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15,247 |
コンメンタール社会保険審査官及び社会保険審査会法施行令
|
コンメンタール>コンメンタール社会保険審査官及び社会保険審査会法>コンメンタール社会保険審査官及び社会保険審査会法施行令
社会保険審査官及び社会保険審査会法施行令(最終改正:平成二一年一二月二八日政令第三一〇号)の逐条解説書。
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コンメンタール>コンメンタール社会保険審査官及び社会保険審査会法>コンメンタール社会保険審査官及び社会保険審査会法施行令 社会保険審査官及び社会保険審査会法施行令(最終改正：平成二一年一二月二八日政令第三一〇号)の逐条解説書。
|
[[コンメンタール]]>[[コンメンタール社会保険審査官及び社会保険審査会法]]>[[コンメンタール社会保険審査官及び社会保険審査会法施行令]]
社会保険審査官及び社会保険審査会法施行令(最終改正：平成二一年一二月二八日政令第三一〇号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|社会保険審査官及び社会保険審査会法施行令}}
:[[社会保険審査官及び社会保険審査会法施行令第1条|第1条]](社会保険審査官の定数)
:[[社会保険審査官及び社会保険審査会法施行令第1条の2|第1条の2]](国民年金基金連合会がした処分に関する審査請求又は再審査請求への適用)
:[[社会保険審査官及び社会保険審査会法施行令第2条|第2条]](審査請求又は再審査請求の方式)
:[[社会保険審査官及び社会保険審査会法施行令第3条|第3条]]
:[[社会保険審査官及び社会保険審査会法施行令第4条|第4条]](移送の通知)
:[[社会保険審査官及び社会保険審査会法施行令第5条|第5条]](保険者に対する通知等)
:[[社会保険審査官及び社会保険審査会法施行令第6条|第6条]](原処分の執行の停止等の通知)
:[[社会保険審査官及び社会保険審査会法施行令第6条の2|第6条の2]](手続の併合又は分離)
:[[社会保険審査官及び社会保険審査会法施行令第7条|第7条]](審理のための処分の申立て)
:[[社会保険審査官及び社会保険審査会法施行令第8条|第8条]](文書その他の物件の提出)
:[[社会保険審査官及び社会保険審査会法施行令第9条|第9条]](手続の受継)
:[[社会保険審査官及び社会保険審査会法施行令第9条の2|第9条の2]](審査請求又は再審査請求の取下げ)
:[[社会保険審査官及び社会保険審査会法施行令第10条|第10条]](決定書及び裁決書の方式)
:[[社会保険審査官及び社会保険審査会法施行令第11条|第11条]](決定及び裁決の更正)
:[[社会保険審査官及び社会保険審査会法施行令第12条|第12条]](参加又は審理の非公開の申立て)
:[[社会保険審査官及び社会保険審査会法施行令第13条|第13条]](調書)
:[[社会保険審査官及び社会保険審査会法施行令第14条|第14条]](省令委任)
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[[Category:社会保険審査官及び社会保険審査会法施行令|*しやかいほけんしんさかんおよひしやかいほけんしんさかいほうしこうれい]]
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|
15,248 |
コンメンタール社会保険審査官及び社会保険審査会法施行規則
|
コンメンタール>コンメンタール社会保険審査官及び社会保険審査会法>コンメンタール社会保険審査官及び社会保険審査会法施行令> コンメンタール社会保険審査官及び社会保険審査会法施行規則
社会保険審査官及び社会保険審査会法施行規則(最終改正:平成二一年一二月二八日厚生労働省令第一六七号)の逐条解説書。
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コンメンタール>コンメンタール社会保険審査官及び社会保険審査会法>コンメンタール社会保険審査官及び社会保険審査会法施行令>
コンメンタール社会保険審査官及び社会保険審査会法施行規則 社会保険審査官及び社会保険審査会法施行規則(最終改正：平成二一年一二月二八日厚生労働省令第一六七号)の逐条解説書。
|
[[コンメンタール]]>[[コンメンタール社会保険審査官及び社会保険審査会法]]>[[コンメンタール社会保険審査官及び社会保険審査会法施行令]]>
[[コンメンタール社会保険審査官及び社会保険審査会法施行規則]]
社会保険審査官及び社会保険審査会法施行規則(最終改正：平成二一年一二月二八日厚生労働省令第一六七号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|社会保険審査官及び社会保険審査会法施行規則}}
:[[社会保険審査官及び社会保険審査会法施行規則第1条|第1条]](証票)
:[[社会保険審査官及び社会保険審査会法施行規則第2条|第2条]](調書の閲覧)
:[[社会保険審査官及び社会保険審査会法施行規則第3条|第3条]](利益を代表する者の名称)
:[[社会保険審査官及び社会保険審査会法施行規則第4条|第4条]](法第3条第四号 の厚生労働省令で定める機関の事務所)
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[[Category:社会保険審査官及び社会保険審査会法施行規則|*しやかいほけんしんさかんおよひしやかいほけんしんさかいほうしこうきそく]]
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|
15,249 |
コンメンタール総合法律支援法
|
コンメンタール>コンメンタール総合法律支援法
総合法律支援法(最終改正:平成二〇年四月二三日法律第一九号)の逐条解説書。
|
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コンメンタール>コンメンタール総合法律支援法 総合法律支援法(最終改正：平成二〇年四月二三日法律第一九号)の逐条解説書。
|
[[コンメンタール]]>[[コンメンタール総合法律支援法]]
総合法律支援法(最終改正：平成二〇年四月二三日法律第一九号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|総合法律支援法}}
==第1章 総則(第1条)==
:[[総合法律支援法第1条|第1条]](目的)
==第2章 総合法律支援の実施及び体制の整備(第2条～第12条)==
:[[総合法律支援法第2条|第2条]](基本理念)
:[[総合法律支援法第3条|第3条]](情報提供の充実強化)
:[[総合法律支援法第4条|第4条]](民事法律扶助事業の整備発展)
:[[総合法律支援法第5条|第5条]](国選弁護人等の選任及び国選被害者参加弁護士の選定態勢の確保)
:[[総合法律支援法第6条|第6条]](被害者等の援助等に係る態勢の充実)
:[[総合法律支援法第7条|第7条]](連携の確保強化)
:[[総合法律支援法第8条|第8条]](国の責務)
:[[総合法律支援法第9条|第9条]](地方公共団体の責務)
:[[総合法律支援法第10条|第10条]](日本弁護士連合会等の責務)
:[[総合法律支援法第11条|第11条]](法制上の措置等)
:[[総合法律支援法第12条|第12条]](職務の特性への配慮)
==第3章 日本司法支援センター==
===第1節 総則===
====第1款 通則(第13条～第18条)====
:[[総合法律支援法第13条|第13条]](この章の目的)
:[[総合法律支援法第14条|第14条]](支援センターの目的)
:[[総合法律支援法第15条|第15条]](法人格)
:[[総合法律支援法第16条|第16条]](事務所)
:[[総合法律支援法第17条|第17条]](資本金)
:[[総合法律支援法第18条|第18条]](名称の使用制限)
====第2款 日本司法支援センター評価委員会(第19条)====
:[[総合法律支援法第19条|第19条]](日本司法支援センター評価委員会)
====第3款 設立(第20条～第21条)====
:[[総合法律支援法第20条|第20条]](理事長及び監事となるべき者)
:[[総合法律支援法第21条|第21条]](設立委員)
===第2節 組織===
====第1款 役員及び職員(第22条～第28条)====
:[[総合法律支援法第22条|第22条]](役員)
:[[総合法律支援法第23条|第23条]](役員の職務及び権限)
:[[総合法律支援法第24条|第24条]](役員の任命)
:[[総合法律支援法第25条|第25条]](役員の任期)
:[[総合法律支援法第26条|第26条]](役員の解任)
:[[総合法律支援法第27条|第27条]](役員及び職員の秘密保持義務)
:[[総合法律支援法第28条|第28条]](役員及び職員の地位)
====第2款 審査委員会(第29条)====
:[[総合法律支援法第29条|第29条]](審査委員会)
===第3節 業務運営===
====第1款 業務(第30条～第39条の3)====
:[[総合法律支援法第30条|第30条]](業務の範囲)
:[[総合法律支援法第31条|第31条]](業務の合目的性)
:[[総合法律支援法第32条|第32条]](支援センター等の義務等)
:[[総合法律支援法第33条|第33条]](契約弁護士等の職務の独立性)
:[[総合法律支援法第34条|第34条]](業務方法書)
:[[総合法律支援法第35条|第35条]](法律事務取扱規程)
:[[総合法律支援法第36条|第36条]](国選弁護人等及び国選被害者参加弁護士の事務に関する契約約款)
:[[総合法律支援法第37条|第37条]](国選弁護人等契約弁護士及び被害者参加弁護士契約弁護士の氏名等の通知)
:[[総合法律支援法第38条|第38条]](国選弁護人等の候補の指名及び通知等)
:[[総合法律支援法第38条の2|第38条の2]](国選被害者参加弁護士の候補の指名及び通知等)
:[[総合法律支援法第39条|第39条]](国選弁護人の報酬等請求権の特則等)
:[[総合法律支援法第39条の2|第39条の2]](国選付添人の報酬等請求権の特則等)
:[[総合法律支援法第39条の3|第39条の3]](国選被害者参加弁護士の報酬等請求権の特則等)
====第2款 中期目標等(第40条～第42条)====
:[[総合法律支援法第40条|第40条]](中期目標)
:[[総合法律支援法第41条|第41条]](中期計画)
:[[総合法律支援法第42条|第42条]](中期目標の期間の終了時の検討)
===第4節 財務及び会計(第43条～第47条)===
:[[総合法律支援法第43条|第43条]](区分経理)
:[[総合法律支援法第44条|第44条]](財務諸表等)
:[[総合法律支援法第45条|第45条]](利益及び損失の処理)
:[[総合法律支援法第46条|第46条]](積立金の処分)
:[[総合法律支援法第47条|第47条]](借入金等)
===第5節 雑則(第48条～第51条)===
:[[総合法律支援法第48条|第48条]](独立行政法人通則法 の規定の準用)
:[[総合法律支援法第49条|第49条]](財務大臣との協議)
:[[総合法律支援法第50条|第50条]](他の法令の準用)
:[[総合法律支援法第51条|第51条]](法務省令への委任)
==第4章 罰則(第52条～第55条)==
:[[総合法律支援法第52条|第52条]]
:[[総合法律支援法第53条|第53条]]
:[[総合法律支援法第54条|第54条]]
:[[総合法律支援法第55条|第55条]]
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[[Category:総合法律支援法|*そうこうほうりつしえんほう]]
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15,250 |
コンメンタール総合法律支援法施行令
|
コンメンタール>コンメンタール総合法律支援法>コンメンタール総合法律支援法施行令
総合法律支援法施行令(最終改正:平成二〇年一一月二一日政令第三五三号)の逐条解説書。
|
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"text": "総合法律支援法施行令(最終改正:平成二〇年一一月二一日政令第三五三号)の逐条解説書。",
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コンメンタール>コンメンタール総合法律支援法>コンメンタール総合法律支援法施行令 総合法律支援法施行令(最終改正：平成二〇年一一月二一日政令第三五三号)の逐条解説書。
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[[コンメンタール]]>[[コンメンタール総合法律支援法]]>[[コンメンタール総合法律支援法施行令]]
総合法律支援法施行令(最終改正：平成二〇年一一月二一日政令第三五三号)の逐条解説書。
==第1章 評価委員(第1条)==
:[[総合法律支援法施行令第1条|第1条]](評価委員の任命等)
==第2章 日本司法支援センター評価委員会(第2条～第10条)==
:[[総合法律支援法施行令第2条|第2条]](組織)
:[[総合法律支援法施行令第3条|第3条]](委員等の任命)
:[[総合法律支援法施行令第4条|第4条]](委員の任期等)
:[[総合法律支援法施行令第5条|第5条]](委員長)
:[[総合法律支援法施行令第6条|第6条]](部会)
:[[総合法律支援法施行令第7条|第7条]](議事)
:[[総合法律支援法施行令第8条|第8条]](資料の提出等の要求)
:[[総合法律支援法施行令第9条|第9条]](庶務)
:[[総合法律支援法施行令第10条|第10条]](雑則)
==第3章 積立金及び納付金(第11条～第17条)==
:[[総合法律支援法施行令第11条|第11条]](積立金の処分に係る承認の手続)
:[[総合法律支援法施行令第12条|第12条]](政府及び関係地方公共団体に納付すべき残余の額)
:[[総合法律支援法施行令第13条|第13条]](国庫納付金の納付の手続)
:[[総合法律支援法施行令第14条|第14条]](国庫納付金の納付期限)
:[[総合法律支援法施行令第15条|第15条]](国庫納付金の帰属する会計)
:[[総合法律支援法施行令第16条|第16条]](地方納付金の納付の手続)
:[[総合法律支援法施行令第17条|第17条]](地方納付金の納付期限)
==第4章 雑則(第18条)==
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15,251 |
コンメンタール総合法律支援法施行規則
|
コンメンタール>コンメンタール総合法律支援法>コンメンタール総合法律支援法施行令>コンメンタール総合法律支援法施行規則
総合法律支援法施行規則(最終改正:平成二一年七月二一日法務省令第三三号)の逐条解説書。
|
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コンメンタール>コンメンタール総合法律支援法>コンメンタール総合法律支援法施行令>コンメンタール総合法律支援法施行規則 総合法律支援法施行規則(最終改正：平成二一年七月二一日法務省令第三三号)の逐条解説書。
|
[[コンメンタール]]>[[コンメンタール総合法律支援法]]>[[コンメンタール総合法律支援法施行令]]>[[コンメンタール総合法律支援法施行規則]]
総合法律支援法施行規則(最終改正：平成二一年七月二一日法務省令第三三号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|総合法律支援法施行規則}}
:[[総合法律支援法施行規則第1条|第1条]](業務方法書に記載すべき事項)
:[[総合法律支援法施行規則第2条|第2条]](法律事務取扱規程に記載すべき事項)
:[[総合法律支援法施行規則第3条|第3条]](契約約款に記載すべき事項)
:[[総合法律支援法施行規則第4条|第4条]](報酬及び費用の算定の基準を定めるために必要な事項)
:[[総合法律支援法施行規則第5条|第5条]]
:[[総合法律支援法施行規則第6条|第6条]](報酬及び費用に関する調査)
:[[総合法律支援法施行規則第7条|第7条]](中期計画の認可の申請等)
:[[総合法律支援法施行規則第8条|第8条]](中期計画に記載する業務運営に関する事項)
:[[総合法律支援法施行規則第9条|第9条]](年度計画の記載事項等)
:[[総合法律支援法施行規則第10条|第10条]](各事業年度に係る業務実績に関する報告書の提出)
:[[総合法律支援法施行規則第11条|第11条]](中期目標期間終了後の事業報告書の記載事項)
:[[総合法律支援法施行規則第12条|第12条]](中期目標期間に係る業務実績に関する報告書の提出)
:[[総合法律支援法施行規則第13条|第13条]](会計の原則)
:[[総合法律支援法施行規則第14条|第14条]](民事法律扶助事業の立替金に係る会計処理の特例)
:[[総合法律支援法施行規則第15条|第15条]](償却資産の指定等)
:[[総合法律支援法施行規則第16条|第16条]](共通経費の配賦基準)
:[[総合法律支援法施行規則第17条|第17条]](財務諸表)
:[[総合法律支援法施行規則第18条|第18条]](財務諸表等の閲覧期間)
:[[総合法律支援法施行規則第19条|第19条]](短期借入金の認可の申請)
:[[総合法律支援法施行規則第20条|第20条]](重要な財産の範囲)
:[[総合法律支援法施行規則第21条|第21条]](重要な財産の処分等の認可の申請)
:[[総合法律支援法施行規則第22条|第22条]](積立金の処分に係る申請書の添付書類)
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[[Category:総合法律支援法施行規則|*そうこうほうりつしえんほうしこうきそく]]
[[Category:コンメンタール|そうこうほうりつしえんほうしこうきそく]]
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2010-11-27T03:25:18Z
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[
"テンプレート:Wikipedia",
"テンプレート:Stub"
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15,252 |
コンメンタール危険物の規制に関する規則
|
コンメンタール>コンメンタール危険物の規制に関する規則
危険物の規制に関する規則(最終改正:平成二二年六月二八日総務省令第七一号)の逐条解説書。
|
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"text": "コンメンタール>コンメンタール危険物の規制に関する規則",
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コンメンタール>コンメンタール危険物の規制に関する規則 危険物の規制に関する規則(最終改正：平成二二年六月二八日総務省令第七一号)の逐条解説書。
|
[[コンメンタール]]>[[コンメンタール危険物の規制に関する規則]]
危険物の規制に関する規則(最終改正：平成二二年六月二八日総務省令第七一号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|危険物の規制に関する規則}}
==第1章 総則(第1条～第3条)==
:[[危険物の規制に関する規則第1条|第1条]](定義)
:[[危険物の規制に関する規則第1条の2|第1条の2]](危険物の品名)
:[[危険物の規制に関する規則第1条の3|第1条の3]](品名から除外されるもの)
:[[危険物の規制に関する規則第1条の4|第1条の4]](複数性状物品の属する品名)
:[[危険物の規制に関する規則第1条の5|第1条の5]](圧縮アセチレンガス等の貯蔵又は取扱いの届出書)
:[[危険物の規制に関する規則第2条|第2条]](タンクの内容積の計算方法)
:[[危険物の規制に関する規則第3条|第3条]](タンクの空間容積の計算方法)
==第2章 製造所等の許可及び完成検査の申請等(第4条～第9条の2)==
:[[危険物の規制に関する規則第4条|第4条]](設置の許可の申請書の様式及び添付書類)
:[[危険物の規制に関する規則第5条|第5条]](変更の許可の申請書の様式及び添付書類)
:[[危険物の規制に関する規則第5条の2|第5条の2]](仮使用の承認の申請)
:[[危険物の規制に関する規則第5条の3|第5条の3]](変更の許可及び仮使用の承認の同時申請)
:[[危険物の規制に関する規則第6条|第6条]](完成検査の申請書等の様式)
:[[危険物の規制に関する規則第6条の2|第6条の2]](特殊液体危険物タンク)
:[[危険物の規制に関する規則第6条の2の2|第6条の2の2]](特殊液体危険物タンクの基礎・地盤検査に係る工事)
:[[危険物の規制に関する規則第6条の2の3|第6条の2の3]](特殊液体危険物タンクの基礎・地盤検査に係る基準)
:[[危険物の規制に関する規則第6条の2の4|第6条の2の4]](特殊液体危険物タンクの水張検査又は水圧検査に係る基準)
:[[危険物の規制に関する規則第6条の2の5|第6条の2の5]](完成検査前検査より除かれる試験)
:[[危険物の規制に関する規則第6条の2の6|第6条の2の6]](特殊液体危険物タンクの溶接部検査に係る基準)
:[[危険物の規制に関する規則第6条の2の7|第6条の2の7]](岩盤タンク検査に係る基準)
:[[危険物の規制に関する規則第6条の2の8|第6条の2の8]](アルキルアルミニウム等の移動貯蔵タンクに係る基準)
:[[危険物の規制に関する規則第6条の2の9|第6条の2の9]](タンクコンテナの表示)
:[[危険物の規制に関する規則第6条の2の10|第6条の2の10]](アルキルアルミニウム等の移動貯蔵タンクの水圧検査に係る試験)
:[[危険物の規制に関する規則第6条の3|第6条の3]](完成検査前検査に係る試験)
:[[危険物の規制に関する規則第6条の4|第6条の4]](完成検査前検査の申請書等の様式)
:[[危険物の規制に関する規則第6条の5|第6条の5]](完成検査前検査の申請時期)
:[[危険物の規制に関する規則第7条|第7条]](製造所等の譲渡又は引渡の届出書)
:[[危険物の規制に関する規則第7条の2|第7条の2]](許可の通報を必要としない軽易な事項)
:[[危険物の規制に関する規則第7条の3|第7条の3]](品名、数量又は指定数量の倍数の変更の届出書)
:[[危険物の規制に関する規則第7条の4|第7条の4]](移動タンク貯蔵所につき命令をした市町村長が通知しなければならない事項)
:[[危険物の規制に関する規則第7条の5|第7条の5]](公示の方法)
:[[危険物の規制に関する規則第8条|第8条]](製造所等の用途廃止の届出書)
:[[危険物の規制に関する規則第9条|第9条]](申請書等の提出部数)
:[[危険物の規制に関する規則第9条の2|第9条の2]](定期点検をしなければならない製造所等から除かれるもの)
==第3章 製造所等の位置、構造及び設備の基準(第10条～第28条の66)==
:[[危険物の規制に関する規則第10条|第10条]](不燃材料)
:[[危険物の規制に関する規則第11条|第11条]](学校等の多数の人を収容する施設)
:[[危険物の規制に関する規則第12条|第12条]](高圧ガスの施設に係る距離)
:[[危険物の規制に関する規則第13条|第13条]](空地の幅に関する防火上有効な隔壁)
:[[危険物の規制に関する規則第13条の2|第13条の2]](防火設備及び特定防火設備)
:[[危険物の規制に関する規則第13条の2の2|第13条の2の2]](避雷設備)
:[[危険物の規制に関する規則第13条の3|第13条の3]](二十号防油堤)
:[[危険物の規制に関する規則第13条の4|第13条の4]](配管の外面の防食措置)
:[[危険物の規制に関する規則第13条の5|第13条の5]](配管の基準)
:[[危険物の規制に関する規則第13条の6|第13条の6]](高引火点危険物の製造所の特例)
:[[危険物の規制に関する規則第13条の7|第13条の7]](製造所の特例を定めることができる危険物)
:[[危険物の規制に関する規則第13条の8|第13条の8]](アルキルアルミニウム等の製造所の特例)
:[[危険物の規制に関する規則第13条の9|第13条の9]](アセトアルデヒド等の製造所の特例)
:[[危険物の規制に関する規則第13条の10|第13条の10]](ヒドロキシルアミン等の製造所の特例)
:[[危険物の規制に関する規則第14条|第14条]](屋内貯蔵所の空地の特例)
:[[危険物の規制に関する規則第15条|第15条]](屋外タンク貯蔵所の空地の特例)
:[[危険物の規制に関する規則第16条|第16条]](屋外貯蔵所の空地の特例)
:[[危険物の規制に関する規則第16条の2|第16条の2]](高層倉庫の基準)
:[[危険物の規制に関する規則第16条の2の2|第16条の2の2]](屋内貯蔵所の架台の基準)
:[[危険物の規制に関する規則第16条の2の3|第16条の2の3]](特定屋内貯蔵所の特例)
:[[危険物の規制に関する規則第16条の2の4|第16条の2の4]](高引火点危険物の平家建の屋内貯蔵所の特例)
:[[危険物の規制に関する規則第16条の2の5|第16条の2の5]](高引火点危険物の平家建以外の屋内貯蔵所の特例)
:[[危険物の規制に関する規則第16条の2の6|第16条の2の6]](高引火点危険物の特定屋内貯蔵所の特例)
:[[危険物の規制に関する規則第16条の3|第16条の3]](指定過酸化物)
:[[危険物の規制に関する規則第16条の4|第16条の4]](指定過酸化物の屋内貯蔵所の特例)
:[[危険物の規制に関する規則第16条の5|第16条の5]](屋内貯蔵所の特例を定めることができる危険物)
:[[危険物の規制に関する規則第16条の6|第16条の6]](アルキルアルミニウム等の屋内貯蔵所の特例)
:[[危険物の規制に関する規則第16条の7|第16条の7]](ヒドロキシルアミン等の屋内貯蔵所の特例)
:[[危険物の規制に関する規則第17条|第17条]](標識)
:[[危険物の規制に関する規則第18条|第18条]](掲示板)
:[[危険物の規制に関する規則第19条|第19条]](安全装置)
:[[危険物の規制に関する規則第19条の2|第19条の2]](屋外タンク貯蔵所の保安距離の特例)
:[[危険物の規制に関する規則第20条|第20条]](通気管)
:[[危険物の規制に関する規則第20条の2|第20条の2]](基礎及び地盤)
:[[危険物の規制に関する規則第20条の3|第20条の3]](基礎及び地盤に関する試験)
:[[危険物の規制に関する規則第20条の3の2|第20条の3の2]](準特定屋外貯蔵タンクの基礎及び地盤)
:[[危険物の規制に関する規則第20条の4|第20条の4]](特定屋外貯蔵タンクの構造)
:[[危険物の規制に関する規則第20条の4の2|第20条の4の2]](準特定屋外貯蔵タンクの構造)
:[[危険物の規制に関する規則第20条の5|第20条の5]](タンク材料の規格)
:[[危険物の規制に関する規則第20条の5の2|第20条の5の2]](水圧試験の基準)
:[[危険物の規制に関する規則第20条の6|第20条の6]](溶接部の試験等)
:[[危険物の規制に関する規則第20条の7|第20条の7]](放射線透過試験)
:[[危険物の規制に関する規則第20条の8|第20条の8]](磁粉探傷試験及び浸透探傷試験)
:[[危険物の規制に関する規則第20条の9|第20条の9]](漏れ試験)
:[[危険物の規制に関する規則第20条の10|第20条の10]](水張試験等における測定)
:[[危険物の規制に関する規則第21条|第21条]](屋外貯蔵タンクの耐震又は耐風圧構造)
:[[危険物の規制に関する規則第21条の2|第21条の2]](底部の外面の防食措置)
:[[危険物の規制に関する規則第21条の3|第21条の3]](ポンプ設備の空地の特例)
:[[危険物の規制に関する規則第21条の4|第21条の4]](水抜管)
:[[危険物の規制に関する規則第21条の5|第21条の5]](浮き屋根を有する屋外貯蔵タンクに設ける設備の特例)
:[[危険物の規制に関する規則第21条の6|第21条の6]](容量一万キロリットル以上の屋外貯蔵タンクの配管に設ける弁)
:[[危険物の規制に関する規則第22条|第22条]](防油堤)
:[[危険物の規制に関する規則第22条の2|第22条の2]](高引火点危険物の屋外タンク貯蔵所の特例)
:[[危険物の規制に関する規則第22条の2の2|第22条の2の2]](屋外タンク貯蔵所の特例を定めることができる危険物)
:[[危険物の規制に関する規則第22条の2の3|第22条の2の3]](アルキルアルミニウム等の屋外タンク貯蔵所の特例)
:[[危険物の規制に関する規則第22条の2の4|第22条の2の4]](アセトアルデヒド等の屋外タンク貯蔵所の特例)
:[[危険物の規制に関する規則第22条の2の5|第22条の2の5]](ヒドロキシルアミン等の屋外タンク貯蔵所の特例)
:[[危険物の規制に関する規則第22条の2の6|第22条の2の6]](特例を定めることができる屋外タンク貯蔵所)
:[[危険物の規制に関する規則第22条の3|第22条の3]](岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所の特例)
:[[危険物の規制に関する規則第22条の3の2|第22条の3の2]](地中タンクに係る屋外タンク貯蔵所の特例)
:[[危険物の規制に関する規則第22条の3の3|第22条の3の3]](海上タンクに係る屋外タンク貯蔵所の特例)
:[[危険物の規制に関する規則第22条の4|第22条の4]](屋外タンク貯蔵所の水張試験の特例)
:[[危険物の規制に関する規則第22条の5|第22条の5]](平家建の建築物内に設ける屋内貯蔵タンクのポンプ設備)
:[[危険物の規制に関する規則第22条の6|第22条の6]](平家建以外の建築物内に設ける屋内貯蔵タンクのポンプ設備)
:[[危険物の規制に関する規則第22条の7|第22条の7]](屋内タンク貯蔵所の特例を定めることができる危険物)
:[[危険物の規制に関する規則第22条の8|第22条の8]](アルキルアルミニウム等の屋内タンク貯蔵所の特例)
:[[危険物の規制に関する規則第22条の9|第22条の9]](アセトアルデヒド等の屋内タンク貯蔵所の特例)
:[[危険物の規制に関する規則第22条の10|第22条の10]](ヒドロキシルアミン等の屋内タンク貯蔵所の特例)
:[[危険物の規制に関する規則第23条|第23条]](地下貯蔵タンクの構造)
:[[危険物の規制に関する規則第23条の2|第23条の2]](地下貯蔵タンクの外面の保護)
:[[危険物の規制に関する規則第23条の3|第23条の3]](危険物の漏れを検知する設備)
:[[危険物の規制に関する規則第23条の4|第23条の4]](タンク室の構造)
:[[危険物の規制に関する規則第24条|第24条]](タンク室の防水の措置)
:[[危険物の規制に関する規則第24条の2|第24条の2]](地下貯蔵タンク内に設けるポンプ設備)
:[[危険物の規制に関する規則第24条の2の2|第24条の2の2]](二重殻タンクの構造及び設備)
:[[危険物の規制に関する規則第24条の2の3|第24条の2の3]](強化プラスチックの材質)
:[[危険物の規制に関する規則第24条の2の4|第24条の2の4]](強化プラスチック製二重殻タンクの安全な構造)
:[[危険物の規制に関する規則第24条の2の5|第24条の2の5]](危険物の漏れを防止することのできる構造)
:[[危険物の規制に関する規則第24条の2の6|第24条の2の6]](地下タンク貯蔵所の特例を定めることができる危険物)
:[[危険物の規制に関する規則第24条の2の7|第24条の2の7]](アセトアルデヒド等の地下タンク貯蔵所の特例)
:[[危険物の規制に関する規則第24条の2の8|第24条の2の8]](ヒドロキシルアミン等の地下タンク貯蔵所の特例)
:[[危険物の規制に関する規則第24条の2の9|第24条の2の9]](防波板)
:[[危険物の規制に関する規則第24条の3|第24条の3]](側面枠及び防護枠)
:[[危険物の規制に関する規則第24条の4|第24条の4]](手動閉鎖装置のレバー)
:[[危険物の規制に関する規則第24条の5|第24条の5]](積載式移動タンク貯蔵所の基準の特例)
:[[危険物の規制に関する規則第24条の6|第24条の6]](給油タンク車の基準の特例)
:[[危険物の規制に関する規則第24条の7|第24条の7]](移動タンク貯蔵所の特例を定めることができる危険物)
:[[危険物の規制に関する規則第24条の8|第24条の8]](アルキルアルミニウム等の移動タンク貯蔵所の特例)
:[[危険物の規制に関する規則第24条の9|第24条の9]](アセトアルデヒド等の移動タンク貯蔵所の特例)
:[[危険物の規制に関する規則第24条の9の2|第24条の9の2]](ヒドロキシルアミン等の移動タンク貯蔵所の特例)
:[[危険物の規制に関する規則第24条の9の3|第24条の9の3]]
:[[危険物の規制に関する規則第24条の10|第24条の10]](屋外貯蔵所の架台の基準)
:[[危険物の規制に関する規則第24条の11|第24条の11]](シートを固着する装置)
:[[危険物の規制に関する規則第24条の12|第24条の12]](高引火点危険物の屋外貯蔵所の特例)
:[[危険物の規制に関する規則第24条の13|第24条の13]](引火性固体、第一石油類又はアルコール類の屋外貯蔵所の特例)
:[[危険物の規制に関する規則第24条の14|第24条の14]](給油空地)
:[[危険物の規制に関する規則第24条の15|第24条の15]](注油空地)
:[[危険物の規制に関する規則第24条の16|第24条の16]](給油空地及び注油空地の舗装)
:[[危険物の規制に関する規則第24条の17|第24条の17]](滞留及び流出を防止する措置)
:[[危険物の規制に関する規則第25条|第25条]](給油取扱所のタンク)
:[[危険物の規制に関する規則第25条の2|第25条の2]](固定給油設備等の構造)
:[[危険物の規制に関する規則第25条の2の2|第25条の2の2]](懸垂式の固定給油設備等の給油ホース等の長さ)
:[[危険物の規制に関する規則第25条の3|第25条の3]](固定給油設備等の表示)
:[[危険物の規制に関する規則第25条の3の2|第25条の3の2]](道路境界線等からの間隔を保つことを要しない場合)
:[[危険物の規制に関する規則第25条の4|第25条の4]](給油取扱所の建築物)
:[[危険物の規制に関する規則第25条の4の2|第25条の4の2]](給油取扱所の塀又は壁)
:[[危険物の規制に関する規則第25条の5|第25条の5]](給油取扱所の附随設備)
:[[危険物の規制に関する規則第25条の6|第25条の6]](屋内給油取扱所)
:[[危険物の規制に関する規則第25条の7|第25条の7]](屋内給油取扱所の建築物)
:[[危険物の規制に関する規則第25条の8|第25条の8]](二方が開放されている屋内給油取扱所の空地)
:[[危険物の規制に関する規則第25条の9|第25条の9]](一方のみが開放されている屋内給油取扱所において講ずる措置)
:[[危険物の規制に関する規則第25条の10|第25条の10]](上部に上階を有する屋内給油取扱所において講ずる措置)
:[[危険物の規制に関する規則第26条|第26条]](航空機給油取扱所の基準の特例)
:[[危険物の規制に関する規則第26条の2|第26条の2]](船舶給油取扱所の基準の特例)
:[[危険物の規制に関する規則第27条|第27条]](鉄道給油取扱所の基準の特例)
:[[危険物の規制に関する規則第27条の2|第27条の2]](圧縮天然ガス等充てん設備設置給油取扱所において充てんするガス)
:[[危険物の規制に関する規則第27条の3|第27条の3]](圧縮天然ガス等充てん設備設置屋外給油取扱所の基準の特例)
:[[危険物の規制に関する規則第27条の4|第27条の4]](圧縮天然ガス等充てん設備設置屋内給油取扱所の基準の特例)
:[[危険物の規制に関する規則第27条の5|第27条の5]](圧縮水素充てん設備設置給油取扱所の基準の特例)
:[[危険物の規制に関する規則第28条|第28条]](自家用給油取扱所の基準の特例)
:[[危険物の規制に関する規則第28条の2|第28条の2]](メタノール等の屋外給油取扱所の特例)
:[[危険物の規制に関する規則第28条の2の2|第28条の2の2]](メタノール等の屋内給油取扱所の特例)
:[[危険物の規制に関する規則第28条の2の3|第28条の2の3]](メタノール等の圧縮天然ガス等充てん設備設置給油取扱所等の基準の特例)
:[[危険物の規制に関する規則第28条の2の4|第28条の2の4]](顧客に自ら給油等をさせる給油取扱所)
:[[危険物の規制に関する規則第28条の2の5|第28条の2の5]](顧客に自ら給油等をさせる屋外給油取扱所の特例)
:[[危険物の規制に関する規則第28条の2の6|第28条の2の6]](顧客に自ら給油等をさせる屋内給油取扱所の特例)
:[[危険物の規制に関する規則第28条の2の7|第28条の2の7]](顧客に自ら給油等をさせる圧縮天然ガス等充てん設備設置給油取扱所等の特例)
:[[危険物の規制に関する規則第28条の2の8|第28条の2の8]](移送取扱所の基準)
:[[危険物の規制に関する規則第28条の3|第28条の3]](移送取扱所の設置場所)
:[[危険物の規制に関する規則第28条の4|第28条の4]](材料)
:[[危険物の規制に関する規則第28条の5|第28条の5]](配管等の構造)
:[[危険物の規制に関する規則第28条の6|第28条の6]](伸縮吸収措置)
:[[危険物の規制に関する規則第28条の7|第28条の7]](配管等の接合)
:[[危険物の規制に関する規則第28条の8|第28条の8]](溶接)
:[[危険物の規制に関する規則第28条の9|第28条の9]](防食被覆)
:[[危険物の規制に関する規則第28条の10|第28条の10]](電気防食)
:[[危険物の規制に関する規則第28条の11|第28条の11]](加熱及び保温のための設備)
:[[危険物の規制に関する規則第28条の12|第28条の12]](地下埋設)
:[[危険物の規制に関する規則第28条の13|第28条の13]](道路下埋設)
:[[危険物の規制に関する規則第28条の14|第28条の14]](線路敷下埋設)
:[[危険物の規制に関する規則第28条の15|第28条の15]](河川保全区域内埋設)
:[[危険物の規制に関する規則第28条の16|第28条の16]](地上設置)
:[[危険物の規制に関する規則第28条の17|第28条の17]](海底設置)
:[[危険物の規制に関する規則第28条の18|第28条の18]](海上設置)
:[[危険物の規制に関する規則第28条の19|第28条の19]](道路横断設置)
:[[危険物の規制に関する規則第28条の20|第28条の20]](線路下横断埋設)
:[[危険物の規制に関する規則第28条の21|第28条の21]](河川等横断設置)
:[[危険物の規制に関する規則第28条の22|第28条の22]](漏えい拡散防止措置)
:[[危険物の規制に関する規則第28条の23|第28条の23]](可燃性の蒸気の滞留防止措置)
:[[危険物の規制に関する規則第28条の24|第28条の24]](不等沈下等のおそれのある場所における配管の設置)
:[[危険物の規制に関する規則第28条の25|第28条の25]](配管と橋との取付部)
:[[危険物の規制に関する規則第28条の26|第28条の26]](掘さくにより周囲が露出することとなつた配管の保護)
:[[危険物の規制に関する規則第28条の27|第28条の27]](非破壊試験)
:[[危険物の規制に関する規則第28条の28|第28条の28]](耐圧試験)
:[[危険物の規制に関する規則第28条の29|第28条の29]](運転状態の監視装置)
:[[危険物の規制に関する規則第28条の30|第28条の30]](安全制御装置)
:[[危険物の規制に関する規則第28条の31|第28条の31]](圧力安全装置)
:[[危険物の規制に関する規則第28条の32|第28条の32]](漏えい検知装置等)
:[[危険物の規制に関する規則第28条の33|第28条の33]](緊急しや断弁)
:[[危険物の規制に関する規則第28条の34|第28条の34]](危険物除去措置)
:[[危険物の規制に関する規則第28条の35|第28条の35]](感震装置等)
:[[危険物の規制に関する規則第28条の36|第28条の36]](通報設備)
:[[危険物の規制に関する規則第28条の37|第28条の37]](警報設備)
:[[危険物の規制に関する規則第28条の38|第28条の38]](巡回監視車等)
:[[危険物の規制に関する規則第28条の39|第28条の39]](予備動力源)
:[[危険物の規制に関する規則第28条の40|第28条の40]](保安用接地等)
:[[危険物の規制に関する規則第28条の41|第28条の41]](絶縁)
:[[危険物の規制に関する規則第28条の42|第28条の42]](避雷設備)
:[[危険物の規制に関する規則第28条の43|第28条の43]](電気設備)
:[[危険物の規制に関する規則第28条の44|第28条の44]](標識等)
:[[危険物の規制に関する規則第28条の45|第28条の45]](保安設備の作動試験)
:[[危険物の規制に関する規則第28条の46|第28条の46]](船舶より又は船舶へ移送する場合の配管系の保安設備等)
:[[危険物の規制に関する規則第28条の47|第28条の47]](ポンプ等)
:[[危険物の規制に関する規則第28条の48|第28条の48]](ピグ取扱い装置)
:[[危険物の規制に関する規則第28条の49|第28条の49]](切替え弁等)
:[[危険物の規制に関する規則第28条の50|第28条の50]](危険物の受入れ口及び払出し口)
:[[危険物の規制に関する規則第28条の51|第28条の51]](移送基地の保安措置)
:[[危険物の規制に関する規則第28条の52|第28条の52]](移送取扱所の基準の特例を認める移送取扱所の指定)
:[[危険物の規制に関する規則第28条の53|第28条の53]](移送取扱所の基準の特例)
:[[危険物の規制に関する規則第28条の54|第28条の54]](特例を定めることができる一般取扱所)
:[[危険物の規制に関する規則第28条の55|第28条の55]](吹付塗装作業等の一般取扱所の特例)
:[[危険物の規制に関する規則第28条の55の2|第28条の55の2]](洗浄作業の一般取扱所の特例)
:[[危険物の規制に関する規則第28条の56|第28条の56]](焼入れ作業等の一般取扱所の特例)
:[[危険物の規制に関する規則第28条の57|第28条の57]](ボイラー等で危険物を消費する一般取扱所の特例)
:[[危険物の規制に関する規則第28条の58|第28条の58]](充てんの一般取扱所の特例)
:[[危険物の規制に関する規則第28条の59|第28条の59]](詰替えの一般取扱所の特例)
:[[危険物の規制に関する規則第28条の60|第28条の60]](油圧装置等を設置する一般取扱所の特例)
:[[危険物の規制に関する規則第28条の60の2|第28条の60の2]](切削装置等を設置する一般取扱所の特例)
:[[危険物の規制に関する規則第28条の60の3|第28条の60の3]](熱媒体油循環装置を設置する一般取扱所の特例)
:[[危険物の規制に関する規則第28条の61|第28条の61]](高引火点危険物の一般取扱所の特例)
:[[危険物の規制に関する規則第28条の62|第28条の62]]
:[[危険物の規制に関する規則第28条の63|第28条の63]](一般取扱所の特例を定めることができる危険物)
:[[危険物の規制に関する規則第28条の64|第28条の64]](アルキルアルミニウム等の一般取扱所の特例)
:[[危険物の規制に関する規則第28条の65|第28条の65]](アセトアルデヒド等の一般取扱所の特例)
:[[危険物の規制に関する規則第28条の66|第28条の66]](ヒドロキシルアミン等の一般取扱所の特例)
==第4章 消火設備、警報設備及び避難設備の基準(第29条～第38条の3)==
:[[危険物の規制に関する規則第29条|第29条]](所要単位及び能力単位)
:[[危険物の規制に関する規則第30条|第30条]](所要単位の計算方法)
:[[危険物の規制に関する規則第31条|第31条]](消火設備の能力単位)
:[[危険物の規制に関する規則第32条|第32条]](屋内消火栓設備の基準)
:[[危険物の規制に関する規則第32条の2|第32条の2]](屋外消火栓設備の基準)
:[[危険物の規制に関する規則第32条の3|第32条の3]](スプリンクラー設備の基準)
:[[危険物の規制に関する規則第32条の4|第32条の4]](水蒸気消火設備の基準)
:[[危険物の規制に関する規則第32条の5|第32条の5]](水噴霧消火設備の基準)
:[[危険物の規制に関する規則第32条の6|第32条の6]](泡消火設備の基準)
:[[危険物の規制に関する規則第32条の7|第32条の7]](二酸化炭素消火設備の基準)
:[[危険物の規制に関する規則第32条の8|第32条の8]](ハロゲン化物消火設備の基準)
:[[危険物の規制に関する規則第32条の9|第32条の9]](粉末消火設備の基準)
:[[危険物の規制に関する規則第32条の10|第32条の10]](第四種の消火設備の基準)
:[[危険物の規制に関する規則第32条の11|第32条の11]](第五種の消火設備の基準)
:[[危険物の規制に関する規則第33条|第33条]](著しく消火困難な製造所等及びその消火設備)
:[[危険物の規制に関する規則第34条|第34条]](消火困難な製造所等及びその消火設備)
:[[危険物の規制に関する規則第35条|第35条]](その他の製造所等の消火設備)
:[[危険物の規制に関する規則第36条|第36条]](電気設備の消火設備)
:[[危険物の規制に関する規則第36条の2|第36条の2]](警報設備を設置しなければならない製造所等)
:[[危険物の規制に関する規則第37条|第37条]](製造所等の警報設備)
:[[危険物の規制に関する規則第38条|第38条]]
:[[危険物の規制に関する規則第38条の2|第38条の2]](避難設備を設置しなければならない製造所等及びその避難設備)
:[[危険物の規制に関する規則第38条の3|第38条の3]](技術上の基準の委任)
==第5章 貯蔵及び取扱いの基準(第38条の4～第40条の14)==
:[[危険物の規制に関する規則第38条の4|第38条の4]](危険物以外の物品の貯蔵禁止の例外)
:[[危険物の規制に関する規則第39条|第39条]](類を異にする危険物の同時貯蔵禁止の例外)
:[[危険物の規制に関する規則第39条の2|第39条の2]](危険物の区分)
:[[危険物の規制に関する規則第39条の3|第39条の3]](危険物の容器及び収納)
:[[危険物の規制に関する規則第40条|第40条]](容器に収納しないこと等ができる危険物)
:[[危険物の規制に関する規則第40条の2|第40条の2]](容器の積み重ね高さ)
:[[危険物の規制に関する規則第40条の2の2|第40条の2の2]](被けん引自動車における貯蔵の例外)
:[[危険物の規制に関する規則第40条の2の3|第40条の2の3]](書類の備付け)
:[[危険物の規制に関する規則第40条の2の4|第40条の2の4]](用具の備付け等)
:[[危険物の規制に関する規則第40条の2の5|第40条の2の5]](架台での貯蔵高さ)
:[[危険物の規制に関する規則第40条の3|第40条の3]](特別の貯蔵基準を必要とする危険物)
:[[危険物の規制に関する規則第40条の3の2|第40条の3の2]](アルキルアルミニウム等の貯蔵所における貯蔵の基準)
:[[危険物の規制に関する規則第40条の3の3|第40条の3の3]](アセトアルデヒド等の貯蔵所における貯蔵の基準)
:[[危険物の規制に関する規則第40条の3の4|第40条の3の4]](給油するとき等の基準)
:[[危険物の規制に関する規則第40条の3の5|第40条の3の5]](可燃性の蒸気の回収措置)
:[[危険物の規制に関する規則第40条の3の6|第40条の3の6]](物品等の販売等の基準)
:[[危険物の規制に関する規則第40条の3の7|第40条の3の7]](航空機給油取扱所における取扱いの基準)
:[[危険物の規制に関する規則第40条の3の8|第40条の3の8]](船舶給油取扱所における取扱いの基準)
:[[危険物の規制に関する規則第40条の3の9|第40条の3の9]](鉄道給油取扱所における取扱いの基準)
:[[危険物の規制に関する規則第40条の3の10|第40条の3の10]](顧客に自ら給油等をさせる給油取扱所における取扱いの基準)
:[[危険物の規制に関する規則第40条の3の11|第40条の3の11]](配合することができる危険物)
:[[危険物の規制に関する規則第40条の4|第40条の4]](地震時における災害の防止措置)
:[[危険物の規制に関する規則第40条の5|第40条の5]](注入ホースを緊結しないことができるタンク等)
:[[危険物の規制に関する規則第40条の5の2|第40条の5の2]](移動貯蔵タンクから詰替えできる容器)
:[[危険物の規制に関する規則第40条の6|第40条の6]](移動貯蔵タンクの接地)
:[[危険物の規制に関する規則第40条の7|第40条の7]](静電気等による災害の防止措置)
:[[危険物の規制に関する規則第40条の8|第40条の8]](積載式移動タンク貯蔵所における取扱いの基準)
:[[危険物の規制に関する規則第40条の9|第40条の9]](特別の取扱基準を必要とする危険物)
:[[危険物の規制に関する規則第40条の10|第40条の10]](アルキルアルミニウム等の製造所又は一般取扱所における取扱いの基準)
:[[危険物の規制に関する規則第40条の11|第40条の11]](アルキルアルミニウム等の移動タンク貯蔵所における取扱いの基準)
:[[危険物の規制に関する規則第40条の12|第40条の12]](アセトアルデヒド等の製造所又は一般取扱所における取扱いの基準)
:[[危険物の規制に関する規則第40条の13|第40条の13]](アセトアルデヒド等の移動タンク貯蔵所における取扱いの基準)
:[[危険物の規制に関する規則第40条の14|第40条の14]](メタノール等の給油取扱所における取扱いの基準)
==第6章 運搬及び移送の基準(第41条～第47条の6)==
:[[危険物の規制に関する規則第41条|第41条]](運搬容器の材質)
:[[危険物の規制に関する規則第42条|第42条]](運搬容器の構造及び最大容積)
:[[危険物の規制に関する規則第43条|第43条]]
:[[危険物の規制に関する規則第43条の2|第43条の2]](運搬容器の検査)
:[[危険物の規制に関する規則第43条の3|第43条の3]](運搬容器への収納)
:[[危険物の規制に関する規則第44条|第44条]](表示)
:[[危険物の規制に関する規則第45条|第45条]](危険物の被覆等)
:[[危険物の規制に関する規則第46条|第46条]](危険物と混載を禁止される物品)
:[[危険物の規制に関する規則第46条の2|第46条の2]](運搬容器の積み重ね高さ)
:[[危険物の規制に関する規則第47条|第47条]](標識)
:[[危険物の規制に関する規則第47条の2|第47条の2]](運転要員の確保)
:[[危険物の規制に関する規則第47条の3|第47条の3]](移送の経路等の通知)
:[[危険物の規制に関する規則第47条の4|第47条の4]](危険物保安統括管理者を定めなければならない事業所から除かれる製造所、移送取扱所又は一般取扱所)
:[[危険物の規制に関する規則第47条の5|第47条の5]](危険物保安統括管理者を定めなければならない移送取扱所に係る危険物の数量)
:[[危険物の規制に関する規則第47条の6|第47条の6]](危険物保安統括管理者の選任又は解任の届出書)
==第7章 危険物保安監督者及び危険物取扱者(第48条～第58条の14)==
:[[危険物の規制に関する規則第48条|第48条]](危険物保安監督者の業務)
:[[危険物の規制に関する規則第48条の2|第48条の2]](実務経験)
:[[危険物の規制に関する規則第48条の3|第48条の3]](危険物保安監督者の選任又は解任の届出書)
:[[危険物の規制に関する規則第49条|第49条]](取扱い等をすることができる危険物の種類)
:[[危険物の規制に関する規則第50条|第50条]](免状の交付の申請書の様式及び添付書類)
:[[危険物の規制に関する規則第50条の2|第50条の2]](免状の交付)
:[[危険物の規制に関する規則第50条の3|第50条の3]]
:[[危険物の規制に関する規則第51条|第51条]](免状の様式及び記載事項)
:[[危険物の規制に関する規則第51条の2|第51条の2]](免状の返納命令に係る通知)
:[[危険物の規制に関する規則第51条の3|第51条の3]](危険物取扱者の違反行為に係る通知)
:[[危険物の規制に関する規則第52条|第52条]](免状の書換えの申請書の様式)
:[[危険物の規制に関する規則第52条の2|第52条の2]](免状の書換えに係る通知)
:[[危険物の規制に関する規則第53条|第53条]](免状の再交付の申請書の様式)
:[[危険物の規制に関する規則第53条の2|第53条の2]](免状の再交付に係る照会)
:[[危険物の規制に関する規則第53条の3|第53条の3]](受験資格)
:[[危険物の規制に関する規則第54条|第54条]](試験の方法)
:[[危険物の規制に関する規則第55条|第55条]](試験科目)
:[[危険物の規制に関する規則第55条の2|第55条の2]](合格基準)
:[[危険物の規制に関する規則第56条|第56条]](試験の公示)
:[[危険物の規制に関する規則第57条|第57条]](受験手続)
:[[危険物の規制に関する規則第58条|第58条]](合格の通知及び公示)
:[[危険物の規制に関する規則第58条の2|第58条の2]](指定試験機関の指定の申請)
:[[危険物の規制に関する規則第58条の3|第58条の3]](指定試験機関の名称等の変更の届出)
:[[危険物の規制に関する規則第58条の4|第58条の4]](役員の選任又は解任の認可の申請)
:[[危険物の規制に関する規則第58条の5|第58条の5]](試験委員の要件)
:[[危険物の規制に関する規則第58条の6|第58条の6]](試験委員の選任又は解任の届出)
:[[危険物の規制に関する規則第58条の7|第58条の7]](試験事務規程の記載事項)
:[[危険物の規制に関する規則第58条の8|第58条の8]](試験事務規程の認可の申請)
