null |
2011-01-08T02:52:39Z
|
[
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E8%91%97%E4%BD%9C%E6%A8%A9%E6%B3%95%E7%AC%AC38%E6%9D%A1
|
15,490 |
著作権法第42条の2
|
法学>民事法>コンメンタール著作権法
(行政機関情報公開法等による開示のための利用)
|
[
{
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"text": "法学>民事法>コンメンタール著作権法",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
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"text": "(行政機関情報公開法等による開示のための利用)",
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}
] |
法学＞民事法＞コンメンタール著作権法
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール著作権法]]
==条文==
（行政機関情報公開法等による開示のための利用）
;第42条の2
: [[w:行政機関|行政機関]]の長、[[w:独立行政法人|独立行政法人]]等又は[[w:地方公共団体|地方公共団体]]の機関若しくは地方独立行政法人は、[[w:行政機関情報公開法|行政機関情報公開法]] 、[[w:独立行政法人等情報公開法|独立行政法人等情報公開法]]又は[[w:情報公開|情報公開条例]]の規定により[[w:著作物|著作物]]を公衆に提供し、又は提示することを目的とする場合には、それぞれ行政機関情報公開法第14条第1項 （同項の規定に基づく政令の規定を含む。）に規定する方法、独立行政法人等情報公開法第15条第1項に規定する方法（同項の規定に基づき当該独立行政法人等が定める方法（行政機関情報公開法第14条第1項の規定に基づく政令で定める方法以外のものを除く。）を含む。）又は情報公開条例で定める方法（行政機関情報公開法第14条第1項（同項の規定に基づく政令の規定を含む。）に規定する方法以外のものを除く。）により開示するために必要と認められる限度において、当該著作物を利用することができる。
==解説==
==参照条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール著作権法|著作権法]]
|[[コンメンタール著作権法#s2|第2章 著作者の権利]]<br />
[[コンメンタール著作権法#s2-3|第3節 権利の内容]]<br />
[[コンメンタール著作権法#s2-3-5|第5款 著作権の制限]]<br />
|[[著作権法第42条]]<br />（裁判手続等における複製）
|[[著作権法第42条の3]]<br />（公文書管理法等による保存等のための利用）
}}
{{Stub}}
[[Category:著作権法|042の2]]
| null |
2014-01-10T22:54:05Z
|
[
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E8%91%97%E4%BD%9C%E6%A8%A9%E6%B3%95%E7%AC%AC42%E6%9D%A1%E3%81%AE2
|
15,491 |
著作権法第45条
|
法学>民事法>コンメンタール著作権法
(美術の著作物等の原作品の所有者による展示)
|
[
{
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"text": "法学>民事法>コンメンタール著作権法",
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},
{
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}
] |
法学＞民事法＞コンメンタール著作権法
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール著作権法]]
==条文==
（美術の著作物等の原作品の所有者による展示）
;第45条
# 美術の著作物若しくは写真の著作物の原作品の所有者又はその同意を得た者は、これらの著作物をその原作品により公に展示することができる。
# 前項の規定は、美術の著作物の原作品を街路、公園その他一般公衆に開放されている屋外の場所又は建造物の外壁その他一般公衆の見やすい屋外の場所に恒常的に設置する場合には、適用しない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
*[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=52181&hanreiKbn=02 書籍所有権侵害禁止] (最高裁判例 昭和59年01月20日)[[民法第206条]]、[[著作権法第2条]]1項1号
*[] (最高裁判例 )
----
{{前後
|[[コンメンタール著作権法|著作権法]]
|[[コンメンタール著作権法#s2|第2章 著作者の権利]]<br>
[[コンメンタール著作権法#s2-3|第3節 権利の内容]]<br>
[[コンメンタール著作権法#s2-3-5|第5款 著作権の制限]]<br>
|[[著作権法第44条]]<br>（放送事業者等による一時的固定）
|[[著作権法第46条]]<br>（公開の美術の著作物等の利用）
}}
{{stub}}
[[category:著作権法|045]]
| null |
2011-07-30T05:24:51Z
|
[
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
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https://ja.wikibooks.org/wiki/%E8%91%97%E4%BD%9C%E6%A8%A9%E6%B3%95%E7%AC%AC45%E6%9D%A1
|
15,492 |
著作権法第47条
|
法学>民事法>コンメンタール著作権法
(美術の著作物等の展示に伴う複製)
|
[
{
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"text": "法学>民事法>コンメンタール著作権法",
"title": ""
},
{
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"text": "(美術の著作物等の展示に伴う複製)",
"title": "条文"
}
] |
法学＞民事法＞コンメンタール著作権法
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール著作権法]]
==条文==
（美術の著作物等の展示に伴う複製）
;第47条
: 美術の著作物又は写真の著作物の原作品により、[[著作権法第25条|第25条]]に規定する権利を害することなく、これらの著作物を公に展示する者は、観覧者のためにこれらの著作物の解説又は紹介をすることを目的とする小冊子にこれらの著作物を掲載することができる。
==解説==
==参照条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール著作権法|著作権法]]
|[[コンメンタール著作権法#s2|第2章 著作者の権利]]<br>
[[コンメンタール著作権法#s2-3|第3節 権利の内容]]<br>
[[コンメンタール著作権法#s2-3-5|第5款 著作権の制限]]<br>
|[[著作権法第46条]]<br>（公開の美術の著作物等の利用）
|[[著作権法第47条の2]]<br>（プログラムの著作物の複製物の所有者による複製等）
}}
{{stub}}
[[category:著作権法|047]]
| null |
2011-01-08T03:59:33Z
|
[
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|
15,493 |
著作権法第64条
|
法学>民事法>コンメンタール著作権法
(共同著作物の著作者人格権の行使)
|
[
{
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},
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"text": "(共同著作物の著作者人格権の行使)",
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}
] |
法学＞民事法＞コンメンタール著作権法
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール著作権法]]
==条文==
（共同著作物の著作者人格権の行使）
;第64条
# 共同著作物の著作者人格権は、著作者全員の合意によらなければ、行使することができない。
# 共同著作物の各著作者は、信義に反して前項の合意の成立を妨げることができない。
# 共同著作物の著作者は、そのうちからその著作者人格権を代表して行使する者を定めることができる。
# 前項の権利を代表して行使する者の代表権に加えられた制限は、善意の第三者に対抗することができない。
==解説==
==参照条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール著作権法|著作権法]]
|[[コンメンタール著作権法#s2|第2章 著作者の権利]]<br>
[[コンメンタール著作権法#s2-7|第7節 権利の行使]]<br>
|[[著作権法第63条]]<br>（著作物の利用の許諾）
|[[著作権法第65条]]<br>（共有著作権の行使）
}}
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[[category:著作権法|064]]
| null |
2011-01-08T03:53:42Z
|
[
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|
15,494 |
会社法施行規則第53条
|
法学>民事法>商法>会社法>会社法施行規則
(募集事項の通知等を要しない場合)
|
[
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"text": "法学>民事法>商法>会社法>会社法施行規則",
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},
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"text": "(募集事項の通知等を要しない場合)",
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}
] |
法学＞民事法＞商法＞会社法＞会社法施行規則
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[会社法]]＞[[会社法施行規則]]
==条文==
（募集事項の通知等を要しない場合）
;第53条
: [[会社法第240条|法第240条]]第4項 に規定する法務省令で定める場合は、株式会社が[[会社法第238条|法第238条]]第1項第四号 に規定する割当日の二週間前までに、金融商品取引法 の規定に基づき次に掲げる書類（同項 に規定する募集事項に相当する事項をその内容とするものに限る。）の届出又は提出をしている場合（当該書類に記載すべき事項を金融商品取引法 の規定に基づき電磁的方法により提供している場合を含む。）であって、内閣総理大臣が当該割当日の二週間前の日から当該割当日まで継続して金融商品取引法 の規定に基づき当該書類を公衆の縦覧に供しているときとする。
::一 金融商品取引法第4条第1項 から第3項 までの届出をする場合における同法第5条第1項 の届出書（訂正届出書を含む。）
::二 金融商品取引法第23条の3第1項 に規定する発行登録書及び同法第23条の8第1項 に規定する発行登録追補書類（訂正発行登録書を含む。）
::三 金融商品取引法第24条第1項 に規定する有価証券報告書（訂正報告書を含む。）
::四 金融商品取引法第24条の4の7第1項 に規定する四半期報告書（訂正報告書を含む。）
::五 金融商品取引法第24条の5第1項 に規定する半期報告書（訂正報告書を含む。）
::六 金融商品取引法第24条の5第4項 に規定する臨時報告書（訂正報告書を含む。）
==解説==
==関連条文==
----
{{前後
|[[会社法施行規則]]
|[[会社法施行規則#2|第二編 株式会社]]<br>
[[会社法施行規則#2-3|第3章 新株予約権]]<br>
|[[会社法施行規則第52条]]<br>（株式の分割等により一に満たない株式の端数を処理する場合における市場価格）
|[[会社法施行規則第54条]]<br>（申込みをしようとする者に対する通知すべき事項）
}}
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[[category:会社法施行規則|053]]
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2011-01-08T08:39:36Z
|
[
"テンプレート:前後",
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|
15,495 |
商業登記法第65条
|
法学>民事法>コンメンタール商業登記法
(新株予約権の発行による変更の登記)
|
[
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"text": "(新株予約権の発行による変更の登記)",
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},
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"text": "",
"title": "参照条文"
}
] |
法学＞民事法＞コンメンタール商業登記法
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール商業登記法]]
==条文==
（新株予約権の発行による変更の登記）
;第65条
: 新株予約権の発行による変更の登記の申請書には、法令に別段の定めがある場合を除き、次の書面を添付しなければならない。
::一 募集新株予約権（[[会社法第238条]]第1項 に規定する募集新株予約権をいう。次号において同じ。）の引受けの申込み又は[[会社法第244条|同法第244条]]第1項 の契約を証する書面
::二 募集新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日を定めたとき（当該期日が会社法第238条第1項第四号 に規定する割当日より前の日であるときに限る。）は、[[会社法第246条|同法第246条]]第1項 の規定による払込み（同条第2項 の規定による金銭以外の財産の給付又は会社に対する債権をもつてする相殺を含む。）があつたことを証する書面
==解説==
*会社法第238条（募集事項の決定）
*会社法第244条（募集新株予約権の申込み及び割当てに関する特則）