:[[危険物の規制に関する規則第58条の9|第58条の9]](事業計画及び収支予算の認可の申請)
:[[危険物の規制に関する規則第58条の10|第58条の10]](帳簿)
:[[危険物の規制に関する規則第58条の11|第58条の11]](試験結果の報告)
:[[危険物の規制に関する規則第58条の12|第58条の12]](試験事務の休止又は廃止の許可の申請)
:[[危険物の規制に関する規則第58条の13|第58条の13]](試験事務の引継ぎ等)
:[[危険物の規制に関する規則第58条の14|第58条の14]](講習)
==第8章 危険物施設保安員(第59条～第60条)==
:[[危険物の規制に関する規則第59条|第59条]](危険物施設保安員の業務)
:[[危険物の規制に関する規則第60条|第60条]](危険物施設保安員等の設置対象から除かれる製造所、移送取扱所又は一般取扱所)
==第9章 予防規程(第60条の2～第62条の8)==
:[[危険物の規制に関する規則第60条の2|第60条の2]](予防規程に定めなければならない事項)
:[[危険物の規制に関する規則第61条|第61条]](予防規程を定めなければならない製造所等から除かれるもの)
:[[危険物の規制に関する規則第62条|第62条]](予防規程の認可の申請)
:[[危険物の規制に関する規則第62条の2|第62条の2]](保安に関する検査を受けなければならない時期の特例事由)
:[[危険物の規制に関する規則第62条の2の2|第62条の2の2]](保安のための措置)
:[[危険物の規制に関する規則第62条の2の3|第62条の2の3]](保安のための措置を講じている場合の市町村長等が定める期間等)
:[[危険物の規制に関する規則第62条の2の4|第62条の2の4]](特殊液体危険物タンク)
:[[危険物の規制に関する規則第62条の2の5|第62条の2の5]](保安に関する検査を受けなければならない特殊液体危険物タンクの部分)
:[[危険物の規制に関する規則第62条の2の6|第62条の2の6]](保安に関する検査を受けなければならない事由)
:[[危険物の規制に関する規則第62条の3|第62条の3]](保安に関する検査の申請書等の様式)
:[[危険物の規制に関する規則第62条の4|第62条の4]](定期点検を行わなければならない時期等)
:[[危険物の規制に関する規則第62条の5|第62条の5]]
:[[危険物の規制に関する規則第62条の5の2|第62条の5の2]]
:[[危険物の規制に関する規則第62条の5の3|第62条の5の3]]
:[[危険物の規制に関する規則第62条の5の4|第62条の5の4]]
:[[危険物の規制に関する規則第62条の5の5|第62条の5の5]]
:[[危険物の規制に関する規則第62条の6|第62条の6]]
:[[危険物の規制に関する規則第62条の7|第62条の7]]
:[[危険物の規制に関する規則第62条の8|第62条の8]]
==第10章 自衛消防組織(第63条～第65条)==
:[[危険物の規制に関する規則第63条|第63条]]
:[[危険物の規制に関する規則第64条|第64条]](移送取扱所を有する事業所の自衛消防組織の編成)
:[[危険物の規制に関する規則第64条の2|第64条の2]](自衛消防組織の編成の特例)
:[[危険物の規制に関する規則第65条|第65条]](化学消防自動車の基準)
==第11章 映写室(第66条～第69条)==
:[[危険物の規制に関する規則第66条|第66条]](映写室の標識及び掲示板)
:[[危険物の規制に関する規則第67条|第67条]](映写室の消火設備)
:[[危険物の規制に関する規則第68条|第68条]]
:[[危険物の規制に関する規則第69条|第69条]]
==第12章 雑則(第69条の2～第72条)==
:[[危険物の規制に関する規則第69条の2|第69条の2]](液状の定義)
:[[危険物の規制に関する規則第70条|第70条]]
:[[危険物の規制に関する規則第71条|第71条]](行政庁の変更に伴う事務引継)
:[[危険物の規制に関する規則第72条|第72条]](塩素酸塩類等の特例)
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[[Category:コンメンタール|きけんふつのきせいにかんするきそく こんめんたある]]
[[Category:危険物の規制に関する規則|*こんめんたあるきけんふつのきせいにかんするきそく]]
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2010-11-27T03:30:40Z
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https://ja.wikibooks.org/wiki/%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%AB%E5%8D%B1%E9%99%BA%E7%89%A9%E3%81%AE%E8%A6%8F%E5%88%B6%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E8%A6%8F%E5%89%87
|
15,254 |
民事訴訟法第32条
|
法学>民事法>コンメンタール民事訴訟法
(被保佐人、被補助人及び法定代理人の訴訟行為の特則)
2項は訴訟を終了させる重大な訴訟行為について、訴訟無能力者に予期せぬ損害を与える危険があることから、特別の授権が必要であることを定める。
|
[
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"text": "法学>民事法>コンメンタール民事訴訟法",
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"text": "(被保佐人、被補助人及び法定代理人の訴訟行為の特則)",
"title": "条文"
},
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"text": "2項は訴訟を終了させる重大な訴訟行為について、訴訟無能力者に予期せぬ損害を与える危険があることから、特別の授権が必要であることを定める。",
"title": "解説"
}
] |
法学＞民事法＞コンメンタール民事訴訟法
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール民事訴訟法]]
==条文==
（被保佐人、被補助人及び法定代理人の訴訟行為の特則）
;第32条
# 被保佐人、被補助人（訴訟行為をすることにつきその補助人の同意を得ることを要するものに限る。次項及び[[民事訴訟法第40条|第40条]]第4項において同じ。）又は後見人その他の法定代理人が相手方の提起した訴え又は上訴について訴訟行為をするには、保佐人若しくは保佐監督人、補助人若しくは補助監督人又は後見監督人の同意その他の授権を要しない。
# 被保佐人、被補助人又は後見人その他の法定代理人が次に掲げる訴訟行為をするには、特別の授権がなければならない。
#:一 訴えの取下げ、和解、請求の放棄若しくは認諾又は[[民事訴訟法第48条|第48条]]（[[民事訴訟法第50条|第50条]]第3項及び[[民事訴訟法第51条|第51条]]において準用する場合を含む。）の規定による脱退
#:二 控訴、上告又は[[民事訴訟法第318条|第318条]]第1項の申立ての取下げ
#:三 [[民事訴訟法第360条|第360条]]（[[民事訴訟法第367条|第367条]]第2項及び[[民事訴訟法第378条|第378条]]第2項において準用する場合を含む。）の規定による異議の取下げ又はその取下げについての同意
==解説==
2項は訴訟を終了させる重大な訴訟行為について、訴訟無能力者に予期せぬ損害を与える危険があることから、特別の授権が必要であることを定める。
==参照条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール民事訴訟法|民事訴訟法]]
|[[コンメンタール民事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール民事訴訟法#1-3|第3章 当事者]]<br>
[[コンメンタール民事訴訟法#1-3-1|第1節 当事者能力及び訴訟能力]]
|[[民事訴訟法第31条|第31条]]<br>（未成年者及び成年被後見人の訴訟能力）
|[[民事訴訟法第33条|第33条]]<br>（外国人の訴訟能力の特則）
}}
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[[category:民事訴訟法|032]]
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2023-01-02T02:41:14Z
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[
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https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E4%BA%8B%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E6%B3%95%E7%AC%AC32%E6%9D%A1
|
15,266 |
戸籍法第44条
|
法学>民事法>コンメンタール戸籍法
【届出の催告】
|
[
{
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"text": "法学>民事法>コンメンタール戸籍法",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
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"text": "【届出の催告】",
"title": "条文"
}
] |
法学＞民事法＞コンメンタール戸籍法
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール戸籍法]]
==条文==
【届出の催告】
;第44条
# 市町村長は、届出を怠つた者があることを知つたときは、相当の期間を定めて、届出義務者に対し、その期間内に届出をすべき旨を催告しなければならない。
# 届出義務者が前項の期間内に届出をしなかつたときは、市町村長は、更に相当の期間を定めて、催告をすることができる。
# [[戸籍法第24条|第24条]]第2項の規定は、前二項の催告をすることができない場合及び催告をしても届出をしない場合に、同条第三項の規定は、裁判所その他の官庁、検察官又は吏員がその職務上届出を怠つた者があることを知つた場合にこれを準用する。
==解説==
==参照条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール戸籍法|戸籍法]]
|[[コンメンタール戸籍法#4|第4章 届出]]<br>
[[コンメンタール戸籍法#4-1|第1節 通則]]
|[[戸籍法第43条]]<br>【届出期間の起算日】
|[[戸籍法第45条]]<br>【届出の追完】
}}
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[[category:戸籍法|44]]
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2010-12-01T06:59:09Z
|
[
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%88%B8%E7%B1%8D%E6%B3%95%E7%AC%AC44%E6%9D%A1
|
15,269 |
商業登記規則第100条
|
法学>民事法>コンメンタール商業登記法>コンメンタール商業登記規則
(登記の抹消)
|
[
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"text": "法学>民事法>コンメンタール商業登記法>コンメンタール商業登記規則",
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},
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"text": "(登記の抹消)",
"title": "条文"
}
] |
法学＞民事法＞コンメンタール商業登記法＞コンメンタール商業登記規則
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール商業登記法]]＞[[コンメンタール商業登記規則]]
==条文==
（登記の抹消）
;第100条
# 登記の抹消をする場合には、抹消すべき登記事項を抹消する記号を記録し、その登記により抹消する記号が記録された登記事項があるときは、その登記を回復しなければならない。ただし、登記の抹消をすることによつて登記記録を閉鎖すべきときは、この限りでない。
# [[商業登記法第137条|法第137条]]又は[[商業登記法第138条|法第138条]]第3項の規定によつて登記の抹消をする場合には、その旨をも記録しなければならない。
# [[商業登記規則第98条|第98条]]の規定は、登記の抹消の申請に準用する。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール商業登記規則|商業登記規則]]
|[[コンメンタール商業登記規則#2|第2章 登記手続]]<br>
[[コンメンタール商業登記規則#2-10|第10節 登記の更正及び抹消]]
|[[商業登記規則第99条]]<br>（登記の更正）
|[[商業登記規則第101条]]<br>（電子情報処理組織による登記の申請等）
}}
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[[category:商業登記規則|100]]
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2010-12-02T08:03:36Z
|
[
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%95%86%E6%A5%AD%E7%99%BB%E8%A8%98%E8%A6%8F%E5%89%87%E7%AC%AC100%E6%9D%A1
|
15,270 |
商業登記法第136条
|
法学>民事法>コンメンタール商業登記法
(職権抹消)
|
[
{
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"text": "法学>民事法>コンメンタール商業登記法",
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},
{
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"text": "(職権抹消)",
"title": "条文"
}
] |
法学＞民事法＞コンメンタール商業登記法
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール商業登記法]]
==条文==
（職権抹消）
;第136条
: 登記官は、異議を述べた者があるときは、その異議につき決定をしなければならない。
==解説==
==参照条文==
*[[商業登記法第33条]]（商号の登記の抹消）
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール商業登記法|商業登記法]]
|[[コンメンタール商業登記法#3|第3章 登記手続]]<br>
[[コンメンタール商業登記法#3-10|第10節 登記の更正及び抹消]]
|[[商業登記法第135条]]<br>（職権抹消）
|[[商業登記法第137条]]<br>（職権抹消）
}}
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[[category:商業登記法|137]]
| null |
2010-12-04T09:51:03Z
|
[
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%95%86%E6%A5%AD%E7%99%BB%E8%A8%98%E6%B3%95%E7%AC%AC136%E6%9D%A1
|
15,271 |
商業登記法第142条
|
法学>民事法>コンメンタール商業登記法
(審査請求)
|
[
{
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"text": "法学>民事法>コンメンタール商業登記法",
"title": ""
},
{
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"text": "(審査請求)",
"title": "条文"
}
] |
法学＞民事法＞コンメンタール商業登記法
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール商業登記法]]
==条文==
（審査請求）
;第142条
: 登記官の処分を不当とする者は、当該登記官を監督する法務局又は地方法務局の長に審査請求をすることができる。
==解説==
==参照条文==
*[[商業登記法第145条]]（審査請求事件の処理）
*[[商業登記法第146条]]（審査請求事件の処理）
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール商業登記法|商業登記法]]
|[[コンメンタール商業登記法#4|第4章 雑則]]<br>
|[[商業登記法第141条]]<br>（行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の適用除外）
|[[商業登記法第143条]]<br>（審査請求）
}}
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[[category:商業登記法|142]]
| null |
2010-12-03T02:14:44Z
|
[
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%95%86%E6%A5%AD%E7%99%BB%E8%A8%98%E6%B3%95%E7%AC%AC142%E6%9D%A1
|
15,272 |
商業登記法第143条
|
法学>民事法>コンメンタール商業登記法
(審査請求)
|
[
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法学＞民事法＞コンメンタール商業登記法
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール商業登記法]]
==条文==
（審査請求）
;第143条
: 審査請求は、登記官を経由してしなければならない。
==解説==
==関連条文==
*[[行政不服審査法第9条]]（不服申立ての方式）
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール商業登記法|商業登記法]]
|[[コンメンタール商業登記法#4|第4章 雑則]]<br>
|[[商業登記法第142条]]<br>（審査請求）
|[[商業登記法第144条]]<br>（審査請求事件の処理）
}}
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[[category:商業登記法|143]]
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2010-12-02T08:58:06Z
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|
15,273 |
商業登記法第145条
|
法学>民事法>コンメンタール商業登記法
(審査請求事件の処理)
|
[
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"text": "(審査請求事件の処理)",
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}
] |
法学＞民事法＞コンメンタール商業登記法
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール商業登記法]]
==条文==
（審査請求事件の処理）
;第145条
: 登記官は、審査請求を理由がないと認めるときは、その請求の日から三日内に、意見を付して事件を[[商業登記法第142条|第142条]]の法務局又は地方法務局の長に送付しなければならない。
==解説==
*第142条（審査請求）
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール商業登記法|商業登記法]]
|[[コンメンタール商業登記法#4|第4章 雑則]]<br>
|[[商業登記法第144条]]<br>（審査請求事件の処理）
|[[商業登記法第146条]]<br>（審査請求事件の処理）
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[[category:商業登記法|145]]
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2010-12-03T02:13:35Z
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|
15,274 |
商業登記法第147条
|
法学>民事法>コンメンタール商業登記法
(行政不服審査法の適用除外)
|
[
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] |
法学＞民事法＞コンメンタール商業登記法
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール商業登記法]]
==条文==
（行政不服審査法の適用除外）
;第147条
: 登記官の処分に係る審査請求については、行政不服審査法（昭和37年法律第160号）[[行政不服審査法第14条|第14条]]、[[行政不服審査法第17条|第17条]]、[[行政不服審査法第24条|第24条]]、[[行政不服審査法第25条|第25条]]第1項ただし書、[[行政不服審査法第34条|第34条]]第2項から第7項まで、[[行政不服審査法第37条|第37条]]第6項、[[行政不服審査法第40条|第40条]]第3項から第6項まで及び[[行政不服審査法第43条|第43条]]の規定は、適用しない。
==解説==
*行政不服審査法第14条（審査請求期間）
*行政不服審査法第17条（処分庁経由による審査請求）
*行政不服審査法第24条（参加人）
*行政不服審査法第25条（審理の方式）
*行政不服審査法第34条（執行停止）
*行政不服審査法第37条（執行手続の承継）
*行政不服審査法第40条（裁決）
*行政不服審査法第43条（裁決の拘束力）
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール商業登記法|商業登記法]]
|[[コンメンタール商業登記法#4|第4章 雑則]]<br>
|[[商業登記法第146条]]<br>（審査請求事件の処理）
|[[商業登記法第148条]]<br>（省令への委任）
}}
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[[category:商業登記法|147]]
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2010-12-03T02:10:36Z
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|
15,275 |
商業登記法第139条
|
法学>民事法>コンメンタール商業登記法
(行政手続法の適用除外)
|
[
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法学＞民事法＞コンメンタール商業登記法
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール商業登記法]]
==条文==
（行政手続法の適用除外）
;第139条
: 登記官の処分については、行政手続法（平成5年法律第88号）[[コンメンタール行政手続法#2|第二章]]及び[[コンメンタール行政手続法#3|第三章]]の規定は、適用しない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール商業登記法|商業登記法]]
|[[コンメンタール商業登記法#4|第4章 雑則]]<br>
|[[商業登記法第138条]]<br>（職権抹消）
|[[商業登記法第140条]]<br>（行政機関の保有する情報の公開に関する法律の適用除外）
}}
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[[category:商業登記法|139]]
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2010-12-02T08:51:31Z
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|
15,277 |
商業登記法第28条
|
法学>民事法>コンメンタール商業登記法
(登記事項等)
登記申請人は商号使用者となるが、当該商号使用者が営業所を設置したものの、商号の登記を申請する前に死亡した場合、 その相続人が被相続人の名前で商号新設の登記をすることはできない。(32条の適用外)
|
[
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"title": "解説"
}
] |
法学＞民事法＞コンメンタール商業登記法
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール商業登記法]]
==条文==
（登記事項等）
;第28条
# 商号の登記は、営業所ごとにしなければならない。
# 商号の登記において登記すべき事項は、次のとおりとする。
#:一 商号
#:二 営業の種類
#:三 営業所
#:四 商号使用者の氏名及び住所
==解説==
登記申請人は商号使用者となるが、当該商号使用者が営業所を設置したものの、商号の登記を申請する前に死亡した場合、
その相続人が被相続人の名前で商号新設の登記をすることはできない。（32条の適用外）
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール商業登記法|商業登記法]]
|[[コンメンタール商業登記法#3|第3章 登記手続]]<br>
[[コンメンタール商業登記法#3-2|第2節 商号の登記]]
|[[商業登記法第27条]]<br>（同一の所在場所における同一の商号の登記の禁止）
|[[商業登記法第29条]]<br>（変更等の登記）
}}
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[[category:商業登記法|028]]
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2016-01-24T03:00:29Z
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[
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|
15,278 |
自然環境保全法第14条
|
法学>環境法>自然環境保全法>コンメンタール自然環境保全法
第14条
本条から第3章「原生自然環境保全地域」に入る。
第1項は、指定要件について定めている。自然環境についての「原生の状態」に関連して、本法制定直後に、環境庁(当時)側から「(原生の自然状態とは)気候、土壌等の環境条件下において人為的な影響を受けることなく平衡状態に達している動植物を含めた自然の総体のありさまということができる」とされている。原生自然環境保全地域においては、第2節「保全」(第17条以下)の規定のとおり、行為が厳しく制限されるものである。その指定において、本条では制約が幾つか設けられている。
本項においては、国又は地方公共団体が所有する土地に限定し、森林法に基づく保安林を原則として対象から除外している。国又は地方公共団体が所有する土地に限定することについては、土地利用の制限における私権との調整が困難であるからである。保安林においては、伐採、開墾等の行為が制約されるが、維持管理等のために人為的に手を加える必要があることもあり、原生の状態の「保全」とは一致しない面がある制度である。本項でいう「政令」は次のもので、面積は原則として1000ヘクタール以上となる。
(原生自然環境保全地域の最低面積)
第1条
第2項は、環境大臣が第1項の指定をしようとするときは、あらかじめ、関係都道府県知事及び中央環境審議会の意見をきかなければならない、という規定である。第6項により、区域の拡張においても同様とされている。
第3項は、環境大臣が第1項の指定をしようとするときは、あらかじめ、当該区域内の土地を、国が所有する場合にあつては当該土地を所管する行政機関の長の、地方公共団体が所有する場合にあつては当該地方公共団体の同意を得なければならない、という規定である。
第4項から第6項にかけては、指定、指定の解除、区域の変更における官報公示とその公示による指定効力発生などの規定である。
|
[
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"text": "法学>環境法>自然環境保全法>コンメンタール自然環境保全法",
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"text": "第1項は、指定要件について定めている。自然環境についての「原生の状態」に関連して、本法制定直後に、環境庁(当時)側から「(原生の自然状態とは)気候、土壌等の環境条件下において人為的な影響を受けることなく平衡状態に達している動植物を含めた自然の総体のありさまということができる」とされている。原生自然環境保全地域においては、第2節「保全」(第17条以下)の規定のとおり、行為が厳しく制限されるものである。その指定において、本条では制約が幾つか設けられている。",
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"text": "本項においては、国又は地方公共団体が所有する土地に限定し、森林法に基づく保安林を原則として対象から除外している。国又は地方公共団体が所有する土地に限定することについては、土地利用の制限における私権との調整が困難であるからである。保安林においては、伐採、開墾等の行為が制約されるが、維持管理等のために人為的に手を加える必要があることもあり、原生の状態の「保全」とは一致しない面がある制度である。本項でいう「政令」は次のもので、面積は原則として1000ヘクタール以上となる。",
"title": "解説"
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"text": "(原生自然環境保全地域の最低面積)",
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"text": "第1条",
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"text": "第2項は、環境大臣が第1項の指定をしようとするときは、あらかじめ、関係都道府県知事及び中央環境審議会の意見をきかなければならない、という規定である。第6項により、区域の拡張においても同様とされている。",
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"text": "第3項は、環境大臣が第1項の指定をしようとするときは、あらかじめ、当該区域内の土地を、国が所有する場合にあつては当該土地を所管する行政機関の長の、地方公共団体が所有する場合にあつては当該地方公共団体の同意を得なければならない、という規定である。",
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{
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"text": "第4項から第6項にかけては、指定、指定の解除、区域の変更における官報公示とその公示による指定効力発生などの規定である。",
"title": "解説"
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"title": "解説"
}
] |
法学＞環境法＞自然環境保全法＞コンメンタール自然環境保全法
|
[[法学]]＞[[環境法]]＞[[自然環境保全法]]＞[[コンメンタール自然環境保全法]]
==条文==
;（指定）
第14条
# [[w:環境大臣|環境大臣]]は、その区域における自然環境が人の活動によつて影響を受けることなく原生の状態を維持しており、かつ、[[wikt:政令|政令]]で定める面積以上の面積を有する土地の区域であつて、国又は地方公共団体が所有するもの（[[w:森林法|森林法]] （昭和二十六年法律第二百四十九号）[[森林法第25条|第二十五条]]第一項 又は[[森林法第25条の2|第二十五条の二]]第一項 若しくは第二項 の規定により指定された[[w:保安林|保安林]]（同条第一項 後段又は第二項 後段において準用する同法第二十五条第二項 の規定により指定された保安林を除く。）の区域を除く。）のうち、当該自然環境を保全することが特に必要なものを[[w:原生自然環境保全地域|原生自然環境保全地域]]として指定することができる。
# 環境大臣は、原生自然環境保全地域の指定をしようとするときは、あらかじめ、関係都道府県知事及び[[w:中央環境審議会|中央環境審議会]]の意見をきかなければならない。
# 環境大臣は、原生自然環境保全地域の指定をしようとするときは、あらかじめ、当該区域内の土地を、国が所有する場合にあつては当該土地を所管する行政機関の長の、地方公共団体が所有する場合にあつては当該地方公共団体の同意を得なければならない。
# 環境大臣は、原生自然環境保全地域を指定する場合には、その旨及びその区域を[[wikt:官報|官報]]で公示しなければならない。
# 原生自然環境保全地域の指定は、前項の規定による公示によつてその効力を生ずる。
# 第二項、第四項及び前項の規定は原生自然環境保全地域の指定の解除及びその区域の変更について、第三項の規定は原生自然環境保全地域の区域の拡張について、それぞれ準用する。
==解説==
本条から第3章「原生自然環境保全地域」に入る。
第1項は、指定要件について定めている。自然環境についての「原生の状態」に関連して、本法制定直後に、[[w:環境省|環境庁]]（当時）側から「（原生の自然状態とは）気候、土壌等の環境条件下において人為的な影響を受けることなく平衡状態に達している動植物を含めた自然の総体のありさまということができる」とされている<ref>環境庁自然保護局『自然環境保全法の解説』中央法規出版、1974年 55-57頁</ref>。原生自然環境保全地域においては、第2節「保全」（[[自然環境保全法第17条|第17条]]以下）の規定のとおり、行為が厳しく制限されるものである。その指定において、本条では制約が幾つか設けられている。
本項においては、国又は地方公共団体が所有する土地に限定し、森林法に基づく保安林を原則として対象から除外している。国又は地方公共団体が所有する土地に限定することについては、土地利用の制限における[[wikt:私権|私権]]との調整<ref>[[wikt:財産権|財産権]]との調整については{{自然環境保全法条|3}}も関係する。</ref>が困難であるからである。保安林においては、伐採、開墾等の行為が制約されるが、維持管理等のために人為的に手を加える必要があることもあり、原生の状態の「保全」とは一致しない面がある制度である<ref>[[w:大塚直|大塚直]]『環境法』有斐閣、2010年、ISBN 9784641135611、581頁他多数あり</ref>。本項でいう「政令」は次のもので、面積は原則として1000[[wikt:ヘクタール|ヘクタール]]以上となる。
* 自然環境保全法施行令
（原生自然環境保全地域の最低面積）
第1条
: 自然環境保全法 （以下「法」という。）第十四条第一項 の政令で定める面積は、千ヘクタールとする。ただし、その周囲が海面に接している区域については、三百ヘクタールとする。
第2項は、環境大臣が第1項の指定をしようとするときは、あらかじめ、関係都道府県知事及び中央環境審議会の意見をきかなければならない、という規定である。第6項により、区域の拡張においても同様とされている。
第3項は、環境大臣が第1項の指定をしようとするときは、あらかじめ、当該区域内の土地を、国が所有する場合にあつては当該土地を所管する行政機関の長の、地方公共団体が所有する場合にあつては当該地方公共団体の同意を得なければならない、という規定である。
第4項から第6項にかけては、指定、指定の解除、区域の変更における官報公示とその公示による指定効力発生などの規定である。
== 脚注 ==
<references/>
==参照条文==
* [[自然環境保全法第22条]] - 自然環境保全地域の指定
----
{{前後
|[[コンメンタール自然環境保全法|自然環境保全法]]
|[[コンメンタール自然環境保全法#14|第3章 原生自然環境保全地域]]<br>
[[コンメンタール自然環境保全法#3-1|第1節 指定等]]<br>
|[[自然環境保全法第12条]]<br>(自然環境保全基本方針)
|[[自然環境保全法第15条]]<br>(原生自然環境保全地域に関する保全計画の決定)
}}
[[category:自然環境保全法|14]]
| null |
2011-03-20T13:16:32Z
|
[
"テンプレート:自然環境保全法条",
"テンプレート:前後"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E8%87%AA%E7%84%B6%E7%92%B0%E5%A2%83%E4%BF%9D%E5%85%A8%E6%B3%95%E7%AC%AC14%E6%9D%A1
|
15,280 |
商業登記規則第51条
|
法学>民事法>コンメンタール商業登記法>コンメンタール商業登記規則
(同一当事者の数個の商号の登記)
|
[
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"text": "法学>民事法>コンメンタール商業登記法>コンメンタール商業登記規則",
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"text": "(同一当事者の数個の商号の登記)",
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] |
法学＞民事法＞コンメンタール商業登記法＞コンメンタール商業登記規則
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール商業登記法]]＞[[コンメンタール商業登記規則]]
==条文==
（同一当事者の数個の商号の登記）
;第51条
: 同一の当事者から数個の商号の登記の申請があつたときは、各商号について各別の登記記録に登記しなければならない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール商業登記規則|商業登記規則]]
|[[コンメンタール商業登記規則#2|第2章 登記手続]]<br>
[[コンメンタール商業登記規則#2-2|第2節 商号の登記]]
|[[商業登記規則第50条]]<br>（商号の登記に用いる符号）
|[[商業登記規則第52条]]<br>（営業所移転の登記の添付書面）
}}
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[[category:商業登記規則|051]]
| null |
2010-12-04T09:17:13Z
|
[
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%95%86%E6%A5%AD%E7%99%BB%E8%A8%98%E8%A6%8F%E5%89%87%E7%AC%AC51%E6%9D%A1
|
15,281 |
商業登記法第32条
|
法学>民事法>コンメンタール商業登記法
(相続人による登記)
前三条
商号、営業の種類、営業所の変更、商号使用者の氏名及び住所
商号に財産的価値を認められることから、商号に伴う営業を含めて譲渡、相続をすることが出来る。
|
[
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"text": "法学>民事法>コンメンタール商業登記法",
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"text": "商号に財産的価値を認められることから、商号に伴う営業を含めて譲渡、相続をすることが出来る。",
"title": "解説"
}
] |
法学＞民事法＞コンメンタール商業登記法
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール商業登記法]]
==条文==
（相続人による登記）
;第32条
: 相続人が前三条の登記を申請するには、申請書にその資格を証する書面を添附しなければならない。
==解説==
前三条
*[[商業登記法第29条|第29条]]（変更等の登記）
商号、営業の種類、営業所の変更、商号使用者の氏名及び住所
*[[商業登記法第30条|第30条]]（商号の譲渡又は相続の登記）
*[[商業登記法第31条|第31条]]（営業又は事業の譲渡の際の免責の登記）
商号に財産的価値を認められることから、商号に伴う営業を含めて譲渡、相続をすることが出来る。
==参照条文==
*[[商法第15条|商法第15条]]（商号等の譲渡）
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール商業登記法|商業登記法]]
|[[コンメンタール商業登記法#3|第3章 登記手続]]<br>
[[コンメンタール商業登記法#3-2|第2節 商号の登記]]
|[[商業登記法第31条]]<br>（営業又は事業の譲渡の際の免責の登記）
|[[商業登記法第33条]]<br>（商号の登記の抹消）
}}
{{stub}}
[[category:商業登記法|032]]
| null |
2013-04-30T03:33:32Z
|
[
"テンプレート:Stub",
"テンプレート:前後"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%95%86%E6%A5%AD%E7%99%BB%E8%A8%98%E6%B3%95%E7%AC%AC32%E6%9D%A1
|
15,282 |
商業登記規則第55条
|
法学>民事法>コンメンタール商業登記法>コンメンタール商業登記規則
(未成年者及び後見人の登記)
|
[
{
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"text": "法学>民事法>コンメンタール商業登記法>コンメンタール商業登記規則",
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"text": "(未成年者及び後見人の登記)",
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}
] |
法学＞民事法＞コンメンタール商業登記法＞コンメンタール商業登記規則
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール商業登記法]]＞[[コンメンタール商業登記規則]]
==条文==
（未成年者及び後見人の登記）
;第55条
# 次に掲げる登記は、登記記録区にしなければならない。
#:一 未成年者又は後見人に関する消滅の登記
#:二 未成年者又は後見人の営業所が登記所の管轄区域外に移転した場合において、旧所在地においてする営業所移転の登記（登記所の管轄区域内に他の営業所がある場合を除く。）
# 前項各号に掲げる登記をしたときは、その登記記録を閉鎖しなければならない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール商業登記規則|商業登記規則]]
|[[コンメンタール商業登記規則#2|第2章 登記手続]]<br>
[[コンメンタール商業登記規則#2-3|第3節 未成年者及び後見人の登記]]
|[[商業登記規則第54条]]<br>（登記記録の閉鎖等）
|[[商業登記規則第56条]]<br>（数人の支配人の登記）
}}
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[[category:商業登記規則|055]]
| null |
2010-12-04T10:00:55Z
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|
15,283 |
自然環境保全法第16条
|
法学>環境法>自然環境保全法>コンメンタール自然環境保全法
第16条
原生自然環境保全地域の土地は、国又は地方公共団体が所有するものと限られている(第14条)。
第1項は、原生自然環境保全地域に関する保全事業を国が行うと定めている。また、保全事業を「原生自然環境保全地域に関する保全計画(注:第15条)に基づいて執行する事業であつて、当該地域における自然環境の保全のための施設で政令で定めるものに関するもの」と定義づけている。この「政令」は次のものがあたる。
(原生自然環境保全地域における保全のための施設)
第2条 法第十六条第一項 の政令で定める施設は、管理上必要な巡視歩道、管理舎、標識その他これらに類する施設とする。
第2項は、地方公共団体が環境大臣に協議し、その同意を得て、原生自然環境保全地域に関する保全事業の一部を執行することができるという規定である。
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法学＞環境法＞自然環境保全法＞コンメンタール自然環境保全法
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[[法学]]＞[[環境法]]＞[[自然環境保全法]]＞[[コンメンタール自然環境保全法]]
==条文==
;（[[w:原生自然環境保全地域|原生自然環境保全地域]]に関する保全事業の執行）
第16条
# 原生自然環境保全地域に関する保全事業（原生自然環境保全地域に関する保全計画に基づいて執行する事業であつて、当該地域における自然環境の保全のための施設で[[wikt:政令|政令]]で定めるものに関するものをいう。以下同じ。）は、国が執行する。
# [[wikt:地方公共団体|地方公共団体]]は、[[w:環境大臣|環境大臣]]に協議し、その同意を得て、原生自然環境保全地域に関する保全事業の一部を執行することができる。
==解説==
原生自然環境保全地域の土地は、国又は地方公共団体が所有するものと限られている（[[自然環境保全法第14条|第14条]]）。
第1項は、原生自然環境保全地域に関する保全事業を国が行うと定めている。また、保全事業を「原生自然環境保全地域に関する保全計画（注:[[自然環境保全法第15条|第15条]]）に基づいて執行する事業であつて、当該地域における自然環境の保全のための施設で政令で定めるものに関するもの」と定義づけている。この「政令」は次のものがあたる。
* 自然環境保全法施行令
（原生自然環境保全地域における保全のための施設）
第2条 法第十六条第一項 の政令で定める施設は、管理上必要な巡視歩道、管理舎、標識その他これらに類する施設とする。
第2項は、地方公共団体が環境大臣に協議し、その同意を得て、原生自然環境保全地域に関する保全事業の一部を執行することができるという規定である。
==参照条文==
*
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{{前後
|[[コンメンタール自然環境保全法|自然環境保全法]]
|[[コンメンタール自然環境保全法#16|第3章 原生自然環境保全地域]]<br>
[[コンメンタール自然環境保全法#1|第1節 指定等]]<br>
|[[自然環境保全法第15条]]<br>(原生自然環境保全地域に関する保全計画の決定)
|[[自然環境保全法第17条]]<br>(行為の制限)
}}
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[[category:自然環境保全法|16]]
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2010-12-04T15:07:27Z
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15,284 |
自然環境保全法第17条
|
法学>環境法>自然環境保全法>コンメンタール自然環境保全法
第17条
第1項は、原則として禁止される行為について定めている。原生自然環境保全地域は「その区域における自然環境が人の活動によつて影響を受けることなく原生の状態を維持」(第14条)される地域であり、条文のとおりに列挙されている。
これらの禁止事項から、原生自然環境保全地域に指定された場合における、宅地、農地としての利用の困難さ、林業、漁業を行うことへの制約の厳しさ、制限される私権の大きさを考えられたい。
禁止の例外として、ただし書に、環境大臣が学術研究その他公益上の事由により特に必要と認めて許可した場合、非常災害のために必要な応急措置として行う場合が定められている。
第2項は、環境大臣が、第1項ただし書の許可には、当該原生自然環境保全地域における自然環境の保全のために必要な限度において、条件を附することができるというものである。
第3項は、原生自然環境保全地域内において非常災害のために必要な応急措置として第1項各号に掲げる行為をした者は、その行為をした日から起算して14日以内に、環境大臣にその旨を届け出なければならない、という規定である。
第4項は、原生自然環境保全地域が指定され、又はその区域が拡張された際当該原生自然環境保全地域内において第1項各号に掲げる行為に着手している者は、その指定又は区域の拡張の日から起算して3カ月間(その期間内に同項ただし書の許可を申請したときは、許可又は不許可の処分があるまでの間)は、同項の規定にかかわらず、引き続き当該行為をすることができる、という規定である。
第5項は、第1項の禁止等、第3項の届出に関する規定が適用されない対象についての規定である。第1号が原生自然環境保全地域に関する保全事業の執行(第16条)として行なう行為、第2号が通常の管理行為又は軽易な行為のうち、原生自然環境保全地域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれがないもので環境省令で定めるものを規定している。第2号でいう「環境省令」は、次のものである。
(原生自然環境保全地域内における行為の制限の対象とならない行為) 第3条 法第十七条第五項第二号 の環境省令で定める行為は、次の各号に掲げるものとする。
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"text": "第5項は、第1項の禁止等、第3項の届出に関する規定が適用されない対象についての規定である。第1号が原生自然環境保全地域に関する保全事業の執行(第16条)として行なう行為、第2号が通常の管理行為又は軽易な行為のうち、原生自然環境保全地域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれがないもので環境省令で定めるものを規定している。第2号でいう「環境省令」は、次のものである。",
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法学＞環境法＞自然環境保全法＞コンメンタール自然環境保全法
|
[[法学]]＞[[環境法]]＞[[自然環境保全法]]＞[[コンメンタール自然環境保全法]]
==条文==
;（行為の制限）
第17条
# [[w:原生自然環境保全地域|原生自然環境保全地域]]内においては、次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、[[w:環境大臣|環境大臣]]が学術研究その他[[wikt:公益|公益]]上の事由により特に必要と認めて許可した場合又は非常災害のために必要な応急措置として行う場合は、この限りでない。
#:一 [[wikt:建築物|建築物]]その他の[[wikt:工作物|工作物]]を新築し、改築し、又は増築すること。
#:二 [[wikt:宅地|宅地]]を造成し、土地を[[wikt:開墾|開墾]]し、その他土地の形質を変更すること。
#:三 [[wikt:鉱物|鉱物]]を掘採し、又は土石を採取すること。
#:四 水面を埋め立て、又は干拓すること。
#:五 [[wikt:河川|河川]]、[[wikt:湖沼|湖沼]]等の水位又は水量に増減を及ぼさせること。
#:六 木竹を伐採し、又は損傷すること。
#:七 木竹以外の植物を採取し、若しくは損傷し、又は落葉若しくは落枝を採取すること。
#:八 木竹を植栽すること。
#:九 木竹以外の植物を植栽し、又は植物の種子をまくこと。
#:十 動物を捕獲し、若しくは殺傷し、又は動物の卵を採取し、若しくは損傷すること。
#:十一 動物を放つこと（家畜の放牧を含む。）。
#:十二 火入れ又はたき火をすること。
#:十三 [[wikt:廃棄物|廃棄物]]を捨て、又は放置すること。
#:十四 屋外において物を集積し、又は貯蔵すること。
#:十五 車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させること。
#:十六 前各号に掲げるもののほか、原生自然環境保全地域における自然環境の保全に影響を及ぼすおそれがある行為で政令で定めるもの
# 前項ただし書の許可には、当該原生自然環境保全地域における自然環境の保全のために必要な限度において、条件を附することができる。
# 原生自然環境保全地域内において非常災害のために必要な応急措置として第一項各号に掲げる行為をした者は、その行為をした日から起算して十四日以内に、環境大臣にその旨を届け出なければならない。
# 原生自然環境保全地域が指定され、又はその区域が拡張された際当該原生自然環境保全地域内において第一項各号に掲げる行為に着手している者は、その指定又は区域の拡張の日から起算して三月間（その期間内に同項ただし書の許可を申請したときは、許可又は不許可の処分があるまでの間）は、同項の規定にかかわらず、引き続き当該行為をすることができる。
# 次の各号に掲げる行為については、第一項及び第三項の規定は、適用しない。
#:一 原生自然環境保全地域に関する保全事業の執行として行なう行為
#:二 通常の管理行為又は軽易な行為のうち、原生自然環境保全地域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれがないもので[[w:環境省|環境省]][[wikt:省令|令]]で定めるもの
==解説==
第1項は、原則として[[wikt:禁止|禁止]]される行為について定めている。原生自然環境保全地域は「その区域における自然環境が人の活動によつて影響を受けることなく原生の状態を維持」（[[自然環境保全法第14条|第14条]]）される地域であり、条文のとおりに列挙されている。
これらの禁止事項から、原生自然環境保全地域に指定された場合における、宅地、[[wikt:農地|農地]]としての利用の困難さ、[[wikt:林業|林業]]、[[wikt:漁業|漁業]]を行うことへの制約の厳しさ、制限される[[wikt:私権|私権]]の大きさを考えられたい。
禁止の例外として、ただし書に、環境大臣が学術研究その他公益上の事由により特に必要と認めて許可した場合、非常災害のために必要な応急措置として行う場合が定められている。
第2項は、環境大臣が、第1項ただし書の許可には、当該原生自然環境保全地域における自然環境の保全のために必要な限度において、条件を附することができるというものである。
第3項は、原生自然環境保全地域内において非常災害のために必要な応急措置として第1項各号に掲げる行為をした者は、その行為をした日から起算して14日以内に、環境大臣にその旨を届け出なければならない、という規定である。
第4項は、原生自然環境保全地域が指定され、又はその区域が拡張された際当該原生自然環境保全地域内において第1項各号に掲げる行為に着手している者は、その指定又は区域の拡張の日から起算して3カ月間（その期間内に同項ただし書の許可を申請したときは、許可又は不許可の処分があるまでの間）は、同項の規定にかかわらず、引き続き当該行為をすることができる、という規定である。
第5項は、第1項の禁止等、第3項の届出に関する規定が適用されない対象についての規定である。第1号が原生自然環境保全地域に関する保全事業の執行（[[自然環境保全法第16条|第16条]]）として行なう行為、第2号が通常の管理行為又は軽易な行為のうち、原生自然環境保全地域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれがないもので環境省令で定めるものを規定している。第2号でいう「環境省令」は、次のものである。
*自然環境保全法施行規則
（原生自然環境保全地域内における行為の制限の対象とならない行為）
第3条 法第十七条第五項第二号 の環境省令で定める行為は、次の各号に掲げるものとする。
:一 森林の保護管理又は野生鳥獣の保護増殖のための標識を設置すること。
:二 [[砂防法]] （明治三十年法律第二十九号）第二条 の規定により指定された土地、[[地すべり等防止法]] （昭和三十三年法律第三十号）第三条 に規定する地すべり防止区域又は[[河川法]] （昭和三十九年法律第百六十七号）第六条第一項 に規定する河川区域の管理のために標識、くい、警報器、雨量観測施設、水位観測施設その他これらに類する工作物を設置すること。
:三 [[測量法]] （昭和二十四年法律第百八十八号）第十条第一項 に規定する測量標又は水路業務法 （昭和二十五年法律第百二号）第五条第一項 に規定する水路測量標を設置すること。
:四 気象、地象、地動、地球磁気、地球電気又は水象の観測のための施設を改築し、又は増築すること。
:五 [[漁業法]] （昭和二十四年法律第二百六十七号）第六条第一項 に規定する漁業権又は同法第七条 に規定する入漁権に基づき水産動植物を捕獲し、若しくは殺傷し、若しくは採取し、若しくは損傷し、又はこのために漁具を設置すること。
:六 [[民法]] （明治二十九年法律第八十九号）[[民法第263条|第二百六十三条]] 及び[[民法第294条|第二百九十四条]] に規定する[[w:入会権|入会権]]又は[[地方自治法]] （昭和二十二年法律第六十七号）[[地方自治法第238条の6|第二百三十八条の六]]第一項 に規定する権利に基づき木竹以外の植物を採取し、若しくは損傷し、又は落葉若しくは落枝を採取すること。
:七 [[森林病害虫等防除法]] （昭和二十五年法律第五十三号）第六条第一項 の規定による立入検査に伴い木竹を伐採し、又は損傷すること。
:八 国又は地方公共団体の試験研究機関が、試験研究のために、農林水産物に対する病害虫等（それらの卵を含む。）を捕獲し、若しくは殺傷し、又は採取し、若しくは損傷すること（あらかじめ、環境大臣に通知したものに限る。）。
:九 [[文化財保護法]] （昭和二十五年法律第二百十四号）[[文化財保護法第109条|第百九条]]第一項 の規定により指定され、又は同法[[文化財保護法第110条|第百十条]]第一項 の規定により仮指定された史跡名勝天然記念物の保存のための行為（建築物を新築すること及び土地の形質を変更することを除く。）
:十 [[特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律]] （平成十六年法律第七十八号）第三章 の規定による防除に伴う特定外来生物の捕獲、採取又は殺処分を行うこと。
:十一 遭難者の救助に係る業務を行うために犬を放つこと。
:十二 原生自然環境保全地域内で捕獲した動物を捕獲後直ちに当該捕獲をした場所に放つこと。
:十三 法令又はこれに基づく処分による義務の履行として行う行為
:十四 前各号に掲げるもののほか、建築物その他の工作物（以下単に「工作物」という。）の修繕のための行為
:十五 前各号に掲げる行為に付帯する行為
==参照条文==
*
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{{前後
|[[コンメンタール自然環境保全法|自然環境保全法]]
|[[コンメンタール自然環境保全法#17|第3章 原生自然環境保全地域]]<br>
[[コンメンタール自然環境保全法#2|第2節 保全]]<br>
|[[自然環境保全法第16条]]<br>(原生自然環境保全地域に関する保全事業の執行)
|[[自然環境保全法第18条]]<br>(中止命令等)
}}
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[[category:自然環境保全法|17]]
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2010-12-04T14:27:35Z
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https://ja.wikibooks.org/wiki/%E8%87%AA%E7%84%B6%E7%92%B0%E5%A2%83%E4%BF%9D%E5%85%A8%E6%B3%95%E7%AC%AC17%E6%9D%A1
|
15,285 |
自然環境保全法第18条
|
法学>環境法>自然環境保全法>コンメンタール自然環境保全法
第18条
第1項は、環境大臣による中止命令等について定めている。この中止命令に違反した者は、第53条 により、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処される対象となる。
第2項、第3項は、自然保護取締官に、第1項に規定する環境大臣の権限の一部を行わせることが可能なことに関する規定である。第2項でいう「政令」は次のものがあたる。
(自然保護取締官の資格及び権限)
第3条
|
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法学＞環境法＞自然環境保全法＞コンメンタール自然環境保全法
|
[[法学]]＞[[環境法]]＞[[自然環境保全法]]＞[[コンメンタール自然環境保全法]]
==条文==
;（中止命令等）
第18条
# [[w:環境大臣|環境大臣]]は、[[w:原生自然環境保全地域|原生自然環境保全地域]]における自然環境の保全のために必要があると認めるときは、前条第一項の規定に違反し、又は同条第二項の規定により許可に附せられた条件に違反した者に対して、その行為の中止を命じ、又は相当の期限を定めて、原状回復を命じ、若しくは原状回復が著しく困難である場合に、これに代わるべき必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。
# 環境大臣は、[[wikt:政令|政令]]で定めるところにより、その職員のうちから自然保護取締官を命じ、前項に規定する権限の一部を行なわせることができる。
# 前項の職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。
==解説==
第1項は、環境大臣による中止命令等について定めている。この中止命令に違反した者は、[[自然環境保全法第53条|第53条]] により、1年以下の[[wikt:懲役|懲役]]又は100万円以下の[[wikt:罰金|罰金]]に処される対象となる。
第2項、第3項は、自然保護取締官に、第1項に規定する環境大臣の権限の一部を行わせることが可能なことに関する規定である。第2項でいう「政令」は次のものがあたる。
* 自然環境保全法施行令
（自然保護取締官の資格及び権限）
第3条
# 法第十八条第二項 に規定する自然保護取締官は、次の各号の一に該当する者でなければならない。
#:一 通算して三年以上自然環境の保全に関する行政事務に従事した者
#:二 [[学校教育法]] （昭和二十二年法律第二十六号）に基づく大学若しくは高等専門学校、旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）に基づく大学又は旧専門学校令（明治三十六年勅令第六十一号）に基づく専門学校において、生物学、地学、農学、林学、水産学又は造園学その他自然環境の保全に関して必要な課程を修めて卒業した後、通算して一年以上自然環境の保全に関する行政事務に従事した者
# 法第十八条第二項 の規定により自然保護取締官に行わせる権限は、法第十七条第一項 各号に掲げる行為について、その中止を命じ、又は同項第三号 及び第五号 から第十六号 までに掲げる行為について、相当の期限を定めて、原状回復を命じ、若しくは原状回復が著しく困難である場合に、これに代わるべき必要な措置を執るべき旨を命ずることとする。
# [[自然環境保全法第30条|法第三十条]] において準用する法第十八条第二項 の規定により自然保護取締官に行わせる権限は、次に掲げる行為について、その中止を命じ、又は次に掲げる行為（第一号に掲げる行為にあつては[[自然環境保全法第25条|法第二十五条]]第四項第一号 に掲げる行為のうち法第十七条第一項第一号 、第二号及び第四号に掲げるものを除き、第三号に掲げる行為にあつては法第二十七条第三項第一号 、第二号及び第四号に掲げるものを除き、第四号に掲げる行為にあつては[[自然環境保全法第28条|法第二十八条]]第一項第一号 、第二号及び第四号に掲げるものを除く。）について、相当の期限を定めて、原状回復を命じ、若しくは原状回復が著しく困難である場合に、これに代わるべき必要な措置を執るべき旨を命ずることとする。
#:一 特別地区内における行為で、[[自然環境保全法第25条|法第二十五条]]第四項 各号に掲げるもの
#:二 野生動植物保護地区内における行為で、[[自然環境保全法第26条|法第二十六条]]第三項 本文に規定するもの
#:三 海域特別地区内における行為で、[[自然環境保全法第27条|法第二十七条]]第三項 各号に掲げるもの
#:四 普通地区内における行為で、法第二十八条第一項 各号に掲げるもの
==参照条文==
*
----
{{前後
|[[コンメンタール自然環境保全法|自然環境保全法]]
|[[コンメンタール自然環境保全法#18|第3章 原生自然環境保全地域]]<br>
[[コンメンタール自然環境保全法#2|第2節 保全]]<br>
|[[自然環境保全法第17条]]<br>(行為の制限)
|[[自然環境保全法第19条]]<br>(立入制限地区)
}}
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[[category:自然環境保全法|18]]
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2010-12-04T14:58:32Z
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|
15,286 |
自然環境保全法第15条
|
法学>環境法>自然環境保全法>コンメンタール自然環境保全法
第15条
本条は、原生自然環境保全地域に関する保全計画の決定(第1項)、公示(第2項)、廃止・変更(第3項)についての規定である。
第1項で、原生自然環境保全地域に関する保全計画を「原生自然環境保全地域における自然環境の保全のための規制又は施設に関する計画」と定義づけている。保全計画に基づいて執行される事業が、次条の「保全事業」である。
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法学＞環境法＞自然環境保全法＞コンメンタール自然環境保全法
|
[[法学]]＞[[環境法]]＞[[自然環境保全法]]＞[[コンメンタール自然環境保全法]]
==条文==
;（[[w:原生自然環境保全地域|原生自然環境保全地域]]に関する保全計画の決定）
第15条
# 原生自然環境保全地域に関する保全計画（原生自然環境保全地域における自然環境の保全のための規制又は施設に関する計画をいう。以下同じ。）は、[[w:環境大臣|環境大臣]]が関係都道府県[[wikt:知事|知事]]及び[[w:中央環境審議会|中央環境審議会]]の意見をきいて決定する。
# 環境大臣は、原生自然環境保全地域に関する保全計画を決定したときは、その概要を[[wikt:官報|官報]]で公示し、かつ、その原生自然環境保全地域に関する保全計画を一般の閲覧に供しなければならない。
# 前二項の規定は、原生自然環境保全地域に関する保全計画の廃止及び変更について準用する。
==解説==
本条は、原生自然環境保全地域に関する保全計画の決定（第1項）、公示（第2項）、廃止・変更（第3項）についての規定である。
第1項で、原生自然環境保全地域に関する保全計画を「原生自然環境保全地域における自然環境の保全のための規制又は施設に関する計画」と定義づけている。保全計画に基づいて執行される事業が、次条の「保全事業」である。
==参照条文==
* [[自然環境保全法第23条]]（[[w:自然環境保全地域|自然環境保全地域]]に関する保全計画の決定）
* [[環境基本法第14条]] - 中央環境審議会
----
{{前後
|[[コンメンタール自然環境保全法|自然環境保全法]]
|[[コンメンタール自然環境保全法#15|第3章 原生自然環境保全地域]]<br>
[[コンメンタール自然環境保全法#1|第1節 指定等]]<br>
|[[自然環境保全法第14条]]<br>(指定)
|[[自然環境保全法第16条]]<br>(原生自然環境保全地域に関する保全事業の執行)
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[[category:自然環境保全法|15]]
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2010-12-05T14:16:40Z
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|
15,287 |
自然環境保全法第19条
|
法学>環境法>自然環境保全法>コンメンタール自然環境保全法
第19条
第1項は、環境大臣が、原生自然環境保全地域における自然環境の保全のために特に必要があると認めるときは、原生自然環境保全地域に関する保全計画(第15条)に基づいて、その区域内に、立入制限地区を指定することができるということについて定めている。
第2項の「準用」により、あらかじめ、当該区域内の土地を、国が所有する場合にあつては当該土地を所管する行政機関の長の、地方公共団体が所有する場合にあつては当該地方公共団体の同意を得なければならない、となる。
第3項は、「何人も、立入制限地区に立ち入つてはならない」とし、立入禁止に関する規定である。ただし書に例外規定が列挙されている。本項第4号でいう「環境省令」は次のものがあたる。
(立入制限地区内への立入りの制限の対象とならない行為)
第5条 法第十九条第三項第四号 の環境省令で定める行為は、次の各号に掲げるものとする。
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法学＞環境法＞自然環境保全法＞コンメンタール自然環境保全法
|
[[法学]]＞[[環境法]]＞[[自然環境保全法]]＞[[コンメンタール自然環境保全法]]
==条文==
;（立入制限地区）
第19条
# [[w:環境大臣|環境大臣]]は、[[w:原生自然環境保全地域|原生自然環境保全地域]]における自然環境の保全のために特に必要があると認めるときは、[[自然環境保全法第15条|原生自然環境保全地域に関する保全計画]]に基づいて、その区域内に、立入制限地区を指定することができる。
# [[自然環境保全法第14条|第十四条]]第三項の規定は立入制限地区の指定及びその区域の拡張について、同条第四項及び第五項の規定は立入制限地区の指定及び指定の解除並びにその区域の変更について、それぞれ準用する。
# 何人も、立入制限地区に立ち入つてはならない。ただし、次の各号に掲げる場合は、この限りでない。
#:一 [[自然環境保全法第17条|第十七条]]第一項ただし書の許可を受けた行為（[[自然環境保全法第21条|第二十一条]]第一項後段の規定による協議に係る行為を含む。）を行なうために立ち入る場合
#:二 非常災害のために必要な応急措置を行なうために立ち入る場合
#:三 [[自然環境保全法第16条|原生自然環境保全地域に関する保全事業]]を執行するために立ち入る場合
#:四 通常の管理行為又は軽易な行為のうち、原生自然環境保全地域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれがないもので[[w:環境省|環境省]][[w:省令|令]]で定めるものを行なうために立ち入る場合
#:五 前各号に掲げるもののほか、環境大臣がやむを得ない事由があると認めて許可した場合
==解説==
第1項は、環境大臣が、原生自然環境保全地域における自然環境の保全のために特に必要があると認めるときは、原生自然環境保全地域に関する保全計画（[[自然環境保全法第15条|第15条]]）に基づいて、その区域内に、立入制限地区を指定することができるということについて定めている。
第2項の「準用」により、あらかじめ、当該区域内の土地を、国が所有する場合にあつては当該土地を所管する行政機関の長の、[[wikt:地方公共団体|地方公共団体]]が所有する場合にあつては当該地方公共団体の同意を得なければならない、となる。
第3項は、「何人も、立入制限地区に立ち入つてはならない」とし、立入禁止に関する規定である。ただし書に例外規定が列挙されている。本項第4号でいう「環境省令」は次のものがあたる。
* 自然環境保全法施行規則
（立入制限地区内への立入りの制限の対象とならない行為）
第5条 法第十九条第三項第四号 の環境省令で定める行為は、次の各号に掲げるものとする。
:一 第三条各号に掲げる行為（同条第五号及び第六号に掲げる行為を除く。）
:二 森林の保護管理又は野生鳥獣の保護増殖を行うこと。
:三 [[測量法]]第三条 の規定による測量又は[[水路業務法]]第二条第一項 の規定による水路測量を行うこと。
:四 気象、地象、地動、地球磁気、地球電気又は水象の観測を行うこと。
:五 [[文化財保護法]]第百九条第一項 の規定による史跡名勝天然記念物の指定又は同法第百十条第一項 の規定による史跡名勝天然記念物の仮指定のための調査を行うこと。
:六 [[特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律]]第三章 の規定による防除のうち、緊急に防除を行う必要があると環境大臣が認める場合における、当該防除に係る特定外来生物の捕獲、採取又は殺処分を行うこと。
:七 犯罪の予防又は捜査、遭難者の救助その他これに類する行為を行うこと。
:八 法令に基づき検査、調査その他これに類する行為を行うこと。
==参照条文==
*
----
{{前後
|[[コンメンタール自然環境保全法|自然環境保全法]]
|[[コンメンタール自然環境保全法#19|第3章 原生自然環境保全地域]]<br>
[[コンメンタール自然環境保全法#2|第2節 保全]]<br>
|[[自然環境保全法第18条]]<br>(中止命令等)
|[[自然環境保全法第20条]]<br>(報告)
}}
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[[category:自然環境保全法|19]]
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|
15,288 |
商業登記法第35条
|
法学>民事法>コンメンタール商業登記法
(未成年者登記の登記事項等)
|
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法学＞民事法＞コンメンタール商業登記法
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール商業登記法]]
==条文==
（未成年者登記の登記事項等）
;第35条
# [[商法第5条]]の規定による登記において登記すべき事項は、次のとおりとする。
#:一 未成年者の氏名、出生の年月日及び住所
#:二 営業の種類
#:三 営業所
# [[商業登記法第29条|第29条]]の規定は、未成年者の登記に準用する。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール商業登記法|商業登記法]]
|[[コンメンタール商業登記法#3|第3章 登記手続]]<br>
[[コンメンタール商業登記法#3-3|第3節 未成年者及び後見人の登記]]
|[[商業登記法第34条]]<br>（会社の商号の登記）
|[[商業登記法第36条]]<br>（申請人）
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[[category:商業登記法|035]]
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|
15,289 |
商業登記法第37条
|
法学>民事法>コンメンタール商業登記法
(添付書面)
|
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法学＞民事法＞コンメンタール商業登記法
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール商業登記法]]
==条文==
（添付書面）
;第37条
# [[商法第5条]]の規定による登記の申請書には、法定代理人の許可を得たことを証する書面を添付しなければならない。ただし、申請書に法定代理人の記名押印があるときは、この限りでない。
# 未成年後見人が未成年被後見人の営業を許可した場合において、未成年後見監督人がないときはその旨を証する書面を、未成年後見監督人があるときはその同意を得たことを証する書面を、前項の申請書に添付しなければならない。
# 前二項の規定は、営業の種類の増加による変更の登記の申請に準用する。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール商業登記法|商業登記法]]
|[[コンメンタール商業登記法#3|第3章 登記手続]]<br>
[[コンメンタール商業登記法#3-3|第3節 未成年者及び後見人の登記]]
|[[商業登記法第36条]]<br>（申請人）
|[[商業登記法第38条]]<br>（添付書面）
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[[category:商業登記法|037]]
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15,290 |
商業登記法第39条
|
法学>民事法>コンメンタール商業登記法
(添付書面)
|
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法学＞民事法＞コンメンタール商業登記法
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[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール商業登記法]]
==条文==
（添付書面）
;第39条
: 未成年者の死亡による消滅の登記の申請書には、未成年者が死亡したことを証する書面を添付しなければならない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール商業登記法|商業登記法]]
|[[コンメンタール商業登記法#3|第3章 登記手続]]<br>
[[コンメンタール商業登記法#3-3|第3節 未成年者及び後見人の登記]]
|[[商業登記法第38条]]<br>（添付書面）
|[[商業登記法第40条]]<br>（後見人登記の登記事項等）
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[[category:商業登記法|039]]
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2010-12-05T08:34:07Z
|
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|
15,291 |
商業登記法第40条
|
法学>民事法>コンメンタール商業登記法
(後見人登記の登記事項等)
|
[
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"text": "(後見人登記の登記事項等)",
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法学＞民事法＞コンメンタール商業登記法
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール商業登記法]]
==条文==
（後見人登記の登記事項等）
;第40条
# [[商法第6条]]第1項 の規定による登記において登記すべき事項は、次のとおりとする。
#:一 後見人の氏名又は名称及び住所
#:二 被後見人の氏名及び住所
#:三 営業の種類
#:四 営業所
#:五 数人の成年後見人が共同してその権限を行使すべきことが定められたときは、その旨
#:六 数人の成年後見人が事務を分掌してその権限を行使すべきことが定められたときは、その旨及び各成年後見人が分掌する事務の内容
# [[商業登記法第29条|第29条]]の規定は、後見人の登記に準用する。
==解説==
;1項
:商法第6条（後見人登記）
;2項
:第29条（変更等の登記）
==参照条文==
*[[商業登記法第42条]]（添付書面）
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール商業登記法|商業登記法]]
|[[コンメンタール商業登記法#3|第3章 登記手続]]<br>
[[コンメンタール商業登記法#3-3|第3節 未成年者及び後見人の登記]]
|[[商業登記法第39条]]<br>（添付書面）
|[[商業登記法第41条]]<br>（申請人）
}}
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[[category:商業登記法|040]]
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2010-12-05T09:08:40Z
|
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|
15,292 |
商業登記規則第56条
|
法学>民事法>コンメンタール商業登記法>コンメンタール商業登記規則
(数人の支配人の登記)
|
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法学＞民事法＞コンメンタール商業登記法＞コンメンタール商業登記規則
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール商業登記法]]＞[[コンメンタール商業登記規則]]
==条文==
（数人の支配人の登記）
;第56条
: 会社以外の者から数人の支配人の登記の申請があつたときは、各支配人について各別の登記記録に登記をしなければならない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール商業登記規則|商業登記規則]]
|[[コンメンタール商業登記規則#2|第2章 登記手続]]<br>
[[コンメンタール商業登記規則#2-3|第3節 未成年者及び後見人の登記]]
|[[商業登記規則第55条]]<br>（未成年者及び後見人の登記）
|[[商業登記規則第57条]]<br>（登記記録の閉鎖等）
}}
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[[category:商業登記規則|056]]
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2010-12-05T09:19:31Z
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https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%95%86%E6%A5%AD%E7%99%BB%E8%A8%98%E8%A6%8F%E5%89%87%E7%AC%AC56%E6%9D%A1
|
15,293 |
自然環境保全法第20条
|
法学>環境法>自然環境保全法>コンメンタール自然環境保全法
第20条
原生自然環境保全地域における自然環境については、第14条で「人の活動によつて影響を受けることなく原生の状態を維持しており」とされている。
自然環境保全法第17条第1項ただし書の許可というのは、原則禁止の行為について、環境大臣が特に許可したものである。
|
[
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法学＞環境法＞自然環境保全法＞コンメンタール自然環境保全法
|
[[法学]]＞[[環境法]]＞[[自然環境保全法]]＞[[コンメンタール自然環境保全法]]
==条文==
;（報告）
第20条
:[[w:環境大臣|環境大臣]]は、[[w:原生自然環境保全地域|原生自然環境保全地域]]における自然環境の保全のために必要があると認めるときは、[[自然環境保全法第17条|第十七条]]第一項ただし書の許可を受けた者に対して、当該許可を受けた行為の実施状況その他必要な事項について報告を求めることができる。
==解説==
原生自然環境保全地域における自然環境については、[[自然環境保全法第14条|第14条]]で「人の活動によつて影響を受けることなく原生の状態を維持しており」とされている。
自然環境保全法第17条第1項ただし書の許可というのは、原則禁止の行為について、環境大臣が特に許可したものである。
==参照条文==
*
----
{{前後
|[[コンメンタール自然環境保全法|自然環境保全法]]
|[[コンメンタール自然環境保全法#20|第3章 原生自然環境保全地域]]<br>
[[コンメンタール自然環境保全法#2|第2節 保全]]<br>
|[[自然環境保全法第19条]]<br>(中止命令等)
|[[自然環境保全法第21条]]<br>(国等に関する特例)
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[[category:自然環境保全法|20]]
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2010-12-05T13:55:17Z
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https://ja.wikibooks.org/wiki/%E8%87%AA%E7%84%B6%E7%92%B0%E5%A2%83%E4%BF%9D%E5%85%A8%E6%B3%95%E7%AC%AC20%E6%9D%A1
|
15,295 |
自然環境保全法第21条
|
法学>環境法>自然環境保全法>コンメンタール自然環境保全法
第21条
国の機関又は地方公共団体が行う行為については、許可が不要という立法例は多数見られる。
本条では、国の機関又は地方公共団体が行う行為について、あらかじめ協議を求める規定である。
|
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"text": "国の機関又は地方公共団体が行う行為については、許可が不要という立法例は多数見られる。",
"title": "解説"
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"text": "本条では、国の機関又は地方公共団体が行う行為について、あらかじめ協議を求める規定である。",
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"title": "参照条文"
}
] |
法学＞環境法＞自然環境保全法＞コンメンタール自然環境保全法
|
[[法学]]＞[[環境法]]＞[[自然環境保全法]]＞[[コンメンタール自然環境保全法]]
==条文==
;（国等に関する特例）
第21条
# 国の機関又は[[wikt:地方公共団体|地方公共団体]]が行う行為については、[[自然環境保全法第17条|第十七条]]第一項ただし書又は[[自然環境保全法第19条|第十九条]]第三項第五号の許可を受けることを要しない。この場合において、当該国の機関又は地方公共団体は、その行為をしようとするときは、あらかじめ、国の機関にあつては[[w:環境大臣|環境大臣]]に協議し、地方公共団体にあつては環境大臣に協議しその同意を得なければならない。
# 国の機関又は地方公共団体は、第十七条第三項の規定により届出を要する行為をしたときは、同項の規定による届出の例により、環境大臣にその旨を通知しなければならない。
==解説==
国の機関又は地方公共団体が行う行為については、許可が不要という立法例は多数見られる。
本条では、国の機関又は地方公共団体が行う行為について、あらかじめ協議を求める規定である。
==参照条文==
*
----
{{前後
|[[コンメンタール自然環境保全法|自然環境保全法]]
|[[コンメンタール自然環境保全法#21|第3章 原生自然環境保全地域]]<br>
[[コンメンタール自然環境保全法#2|第2節 保全]]<br>
|[[自然環境保全法第20条]]<br>(報告)
|[[自然環境保全法第22条]]<br>(指定)
}}
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[[category:自然環境保全法|21]]
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2010-12-05T22:43:42Z
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|
15,296 |
自然環境保全法第23条
|
法学>環境法>自然環境保全法>コンメンタール自然環境保全法
第23条
本条は、自然環境保全地域に関する保全計画の決定(第1項)、公示(第2項)、廃止・変更(第3項)についての規定である。
第1項で、自然環境保全地域に関する保全計画を「自然環境保全地域における自然環境の保全のための規制又は事業に関する計画」と定義づけている。
自然環境保全地域に関する保全計画に基づいて執行する事業については、第24条に規定がある。
|
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"text": "第1項で、自然環境保全地域に関する保全計画を「自然環境保全地域における自然環境の保全のための規制又は事業に関する計画」と定義づけている。",
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"text": "自然環境保全地域に関する保全計画に基づいて執行する事業については、第24条に規定がある。",
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] |
法学＞環境法＞自然環境保全法＞コンメンタール自然環境保全法
|
[[法学]]＞[[環境法]]＞[[自然環境保全法]]＞[[コンメンタール自然環境保全法]]
==条文==
;（[[w:自然環境保全地域|自然環境保全地域]]に関する保全計画の決定）
第23条
# 自然環境保全地域に関する保全計画（自然環境保全地域における自然環境の保全のための規制又は事業に関する計画をいう。以下同じ。）は、[[w:環境大臣|環境大臣]]が決定する。
# 自然環境保全地域に関する保全計画には、次の各号に掲げる事項を定めるものとする。
#:一 保全すべき自然環境の特質その他当該地域における自然環境の保全に関する基本的な事項
#:二 当該地域における自然環境の特質に即して、特に保全を図るべき土地の区域（以下「特別地区」という。）又は特に保全を図るべき海域（以下「海域特別地区」という。）の指定に関する事項
#:三 当該地域における自然環境の保全のための規制に関する事項
#:四 当該地域における自然環境の保全のための事業に関する事項
# [[自然環境保全法第15条|第十五条]]第二項の規定は自然環境保全地域に関する保全計画の決定、廃止及び変更について、前条第三項前段の規定は自然環境保全地域に関する保全計画の廃止及び変更について、同条第四項から第六項までの規定は自然環境保全地域に関する保全計画の決定及び変更（前項第二号又は第三号に掲げる事項に係る変更に限る。）について、それぞれ準用する。
==解説==
本条は、自然環境保全地域に関する保全計画の決定（第1項）、公示（第2項）、廃止・変更（第3項）についての規定である。
第1項で、自然環境保全地域に関する保全計画を「自然環境保全地域における自然環境の保全のための規制又は事業に関する計画」と定義づけている。
自然環境保全地域に関する保全計画に基づいて執行する事業については、[[自然環境保全法第24条|第24条]]に規定がある。
==参照条文==
* [[自然環境保全法第15条]]（[[w:原生自然環境保全地域|原生自然環境保全地域]]に関する保全計画の決定）
* [[自然環境保全法第25条]] - 特別地区
* [[自然環境保全法第26条]] - 野生動植物保護地区
----
{{前後
|[[コンメンタール自然環境保全法|自然環境保全法]]
|[[コンメンタール自然環境保全法#23|第4章 自然環境保全地域]]<br>
[[コンメンタール自然環境保全法#1|第1節 指定等]]<br>
|[[自然環境保全法第22条]]<br>(指定)
|[[自然環境保全法第24条]]<br>(自然環境保全地域に関する保全事業の執行)
}}
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[[category:自然環境保全法|23]]
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2010-12-06T06:55:32Z
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|
15,297 |
商業登記法第56条
|
法学>民事法>コンメンタール商業登記法
(募集株式の発行による変更の登記)
|
[
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法学＞民事法＞コンメンタール商業登記法
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール商業登記法]]
==条文==
（募集株式の発行による変更の登記）
;第56条
: 募集株式（[[会社法第199条]]第1項 に規定する募集株式をいう。第一号において同じ。）の発行による変更の登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。
::一 募集株式の引受けの申込み又は[[会社法第205条]]の契約を証する書面
::二 金銭を出資の目的とするときは、[[会社法第208条]]第1項の規定による払込みがあつたことを証する書面
::三 金銭以外の財産を出資の目的とするときは、次に掲げる書面
:::イ 検査役が選任されたときは、検査役の調査報告を記載した書面及びその附属書類
:::ロ [[会社法第207条]]第9項第三号 に掲げる場合には、有価証券の市場価格を証する書面
:::ハ 会社法第207条第9項第四号 に掲げる場合には、同号 に規定する証明を記載した書面及びその附属書類
:::ニ 会社法第207条第9項第五号 に掲げる場合には、同号 の金銭債権について記載された会計帳簿
::四 検査役の報告に関する裁判があつたときは、その謄本
==解説==
*会社法第199条（募集事項の決定）
*会社法第205条（募集株式の申込み及び割当てに関する特則）
*会社法第208条（出資の履行）
*会社法第207条（金銭以外の財産の出資)
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール商業登記法|商業登記法]]
|[[コンメンタール商業登記法#3|第3章 登記手続]]<br>
[[コンメンタール商業登記法#3-5|第5節 株式会社の登記]]
|[[商業登記法第55条]]<br>（一時会計監査人の職務を行うべき者の変更の登記）
|[[商業登記法第57条]]<br>（新株予約権の行使による変更の登記）
}}
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[[category:商業登記法|056]]
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2021-10-06T04:07:57Z
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|
15,298 |
商業登記法第45条
|
法学>民事法>コンメンタール商業登記法
(会社の支配人の登記)
|
[
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] |
法学＞民事法＞コンメンタール商業登記法
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール商業登記法]]
==条文==
（会社の支配人の登記）
;第45条
# 会社の支配人の選任の登記の申請書には、支配人の選任を証する書面を添付しなければならない。
# 会社の支配人の代理権の消滅の登記の申請書には、これを証する書面を添付しなければならない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール商業登記法|商業登記法]]
|[[コンメンタール商業登記法#3|第3章 登記手続]]<br>
[[コンメンタール商業登記法#3-4|第4節 支配人の登記]]
|[[商業登記法第44条]]<br>（会社の支配人の登記）
|[[商業登記法第46条]]<br>（添付書面の通則）
}}
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[[category:商業登記法|045]]
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2010-12-06T08:42:31Z
|
[
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|
15,299 |
会社法第918条
|
法学>民事法>商法>会社法>コンメンタール会社法>第7編 雑則
(支配人の登記)
|
[
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"text": "法学>民事法>商法>会社法>コンメンタール会社法>第7編 雑則",
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法学＞民事法＞商法＞会社法＞コンメンタール会社法＞第7編 雑則
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[会社法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)|第7編 雑則]]
==条文==
（支配人の登記）
;第918条
: 会社が支配人を選任し、又はその代理権が消滅したときは、その本店の所在地において、その登記をしなければならない。
==解説==
==関連条文==
==参照条文==
*[[会社法第933条]]（外国会社の登記）
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)|第7編 雑則]]<br>
[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)#4|第4章 登記]]<br>
[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)#4-2|第2節 会社の登記]]<br>
[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)#4-2-1|第1款 本店の所在地における登記]]
|[[会社法第917条]]<br>（職務執行停止の仮処分等の登記）
|[[会社法第919条]]<br>（持分会社の種類の変更の登記）
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[[category:会社法|918]]
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2011-03-10T08:58:47Z
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|
15,300 |
会社法第925条
|
法学>民事法>商法>会社法>コンメンタール会社法>第7編 雑則
(株式移転の登記)
|
[
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"text": "(株式移転の登記)",
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法学＞民事法＞商法＞会社法＞コンメンタール会社法＞第7編 雑則
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[会社法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)|第7編 雑則]]
==条文==
（株式移転の登記）
;第925条
: 一又は二以上の株式会社が株式移転をする場合には、次に掲げる日のいずれか遅い日から2週間以内に、株式移転により設立する株式会社について、その本店の所在地において、設立の登記をしなければならない。
::一 [[会社法第804条|第804条]]第1項の株主総会の決議の日
::二 株式移転をするために種類株主総会の決議を要するときは、当該決議の日
::三 [[会社法第806条|第806条]]第3項の規定による通知又は同条第四項の公告をした日から20日を経過した日
::四 [[会社法第808条|第808条]]第3項の規定による通知を受けるべき新株予約権者があるときは、同項の規定による通知をした日又は同条第4項の公告をした日から20日を経過した日
::五 [[会社法第810条|第810条]]の規定による手続をしなければならないときは、当該手続が終了した日
::六 株式移転をする株式会社が定めた日（2以上の株式会社が共同して株式移転をする場合にあっては、当該2以上の株式移転をする株式会社が合意により定めた日）
==解説==
==関連条文==
==参照条文==
*[[会社法第930条]]（支店の所在地における登記）
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)|第7編 雑則]]<br>
[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)#4|第4章 登記]]<br>
[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)#4-2|第2節 会社の登記]]<br>
[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)#4-2-1|第1款 本店の所在地における登記]]
|[[会社法第924条]]<br>（新設分割の登記）
|[[会社法第926条]]<br>（解散の登記）
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[[category:会社法|925]]
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2022-06-03T22:23:08Z
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|
15,301 |
商業登記規則第58条
|
法学>民事法>コンメンタール商業登記法>コンメンタール商業登記規則
(会社のw:支配人を置いた営業所の移転等の登記)
|
[
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"text": "法学>民事法>コンメンタール商業登記法>コンメンタール商業登記規則",
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"text": "(会社のw:支配人を置いた営業所の移転等の登記)",
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}
] |
法学＞民事法＞コンメンタール商業登記法＞コンメンタール商業登記規則
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール商業登記法]]＞[[コンメンタール商業登記規則]]
==条文==
（会社の[[w:支配人]]を置いた営業所の移転等の登記）
;第58条
: 会社の支配人を置いた本店又は支店について移転、変更又は廃止があつたときは、本店又は支店に関する移転、変更又は廃止の登記の申請と支配人を置いた営業所に関する移転、変更又は廃止の登記の申請とは、同時にしなければならない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール商業登記規則|商業登記規則]]
|[[コンメンタール商業登記規則#2|第2章 登記手続]]<br>
[[コンメンタール商業登記規則#2-4|第4節 支配人の登記]]
|[[商業登記規則第57条]]<br>（登記記録の閉鎖等）
|[[商業登記規則第59条]]<br>（会社の支配人の登記の抹消）
}}
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[[category:商業登記規則|058]]
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2011-04-29T22:44:05Z
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|
15,302 |
会社法第909条
|
法学>民事法>商法>会社法>コンメンタール会社法>第7編 雑則
(会社の財産に関する保全処分についての特則)
|
[
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"text": "法学>民事法>商法>会社法>コンメンタール会社法>第7編 雑則",
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"text": "(会社の財産に関する保全処分についての特則)",
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] |
法学＞民事法＞商法＞会社法＞コンメンタール会社法＞第7編 雑則
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[会社法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)|第7編 雑則]]
==条文==
（会社の財産に関する保全処分についての特則）
;第909条
: この法律の規定により登記した事項に変更が生じ、又はその事項が消滅したときは、当事者は、遅滞なく、変更の登記又は消滅の登記をしなければならない。
==解説==
==関連条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)|第7編 雑則]]<br>
[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)#4|第4章 登記]]<br>
[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)#4-1|第1節 総則]]<br>
|[[会社法第908条]]<br>（新設分割の登記）
|[[会社法第910条]]<br>（解散の登記）
}}