*会社法第246条（募集新株予約権に係る払込み）
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール商業登記法|商業登記法]]
|[[コンメンタール商業登記法#3|第3章 登記手続]]<br>
[[コンメンタール商業登記法#3-5|第5節 株式会社の登記]]
|[[商業登記法第64条]]<br>（株主名簿管理人の設置による変更の登記）
|[[商業登記法第66条]]<br>（取得請求権付株式の取得と引換えにする新株予約権の交付による変更の登記）
}}
{{stub}}
[[category:商業登記法|065]]
| null |
2011-01-09T09:04:56Z
|
[
"テンプレート:前後",
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https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%95%86%E6%A5%AD%E7%99%BB%E8%A8%98%E6%B3%95%E7%AC%AC65%E6%9D%A1
|
15,496 |
自然公園法第69条
|
法学>環境法>自然公園法>コンメンタール自然公園法
本項目では、便宜上本条の他に第70条も扱う。以下、特記ない限り「本条」は、自然公園法第69条を指す。
第69条
第70条
本条は、環境大臣の権限を環境省令で定めるところにより地方環境事務所長に委任することに関する規定である。
|
[
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"text": "本項目では、便宜上本条の他に第70条も扱う。以下、特記ない限り「本条」は、自然公園法第69条を指す。",
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"title": "条文"
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"text": "本条は、環境大臣の権限を環境省令で定めるところにより地方環境事務所長に委任することに関する規定である。",
"title": "解説"
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{
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"text": "",
"title": "解説"
}
] |
法学＞環境法＞自然公園法＞コンメンタール自然公園法 本項目では、便宜上本条の他に第70条も扱う。以下、特記ない限り「本条」は、自然公園法第69条を指す。
|
[[法学]]＞[[環境法]]＞[[自然公園法]]＞[[コンメンタール自然公園法]]
本項目では、便宜上本条の他に第70条も扱う。以下、特記ない限り「本条」は、{{PAGENAME}}を指す。
{{自然公園法69自然環境保全法44|69||;（事務の区分）
第70条
: [[自然公園法第20条|第20条]]第1項、同条第2項において準用する[[自然公園法第5条|第5条]]第3項、[[自然公園法第21条|第21条]]第1項、同条第2項において準用する第5条第3項、[[自然公園法第22条|第22条]]第1項、同条第2項において準用する第5条第3項及び[[自然公園法第67条|第67条]]第2項（利用調整地区に係る部分を除く。）の規定により都道府県が処理することとされている事務は、[[地方自治法第2条]]第9項第1号 に規定する[[第一号法定受託事務]]とする。
}}
==解説==
*[[自然環境保全法第44条]] - 自然環境保全法における地方環境事務所長への委任に関する規定
----
{{前後
|[[コンメンタール自然公園法|自然公園法]]
|[[コンメンタール自然公園法#69|第2章 国立公園及び国定公園
]]<br>
[[コンメンタール自然公園法#9|第九節 雑則]]<br>
|[[自然公園法第68条]]<br>(国に関する特例)
|[[自然公園法第70条]]<br>(事務の区分)
}}
{{前後
|[[コンメンタール自然公園法|自然公園法]]
|[[コンメンタール自然公園法#69|第2章 国立公園及び国定公園
]]<br>
[[コンメンタール自然公園法#9|第九節 雑則]]<br>
|{{PAGENAME}}<br>
|[[自然公園法第71条]]<br>(原生自然環境保全地域との関係)
}}
{{stub|law}}
[[category:自然公園法|69]]
|
2011-01-08T10:08:16Z
|
2023-12-29T21:17:47Z
|
[
"テンプレート:自然公園法69自然環境保全法44",
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E8%87%AA%E7%84%B6%E5%85%AC%E5%9C%92%E6%B3%95%E7%AC%AC69%E6%9D%A1
|
15,498 |
自然環境保全法第50条
|
法学>環境法>自然環境保全法>コンメンタール自然環境保全法
第50条
本条は、環境大臣から都道府県に対する、都道府県自然環境保全地域に関係する報告、助言又は勧告に関する規定である。
|
[
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"text": "本条は、環境大臣から都道府県に対する、都道府県自然環境保全地域に関係する報告、助言又は勧告に関する規定である。",
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"title": "参照条文"
},
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"paragraph_id": 5,
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"title": "参照条文"
}
] |
法学＞環境法＞自然環境保全法＞コンメンタール自然環境保全法
|
[[法学]]＞[[環境法]]＞[[自然環境保全法]]＞[[コンメンタール自然環境保全法]]
{{自然公園法80自然環境保全法50|50|都道府県自然環境保全地域}}
*[[自然公園法第80条]] - 自然公園法（都道府県立自然公園）における報告、助言又は勧告に関する規定
----
{{前後
|[[コンメンタール自然環境保全法|自然環境保全法]]
|[[コンメンタール自然環境保全法#51|第六章 都道府県自然環境保全地域及び都道府県における自然環境の保全に関する審議会その他の合議制の機関]]<br>
<br>
|[[自然環境保全法第49条]]<br>(協議等)
|[[自然環境保全法第51条]]<br>(都道府県における自然環境の保全に関する審議会その他の合議制の機関)
}}
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[[category:自然環境保全法|50]]
| null |
2011-01-08T12:21:33Z
|
[
"テンプレート:自然公園法80自然環境保全法50",
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E8%87%AA%E7%84%B6%E7%92%B0%E5%A2%83%E4%BF%9D%E5%85%A8%E6%B3%95%E7%AC%AC50%E6%9D%A1
|
15,499 |
自然公園法第80条
|
法学>環境法>自然公園法>コンメンタール自然公園法
第80条
本条は、環境大臣から都道府県に対する、都道府県立自然公園に関係する報告、助言又は勧告に関する規定である。
|
[
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"text": "本条は、環境大臣から都道府県に対する、都道府県立自然公園に関係する報告、助言又は勧告に関する規定である。",
"title": "解説"
},
{
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"text": "",
"title": "解説"
}
] |
法学＞環境法＞自然公園法＞コンメンタール自然公園法
|
[[法学]]＞[[環境法]]＞[[自然公園法]]＞[[コンメンタール自然公園法]]
{{自然公園法80自然環境保全法50|80|都道府県立自然公園}}
*[[自然環境保全法第50条]] - 自然環境保全法（都道府県自然環境保全地域）における報告、助言又は勧告に関する規定
----
{{前後
|[[コンメンタール自然公園法|自然公園法]]
|[[コンメンタール自然公園法#80|第三章 都道府県立自然公園
]]<br>
|[[自然公園法第79条]]<br>(協議等)
|[[自然公園法第81条]]<br>(国立公園等との関係)
}}
{{stub}}
[[category:自然公園法|80]]
| null |
2011-01-08T12:32:34Z
|
[
"テンプレート:自然公園法80自然環境保全法50",
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E8%87%AA%E7%84%B6%E5%85%AC%E5%9C%92%E6%B3%95%E7%AC%AC80%E6%9D%A1
|
15,500 |
自然環境保全法第52条
|
法学>環境法>自然環境保全法>コンメンタール自然環境保全法
第52条
本条は、第7章唯一の条文で、地方債についての配慮に関する規定である。
|
[
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"text": "法学>環境法>自然環境保全法>コンメンタール自然環境保全法",
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},
{
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"title": "参照条文"
}
] |
法学＞環境法＞自然環境保全法＞コンメンタール自然環境保全法
|
[[法学]]＞[[環境法]]＞[[自然環境保全法]]＞[[コンメンタール自然環境保全法]]
==条文==
;（[[wikt:地方債|地方債]]についての配慮）
第52条
:都道府県が自然環境の保全を図るために行なう事業に要する経費に充てるために起こす地方債については、法令の範囲内において、資金事情及び当該都道府県の財政状況が許す限り、適切な配慮をするものとする。
==解説==
本条は、第7章唯一の条文で、地方債についての配慮に関する規定である。
==脚注==
<references/>
==参照条文==
*[[環境基本法第41条]] - 中央環境審議会
----
{{前後
|[[コンメンタール自然環境保全法|自然環境保全法]]
|[[コンメンタール自然環境保全法#52|第七章 補則]]<br>
<br>
|[[自然環境保全法第51条]]<br>(都道府県における自然環境の保全に関する審議会その他の合議制の機関)
|[[自然環境保全法第53条]]<br>
}}
{{stub}}
[[category:自然環境保全法|52]]
| null |
2011-01-08T21:33:40Z
|
[
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E8%87%AA%E7%84%B6%E7%92%B0%E5%A2%83%E4%BF%9D%E5%85%A8%E6%B3%95%E7%AC%AC52%E6%9D%A1
|
15,506 |
商業登記法第66条
|
法学>民事法>コンメンタール商業登記法
(取得請求権付株式の取得と引換えにする新株予約権の交付による変更の登記)
|
[
{
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"text": "法学>民事法>コンメンタール商業登記法",
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},
{
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"text": "(取得請求権付株式の取得と引換えにする新株予約権の交付による変更の登記)",
"title": "条文"
},
{
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"text": "",
"title": "参照条文"
}
] |
法学＞民事法＞コンメンタール商業登記法
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール商業登記法]]
==条文==
（取得請求権付株式の取得と引換えにする新株予約権の交付による変更の登記）
;第66条
: 取得請求権付株式（株式の内容として[[会社法第107条]]第2項第二号 ハ又はニに掲げる事項についての定めがあるものに限る。）の取得と引換えにする新株予約権の交付による変更の登記の申請書には、当該取得請求権付株式の取得の請求があつたことを証する書面を添付しなければならない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール商業登記法|商業登記法]]
|[[コンメンタール商業登記法#3|第3章 登記手続]]<br>
[[コンメンタール商業登記法#3-5|第5節 株式会社の登記]]
|[[商業登記法第65条]]<br>（新株予約権の発行による変更の登記）
|[[商業登記法第67条]]<br>（取得条項付株式等の取得と引換えにする新株予約権の交付による変更の登記）
}}
{{stub}}
[[category:商業登記法|066]]
| null |
2011-01-09T09:38:56Z
|
[
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%95%86%E6%A5%AD%E7%99%BB%E8%A8%98%E6%B3%95%E7%AC%AC66%E6%9D%A1
|
15,507 |
自然公園法第20条
|
法学>環境法>自然公園法>コンメンタール自然公園法
第20条
#:八 屋外において土石その他の環境大臣が指定する物を集積し、又は貯蔵すること。
本条は、特別地域に関する規定である。特別保護地区を除く特別地域は、さらに次に区分される(自然公園法施行規則第9条の2)。
第1項は、公園計画に基づいて、環境大臣(国立公園)、都道府県知事(国定公園)の区域内(海域を除く)に、特別地域を指定することができるという規定である。
第2項は、特別地域の指定及び指定の解除並びにその区域の変更については、第5条の準用により、官報等での公示により効力が発生することとなる趣旨の規定である。
第3項以下は、許可の対象となる行為に関する規定である。なお、第3項第1号、第4号、第7号は、海域公園地区でも許可の対象とされている(第22条)。第3項への違反には懲役又は罰金に処する罰則がある(第83条第3号)。
自然環境保全地域、自然公園とも、右に記載のいずれかの地区・地域に含まれる。
本条に直接関係する環境省令を掲載するが、容量の観点から、ここでは抄録のみにとどめる。
(特別地域、特別保護地区及び海域公園地区内における行為の許可申請書)
第10条
(以下略)
(特別地域、特別保護地区及び海域公園地区内の行為の許可基準)
第11条
(以下略)
(土地所有者等との協議)
第11条の2