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[[category:会社法|909]]
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2010-12-06T09:15:26Z
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[
"テンプレート:前後",
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] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC909%E6%9D%A1
|
15,303 |
自然環境保全法第22条
|
法学>環境法>自然環境保全法>コンメンタール自然環境保全法
第22条
本条から自然環境保全地域にかかる章となり、本条は、その指定についての規定である。
第1項は、原生自然環境保全地域以外の区域に存し、「自然的社会的諸条件からみてその区域における自然環境を保全することが特に必要なもの」を、列挙している。本項各号の「政令」は、次のものである。
(自然環境保全地域の最低面積等) 第4条
第2項で、自然公園の区域は、自然環境保全地域の区域に含まれないものとしている。これは、本法が利用を前提としてなく、自然公園法と目的が異なることがある。
第3項は、自然環境保全地域の指定をしようとするときは、あらかじめ、関係地方公共団体の長及び中央環境審議会の意見をきかなければならない、としている。なお、原生自然環境保全地域の指定の場合は、「関係都道府県知事及び中央環境審議会の意見をきかなければならない」とされている(第14条)。
第4項から第6項にかけては、自然環境保全地域の指定の案の縦覧に関する規定である。
第7項では、第14条の該当する規定の準用により、指定の解除、区域の変更に関する手続きも指定と同様となることとなる。また、区域の指定、指定の解除、区域の変更は、官報公示及びその公示により指定の効力が発生すること、となる。
|
[
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"text": "法学>環境法>自然環境保全法>コンメンタール自然環境保全法",
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"text": "本条から自然環境保全地域にかかる章となり、本条は、その指定についての規定である。",
"title": "解説"
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"text": "第1項は、原生自然環境保全地域以外の区域に存し、「自然的社会的諸条件からみてその区域における自然環境を保全することが特に必要なもの」を、列挙している。本項各号の「政令」は、次のものである。",
"title": "解説"
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{
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"text": "(自然環境保全地域の最低面積等) 第4条",
"title": "解説"
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"text": "第2項で、自然公園の区域は、自然環境保全地域の区域に含まれないものとしている。これは、本法が利用を前提としてなく、自然公園法と目的が異なることがある。",
"title": "解説"
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"text": "第3項は、自然環境保全地域の指定をしようとするときは、あらかじめ、関係地方公共団体の長及び中央環境審議会の意見をきかなければならない、としている。なお、原生自然環境保全地域の指定の場合は、「関係都道府県知事及び中央環境審議会の意見をきかなければならない」とされている(第14条)。",
"title": "解説"
},
{
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"text": "第4項から第6項にかけては、自然環境保全地域の指定の案の縦覧に関する規定である。",
"title": "解説"
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"text": "第7項では、第14条の該当する規定の準用により、指定の解除、区域の変更に関する手続きも指定と同様となることとなる。また、区域の指定、指定の解除、区域の変更は、官報公示及びその公示により指定の効力が発生すること、となる。",
"title": "解説"
}
] |
法学＞環境法＞自然環境保全法＞コンメンタール自然環境保全法
|
[[法学]]＞[[環境法]]＞[[自然環境保全法]]＞[[コンメンタール自然環境保全法]]
==条文==
;（指定）
第22条
# [[w:環境大臣|環境大臣]]は、[[w:原生自然環境保全地域|原生自然環境保全地域]]以外の区域で次の各号のいずれかに該当するもののうち、自然的社会的諸条件からみてその区域における自然環境を保全することが特に必要なものを[[w:自然環境保全地域|自然環境保全地域]]として指定することができる。
#:一 高山性[[wikt:植生|植生]]又は亜高山性植生が相当部分を占める森林又は草原の区域（これと一体となつて自然環境を形成している土地の区域を含む。）でその面積が[[wikt:政令|政令]]で定める面積以上のもの（政令で定める地域にあつては、政令で定める[[wikt:標高|標高]]以上の標高の土地の区域に限る。）
#:二 優れた天然林が相当部分を占める森林の区域（これと一体となつて自然環境を形成している土地の区域を含む。）でその面積が政令で定める面積以上のもの
#:三 地形若しくは地質が特異であり、又は特異な自然の現象が生じている土地の区域及びこれと一体となつて自然環境を形成している土地の区域でその面積が政令で定める面積以上のもの
#:四 その区域内に生存する動植物を含む自然環境が優れた状態を維持している海岸、[[wikt:湖沼|湖沼]]、[[wikt:湿原|湿原]]又は[[wikt:河川|河川]]の区域でその面積が政令で定める面積以上のもの
#:五 その海域内に生存する熱帯魚、さんご、海藻その他の動植物を含む自然環境が優れた状態を維持している海域でその面積が政令で定める面積以上のもの
#:六 植物の自生地、野生動物の生息地その他の政令で定める土地の区域でその区域における自然環境が前各号に掲げる区域における自然環境に相当する程度を維持しているもののうち、その面積が政令で定める面積以上のもの
# [[自然公園法第2条|自然公園法第二条]]第一号に規定する[[w:自然公園|自然公園]]の区域は、自然環境保全地域の区域に含まれないものとする。
# 環境大臣は、自然環境保全地域の指定をしようとするときは、あらかじめ、関係[[wikt:地方公共団体|地方公共団体]]の長及び[[w:中央環境審議会|中央環境審議会]]の意見をきかなければならない。この場合においては、次条第一項に規定する自然環境保全地域に関する保全計画の案についても、あわせて、その意見をきかなければならない。
# 環境大臣は、自然環境保全地域を指定しようとするときは、あらかじめ、[[w:環境省|環境省]][[wikt:省令|令]]で定めるところにより、その旨を公告し、その案を当該公告の日から二週間公衆の縦覧に供しなければならない。
# 前項の規定による公告があつたときは、当該区域に係る住民及び利害関係人は、同項の縦覧期間満了の日までに、縦覧に供された案について、環境大臣に意見書を提出することができる。
# 環境大臣は、前項の規定により縦覧に供された案について異議がある旨の意見書の提出があつたとき、又は当該自然環境保全地域の指定に関し広く意見をきく必要があると認めたときは、公聴会を開催するものとする。
# [[自然環境保全法第14条|第十四条]]第四項及び第五項の規定は自然環境保全地域の指定及び指定の解除並びにその区域の変更について、第三項前段の規定は自然環境保全地域の指定の解除及びその区域の変更について、同項後段及び前三項の規定は自然環境保全地域の区域の拡張について、それぞれ準用する。
==解説==
本条から自然環境保全地域にかかる章となり、本条は、その指定についての規定である。
第1項は、原生自然環境保全地域以外の区域に存し、「自然的社会的諸条件からみてその区域における自然環境を保全することが特に必要なもの」を、列挙している。本項各号の「政令」は、次のものである。
*自然環境保全法施行令
（自然環境保全地域の最低面積等）
第4条
# 法第二十二条第一項第一号 の政令で定める面積は千[[wikt:ヘクタール|ヘクタール]]とし、同号 の政令で定める地域は北海道とし、同号 の政令で定める標高は八百メートルとする。
# 法第二十二条第一項第二号 の政令で定める面積は、百ヘクタールとする。
# 法第二十二条第一項第三号 から第五号 までの政令で定める面積は、十ヘクタールとする。
# 法第二十二条第一項第六号 の政令で定める土地の区域は植物の自生地、野生動物の生息地若しくは繁殖地又は樹齢が特に高く、かつ、学術的価値を有する人工林が相当部分を占める森林の区域とし、同号 の政令で定める面積は十ヘクタールとする。
第2項で、自然公園の区域は、自然環境保全地域の区域に含まれないものとしている。これは、本法が利用を前提としてなく、自然公園法と目的が異なることがある<ref>環境省 [http://www.env.go.jp/nature/koen_kento/siryo.html#061130 「国立・国定公園の指定及び管理運営に関する検討会」の資料]</ref>。
第3項は、自然環境保全地域の指定をしようとするときは、あらかじめ、関係地方公共団体の長及び中央環境審議会の意見をきかなければならない、としている。なお、原生自然環境保全地域の指定の場合は、「関係都道府県知事及び中央環境審議会の意見をきかなければならない」とされている（第14条）。
第4項から第6項にかけては、自然環境保全地域の指定の案の縦覧に関する規定である。
第7項では、第14条の該当する規定の準用により、指定の解除、区域の変更に関する手続きも指定と同様となることとなる。また、区域の指定、指定の解除、区域の変更は、[[wikt:官報|官報]]公示及びその公示により指定の効力が発生すること、となる。
== 脚注 ==
<references />
==参照条文==
* [[自然環境保全法第14条]] - 原生自然環境保全地域の指定
* [[自然環境保全法第45条]] - 都道府県自然環境保全地域の指定
* [[自然公園法第5条]] - 国立公園、国定公園の指定
----
{{前後
|[[コンメンタール自然環境保全法|自然環境保全法]]
|[[コンメンタール自然環境保全法#22|第4章 自然環境保全地域]]<br>
[[コンメンタール自然環境保全法#1|第1節 指定等]]<br>
|[[自然環境保全法第21条]]<br>(国等に関する特例)
|[[自然環境保全法第23条]]<br>(指定)
}}
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[[category:自然環境保全法|22]]
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|
15,305 |
商業登記規則第59条
|
法学 > 民事法 > コンメンタール商業登記法 > コンメンタール商業登記規則
(会社の支配人の登記の抹消)
|
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法学 > 民事法 > コンメンタール商業登記法 > コンメンタール商業登記規則
|
[[法学]] > [[民事法]] > [[コンメンタール商業登記法]] > [[コンメンタール商業登記規則]]
==条文==
（会社の支配人の登記の抹消）
;第59条
: 会社の支配人の登記は、会社の解散の登記をしたときは、抹消する記号を記録しなければならない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール商業登記規則|商業登記規則]]
|[[コンメンタール商業登記規則#2|第2章 登記手続]]<br>
[[コンメンタール商業登記規則#2-4|第4節 支配人の登記]]
|[[商業登記規則第58条]]<br>（会社の支配人を置いた営業所の移転等の登記）
|[[商業登記規則第60条]]<br>（準用規定）
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[[category:商業登記規則|059]]
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|
15,306 |
自然環境保全法第24条
|
法学>環境法>自然環境保全法>コンメンタール自然環境保全法
第24条
第1項は、自然環境保全地域に関する保全事業を国が行うと定めている。また、保全事業を「自然環境保全地域に関する保全計画に基づいて執行する事業であつて、当該地域における自然環境の保全のための施設で政令で定めるものに関するもの」と定義づけている。この「政令」は次のものがあたる。
第5条
第2項は、地方公共団体が環境大臣に協議し、その同意を得て、自然環境保全地域に関する保全事業の一部を執行することができるという規定である。第1項、本項ともに、原生自然環境保全地域にも同様の規定がある(第16条)。
|
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"title": "解説"
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法学＞環境法＞自然環境保全法＞コンメンタール自然環境保全法
|
[[法学]]＞[[環境法]]＞[[自然環境保全法]]＞[[コンメンタール自然環境保全法]]
==条文==
;（[[w:自然環境保全地域|自然環境保全地域]]に関する保全事業の執行）
第24条
# 自然環境保全地域に関する保全事業（自然環境保全地域に関する保全計画に基づいて執行する事業であつて、当該地域における自然環境の保全のための施設で[[wikt:政令|政令]]で定めるものに関するものをいう。以下同じ。）は、国が執行する。
# [[wikt:地方公共団体|地方公共団体]]は、[[w:環境大臣|環境大臣]]に協議し、その同意を得て、自然環境保全地域に関する保全事業の一部を執行することができる。
==解説==
第1項は、自然環境保全地域に関する保全事業を国が行うと定めている。また、保全事業を「自然環境保全地域に関する保全計画に基づいて執行する事業であつて、当該地域における自然環境の保全のための施設で政令で定めるものに関するもの」と定義づけている。この「政令」は次のものがあたる。
* 自然環境保全法施行令
:（自然環境保全地域における保全のための施設）
第5条
:法第二十四条第一項 の政令で定める施設は、次に掲げるものとする。
:一 第二条<ref>施行令第2条 - [[自然環境保全法第16条#解説]]参照</ref>に掲げる施設
:二 排水施設及び廃棄物処理施設
:三 植生復元施設、病害虫等除去施設、砂防施設及び防火施設
:四 給餌施設及び養殖施設
第2項は、地方公共団体が環境大臣に協議し、その同意を得て、自然環境保全地域に関する保全事業の一部を執行することができるという規定である。第1項、本項ともに、原生自然環境保全地域にも同様の規定がある（[[自然環境保全法第16条|第16条]]）。
==参照条文==
* [[自然環境保全法第16条]] - [[w:原生自然環境保全地域|原生自然環境保全地域]]に関する保全事業の執行
== 脚注 ==
<references/>
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{{前後
|[[コンメンタール自然環境保全法|自然環境保全法]]
|[[コンメンタール自然環境保全法#24|第4章 自然環境保全地域]]<br>
[[コンメンタール自然環境保全法#1|第1節 指定等]]<br>
|[[自然環境保全法第23条]]<br>(自然環境保全地域に関する保全計画の決定)
|[[自然環境保全法第25条]]<br>(特別地区)
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[[category:自然環境保全法|24]]
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|
15,307 |
自然環境保全法第30条
|
法学>環境法>自然環境保全法>コンメンタール自然環境保全法
第30条
第3章原生自然環境保全地域の規定の幾つかを、本章自然環境保全地域について準用するものである。対象は、下記#参照条文のとおり。
|
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法学＞環境法＞自然環境保全法＞コンメンタール自然環境保全法
|
[[法学]]＞[[環境法]]＞[[自然環境保全法]]＞[[コンメンタール自然環境保全法]]
==条文==
;（[[wikt:準用|準用]]）
第30条
:[[自然環境保全法第18条|第十八条]]の規定は[[w:自然環境保全地域|自然環境保全地域]]の区域内における行為に対する命令について、[[自然環境保全法第21条|第二十一条]]の規定は当該区域内において国の機関又は[[wikt:地方公共団体|地方公共団体]]が行う行為について、それぞれ準用する。この場合において、第十八条第一項中「前条第一項の規定に違反し、又は同条第二項の規定により許可に附せられた条件」とあるのは「[[自然環境保全法第25条|第二十五条]]第四項、[[自然環境保全法第26条|第二十六条]]第三項若しくは[[自然環境保全法第27条|第二十七条]]第三項の規定に違反し、若しくは第二十五条第五項、第二十六条第四項若しくは第二十七条第四項において準用する[[自然環境保全法第17条|第十七条]]第二項の規定により許可に附せられた条件に違反した者、第二十八条第一項の規定による届出をせず、同項各号に掲げる行為をした者又は同条第二項の規定による処分」と、第二十一条第一項中「第十七条第一項ただし書又は第十九条第三項第五号」とあるのは「第二十五条第四項、第二十六条第三項第七号又は第二十七条第三項」と、同条第二項中「第十七条第三項」とあるのは「第二十五条第七項、第二十七条第六項又は第二十八条第一項」と、「したとき」とあるのは「したとき、又はしようとするとき」と、「同項」とあるのは「これら」と読み替えるものとする。
==解説==
第3章[[w:原生自然環境保全地域|原生自然環境保全地域]]の規定の幾つかを、本章自然環境保全地域について準用するものである。対象は、下記[[#参照条文]]のとおり。
==参照条文==
=== 準用される条文 ===
* [[自然環境保全法第17条]]（行為の制限）
* [[自然環境保全法第18条]]（中止命令等）
* [[自然環境保全法第21条]]（国等に関する特例）
=== 準用先の条文 ===
* [[自然環境保全法第25条]]（特別地区）
* [[自然環境保全法第26条]]（野生動植物保護地区）
* [[自然環境保全法第27条]]（海域特別地区）
----
{{前後
|[[コンメンタール自然環境保全法|自然環境保全法]]
|[[コンメンタール自然環境保全法#30|第4章 自然環境保全地域]]<br>
[[コンメンタール自然環境保全法#2|第二節 保全]]<br>
|[[自然環境保全法第29条]]<br>(報告及び検査等)
|[[自然環境保全法第30条の2]]<br>(生態系維持回復事業計画)
}}
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[[category:自然環境保全法|30]]
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|
15,310 |
自然環境保全法第29条
|
法学>環境法>自然環境保全法>コンメンタール自然環境保全法
第29条
第1項は、環境大臣が、第25~27条の許可を受けた者、第28条の規定により届出に係る行為を制限され、又は必要な措置をとるべき旨を命ずるぜられた者に対して報告を求めることができるということ、また、その職員に、土地若しくは建物内への立ち入り、検査、若しくはこれらの行為の自然環境に及ぼす影響の調査をさせることができるということ、の規定である。
第2項、第3項のような規定は、行政関係の法律で多くある。
|
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"text": "第2項、第3項のような規定は、行政関係の法律で多くある。",
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法学＞環境法＞自然環境保全法＞コンメンタール自然環境保全法
|
[[法学]]＞[[環境法]]＞[[自然環境保全法]]＞[[コンメンタール自然環境保全法]]
==条文==
;（報告及び検査等）
第29条
# [[w:環境大臣|環境大臣]]は、[[w:自然環境保全地域|自然環境保全地域]]における自然環境の保全のために必要な限度において、[[自然環境保全法第25条|第二十五条]]第四項、[[自然環境保全法第26条|第二十六条]]第三項第七号若しくは[[自然環境保全法第27条|第二十七条]]第三項の許可を受けた者若しくは前条第二項の規定により行為を制限され、若しくは必要な措置をとるべき旨を命ぜられた者に対し、当該行為の実施状況その他必要な事項について報告を求め、又はその職員に、自然環境保全地域の区域内の土地若しくは建物内に立ち入り、第二十五条第四項各号、第二十六条第三項本文、第二十七条第三項各号若しくは前条第一項各号に掲げる行為の実施状況を検査させ、若しくはこれらの行為の自然環境に及ぼす影響を調査させることができる。
# 前項の職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。
# 第一項の規定による権限は、犯罪[[wikt:捜査|捜査]]のために認められたものと解釈してはならない。
==解説==
第1項は、環境大臣が、第25～27条の許可を受けた者、第28条の規定により届出に係る行為を制限され、又は必要な措置をとるべき旨を命ずるぜられた者に対して報告を求めることができるということ、また、その職員に、土地若しくは建物内への立ち入り、検査、若しくはこれらの行為の自然環境に及ぼす影響の調査をさせることができるということ、の規定である。
第2項、第3項のような規定は、行政関係の法律で多くある<ref>[[自然公園法]] - [[#参照条文]]、[[国土利用計画法第41条]]、「inurl:e-gov.go.jp "犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない"」でのYahoo!検索結果[http://search.yahoo.co.jp/search?_adv_prop=web&x=op&ei=UTF-8&fr=slv1-bbss&fr2=op&submit=%E6%A4%9C%E7%B4%A2&va=e-gov.go.jp&va_vt=url&vp=%E7%8A%AF%E7%BD%AA%E6%8D%9C%E6%9F%BB%E3%81%AE%E3%81%9F%E3%82%81%E3%81%AB%E8%AA%8D%E3%82%81%E3%82%89%E3%82%8C%E3%81%9F%E3%82%82%E3%81%AE%E3%81%A8%E8%A7%A3%E9%87%88%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%82%89%E3%81%AA%E3%81%84&vp_vt=any&vo=&vo_vt=any&ve=&ve_vt=any&vd=all&vst=0&vs=&vf=all&yuragi=on&vc=&fl=0&n=10]</ref>。
==参照条文==
* [[自然環境保全法第25条]]（特別地区）
* [[自然環境保全法第26条]]（野生動植物保護地区）
* [[自然環境保全法第27条]]（海域特別地区）
* [[自然環境保全法第28条]]（普通地区）
* [[自然公園法第30条]] - 自然公園法における本条と類似した規定
== 脚注 ==
<references />
----
{{前後
|[[コンメンタール自然環境保全法|自然環境保全法]]
|[[コンメンタール自然環境保全法#29|第4章 自然環境保全地域]]<br>
[[コンメンタール自然環境保全法#2|第二節 保全]]<br>
|[[自然環境保全法第28条]]<br>(普通地区)
|[[自然環境保全法第30条]]<br>(準用)
}}
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[[category:自然環境保全法|29]]
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2010-12-09T13:51:28Z
|
[
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] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E8%87%AA%E7%84%B6%E7%92%B0%E5%A2%83%E4%BF%9D%E5%85%A8%E6%B3%95%E7%AC%AC29%E6%9D%A1
|
15,313 |
自然環境保全法第26条
|
法学>環境法>自然環境保全法>コンメンタール自然環境保全法
第26条
本条は、自然環境保全地域のうち特別地区内に指定される野生動植物保護地区に関する規定である。 第1項は、自然環境保全地域に関する保全計画に基づいて環境大臣が指定するということを規定している。 第2項は、野生動植物保護地区の指定及び指定の解除並びにその区域の変更については、第14条の準用により、官報での公示により効力が発生することとなる趣旨の規定である。 第3項は、野生動植物保護地区における禁止行為に関する規定である。第5号、第6号の環境省令は、次のものがあたる。
(野生動植物の捕獲等の制限の対象とならない国又は地方公共団体の行為)
第20条
(野生動植物の捕獲等の制限の対象とならない行為)
第21条
第4項は、第17条の準用により、第3項第7項の許可には、自然環境の保全のために必要な限度において、条件を附することができるということとなる趣旨の規定である。
自然環境保全地域、自然公園とも、右に記載のいずれかの地区・地域に含まれる。
|
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法学＞環境法＞自然環境保全法＞コンメンタール自然環境保全法
|
[[法学]]＞[[環境法]]＞[[自然環境保全法]]＞[[コンメンタール自然環境保全法]]
==条文==
;（野生動植物保護地区）
第26条
# [[w:環境大臣|環境大臣]]は、[[自然環境保全法第25条|特別地区]]内における特定の野生動植物の保護のために特に必要があると認めるときは、[[自然環境保全法第23条|自然環境保全地域に関する保全計画]]に基づいて、その区域内に、当該保護すべき野生動植物の種類ごとに、野生動植物保護地区を指定することができる。
# [[自然環境保全法第14条|第十四条]]第四項及び第五項の規定は、野生動植物保護地区の指定及び指定の解除並びにその区域の変更について[[wikt:準用|準用]]する。
# 何人も、野生動植物保護地区内においては、当該野生動植物保護地区に係る野生動植物（動物の卵を含む。）を捕獲し、若しくは殺傷し、又は採取し、若しくは損傷してはならない。ただし、次の各号に掲げる場合は、この限りでない。
#:一 前条第四項の許可を受けた行為（[[自然環境保全法第30条|第三十条]]において準用する[[自然環境保全法第21条|第二十一条]]第一項後段の規定による協議に係る行為を含む。）を行うためにする場合
#:二 非常災害のために必要な応急措置を行うためにする場合
#:三 [[自然環境保全法第24条|自然環境保全地域に関する保全事業]]を執行するためにする場合
#:四 [[自然環境保全法第30条の3|認定生態系維持回復事業等]]を行うためにする場合
#:五 法令に基づいて国又は[[wikt:地方公共団体|地方公共団体]]が行う行為のうち、自然環境保全地域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれがないもので[[w:環境省|環境省]][[wikt:令|令]]で定めるものを行うためにする場合
#:六 通常の管理行為又は軽易な行為のうち、自然環境保全地域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれがないもので環境省令で定めるものを行うためにする場合
#:七 前各号に掲げるもののほか、環境大臣が特に必要があると認めて許可した場合
# [[自然環境保全法第17条|第十七条]]第二項の規定は、前項第七号の許可について準用する。
==解説==
本条は、自然環境保全地域のうち特別地区内に指定される野生動植物保護地区に関する規定である。
第1項は、自然環境保全地域に関する保全計画に基づいて環境大臣が指定するということを規定している。
第2項は、野生動植物保護地区の指定及び指定の解除並びにその区域の変更については、第14条の準用により、[[wikt:官報|官報]]での公示により効力が発生することとなる趣旨の規定である。
第3項は、野生動植物保護地区における禁止行為に関する規定である。第5号、第6号の環境省令は、次のものがあたる。
* 自然環境保全法施行令
（野生動植物の捕獲等の制限の対象とならない国又は地方公共団体の行為）
第20条
: 法第二十六条第三項第五号 の環境省令で定める行為は、[[自然環境保全法第25条#施行規則|第十八条]]各号に掲げるものとする。
（野生動植物の捕獲等の制限の対象とならない行為）
第21条
: 法第二十六条第三項第六号 の環境省令で定める行為は、次の各号に掲げるものとする。
: 一 [[自然環境保全法第25条#施行規則|第十九条]]第一号、第五号ロからホまで、又は第十二号イからヘまで、チ若しくはリに掲げる行為（同条第一号又は第十二号ハにあつては、[[wikt:工作物|工作物]]を新築することを除く。）
:二 法第二十五条第三項 の規定により環境大臣が指定する方法により当該限度内において木竹を伐採すること。
:三 前各号に掲げるもののほか、次に掲げる行為
:イ 国又は地方公共団体の試験研究機関が試験研究として行う行為（あらかじめ、環境大臣に通知したものに限る。）
:ロ [[学校教育法第1条|学校教育法第一条]] に規定する大学における教育又は学術研究として行う行為（あらかじめ、環境大臣に届け出たもの（公立の大学にあつては、環境大臣に通知したもの）に限る。）
:ハ [[都市公園法第2条|都市公園法第二条]]第一項 に規定する都市公園又は[[都市計画法第4条|都市計画法第四条]]第六項 に規定する都市計画施設である公園、緑地若しくは墓園の区域内において、工作物を改築し、又は増築すること。
:ニ 建築物の存する敷地内で行う行為
:四 前各号に掲げる行為に付帯する行為
第4項は、第17条の準用により、第3項第7項の許可には、自然環境の保全のために必要な限度において、条件を附することができるということとなる趣旨の規定である。
{{自然環境保全地域-自然公園}}
==参照条文==
*
----
{{前後
|[[コンメンタール自然環境保全法|自然環境保全法]]
|[[コンメンタール自然環境保全法#26|第4章 自然環境保全地域]]<br>
[[コンメンタール自然環境保全法#2|第二節 保全]]<br>
|[[自然環境保全法第25条]]<br>(特別地区)
|[[自然環境保全法第27条]]<br>(海域特別地区)
}}
{{stub}}
[[category:自然環境保全法|26]]
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2010-12-12T06:37:06Z
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15,317 |
一般相対性理論:微分可能多様体
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<一般相対性理論
集合 M {\displaystyle \mathrm {M} } が滑らかな n {\displaystyle n} 次元多様体であるとは、次のような性質をもつ部分集合の族 { O α } {\displaystyle \{O_{\alpha }\}} を持つことである。
2つ目の公理の全単射を局所座標といい、局所座標の族を局所座標系という。局所座標系はMに(局所座標が連続写像になるような)位相を誘導する。
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<一般相対性理論 集合 M が滑らかな n 次元多様体であるとは、次のような性質をもつ部分集合の族 { O α } を持つことである。 任意の点 p ∈ M は少なくとも一つの O α に属す。すなわち、 M = ∪ α O α 任意の α から、 R n の開部分集合 U α への全単射 ψ α : O α ⟶ U α が存在する。 O α ∩ O β が空でないとき、写像 ψ α ∘ ψ β − 1 : ψ β [ O α ∩ O β ] ⟶ ψ α [ O α ∩ O β ] は滑らか。 2つ目の公理の全単射を局所座標といい、局所座標の族を局所座標系という。局所座標系はMに（局所座標が連続写像になるような）位相を誘導する。
|
<[[一般相対性理論]]
集合<math>\mathrm{M}</math>が滑らかな<math>n</math>次元多様体であるとは、次のような性質をもつ部分集合の族<math>\{O_\alpha\}</math>を持つことである。
# 任意の点<math>p\in\mathrm{M}</math>は少なくとも一つの<math>O_\alpha</math>に属す。すなわち、<math> \mathrm{M}=\cup_\alpha O_\alpha</math>
# 任意の<math>\alpha</math>から、<math>\mathbb{R}^n</math>の開部分集合<math>U_\alpha</math>への全単射<math>\psi_\alpha:O_\alpha\longrightarrow U_\alpha</math>が存在する。
# <math>O_\alpha\cap O_\beta</math>が空でないとき、写像<math>\psi_\alpha\circ\psi_\beta^{-1}:\psi_\beta[O_\alpha\cap O_\beta]\longrightarrow\psi_\alpha[O_\alpha\cap O_\beta]</math>は滑らか。
2つ目の公理の全単射を局所座標といい、局所座標の族を局所座標系という。局所座標系は''M''に（局所座標が連続写像になるような）位相を誘導する。
== 例 ==
*ユークリッド空間<math>\mathbb{R}^n</math>は恒等写像を局所座標として自明に<math>n</math>次元多様体となる。
*2次元球面<math> S^2 = \{ (x,y,z) \in \mathbb{R}^3 | x^2 + y^2 + z^2 = 1 \}</math>は多様体である。
:ただしこの場合、<math>S^2</math>は<math>\mathbb{R}^3</math>の開部分集合ではないので、包含写像は局所座標ではない。<math>S^2</math>の一部（たとえば、半円をひとつ）を除いた領域から<math>\mathbb{R}^2</math>への写像を定めることができ、除く部分が重ならないようにすればこの定義域の全体は<math>S^2</math>となるので、局所座標系を構成できる。したがって<math>S^2</math>は2次元多様体となる。
[[カテゴリ:幾何学]]
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2022-12-08T06:13:49Z
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15,318 |
初等幾何学/定理と証明/ユークリッドの「原論」
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古代において数学は、農業が始まった頃から、道具として使われてきた。当時の人々は経験的にいくつかの定理を発見していたが、論理的な説明はされておらず、反例が挙がらないことで正しいとしていた。その後、論理的な「証明」が始まり、紀元前3世紀頃の古代ギリシャでは、既に多数の定理が証明されていたと考えられる。その中で、数学者のユークリッドはそれらを「原論」にまとめて、一貫した論理を組み立てた。この姿勢は現代における数学の精神に通じており、ここに「原論」の価値があると言えよう。
法則の正しさを示すのに数学では証明という手段を用いる。証明とは、既に正しいとされている事柄を並べ、決められた関係で結びつけることで、命題が真であることを示すことであるから、正しい命題の証明には、少なくとも1つ以上の根拠が必要となる。その根拠も、その証明には他の根拠が必要なので、あらかじめ1つ以上の命題を「正しい」と決めつけておかないと、法則の正しさを示せない。
だから、数学では、いくつかの命題を「正しい」と決めている。これらの命題を公理といい、公理の集合を公理系という。
公理は、論理を組み立てるのにどうしても必要だから用意したのであって、闇雲に増やしてしまうと、論理性に欠けてしまう。したがって、公理はできるだけ少ない方がよい。例えば、「異なる2点を通る直線がただ1本存在する」、「平行でない2直線はただ1点で交わる」という2つの性質は、一方が正しければもう一方も正しいと導けるので、両方を公理とはせず、少なくともどちらか一方は定理とすべきである。
公理系の決め方は一つではない。上の例でいえば、前者を公理としてもいいし、後者を公理としてもいい。両方を導けるような法則を公理としてもいい。しかし、皆が納得できるような論理を組み立てるために、公理は誰もが「正しい」と認めるものであるべきである。かくして、公理は「当たり前」なものがほとんどである。
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{{wikipedia|ユークリッド原論}}
== 「原論」の意義 ==
古代において数学は、農業が始まった頃から、道具として使われてきた。当時の人々は経験的にいくつかの定理を発見していたが、論理的な説明はされておらず、反例が挙がらないことで正しいとしていた。その後、論理的な「証明」が始まり、紀元前3世紀頃の古代ギリシャでは、既に多数の定理が証明されていたと考えられる。その中で、数学者のユークリッドはそれらを「原論」にまとめて、一貫した論理を組み立てた。この姿勢は現代における数学の精神に通じており、ここに「原論」の価値があると言えよう。
== 公理とは ==
法則の正しさを示すのに数学では証明という手段を用いる。'''証明'''とは、既に正しいとされている事柄を並べ、決められた関係で結びつけることで、命題が真であることを示すことであるから、正しい命題の証明には、少なくとも1つ以上の根拠が必要となる。その根拠も、その証明には他の根拠が必要なので、あらかじめ1つ以上の命題を「正しい」と決めつけておかないと、法則の正しさを示せない。
だから、数学では、いくつかの命題を「正しい」と決めている。これらの命題を'''公理'''といい、公理の集合を'''公理系'''という。
公理は、論理を組み立てるのにどうしても必要だから用意したのであって、闇雲に増やしてしまうと、論理性に欠けてしまう。したがって、公理はできるだけ少ない方がよい。例えば、「異なる2点を通る直線がただ1本存在する」、「平行でない2直線はただ1点で交わる」という2つの性質は、一方が正しければもう一方も正しいと導けるので、両方を公理とはせず、少なくともどちらか一方は定理とすべきである。
公理系の決め方は一つではない。上の例でいえば、前者を公理としてもいいし、後者を公理としてもいい。両方を導けるような法則を公理としてもいい。しかし、皆が納得できるような論理を組み立てるために、公理は誰もが「正しい」と認めるものであるべきである。かくして、公理は「当たり前」なものがほとんどである。
== 「原論」における公理 ==
<!--英語版Wikisourceに写本がありますので、すべての内容を記述するのではなく、定義、公理、公準の特徴を記述してください-->
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<!--様々な定理の記述は、平面図形に関する定理や、空間図形に関する定理でお願いします-->
{{DEFAULTSORT:ゆうくりつと}}
[[category:初等幾何学]]
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2013-08-11T13:18:19Z
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"テンプレート:Wikipedia",
"テンプレート:Stub"
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15,320 |
自然環境保全法第25条
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法学>環境法>自然環境保全法>コンメンタール自然環境保全法
第25条
本条は、特別地区に関する規定である。
第1項は、環境大臣が、自然環境保全地域に関する保全計画に基づいて、その区域内に、特別地区を指定することができるという規定である。この、「環境大臣は...保全計画に基づいて」「(自然環境保全地域の)区域内に」指定することができるというのは、海域特別地区、普通地区も同様である。
第2項は、野生動植物保護地区の指定及び指定の解除並びにその区域の変更については、第14条の準用により、官報での公示により効力が発生することとなる趣旨の規定である。
第3項は、木竹の伐採の規制に関する農林水産大臣との協議の規定である。本法は、森林法との調整に関する規定が散見される。
自然環境保全地域、自然公園とも、右に記載のいずれかの地区・地域に含まれる。
第4項以下は、許可の対象となる行為に関する規定である。
本条に直接関係する環境省令を一括して掲載する。なお、下記第17条、 第19条については、容量の観点から、自然環境保全法第25条関係省令に全文を掲載し、ここでは抄録のみにとどめる。
(特別地区及び海域特別地区内における行為の許可申請書)
第16条
(特別地区内の行為の許可基準)
第17条(抄)
(特別地区内における行為の制限の対象とならない国又は地方公共団体の行為)
第18条
(特別地区内における許可等を要しない行為)
第19条(抄)
|
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"text": "法学>環境法>自然環境保全法>コンメンタール自然環境保全法",
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"text": "本条は、特別地区に関する規定である。",
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"text": "第1項は、環境大臣が、自然環境保全地域に関する保全計画に基づいて、その区域内に、特別地区を指定することができるという規定である。この、「環境大臣は...保全計画に基づいて」「(自然環境保全地域の)区域内に」指定することができるというのは、海域特別地区、普通地区も同様である。",
"title": "解説"
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"text": "第2項は、野生動植物保護地区の指定及び指定の解除並びにその区域の変更については、第14条の準用により、官報での公示により効力が発生することとなる趣旨の規定である。",
"title": "解説"
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{
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"text": "第3項は、木竹の伐採の規制に関する農林水産大臣との協議の規定である。本法は、森林法との調整に関する規定が散見される。",
"title": "解説"
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"text": "自然環境保全地域、自然公園とも、右に記載のいずれかの地区・地域に含まれる。",
"title": "解説"
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"text": "",
"title": "解説"
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{
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"text": "第4項以下は、許可の対象となる行為に関する規定である。",
"title": "解説"
},
{
"paragraph_id": 10,
"tag": "p",
"text": "本条に直接関係する環境省令を一括して掲載する。なお、下記第17条、 第19条については、容量の観点から、自然環境保全法第25条関係省令に全文を掲載し、ここでは抄録のみにとどめる。",
"title": "参照条文"
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"text": "(特別地区及び海域特別地区内における行為の許可申請書)",
"title": "参照条文"
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"text": "第16条",
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"text": "(特別地区内の行為の許可基準)",
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"text": "第17条(抄)",
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"text": "(特別地区内における行為の制限の対象とならない国又は地方公共団体の行為)",
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"text": "第18条",
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"text": "(特別地区内における許可等を要しない行為)",
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"text": "第19条(抄)",
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"title": "参照条文"
}
] |
法学＞環境法＞自然環境保全法＞コンメンタール自然環境保全法
|
[[法学]]＞[[環境法]]＞[[自然環境保全法]]＞[[コンメンタール自然環境保全法]]
==条文==
;（特別地区）
第25条
# [[w:環境大臣|環境大臣]]は、[[自然環境保全法第23条|自然環境保全地域に関する保全計画]]に基づいて、その区域内に、特別地区を指定することができる。
# [[自然環境保全法第14条|第十四条]]第四項及び第五項の規定は、特別地区の指定及び指定の解除並びにその区域の変更について準用する。
# 環境大臣は、特別地区を指定し、又はその区域を拡張するときは、あわせて、当該自然環境保全地域に関する保全計画に基づいて、その区域内において次項の許可を受けないで行なうことができる木竹の伐採（第十項に規定する行為に該当するものを除く。）の方法及びその限度を[[w:農林水産大臣|農林水産大臣]]と協議して指定するものとする。自然環境保全地域に関する保全計画で当該特別地区に係るものの変更（第二十三条第二項第三号に掲げる事項に係る変更以外の変更を除く。）をするときも、同様とする。
# 特別地区内においては、次に掲げる行為は、環境大臣の許可を受けなければ、してはならない。ただし、非常災害のために必要な応急措置として行う行為、第一号若しくは第六号に掲げる行為で[[森林法第25条|森林法第二十五条]]第一項 若しくは第二項 若しくは[[森林法第25条の2|第二十五条の二]]第一項 若しくは第二項 の規定により指定された[[w.保安林|保安林]]の区域若しくは[[森林法第41条|同法第四十一条]] の規定により指定された保安施設地区（[[森林法第28条|第二十八条]]第一項において「保安林等の区域」という。）内において[[森林法第34条|同法第三十四条]]第二項 （[[森林法第44条|同法第四十四条]] において準用する場合を含む。）の許可を受けた者が行う当該許可に係るもの、第二号に掲げる行為で前項の規定により環境大臣が指定する方法により当該限度内において行うもの又は第三号に掲げる行為で森林の整備及び保全を図るために行うものについては、この限りでない。
#:一 第十七条第一項第一号から第五号までに掲げる行為
#:二 木竹を伐採すること。
#:三 環境大臣が指定する区域内において木竹を損傷すること。
#:四 環境大臣が指定する区域内において当該区域が本来の生育地でない植物で、当該区域における自然環境の保全に影響を及ぼすおそれがあるものとして環境大臣が指定するものを植栽し、又は当該植物の種子をまくこと。
#:五 環境大臣が指定する区域内において当該区域が本来の生息地でない動物で、当該区域における自然環境の保全に影響を及ぼすおそれがあるものとして環境大臣が指定するものを放つこと（当該指定する動物が[[wikt:家畜|家畜]]である場合における当該家畜である動物の放牧を含む。）。
#:六 環境大臣が指定する[[wikt:湖沼|湖沼]]又は湿原及びこれらの周辺一キロメートルの区域内において当該湖沼若しくは湿原又はこれらに流水が流入する水域若しくは水路に汚水又は廃水を排水設備を設けて排出すること。
#:七 [[wikt:道路|道路]]、[[wikt:広場|広場]]、[[wikt:田|田]]、[[wikt:畑|畑]]、[[wikt:牧場|牧場]]及び[[wikt:宅地|宅地]]以外の地域のうち環境大臣が指定する区域内において車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させること。
#:八 前各号に掲げるもののほか、特別地区における自然環境の保全に影響を及ぼすおそれがある行為で[[wikt:政令|政令]]で定めるもの
# 第十七条第二項の規定は、前項の許可について準用する。
# 環境大臣は、第四項各号に掲げる行為で環境省令で定める基準に適合しないものについては、同項の許可をしてはならない。
# 特別地区内において非常災害のために必要な応急措置として第四項各号に掲げる行為をした者は、その行為をした日から起算して十四日以内に、環境大臣にその旨を届け出なければならない。
# 第四項の規定により同項各号に掲げる行為が規制されることとなつた時において既に当該行為に着手している者は、その規制されることとなつた日から起算して六月間は、同項の規定にかかわらず、引き続き当該行為をすることができる。
# 前項に規定する者が同項の期間内に当該行為について環境大臣に届け出たときは、第四項の許可を受けたものとみなす。
# 次の各号に掲げる行為については、第四項及び第七項の規定は、適用しない。
#:一 [[自然環境保全法第24条|自然環境保全地域に関する保全事業の執行]]として行う行為
#:二 認定生態系維持回復事業等（[[自然環境保全法第30条の3|第三十条の三]]第一項の規定により行われる生態系維持回復事業及び同条第二項の確認又は同条第三項の認定を受けた生態系維持回復事業をいう。以下同じ。）として行う行為
#:三 法令に基づいて国又は地方公共団体が行う行為のうち、自然環境保全地域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれがないもので[[w:環境省|環境省]][[wikt:省令|令]]で定めるもの
#:四 通常の管理行為又は軽易な行為のうち、自然環境保全地域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれがないもので環境省令で定めるもの
==解説==
本条は、特別地区に関する規定である。
第1項は、環境大臣が、自然環境保全地域に関する保全計画に基づいて、その区域内に、特別地区を指定することができるという規定である。この、「環境大臣は…保全計画に基づいて」「（自然環境保全地域の）区域内に」指定することができるというのは、海域特別地区、普通地区も同様である。
第2項は、野生動植物保護地区の指定及び指定の解除並びにその区域の変更については、第14条の準用により、[[wikt:官報|官報]]での公示により効力が発生することとなる趣旨の規定である。
第3項は、木竹の伐採の規制に関する農林水産大臣との協議の規定である。本法は、森林法との調整に関する規定が散見される。
{{自然環境保全地域-自然公園}}
第4項以下は、許可の対象となる行為に関する規定である。
==参照条文==
* [[自然環境保全法第27条]]（海域特別地区）
* [[自然環境保全法第28条]]（普通地区）
* [[自然公園法第20条]]（特別地域）
=== 施行規則 ===
本条に直接関係する環境省令を一括して掲載する。なお、下記第17条、 第19条については、容量の観点から、[[自然環境保全法第25条関係省令]]に全文を掲載し、ここでは抄録のみにとどめる。
（特別地区及び海域特別地区内における行為の許可申請書）
第16条
: 第二条の規定は、法第二十五条第四項 及び法第二十七条第三項 の規定による許可の申請について準用する。
（特別地区内の行為の許可基準）
第17条（抄）
: 法第二十五条第六項 の環境省令で定める基準は、次の各号に掲げる行為の区分に従い、当該各号に定めるとおりとする。
:一 工作物を新築すること。
:二 工作物を改築すること。
:三 工作物を増築すること。
:四 宅地を造成し、土地を開墾し、その他土地の形質を変更すること。
:五 鉱物を掘採し、又は土石を採取すること。
:六 水面を埋め立て、又は干拓すること。
:七 河川、湖沼等の水位又は水量に増減を及ぼさせること。
:八 木竹を伐採すること。
:九 環境大臣が指定する区域内において木竹を損傷すること。
:十 環境大臣が指定する区域内において当該区域が本来の生育地でない植物で、当該区域における自然環境の保全に影響を及ぼすおそれがあるものとして環境大臣が指定するものを植栽し、又は当該植物の種子をまくこと。
:十一 環境大臣が指定する区域内において当該区域が本来の生息地でない動物で、当該区域における自然環境の保全に影響を及ぼすおそれがあるものとして環境大臣が指定するものを放つこと（当該指定する動物が家畜である場合における当該家畜である動物の放牧を含む。）。
:十二 環境大臣が指定する湖沼又は湿原及びこれらの周辺一キロメートルの区域内において当該湖沼若しくは湿原又はこれらに流水が流入する水域若しくは水路に汚水又は廃水を排水設備を設けて排出すること。
:十三 道路、広場、田、畑、牧場及び宅地以外の地域のうち環境大臣が指定する区域内において車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させること。
:十四 （略）
（特別地区内における行為の制限の対象とならない国又は地方公共団体の行為）
第18条
: 法第二十五条第十項第三号 の環境省令で定める行為は、次の各号に掲げるものとする。
:一 砂防法第一条 に規定する砂防設備を改築し、又は増築すること。
:二 海岸法第二条第一項 に規定する海岸保全施設を改築し、又は増築すること。
:三 地すべり等防止法第二条第三項 に規定する地すべり防止施設を改築し、又は増築すること。
:四 河川法第三条第二項 に規定する河川管理施設（樹林帯を除く。）を改築し、若しくは増築すること又は河川を局部的に改良することであつて河川の現状に著しい変更を及ぼさないもの
:五 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第二条第二項 に規定する急傾斜地崩壊防止施設を改築し、又は増築すること。
:六 道路法第二条第一項 に規定する道路を改築し、又は増築すること（小規模の拡幅、舗装、こう配の緩和、線形の改良その他道路の現状に著しい変更を及ぼさないものに限る。）。
:七 港湾法第二条第六項 の規定により港湾施設とみなされた施設であつて、特別地区が指定され、若しくはその区域が拡張された際現に同項 の規定による認定がなされているもの又は法第三十条 において準用する法第二十一条第一項 後段の規定による協議を了して設置されたものを改築し、又は増築すること。
:八 下水道法第二条第三号 に規定する公共下水道、同条第四号 に規定する流域下水道又は同条第五号 に規定する都市下水路を改築し、又は増築すること。
:九 鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律（平成十四年法律第八十八号）第二十八条第一項の規定に基づき環境大臣が指定する鳥獣保護区内において、同法第二十八条の二第一項の規定により国が行う保全事業又は同条第三項の規定により環境大臣に協議し、その同意を得た保全事業として木竹を損傷すること。
:十 国又は地方公共団体が法令に基づきその任務とされている遭難者を救助するための業務（当該業務及び非常災害に対処するための業務に係る訓練を含む。）、犯罪の予防又は捜査その他の公共の秩序を維持するための業務その他これらに類する業務を行うために必要な範囲内で木竹を損傷すること。
:十一 国又は地方公共団体が法令に基づきその任務とされている遭難者を救助するための業務（当該業務及び非常災害に対処するための業務に係る訓練を含む。）、犯罪の予防又は捜査その他の公共の秩序を維持するための業務、交通の安全を確保するための業務、水路業務その他これらに類する業務を行うために車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させること。
:十二 前各号に掲げる行為に付帯する行為
（特別地区内における許可等を要しない行為）
第19条（抄）
: 法第二十五条第十項第四号 の環境省令で定める行為は、次の各号に掲げるものとする。
:一 工作物を新築し、改築し、又は増築することであつて次に掲げるもの
:二 建築物の存する敷地内において土地の形質を変更すること。
:三 鉱物を掘採し、又は土石を採取することであつて次に掲げるもの
:四 河川、湖沼等の水位又は水量に増減を及ぼさせることであつて次に掲げるもの
:五 木竹を伐採することであつて次に掲げるもの
:六 建築物の存する敷地内の池沼等を埋め立てること。
:七 環境大臣が指定する区域内において木竹を損傷することであつて次に掲げるもの
:八 環境大臣が指定する区域内において当該区域が本来の生育地でない植物で、当該区域における自然環境の保全に影響を及ぼすおそれがあるものとして環境大臣が指定するものを植栽し、又は当該植物の種子をまくことであつて次に掲げるもの
:九 環境大臣が指定する区域内において当該区域が本来の生息地でない動物で、当該区域における自然環境の保全に影響を及ぼすおそれがあるものとして環境大臣が指定するものを放つこと（当該指定する動物が家畜である場合における当該家畜である動物の放牧を含む。）であつて次に掲げるもの
:十 環境大臣が指定する湖沼又は湿原及びこれらの周辺一キロメートルの区域内において当該湖沼若しくは湿原又はこれらに流水が流入する水域若しくは水路に汚水又は廃水を排水設備を設けて排出することであつて次に掲げるもの
:十一 道路、広場、田、畑、牧場及び宅地以外の地域のうち環境大臣が指定する区域内において車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させることであつて次に掲げるもの
:十二 前各号に掲げるもののほか、次に掲げる行為
:十三 前各号に掲げる行為に付帯する行為又は法第二十五条第四項第一号 若しくは第六号 に掲げる行為で森林法第二十五条第一項 若しくは第二項 若しくは第二十五条の二第一項 若しくは第二項 の規定により指定された保安林の区域若しくは同法第四十一条 の規定により指定された保安施設地区内において同法第三十四条第二項 （同法第四十四条 において準用する場合を含む。）の許可を受けた者が行う当該許可に係るものに付帯する行為若しくは法第二十五条第四項第二号 に掲げる行為で同条第三項 の規定により環境大臣が指定する方法により当該限度内において行うものに付帯する行為
----
{{前後
|[[コンメンタール自然環境保全法|自然環境保全法]]
|[[コンメンタール自然環境保全法#25|第4章 自然環境保全地域]]<br>
[[コンメンタール自然環境保全法#2|第二節 保全]]<br>
|[[自然環境保全法第24条]]<br>(自然環境保全地域に関する保全事業の執行)
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2010-12-11T14:54:12Z
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|
15,321 |
自然環境保全法第27条
|
法学>環境法>自然環境保全法>コンメンタール自然環境保全法
第27条
本条は、自然環境保全地域のうち海域特別地区に関する規定である。自然公園法の海域公園地区、自然環境保全法の海域特別地区とも、2010年施行の改正(平成21年法律第47号)により、名称が、それぞれ、「海中公園地区」「海中特別地区」から変更された。
第1項は、自然環境保全地域に関する保全計画に基づいて、自然環境保全地域の区域内の海域を対象に、環境大臣14が指定するということを規定している。
第2項は、海域特別地区の指定及び指定の解除並びにその区域の変更については、第条の準用により、官報での公示により効力が発生することとなる趣旨の規定である。
第3項以下は、海域特別地区における環境大臣の許可を要する行為に関する規定である。なお、自然公園法の海域公園地区、自然環境保全法の海域特別地区とも、許可制をとっている。
自然環境保全地域、自然公園とも、右に記載のいずれかの地区・地域に含まれる。
本条に直接関係する環境省令を一括して掲載する。
(海域特別地区内の行為の許可基準)
第二十三条
第二十四条
(海域特別地区内における許可等を要しない行為)
第二十五条
|
[
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"text": "法学>環境法>自然環境保全法>コンメンタール自然環境保全法",
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"text": "第27条",
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"title": "条文"
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"text": "本条は、自然環境保全地域のうち海域特別地区に関する規定である。自然公園法の海域公園地区、自然環境保全法の海域特別地区とも、2010年施行の改正(平成21年法律第47号)により、名称が、それぞれ、「海中公園地区」「海中特別地区」から変更された。",
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"text": "第1項は、自然環境保全地域に関する保全計画に基づいて、自然環境保全地域の区域内の海域を対象に、環境大臣14が指定するということを規定している。",
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"text": "第2項は、海域特別地区の指定及び指定の解除並びにその区域の変更については、第条の準用により、官報での公示により効力が発生することとなる趣旨の規定である。",
"title": "解説"
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"text": "第3項以下は、海域特別地区における環境大臣の許可を要する行為に関する規定である。なお、自然公園法の海域公園地区、自然環境保全法の海域特別地区とも、許可制をとっている。",
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"text": "自然環境保全地域、自然公園とも、右に記載のいずれかの地区・地域に含まれる。",
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"title": "解説"
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"title": "解説"
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"text": "本条に直接関係する環境省令を一括して掲載する。",
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"text": "(海域特別地区内の行為の許可基準)",
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"text": "(海域特別地区内における許可等を要しない行為)",
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"text": "第二十五条",
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"title": "参照条文"
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] |
法学＞環境法＞自然環境保全法＞コンメンタール自然環境保全法
|
[[法学]]＞[[環境法]]＞[[自然環境保全法]]＞[[コンメンタール自然環境保全法]]
==条文==
;（海域特別地区）
第27条
# [[w:環境大臣|環境大臣]]は、[[自然環境保全法第23条|自然環境保全地域に関する保全計画]]に基づいて、その区域内に、海域特別地区を指定することができる。
# [[自然環境保全法第14条|第十四条]]第四項及び第五項の規定は、海域特別地区の指定及び指定の解除並びにその区域の変更について準用する。
# 海域特別地区内においては、次の各号に掲げる行為は、環境大臣の許可を受けなければ、してはならない。ただし、非常災害のために必要な応急措置として行う行為又は第一号から第三号まで、第六号及び第七号に掲げる行為で漁具の設置その他漁業を行うために必要とされるものについては、この限りでない。
#:一 [[wikt:工作物|工作物]]を新築し、改築し、又は増築すること。
#:二 海底の形質を変更すること。
#:三 鉱物を掘採し、又は土石を採取すること。
#:四 海面を埋め立て、又は干拓すること。
#:五 環境大臣が指定する区域内において、熱帯魚、さんご、海藻その他の動植物で、当該区域ごとに環境大臣が[[w:農林水産大臣|農林水産大臣]]の同意を得て指定するものを捕獲し、若しくは殺傷し、又は採取し、若しくは損傷すること。
#:六 物を係留すること。
#:七 環境大臣が指定する区域内において当該区域ごとに指定する期間内に動力船を使用すること。
#:八 前各号に掲げるもののほか、海域特別地区における自然環境の保全に影響を及ぼすおそれがある行為で[[wikt:政令|政令]]で定めるもの
# 第十七条第二項の規定は、前項の許可について準用する。
# 環境大臣は、第三項各号に掲げる行為で[[w:環境省|環境省]][[wikt:省令|令]]で定める基準に適合しないものについては、同項の許可をしてはならない。
# 海域特別地区内において非常災害のために必要な応急措置として第三項各号に掲げる行為をした者は、その行為をした日から起算して十四日以内に、環境大臣にその旨を届け出なければならない。
# 第三項の規定により同項各号に掲げる行為が規制されることとなつた時において既に当該行為に着手している者は、その規制されることとなつた日から起算して六月間は、同項の規定にかかわらず、引き続き当該行為をすることができる。
# 前項に規定する者が同項の期間内に当該行為について環境大臣に届け出たときは、第三項の許可を受けたものとみなす。
# 次の各号に掲げる行為については、第三項及び第六項の規定は、適用しない。
#:一 [[自然環境保全法第24条|自然環境保全地域に関する保全事業の執行]]として行う行為
#:二 [[自然環境保全法第30条の3|認定生態系維持回復事業等]]として行う行為
#:三 法令に基づいて国又は地方公共団体が行う行為のうち、自然環境保全地域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれがないもので環境省令で定めるもの
#:四 通常の管理行為又は軽易な行為のうち、自然環境保全地域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれがないもので{{自然公園法22自然環境保全法27|自然環境保全地域|特別|自然環境保全地域に関する保全計画|14|}}
=== 施行規則 ===
本条に直接関係する環境省令を一括して掲載する。
（海域特別地区内の行為の許可基準）
第二十三条
:法第二十七条第五項 の環境省令で定める基準は、次の各号に掲げる行為の区分に従い、当該各号に定めるとおりとする。
:一 工作物を新築すること。
:イ 仮設の工作物（ハに掲げるものを除く。）
:（１） 当該工作物の構造が、容易に移転し、又は除却することができるものであること。
:（２） 当該新築の方法並びに当該工作物の規模、形態及び用途が、新築の行われる海域及びその周辺の海域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれが少ないこと。
:ロ 海底下に設ける工作物（ハに掲げるものを除く。）
: 当該新築の方法並びに当該工作物の位置、規模及び用途が、新築の行われる海域及びその周辺の海域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれが少ないこと。
:ハ 次に掲げる工作物
: 当該新築の方法並びに当該工作物の規模及び形態が、新築の行われる海域及びその周辺の海域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれが少ないこと。
:（イ） [[海岸法第2条|海岸法第二条]]第一項 に規定する海岸保全施設その他の海水の侵入又は海水による侵食を防止するための施設
:（ロ） [[漁港漁場整備法]]第三条 に規定する漁港施設又は同法第四十条 の規定により漁港施設とみなされた施設
:（ハ） [[港湾法第2条|港湾法第二条]]第六項 の規定により港湾施設とみなされた施設
:（ニ） 航路標識その他船舶の交通の安全を確保するための施設（航路を確保するための施設を含む。）
:（ホ） [[航空法第2条|航空法第二条]]第五項 に規定する航空保安施設
:（ヘ） 電気供給のための電線路、[[電気通信事業法]]第百四十条第一項 に規定する水底線路、送水管その他これらに類するもの
:（ト） 気象、地象、地動、地球磁気、地球電気又は水象の観測のための施設
:（チ） 教育又は試験研究を行うための施設
:二 工作物を改築すること。
:イ 海底下に設ける工作物
: 当該改築の方法及び改築後の工作物の用途が、改築の行われる海域及びその周辺の海域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれが少ないこと。
:ロ その他の工作物
:（１） 当該改築後の工作物の高さが、改築前の工作物の高さを超えないこと。
:（２） 当該改築の方法並びに改築後の工作物の形態及び用途が、改築の行われる海域及びその周辺の海域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれが少ないこと。
:三 工作物を増築すること。
:イ 仮設の工作物
:（１） 当該増築部分の構造が、容易に移転し、又は除却することができるものであること。
:（２） 当該増築の方法並びに増築後の工作物の規模、形態及び用途が、増築の行われる海域及びその周辺の海域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれが少ないこと。
:ロ 海底下に設ける工作物
: 当該増築の方法並びに増築後の工作物の規模及び用途が、増築の行われる海域及びその周辺の海域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれが少ないこと。
:ハ その他の工作物
: 当該増築の方法並びに増築後の工作物の規模、形態及び用途が、増築の行われる海域及びその周辺の海域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれが少ないこと。
:四 海底の形質を変更すること。
: 当該海底の形質の変更が、次のいずれかに該当し、かつ、変更の方法及び規模が、変更を行う海底の区域及びその周辺の海域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれが少ないこと。
:イ 船舶の交通の安全を確保するために海底の形質を変更すること。
:ロ 教育又は試験研究のために海底の形質を変更すること。
:ハ [[文化財保護法第109条|文化財保護法第百九条]]第一項 の規定により指定され、又は[[文化財保護法第110条|同法第百十条]]第一項 の規定により仮指定された史跡名勝天然記念物の保存のために海底の形質を変更すること。
:五 鉱物を掘採し、又は土石を採取すること。
: 当該行為が、次のいずれかに該当し、かつ、行為の方法及び規模が、行為を行う海底の区域及びその周辺の海域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれが少ないこと。
:イ 工作物の新築、改築又は増築を行うための地質調査のために鉱物を掘採し、又は土石を採取すること。
:ロ 船舶の交通の安全を確保するために土石を採取すること。
:ハ 水又は温泉をゆう出させるために土石を採取すること。
:ニ 教育又は試験研究のために鉱物を掘採し、又は土石を採取すること。
:ホ 海底下において鉱物を掘採し、又は土石を採取すること。
:六 海面を埋め立て、又は干拓すること。
: 当該行為の方法及び規模が、行為を行う海域及びその周辺の海域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれが少ないこと。
:七 環境大臣が指定する区域内において、熱帯魚、さんご、海藻その他の動植物で、当該区域ごとに環境大臣が農林水産大臣の同意を得て指定するものを捕獲し、若しくは殺傷し、又は採取し、若しくは損傷すること。
: 当該行為が、教育又は試験研究のために行われるものであり、かつ、行為の方法及び規模が、行為を行う海域の動植物の生育状況に照らして、それらに支障を及ぼすおそれが少ないこと。
:八 物を係留すること。
: 当該係留される物の種類及び用途並びに係留の方法及び規模が、係留の行われる海域及びその周辺の海域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれが少ないこと。
:九 環境大臣が指定する区域内において当該区域ごとに指定する期間内に動力船を使用すること。
: 当該動力船の使用の方法及び規模が、使用の行われる海域及びその周辺の海域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれが少ないこと。
:十 次に掲げる行為
: 前各号の規定にかかわらず、当該行為が、行為の行われる海域及びその周辺の海域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれが少ないこと。
:イ 災害の防止のために必要やむを得ない行為
:ロ 魚礁の設置その他漁業生産基盤の整備又は開発のための行為
:ハ 法令に基づく行政庁の勧告に応じて行う行為
:（海域特別地区内における行為の制限の対象とならない国又は地方公共団体の行為）
第二十四条
:法第二十七条第九項第三号 の環境省令で定める行為は、次の各号に掲げるものとする。
:一 海岸法第二条第一項 に規定する海岸保全施設を改築し、又は増築すること。
:二 港湾法第二条第六項 の規定により港湾施設とみなされた施設であつて、海域特別地区が指定され、若しくはその区域が拡張された際現に同項 の規定による認定がなされているもの又は[[自然環境保全法第30条|法第三十条]] において準用する[[自然環境保全法第21条|法第二十一条]]第一項 後段の規定による協議を了して設置されたものを改築し、又は増築すること。
:三 [[w:自衛隊|自衛隊]]がその任務を遂行するために動力船を使用すること。
:四 国又は地方公共団体が法令に基づきその任務とされている遭難者を救助するための業務（当該業務及び非常災害に対処するための業務に係る訓練を含む。）、犯罪の予防又は捜査その他の公共の秩序を維持するための業務、交通の安全を確保するための業務、水路業務その他これらに類する業務を行うために動力船を使用すること。
:五 前各号に掲げる行為に付帯する行為
（海域特別地区内における許可等を要しない行為）
第二十五条
:法第二十七条第九項第四号 の環境省令で定める行為は、次の各号に掲げるものとする。
:一 漁港漁場整備法第三条第一号 に掲げる施設、海域特別地区が指定され、若しくはその区域が拡張された際現に同法第四十条 の規定により漁港施設とみなされている施設又は同条 の規定により漁港施設とみなされた施設であつて法第二十七条第三項 の規定による許可を受けて設置されたもの（法第三十条 において準用する法第二十一条第一項 後段の規定による協議に係るものを含む。）を改築し、又は増築すること。
:二 航路標識その他船舶の交通の安全を確保するための施設（航路を確保するための施設を除く。）を改築し、又は増築すること。
:三 船舶又は積荷の急迫した危難を避けるための応急措置として仮設の工作物を新築すること。
:四 気象、地象、地動、地球磁気、地球電気又は水象の観測のための施設を改築し、又は増築すること。
:五 海域特別地区外から掘さくして当該海域特別地区内の海底下に至る鉱物の掘採のための試すいを行うこと。
:六 国又は地方公共団体の水産関係試験研究機関が、試験研究のために行う法第二十七条第三項第五号 に掲げる行為（あらかじめ、環境大臣に通知したものに限る。）
:七 [[学校教育法第1条|学校教育法第一条]] に規定する大学の農水産系若しくは[[wikt:理工系|理工系]]の学部又は研究所等における教育又は学術研究として行う法第二十七条第三項第五号 に掲げる行為（あらかじめ、環境大臣に届け出たもの（公立の大学にあつては、環境大臣に通知したもの）に限る。）
:八 航路標識その他船舶の交通の安全を確保するための施設を係留すること。
:九 専ら海上の航行の用に供する船舶を係留すること。
:十 船舶又は積荷の急迫した危難を避けるための応急措置として物を係留すること。
:十一 気象、地象、地動、地球磁気、地球電気又は水象の観測のための施設を係留すること。
:十二 敷設又は修理中の電気通信事業法第百四十条第一項 に規定する水底線路の位置を示す浮標を係留すること。
:十三 法令の規定により、又は保安の目的で浮標を係留すること。
:十四 森林施業のために動力船を使用すること。
:十五 漁港漁場整備法第四条 に規定する漁港漁場整備事業を実施するために動力船を使用すること。
:十六 漁港漁場整備法第二十六条 の規定により漁港管理者が、適正に、漁港の維持、保全及び運営その他漁港の維持管理を行うために動力船を使用すること。
:十七 遊漁船業の適正化に関する法律 （昭和六十三年法律第九十九号）第三条第一項 の規定により遊漁船業の登録を受けた者が、同法第二条第一項 に規定する遊漁船業を行うために動力船を使用すること。
:十八 港湾運送事業法 （昭和二十六年法律第百六十一号）第四条 の規定により一般港湾運送事業、はしけ運送事業又はいかだ運送事業の許可を受けた者がそれぞれ一般港湾運送事業、はしけ運送事業又はいかだ運送事業を行うために動力船を使用すること。
:十九 港湾法第二条第三項 に規定する港湾区域、同法第三十七条第一項 に規定する港湾隣接地域又は同法第五十六条第一項 の規定により都道府県知事が公告した水域において動力船を使用すること。
:二十 海岸法第三条 に規定する海岸保全区域の管理のために動力船を使用すること。
:二十一 [[w:美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律|美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律]] （平成二十一年法律第八十二号）第二条第二項 に規定する海岸漂着物等及び海域におけるごみその他の汚物又は不要物の収集又は運搬を行うために動力船を使用すること。
:二十二 外国船舶が[[w:海洋法に関する国際連合条約|海洋法に関する国際連合条約]]第十九条に定めるところによる無害通航である航行として動力船を使用すること。
:二十三 船舶又は積荷の急迫した危難を避けるために動力船を使用すること。
:二十四 郵便物の取集、運送及び配達を行うために動力船を使用すること。
:二十五 国又は地方公共団体の試験研究機関が、試験研究のために動力船を使用すること（あらかじめ、環境大臣に通知したものに限る。）。
:二十六 前各号に掲げるもののほか、次に掲げる行為
:イ [[水産資源保護法]]第十七条第一項 に規定する保護水面の管理計画に基づいて行う行為
:ロ 文化財保護法第百九条第一項 の規定により指定され、又は同法第百十条第一項 の規定により仮指定された史跡名勝天然記念物の保存のための行為（海底の形質を変更することを除く。）
:ハ 法令又はこれに基づく処分による義務の履行として行う行為
:ニ 工作物の修繕のための行為
:二十七 前各号に掲げる行為に付帯する行為
==参照条文==
*
----
{{前後
|[[コンメンタール自然環境保全法|自然環境保全法]]
|[[コンメンタール自然環境保全法#27|第4章 自然環境保全地域]]<br>
[[コンメンタール自然環境保全法#2|第二節 保全]]<br>
|[[自然環境保全法第26条]]<br>(野生動植物保護地区)
|[[自然環境保全法第28条]]<br>(普通地区)
}}
{{stub}}
[[category:自然環境保全法|27]]
| null |
2011-01-11T21:30:22Z
|
[
"テンプレート:自然公園法22自然環境保全法27",
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https://ja.wikibooks.org/wiki/%E8%87%AA%E7%84%B6%E7%92%B0%E5%A2%83%E4%BF%9D%E5%85%A8%E6%B3%95%E7%AC%AC27%E6%9D%A1
|
15,322 |
自然環境保全法第28条
|
法学>環境法>自然環境保全法>コンメンタール自然環境保全法
第28条
本条は、自然環境保全地域の区域のうち普通地区において一定の行為をする場合には環境大臣に対する届出をしなければならないことに関する規定である。届出制であるが、届出のあった場合、環境大臣は一定の条件により、その届出に係る行為を禁止し、若しくは制限し、又は必要な措置をとるべき旨を命ずることができる(第2項)、届出をした者は、その届出をした日から起算して30日を経過した後でなければ、当該届出に係る行為に着手してはならない(第4項 -第5項に短縮規定がある)という規定がある。
これは、届出といいながら行為の制限、禁止を可能とした、自然公園法(普通地域)、自然環境保全法(普通地区)の特徴的なものである。これは、自然環境保全法施行間もない頃の同法、自然公園法改正で導入されたものであるが、環境事務次官から各都道府県知事あて『自然公園法及び自然環境保全法の一部を改正する法律の施行について』(1973年12月18日公布環自企682号)によると、「適法に着手された行為をとらえてその行為の途中ないし完了後に行為の内容を大幅に変更させたり、禁止したりすることは、実際上困難な場合が多く、又、行為者にも相当の不利益を与えることとなる」という趣旨である。
自然環境保全地域、自然公園とも、右に記載のいずれかの地区・地域に含まれる。
本条に直接関係する環境省令を一括して掲載する。
(普通地区内における行為の届出書)
第二十六条
(工作物の基準)
第二十七条
(普通地区内における行為の制限の対象とならない国又は地方公共団体の行為)
第二十八条
(普通地区内における届出等を要しない行為)
第二十九条
|
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"text": "本条は、自然環境保全地域の区域のうち普通地区において一定の行為をする場合には環境大臣に対する届出をしなければならないことに関する規定である。届出制であるが、届出のあった場合、環境大臣は一定の条件により、その届出に係る行為を禁止し、若しくは制限し、又は必要な措置をとるべき旨を命ずることができる(第2項)、届出をした者は、その届出をした日から起算して30日を経過した後でなければ、当該届出に係る行為に着手してはならない(第4項 -第5項に短縮規定がある)という規定がある。",
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"text": "これは、届出といいながら行為の制限、禁止を可能とした、自然公園法(普通地域)、自然環境保全法(普通地区)の特徴的なものである。これは、自然環境保全法施行間もない頃の同法、自然公園法改正で導入されたものであるが、環境事務次官から各都道府県知事あて『自然公園法及び自然環境保全法の一部を改正する法律の施行について』(1973年12月18日公布環自企682号)によると、「適法に着手された行為をとらえてその行為の途中ないし完了後に行為の内容を大幅に変更させたり、禁止したりすることは、実際上困難な場合が多く、又、行為者にも相当の不利益を与えることとなる」という趣旨である。",
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"title": "参照条文"
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] |
法学＞環境法＞自然環境保全法＞コンメンタール自然環境保全法
|
[[法学]]＞[[環境法]]＞[[自然環境保全法]]＞[[コンメンタール自然環境保全法]]
==条文==
;（普通地区）
第28条
# [[w:自然環境保全地域|自然環境保全地域]]の区域のうち[[自然環境保全法第25条|特別地区]]及び[[自然環境保全法第27条|海域特別地区]]に含まれない区域（以下「普通地区」という。）内において次の各号に掲げる行為をしようとする者は、[[w:環境大臣|環境大臣]]に対し、[[w:環境省|環境省]][[w:省令|令]]で定めるところにより、行為の種類、場所、施行方法及び着手予定日その他環境省令で定める事項を届け出なければならない。ただし、第一号から第三号までに掲げる行為で[[森林法第34条|森林法第三十四条]]第二項 本文の規定に該当するものを保安林等の区域内においてしようとする者及び第一号 から第三号 までに掲げる行為で海域内において漁具の設置その他[[wikt:漁業|漁業]]を行うために必要とされるものをしようとする者は、この限りでない。
#:一 その規模が環境省令で定める基準をこえる[[wikt:建築物|建築物]]その他の[[wikt:工作物|工作物]]を新築し、改築し、又は増築すること（改築又は増築後において、その規模が環境省令で定める基準をこえるものとなる場合における改築又は増築を含む。）。
#:二 [[wikt:宅地|宅地]]を造成し、土地を[[wikt:開墾|開墾]]し、その他土地（海底を含む。）の形質を変更すること。
#:三 [[wikt:鉱物|鉱物]]を掘採し、又は[[wikt:土|土]][[wikt:石|石]]を採取すること。
#:四 水面を埋め立て、又は[[wikt:干拓|干拓]]すること。
#:五 特別地区内の[[wikt:河川|河川]]、[[wikt:湖沼|湖沼]]等の水位又は水量に増減を及ぼさせること。
# 環境大臣は、前項の規定による届出があつた場合において、自然環境保全地域における自然環境の保全のために必要があると認めるときは、その届出をした者に対して、その届出があつた日から起算して三十日以内に限り、当該自然環境の保全のために必要な限度において、その届出に係る行為を禁止し、若しくは制限し、又は必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。
# 環境大臣は、第一項の規定による届出があつた場合において、実地の調査をする必要があるとき、その他前項の期間内に同項の処分をすることができない合理的な理由があるときは、その理由が存続する間、同項の期間を延長することができる。この場合においては、同項の期間内に、第一項の規定による届出をした者に対して、その旨及び期間を延長する理由を通知しなければならない。
# 第一項の規定による届出をした者は、その届出をした日から起算して三十日を経過した後でなければ、当該届出に係る行為に着手してはならない。
# 環境大臣は、当該自然環境保全地域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれがないと認めるときは、前項の期間を短縮することができる。
# 次の各号に掲げる行為については、第一項から第三項までの規定は、適用しない。
#:一 非常災害のために必要な応急措置として行う行為
#:二 [[自然環境保全法第24条|自然環境保全地域に関する保全事業の執行]]として行う行為
#:三 認定生態系維持回復事業等として行う行為
#:四 法令に基づいて国又は[[wikt:地方公共団体|地方公共団体]]が行う行為のうち、自然環境保全地域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれがないもので環境省令で定めるもの
#:五 通常の管理行為又は軽易な行為のうち、自然環境保全地域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれがないもので環境省令で定めるもの
#:六 自然環境保全地域が指定され、又はその区域が拡張された際着手している行為
{{自然公園法33自然環境保全法28|自然環境保全地域の区域のうち普通地区}}
（普通地区内における行為の届出書）
第二十六条
# 法第二十八条第一項 の規定による届出は、行為の種類、場所、施行方法、着手予定日及び第三項に規定する事項を記載した届出書を提出して行うものとする。
# 前項の届出書には、第二条第二項各号に掲げる図面を添えなければならない。
# 法第二十八条第一項 の環境省令で定める事項は、行為者の住所及び氏名（法人にあつては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名）、行為の目的、行為地及びその附近の状況並びに行為の完了予定日とする。
（工作物の基準）
第二十七条
# 法第二十八条第一項第一号 の環境省令で定める基準は、次の各号に掲げる区域の区分に従い、工作物の種類ごとに当該各号に定めるとおりとする。
:一 海面以外の区域
:イ 建築物 高さ十メートル又は床面積の合計二百平方メートル
:ロ 道路 幅員二メートル
:ハ 鉄塔、煙突、電柱その他これらに類するもの 高さ三十メートル
:ニ ダム 高さ二十メートル
:ホ 送水管、ガス管その他これらに類するもの 長さ二百メートル又は水平投影面積二百平方メートル
:ヘ その他の工作物 高さ十メートル又は水平投影面積二百平方メートル
:二 海面の区域
:イ 水底線路、送水管、ガス管その他これらに類するもの 長さ百メートル又は水平投影面積百平方メートル
:ロ その他の工作物 高さ五メートル又は水平投影面積百平方メートル
（普通地区内における行為の制限の対象とならない国又は地方公共団体の行為）
第二十八条
:法第二十八条第六項第四号 の環境省令で定める行為は、[[自然環境保全法第25条#施行規則|第十八条]]各号に掲げるものとする。
（普通地区内における届出等を要しない行為）
第二十九条
:法第二十八条第六項第五号 の環境省令で定める行為は、次の各号に掲げるものとする。
:一 工作物を新築し、改築し、又は増築することであつて次に掲げるもの
:イ [[自然環境保全法第25条#施行規則|第十九条]]第一号に掲げるもの（同号ツ、ラ及びムに掲げるものを除く。）
:ロ 主として徒歩又は自転車による交通の用に供する道路を新築し、改築し、又は増築すること。
:ハ 送水管、ガス管、電気供給のための電線路、有線電気通信のための線路その他これらに類するものを埋設すること。
:ニ 幅員が四メートル以下の河川その他の公共の用に供する水路を新築し、改築し、又は増築すること（改築又は増築後において幅員が四メートルを超えるものとなる場合における改築又は増築を除く。）。
:ホ 法第二十八条第一項 の規定による届出（法第三十条 において準用する法第二十一条第二項 の規定による通知を含む。）を了した行為（法第二十八条第二項 の規定による命令に違反せず、かつ、同条第四項 の期間を経過したものに限る。）、この条の各号に掲げる行為又は第二十七条第一号に規定する基準を超えない工作物の新築、改築若しくは増築（改築又は増築後において同号に規定する基準を超えるものとなる場合における改築又は増築を除く。）を行うための仮設の工作物（宿舎を除く。）を、当該行為に係る工事敷地内において新築し、改築し、又は増築すること。
:二 土地（海底を含む。以下この条において同じ。）の形質を変更することであつて次に掲げるもの
:イ 第十七条第四号ロからホまでに掲げるもの
:ロ 第二十七条第一号に規定する基準を超えない工作物の新築、改築又は増築（改築又は増築後において同号に規定する基準を超えるものとなる場合における改築又は増築を除く。）を行うために、当該新築、改築又は増築を行う土地の区域内において土地の形質を変更すること。
:ハ 面積が二百平方メートル（海底にあつては百平方メートル）を超えない土地の形質の変更で、高さが二メートルを超える[[wikt:法|法]]を生ずる切土又は盛土を伴わないもの
:三 鉱物を掘採し、又は土石を採取することであつて次に掲げるもの
:イ 第十七条第五号ロからホまでに掲げるもの
:ロ 当該行為の行われる土地の面積が二百平方メートル（海底にあつては百平方メートル）を超えず、かつ、高さが二メートルを超える法を生ずる切土又は盛土を伴わないもの
:四 水面を埋め立て、又は干拓することであつて、面積が二百平方メートル（海面にあつては百平方メートル）を超えないもの
:五 特別地区内の河川、湖沼等の水位又は水量に増減を及ぼさせることであつて次に掲げるもの
:イ 特別地区内における田畑内の池沼等の水位又は水量に増減を及ぼさせること。
:ロ 特別地区が指定され、又はその区域が拡張された際既にその新築、改築又は増築に着手していた工作物を操作することにより当該特別地区内の河川、湖沼等の水位又は水量に増減を及ぼさせること。
:六 前各号に掲げるもののほか、次に掲げる行為
:イ 水産資源保護法第十七条第一項 に規定する保護水面の管理計画に基づいて行う行為
:ロ 農業、林業又は漁業を営むために行う行為。ただし、次に掲げる行為を除く。
:（イ）住宅又は高さが十メートルを超え、若しくは床面積の合計が五百平方メートルを超える建築物（仮設のものを除く。）を新築し、改築し、又は増築すること（改築又は増築後において、高さが十メートルを超え、又は床面積の合計が五百平方メートルを超えるものとなる場合における改築又は増築を含む。）。
:（ロ）用排水施設（幅員が四メートル以下の水路を除く。）又は幅員が四メートルを超える農道若しくは林道を新築し、改築し、又は増築すること（改築又は増築後において、幅員が、四メートルを超えるものとなる場合における改築又は増築を含む。）。
:（ハ）農用地の災害を防止するためのダムを新築すること。
:（ニ）宅地を造成すること。
:（ホ）土地を開墾すること（農業を営む者が、その経営に係る農地又は採草放牧地に近接してこれと一体として経営することを目的として行うものを除く。）。
:（ヘ）水面を埋め立て、又は干拓すること（農業を営む者が、農地又は採草放牧地の造成又は改良を行うために当該造成又は改良に係る土地に介在する池沼等を埋め立てることを除く。）。
:ハ 魚礁の設置その他漁業生産基盤の整備又は開発のために行う行為
:ニ 第十九条第十二号ニからリまでに掲げる行為（同号ヘに掲げる行為にあつては、建築物の新築を含む。）
:ホ 建築物の存する敷地内で行う行為（建築物を新築し、改築し、又は増築することを除く。）
:七 前各号に掲げる行為に付帯する行為
==参照条文==
*自然公園法との関連は上記参照
----
{{前後
|[[コンメンタール自然環境保全法|自然環境保全法]]
|[[コンメンタール自然環境保全法#28|第4章 自然環境保全地域]]<br>
[[コンメンタール自然環境保全法#2|第二節 保全]]<br>
|[[自然環境保全法第27条]]<br>(海域特別地区)
|[[自然環境保全法第29条]]<br>(報告及び検査等)
}}
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[[category:自然環境保全法|28]]
| null |
2010-12-29T22:45:36Z
|
[
"テンプレート:自然公園法33自然環境保全法28",
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"テンプレート:Stub"
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https://ja.wikibooks.org/wiki/%E8%87%AA%E7%84%B6%E7%92%B0%E5%A2%83%E4%BF%9D%E5%85%A8%E6%B3%95%E7%AC%AC28%E6%9D%A1
|
15,324 |
建設業法第26条の2
|
法学>コンメンタール>コンメンタール建設業法(前)(次)
(主任技術者及び監理技術者の設置等)
|
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール建設業法（前）（次）
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール建設業法]]（[[建設業法第26条|前]]）（[[建設業法第26条の3|次]]）
==条文==
（主任技術者及び監理技術者の設置等）
;第26条の2
#土木工事業又は建築工事業を営む者は、土木一式工事又は建築一式工事を施工する場合において、土木一式工事又は建築一式工事以外の建設工事（[[建設業法施行令第1条の2|第3条第1項ただし書の政令]]で定める軽微な建設工事を除く。）を施工するときは、当該建設工事に関し[[建設業法第7条|第7条]]第2号イ、ロ又はハに該当する者で当該工事現場における当該建設工事の施工の技術上の管理をつかさどるものを置いて自ら施工する場合のほか、当該建設工事に係る建設業の許可を受けた建設業者に当該建設工事を施工させなければならない。
#建設業者は、許可を受けた建設業に係る建設工事に附帯する他の建設工事（[[建設業法施行令第1条の2|第3条第1項ただし書の政令]]で定める軽微な建設工事を除く。）を施工する場合においては、当該建設工事に関し[[建設業法第7条|第7条]]第2号イ、ロ又はハに該当する者で当該工事現場における当該建設工事の施工の技術上の管理をつかさどるものを置いて自ら施工する場合のほか、当該建設工事に係る建設業の許可を受けた建設業者に当該建設工事を施工させなければならない。
== 解説 ==
# 建設工事を施工する建設業者は、すべて[[建設業法第26条|法第26条]]第1項又は第2項の規定により主任技術者又は監理技術者を置かなければならないが、当該工事が土木一式工事又は建築一式工事である場合においては、そこに置かれる主任技術者又は監理技術者は、一式工事の構成部分をなす各専門工事を総合的に管理するものであって、当該一式工事の構成部分である各専門工事（建築一式工事の場合は、大工工事、左官工事、とび・土工・コンクリート工事、屋根工事、内装仕上工事、電気工事、管工事、建具工事など）の施工についての技術上の管理をつかさどる技術者の設置とは別個のものである。<br /> したがって、これらの専門工事の適正な施工を確保するため、当該専門工事をみずから施工するときは、当該専門工事に係る技術者を置かなければならないこととされたものである。
# 第1項と同趣旨により、建設業者が許可を受けた建設業に係る建設工事の附帯工事（建築物の電気工事の施工に伴って必要を生じた防水工事など）をみずから施工する場合においては、当該附帯工事に係る技術者を置かなければならないこととされている。
# また、土木一式工事若しくは建築一式工事の構成部分である各専門工事を施工する場合又は附帯工事を施工する場合において、当該工事に係る技術者を置いてみずから施工することができない場合には、当該建設工事に係る許可を受けた建設業者に当該工事を施工させなければならないこととされている。
== 参照条文 ==
* [[建設業法第3条]]（建設業の許可）
** 建設業法施行令第1条の2（法第3条第1項ただし書の軽微な建設工事）
* [[建設業法第4条]]（附帯工事）
* [[建設業法第7条]]（許可の基準）
** 建設業法施行規則第1条（国土交通省令で定める学科）
** 建設業法施行規則第7条の3（法第7条第2号ハの知識及び技術又は技能を有するものと認められる者）
* [[建設業法第15条]]（許可の基準）
* 建設業法第16条（下請契約の締結の制限）
* [[建設業法第26条]]（主任技術者及び監理技術者の設置等）
** [[建設業法施行規則第14条の2]]（施工体制台帳の記載事項等）
* [https://www.mlit.go.jp/notice/noticedata/sgml/013/74000364/74000364.html 建設業法の一部を改正する法律の施行及び運用について]（昭和47年3月18日付け建設省計建発第46号）
----
{{前後
|[[コンメンタール建設業法|建設業法]]
|[[コンメンタール建設業法#s4|第4章 施工技術の確保]]
|[[建設業法第26条]]<br>（主任技術者及び監理技術者の設置等）
|[[建設業法第26条の3]]<br>（主任技術者及び監理技術者の職務等）
}}
{{Stub}}
[[Category:建設業法|26の2]]
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2020-09-11T07:32:56Z
|
[
"テンプレート:前後",
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https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%BB%BA%E8%A8%AD%E6%A5%AD%E6%B3%95%E7%AC%AC26%E6%9D%A1%E3%81%AE2
|
15,330 |
会社法施行規則第220条
|
法学>民事法>商法>会社法>会社法施行規則
(登記)
|
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法学＞民事法＞商法＞会社法＞会社法施行規則
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[会社法]]＞[[会社法施行規則]]
==条文==
（登記）
;第220条
# 次の各号に掲げる規定に規定する法務省令で定めるものは、当該各号に定める行為をするために使用する自動公衆送信装置のうち当該行為をするための用に供する部分をインターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合であって、情報の提供を受ける者がその使用に係る電子計算機に入力することによって当該情報の内容を閲覧し、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録することができるものとする。
#:一 [[会社法第911条|法第911条]]第3項第二十七号 [[会社法第440条|法第440条]]第3項 の規定による措置
#:二 法第911条第3項第二十九号 イ 株式会社が行う電子公告
#:三 [[会社法第912条|法第912条]]第九号 イ 合名会社が行う電子公告
#:四 [[会社法第913条|法第913条]]第十一号 イ 合資会社が行う電子公告
#:五 [[会社法第914条|法第914条]]第十号 イ 合同会社が行う電子公告
#:六 [[会社法第933条|法第933条]]第2項第四号 [[会社法第819条|法第819条]]第3項 に規定する措置
#:七 法第933条第2項第六号 イ 外国会社が行う電子公告
# 法第911条第3項第二十九号 に規定する場合には、同号 イに掲げる事項であって、決算公告（法第440条第1項 の規定による公告をいう。以下この項において同じ。）の内容である情報の提供を受けるためのものを、当該事項であって決算公告以外の公告の内容である情報の提供を受けるためのものと別に登記することができる。
==解説==
*法第911条（株式会社の設立の登記）
*法第440条（計算書類の公告）
*法第912条（合名会社の設立の登記）
*法第913条（合資会社の設立の登記）
*法第914条（合同会社の設立の登記）
*法第933条（外国会社の登記）
*法第819条（貸借対照表に相当するものの公告）
==関連条文==
----
{{前後
|[[会社法施行規則]]
|[[会社法施行規則#7|第七編 雑則]]<br>
[[会社法施行規則#7-1|第1章 登記]]<br>
|[[会社法施行規則第219条]]<br>（完全親会社）
|[[会社法施行規則第221条]]<br>（公告）
}}
{{stub}}
[[category:会社法施行規則|220]]
| null |
2011-04-29T21:28:40Z
|
[
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E6%96%BD%E8%A1%8C%E8%A6%8F%E5%89%87%E7%AC%AC220%E6%9D%A1
|
15,331 |
コンメンタール自然環境保全法
|
法学>環境法>自然環境保全法>コンメンタール自然環境保全法>コンメンタール自然環境保全法施行令>コンメンタール自然環境保全法施行規則
自然環境保全法(最終改正:平成二一年六月三日法律第四七号)の逐条解説書。
|
[
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"text": "法学>環境法>自然環境保全法>コンメンタール自然環境保全法>コンメンタール自然環境保全法施行令>コンメンタール自然環境保全法施行規則",
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"text": "自然環境保全法(最終改正:平成二一年六月三日法律第四七号)の逐条解説書。",
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] |
法学＞環境法＞自然環境保全法＞コンメンタール自然環境保全法＞コンメンタール自然環境保全法施行令＞コンメンタール自然環境保全法施行規則 自然環境保全法（最終改正:平成二一年六月三日法律第四七号）の逐条解説書。
|
[[法学]]＞[[環境法]]＞[[自然環境保全法]]＞[[コンメンタール自然環境保全法]]＞[[コンメンタール自然環境保全法施行令]]＞[[コンメンタール自然環境保全法施行規則]]
自然環境保全法（最終改正:平成二一年六月三日法律第四七号）の逐条解説書。
{{wikipedia|自然環境保全法}}
==第1章 総則==
*{{自然環境保全法条|1}}（目的）
*{{自然環境保全法条|2}}（国等の責務）
*{{自然環境保全法条|3}}（財産権の尊重及び他の公益との調整）
*{{自然環境保全法条|4}}（基礎調査の実施）
*{{自然環境保全法条|5}}（地域開発施策等における配慮）
*第6条 - 第11条 -削除
==第2章 自然環境保全基本方針==
*{{自然環境保全法条|12}}
*第13条 -削除
==第3章 原生自然環境保全地域==
===第1節 指定等===
*{{自然環境保全法条|14}}（指定）
*{{自然環境保全法条|15}}（原生自然環境保全地域に関する保全計画の決定）
*{{自然環境保全法条|16}}（原生自然環境保全地域に関する保全事業の執行）
===第2節 保全===
*{{自然環境保全法条|17}}（行為の制限）
*{{自然環境保全法条|18}}（中止命令等）
*{{自然環境保全法条|19}}（立入制限地区）
*{{自然環境保全法条|20}}（報告）
*{{自然環境保全法条|21}}（国等に関する特例）