(許可に当たつて環境大臣との協議を要する国定公園の特別地域に係る行為)
第11条の3
(以下略)
|
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"text": "#:八 屋外において土石その他の環境大臣が指定する物を集積し、又は貯蔵すること。",
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"text": "第1項は、公園計画に基づいて、環境大臣(国立公園)、都道府県知事(国定公園)の区域内(海域を除く)に、特別地域を指定することができるという規定である。",
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"text": "第2項は、特別地域の指定及び指定の解除並びにその区域の変更については、第5条の準用により、官報等での公示により効力が発生することとなる趣旨の規定である。",
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"text": "第3項以下は、許可の対象となる行為に関する規定である。なお、第3項第1号、第4号、第7号は、海域公園地区でも許可の対象とされている(第22条)。第3項への違反には懲役又は罰金に処する罰則がある(第83条第3号)。",
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"text": "自然環境保全地域、自然公園とも、右に記載のいずれかの地区・地域に含まれる。",
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"text": "本条に直接関係する環境省令を掲載するが、容量の観点から、ここでは抄録のみにとどめる。",
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法学＞環境法＞自然公園法＞コンメンタール自然公園法
|
[[法学]]＞[[環境法]]＞[[自然公園法]]＞[[コンメンタール自然公園法]]
==条文==
;（特別地域）
第20条
# [[w:環境大臣|環境大臣]]は国立公園について、都道府県知事は国定公園について、当該公園の風致を維持するため、公園計画に基づいて、その区域（海域を除く。）内に、特別地域を指定することができる。
{{自然公園法第5条第3項、第4項準用|特別地域}}
# 特別地域（特別保護地区を除く。以下この条において同じ。）内においては、次の各号に掲げる行為は、国立公園にあつては環境大臣の、国定公園にあつては都道府県知事の許可を受けなければ、してはならない。ただし、非常災害のために必要な応急措置として行う行為又は第三号に掲げる行為で森林の整備及び保全を図るために行うものは、この限りでない。{{:自然公園法第20条第3号第1号-第7号}}#:八 屋外において土石その他の環境大臣が指定する物を集積し、又は貯蔵すること。
#:九 水面を埋め立て、又は[[wikt:干拓|干拓]]すること。
#:十 土地を[[wikt:開墾|開墾]]しその他土地の形状を変更すること。
#:十一 高山植物その他の植物で環境大臣が指定するものを採取し、又は損傷すること。
#:十二 環境大臣が指定する区域内において当該区域が本来の生育地でない植物で、当該区域における風致の維持に影響を及ぼすおそれがあるものとして環境大臣が指定するものを植栽し、又は当該植物の種子をまくこと。
#:十三 山岳に生息する動物その他の動物で環境大臣が指定するものを捕獲し、若しくは殺傷し、又は当該動物の卵を採取し、若しくは損傷すること。
#:十四 環境大臣が指定する区域内において当該区域が本来の生息地でない動物で、当該区域における風致の維持に影響を及ぼすおそれがあるものとして環境大臣が指定するものを放つこと（当該指定する動物が家畜である場合における当該家畜である動物の放牧を含む。）。
#:十五 屋根、壁面、塀、橋、鉄塔、送水管その他これらに類するものの色彩を変更すること。
#:十六 湿原その他これに類する地域のうち環境大臣が指定する区域内へ当該区域ごとに指定する期間内に立ち入ること。
#:十七 [[wikt:道路|道路]]、[[wikt:広場|広場]]、[[wikt:田|田]]、[[wikt:畑|畑]]、[[wikt:牧場|牧場]]及び[[wikt:宅地|宅地]]以外の地域のうち環境大臣が指定する区域内において車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させること。
#:十八 前各号に掲げるもののほか、特別地域における風致の維持に影響を及ぼすおそれがある行為で政令で定めるもの
# 環境大臣又は都道府県知事は、前項各号に掲げる行為で環境省令で定める基準に適合しないものについては、同項の許可をしてはならない。
# 都道府県知事は、国定公園について第三項の許可をしようとする場合において、当該許可に係る行為が当該国定公園の風致に及ぼす影響その他の事情を考慮して環境省令で定める行為に該当するときは、環境大臣に協議し、その同意を得なければならない。
# 第三項の規定により同項各号に掲げる行為が規制されることとなつた時において既に当該行為に着手している者は、同項の規定にかかわらず、引き続き当該行為をすることができる。この場合において、その者は、その規制されることとなつた日から起算して三月以内に、国立公園にあつては環境大臣に、国定公園にあつては都道府県知事にその旨を届け出なければならない。
# 特別地域内において非常災害のために必要な応急措置として第三項各号に掲げる行為をした者は、その行為をした日から起算して十四日以内に、国立公園にあつては環境大臣に、国定公園にあつては都道府県知事にその旨を届け出なければならない。
# 特別地域内において木竹の植栽又は家畜の放牧（第三項第十二号又は第十四号に掲げる行為に該当するものを除く。）をしようとする者は、あらかじめ、国立公園にあつては環境大臣に、国定公園にあつては都道府県知事にその旨を届け出なければならない。
# 次に掲げる行為については、第三項及び前三項の規定は、適用しない。
#:一 公園事業の執行として行う行為
#:二 認定生態系維持回復事業等（[[自然公園法第39条|第三十九条]]第一項又は[[自然公園法第41条|第四十一条]]第一項の規定により行われる生態系維持回復事業及び第三十九条第二項若しくは第四十一条第二項の確認又は第三十九条第三項若しくは第四十一条第三項の認定を受けた生態系維持回復事業をいう。以下同じ。）として行う行為
#:三 [[自然公園法第43条|第四十三条]]第一項の規定により締結された風景地保護協定に基づいて同項第一号の風景地保護協定区域内で行う行為であつて、同項第二号又は第三号に掲げる事項に従つて行うもの
#:四 通常の管理行為、軽易な行為その他の行為であつて、環境省令で定めるもの
==解説==
本条は、特別地域に関する規定である。特別保護地区を除く特別地域は、さらに次に区分される（自然公園法施行規則第9条の2）。
*第一種特別地域（特別保護地区に準ずる景観を有し、特別地域のうちでは風致を維持する必要性が最も高い地域であって、現在の景観を極力保護することが必要な地域）
*第二種特別地域（第一種特別地域及び第三種特別地域以外の地域であって、特に農林漁業活動についてはつとめて調整を図ることが必要な地域）
*第三種特別地域（特別地域のうちでは風致を維持する必要性が比較的低い地域であって、特に通常の農林漁業活動については原則として風致の維持に影響を及ぼすおそれが少ない地域）
第1項は、公園計画に基づいて、環境大臣（国立公園）、都道府県知事（国定公園）の区域内（海域を除く）に、特別地域を指定することができるという規定である。
第2項は、特別地域の指定及び指定の解除並びにその区域の変更については、第5条の準用により、官報等での公示により効力が発生することとなる趣旨の規定である。
第3項以下は、許可の対象となる行為に関する規定である。なお、第3項第1号、第4号、第7号は、海域公園地区でも許可の対象とされている（第22条）。第3項への違反には[[wikt:懲役|懲役]]又は罰金に処する罰則がある（{{自然公園法条|83}}第3号）。
{{自然環境保全地域-自然公園}}
==参照条文==
* [[自然公園法第21条]]（特別保護地区）
* [[自然公園法第22条]]（海域公園地区）
* [[自然公園法第33条]]（普通地域）
* 自然公園法第32条（条件）
: 第二十条第三項、第二十一条第三項、第二十二条第三項及び第二十三条第三項第七号の許可には、国立公園又は国定公園の風致又は景観を保護するために必要な限度において、条件を付することができる。
* [[自然公園法第83条]] - 本条第3項、{{自然公園法条|21}}第3項、{{自然公園法条|22}}第3項、{{自然公園法条|23}}第3項への違反に対する罰則規定
* [[自然環境保全法第25条]]（特別地区）
=== 施行規則 ===
本条に直接関係する環境省令を掲載するが、容量の観点から、ここでは抄録のみにとどめる。
（特別地域、特別保護地区及び海域公園地区内における行為の許可申請書）
第10条
: 法第二十条第三項 、第二十一条第三項又は第二十二条第三項の規定による許可を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を、国立公園にあつては環境大臣に、国定公園にあつては都道府県知事に提出しなければならない。
（以下略）
（特別地域、特別保護地区及び海域公園地区内の行為の許可基準）
第11条
: 法第二十条第三項第一号 、第二十一条第三項第一号及び第二十二条第三項第一号に掲げる行為（仮設の建築物（土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱又は壁を有するものをいい、建築設備（当該工作物に設ける電気、ガス、給水、排水、換気、暖房、冷房、消火、排煙若しくは汚物処理の設備又は煙突、昇降機若しくは避雷針をいう。第二十条第六号イ（４）において同じ。）を含む。以下同じ。）の新築、改築又は増築に限る。）に係る法第二十条第四項 、第二十一条第四項及び第二十二条第四項の環境省令で定める基準（以下この条において「許可基準」という。）は、次のとおりとする。ただし、既存の建築物の改築、既存の建築物の建替え若しくは災害により滅失した建築物の復旧のための新築（申請に係る建築物の規模が既存の建築物の規模を超えないもの又は既存の建築物が有していた機能を維持するためやむを得ず必要最小限の規模の拡大を行うものに限る。）又は学術研究その他公益上必要であり、かつ、申請に係る場所以外の場所においてはその目的を達成することができないと認められる建築物の新築、改築若しくは増築（以下「既存建築物の改築等」という。）であつて、第一号、第五号及び第六号に掲げる基準に適合するものについては、この限りでない。
（以下略）
（土地所有者等との協議）
第11条の2
: 法第二十条第三項第十六号 及び第二十一条第三項第一号 （法第二十条第三項第十六号 に係る部分に限る。）の区域の指定に当たつては、その区域内の土地について[[wikt:所有権|所有権]]、[[wikt:地上権|地上権]]又は[[wikt:賃借権|賃借権]]（臨時設備その他一時使用のため設定されたことが明らかなものを除く。）を有する者（以下「土地所有者等」という。）の財産権を尊重し、土地所有者等と協議すること。
（許可に当たつて環境大臣との協議を要する国定公園の特別地域に係る行為）
第11条の3
: 法第二十条第五項 に規定する環境省令で定める行為は、次に掲げるものとする。
（以下略）
----
{{前後
|[[コンメンタール自然公園法|自然公園法]]
|[[コンメンタール自然公園法#20|第2章 国立公園及び国定公園]]<br>
[[コンメンタール自然公園法#4|第四節 保護及び利用]]<br>
|[[自然公園法第19条]]<br>(清潔の保持)
|[[自然公園法第21条]]<br>(特別保護地区)
}}
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[[category:自然公園法|20]]
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2011-11-12T12:44:19Z
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"テンプレート:自然環境保全地域-自然公園",
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"テンプレート:自然公園法第5条第3項、第4項準用",
"自然公園法第20条第3号第1号-第7号"
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https://ja.wikibooks.org/wiki/%E8%87%AA%E7%84%B6%E5%85%AC%E5%9C%92%E6%B3%95%E7%AC%AC20%E6%9D%A1
|
15,508 |
会社計算規則第17条
|
法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>会社計算規則
(新株予約権の行使があった場合)
|
[
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"text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>会社計算規則",
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"text": "(新株予約権の行使があった場合)",
"title": "条文"
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] |
法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞会社計算規則
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[会社計算規則]]
==条文==
（新株予約権の行使があった場合）
;第17条
# 新株予約権の行使があった場合には、資本金等増加限度額は、第一号から第三号までに掲げる額の合計額から第四号に掲げる額を減じて得た額に株式発行割合（当該行使に際して発行する株式の数を当該行使に際して発行する株式の数及び処分する自己株式の数の合計数で除して得た割合をいう。以下この条において同じ。）を乗じて得た額から第五号に掲げる額を減じて得た額（零未満である場合にあっては、零）とする。
#:一 行使時における当該新株予約権の帳簿価額
#:二 [[会社法第281条|法第281条]]第1項 に定める場合又は同条第2項 後段に定める場合におけるこれらの規定により払込みを受けた金銭の額（次のイ又はロに掲げる場合における金銭にあっては、当該イ又はロに定める額）
#::イ 外国の通貨をもって金銭の払込みを受けた場合（ロに掲げる場合を除く。） 当該外国の通貨につき行使時の為替相場に基づき算出された額
#::ロ 当該払込みを受けた金銭の額（イに規定する額を含む。）により資本金等増加限度額を計算することが適切でない場合 当該金銭の当該払込みをした者における当該払込みの直前の帳簿価額
#:三 法第281条第2項 前段の規定により現物出資財産（[[会社法第284条|法第284条]]第1項に定める現物出資財産をいう。以下この条において同じ。）の給付を受けた場合にあっては、当該現物出資財産の行使時における価額（次のイ又はロに掲げる場合における現物出資財産にあっては、当該イ又はロに定める額）