==第4章 自然環境保全地域==
===第1節 指定等===
*{{自然環境保全法条|22}}（指定）
*{{自然環境保全法条|23}}（自然環境保全地域に関する保全計画の決定）
*{{自然環境保全法条|24}}（自然環境保全地域]]に関する保全事業の執行）
===第2節 保全===
*{{自然環境保全法条|25}}（特別地区）
*{{自然環境保全法条|26}}（野生動植物保護地区）
*{{自然環境保全法条|27}}（海域特別地区）
*{{自然環境保全法条|28}}（普通地区）
*{{自然環境保全法条|29}}（報告及び検査等）
*{{自然環境保全法条|30}}（準用）
===第3節 生態系維持回復事業===
*{{自然環境保全法条|30|の2}}（生態系維持回復事業計画）
*{{自然環境保全法条|30|の3}}（生態系維持回復事業の実施）
*{{自然環境保全法条|30|の4}}（認定の取消し）
*{{自然環境保全法条|30|の5}}（報告徴収）
===第4節 雑則===
*{{自然環境保全法条|31}}（実地調査）
*{{自然環境保全法条|32}}（公害等調整委員会の裁定）
*{{自然環境保全法条|33}}（損失の補償）
*{{自然環境保全法条|34}}（訴えの提起）
*{{自然環境保全法条|35}}（配慮）
==第5章 雑則==
*{{自然環境保全法条|36}}（保全事業の執行に要する費用）
*{{自然環境保全法条|37}}（原因者負担）
*{{自然環境保全法条|38}}（受益者負担）
*{{自然環境保全法条|39}}（負担金の徴収方法等）
*{{自然環境保全法条|40}}（負担金の強制徴収）
*{{自然環境保全法条|41}}（国の補助）
*{{自然環境保全法条|42}}（適用除外）
*{{自然環境保全法条|43}}（協議）
*{{自然環境保全法条|44}}（権限の委任）
==第6章 都道府県自然環境保全地域及び都道府県における自然環境の保全に関する審議会その他の合議制の機関==
*{{自然環境保全法条|45}}（都道府県自然環境保全地域の指定）
*{{自然環境保全法条|46}}（保全）
*{{自然環境保全法条|47}}（実地調査）
*{{自然環境保全法条|48}}（損失の補償）
*{{自然環境保全法条|49}}（協議等）
*{{自然環境保全法条|50}}（報告、助言又は勧告）
*{{自然環境保全法条|51}}（都道府県における自然環境の保全に関する審議会その他の合議制の機関）
==第7章 補則==
*{{自然環境保全法条|52}}（地方債についての配慮）
==第8章 罰則==
*{{自然環境保全法条|53}}
*{{自然環境保全法条|54}}
*{{自然環境保全法条|55}}
*{{自然環境保全法条|56}}
*{{自然環境保全法条|57}}
*{{自然環境保全法条|58}}
==附則==
[[category:自然環境保全法|コ]]
[[Category:コンメンタール|しせんかんきようほせんほう]]
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2010-12-18T02:24:31Z
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|
15,332 |
自然環境保全法第30条の5
|
法学>環境法>自然環境保全法>コンメンタール自然環境保全法
第30条の5
|
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法学＞環境法＞自然環境保全法＞コンメンタール自然環境保全法
|
[[法学]]＞[[環境法]]＞[[自然環境保全法]]＞[[コンメンタール自然環境保全法]]
==条文==
;（報告徴収）
第30条の5
: [[w:環境大臣|環境大臣]]は、[[自然環境保全法第30条の3|第三十条の三]]第三項の認定を受けた者に対し、その[[自然環境保全法第30条の2|生態系維持回復事業]]の実施状況その他必要な事項に関し報告を求めることができる。
==解説==
==参照条文==
*[[自然公園法第42条]] - 同法に基づく生態系維持回復事業に係る報告徴収の規定
----
{{前後
|[[コンメンタール自然環境保全法|自然環境保全法]]
|[[コンメンタール自然環境保全法#30の5|第4章 自然環境保全地域]]<br>
[[コンメンタール自然環境保全法#3|第三節 生態系維持回復事業]]<br>
|[[自然環境保全法第30条の4]]<br>(認定の取消し)
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15,334 |
東京農工大対策
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本項は、東京農工大学の入学試験対策に関する事項である。
東京農工大学(以下、農工大)は東京都府中市に本部を置く国立大学である。農学部は府中市に、工学部は小金井市にそれぞれキャンパスがある。農学部は、東大を除けば都内唯一の国立大学の農学部である。センター試験の割合が大きいため、センター試験対策は十分に行うこと。農学部で80%、工学部で75%を目標としてほしい。
全学部学科、2次試験の科目は英語・数学・理科2科目の計4科目である。
数学 前期日程においては全学部学科必須である。試験時間120分で、大問数は例年4問である。特別な発想を必要としない問題が多いが計算力を試す問題も見られる。チャート式・基礎からの(青チャート)をマスターするレベルの学力があれば十分合格圏内と言えるだろう。微積分、複素数平面、空間ベクトルの分野が頻出で単独あるいは融合問題の中で必ず出題されているため、十分な対策を心がけたい。2次試験が4科目になった2016年から問題が難化していることに注意が必要である。
英語 試験時間は60分、大問数は例年3問である。文章の難易度はそれほどでもないが、内容説明(○○文字以内で説明せよ、といった類のもの)や英作文が出題されるため、苦手な受験生は十分な練習を積むべきである。英作文は会話文中の空所を埋めさせるものや自由英作文などが出されている。 平成22年度入試より、農学部の後期日程試験は英語のみとなった。
理科 前期は農学部と工学部生命工学科は「物理」、「化学」、「生物」からの2科目選択。工学部応用分子化学科、有機材料化学科、化学システム工学科は「物理」、「化学」の2科目指定、工学部機械システム工学科、物理システム工学科、電気電子工学科、情報工学科は「物理」必須と「化学」と「生物」から1科目選択の計2科目である。難易度は標準的であり、特別な対策は必要ないといえる。高等学校で配られるリードαなどの問題集を終わらせた後、志望学科のレベルに応じて演習を積めば十分であろう。
複雑な設定の問題が出されることはなく、典型問題がよく見られる。「良問の風」・「基礎問題精講」等の標準問題集を仕上げれば合格へ容易に届くだろう。
他の大学の入試問題と比較して、問題文が長いことが挙げられる。また総合力を試しているためか、理論無機有機を越えて様々な分野の融合問題が多い。しかしながら問題を注意深く読めば一般的な高校の定期テストレベルの非常に容易な問題も存在しているので、そのような問題を落とすようなことはあってはならない。記述問題(どのような現象が観察されるか、など)もよく見られるので教科書などを用いて対策をしたい。割合としては理論分野が半数を超えているので特に理論分野は鍛えておきたい。
前期日程において、センター試験の配点は900点であり(工学部後期は650点に圧縮)、個別学力検査の配点は工学部前期日程で550点、工学部後期日程で650点、農学部前期日程で700点、農学部後期日程で400点である。このため、農学部の獣医学科や応用生物科学科を目指す受験生は、センター試験で十分な点を取っておくべきだろう。
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日本の大学受験ガイド > 東京農工大対策 本項は、東京農工大学の入学試験対策に関する事項である。 東京農工大学(以下、農工大)は東京都府中市に本部を置く国立大学である。農学部は府中市に、工学部は小金井市にそれぞれキャンパスがある。農学部は、東大を除けば都内唯一の国立大学の農学部である。センター試験の割合が大きいため、センター試験対策は十分に行うこと。農学部で80%、工学部で75%を目標としてほしい。
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{{wikipedia|東京農工大学}}
*[[日本の大学受験ガイド]] > [[東京農工大対策]]
本項は、[[w:東京農工大学|東京農工大学]]の入学試験対策に関する事項である。
東京農工大学(以下、農工大)は東京都府中市に本部を置く国立大学である。農学部は府中市に、工学部は小金井市にそれぞれキャンパスがある。農学部は、東大を除けば都内唯一の国立大学の農学部である。センター試験の割合が大きいため、センター試験対策は十分に行うこと。農学部で80%、工学部で75%を目標としてほしい。
==科目別対策（前期日程）==
全学部学科、2次試験の科目は英語・数学・理科2科目の計4科目である。
'''数学'''<br />
前期日程においては全学部学科必須である。試験時間120分で、大問数は例年4問である。特別な発想を必要としない問題が多いが計算力を試す問題も見られる。チャート式・基礎からの(青チャート)をマスターするレベルの学力があれば十分合格圏内と言えるだろう。微積分、複素数平面、空間ベクトルの分野が頻出で単独あるいは融合問題の中で必ず出題されているため、十分な対策を心がけたい。2次試験が4科目になった2016年から問題が難化していることに注意が必要である。
'''英語'''<br />
試験時間は60分、大問数は例年3問である。文章の難易度はそれほどでもないが、内容説明(○○文字以内で説明せよ、といった類のもの)や英作文が出題されるため、苦手な受験生は十分な練習を積むべきである。英作文は会話文中の空所を埋めさせるものや自由英作文などが出されている。
平成22年度入試より、農学部の後期日程試験は英語のみとなった。
'''理科'''<br />
前期は農学部と工学部生命工学科は「物理」、「化学」、「生物」からの２科目選択。工学部応用分子化学科、有機材料化学科、化学システム工学科は「物理」、「化学」の２科目指定、工学部機械システム工学科、物理システム工学科、電気電子工学科、情報工学科は「物理」必須と「化学」と「生物」から１科目選択の計２科目である。難易度は標準的であり、特別な対策は必要ないといえる。高等学校で配られるリードαなどの問題集を終わらせた後、志望学科のレベルに応じて演習を積めば十分であろう。<br />
*物理
複雑な設定の問題が出されることはなく、典型問題がよく見られる。「良問の風」・「基礎問題精講」等の標準問題集を仕上げれば合格へ容易に届くだろう。
*化学
他の大学の入試問題と比較して、問題文が長いことが挙げられる。また総合力を試しているためか、理論無機有機を越えて様々な分野の融合問題が多い。しかしながら問題を注意深く読めば一般的な高校の定期テストレベルの非常に容易な問題も存在しているので、そのような問題を落とすようなことはあってはならない。記述問題(どのような現象が観察されるか、など)もよく見られるので教科書などを用いて対策をしたい。割合としては理論分野が半数を超えているので特に理論分野は鍛えておきたい。
*生物
== その他 ==
前期日程において、センター試験の配点は900点であり(工学部後期は650点に圧縮)、個別学力検査の配点は工学部前期日程で550点、工学部後期日程で650点、農学部前期日程で700点、農学部後期日程で400点である。このため、農学部の獣医学科や応用生物科学科を目指す受験生は、センター試験で十分な点を取っておくべきだろう。
[[Category:大学入試|とうきょうのうこうだいたいさく]]
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2018-01-11T04:42:37Z
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15,335 |
自然環境保全法第45条
|
法学>環境法>自然環境保全法>コンメンタール自然環境保全法
第45条
本条から「都道府県自然環境保全地域及び都道府県における自然環境の保全に関する審議会その他の合議制の機関」にかかる章となる。本条は、地域の指定についての規定である。第1項により、「その区域における自然環境が自然環境保全地域に準ずる土地の区域で、その区域の周辺の自然的社会的諸条件からみて当該自然環境を保全することが特に必要なもの」を対象に、指定は条例をもって行うものとされる。
第2項により、自然公園の区域は、都道府県自然環境保全地域の区域に含まれないものとされる。
|
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法学＞環境法＞自然環境保全法＞コンメンタール自然環境保全法
|
[[法学]]＞[[環境法]]＞[[自然環境保全法]]＞[[コンメンタール自然環境保全法]]
==条文==
;（都道府県自然環境保全地域の指定）
第45条
# 都道府県は、[[wikt:条例|条例]]で定めるところにより、その区域における自然環境が[[w:自然環境保全地域|自然環境保全地域]]に準ずる土地の区域で、その区域の周辺の自然的社会的諸条件からみて当該自然環境を保全することが特に必要なものを都道府県自然環境保全地域として指定することができる。
# [[自然公園法第2条|自然公園法第二条]]第一号 に規定する自然公園の区域は、都道府県自然環境保全地域の区域に含まれないものとする。
==解説==
本条から「都道府県自然環境保全地域及び都道府県における自然環境の保全に関する審議会その他の合議制の機関」にかかる章となる。本条は、地域の指定についての規定である。第1項により、「その区域における自然環境が自然環境保全地域に準ずる土地の区域で、その区域の周辺の自然的社会的諸条件からみて当該自然環境を保全することが特に必要なもの」を対象に、指定は条例をもって行うものとされる。
第2項により、[[w:自然公園|自然公園]]の区域は、都道府県自然環境保全地域の区域に含まれないものとされる。
== 脚注 ==
<references />
==参照条文==
* [[自然環境保全法第14条]] - [[w:原生自然環境保全地域|原生自然環境保全地域]]の指定
* [[自然環境保全法第22条]] - 自然環境保全地域の指定
* [[自然公園法第72条]] - 都道府県立自然公園の指定
----
{{前後
|[[コンメンタール自然環境保全法|自然環境保全法]]
|[[コンメンタール自然環境保全法#45|第六章 都道府県自然環境保全地域及び都道府県における自然環境の保全に関する審議会その他の合議制の機関]]<br>
<br>
|[[自然環境保全法第44条]]<br>(権限の委任)
|[[自然環境保全法第46条]]<br>（保全）
}}
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[[category:自然環境保全法|45]]
| null |
2010-12-14T15:02:58Z
|
[
"テンプレート:前後",
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https://ja.wikibooks.org/wiki/%E8%87%AA%E7%84%B6%E7%92%B0%E5%A2%83%E4%BF%9D%E5%85%A8%E6%B3%95%E7%AC%AC45%E6%9D%A1
|
15,336 |
自然公園法第42条
|
法学>環境法>自然公園法>コンメンタール自然公園法
第42条
|
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] |
法学＞環境法＞自然公園法＞コンメンタール自然公園法
|
[[法学]]＞[[環境法]]＞[[自然公園法]]＞[[コンメンタール自然公園法]]
==条文==
;（報告徴収）
第42条
: [[w:環境大臣|環境大臣]]は[[自然公園法第39条|第三十九条]]第三項の認定を受けた者に対し、都道府県知事は前条第三項の認定を受けた者に対し、その生態系維持回復事業の実施状況その他必要な事項に関し報告を求めることができる。
==解説==
==参照条文==
*[[自然環境保全法第30条の5]] - 同法に基づく生態系維持回復事業に係る報告徴収の規定
----
{{前後
|[[コンメンタール自然公園法|自然公園法]]
|[[コンメンタール自然公園法#42|第2章 国立公園及び国定公園
]]<br>
[[コンメンタール自然公園法#5|第五節 生態系維持回復事業]]<br>
|[[自然公園法第41条]]<br>(国定公園における生態系維持回復事業)
|[[自然公園法第43条]]<br>(風景地保護協定の締結等)
}}
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[[category:自然公園法|42]]
| null |
2011-01-02T11:32:46Z
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[
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E8%87%AA%E7%84%B6%E5%85%AC%E5%9C%92%E6%B3%95%E7%AC%AC42%E6%9D%A1
|
15,337 |
自然環境保全法第30条の2
|
法学>環境法>自然環境保全法>コンメンタール自然環境保全法
第30条の2
本条から、第三節 生態系維持回復事業となる。2009年の改正(平成21年法律第47号)により新設された節である。この改正に伴い法律の目的(第1条)にも生態系に関することが追加された。
環境省によると、シカによる自然植生等への食害、外来植物の侵入による在来植物の駆逐などの問題に対して、特定の動植物のみに注目した取り組みを行っていたのでは、その動植物と関係の深い別の動植物の異常繁殖や減少など新たな影響が生じてしまうおそれがあり、生態系の過程や動植物間の相互作用などに注目した総合的な取り組みの必要性に着目されるようになったことがある。
本条は、生態系維持回復事業計画について定めている。
第1項で、生態系維持回復事業について定義している。
第2項で、生態系維持回復事業計画において定めるものとする事項を列挙している。
第3項以下で、廃止及び変更を含めた生態系維持回復事業計画の公示について定めている。
なお、自然公園法においても生態系維持回復事業に関する規定があり、自然公園法第2条第7号では、「公園計画に基づいて行う事業であつて、国立公園又は国定公園における生態系の維持又は回復を図るものをいう」と定義されている。
|
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"text": "本条から、第三節 生態系維持回復事業となる。2009年の改正(平成21年法律第47号)により新設された節である。この改正に伴い法律の目的(第1条)にも生態系に関することが追加された。",
"title": "解説"
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"text": "環境省によると、シカによる自然植生等への食害、外来植物の侵入による在来植物の駆逐などの問題に対して、特定の動植物のみに注目した取り組みを行っていたのでは、その動植物と関係の深い別の動植物の異常繁殖や減少など新たな影響が生じてしまうおそれがあり、生態系の過程や動植物間の相互作用などに注目した総合的な取り組みの必要性に着目されるようになったことがある。",
"title": "解説"
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"text": "本条は、生態系維持回復事業計画について定めている。",
"title": "解説"
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"text": "第1項で、生態系維持回復事業について定義している。",
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"text": "第2項で、生態系維持回復事業計画において定めるものとする事項を列挙している。",
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"text": "第3項以下で、廃止及び変更を含めた生態系維持回復事業計画の公示について定めている。",
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"text": "なお、自然公園法においても生態系維持回復事業に関する規定があり、自然公園法第2条第7号では、「公園計画に基づいて行う事業であつて、国立公園又は国定公園における生態系の維持又は回復を図るものをいう」と定義されている。",
"title": "解説"
}
] |
法学＞環境法＞自然環境保全法＞コンメンタール自然環境保全法
|
{{自然公園法38自然環境保全法30の2|環境保全}}
{{前後
|[[コンメンタール自然環境保全法|自然環境保全法]]
|[[コンメンタール自然環境保全法#30の2|第4章 自然環境保全地域]]<br>
[[コンメンタール自然環境保全法#3|第三節 生態系維持回復事業]]<br>
|[[自然環境保全法第30条]]<br>(準用)
|[[自然環境保全法第30条の3]]<br>(生態系維持回復事業の実施)
}}
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[[category:自然環境保全法|30の2]]
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2011-02-06T13:18:46Z
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"テンプレート:自然公園法38自然環境保全法30の2",
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|
15,338 |
建設業法第29条の4
|
法学>コンメンタール>コンメンタール建設業法
(営業の禁止)
|
[
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"text": "法学>コンメンタール>コンメンタール建設業法",
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"title": "条文"
}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール建設業法
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール建設業法]]
==条文==
（営業の禁止）
;第29条の4
# 国土交通大臣又は都道府県知事は、建設業者その他の建設業を営む者に対して[[建設業法第28条|第28条]]第3項又は第5項の規定により営業の停止を命ずる場合においては、その者が法人であるときはその役員及び当該処分の原因である事実について相当の責任を有する政令で定める使用人（当該処分の日前六十日以内においてその役員又はその政令で定める使用人であつた者を含む。次項において同じ。）に対して、個人であるときはその者及び当該処分の原因である事実について相当の責任を有する政令で定める使用人（当該処分の日前六十日以内においてその政令で定める使用人であつた者を含む。次項において同じ。）に対して、当該停止を命ずる範囲の営業について、当該停止を命ずる期間と同一の期間を定めて、新たに営業を開始すること（当該停止を命ずる範囲の営業をその目的とする法人の役員になることを含む。）を禁止しなければならない。
# 国土交通大臣又は都道府県知事は、[[建設業法第29条|第29条]]第1項第五号又は第六号に該当することにより建設業者の許可を取り消す場合においては、当該建設業者が法人であるときはその役員及び当該処分の原因である事実について相当の責任を有する政令で定める使用人に対して、個人であるときは当該処分の原因である事実について相当の責任を有する政令で定める使用人に対して、当該取消しに係る建設業について、五年間、新たに営業（[[建設業法第3条|第3条]]第1項ただし書の政令で定める軽微な建設工事のみを請け負うものを除く。）を開始することを禁止しなければならない。
==解説==
==参照条文==
*[[建設業法施行令第3条]]（使用人）
----
{{前後
|[[コンメンタール建設業法|建設業法]]
|[[コンメンタール建設業法#s5|第5章 監督]]<br>
|[[建設業法第29条の3]]<br>（許可の取消し等の場合における建設工事の措置）
|[[建設業法第29条の5]]<br>（監督処分の公告等）
}}
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[[category:建設業法|29の4]]
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2012-10-25T08:21:43Z
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|
15,339 |
建設業法施行令第1条
|
法学>コンメンタール>民事法>コンメンタール建設業法施行令
(支店に準ずる営業所)
|
[
{
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"text": "法学>コンメンタール>民事法>コンメンタール建設業法施行令",
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"text": "(支店に準ずる営業所)",
"title": "条文"
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] |
法学＞コンメンタール＞民事法＞コンメンタール建設業法施行令
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール建設業法施行令]]
==条文==
（支店に準ずる営業所）
;第1条
: 建設業法（以下「法」という。）[[建設業法第3条|第3条]]第1項 の政令で定める支店に準ずる営業所は、常時建設工事の請負契約を締結する事務所とする。
==解説==
==参照条文==
*[[建設業法施行令第3条]]（使用人）
----
{{前後
|[[コンメンタール建設業法施行令|建設業法施行令]]<br>
|
|<br>
|[[建設業法施行令第1条の2|施行令第1条の2]]<br>（法第3条第1項 ただし書の軽微な建設工事）
}}
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[[category:建設業法施行令|01の2]]
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2012-10-25T08:25:00Z
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|
15,340 |
建設業法第27条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール建設業法
(技術検定)
|
[
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"text": "法学>コンメンタール>コンメンタール建設業法",
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"text": "(技術検定)",
"title": "条文"
}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール建設業法
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール建設業法]]
==条文==
（技術検定）
;第27条
# 国土交通大臣は、施工技術の向上を図るため、建設業者の施工する建設工事に従事し又はしようとする者について、政令の定めるところにより、技術検定を行うことができる。
# 前項の検定は、学科試験及び実地試験によつて行う。
# 国土交通大臣は、第1項の検定に合格した者に、合格証明書を交付する。
# 合格証明書の交付を受けた者は、合格証明書を滅失し、又は損傷したときは、合格証明書の再交付を申請することができる。
# 第1項の検定に合格した者は、政令で定める称号を称することができる。
==解説==
==参照条文==
*[[消防法施行規則第31条の6]]（消防用設備等又は特殊消防用設備等の点検及び報告）
----
{{前後
|[[コンメンタール建設業法|建設業法]]
|[[コンメンタール建設業法#s5|第5章 監督]]<br>
|[[建設業法第26条の21]]<br>（公示）
|[[建設業法第27条の2]]<br>（指定試験機関の指定）
}}
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[[category:建設業法|27]]
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2011-10-08T03:26:35Z
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|
15,341 |
建設業法第9条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール建設業法
(許可換えの場合における従前の許可の効力)
|
[
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"text": "法学>コンメンタール>コンメンタール建設業法",
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"text": "(許可換えの場合における従前の許可の効力)",
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] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール建設業法
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール建設業法]]
==条文==
（許可換えの場合における従前の許可の効力）
;第9条
# 許可に係る建設業者が許可を受けた後次の各号の一に該当して引き続き許可を受けた建設業を営もうとする場合において、[[建設業法第3条|第3条]]第1項の規定により国土交通大臣又は都道府県知事の許可を受けたときは、その者に係る従前の国土交通大臣又は都道府県知事の許可は、その効力を失う。
#:一 国土交通大臣の許可を受けた者が一の都道府県の区域内にのみ営業所を有することとなつたとき。
#:二 都道府県知事の許可を受けた者が当該都道府県の区域内における営業所を廃止して、他の一の都道府県の区域内に営業所を設置することとなつたとき。
#:三 都道府県知事の許可を受けた者が二以上の都道府県の区域内に営業所を有することとなつたとき。
# 第3条第4項の規定は建設業者が前項各号の一に該当して引き続き許可を受けた建設業を営もうとする場合において[[建設業法第5条|第5条]]の規定による申請があつたときについて、[[建設業法第6条|第6条]]第2項の規定はその申請をする者について準用する。
==解説==
==参照条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール建設業法|建設業法]]
|[[コンメンタール建設業法#s2|第2章 建設業の許可]]<br>
[[コンメンタール建設業法#s2-2|第2節 一般建設業の許可]]
|[[建設業法第8条]]<br>（許可の基準）
|[[建設業法第10条]]<br>（登録免許税及び許可手数料）
}}
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[[category:建設業法|09]]
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2010-12-16T22:01:37Z
|
[
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|
15,342 |
自然環境保全法第30条の3
|
法学>環境法>自然環境保全法>コンメンタール自然環境保全法
第30条の3
第1項は、自然環境保全地域において、国が生態系維持回復事業計画に従って生態系維持回復事業を行うことを規定している。地方公共団体は、第2項により、環境大臣の確認を受けて生態系維持回復事業を行うことができる。
国や地方公共団体以外の者が生態系維持回復事業を行う場合については、第3項以下に規定がある。
自然公園法にも本条と類似した規定がある(#参照条文)。
本条に直接関係する環境省令を一括して掲載する。
(生態系維持回復事業の確認)
第三十条の二
(生態系維持回復事業の認定)
第三十条の三
(生態系維持回復事業の確認又は認定の申請)
第三十条の四
(変更の確認又は認定を要しない軽微な変更)
第三十条の五
(生態系維持回復事業の内容の変更の確認又は認定の申請)
第三十条の六
|
[
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"text": "法学>環境法>自然環境保全法>コンメンタール自然環境保全法",
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"text": "第30条の3",
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"title": "条文"
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"text": "第1項は、自然環境保全地域において、国が生態系維持回復事業計画に従って生態系維持回復事業を行うことを規定している。地方公共団体は、第2項により、環境大臣の確認を受けて生態系維持回復事業を行うことができる。",
"title": "解説"
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"text": "国や地方公共団体以外の者が生態系維持回復事業を行う場合については、第3項以下に規定がある。",
"title": "解説"
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"text": "自然公園法にも本条と類似した規定がある(#参照条文)。",
"title": "解説"
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"text": "本条に直接関係する環境省令を一括して掲載する。",
"title": "解説"
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"text": "(生態系維持回復事業の確認)",
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"text": "第三十条の二",
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"text": "(生態系維持回復事業の認定)",
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},
{
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"text": "第三十条の三",
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"text": "(生態系維持回復事業の確認又は認定の申請)",
"title": "解説"
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"text": "第三十条の四",
"title": "解説"
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"text": "(変更の確認又は認定を要しない軽微な変更)",
"title": "解説"
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"text": "第三十条の五",
"title": "解説"
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{
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"text": "(生態系維持回復事業の内容の変更の確認又は認定の申請)",
"title": "解説"
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"text": "第三十条の六",
"title": "解説"
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{
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"text": "",
"title": "参照条文"
}
] |
法学＞環境法＞自然環境保全法＞コンメンタール自然環境保全法
|
[[法学]]＞[[環境法]]＞[[自然環境保全法]]＞[[コンメンタール自然環境保全法]]
==条文==
;（生態系維持回復事業の実施）
第30条の3
# 国は、[[w:自然環境保全地域|自然環境保全地域]]における自然環境の保全のため[[wikt:生態系|生態系]]の維持又は回復を図る必要があると認めるときは、[[自然環境保全法第30条の2|生態系維持回復事業計画]]に従つて生態系維持回復事業を行うものとする。
# [[wikt:地方公共団体|地方公共団体]]は、[[wikt:環境省|環境省]][[wikt:省令|令]]で定めるところにより、その行う生態系維持回復事業について生態系維持回復事業計画に適合する旨の環境大臣の確認を受けて、生態系維持回復事業計画に従つてその生態系維持回復事業を行うことができる。
# 国及び地方公共団体以外の者は、環境省令で定めるところにより、その行う生態系維持回復事業について、その者がその生態系維持回復事業を適正かつ確実に実施することができ、及びその生態系維持回復事業が生態系維持回復事業計画に適合する旨の環境大臣の認定を受けて、生態系維持回復事業計画に従つてその生態系維持回復事業を行うことができる。
# 第二項の確認又は前項の認定を受けようとする者は、環境省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を環境大臣に提出しなければならない。
#:一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
#:二 生態系維持回復事業を行う区域
#:三 生態系維持回復事業の内容
#:四 前三号に掲げるもののほか、環境省令で定める事項
# 前項の申請書には、生態系維持回復事業を行う区域を示す図面その他の環境省令で定める書類を添付しなければならない。
# 第二項の確認又は第三項の認定を受けた者は、第四項各号に掲げる事項を変更しようとするときは、地方公共団体にあつては環境大臣の確認を、国及び地方公共団体以外の者にあつては環境大臣の認定を受けなければならない。ただし、環境省令で定める軽微な変更については、この限りでない。
# 前項の確認又は同項の認定を受けようとする者は、環境省令で定めるところにより、変更に係る事項を記載した申請書を環境大臣に提出しなければならない。
# 第五項の規定は、前項の申請書について準用する。
# 第二項の確認又は第三項の認定を受けた者は、第六項ただし書の環境省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を環境大臣に届け出なければならない。
==解説==
第1項は、自然環境保全地域において、国が生態系維持回復事業計画に従って生態系維持回復事業を行うことを規定している。地方公共団体は、第2項により、環境大臣の確認を受けて生態系維持回復事業を行うことができる。
国や地方公共団体以外の者が生態系維持回復事業を行う場合については、第3項以下に規定がある。
[[自然公園法]]にも本条と類似した規定がある（[[#参照条文]]）。
=== 施行規則 ===
本条に直接関係する環境省令を一括して掲載する。
*自然環境保全法施行規則
（生態系維持回復事業の確認）
第三十条の二
: 地方公共団体が、法第三十条の三第二項 の確認を受ける場合は、次の各号に該当することについて、環境大臣の確認を受けるものとする。
:一 その行う生態系維持回復事業が自然環境保全地域における生態系維持回復事業計画に適合すること。
:二 その行う生態系維持回復事業の内容が次のいずれかに該当すること。
:イ 生態系の状況の把握及び監視
:ロ 生態系の維持又は回復に支障を及ぼすおそれのある動植物の防除
:ハ 動植物の生息環境又は生育環境の維持又は改善
:ニ 生態系の維持又は回復に必要な動植物の保護増殖
:ホ 生態系の維持又は回復に資する普及啓発
:ヘ 前各号に掲げる事業に必要な調査等
（生態系維持回復事業の認定）
第三十条の三
:国及び地方公共団体以外の者が、法第三十条の三第三項 の認定を受ける場合は、次の各号に該当することについて、環境大臣の認定を受けるものとする。
:一 その者が次のいずれにも該当しないこと。
:イ 成年被後見人又は被保佐人
:ロ この法の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない者
:二 その行う生態系維持回復事業が自然環境保全地域における生態系維持回復事業計画に適合すること。
:三 その行う生態系維持回復事業の内容が前条第二号イからヘまでのいずれかに該当すること。
（生態系維持回復事業の確認又は認定の申請）
第三十条の四
# 法第三十条の三第四項 の生態系維持回復事業の確認又は認定の申請は、書面を提出する方法又は電子情報処理組織を使用する方法をもつて行うものとする。
# 法第三十条の三第四項第四号 に規定する環境省令で定める事項は、生態系維持回復事業を行う期間とする。
# 法第三十条の三第五項 に規定する環境省令で定める書類は、次の各号に掲げるものとする。
#:一 生態系維持回復事業を行う区域を明らかにした縮尺二万五千分の一以上の地形図
#:二 生態系維持回復事業の実施方法等を記載した生態系維持回復事業実施計画書
# 前項の書類の添付については、第一項の規定の例による。
（変更の確認又は認定を要しない軽微な変更）
第三十条の五
: 法第三十条の三第六項 ただし書に規定する環境省令で定める軽微な変更は、同条第四項第一号 に掲げる事項に係る変更とする。
（生態系維持回復事業の内容の変更の確認又は認定の申請）
第三十条の六
: 法第三十条の三第六項 の規定による変更の確認又は認定を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を環境大臣に提出して行うものとする。
:一 氏名又は名称並びに法人にあつては、その代表者の氏名
:二 変更の内容
:三 変更を必要とする理由
==参照条文==
*[[自然公園法第39条]]（国立公園における生態系維持回復事業）
*[[自然公園法第41条]]（国定公園における生態系維持回復事業｝
----
{{前後
|[[コンメンタール自然環境保全法|自然環境保全法]]
|[[コンメンタール自然環境保全法#30の3|第4章 自然環境保全地域]]<br>
[[コンメンタール自然環境保全法#3|第三節 生態系維持回復事業]]<br>
|[[自然環境保全法第30条の2]]<br>(生態系維持回復事業計画)
|[[自然環境保全法第30条の4]]<br>(生態系維持回復事業の実施)
}}
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[[category:自然環境保全法|30の3]]
| null |
2010-12-18T01:00:03Z
|
[
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E8%87%AA%E7%84%B6%E7%92%B0%E5%A2%83%E4%BF%9D%E5%85%A8%E6%B3%95%E7%AC%AC30%E6%9D%A1%E3%81%AE3
|
15,343 |
コンメンタール自然環境保全法施行令
|
コンメンタール>コンメンタール自然環境保全法>コンメンタール自然環境保全法施行令>コンメンタール自然環境保全法施行規則
自然環境保全法施行令(最終改正:平成二二年二月一五日政令第一三号)の逐条解説書。
|
[
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"text": "コンメンタール>コンメンタール自然環境保全法>コンメンタール自然環境保全法施行令>コンメンタール自然環境保全法施行規則",
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"text": "自然環境保全法施行令(最終改正:平成二二年二月一五日政令第一三号)の逐条解説書。",
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] |
コンメンタール>コンメンタール自然環境保全法>コンメンタール自然環境保全法施行令>コンメンタール自然環境保全法施行規則 自然環境保全法施行令(最終改正：平成二二年二月一五日政令第一三号)の逐条解説書。
|
[[コンメンタール]]>[[コンメンタール自然環境保全法]]>[[コンメンタール自然環境保全法施行令]]>[[コンメンタール自然環境保全法施行規則]]
自然環境保全法施行令(最終改正：平成二二年二月一五日政令第一三号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|自然環境保全法施行令}}
:[[自然環境保全法施行令第1条|第1条]](原生自然環境保全地域の最低面積)
:[[自然環境保全法施行令第2条|第2条]](原生自然環境保全地域における保全のための施設)
:[[自然環境保全法施行令第3条|第3条]](自然保護取締官の資格及び権限)
:[[自然環境保全法施行令第4条|第4条]](自然環境保全地域の最低面積等)
:[[自然環境保全法施行令第5条|第5条]](自然環境保全地域における保全のための施設)
:[[自然環境保全法施行令第6条|第6条]](負担金の徴収方法)
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[[Category:コンメンタール|しせんかんきようほせんほうしこうれい]]
| null |
2010-12-18T02:26:48Z
|
[
"テンプレート:Wikipedia",
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%AB%E8%87%AA%E7%84%B6%E7%92%B0%E5%A2%83%E4%BF%9D%E5%85%A8%E6%B3%95%E6%96%BD%E8%A1%8C%E4%BB%A4
|
15,344 |
コンメンタール自然環境保全法施行規則
|
コンメンタール>コンメンタール自然環境保全法>コンメンタール自然環境保全法施行令>コンメンタール自然環境保全法施行規則
自然環境保全法施行規則(最終改正:平成二二年三月二九日環境省令第四号)の逐条解説書。
|
[
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"text": "コンメンタール>コンメンタール自然環境保全法>コンメンタール自然環境保全法施行令>コンメンタール自然環境保全法施行規則",
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{
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"text": "自然環境保全法施行規則(最終改正:平成二二年三月二九日環境省令第四号)の逐条解説書。",
"title": ""
}
] |
コンメンタール>コンメンタール自然環境保全法>コンメンタール自然環境保全法施行令>コンメンタール自然環境保全法施行規則 自然環境保全法施行規則(最終改正：平成二二年三月二九日環境省令第四号)の逐条解説書。
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[[コンメンタール]]>[[コンメンタール自然環境保全法]]>[[コンメンタール自然環境保全法施行令]]>[[コンメンタール自然環境保全法施行規則]]
自然環境保全法施行規則(最終改正：平成二二年三月二九日環境省令第四号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|自然環境保全法施行規則}}
==第1章 原生自然環境保全地域(第1条～第6条)==
:[[自然環境保全法施行規則第1条|第1条]](原生自然環境保全地域に関する保全事業の執行の協議書)
:[[自然環境保全法施行規則第2条|第2条]](原生自然環境保全地域内における行為の許可申請書)
:[[自然環境保全法施行規則第3条|第3条]](原生自然環境保全地域内における行為の制限の対象とならない行為)
:[[自然環境保全法施行規則第4条|第4条]](自然保護取締官である職員の携帯する証明書の様式)
:[[自然環境保全法施行規則第5条|第5条]](立入制限地区内への立入りの制限の対象とならない行為)
:[[自然環境保全法施行規則第6条|第6条]](立入制限地区内への立入りの許可申請書)
==第2章 自然環境保全地域(第7条～第31条)==
:[[自然環境保全法施行規則第7条|第7条]](自然環境保全地域の指定等の案の公告)
:[[自然環境保全法施行規則第8条|第8条]](公聴会)
:[[自然環境保全法施行規則第9条|第9条]]
:[[自然環境保全法施行規則第10条|第10条]]
:[[自然環境保全法施行規則第11条|第11条]]
:[[自然環境保全法施行規則第12条|第12条]]
:[[自然環境保全法施行規則第13条|第13条]]
:[[自然環境保全法施行規則第14条|第14条]]
:[[自然環境保全法施行規則第15条|第15条]](自然環境保全地域に関する保全事業の執行の協議書)
:[[自然環境保全法施行規則第16条|第16条]](特別地区及び海域特別地区内における行為の許可申請書)
:[[自然環境保全法施行規則第17条|第17条]](特別地区内の行為の許可基準)
:[[自然環境保全法施行規則第18条|第18条]](特別地区内における行為の制限の対象とならない国又は地方公共団体の行為)
:[[自然環境保全法施行規則第19条|第19条]](特別地区内における許可等を要しない行為)
:[[自然環境保全法施行規則第20条|第20条]](野生動植物の捕獲等の制限の対象とならない国又は地方公共団体の行為)
:[[自然環境保全法施行規則第21条|第21条]](野生動植物の捕獲等の制限の対象とならない行為)
:[[自然環境保全法施行規則第22条|第22条]](野生動植物の捕獲等の許可申請書)
:[[自然環境保全法施行規則第23条|第23条]](海域特別地区内の行為の許可基準)
:[[自然環境保全法施行規則第24条|第24条]](２)
:[[自然環境保全法施行規則第25条|第25条]](海域特別地区内における許可等を要しない行為)
:[[自然環境保全法施行規則第26条|第26条]](普通地区内における行為の届出書)
:[[自然環境保全法施行規則第27条|第27条]](工作物の基準)
:[[自然環境保全法施行規則第28条|第28条]](普通地区内における行為の制限の対象とならない国又は地方公共団体の行為)
:[[自然環境保全法施行規則第29条|第29条]](普通地区内における届出等を要しない行為)
:[[自然環境保全法施行規則第30条|第30条]](証明書の様式)
:[[自然環境保全法施行規則第30条の2|第30条の2]](生態系維持回復事業の確認)
:[[自然環境保全法施行規則第30条の3|第30条の3]](生態系維持回復事業の認定)
:[[自然環境保全法施行規則第30条の4|第30条の4]](生態系維持回復事業の確認又は認定の申請)
:[[自然環境保全法施行規則第30条の5|第30条の5]](変更の確認又は認定を要しない軽微な変更)
:[[自然環境保全法施行規則第30条の6|第30条の6]](生態系維持回復事業の内容の変更の確認又は認定の申請)
:[[自然環境保全法施行規則第31条|第31条]](補償請求書)
==第3章 雑則(第32条～第37条)==
:[[自然環境保全法施行規則第32条|第32条]](延滞金)
:[[自然環境保全法施行規則第33条|第33条]](非常災害の応急措置として行つた行為等の届出書)
:[[自然環境保全法施行規則第34条|第34条]](協議書、許可の申請書又は届出書の添付図書の省略等)
:[[自然環境保全法施行規則第35条|第35条]](教育又は学術研究として行う鉱物の掘採等の届出書)
:[[自然環境保全法施行規則第36条|第36条]](教育又は学術研究として行う動植物の捕獲等の届出書)
:[[自然環境保全法施行規則第37条|第37条]](権限の委任)
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コンメンタール循環型社会形成推進基本法
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コンメンタール>コンメンタール循環型社会形成推進基本法
循環型社会形成推進基本法(平成十二年六月二日法律第百十号)の逐条解説書。
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コンメンタール>コンメンタール循環型社会形成推進基本法 循環型社会形成推進基本法(平成十二年六月二日法律第百十号)の逐条解説書。
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[[コンメンタール]]>[[コンメンタール循環型社会形成推進基本法]]
循環型社会形成推進基本法(平成十二年六月二日法律第百十号)の逐条解説書。
{{wikipedia|循環型社会形成推進基本法}}
==第1章 総則(第1条～第14条)==
:[[循環型社会形成推進基本法第1条|第1条]](目的)