#::イ 当該株式会社と当該現物出資財産の給付をした者が共通支配下関係にある場合（当該現物出資財産に時価を付すべき場合を除く。） 当該現物出資財産の当該給付をした者における当該給付の直前の帳簿価額
#::ロ イに掲げる場合以外の場合であって、当該給付を受けた現物出資財産の価額により資本金等増加限度額を計算することが適切でないとき イに定める帳簿価額
#:四 [[会社法第386条|法第236条]]第1項第五号 に掲げる事項として新株予約権の行使に応じて行う株式の交付に係る費用の額のうち、株式会社が資本金等増加限度額から減ずるべき額と定めた額
#:五 イに掲げる額からロに掲げる額を減じて得た額が零以上であるときは、当該額
#::イ 当該行使に際して処分する自己株式の帳簿価額
#::ロ 第一号から第三号までに掲げる額の合計額から前号に掲げる額を減じて得た額（零未満である場合にあっては、零）に自己株式処分割合（一から株式発行割合を減じて得た割合をいう。以下この条において同じ。）を乗じて得た額
# 前項に規定する場合には、新株予約権の行使後の次の各号に掲げる額は、当該行使の直前の当該額に、当該各号に定める額を加えて得た額とする。
#:一 その他資本剰余金の額 イ及びロに掲げる額の合計額からハに掲げる額を減じて得た額
#::イ 前項第一号から第三号までに掲げる額の合計額から同項第四号に掲げる額を減じて得た額に自己株式処分割合を乗じて得た額
#::ロ 次に掲げる額のうちいずれか少ない額
#:::（１）前項第五号に掲げる額
#:::（２）前項第一号から第三号までに掲げる額の合計額から同項第四号に掲げる額を減じて得た額に株式発行割合を乗じて得た額（零未満である場合にあっては、零）
#::ハ 当該行使に際して処分する自己株式の帳簿価額
#::二 その他利益剰余金の額 前項第一号から第三号までに掲げる額の合計額から同項第四号に掲げる額を減じて得た額が零未満である場合における当該額に株式発行割合を乗じて得た額
# 第一項に規定する場合には、自己株式対価額は、同項第一号から第三号までに掲げる額の合計額から同項第四号に掲げる額を減じて得た額に自己株式処分割合を乗じて得た額とする。
# 第二項第一号ロに掲げる額は、[[会社計算規則第150条|第150条]]第2項第八号及び[[会社計算規則第158条|第158条]]第八号ロ並びに[[会社法第446条|法第446条]]第二号 並びに[[会社法第461条|第461条]]第2項第二号 ロ及び第四号 の規定の適用については、当該額も、自己株式対価額に含まれるものとみなす。
# 第一項第一号の規定の適用については、新株予約権が募集新株予約権であった場合における当該募集新株予約権についての[[会社法第238条|法第238条]]第1項第二号 及び第三号 に掲げる事項と、第1項第一号の帳簿価額とが同一のものでなければならないと解してはならない。
# 第1項第三号の規定の適用については、現物出資財産について[[会社法第236条|法第236条]]第1項第二号 及び第三号 に掲げる価額と、当該現物出資財産の帳簿価額（当該出資に係る資本金及び資本準備金の額を含む。）とが同一の額でなければならないと解してはならない。
==解説==
==関連条文==
----
{{前後
|[[会社計算規則 (コンメンタール会社法)|会社計算規則]]
|[[会社計算規則 (コンメンタール会社法)#2|第2編 会計帳簿]]<br>
[[会社計算規則 (コンメンタール会社法)#2-3|第3章 純資産]]<br>
[[会社計算規則 (コンメンタール会社法)#2-3-1|第1節 株式会社の株主資本]]<br>
[[会社計算規則 (コンメンタール会社法)#2-3-1-1|第1款 株式の交付等]]
|[[会社計算規則第16条]]<br>（株式無償割当てをする場合）
|[[会社計算規則第18条]]<br>（取得条項付新株予約権の取得をする場合）
}}
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[[category:会社計算規則|017]]
| null |
2011-01-10T08:35:34Z
|
[
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
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https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E8%A8%88%E7%AE%97%E8%A6%8F%E5%89%87%E7%AC%AC17%E6%9D%A1
|
15,509 |
商業登記法第57条
|
法学>民事法>コンメンタール商業登記法
(新株予約権の行使による変更の登記)
|
[
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"text": "法学>民事法>コンメンタール商業登記法",
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"text": "(新株予約権の行使による変更の登記)",
"title": "条文"
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"text": "",
"title": "参照条文"
}
] |
法学＞民事法＞コンメンタール商業登記法
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール商業登記法]]
==条文==
（新株予約権の行使による変更の登記）
;第57条
: 新株予約権の行使による変更の登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。
::一 新株予約権の行使があつたことを証する書面
::二 金銭を新株予約権の行使に際してする出資の目的とするときは、[[会社法第281条]]第1項 の規定による払込みがあつたことを証する書面
::三 金銭以外の財産を新株予約権の行使に際してする出資の目的とするときは、次に掲げる書面
:::イ 検査役が選任されたときは、検査役の調査報告を記載した書面及びその附属書類
:::ロ [[会社法第284条]]第9項第三号 に掲げる場合には、有価証券の市場価格を証する書面
:::ハ 会社法第284条第9項第四号 に掲げる場合には、同号 に規定する証明を記載した書面及びその附属書類
:::ニ 会社法第284条第9項第五号 に掲げる場合には、同号 の金銭債権について記載された会計帳簿
:::ホ 会社法第281条第2項 後段に規定する場合には、同項 後段に規定する差額に相当する金銭の払込みがあつたことを証する書面
::四 検査役の報告に関する裁判があつたときは、その謄本
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール商業登記法|商業登記法]]
|[[コンメンタール商業登記法#3|第3章 登記手続]]<br>
[[コンメンタール商業登記法#3-5|第5節 株式会社の登記]]
|[[商業登記法第56条]]<br>（募集株式の発行による変更の登記）
|[[商業登記法第58条]]<br>（取得請求権付株式の取得と引換えにする株式の交付による変更の登記）
}}
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[[category:商業登記法|057]]
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2011-01-10T08:44:27Z
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[
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
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https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%95%86%E6%A5%AD%E7%99%BB%E8%A8%98%E6%B3%95%E7%AC%AC57%E6%9D%A1
|
15,510 |
会社計算規則第18条
|
法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>会社計算規則
(取得条項付新株予約権の取得をする場合)
|
[
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"text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>会社計算規則",
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"title": "条文"
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] |
法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞会社計算規則
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[会社計算規則]]
==条文==
（取得条項付新株予約権の取得をする場合）
;第18条
# 取得条項付新株予約権の取得をする場合には、資本金等増加限度額は、第一号に掲げる額から第二号及び第三号に掲げる額の合計額を減じて得た額に株式発行割合（当該取得に際して発行する株式の数を当該取得に際して発行する株式の数及び処分する自己株式の数の合計数で除して得た割合をいう。以下この条において同じ。）を乗じて得た額から第四号に掲げる額を減じて得た額（零未満である場合にあっては、零）とする。
#:一 当該取得時における当該取得条項付新株予約権（当該取得条項付新株予約権が新株予約権付社債（これに準ずるものを含む。以下この号において同じ。）に付されたものである場合にあっては、当該新株予約権付社債についての社債（これに準ずるものを含む。）を含む。以下この項において同じ。）の価額
#:二 当該取得条項付新株予約権の取得と引換えに行う株式の交付に係る費用の額のうち、株式会社が資本金等増加限度額から減ずるべき額と定めた額
#:三 株式会社が当該取得条項付新株予約権を取得するのと引換えに交付する財産（当該株式会社の株式を除く。）の帳簿価額（当該財産が社債（自己社債を除く。）又は新株予約権（自己新株予約権を除く。）である場合にあっては、会計帳簿に付すべき額）の合計額
#:四 イに掲げる額からロに掲げる額を減じて得た額が零以上であるときは、当該額
#::イ 当該取得に際して処分する自己株式の帳簿価額
#::ロ 第一号に掲げる額から第二号及び前号に掲げる額の合計額を減じて得た額（零未満である場合にあっては、零）に自己株式処分割合（一から株式発行割合を減じて得た割合をいう。以下この条において同じ。）を乗じて得た額
# 前項に規定する場合には、取得条項付新株予約権の取得後の次の各号に掲げる額は、取得条項付新株予約権の取得の直前の当該額に、当該各号に定める額を加えて得た額とする。
#:一 その他資本剰余金の額 イ及びロに掲げる額の合計額からハに掲げる額を減じて得た額
#::イ 前項第一号に掲げる額から同項第二号及び第三号に掲げる額の合計額を減じて得た額に自己株式処分割合を乗じて得た額
#::ロ 次に掲げる額のうちいずれか少ない額
#:::（１）前項第四号に掲げる額
#:::（２）前項第一号に掲げる額から同項第二号及び第三号に掲げる額の合計額を減じて得た額に株式発行割合を乗じて得た額（零未満である場合にあっては、零）
#::ハ 当該取得に際して処分する自己株式の帳簿価額
#:二 その他利益剰余金の額 前項第一号に掲げる額から同項第二号及び第三号に掲げる額の合計額を減じて得た額が零未満である場合における当該額に株式発行割合を乗じて得た額
# 第1項に規定する場合には、自己株式対価額は、同項第一号に掲げる額から同項第二号及び第三号に掲げる額の合計額を減じて得た額に自己株式処分割合を乗じて得た額とする。
# 第2項第一号ロに掲げる額は、[[会社計算規則第150条|第150条]]第2項第八号及び[[会社計算規則第158条|第158条]]第八号ロ並びに[[会社法第446条|法第446条]]第二号 並びに[[会社法第461条|第461条]]第2項第二号 ロ及び第四号 の規定の適用については、当該額も、自己株式対価額に含まれるものとみなす。
==解説==
==関連条文==
----
{{前後
|[[会社計算規則 (コンメンタール会社法)|会社計算規則]]
|[[会社計算規則 (コンメンタール会社法)#2|第2編 会計帳簿]]<br>
[[会社計算規則 (コンメンタール会社法)#2-3|第3章 純資産]]<br>
[[会社計算規則 (コンメンタール会社法)#2-3-1|第1節 株式会社の株主資本]]<br>
[[会社計算規則 (コンメンタール会社法)#2-3-1-1|第1款 株式の交付等]]
|[[会社計算規則第17条]]<br>（新株予約権の行使があった場合）
|[[会社計算規則第19条]]<br>（単元未満株式売渡請求を受けた場合）
}}
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[[category:会社計算規則|018]]
| null |
2011-01-10T09:01:20Z
|
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|
15,511 |
著作権法第15条
|
法学>民事法>コンメンタール著作権法
(職務上作成する著作物の著作者)
職務著作について規定する。
職務著作の成立要件は
とされる(1項)。ただし、プログラムの著作物の場合は、3の要件は不要である(2項)。
著作者が法人等とみなされる。
|
[
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"title": "解説"
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法学＞民事法＞コンメンタール著作権法
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール著作権法]]
== 条文 ==
（職務上作成する著作物の著作者）
;第15条
# [[著作権法第2条|法人]]その他使用者（以下この条において「法人等」という。）の発意に基づきその法人等の業務に従事する者が職務上作成する[[著作権法第2条|著作物]]（プログラムの著作物を除く。）で、その法人等が自己の著作の名義の下に公表するものの著作者は、その作成の時における契約、勤務規則その他に別段の定めがない限り、その法人等とする。
# 法人等の発意に基づきその法人等の業務に従事する者が職務上作成する[[著作権法第2条|プログラム]]の著作物の著作者は、その作成の時における契約、勤務規則その他に別段の定めがない限り、その法人等とする。
== 解説 ==
職務著作について規定する。
=== 要件 ===
職務著作の成立要件は
# 法人その他使用者（法人等）の発意に基づくものであること
# 法人等の業務に従事する者が職務上作成するものであること<ref>文化庁では、2の要件を法人等の業務に従事する者の創作であることと職務上作成されることにさらに分説している（[http://www.bunka.go.jp/chosakuken/gaiyou/chosakusya.html 文化庁 | 著作権 | 著作権制度に関する情報 | 著作権制度の解説資料 | 著作権制度の概要 | 著作者について])。</ref>
# 法人等が自己の著作の名義の下に公表するものであること
# 作成の時における契約、勤務規則その他に別段の定めがないこと
とされる（1項）。ただし、[[著作権法第2条|プログラムの著作物]]の場合は、3の要件は不要である（2項）。