:[[循環型社会形成推進基本法第2条|第2条]](定義)
:[[循環型社会形成推進基本法第3条|第3条]](循環型社会の形成)
:[[循環型社会形成推進基本法第4条|第4条]](適切な役割分担等)
:[[循環型社会形成推進基本法第5条|第5条]](原材料、製品等が廃棄物等となることの抑制)
:[[循環型社会形成推進基本法第6条|第6条]](循環資源の循環的な利用及び処分)
:[[循環型社会形成推進基本法第7条|第7条]](循環資源の循環的な利用及び処分の基本原則)
:[[循環型社会形成推進基本法第8条|第8条]](施策の有機的な連携への配慮)
:[[循環型社会形成推進基本法第9条|第9条]](国の責務)
:[[循環型社会形成推進基本法第10条|第10条]](地方公共団体の責務)
:[[循環型社会形成推進基本法第11条|第11条]](事業者の責務)
:[[循環型社会形成推進基本法第12条|第12条]](国民の責務)
:[[循環型社会形成推進基本法第13条|第13条]](法制上の措置等)
:[[循環型社会形成推進基本法第14条|第14条]](年次報告等)
==第2章 循環型社会形成推進基本計画(第15条～第16条)==
:[[循環型社会形成推進基本法第15条|第15条]](循環型社会形成推進基本計画の策定等)
:[[循環型社会形成推進基本法第16条|第16条]](循環型社会形成推進基本計画と国の他の計画との関係)
==第3章 循環型社会の形成に関する基本的施策==
===第1節 国の施策(第17条～第31条)===
:[[循環型社会形成推進基本法第17条|第17条]](原材料、製品等が廃棄物等となることの抑制のための措置)
:[[循環型社会形成推進基本法第18条|第18条]](循環資源の適正な循環的な利用及び処分のための措置)
:[[循環型社会形成推進基本法第19条|第19条]](再生品の使用の促進)
:[[循環型社会形成推進基本法第20条|第20条]](製品、容器等に関する事前評価の促進等)
:[[循環型社会形成推進基本法第21条|第21条]](環境の保全上の支障の防止)
:[[循環型社会形成推進基本法第22条|第22条]](環境の保全上の支障の除去等の措置)
:[[循環型社会形成推進基本法第23条|第23条]](原材料等が廃棄物等となることの抑制等に係る経済的措置)
:[[循環型社会形成推進基本法第24条|第24条]](公共的施設の整備)
:[[循環型社会形成推進基本法第25条|第25条]](地方公共団体による施策の適切な策定等の確保のための措置)
:[[循環型社会形成推進基本法第26条|第26条]](地方公共団体に対する財政措置等)
:[[循環型社会形成推進基本法第27条|第27条]](循環型社会の形成に関する教育及び学習の振興等)
:[[循環型社会形成推進基本法第28条|第28条]](民間団体等の自発的な活動を促進するための措置)
:[[循環型社会形成推進基本法第29条|第29条]](調査の実施)
:[[循環型社会形成推進基本法第30条|第30条]](科学技術の振興)
:[[循環型社会形成推進基本法第31条|第31条]](国際的協調のための措置)
===第2節 地方公共団体の施策(第32条)===
:[[循環型社会形成推進基本法第32条|第32条]]
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コンメンタール廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則
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コンメンタール>コンメンタール廃棄物の処理及び清掃に関する法律>コンメンタール廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令>コンメンタール廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(最終改正:平成二一年一一月一〇日環境省令第一一号)の逐条解説書。
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コンメンタール>コンメンタール廃棄物の処理及び清掃に関する法律>コンメンタール廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令>コンメンタール廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(最終改正：平成二一年一一月一〇日環境省令第一一号)の逐条解説書。
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[[コンメンタール]]>[[コンメンタール廃棄物の処理及び清掃に関する法律]]>[[コンメンタール廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令]]>[[コンメンタール廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則]]
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(最終改正：平成二一年一一月一〇日環境省令第一一号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則}}
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第1条|第1条]](令第1条の環境省令で定める基準等)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第1条の2|第1条の2]](令第2条の4 の環境省令で定める基準等)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第1条の2の2|第1条の2の2]](都道府県廃棄物処理計画)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第1条の3|第1条の3]](一般廃棄物処理計画)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第1条の3の2|第1条の3の2]](船舶を用いて行う一般廃棄物の収集又は運搬に係る基準)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第1条の3の3|第1条の3の3]](石綿含有一般廃棄物)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第1条の4|第1条の4]](一般廃棄物の積替えに係る基準)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第1条の5|第1条の5]](一般廃棄物の積替えのための保管の場所に係る掲示板)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第1条の6|第1条の6]](一般廃棄物の保管の高さ)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第1条の7|第1条の7]](一般廃棄物を焼却する焼却設備の構造)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第1条の7の2|第1条の7の2]](一般廃棄物の熱分解を行う熱分解設備の構造)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第1条の7の3|第1条の7の3]](令第3条第三号 ロの環境省令で定める設備)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第1条の7の4|第1条の7の4]](令第3条第三号 ロの環境省令で定める措置)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第1条の7の5|第1条の7の5]](令第3条第三号 ロただし書の環境省令で定める場合)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第1条の8|第1条の8]](一般廃棄物の処分又は再生の状況の確認)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第1条の9|第1条の9]](特別管理一般廃棄物を区分しないで収集し、又は運搬することができる場合)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第1条の10|第1条の10]](特別管理一般廃棄物の収集又は運搬に係る文書の記載事項)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第1条の11|第1条の11]](令第1条第一号 に掲げる廃棄物を収納する運搬容器の構造)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第1条の11の2|第1条の11の2]](感染性一般廃棄物を収納する運搬容器の構造)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第1条の12|第1条の12]](特別管理一般廃棄物の積替えの場所に係る表示事項)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第1条の13|第1条の13]](特別管理一般廃棄物の積替えの場所に仕切り等を設けないことができる場合)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第1条の14|第1条の14]](特別管理一般廃棄物の積替えに係る所要の措置)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第1条の15|第1条の15]](特別管理一般廃棄物の積替えに係る基準)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第1条の16|第1条の16]](特別管理一般廃棄物の処理の受託者が講ずべき措置)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第1条の17|第1条の17]](一般廃棄物の運搬を委託できる者)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第1条の18|第1条の18]](一般廃棄物の処分を委託できる者)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第1条の19|第1条の19]](特別管理一般廃棄物の処理の委託に係る通知事項)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第1条の20|第1条の20]]
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第2条|第2条]](一般廃棄物収集運搬業の許可を要しない者)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第2条の2|第2条の2]](一般廃棄物収集運搬業の許可の基準)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第2条の3|第2条の3]](一般廃棄物処分業の許可を要しない者)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第2条の4|第2条の4]](一般廃棄物処分業の許可の基準)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第2条の5|第2条の5]](一般廃棄物収集運搬業者及び一般廃棄物処分業者の帳簿記載事項等)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第2条の6|第2条の6]](一般廃棄物処理業に係る変更の届出等)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第2条の7|第2条の7]](法第7条の2第4項 の規定による欠格要件に係る届出)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第3条|第3条]](一般廃棄物処理施設の設置の許可の申請)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第3条の2|第3条の2]](生活環境に及ぼす影響についての調査の結果を記載した書類)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第3条の3|第3条の3]](生活環境に及ぼす影響についての調査が省略できる場合)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第4条|第4条]](一般廃棄物処理施設の技術上の基準)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第4条の2|第4条の2]](適正な配慮がなされるべき周辺の施設)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第4条の2の2|第4条の2の2]](一般廃棄物処理施設を設置しようとする者の能力の基準)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第4条の3|第4条の3]](生活環境の保全に関する専門的知識)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第4条の4|第4条の4]](一般廃棄物処理施設の使用前の検査の申請)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第4条の5|第4条の5]](一般廃棄物処理施設の維持管理の技術上の基準)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第4条の6|第4条の6]](記録の閲覧)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第4条の7|第4条の7]](記録する事項)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第4条の8|第4条の8]](特定一般廃棄物最終処分場)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第4条の9|第4条の9]](維持管理積立金の算定基準)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第4条の10|第4条の10]](維持管理積立金に係る通知)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第4条の11|第4条の11]](維持管理積立金の積立期限)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第4条の12|第4条の12]](維持管理積立金の利息)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第4条の13|第4条の13]](維持管理積立金の取戻し)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第4条の14|第4条の14]]
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第4条の15|第4条の15]](取戻しの申請)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第4条の16|第4条の16]](地位を承継した者に係る維持管理積立金の額の通知)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第4条の17|第4条の17]](報告)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第5条|第5条]](精密機能検査)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第5条の2|第5条の2]](許可を要しない一般廃棄物処理施設の軽微な変更)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第5条の3|第5条の3]](一般廃棄物処理施設の変更の許可の申請)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第5条の4|第5条の4]](届出を要する一般廃棄物処理施設の変更)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第5条の4の2|第5条の4の2]](一般廃棄物処理施設の軽微な変更等の届出)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第5条の5|第5条の5]](一般廃棄物の最終処分場に係る埋立処分の終了の届出)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第5条の5の2|第5条の5の2]](一般廃棄物の最終処分場の廃止の確認の申請)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第5条の5の3|第5条の5の3]](法第9条第6項 の規定による欠格要件に係る届出)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第5条の6|第5条の6]](市町村の設置に係る一般廃棄物処理施設の設置の届出)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第5条の6の2|第5条の6の2]](記録の閲覧等)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第5条の7|第5条の7]](事前届出を要しない市町村の設置に係る一般廃棄物処理施設の軽微な変更)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第5条の8|第5条の8]](市町村の設置に係る一般廃棄物処理施設の変更の届出)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第5条の9|第5条の9]](届出を要する市町村の設置に係る一般廃棄物処理施設の変更)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第5条の9の2|第5条の9の2]](市町村の設置に係る一般廃棄物処理施設に係る軽微な変更等の届出)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第5条の10|第5条の10]](市町村の設置に係る最終処分場に係る埋立処分の終了の届出)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第5条の10の2|第5条の10の2]](市町村の設置に係る最終処分場の廃止の確認の申請)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第5条の11|第5条の11]](一般廃棄物処理施設の譲受け等の許可の申請)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第5条の12|第5条の12]](合併又は分割の認可の申請)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第6条|第6条]](相続の届出)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第6条の2|第6条の2]](再生利用に係る特例の対象となる一般廃棄物)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第6条の3|第6条の3]](一般廃棄物の再生利用の認定の申請)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第6条の4|第6条の4]](再生利用の内容の基準)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第6条の5|第6条の5]](再生利用を行い、又は行おうとする者の基準)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第6条の6|第6条の6]](再生利用の用に供する施設の基準)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第6条の6の2|第6条の6の2]](再生利用の認定の特例)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第6条の7|第6条の7]](一般廃棄物の再生利用の変更の認定の申請)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第6条の8|第6条の8]](一般廃棄物の再生利用の認定証)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第6条の9|第6条の9]](事業の廃止及び変更の届出等)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第6条の10|第6条の10]]
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第6条の11|第6条の11]](施設の廃止等の届出)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第6条の12|第6条の12]](報告)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第6条の13|第6条の13]](広域的処理に係る特例の対象となる一般廃棄物)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第6条の14|第6条の14]](一般廃棄物の広域的処理の認定の申請)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第6条の15|第6条の15]](広域的処理の内容の基準)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第6条の16|第6条の16]](広域的処理を行い、又は行おうとする者の基準)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第6条の17|第6条の17]](広域的処理の用に供する施設の基準)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第6条の18|第6条の18]](広域的処理の認定の申請に係る書類)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第6条の19|第6条の19]](表示)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第6条の20|第6条の20]](一般廃棄物の広域的処理の変更の認定の申請)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第6条の21|第6条の21]](変更の認定を要しない軽微な変更)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第6条の22|第6条の22]](一般廃棄物の広域的処理の認定証)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第6条の23|第6条の23]](廃止等の届出)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第6条の24|第6条の24]](報告)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第6条の24の2|第6条の24の2]](無害化処理に係る特例の対象となる一般廃棄物)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第6条の24の3|第6条の24の3]](申請の経由)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第6条の24の4|第6条の24の4]](無害化処理の内容の基準)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第6条の24の5|第6条の24の5]](無害化処理を行い、又は行おうとする者の基準)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第6条の24の6|第6条の24の6]](無害化処理の用に供する施設の基準)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第6条の24の7|第6条の24の7]](無害化処理の認定の特例)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第6条の24の8|第6条の24の8]](一般廃棄物の無害化処理の認定の申請)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第6条の24の9|第6条の24の9]]
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第6条の24の10|第6条の24の10]](記録の閲覧)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第6条の24の11|第6条の24の11]](記録する事項)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第6条の24の12|第6条の24の12]](一般廃棄物の無害化処理の認定証)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第6条の24の13|第6条の24の13]](事業の廃止及び変更の届出等)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第6条の24の14|第6条の24の14]]
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第6条の24の15|第6条の24の15]](施設の廃止等の届出)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第6条の24の16|第6条の24の16]](報告)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第6条の25|第6条の25]](一般廃棄物の輸出に係る基準)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第6条の26|第6条の26]](一般廃棄物の輸出の確認を申請できる者)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第6条の27|第6条の27]](一般廃棄物の輸出の確認の申請)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第7条|第7条]](一般廃棄物の輸出の確認を要しない者)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第7条の2|第7条の2]](船舶を用いて行う産業廃棄物の収集又は運搬に係る基準)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第7条の2の2|第7条の2の2]](運搬車を用いて行う産業廃棄物の収集又は運搬に係る基準)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第7条の2の3|第7条の2の3]](石綿含有産業廃棄物)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第7条の3|第7条の3]](産業廃棄物の積替えのための保管の場所に係る掲示板)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第7条の4|第7条の4]](産業廃棄物の積替えのための保管上限に関する適用除外)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第7条の5|第7条の5]](産業廃棄物の処分等のための保管の場所に係る掲示板)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第7条の6|第7条の6]](産業廃棄物の処分等に当たつての保管期間)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第7条の7|第7条の7]](令第6条第1項第二号 ロ（３）の環境省令で定める一般廃棄物)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第7条の8|第7条の8]](令第6条第1項第二号 ロ（３）の環境省令で定める場合及び数量)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第7条の9|第7条の9]](令第6条第1項第三号 ホの環境省令で定める場合)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第8条|第8条]](産業廃棄物保管基準)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第8条の2|第8条の2]](産業廃棄物の運搬を委託できる者)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第8条の3|第8条の3]](産業廃棄物の処分を委託できる者)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第8条の4|第8条の4]](委託契約書に添付すべき書面)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第8条の4の2|第8条の4の2]](委託契約に含まれるべき事項)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第8条の4の3|第8条の4の3]](委託契約書の保存期間)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第8条の4の4|第8条の4の4]](承諾に係る書面の写しの保存期間)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第8条の4の5|第8条の4の5]](多量排出事業者の産業廃棄物処理計画)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第8条の4の6|第8条の4の6]](実施の状況の報告)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第8条の4の7|第8条の4の7]](計画及び実施の状況の公表)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第8条の5|第8条の5]](事業者の帳簿記載事項等)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第8条の5の2|第8条の5の2]](船舶を用いて行う特別管理産業廃棄物の収集又は運搬に係る基準)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第8条の5の3|第8条の5の3]](運搬車を用いて行う特別管理産業廃棄物の収集又は運搬に係る基準)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第8条の6|第8条の6]](特別管理産業廃棄物を区分しないで収集又は運搬することができる場合)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第8条の7|第8条の7]]
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第8条の8|第8条の8]](特別管理産業廃棄物の積替えに係る基準)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第8条の9|第8条の9]](特別管理産業廃棄物の積替えの場所に仕切り等を設けないことができる場合)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第8条の10|第8条の10]](特別管理産業廃棄物の積替えに関する所要の措置)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第8条の10の2|第8条の10の2]](特別管理産業廃棄物の積替えのための保管の場所に係る掲示板)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第8条の10の3|第8条の10の3]](特別管理産業廃棄物の積替えのための保管上限に関する適用除外)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第8条の10の4|第8条の10の4]](特別管理産業廃棄物の処分等のための保管の場所に係る掲示板)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第8条の11|第8条の11]](特別管理産業廃棄物の保管の場所に仕切り等を設けないことができる場合)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第8条の12|第8条の12]](特別管理産業廃棄物の保管に関する所要の措置)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第8条の12の2|第8条の12の2]](特別管理産業廃棄物の処分等に当たつての保管期間)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第8条の13|第8条の13]](特別管理産業廃棄物保管基準)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第8条の14|第8条の14]](特別管理産業廃棄物の運搬を委託できる者)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第8条の15|第8条の15]](特別管理産業廃棄物の処分を委託できる者)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第8条の16|第8条の16]](特別管理産業廃棄物の処理の委託に係る通知事項)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第8条の16の2|第8条の16の2]](特別管理産業廃棄物の運搬又は処分等の委託契約書に添付すべき書面)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第8条の16の3|第8条の16の3]](特別管理産業廃棄物の運搬又は処分等の委託契約に含まれるべき事項)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第8条の16の4|第8条の16の4]](特別管理産業廃棄物の運搬又は処分等の委託契約書の保存期間)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第8条の17|第8条の17]](特別管理産業廃棄物管理責任者の資格)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第8条の17の2|第8条の17の2]](多量排出事業者の特別管理産業廃棄物処理計画)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第8条の17の3|第8条の17の3]](実施の状況の報告)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第8条の17の4|第8条の17の4]](計画及び実施の状況の公表)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第8条の18|第8条の18]](特別管理産業廃棄物を生ずる事業者の帳簿記載事項等)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第8条の19|第8条の19]](産業廃棄物管理票の交付を要しない場合)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第8条の20|第8条の20]](産業廃棄物管理票の交付)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第8条の21|第8条の21]](管理票の記載事項)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第8条の22|第8条の22]](運搬受託者の記載事項)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第8条の23|第8条の23]](運搬受託者の管理票交付者への送付期限)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第8条の24|第8条の24]](処分受託者の記載事項)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第8条の25|第8条の25]](処分受託者の管理票交付者への送付期限)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第8条の25の2|第8条の25の2]](処分受託者の管理票交付者への管理票の写しの送付)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第8条の25の3|第8条の25の3]](処分受託者の管理票交付者への送付期限)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第8条の26|第8条の26]](管理票交付者の管理票の写しの保存期間)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第8条の27|第8条の27]](管理票交付者の報告書)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第8条の28|第8条の28]](管理票の写しの送付を受けるまでの期間)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第8条の29|第8条の29]](管理票交付者が講ずべき措置)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第8条の30|第8条の30]](運搬受託者の管理票等の保存期間)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第8条の30の2|第8条の30の2]](処分受託者の管理票の保存期間)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第8条の31|第8条の31]](電子情報処理組織の使用を証する書面)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第8条の31の2|第8条の31の2]](情報処理センターへの登録手続)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第8条の31の3|第8条の31の3]](情報処理センターへの登録期限)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第8条の32|第8条の32]](情報処理センターへの登録事項)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第8条の33|第8条の33]](情報処理センターへの運搬又は処分の終了の報告)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第8条の34|第8条の34]](情報処理センターへの報告期限)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第8条の34の2|第8条の34の2]](処分受託者の情報処理センターへの報告)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第8条の34の3|第8条の34の3]](処分受託者の情報処理センターへの報告期限)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第8条の34の4|第8条の34の4]](情報処理センターの電子情報処理組織使用事業者への通知)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第8条の34の5|第8条の34の5]](処分受託者の管理票交付者への管理票の写しの送付)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第8条の34の6|第8条の34の6]](処分受託者の管理票交付者への管理票の写しの送付期限)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第8条の35|第8条の35]](情報処理センターによる情報の保存期間)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第8条の36|第8条の36]](情報処理センターによる報告)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第8条の37|第8条の37]](運搬受託者又は処分受託者からの報告を受けるまでの期間)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第8条の38|第8条の38]](電子情報処理組織使用事業者が講ずべき措置)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第8条の39|第8条の39]](業務規程の記載事項)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第8条の40|第8条の40]](事業計画書等の認可の申請)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第8条の41|第8条の41]](事業計画書等の変更の認可の申請)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第8条の42|第8条の42]](事業報告書等の提出)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第8条の43|第8条の43]](情報処理センターの帳簿の保存)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第8条の44|第8条の44]](情報処理センターの帳簿記載事項)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第8条の45|第8条の45]](準用)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第9条|第9条]](産業廃棄物収集運搬業の許可を要しない者)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第9条の2|第9条の2]](産業廃棄物収集運搬業の許可の申請)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第10条|第10条]](産業廃棄物収集運搬業の許可の基準)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第10条の2|第10条の2]](産業廃棄物収集運搬業の許可証)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第10条の3|第10条の3]](産業廃棄物処分業の許可を要しない者)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第10条の4|第10条の4]](産業廃棄物処分業の許可の申請)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第10条の5|第10条の5]](産業廃棄物処分業の許可の基準)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第10条の6|第10条の6]](産業廃棄物処分業の許可証)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第10条の6の2|第10条の6の2]](産業廃棄物の収集若しくは運搬又は処分を受託できる者)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第10条の6の3|第10条の6の3]](承諾に係る書面の記載事項)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第10条の7|第10条の7]]
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第10条の8|第10条の8]](産業廃棄物収集運搬業者及び産業廃棄物処分業者の帳簿記載事項等)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第10条の9|第10条の9]](産業廃棄物処理業の事業範囲の変更の許可の申請)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第10条の10|第10条の10]](産業廃棄物処理業に係る変更の届出等)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第10条の10の2|第10条の10の2]](当該変更に係る者に限る。)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第10条の11|第10条の11]](特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可を要しない者)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第10条の12|第10条の12]](特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可の申請)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第10条の13|第10条の13]](特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可の基準)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第10条の14|第10条の14]](特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可証)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第10条の15|第10条の15]](特別管理産業廃棄物処分業の許可を要しない者)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第10条の16|第10条の16]](特別管理産業廃棄物処分業の許可の申請)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第10条の17|第10条の17]](特別管理産業廃棄物処分業の許可の基準)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第10条の18|第10条の18]](特別管理産業廃棄物処分業の許可証)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第10条の18の2|第10条の18の2]](特別管理産業廃棄物の収集若しくは運搬又は処分を受託できる者)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第10条の19|第10条の19]]
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第10条の20|第10条の20]](２)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第10条の21|第10条の21]]
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第10条の22|第10条の22]](特別管理産業廃棄物処理業の事業範囲の変更の許可の申請)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第10条の23|第10条の23]](特別管理産業廃棄物処理業に係る変更の届出等)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第10条の24|第10条の24]](当該変更に係る者に限る。)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第11条|第11条]](産業廃棄物処理施設の設置の許可の申請)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第11条の2|第11条の2]](生活環境に及ぼす影響についての調査の結果を記載した書類)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第11条の3|第11条の3]](生活環境に及ぼす影響についての調査が省略できる場合)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第12条|第12条]](産業廃棄物処理施設の技術上の基準)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第12条の2|第12条の2]]
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第12条の2の2|第12条の2の2]](適正な配慮がなされるべき周辺の施設)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第12条の2の3|第12条の2の3]](産業廃棄物処理施設を設置しようとする者の能力の基準)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第12条の3|第12条の3]](生活環境の保全に関する専門的知識)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第12条の4|第12条の4]](産業廃棄物処理施設の使用前の検査の申請)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第12条の5|第12条の5]](産業廃棄物処理施設の許可証)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第12条の6|第12条の6]](産業廃棄物処理施設の維持管理の技術上の基準)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第12条の7|第12条の7]]
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第12条の7の2|第12条の7の2]](記録の閲覧)
:[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第12条の7の3|第12条の7の3]](記録する事項)
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[[Category:コンメンタール|はいきふつのしよりおよひせいそうにかんするほうりつしこうきそく]]
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2010-12-18T02:41:03Z
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[
"テンプレート:Wikipedia",
"テンプレート:Stub"
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https://ja.wikibooks.org/wiki/%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%AB%E5%BB%83%E6%A3%84%E7%89%A9%E3%81%AE%E5%87%A6%E7%90%86%E5%8F%8A%E3%81%B3%E6%B8%85%E6%8E%83%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B%E6%96%BD%E8%A1%8C%E8%A6%8F%E5%89%87