=== 効果 ===
著作者が法人等とみなされる。
== 脚注 ==
<references />
== 参照条文 ==
== 判例 ==
*[http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=62498 著作権使用差止請求事件]（最高裁判例 平成15年04月11日）
----
{{前後
|[[コンメンタール著作権法|著作権法]]
|[[コンメンタール著作権法#s2|第2章 著作者の権利]]<br>[[コンメンタール著作権法#s2-2|第2節 著作者]]
|[[著作権法第14条]]<br>（著作者の推定）
|[[著作権法第16条]]<br>（映画の著作物の著作者）
}}
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[[Category:著作権法|015]]
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2014-09-27T07:00:40Z
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|
15,512 |
著作権法第14条
|
法学>民事法>コンメンタール著作権法
(著作者の推定)
|
[
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] |
法学＞民事法＞コンメンタール著作権法
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール著作権法]]
==条文==
（著作者の推定）
;第14条
: 著作物の原作品に、又は著作物の公衆への提供若しくは提示の際に、その氏名若しくは名称（以下「実名」という。）又はその雅号、筆名、略称その他実名に代えて用いられるもの（以下「変名」という。）として周知のものが著作者名として通常の方法により表示されている者は、その著作物の著作者と推定する。
==解説==
==参照条文==
==判例==
*[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=73149&hanreiKbn=02 著作権登録抹消等請求本訴、同反訴](最高裁判例 平成5年03月30日)旧著作権法(明治32年法第律第39号)第14条,[[著作権法第12条]]
----
{{前後
|[[コンメンタール著作権法|著作権法]]
|[[コンメンタール著作権法#s2|第2章 著作者の権利]]<br>
[[コンメンタール著作権法#s2-2|第2節 著作者]]<br>
|[[著作権法第13条]]<br>（権利の目的とならない著作物）
|[[著作権法第15条]]<br>（職務上作成する著作物の著作者）
}}
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[[category:著作権法|014]]
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2014-01-12T05:55:00Z
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|
15,513 |
著作権法第52条
|
法学>民事法>コンメンタール著作権法
(無名又は変名の著作物の保護期間)
本条から58条までは著作物の保護期間の例外について規定している。
本条は無名または変名で公開された著作物の保護期間の終期について規定する。前条では、著作物の保護期間の終期の原則として死亡時起算主義を採用した。しかし、無名または変名で公表された著作物については真の著作者が不明であるためその死亡時が不明となり、著作物の終期を確定させることができない。 そこで、無名または変名で公表された著作物については、その保護期間の終期は公表時起算主義によって公表後70年経過とすることとした(1項本文。団体名義の著作物、映画の著作物を除く。)。 ただし、公表後70年経過前にその著作者が死亡してから70年が経過していることが明らかである場合には、その著作者の死後70年を経過したと認められる時において、消滅したものとして取り扱うこととした(1項ただし書)。
もっとも、無名または変名で公開されたとしても真の著作者が同定できるのであれば、51条の規定を適用できるから、そのような場合(2項各号)には原則に立ち返って著作者の死後70年経過後に著作権が消滅する。ただし、実名の登録(2項2号)や著作者名としての実名や周知の変名の表示(2項3号)は1項の規定により著作権が消滅した後にしてもその著作物に関しては認められない。
|
[
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"text": "本条から58条までは著作物の保護期間の例外について規定している。",
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"text": "本条は無名または変名で公開された著作物の保護期間の終期について規定する。前条では、著作物の保護期間の終期の原則として死亡時起算主義を採用した。しかし、無名または変名で公表された著作物については真の著作者が不明であるためその死亡時が不明となり、著作物の終期を確定させることができない。 そこで、無名または変名で公表された著作物については、その保護期間の終期は公表時起算主義によって公表後70年経過とすることとした(1項本文。団体名義の著作物、映画の著作物を除く。)。 ただし、公表後70年経過前にその著作者が死亡してから70年が経過していることが明らかである場合には、その著作者の死後70年を経過したと認められる時において、消滅したものとして取り扱うこととした(1項ただし書)。",
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"text": "もっとも、無名または変名で公開されたとしても真の著作者が同定できるのであれば、51条の規定を適用できるから、そのような場合(2項各号)には原則に立ち返って著作者の死後70年経過後に著作権が消滅する。ただし、実名の登録(2項2号)や著作者名としての実名や周知の変名の表示(2項3号)は1項の規定により著作権が消滅した後にしてもその著作物に関しては認められない。",
"title": "解説"
}
] |
法学＞民事法＞コンメンタール著作権法
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール著作権法]]
== 条文 ==
（無名又は変名の著作物の保護期間）
; 第52条
# 無名又は変名の著作物の著作権は、その著作物の[[著作権法第4条|公表]]後七十年を経過するまでの間、存続する。ただし、その存続期間の満了前にその著作者の死後七十年を経過していると認められる無名又は変名の著作物の著作権は、その著作者の死後七十年を経過したと認められる時において、消滅したものとする。
# 前項の規定は、次の各号のいずれかに該当するときは、適用しない。
#: 一 変名の著作物における著作者の変名がその者のものとして周知のものであるとき。
#: 二 前項の期間内に[[著作権法第75条|第75条]]第1項の実名の登録があつたとき。
#: 三 著作者が前項の期間内にその実名又は周知の変名を著作者名として表示してその著作物を公表したとき。
== 解説 ==
本条から58条までは著作物の保護期間の例外について規定している。
本条は無名または[[著作権法第14条|変名]]で公開された著作物の保護期間の終期について規定する。[[著作権法第51条|前条]]では、著作物の保護期間の終期の原則として死亡時起算主義を採用した。しかし、無名または変名で公表された著作物については真の著作者が不明であるためその死亡時が不明となり、著作物の終期を確定させることができない。
そこで、無名または変名で公表された著作物については、その保護期間の終期は公表時起算主義によって[[著作権法第4条|公表]]後70年経過とすることとした（1項本文。[[著作権法第53条|団体名義の著作物]]、[[著作権法第54条|映画の著作物]]を除く。）。
ただし、公表後70年経過前にその著作者が死亡してから70年が経過していることが明らかである場合には、その著作者の死後70年を経過したと認められる時において、消滅したものとして取り扱うこととした（1項ただし書）。
もっとも、無名または変名で公開されたとしても真の著作者が同定できるのであれば、[[著作権法第51条|51条]]の規定を適用できるから、そのような場合（2項各号）には原則に立ち返って著作者の死後70年経過後に著作権が消滅する。ただし、実名の登録（2項2号）や著作者名としての実名や周知の変名の表示（2項3号）は1項の規定により著作権が消滅した後にしてもその著作物に関しては認められない。
== 参照条文 ==
----
{{前後
|[[コンメンタール著作権法|著作権法]]
|[[コンメンタール著作権法#s2|第2章 著作者の権利]]<br>
[[コンメンタール著作権法#s2-4|第4節 保護期間]]
|[[著作権法第51条]]<br>（保護期間の原則）
|[[著作権法第53条]]<br>（団体名義の著作物の保護期間）
}}
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[[category:著作権法|052]]
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2019-03-06T11:21:35Z
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[
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|
15,515 |
自然公園法第22条
|
法学>環境法>自然公園法>コンメンタール自然公園法
第22条
本条は、国立公園、国定公園のうち海域公園地区に関する規定である。自然公園法の海域公園地区、自然環境保全法の海域特別地区とも、2010年施行の改正(平成21年法律第47号)により、名称が、それぞれ、「海中公園地区」「海中特別地区」から変更された。
第1項は、公園計画に基づいて、国立公園、国定公園の区域内の海域を対象に、環境大臣等が指定するということを規定している。
第2項は、海域公園地区の指定及び指定の解除並びにその区域の変更については、第5条の準用により、官報での公示により効力が発生することとなる趣旨の規定である。
第3項以下は、海域公園地区における環境大臣の許可を要する行為に関する規定である。なお、自然公園法の海域公園地区、自然環境保全法の海域特別地区とも、許可制をとっている。 第3項への違反には懲役又は罰金に処する罰則がある(第83条第3号)。
自然環境保全地域、自然公園とも、右に記載のいずれかの地区・地域に含まれる。
本条に直接関係する環境省令を一括して掲載する。
|
[
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"text": "法学>環境法>自然公園法>コンメンタール自然公園法",
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"text": "第22条",
"title": "条文"
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"title": "条文"
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"text": "本条は、国立公園、国定公園のうち海域公園地区に関する規定である。自然公園法の海域公園地区、自然環境保全法の海域特別地区とも、2010年施行の改正(平成21年法律第47号)により、名称が、それぞれ、「海中公園地区」「海中特別地区」から変更された。",
"title": "解説"
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"text": "第1項は、公園計画に基づいて、国立公園、国定公園の区域内の海域を対象に、環境大臣等が指定するということを規定している。",
"title": "解説"
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"text": "第2項は、海域公園地区の指定及び指定の解除並びにその区域の変更については、第5条の準用により、官報での公示により効力が発生することとなる趣旨の規定である。",
"title": "解説"
},
{
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"text": "第3項以下は、海域公園地区における環境大臣の許可を要する行為に関する規定である。なお、自然公園法の海域公園地区、自然環境保全法の海域特別地区とも、許可制をとっている。 第3項への違反には懲役又は罰金に処する罰則がある(第83条第3号)。",
"title": "解説"
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{
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"text": "自然環境保全地域、自然公園とも、右に記載のいずれかの地区・地域に含まれる。",
"title": "解説"
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{
"paragraph_id": 8,
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"text": "",
"title": "解説"
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{
"paragraph_id": 9,
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"text": "",
"title": "解説"
},
{
"paragraph_id": 10,
"tag": "p",
"text": "本条に直接関係する環境省令を一括して掲載する。",
"title": "参照条文"
}
] |
法学＞環境法＞自然公園法＞コンメンタール自然公園法
|
[[法学]]＞[[環境法]]＞[[自然公園法]]＞[[コンメンタール自然公園法]]
==条文==
;（海域公園地区）
第22条
# [[w:環境大臣|環境大臣]]は国立公園について、都道府県知事は国定公園について、当該公園の海域の景観を維持するため、公園計画に基づいて、その区域の海域内に、海域公園地区を指定することができる。
{{:自然公園法第5条第3項、第4項準用|海域公園地区}}内においては、次の各号に掲げる行為は、国立公園にあつては環境大臣の、国定公園にあつては都道府県知事の許可を受けなければ、してはならない。ただし、非常災害のために必要な応急措置として行う行為又は第一号、第四号、第五号及び第七号に掲げる行為で漁具の設置その他漁業を行うために必要とされるものは、この限りでない。
#:一 [[自然公園法第20条|第二十条]]第三項第一号、第四号及び第七号に掲げる行為
#:二 環境大臣が指定する区域内において、熱帯魚、さんご、海藻その他の動植物で、当該区域ごとに環境大臣が[[w:農林水産大臣|農林水産大臣]]の同意を得て指定するものを捕獲し、若しくは殺傷し、又は採取し、若しくは損傷すること。
#:三 海面を埋め立て、又は干拓すること。
#:四 海底の形状を変更すること。
#:五 物を係留すること。
#:六 汚水又は廃水を排水設備を設けて排出すること。
#:七 環境大臣が指定する区域内において当該区域ごとに指定する期間内に動力船を使用すること。
#:八 前各号に掲げるもののほか、海域公園地区における景観の維持に影響を及ぼすおそれがある行為で[[wikt:政令|政令]]で定めるもの
# 環境大臣又は都道府県知事は、前項各号に掲げる行為で[[wikt:環境省|環境省]][[wikt:令|令]]で定める基準に適合しないものについては、同項の許可をしてはならない。
# 都道府県知事は、国定公園について第三項の許可をしようとする場合において、当該許可に係る行為が当該国定公園の海域の景観に及ぼす影響その他の事情を考慮して環境省令で定める行為に該当するときは、環境大臣に協議し、その同意を得なければならない。
# 第三項の規定により同項各号に掲げる行為が規制されることとなつた時において既に当該行為に着手している者は、同項の規定にかかわらず、引き続き当該行為をすることができる。この場合において、その者は、その規制されることとなつた日から起算して三月以内に、国立公園にあつては環境大臣に、国定公園にあつては都道府県知事にその旨を届け出なければならない。
# 海域公園地区内において非常災害のために必要な応急措置として第三項各号に掲げる行為をした者は、その行為をした日から起算して十四日以内に、国立公園にあつては環境大臣に、国定公園にあつては都道府県知事にその旨を届け出なければならない。
# 次に掲げる行為については、第三項及び前二項の規定は、適用しない。
#:一 公園事業の執行として行う行為
#:二 認定生態系維持回復事業等として行う行為
#:三 通常の管理行為、軽易な行為その他の行為であつて、{{自然公園法22自然環境保全法27|国立公園、国定公園|公園|公園計画|等|5||第3項への違反には[[wikt:懲役|懲役]]又は罰金に処する罰則がある（{{自然公園法条|83}}第3号）。}}
* [[自然公園法第20条]]（特別地区）
* [[自然公園法第21条]]（特別保護地区）
* [[自然公園法第33条]]（普通地域）
* [[自然環境保全法第27条]]（海域特別地区）
=== 施行規則 ===
本条に直接関係する環境省令を一括して掲載する。
----
{{前後
|[[コンメンタール自然公園法|自然公園法]]
|[[コンメンタール自然公園法#22|第2章 国立公園及び国定公園]]<br>
[[コンメンタール自然公園法#4|第四節 保護及び利用]]<br>
|[[自然公園法第21条]]<br>(特別保護地区)
|[[自然公園法第23条]]<br>(利用調整地区)
}}
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[[category:自然公園法|22]]
| null |
2011-11-18T13:40:15Z
|
[
"テンプレート:自然公園法22自然環境保全法27",
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub",
"自然公園法第5条第3項、第4項準用"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E8%87%AA%E7%84%B6%E5%85%AC%E5%9C%92%E6%B3%95%E7%AC%AC22%E6%9D%A1
|
15,516 |
高等学校古文/漢文の句法
|
ここでは句法について解説を行う。
これまでに述べた「漢文の読み方」「返読文字」「再読文字」で述べたことを繰り返すところもある。
本ページは非常に長いので、例文は別ページに置く。
いずれも意味は「~できない」である。
「不」の説明のときにも述べたが、「不」は下に続く言葉をすべて否定する。そのため、ここで述べるような違いが生じる。全部否定と一部否定では以下のような形になる。
要するに全部否定は否定の部分を副詞が強調している形であるが、一部否定は副詞の部分も否定しているため結果的に否定が限定的になっているのである。また、全部否定と一部否定とでは送り仮名も異なるので注意したい。
形は全部否定・一部否定に似ているが、意味はまったく異なるので注意。
否定形を否定することで強い肯定とすることが多い。
否定語が並んでいるが、これらは二重否定ではない。ポイントは否定の部分が二つの節に分けられる、すなわち読点をつけられることにある。
文末の終尾詞「のみ」と呼応する。終尾詞がない場合には修飾される語に送り仮名「のみ」をつける。
物事を付け加える表現である。
疑問詞を用いる
漢文独特の表現で、前者を抑えて後者を揚げて強調する句法。
|
[
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"text": "ここでは句法について解説を行う。",
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"text": "これまでに述べた「漢文の読み方」「返読文字」「再読文字」で述べたことを繰り返すところもある。",
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"text": "本ページは非常に長いので、例文は別ページに置く。",
"title": ""
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"text": "いずれも意味は「~できない」である。",
"title": "否定"
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"text": "「不」の説明のときにも述べたが、「不」は下に続く言葉をすべて否定する。そのため、ここで述べるような違いが生じる。全部否定と一部否定では以下のような形になる。",
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"text": "要するに全部否定は否定の部分を副詞が強調している形であるが、一部否定は副詞の部分も否定しているため結果的に否定が限定的になっているのである。また、全部否定と一部否定とでは送り仮名も異なるので注意したい。",
"title": "否定"
},
{
"paragraph_id": 6,
"tag": "p",
"text": "形は全部否定・一部否定に似ているが、意味はまったく異なるので注意。",
"title": "否定"
},
{
"paragraph_id": 7,
"tag": "p",
"text": "否定形を否定することで強い肯定とすることが多い。",
"title": "否定"
},
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"tag": "p",
"text": "否定語が並んでいるが、これらは二重否定ではない。ポイントは否定の部分が二つの節に分けられる、すなわち読点をつけられることにある。",
"title": "否定"
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{
"paragraph_id": 9,
"tag": "p",
"text": "文末の終尾詞「のみ」と呼応する。終尾詞がない場合には修飾される語に送り仮名「のみ」をつける。",
"title": "限定"
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"text": "物事を付け加える表現である。",
"title": "累加"
},
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"paragraph_id": 11,
"tag": "p",
"text": "疑問詞を用いる",
"title": "疑問"
},
{
"paragraph_id": 12,
"tag": "p",
"text": "漢文独特の表現で、前者を抑えて後者を揚げて強調する句法。",
"title": "抑揚"
}
] |
ここでは句法について解説を行う。 これまでに述べた「漢文の読み方」「返読文字」「再読文字」で述べたことを繰り返すところもある。 本ページは非常に長いので、例文は別ページに置く。 高等学校古文/漢文の句法/例文集
|
ここでは句法について解説を行う。
これまでに述べた「[[高等学校古文/漢文の読み方|漢文の読み方]]」「[[高等学校古文/漢文の読み方/返読文字|返読文字]]」「[[高等学校古文/漢文の読み方/再読文字|再読文字]]」で述べたことを繰り返すところもある。
本ページは非常に長いので、例文は別ページに置く。
* [[高等学校古文/漢文の句法/例文集]]
== 受身 ==
*見<sup>(ル)</sup>～(同義の字に被・為)
**読み方:～る・らる
**意味:～される。
*為<sub>三</sub><sup>ル</sup>A<sup>ノ</sup>所<sub>二</sub><sup>ト</sup>B<sub>一</sub><sup>スル</sup>
**読み方:AのBするところとなる
**意味:AにBされる。
*A<sub>二</sub><sup>セラル</sup>於(＝于・乎)B<sub>一</sub><sup>ニ</sup>
**読み方:BにAせらる
**意味:BにAされる。
**於・于・乎の助字はいずれも場所・目的・対象を表し、受身を示す。この場合、これらの助字は読まない。
*文意から受身をとる。
**特に「封<sup>ゼラル</sup>」「任<sup>ゼラル</sup>」「叙<sup>セラル</sup>」は受身に読む。「封<sup>ゼラル</sup>」は王侯になるなどして領地をもらうこと、「任<sup>ゼラル</sup>」は役職に付くこと、「叙<sup>セラル</sup>」は功績に応じて栄典を与えられることである。
== 使役 ==
*使<sub>二</sub><sup>ム</sup>(=令・教・遣)A<sup>ヲシテ</sup>B<sub>一</sub><sup>セ</sup>
**読み方:AをしてBせしむ
**意味:AにBさせる。
*使役の意味を持つ動詞を用いる。
**命<sub>二</sub><sup>ジテ</sup>A<sub>一</sub><sup>ニ</sup>B(セ)シム
**召<sub>二</sub><sup>シテ</sup>A<sub>一</sub><sup>ヲ</sup>B(セ)シム
**遣<sub>二</sub><sup>ハシテ</sup>A<sub>一</sub><sup>ヲ</sup>B(セ)シム
**教<sub>二</sub><sup>ヘテ</sup>A<sub>一</sub><sup>ニ</sup>B(セ)シム
**勧<sub>二</sub><sup>メテ</sup>A<sub>一</sub><sup>ニ</sup>B(セ)シム
**説<sub>二</sub><sup>キテ</sup>A<sub>一</sub><sup>ニ</sup>B(セ)シム
*文脈から使役をとる。
**動詞の下が動作を受ける対象である場合は使役になることがある。
== 否定 ==
=== 単純な否定 ===
*不(=弗)<sub>二</sub>～<sub>一</sub><sup>セ</sup>
**読み方:～せず
**意味:～しない。
**主に用言(動詞・形容詞・形容動詞)を否定する。
**「不」から下の言葉をすべて否定するので口語訳のときには注意が必要である。例えば「見<sub>レ</sub>木<sup>ヲ</sup>不<sub>レ</sub>見<sub>レ</sub>森<sup>ヲ</sup>」も「不<sub>二</sub>見<sub>レ</sub>木<sup>ヲ</sup>見<sub>一レ</sub>森<sup>ヲ</sup>」も書き下し文としては「木を見(、)森を見ず」となるが、「見<sub>レ</sub>木<sup>ヲ</sup>不<sub>レ</sub>見<sub>レ</sub>森<sup>ヲ</sup>」は「木は見たが森は見ない」の意味になるのに対して、「不<sub>二</sub>見<sub>レ</sub>木<sup>ヲ</sup>見<sub>一レ</sub>森<sup>ヲ</sup>」の方は「木も森も見ない」あるいは「木を見ずに森を見る」の意味になる。曖昧さを避けるには、「不見木而見森」「不見木不見森」に言い換える必要がある。なお、この「不」の特徴を知っておくと後述する部分否定と二重否定の違いを理解するうえで助けになる。
*非(=匪)<sub>二</sub><sup>ズ</sup>～<sub>一</sub><sup>ニ</sup>
**読み方:～にあらず
**意味:～でない。
**主に体言(名詞・代名詞)を否定する。
*無(=莫)<sub>二</sub><sup>シ</sup>～<sub>一</sub><sup>(スル)</sup>
**読み方:～(する)なし
**意味:～ない・～することがない
*未<sub>二</sub><sup>ダ</sup>～<sub>一</sub><sup>セ</sup>
**読み方:いまだ～せず
**意味:まだ～しない。
**[[高等学校古文/漢文の読み方/再読文字#再読文字一覧#未|再読文字]]である。
==== 不可能 ====
いずれも意味は「～できない」である。
*不<sub>レ</sub>能<sup>ハ</sup>
**読み方:あたはず
**意味:(能力が無くて)できない。
*不<sub>レ</sub>得
**読み方:えず
**意味:(チャンスが無くて)できない。
*不<sub>レ</sub>可<sup>カラ</sup>
**読み方:べからず
**意味:(状況を熟慮して)できない。
**禁止の意味もある。
*不<sub>ニ</sub>敢<sup>テ</sup>～<sub>一</sub><sup>セ</sup>
**読み方:あへて～せず
**意味:強い否定の意味もあるため、「決して～できない」と訳したほうがよい。また、単に強い否定にとすることもでき、その場合は「決して～しない」の意味になる。
=== 全部否定と一部否定 ===
「不」の説明のときにも述べたが、「不」は下に続く言葉をすべて否定する。そのため、ここで述べるような違いが生じる。全部否定と一部否定では以下のような形になる。
*全部否定:副詞＋不＋用言
*一部否定:不＋副詞＋用言
要するに全部否定は否定の部分を副詞が強調している形であるが、一部否定は副詞の部分も否定しているため結果的に否定が限定的になっているのである。また、全部否定と一部否定とでは送り仮名も異なるので注意したい。
*常<sup>ニ</sup>不<sub>二</sub>～<sub>一</sub><sup>セ</sup>
**読み方:つねに～せず
**意味:いつも～しない。
**ニュアンス的には「～しないのがいつものこと(常)だ」というのである。
*不<sub>二</sub>常<sup>ニハ</sup>～<sub>一</sub><sup>セ</sup>
**読み方:つねには～せず
**意味:いつも～とは限らない。
**「いつも～だ」を否定しているので、「いつも～と限らない」となっているのである。
*必<sup>ズ</sup>不<sub>二</sub>～<sub>一</sub><sup>セ</sup>
**読み方:かならず～せず
**意味:きっと～しない。
*不<sub>二</sub>必<sup>ズシモ</sup>～<sub>一</sub><sup>セ</sup>
**読み方:かならずしも～せず
**意味:必ず～とは限らない。
*復不<sub>二</sub>～<sub>一</sub><sup>セ</sup>
**読み方:また～せず
**意味:今度もまた～しなかった。
**「前回も今回もしなかった」というニュアンスになる。
*不<sub>二</sub>復～<sub>一</sub><sup>セ</sup>
**読み方:また～せず
**意味:それきり二度としなかった。
**「今回はしたが、それ以降はしなかった」というニュアンスになる。
*倶<sup>ニ</sup>不<sub>二</sub>～<sub>一</sub><sup>セ</sup>
**読み方:ともに～せず
**意味どちらも～しない。
**「両方とも行動をしない」のである。
*不<sub>二</sub>倶<sup>ニハ</sup>～<sub>一</sub><sup>セ</sup>
**読み方:ともには～せず
**意味:どちらも～とは限らない。
**「両方ともその行動をするとはかぎらない」ので、片方だけが行動することも両方とも行動することもありうる。
*尽<sup>ク</sup>不<sub>二</sub>～<sub>一</sub><sup>セ</sup>
**読み方:ことごとく～せず
**意味:全部～しない。
*不<sub>二</sub>尽<sup>クハ</sup>～<sub>一</sub><sup>セ</sup>
**読み方:ことごとくは～せず
**意味:全部～とは限らない。
*甚<sup>ダシク</sup>不<sub>二</sub>～<sub>一</sub><sup>セ</sup>
**読み方:はなはだしく～せず
**意味:ひどく～しない。
*不<sub>二</sub>甚<sup>ダシクハ</sup>～<sub>一</sub><sup>セ</sup>
**読み方:はなはだしくは～せず
**意味:それほど～しない。
==== 例外 ====
形は全部否定・一部否定に似ているが、意味はまったく異なるので注意。
*敢<sup>テ</sup>不<sub>ニ</sub><sup>ランヤ</sup>～<sub>一</sub><sup>セ</sup>
**読み方:あへて～せざらんや
**意味:反語「どうして～しないだろうか。いや、きっと～する。」
*不<sub>ニ</sub>敢<sup>テ</sup>～<sub>一</sub><sup>セ</sup>
**読み方:あへて～せず
**意味:強い不可能「決して～できない」または強い否定「決して～しない」。
=== 二重否定 ===
否定形を否定することで強い肯定とすることが多い。
*非<sub>レ</sub><sup>ズ</sup>不<sub>二</sub><sup>ルニ</sup>～<sub>一</sub><sup>セ</sup>
**読み方:～せざるにあらず
**意味:～しないのではない。
*非<sub>レ</sub><sup>ズ</sup>無<sub>二</sub><sup>キニ</sup>～<sub>一</sub>
**読み方:～なきにあらず
**意味:～がないのではない。
*無<sub>レ</sub><sup>シ</sup>不<sub>二</sub><sup>ル</sup>～<sub>一</sub><sup>セ</sup>
**読み方:～せざるなし
**意味:～しないものはない。
*無<sub>レ</sub><sup>シ</sup>非<sub>二</sub><sup>ザル</sup>～<sub>一</sub><sup>ニ</sup>
**読み方:～にあらざるなし
**意味:～でないものはない。
*無<sub>三</sub><sup>シ</sup>A不<sub>二</sub><sup>ル</sup>B<sub>一</sub><sup>セ</sup>
**読み方:ABせざるなし
**意味:BしないAはない。どんなBでもAしないこと(もの)はない。
*不<sub>三</sub>敢<sup>テ</sup>不<sub>ニ</sub><sup>ンバアラ</sup>～<sub>一</sub><sup>セ</sup>
**読み方:あへて～せずんばあらず
**意味:～しないではいられない。
*未<sub>三</sub><sup>ダ</sup>嘗<sup>テ</sup>不<sub>二</sub><sup>ンバアラ</sup>～<sub>一</sub><sup>セ</sup>
**読み方:いまだかつて～せずんばあらず
**意味:今までに～しなかったことはなかった。(いつも～したものだ。)
*不<sub>レ</sub>可<sub>レ</sub><sup>カラ</sup>不<sub>二</sub><sup>ル</sup>～<sub>一</sub><sup>セ</sup>
**読み方:～せざるべからず
**意味:～しなければならない。～しないことがあってはならない。
*不<sub>レ</sub>為<sub>レ</sub><sup>サ</sup>不<sub>二</sub><sup>ト</sup>～<sub>一</sub><sup>セ</sup>
**読み方:～せずとなさず
**意味:～しないとはいえない。
*不<sub>レ</sub>得<sub>レ</sub>不<sub>二</sub><sup>ルヲ</sup>～<sub>一</sub><sup>セ</sup>
**読み方:～せざるをえず
**意味:～せずにはいられない。
==== 二重否定と混同しがちな表現 ====
否定語が並んでいるが、これらは二重否定ではない。ポイントは否定の部分が二つの節に分けられる、すなわち読点をつけられることにある。
===== 条件 =====
*不<sub>二</sub><sup>ンバ</sup>A<sub>一</sub><sup>セ</sup>不<sub>二</sub>B<sub>一</sub><sup>セ</sup>
**読み方:AせずんばBせず
**意味:AしなければBしない。
*非<sub>二</sub><sup>ザレバ</sup>A<sub>一</sub><sup>ニ</sup>不<sub>二</sub>B<sub>一</sub><sup>セ</sup>
**読み方:AにあらざればBせず
**意味:AでなければBしない。
*非<sub>二</sub><sup>ザレバ</sup>A<sub>一</sub><sup>ニ</sup>勿<sub>二</sub><sup>カレ</sup>B<sub>一</sub><sup>(スルコト)</sup>
**読み方:AにあらざればBすることなかれ
**意味:AでなければBしてはならない。
===== 並列 =====
*無<sub>二</sub><sup>ク</sup>A<sub>一</sub><sup>ト</sup>無<sub>二</sub><sup>ク</sup>B<sub>一</sub><sup>ト</sup>、
**読み方:AとなくBとなく
**意味:AとBの区別なくすべて。
== 限定 ==
=== 終尾詞を用いる ===
*～耳（爾・已・而已・而已矣）
**読み方:～のみ
**意味:～だけだ。
=== 副詞を用いる ===
文末の終尾詞「のみ」と呼応する。終尾詞がない場合には修飾される語に送り仮名「のみ」をつける。
*唯（惟・但・徒・只・直）<sup>ダ</sup>A<sup>ノミ</sup>
**読み方:ただAのみ
**意味:ただAだけ。
*独（獨）<sup>リ</sup>A<sup>ノミ</sup>
**読み方:ひとりAのみ
**意味:ただAだけ。
== 比較・選択 ==
*A<sup>ハ</sup>C<sub>二</sub><sup>ナリ</sup>於(=于・乎)B<sub>一</sub><sup>ヨリモ</sup>
**読み方:AはBよりもCなり
**意味:AはBよりもCである
**下の語に「よりも」と送る。なお、於・于・乎は前置詞。
*A<sup>ハ</sup>不<sub>レ</sub>如(=若)<sub>二</sub><sup>カ</sup>B<sub>一</sub><sup>ニ</sup>
**読み方:AはBにしかず
**意味:AはBに及ばない。AはBするのが一番良い。AはBするに越したことはない。
*A<sup>ハ</sup>無(=莫)<sub>レ</sub><sup>シ</sup>如<sub>二</sub><sup>クハ</sup>B<sub>一</sub><sup>ニ</sup>
**読み方:AはBにしくはなし
**意味:AはBに及ばない。AはBするのが一番良い。AはBするに越したことはない。
*寧<sup>ロ</sup>A<sup>ストモ</sup>無(=毋・勿)<sub>二</sub><sup>カレ</sup>B<sub>一</sub><sup>スル</sup>
**読み方:むしろAすともBするなかれ
**意味:いっそAするとしてもBしてはならない。
**選択の形をとる。前者Aを採って後者Bを捨てる形になる。なお、前者の送り仮名は終止形、後者の送り仮名は連体形であるので、変格活用や下二段・上二段活用の語の送り仮名に注意しなければならない。
*与<sub>二</sub><sup>リハ</sup>其<sup>ノ</sup>A<sub>一</sub><sup>セン</sup>寧<sup>ロ</sup>B<sup>セヨ</sup>
**読み方:そのAせんよりはむしろBせよ
*与<sub>二</sub><sup>リハ</sup>其<sup>ノ</sup>A<sub>一</sub><sup>セン</sup>不<sub>レ</sub>如<sub>二</sub><sup>カ</sup>B<sub>一</sub><sup>スルニ</sup>
**読み方:そのAせんよりはBするにしかず
**意味:AするよりはBのほうがよい。
**共に意味は同じ。選択の形をとる。前者Aを捨てて後者Bを採る表現。
== 願望 ==
*請<sup>フ</sup>〜
**読み方:こう〜
**意味:どうか〜させてください。
== 感嘆 ==
=== 感動詞を用いる ===
*嗚呼(=于嗟・噫)
**「ああ」と読み、文の冒頭に置く。
=== 感動の終尾詞を用いる ===
*哉(=矣・乎・夫・与)
**「か」「かな」と読み、文末におく。
=== 疑問・反語形による詠嘆 ===
* 豈<sup>ニ</sup>不<sub>二</sub>～<sub>一</sub>哉
** 読み方：あニ～ずや
** 意味：なんと～ではないか。
* 不<sub>二</sub>亦～<sub>一</sub>乎
** 読み方：また～ずや
** 意味：なんと～ではないか。
== 累加 ==
物事を付け加える表現である。
* 不<sub>二</sub>唯<sup>ダニ</sup>～<sub>一</sub><sup>ノミナラず</sup>
** 読み方:たダニ～ノミナラず
** 意味:ただ～だけではない。
* 豈<sup>ニ</sup>惟<sup>ダニ</sup>～<sup>ノミナランヤ</sup>
** 読み方：あニたダニ～ノミナランヤ
** 意味：どうしてただ～だけだろうか（いや～だけではない）。
== 疑問 ==
'''<big>疑問詞を用いる</big>'''
* 安（悪・焉・烏・寧）<sup>クンゾ</sup>～
**読み方：いづクンゾ～
**意味：どうして～か。
*誰(孰)<sup>カ</sup>〜
**読み方:たれか〜
**意味:誰が〜か。
== 反語 ==
=== 疑問詞や反語の副詞を用いる ===
*安（悪・焉・烏・寧）<sup>クンゾ</sup>～<sup>ンヤ</sup>
**読み方：いづクンゾ～ンヤ
**意味：どうして～か、いや、～ない。
*誰(孰)<sup>カ</sup>〜乎
**読み方:たれか〜や(か)
**意味:誰が〜か、いや、ない。
=== 疑問の終尾詞を用いる ===
* ～<sup>ン</sup>乎（邪・耶・也・哉）
** 読み方：～ンや
** 意味：～か、いや、～ない。
=== その他 ===
* 豈<sup>ニ</sup>〜<sup>ンヤ</sup>（乎・哉）
**読み方:あニ～ンヤ
**意味:どうして～か、いや、ない。
== 仮定 ==
*若<sup>シ</sup>〜<sup>バ</sup>
**読み方:もシ～バ
**意味:もし〜ならば。
== 抑揚 ==
漢文独特の表現で、前者を抑えて後者を揚げて強調する句法。
* A<sup>スラ</sup>且<sup>ツ</sup>B。況<sup>ンヤ</sup>C<sup>ヲ</sup>乎。
** 読み方：AスラかツB。いはンヤCヲや。
** 意味：AでさえBだ。ましてCの場合はなおさら（B）だ。
== 倒置 ==
[[Category:高等学校教育 国語 漢文|くほう]]
[[Category:高等学校教育 国語 漢文訓読法|くほう]]
| null |
2022-01-12T23:50:27Z
|
[] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E9%AB%98%E7%AD%89%E5%AD%A6%E6%A0%A1%E5%8F%A4%E6%96%87/%E6%BC%A2%E6%96%87%E3%81%AE%E5%8F%A5%E6%B3%95
|
15,519 |
著作権法第21条
|
法学>民事法>コンメンタール著作権法
(複製権)
複製権は著作権の支分権の1つであり、もっとも基本的なものである。
複製権とは、著作物を複製する権利であり、著作者が専有する。
|
[
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "法学>民事法>コンメンタール著作権法",
"title": ""
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"tag": "p",
"text": "(複製権)",
"title": "条文"
},
{
"paragraph_id": 2,
"tag": "p",
"text": "複製権は著作権の支分権の1つであり、もっとも基本的なものである。",
"title": "解説"
},
{
"paragraph_id": 3,
"tag": "p",
"text": "複製権とは、著作物を複製する権利であり、著作者が専有する。",
"title": "解説"
}
] |
法学＞民事法＞コンメンタール著作権法
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール著作権法]]
==条文==
（複製権）
;第21条
: 著作者は、その著作物を複製する権利を専有する。
== 解説 ==
複製権は著作権の支分権の1つであり、もっとも基本的なものである。
複製権とは、[[著作権法第2条|著作物]]を複製する権利であり、[[著作権法第2条|著作者]]が専有する。
==参照条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール著作権法|著作権法]]
|[[コンメンタール著作権法#s2|第2章 著作者の権利]]<br>
[[コンメンタール著作権法#s2-3|第3節 権利の内容]]<br>
[[コンメンタール著作権法#s2-3-3|第3款 著作権に含まれる権利の種類]]<br>
|[[著作権法第20条]]<br>（同一性保持権）
|[[著作権法第22条]]<br>（上演権及び演奏権）
}}
{{stub}}
[[category:著作権法|021]]
| null |
2015-04-11T07:44:23Z
|
[
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E8%91%97%E4%BD%9C%E6%A8%A9%E6%B3%95%E7%AC%AC21%E6%9D%A1
|
15,520 |
著作権法第49条
|
法学>民事法>コンメンタール著作権法
(複製物の目的外使用等)
|
[
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "法学>民事法>コンメンタール著作権法",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(複製物の目的外使用等)",
"title": "条文"
}
] |
法学＞民事法＞コンメンタール著作権法
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール著作権法]]
==条文==
（複製物の目的外使用等）
;第49条
# 次に掲げる者は、[[著作権法第21条|第21条]]の複製を行つたものとみなす。
#:一 [[著作権法第30条|第30条]]第1項、[[著作権法第30条の3|第30条の3]]、[[著作権法第31条|第31条]]第1項第1号若しくは第3項後段、[[著作権法第33条の2|第33条の2]]第1項若しくは第4項、[[著作権法第35条|第35条]]第1項、[[著作権法第37条|第37条]]第3項、[[著作権法第37条の2|第37条の2]]本文（同条第2号に係る場合にあつては、同号。次項第1号において同じ。）、[[著作権法第41条|第41条]]から[[著作権法第42条の3|第42条の3]]まで、[[著作権法第42条の4|第42条の4]]第2項、[[著作権法第44条|第44条]]第1項若しくは第2項、[[著作権法第47条の2|第47条の2]]又は[[著作権法第47条の6|第47条の6]]に定める目的以外の目的のために、これらの規定の適用を受けて作成された著作物の複製物（次項第4号の複製物に該当するものを除く。）を頒布し、又は当該複製物によつて当該著作物を公衆に提示した者
#:二 第44条第3項の規定に違反して同項の録音物又は録画物を保存した放送事業者又は有線放送事業者
#:三 [[著作権法第47条の3|第47条の3]]第1項の規定の適用を受けて作成された著作物の複製物（次項第2号の複製物に該当するものを除く。）若しくは[[著作権法第47条の4|第47条の4]]第1項若しくは第2項の規定の適用を受けて同条第1項若しくは第2項に規定する内蔵記録媒体以外の記録媒体に一時的に記録された著作物の複製物を頒布し、又はこれらの複製物によつてこれらの著作物を公衆に提示した者
#:四 第47条の3第2項、第47条の4第3項又は[[著作権法第47条の5|第47条の5]]第3項の規定に違反してこれらの規定の複製物（次項第2号の複製物に該当するものを除く。）を保存した者
#:五 [[著作権法第30条の4|第30条の4]]、第47条の5第1項若しくは第2項、[[著作権法第47条の7|第47条の7]]又は[[著作権法第47条の9|第47条の9]]に定める目的以外の目的のために、これらの規定の適用を受けて作成された著作物の複製物（次項第6号の複製物に該当するものを除く。）を用いて当該著作物を利用した者
#:六 [[著作権法第47条の6|第47条の6]]ただし書の規定に違反して、同条本文の規定の適用を受けて作成された著作物の複製物（次項第5号の複製物に該当するものを除く。）を用いて当該著作物の自動公衆送信（送信可能化を含む。）を行つた者
#:七 [[著作権法第47条の8|第47条の8]]の規定の適用を受けて作成された著作物の複製物を、当該著作物の同条に規定する複製物の使用に代えて使用し、又は当該著作物に係る同条に規定する送信の受信（当該送信が受信者からの求めに応じ自動的に行われるものである場合にあつては、当該送信の受信又はこれに準ずるものとして政令で定める行為）をしないで使用して、当該著作物を利用した者
# 次に掲げる者は、当該二次的著作物の原著作物につき[[著作権法第27条|第27条]]の翻訳、編曲、変形又は翻案を行つたものとみなす。
#:一 第30条第1項、第31条第1項第1号若しくは第3項後段、第33条の2第一項、第35条第1項、第37条第3項、第37条の2本文、第41条又は[[著作権法第42条|第42条]]に定める目的以外の目的のために、[[著作権法第43条|第43条]]の規定の適用を受けて同条各号に掲げるこれらの規定に従い作成された二次的著作物の複製物を頒布し、又は当該複製物によつて当該二次的著作物を公衆に提示した者
#:二 第47条の3第1項の規定の適用を受けて作成された二次的著作物の複製物を頒布し、又は当該複製物によつて当該二次的著作物を公衆に提示した者
#:三 第47条の3第2項の規定に違反して前号の複製物を保存した者
#:四 [[著作権法第30条の3|第30条の3]]又は第47条の6に定める目的以外の目的のために、これらの規定の適用を受けて作成された二次的著作物の複製物を頒布し、又は当該複製物によつて当該二次的著作物を公衆に提示した者
#:五 第47条の6ただし書の規定に違反して、同条本文の規定の適用を受けて作成された二次的著作物の複製物を用いて当該二次的著作物の自動公衆送信（送信可能化を含む。）を行つた者
#:六 第30条の4、第47条の7又は第47条の9に定める目的以外の目的のために、これらの規定の適用を受けて作成された二次的著作物の複製物を用いて当該二次的著作物を利用した者
==解説==
==参照条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール著作権法|著作権法]]
|[[コンメンタール著作権法#s2|第2章 著作者の権利]]<br>
[[コンメンタール著作権法#s2-3|第3節 権利の内容]]<br>
[[コンメンタール著作権法#s2-3-5|第5款 著作権の制限]]<br>
|[[著作権法第48条]]<br>（出所の明示）
|[[著作権法第50条]]<br>（著作者人格権との関係）
}}
{{stub}}
[[category:著作権法|049]]
| null |
2014-01-11T07:41:36Z
|
[
"テンプレート:Stub",
"テンプレート:前後"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E8%91%97%E4%BD%9C%E6%A8%A9%E6%B3%95%E7%AC%AC49%E6%9D%A1
|
15,521 |
著作権法第79条
|
(出版権の設定)
出版権についての規定である。
|
[
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "(出版権の設定)",
"title": "条文"
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "出版権についての規定である。",
"title": "解説"
}
] |
法学＞民事法＞著作権法＞コンメンタール著作権法
法学＞コンメンタール＞コンメンタール著作権法
|
*[[法学]]＞[[民事法]]＞[[著作権法]]＞[[コンメンタール著作権法]]
*[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール著作権法]]
==条文==
（出版権の設定）
;第79条
# [[著作権法第21条|第21条]]に規定する権利を有する者（以下この章において「[[w:複製権|複製権者]]」という。）は、その[[w:著作物|著作物]]を文書又は図画として出版することを引き受ける者に対し、[[w:出版権|出版権]]を設定することができる。
# 複製権者は、その複製権を目的とする[[w:質権|質権]]が設定されているときは、当該質権を有する者の承諾を得た場合に限り、出版権を設定することができるものとする。
==解説==
出版権についての規定である。
==参照条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール著作権法|著作権法]]
|[[コンメンタール著作権法#s3|第3章 出版権]]<br>
|[[著作権法第78条の2]]<br>（プログラムの著作物の登録に関する特例）
|[[著作権法第80条]]<br>（出版権の内容）
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[[category:著作権法|079]]
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15,522 |
著作権法第47条の3
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法学>民事法>コンメンタール著作権法
(プログラムの著作物の複製物の所有者による複製等)
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法学＞民事法＞コンメンタール著作権法
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[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール著作権法]]
==条文==
（プログラムの著作物の複製物の所有者による複製等）
;第47条の3
# プログラムの著作物の複製物の所有者は、自ら当該著作物を電子計算機において利用するために必要と認められる限度において、当該著作物の複製又は翻案（これにより創作した二次的著作物の複製を含む。）をすることができる。ただし、当該利用に係る複製物の使用につき、[[著作権法第113条|第113条]]第2項の規定が適用される場合は、この限りでない。
# 前項の複製物の所有者が当該複製物（同項の規定により作成された複製物を含む。）のいずれかについて滅失以外の事由により所有権を有しなくなつた後には、その者は、当該著作権者の別段の意思表示がない限り、その他の複製物を保存してはならない。
==解説==
==参照条文==
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{{前後
|[[コンメンタール著作権法|著作権法]]
|[[コンメンタール著作権法#s2|第2章 著作者の権利]]<br>
[[コンメンタール著作権法#s2-3|第3節 権利の内容]]
[[コンメンタール著作権法#s2-3-5|第5款 著作権の制限]]<br>
|[[著作権法第47条の2]]<br>（美術の著作物等の譲渡等の申出に伴う複製等）
|[[著作権法第47条の4]]<br>（保守、修理等のための一時的複製）
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債権各論
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債権各論では、民法の債権各論、すなわち、契約総則、契約各則および事務管理・不当利得・不法行為について読むことが出来ます。
契約や事務管理、不当利得、不法行為という、個々の具体的な債権の発生原因について学ぶことで、債権総論や民法総則、物権などの知識と合わせて、財産法の基本となる事柄を理解することが出来るようになります。
なお、目次は便宜上名称を付け区別してありますが、どのような分類をするかやどのような順番が良いかは人によっても異なります。
条数だけで示してあるものは、民法の条文です。
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"text": "なお、目次は便宜上名称を付け区別してありますが、どのような分類をするかやどのような順番が良いかは人によっても異なります。",
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債権各論では、民法の債権各論、すなわち、契約総則、契約各則および事務管理・不当利得・不法行為について読むことが出来ます。 契約や事務管理、不当利得、不法行為という、個々の具体的な債権の発生原因について学ぶことで、債権総論や民法総則、物権などの知識と合わせて、財産法の基本となる事柄を理解することが出来るようになります。 なお、目次は便宜上名称を付け区別してありますが、どのような分類をするかやどのような順番が良いかは人によっても異なります。
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{{Wikiversity|Topic:民法_(債権各論)|債権各論|}}
'''債権各論'''では、[[民法]]の債権各論、すなわち、契約総則、契約各則および事務管理・不当利得・不法行為について読むことが出来ます。
契約や事務管理、不当利得、不法行為という、個々の具体的な債権の発生原因について学ぶことで、[[債権総論]]や[[民法総則]]、[[物権]]などの知識と合わせて、財産法の基本となる事柄を理解することが出来るようになります。
なお、目次は便宜上名称を付け区別してありますが、どのような分類をするかやどのような順番が良いかは人によっても異なります。
== 目次 ==
=== 契約 ===
* 第1課 [[契約の成立]] - ここでは、契約やその成立に関して、隔地者間の意思表示や申込みの誘因、事情変更の原則、契約締結上の過失などについて取り上げます。
* 第2課 [[契約の効力]] - ここでは、契約の効力としての同時履行の抗弁権、不安の抗弁権、危険負担（対価危険）、第三者のためにする契約につき取り上げます。
* 第3課 [[解除]] - ここでは、契約の解除について取り上げます。
* 第4課 [[売買・贈与]] - ここでは、売買および贈与について、担保責任以外につき取り上げます。
* 第5課 [[担保責任]] - ここでは、主として売買契約における担保責任として、権利の担保責任および物の瑕疵担保責任につき取り上げます。
* 第6課 [[貸借型契約]] - ここでは、貸借型契約一般について、および消費貸借、使用貸借について取り上げます。
* 第7課 [[賃貸借]] - ここでは、賃貸借契約について取り上げます。
* 第8課 [[借地借家法]] - ここでは、借地借家法についてを取り上げます。
* 第9課 [[請負]] - ここでは、請負契約について取り上げます。
* 第10課 [[委任]] - ここでは、委任契約について取り上げます。
* 第11課 [[その他の典型契約]] - ここでは、以上に取り上げたもの以外の典型契約（寄託、組合、和解など）について取り上げます。
=== 事務管理・不当利得・不法行為 ===
* 第1課 [[事務管理]] - ここでは、事務管理について取り上げます。
* 第2課 [[不当利得1]] - ここでは、一般的な不当利得について取り上げます。
== 略など ==
条数だけで示してあるものは、民法の条文です。
== 参考文献 ==
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[[Category:法学]]
[[Category:民法]]
[[en:Japanese Law and Government/Obligation Law]]
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2018-08-13T01:43:26Z
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"テンプレート:Wikiversity"
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https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%82%B5%E6%A8%A9%E5%90%84%E8%AB%96
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Subsets and Splits
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