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15,347 |
コンメンタール自然公園法
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コンメンタール>コンメンタール自然公園法
自然公園法(最終改正:平成二一年六月三日法律第四七号)の逐条解説書。
総務省法令データ提供システム
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コンメンタール＞コンメンタール自然公園法 自然公園法(最終改正：平成二一年六月三日法律第四七号)の逐条解説書。 総務省法令データ提供システム
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[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール自然公園法]]
自然公園法(最終改正：平成二一年六月三日法律第四七号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|自然公園法}}
[http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S32/S32HO161.html 総務省法令データ提供システム]
:[http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S32/S32SE298.html 総務省法令データ提供システム]（自然公園法施行令）
:[http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S32/S32F03601000041.html 総務省法令データ提供システム]（自然公園法施行規則）
<!--以下の条項については、他の項目へのリダイレクトとなっているものもありますが、将来の単独化も考慮して、敢えてそのままリンクを設定しています。-->
==第1章 総則(第1条～第4条)==
:{{自然公園法条|1}}（目的）
:{{自然公園法条|2}}（定義）
:{{自然公園法条|3}}（国等の責務）
:{{自然公園法条|4}}（財産権の尊重及び他の公益との調整）
==第2章 国立公園及び国定公園==
===第1節 指定(第5条～第6条)===
:{{自然公園法条|5}}（指定）
:{{自然公園法条|6}}（指定の解除及び区域の変更）
===第2節 公園計画(第7条～第8条)===
:{{自然公園法条|7}}（公園計画の決定）
:{{自然公園法条|8}}（公園計画の廃止及び変更）
===第3節 公園事業(第9条～第19条)===
:{{自然公園法条|9}}（公園事業の決定）
:{{自然公園法条|10}}（国立公園事業の執行）
:{{自然公園法条|11}}（改善命令）
:{{自然公園法条|12}}（承継）
:{{自然公園法条|13}}（国立公園事業の休廃止）
:{{自然公園法条|14}}（認可の失効及び取消し等）
:{{自然公園法条|15}}（原状回復命令等）
:{{自然公園法条|16}}（国定公園事業の執行）
:{{自然公園法条|17}}（報告徴収及び立入検査）
:{{自然公園法条|18}}（政令への委任）
:{{自然公園法条|19}}（清潔の保持）
===第4節 保護及び利用(第20条～第37条)===
:{{自然公園法条|20}}（特別地域）
:{{自然公園法条|21}}（特別保護地区）
:{{自然公園法条|22}}（海域公園地区）
:{{自然公園法条|23}}（利用調整地区）
:{{自然公園法条|24}}（立入りの認定）
:{{自然公園法条|25}}（指定認定機関）
:{{自然公園法条|26}}（指定の基準）
:{{自然公園法条|27}}（指定認定機関の遵守事項）
:{{自然公園法条|28}}（秘密保持義務等）
:{{自然公園法条|29}}（指定認定機関に対する監督命令等）
:{{自然公園法条|30}}（報告徴収及び立入検査）
:{{自然公園法条|31}}（手数料）
:{{自然公園法条|32}}（条件）
:{{自然公園法条|33}}（普通地域）
:{{自然公園法条|34}}（中止命令等）
:{{自然公園法条|35}}（報告徴収及び立入検査）
:{{自然公園法条|36}}（集団施設地区）
:{{自然公園法条|37}}（利用のための規制）
===第5節 生態系維持回復事業(第38条～第42条)===
:{{自然公園法条|38}}（生態系維持回復事業計画）
:{{自然公園法条|39}}（国立公園における生態系維持回復事業）
:{{自然公園法条|40}}（認定の取消し）
:{{自然公園法条|41}}（国定公園における生態系維持回復事業）
:{{自然公園法条|42}}（報告徴収）
===第6節 風景地保護協定(第43条～第48条)===
:{{自然公園法条|43}}（風景地保護協定の締結等）
:{{自然公園法条|44}}（風景地保護協定の縦覧等）
:{{自然公園法条|45}}（風景地保護協定の認可）
:{{自然公園法条|46}}（風景地保護協定の公告等）
:{{自然公園法条|47}}（風景地保護協定の変更）
:{{自然公園法条|48}}（風景地保護協定の効力）
===第7節 公園管理団体(第49条～第54条)===
:{{自然公園法条|49}}（指定）
:{{自然公園法条|50}}（業務）
:{{自然公園法条|51}}（連携）
:{{自然公園法条|52}}（改善命令）
:{{自然公園法条|53}}（指定の取消し等）
:{{自然公園法条|54}}（情報の提供等）
===第8節 費用(第55条～第61条)===
:{{自然公園法条|55}}（公園事業の執行に要する費用）
:{{自然公園法条|56}}（国の補助）
:{{自然公園法条|57}}（地方公共団体の負担）
:{{自然公園法条|58}}（受益者負担）
:{{自然公園法条|59}}（原因者負担）
:{{自然公園法条|60}}（負担金の徴収方法等）
:{{自然公園法条|61}}（適用除外）
===第9節 雑則(第62条～第71条)===
:{{自然公園法条|62}}（実地調査）
:{{自然公園法条|63}}（公害等調整委員会の裁定）
:{{自然公園法条|64}}（損失の補償）
:{{自然公園法条|65}}（訴えの提起）
:{{自然公園法条|66}}（負担金の強制徴収）
:{{自然公園法条|67}}（協議）
:{{自然公園法条|68}}（国に関する特例）
:{{自然公園法条|69}}（権限の委任）
:{{自然公園法条|70}}（事務の区分）
:{{自然公園法条|71}}（原生自然環境保全地域との関係）
==第3章 都道府県立自然公園(第72条～第81条)==
:{{自然公園法条|72}}（指定）
:{{自然公園法条|73}}（保護及び利用）
:{{自然公園法条|74}}（風景地保護協定）
:{{自然公園法条|75}}（公園管理団体）
:{{自然公園法条|76}}（実地調査）
:{{自然公園法条|77}}（損失の補償）
:{{自然公園法条|78}}（公害等調整委員会の裁定）
:{{自然公園法条|79}}（協議等）
:{{自然公園法条|80}}（報告、助言又は勧告）
:{{自然公園法条|81}}（国立公園等との関係）
==第4章 罰則(第82条～第90条)==
:{{自然公園法条|82}}
:{{自然公園法条|83}}
:{{自然公園法条|84}}
:{{自然公園法条|85}}
:{{自然公園法条|86}}
:{{自然公園法条|87}}
:{{自然公園法条|88}}
:{{自然公園法条|89}}
:{{自然公園法条|90}}
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[[Category:コンメンタール|しせんこうえんほう]]
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|
15,348 |
自然環境保全法第30条の4
|
法学>環境法>自然環境保全法>コンメンタール自然環境保全法
第30条の4
本条は、生態系維持回復事業における認定の取消しに関する規定である。
|
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法学＞環境法＞自然環境保全法＞コンメンタール自然環境保全法
|
{{:自然公園法第40条|環境保全}}
----
{{前後
|[[コンメンタール自然環境保全法|自然環境保全法]]
|[[コンメンタール自然環境保全法#30の4|第4章 自然環境保全地域]]<br>
[[コンメンタール自然環境保全法#3|第三節 生態系維持回復事業]]<br>
|[[自然環境保全法第30条の3]]<br>(生態系維持回復事業の実施)
|[[自然環境保全法第30条の5]]<br>(報告徴収)
}}
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[[category:自然環境保全法|30の4]]
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|
15,350 |
自然環境保全法第1条
|
法学>環境法>自然環境保全法>コンメンタール自然環境保全法
第1条
本法は、公害問題、環境庁の発足などがあった状況下で制定された。制定直後の本条は、次のとおりで、自然環境保全の基本法とされていた。
自然公園法との関係については、環境庁は本法への一本化を目指したが、農林省、建設省(いずれも当時)の対立が背景にあって、できなかったという。その後、環境基本法の制定に伴い「自然環境の保全の基本理念その他自然環境の保全に関し基本となる事項を定める...が同法に移行した。なお、本法と自然公園法の関係については、「自然公園法と自然環境保全法」も参照されたい。
「その他の自然環境の保全を目的とする法律」については、本法は、「自然環境の保全」を本来の目的とはしていない法令にも関係することがある。例えば、本法の自然環境保全地域等に文化財保護法に基づく天然記念物が存することがある(参考例:)。
主管箇所である環境省は、『自然環境保全法の運用について』で、「原生自然環境保全地域及び自然環境保全地域は、自然環境を適正に保全し、将来の国民に継承していくという性格の地域であり、すぐれた自然の風景地を保護するとともにその利用を増進を図るという性格の地域である自然公園とは、その性格を異にする」としている。つまり、本法は利用を前提としてなく、#参照条文掲載の各条文で、そのことを検証されたい。
「生物の多様性の確保」については、平成二一年六月三日法律第四七号による改正で、自然公園法どもども追加された。
|
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法学＞環境法＞自然環境保全法＞コンメンタール自然環境保全法
|
[[法学]]＞[[環境法]]＞[[自然環境保全法]]＞[[コンメンタール自然環境保全法]]
==条文==
;（目的）
第1条
: この法律は、[[コンメンタール自然公園法|自然公園法]] （昭和三十二年法律第百六十一号）その他の自然環境の保全を目的とする法律と相まつて、自然環境を保全することが特に必要な区域等の生物の多様性の確保その他の自然環境の適正な保全を総合的に推進することにより、広く国民が自然環境の[[wikt:恵沢|恵沢]]を享受するとともに、将来の国民にこれを継承できるようにし、もつて現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。
==解説==
本法は、公害問題、[[w:環境庁|環境庁]]の発足などがあった状況下で制定された。制定直後の本条は、次のとおりで、自然環境保全の基本法とされていた<ref>『自然環境保全法の解説』108頁</ref>。
:''この法律は、自然環境の保全の基本理念その他自然環境の保全に関し基本となる事項を定めるとともに、自然公園法（括弧書き略）その他の自然環境の保全を目的とする法律と相まつて、自然環境の適正な保全を総合的に推進し、もつて現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。''
自然公園法との関係については、環境庁は本法への一本化を目指したが、[[w:農林省|農林省]]、[[w:建設省|建設省]]（いずれも当時）の対立が背景にあって、できなかったという<ref> [[w:畠山武道|畠山武道]]、[[w:北村喜宣|北村喜宣]]、[[w:大塚直|大塚直]] 『環境法入門 (日経文庫)』 [[w:日本経済新聞|日本経済新聞]]出版社、2007年。ISBN 9784532111427。
143 - 144頁</ref>。その後、[[コンメンタール環境基本法|環境基本法]]の制定に伴い「自然環境の保全の基本理念その他自然環境の保全に関し基本となる事項を定める…が同法に移行した。なお、本法と自然公園法の関係については、「[[自然公園法と自然環境保全法]]」も参照されたい。
「その他の自然環境の保全を目的とする法律」については、本法は、「自然環境の保全」を本来の目的とはしていない法令にも関係することがある。例えば、本法の[[w:自然環境保全地域|自然環境保全地域等]]に[[コンメンタール文化財保護法|文化財保護法]]に基づく[[w:天然記念物|天然記念物]]が存することがある（参考例:<ref>白神山地世界遺産センター[http://www.sizenken.biodic.go.jp/park/tohoku/banner/10/02__zenbun.html 「白神山地世界遺産地域管理計画」]</ref>）。
主管箇所である[[w:環境省|環境省]]は、『[http://www.env.go.jp/hourei/syousai.php?id=18000139 自然環境保全法の運用について]』で、「原生自然環境保全地域及び自然環境保全地域は、自然環境を適正に保全し、将来の国民に継承していくという性格の地域であり、すぐれた自然の風景地を保護するとともにその利用を増進を図るという性格の地域である自然公園とは、その性格を異にする」としている。つまり、本法は利用を前提としてなく<ref>[[土地基本法第3条]]は、土地に関する基本理念の一つとして、適正な利用及び計画に従った利用を定めている。</ref>、[[#参照条文]]掲載の各条文で、そのことを検証されたい。
「生物の多様性の確保」については、平成二一年六月三日法律第四七号による改正で、自然公園法どもども追加された。
== 脚注 ==
<references/>
==参照条文==
* [[自然環境保全法第17条]] - 原生自然環境保全地域における行為の制限
* [[自然環境保全法第25条]]- 自然環境保全地域の特別地区における行為の制限
* [[自然環境保全法第30条の2]] - 生態系維持回復事業計画に関する規定
* [[自然公園法第1条]] - 自然公園法の目的
----
{{前後
|[[コンメンタール自然環境保全法|自然環境保全法]]
|[[コンメンタール自然環境保全法#1|第一章 総則 ]]<br>
<br>
|<br>
|[[自然環境保全法第2条]]<br>(国等の責務)
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[[category:自然環境保全法|01]]
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|
15,351 |
自然公園法第1条
|
法学>環境法>自然公園法>コンメンタール自然公園法
第1条
自然環境保全法第1条において、本法は「自然環境の保全を目的とする法律」の一つと位置づけられている。同法との関係について、主管箇所である環境省は、『自然環境保全法の運用について』で、「原生自然公園地域及び自然環境保全地域は、自然環境を適正に保全し、将来の国民に継承していくという性格の地域であり、すぐれた自然の風景地を保護するとともにその利用を増進を図るという性格の地域である自然公園とは、その性格を異にする」としている。
また、本法では、「優れた自然の風景地を保護する」と目的にあるが、「風景」について第2条などで特段の定義付けはされていない。
「生物の多様性の確保」については、平成二一年六月三日法律第四七号による改正で、自然環境保全法どもども追加された。
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"text": "「生物の多様性の確保」については、平成二一年六月三日法律第四七号による改正で、自然環境保全法どもども追加された。",
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] |
法学＞環境法＞自然公園法＞コンメンタール自然公園法
|
[[法学]]＞[[環境法]]＞[[自然公園法]]＞[[コンメンタール自然公園法]]
==条文==
;（目的）
第1条
: この法律は、優れた自然の風景地を保護するとともに、その利用の増進を図ることにより、国民の保健、休養及び教化に資するとともに、生物の多様性の確保に寄与することを目的とする。
==解説==
[[自然環境保全法第1条]]において、本法は「自然環境の保全を目的とする法律」の一つと位置づけられている。同法との関係について、主管箇所である[[w:環境省|環境省]]は、『[http://www.env.go.jp/hourei/syousai.php?id=18000139 自然環境保全法の運用について]』で、「[[自然環境保全法第14条|原生自然公園地域]]及び[[自然環境保全法第22条|自然環境保全地域]]は、自然環境を適正に保全し、将来の国民に継承していくという性格の地域であり、すぐれた自然の風景地を保護するとともにその利用を増進を図るという性格の地域である自然公園とは、その性格を異にする」としている。
また、本法では、「優れた自然の風景地を保護する」と目的にあるが、「[[wikt:風景|風景]]」について{{自然公園法条|2}}などで特段の定義付けはされていない。
「生物の多様性の確保」については、平成二一年六月三日法律第四七号による改正で、自然環境保全法どもども追加された。
== 脚注 ==
<references/>
==参照条文==
* [[自然環境保全法第1条]] - 自然環境保全法の目的
----
{{前後
|[[コンメンタール自然公園法|自然公園法]]
|[[コンメンタール自然公園法#1|第一章 総則 ]]<br>
<br>
|<br>
|[[自然公園法第2条]]<br>(定義)
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|
15,354 |
自然環境保全法第3条
|
法学>環境法>自然環境保全法>コンメンタール自然環境保全法
第3条
本法は利用を前提としてなく、土地利用に係る権利など私権への影響が大きい。さらには公益事業の実施にも大きな影響がある。特に原生自然環境保全地域は私有地を対象としないものの、自然環境保全法第17条により多くの行為が禁止され、宅地、農地としての利用は困難となる。そこで、本条は、財産権の尊重を明記している。
|
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"title": "参考文献等"
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] |
法学＞環境法＞自然環境保全法＞コンメンタール自然環境保全法
|
[[法学]]＞[[環境法]]＞[[自然環境保全法]]＞[[コンメンタール自然環境保全法]]
==条文==
;（財産権の尊重及び他の公益との調整）
第3条
: 自然環境の保全に当たつては、関係者の[[wikt:所有権|所有権]]その他の[[wikt:財産権|財産権]]を尊重するとともに、国土の保全その他の公益との調整に留意しなければならない。
==解説==
本法は利用を前提としてなく、土地利用に係る権利など私権への影響が大きい。さらには公益事業の実施にも大きな影響がある。特に[[自然環境保全法第14条|原生自然環境保全地域]]は私有地を対象としないものの、[[自然環境保全法第17条]]により多くの行為が禁止され、[[wikt:宅地|宅地]]、[[wikt:農地|農地]]としての利用は困難となる<ref>有斐閣『環境法』288頁-290頁</ref>。そこで、本条は、財産権の尊重を明記している<ref>環境庁『自然環境保全法の運用について』第2 一般的事項</ref>。
== 脚注 ==
<references/>
==参照条文==
* [[w:日本国憲法第29条|日本国憲法第29条]] - 財産権の保証
* [[自然公園法第4条]] （財産権の尊重及び他の公益との調整）
== 参考文献等 ==
* 有斐閣 『環境法』、2007年。ISBN 4641183414。
* 環境庁 『[http://www.env.go.jp/hourei/syousai.php?id=18000139 自然環境保全法の運用について]』 環境庁自然保護局長、1974年。
----
{{前後
|[[コンメンタール自然環境保全法|自然環境保全法]]
|[[コンメンタール自然環境保全法#1|第一章 総則 ]]<br>
<br>
|[[自然環境保全法第2条]]<br>(国等の責務)
|[[自然環境保全法第4条]]<br>(基礎調査の実施)
}}
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[[category:自然環境保全法|03]]
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2011-03-05T13:50:06Z
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"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
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https://ja.wikibooks.org/wiki/%E8%87%AA%E7%84%B6%E7%92%B0%E5%A2%83%E4%BF%9D%E5%85%A8%E6%B3%95%E7%AC%AC3%E6%9D%A1
|
15,355 |
自然環境保全法第46条
|
法学>環境法>自然環境保全法>コンメンタール自然環境保全法
第46条
本条は、都道府県自然環境保全地域の保全に関する規定である。
第1項で、都道府県の条例で、環境大臣指定の自然環境保全地域に準じて特別地区(野生動植物保護地区を含む)を指定できるとしている。この指定に伴う行為規制について、「当該地域に係る住民の農林漁業等の生業の安定及び福祉の向上に配慮しなければならない」としている。なお、自然環境保全法第3条で財産権、公益との調整について規定されている。環境大臣指定の自然環境保全地域とは異なる文言で、特に都道府県に配慮を求めるものである。
第3項で第32条の規定を準用したことにより、第1項の処分に不服がある者は、その不服の理由が鉱業、採石業又は砂利採取業との調整に関するものであるときは、公害等調整委員会に裁定を申請することができ、行政不服審査法による不服申立てをすることができないこととなる。
本章においては、環境大臣指定の自然環境保全地域における保全計画、保全事業に該当する規定はないが、これは「その決定又は執行自体は、法の根拠がなくても都道府県が本来有する機能に基づいて行うことができるものであるからであつて、保全計画及び保全事業を欠いた都道府県自然環境保全地域の保全を予想しているものではない」とされている。
|
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"text": "本章においては、環境大臣指定の自然環境保全地域における保全計画、保全事業に該当する規定はないが、これは「その決定又は執行自体は、法の根拠がなくても都道府県が本来有する機能に基づいて行うことができるものであるからであつて、保全計画及び保全事業を欠いた都道府県自然環境保全地域の保全を予想しているものではない」とされている。",
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"title": "参照条文"
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] |
法学＞環境法＞自然環境保全法＞コンメンタール自然環境保全法
|
[[法学]]＞[[環境法]]＞[[自然環境保全法]]＞[[コンメンタール自然環境保全法]]
==条文==
;（保全）
第46条
# 都道府県は、[[自然環境保全法第45条|都道府県自然環境保全地域]]における自然環境を保全するため、[[wikt:条例|条例]]で定めるところにより、その区域内に特別地区（野生動植物保護地区を含む。）を指定し、かつ、特別地区（野生動植物保護地区を含む。）内及び都道府県自然環境保全地域の区域のうち特別地区に含まれない区域内における行為につき、それぞれ自然環境保全地域の特別地区（野生動植物保護地区を含む。）又は普通地区における行為に関する[[コンメンタール自然環境保全法#第4章 自然環境保全地域|第四章]]第二節の規定による規制の範囲内において必要な規制を定めることができる。この場合においては、当該地域に係る住民の農林漁業等の生業の安定及び福祉の向上に配慮しなければならない。
# 都道府県は、前項の規定に基づく条例で[[自然環境保全法第18条|第十八条]]第一項の権限に相当する都道府県知事の権限を定めた場合においては、当該条例で、都道府県知事が同条第二項及び第三項の規定の例によりその職員にその権限の一部を行なわせることができる旨を定めることができる。
# [[自然環境保全法第32条|第三十二条]]の規定は、第一項の規定に基づく条例の規定による処分に対する不服について準用する。
==解説==
本条は、都道府県自然環境保全地域の保全に関する規定である。
第1項で、都道府県の条例で、[[w:環境大臣|環境大臣]]指定の自然環境保全地域に準じて特別地区（野生動植物保護地区を含む）を指定できるとしている。この指定に伴う行為規制について、「当該地域に係る住民の農林漁業等の生業の安定及び福祉の向上に配慮しなければならない」としている。なお、[[自然環境保全法第3条]]で財産権、公益との調整について規定されている。環境大臣指定の自然環境保全地域とは異なる文言で、特に都道府県に配慮を求めるものである。
第3項で第32条の規定を準用したことにより、第1項の処分に不服がある者は、その不服の理由が鉱業、採石業又は砂利採取業との調整に関するものであるときは、[[w:公害等調整委員会|公害等調整委員会]]に裁定を申請することができ、[[コンメンタール行政不服審査法|行政不服審査法]]による不服申立てをすることができないこととなる。
本章においては、環境大臣指定の自然環境保全地域における[[自然環境保全法第23条|保全計画]]、[[自然環境保全法第24条|保全事業]]に該当する規定はないが、これは「その決定又は執行自体は、法の根拠がなくても都道府県が本来有する機能に基づいて行うことができるものであるからであつて、保全計画及び保全事業を欠いた都道府県自然環境保全地域の保全を予想しているものではない」とされている<ref>各都道府県知事宛自然保護局長通知 環境省『自然環境保全法の運用について』昭和49年6月10日 環自企317号 I基本的事項第6</ref>。
== 脚注 ==
<references/>
==参照条文==
* [[自然環境保全法第25条]] - 自然環境保全地域における特別地区の指定
* [[自然環境保全法第26条]] - 自然環境保全地域における野生動植物保護地区
----
{{前後
|[[コンメンタール自然環境保全法|自然環境保全法]]
|[[コンメンタール自然環境保全法#45|第六章 都道府県自然環境保全地域及び都道府県における自然環境の保全に関する審議会その他の合議制の機関]]<br>
<br>
|[[自然環境保全法第45条]]<br>(都道府県自然環境保全地域の指定)
|[[自然環境保全法第47条]]<br>（実地調査）
}}
{{stub}}
[[category:自然環境保全法|46]]
| null |
2010-12-19T12:29:48Z
|
[
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|
15,356 |
自然環境保全法第32条
|
法学>環境法>自然環境保全法>コンメンタール自然環境保全法
第32条
原生自然環境保全地域には該当する規定がない。
|
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法学＞環境法＞自然環境保全法＞コンメンタール自然環境保全法
|
[[法学]]＞[[環境法]]＞[[自然{{{1|環境保全}}}法]]＞[[コンメンタール自然{{{1|環境保全}}}法]]
==条文==
;（公害等調整委員会の裁定）
第{{{2|32}}}条
# [[自然{{{1|環境保全}}}法第{{{3|25}}}条|第{{{4|二十五条]]第四}}}項、[[自然{{{1|環境保全}}}法第{{{5|27}}}条|第{{{6|二十七条]]第三}}}項{{{7|}}}又は[[自然{{{1|環境保全}}}法第{{{8|28}}}条|第{{{9|二十八}}}条]]第二項の規定による[[w:環境大臣|環境大臣]]{{{10|}}}の処分に不服がある者は、その不服の理由が[[wikt:鉱業|鉱業]]、[[wikt:採石|採石]]業又は[[wikt:砂利|砂利]][[wikt:採取|採取]]業との調整に関するものであるときは、[[w:公害等調整委員会|公害等調整委員会]]に裁定を申請することができる。この場合には、[[コンメンタール行政不服審査法|行政不服審査法]] （昭和三十七年法律第百六十号）による不服申立てをすることができない。
# [[行政不服審査法第18条|行政不服審査法第十八条]] の規定は、前項の処分につき、処分庁が誤つて審査請求又は異議申立てをすることができる旨を教示した場合に準用する。
==解説==
<noinclude>原生自然環境保全地域には該当する規定がない。
</noinclude>
{{{11|}}}
==参照条文==
<noinclude>
* [[自然環境保全法第46条]] - 都道府県自然環境保全地域において本条の規定を準用している。</noinclude>
* [[自然{{{12|公園法第63}}}条]] - 同法における公害等調整委員会の裁定に関する規定。
----
<noinclude>
{{前後
|[[コンメンタール自然環境保全法|自然環境保全法]]
|[[コンメンタール自然環境保全法#32|第4章 自然環境保全地域]]<br>
[[コンメンタール自然環境保全法#2|第二節 保全]]<br>
|[[自然環境保全法第31条]]<br>(実地調査)
|[[自然環境保全法第33条]]<br>(損失の補償)
}}
{{stub}}</noinclude>
[[category:自然{{{1|環境保全}}}法|{{{2|32}}}]]
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2011-01-23T15:09:09Z
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|
15,357 |
商業登記規則第61条
|
法学>民事法>コンメンタール商業登記法>コンメンタール商業登記規則
(添付書面)
|
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] |
法学＞民事法＞コンメンタール商業登記法＞コンメンタール商業登記規則
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール商業登記法]]＞[[コンメンタール商業登記規則]]
==条文==
（添付書面）
;第61条
#定款の定め又は裁判所の許可がなければ登記すべき事項につき無効又は取消しの原因が存することとなる申請については、申請書に、定款又は裁判所の許可書を添付しなければならない。
#登記すべき事項につき次の各号に掲げる者全員の同意を要する場合には、申請書に、当該各号に定める事項を証する書面を添付しなければならない。
#:一 株主 株主全員の氏名又は名称及び住所並びに各株主が有する株式の数（種類株式発行会社にあつては、株式の種類及び種類ごとの数を含む。次項において同じ。）及び議決権の数
#:二 種類株主 当該種類株主全員の氏名又は名称及び住所並びに当該種類株主のそれぞれが有する当該種類の株式の数及び当該種類の株式に係る議決権の数
# 登記すべき事項につき株主総会又は種類株主総会の決議を要する場合には、申請書に、総株主（種類株主総会の決議を要する場合にあつては、その種類の株式の総株主）の議決権（当該決議（[[会社法第319条]]第1項（同法325条において準用する場合を含む。）の規定により当該決議があつたものとみなされる場合を含む。）において行使することができるものに限る。以下この項において同じ。）の数に対するその有する議決権の数の割合が高いことにおいて上位となる株主であつて、次に掲げる人数のうちいずれか少ない人数の株主の氏名又は名称及び住所、当該株主のそれぞれが有する株主の数（種類株主総会の決議を要する場合にあつては、その種類の株式の数）及び議決権の数並びに当該株主のそれぞれが有する議決権に係る当該割合を証する書面を添付しなければならない。
#:一 十名
#:二 その有する議決権の数の割合を当該割合の多い順に順次加算し、その加算した割合が三分の二に達するまでの人数
# 設立（合併及び組織変更による設立を除く。）の登記の申請書には、設立時取締役が就任を承諾したことを証する書面の印鑑につき市区町村長の作成した証明書を添付しなければならない。取締役の就任（再任を除く。）による変更の登記の申請書に添付すべき取締役が就任を承諾したことを証する書面の印鑑についても、同様とする。
# 取締役会設置会社における前項の規定の適用については、同項中「設立時取締役」とあるのは「設立時代表取締役又は設立時代表執行役」と、同項後段中「取締役」とあるのは「代表取締役又は代表執行役」とする。
# 代表取締役又は代表執行役の就任による変更の登記の申請書には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める印鑑につき市区町村長の作成した証明書を添付しなければならない。ただし、当該印鑑と変更前の代表取締役又は代表執行役（取締役を兼ねる者に限る。）が登記所に提出している印鑑とが同一であるときは、この限りでない。
#:一 株主総会又は種類株主総会の決議によつて代表取締役を定めた場合 議長及び出席した取締役が株主総会又は種類株主総会の議事録に押印した印鑑
#:二 取締役の互選によつて代表取締役を定めた場合 取締役がその互選を証する書面に押印した印鑑
#:三 取締役会の決議によつて代表取締役又は代表執行役を選定した場合 出席した取締役及び監査役が取締役会の議事録に押印した印鑑
# 設立の登記又は取締役、監査役若しくは執行役の就任（再任を除く。）による変更の登記の申請書には、設立時取締役、設立時監査役、設立時執行役、取締役、監査役又は執行役（以下この項において「取締役等」という。）が就任を承諾したことを証する書面に記載した氏名及び住所と同一の氏名及び住所が記載されている市区町村長その他の公務員が職務上作成した証明書（当該取締役等が原本と相違がない旨を記載した謄本を含む。）を添付しなければならない。ただし、登記の申請書に第二項（第三項において読み替えて適用される場合を含む。）又は前項の規定により当該取締役等の印鑑につき市区町村長の作成した証明書を添付する場合は、この限りでない。
# 代表取締役若しくは代表執行役又は取締役若しくは執行役（登記所に印鑑を提出したものに限る。以下この項において「代表取締役等」という。）の辞任による変更の登記の申請書には、当該代表取締役等が辞任を証する書面に押印した印鑑につき市区町村長の作成した証明書を添付しなければならない。ただし、当該印鑑と当該代表取締役等が登記所に提出している印鑑が同一であるときは、この限りでない。
# 設立の登記又は資本金の額の増加若しくは減少による変更の登記の申請書には、資本金の額が会社法 及び会社計算規則 （平成十八年法務省令第十三号）の規定に従つて計上されたことを証する書面を添付しなければならない。
# 登記すべき事項につき会社に一定の分配可能額（[[会社法第461条]]第2項 に規定する分配可能額をいう。）又は欠損の額が存在することを要するときは、申請書にその事実を証する書面を添付しなければならない。
# 資本準備金の額の減少によつてする資本金の額の増加による変更の登記（[[会社法第448条]]第3項 に規定する場合に限る。）の申請書には、当該場合に該当することを証する書面を添付しなければならない。
==解説==
;6項
*会社法第461条（配当等の制限）
;7項
*会社法第448条（準備金の額の減少）
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール商業登記規則|商業登記規則]]
|[[コンメンタール商業登記規則#2|第2章 登記手続]]<br>
[[コンメンタール商業登記規則#2-5|第5節 株式会社の登記]]
|[[商業登記規則第60条]]<br>（準用規定）
|[[商業登記規則第62条]]<br>（支店の所在地における登記）
}}
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[[category:商業登記規則|061]]
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2019-04-18T13:37:11Z
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|
15,358 |
会社法第490条
|
法学>民事法>商法>会社法>コンメンタール会社法>2編第9章 清算
(清算人会の運営)
|
[
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法学＞民事法＞商法＞会社法＞コンメンタール会社法＞2編第9章 清算
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[会社法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法)|2編第9章 清算]]
==条文==
（清算人会の運営）
;第490条
# 清算人会は、各清算人が招集する。ただし、清算人会を招集する清算人を定款又は清算人会で定めたときは、その清算人が招集する。
# 前項ただし書に規定する場合には、同項ただし書の規定により定められた清算人（以下この項において「招集権者」という。）以外の清算人は、招集権者に対し、清算人会の目的である事項を示して、清算人会の招集を請求することができる。
# 前項の規定による請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を清算人会の日とする清算人会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした清算人は、清算人会を招集することができる。
# [[会社法第367条|第367条]]及び[[会社法第368条|第368条]]の規定は、清算人会設置会社における清算人会の招集について準用する。この場合において、第367条第1項中「監査役設置会社、監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社」とあるのは「監査役設置会社」と、「取締役が」とあるのは「清算人が」と、同条第二項中「取締役（[[会社法第489条|前条]]第1項ただし書に規定する場合にあっては、招集権者）」とあるのは「清算人（第490条第1項ただし書に規定する場合にあっては、同条第2項に規定する招集権者）」と、同条第3項及び第4項中「前条第3項」とあるのは「第490条第3項」と、第368条第1項中「各取締役」とあるのは「各清算人」と、同条第2項中「取締役（」とあるのは「清算人（」と、「取締役及び」とあるのは「清算人及び」と読み替えるものとする。
# [[会社法第369条|第369条]]から[[会社法第371条|第371条]]までの規定は、清算人会設置会社における清算人会の決議について準用する。この場合において、第369条第1項中「取締役の」とあるのは「清算人の」と、同条第2項中「取締役」とあるのは「清算人」と、同条第3項中「取締役及び」とあるのは「清算人及び」と、同条第5項中「取締役であって」とあるのは「清算人であって」と、[[会社法第370条|第370条]]中「取締役が」とあるのは「清算人が」と、「取締役（」とあるのは「清算人（」と、第371条第3項中「監査役設置会社、監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社」とあるのは「監査役設置会社」と、同条第4項中「役員又は執行役」とあるのは「清算人又は監査役」と読み替えるものとする。
# [[会社法第372条|第372条]]第1項及び第2項の規定は、清算人会設置会社における清算人会への報告について準用する。この場合において、同条第1項中「取締役、会計参与、監査役又は会計監査人」とあるのは「清算人又は監査役」と、「取締役（」とあるのは「清算人（」と、「取締役及び」とあるのは「清算人及び」と、同条第2項中「[[会社法第363条|第363条]]第2項」とあるのは「[[会社法第489条|第489条]]第8項において準用する第363条第2項」と読み替えるものとする。
==解説==
==関連条文==
==参照条文==
*[[商業登記法第46条]]（添付書面の通則）
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)|第2編 株式会社]]<br>
[[第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法)|第9章 清算]]<br>
[[第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法)#1|第1節 総則]]<br>
[[第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法)#1-2|第2款 清算株式会社の機関]]
[[第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法)#1-2-4|第4目 清算人会]]
|[[会社法第489条]]<br>（清算人会の権限等）
|[[会社法第491条]]<br>（取締役等に関する規定の適用）
}}
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[[category:会社法|490]]
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2022-05-30T10:18:50Z
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|
15,359 |
自然環境保全法第2条
|
法学>環境法>自然環境保全法>コンメンタール自然環境保全法
第2条
|
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法学＞環境法＞自然環境保全法＞コンメンタール自然環境保全法
|
[[法学]]＞[[環境法]]＞[[自然環境保全法]]＞[[コンメンタール自然環境保全法]]
==条文==
;（国等の責務）
第2条
: 国、[[wikt:地方公共団体|地方公共団体]]、[[wikt:事業者|事業者]]及び[[wikt:国民|国民]]は、[[コンメンタール環境基本法|環境基本法]] （平成五年法律第九十一号）[[環境基本法第3条|第三条]] から[[環境基本法第5条|第五条]] までに定める環境の保全についての基本理念にのつとり、自然環境の適正な保全が図られるように、それぞれの立場において努めなければならない。
==解説==
== 脚注 ==
<references/>
==参照条文==
* [[環境基本法第3条]] -
* [[環境基本法第4条]] -
* [[環境基本法第5条]] -
* [[自然公園法第3条]] - 自然公園法における国等の責務
----
{{前後
|[[コンメンタール自然環境保全法|自然環境保全法]]
|[[コンメンタール自然環境保全法#1|第一章 総則]]<br>
<br>
|[[自然環境保全法第1条]]<br>(目的)
|[[自然環境保全法第3条]]<br>(財産権の尊重及び他の公益との調整)
}}
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[[category:自然環境保全法|02]]
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2010-12-20T04:22:15Z
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|
15,360 |
自然環境保全法第4条
|
法学>環境法>自然環境保全法>コンメンタール自然環境保全法
第4条
環境省は、本条の基礎調査を「自然環境保全基礎調査」と呼び、「一般に『緑の国勢調査』と呼ばれ」ともしている。調査結果は報告書及び地図等にとりまとめられたうえ公表されている。これらの報告書等は、自然環境の基礎資料として、自然環境保全地域等の自然環境保全法に基づく指定区域に限らず、自然公園等の指定・計画をはじめとする自然保護行政の他、環境アセスメント等の各方面において活用されている。
|
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法学＞環境法＞自然環境保全法＞コンメンタール自然環境保全法
|
[[法学]]＞[[環境法]]＞[[自然環境保全法]]＞[[コンメンタール自然環境保全法]]
==条文==
;（基礎調査の実施）
第4条
: 国は、おおむね五年ごとに[[wikt:地形|地形]]、[[wikt:地質|地質]]、[[wikt:植生|植生]]及び[[wikt:野生|野生]]動物に関する調査その他自然環境の保全のために講ずべき施策の策定に必要な基礎調査を行うよう努めるものとする。
==解説==
[[w:環境省|環境省]]は、本条の基礎調査を「自然環境保全基礎調査」と呼び、「一般に『緑の[[wikt:国勢調査|国勢調査]]』と呼ばれ」ともしている。調査結果は報告書及び地図等にとりまとめられたうえ公表されている。これらの報告書等は、自然環境の基礎資料として、[[w:自然環境保全地域|自然環境保全地域]]等の自然環境保全法に基づく指定区域に限らず、[[w:自然公園|自然公園]]等の指定・計画をはじめとする自然保護行政の他、[[w:環境アセスメント|環境アセスメント]]等の各方面において活用されている<ref>環境省生物多様性センター『[http://www.biodic.go.jp/kiso/10/1_gaiyo.html 自然環境保全基礎調査とは]』2010年12月21日閲覧</ref>。
== 脚注 ==
<references/>
==参照条文==
*
----
{{前後
|[[コンメンタール自然環境保全法|自然環境保全法]]
|[[コンメンタール自然環境保全法#1|第一章 総則 ]]<br>
<br>
|[[自然環境保全法第3条]]<br>(財産権の尊重及び他の公益との調整)
|[[自然環境保全法第5条]]<br>(地域開発施策等における配慮)
}}
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[[category:自然環境保全法|04]]
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2010-12-20T21:52:36Z
|
[
"テンプレート:Stub",
"テンプレート:前後"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E8%87%AA%E7%84%B6%E7%92%B0%E5%A2%83%E4%BF%9D%E5%85%A8%E6%B3%95%E7%AC%AC4%E6%9D%A1
|
15,361 |
自然公園法第3条
|
法学>環境法>自然公園法>コンメンタール自然公園法
第3条
第1項は、自然環境保全法第2条と概ね同一であるが、同法第2条と異なり、「国民」のかわりに「自然公園の利用者」が入り、「自然環境の適正な保全」のかわりに「優れた自然の風景地の保護とその適正な利用」が入っている。本法と自然環境保全法とは目的が異なる(自然公園法第1条と自然環境保全法第1条)。
|
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] |
法学＞環境法＞自然公園法＞コンメンタール自然公園法
|
[[法学]]＞[[環境法]]＞[[自然公園法]]＞[[コンメンタール自然公園法]]
==条文==
;（国等の責務）
第3条
# 国、[[wikt:地方公共団体|地方公共団体]]、[[wikt:事業者|事業者]]及び[[w:自然公園|自然公園]]の利用者は、[[コンメンタール環境基本法|環境基本法]] （平成五年法律第九十一号）[[環境基本法第3条|第三条]] から[[環境基本法第5条|第五条]] までに定める環境の保全についての基本理念にのつとり、優れた自然の風景地の保護とその適正な利用が図られるように、それぞれの立場において努めなければならない。
# 国及び地方公共団体は、自然公園に生息し、又は生育する動植物の保護が自然公園の風景の保護に重要であることにかんがみ、自然公園における生態系の多様性の確保その他の生物の多様性の確保を旨として、自然公園の風景の保護に関する施策を講ずるものとする。
==解説==
第1項は、[[自然環境保全法第2条]]と概ね同一であるが、同法第2条と異なり、「国民」のかわりに「自然公園の利用者」が入り、「自然環境の適正な保全」のかわりに「優れた自然の風景地の保護とその適正な利用」が入っている。本法と自然環境保全法とは目的が異なる（[[自然公園法第1条]]と[[自然環境保全法第1条]]）。
== 脚注 ==
<references/>
==参照条文==
* [[環境基本法第3条]] -
* [[環境基本法第4条]] -
* [[環境基本法第5条]] -
* [[自然環境保全法第2条]] - 自然環境保全法における国等の責務
----
{{前後
|[[コンメンタール自然公園法|自然公園法]]
|[[コンメンタール自然公園法#1|第一章 総則 ]]<br>
<br>
|[[自然公園法第2条]]<br>(定義)
|[[自然公園法第4条]]<br>(財産権の尊重及び他の公益との調整)
}}
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[[category:自然公園法|03]]
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2010-12-21T03:34:39Z
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https://ja.wikibooks.org/wiki/%E8%87%AA%E7%84%B6%E5%85%AC%E5%9C%92%E6%B3%95%E7%AC%AC3%E6%9D%A1
|
15,362 |
建設業法施行令第1条の2
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法学>コンメンタール>民事法>コンメンタール建設業法施行令
(法第3条第1項ただし書の軽微な建設工事)
建設業法施行令第1条の2第1項の「木造住宅」とは、次のとおり解すること。
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"text": "建設業法施行令第1条の2第1項の「木造住宅」とは、次のとおり解すること。",
"title": "解説"
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法学＞コンメンタール＞民事法＞コンメンタール建設業法施行令
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール建設業法施行令]]
==条文==
（法第3条第1項ただし書の軽微な建設工事）
;第1条の2
# [[建設業法第3条|法第3条]]第1項ただし書の政令で定める軽微な建設工事は、工事一件の請負代金の額が建築一式工事にあっては1500万円に満たない工事又は延べ面積が150平方メートルに満たない木造住宅工事、建築一式工事以外の建設工事にあっては500万円に満たない工事とする。
# 前項の請負代金の額は、同一の建設業を営む者が工事の完成を二以上の契約に分割して請け負うときは、各契約の請負代金の額の合計額とする。ただし、正当な理由に基いて契約を分割したときは、この限りでない。
# 注文者が材料を提供する場合においては、その市場価格又は市場価格及び運送賃を当該請負契約の請負代金の額に加えたものを第1項の請負代金の額とする。
==解説==
建設業法施行令第1条の2第1項の「木造住宅」とは、次のとおり解すること。
* 「木造」とは、建築基準法第2条第5項に定める<ins>主要構造部が木造</ins>であるものをいう。
* 「住宅」とは、住宅、共同住宅及び店舗等との併用住宅で延べ面積の2分の1以上を<ins>居住の用に供するもの</ins>をいう。
==参照条文==
* [[建設業法第3条]]（建設業の許可）
* [[建築基準法第2条]]（用語の定義）
* 建設業法の一部を改正する法律の施行及び運用について（昭和47年3月18日付け建設省計建発第46号）
----
{{前後
|[[コンメンタール建設業法施行令|建設業法施行令]]<br>
|
|[[建設業法施行令第1条|施行令第1条]]<br>（支店に準ずる営業所）
|[[建設業法施行令第2条|施行令第2条]]<br>（法第3条第1項第二号 の金額）
}}
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[[category:建設業法施行令|01の2]]
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2015-12-01T14:03:39Z
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|
15,363 |
物権
|
メインページ > 社会科学 > 法学 > 民事法 > 民法 > 物権
物権では、民法の物権について読むことができます。
物権とは、その名にも表れていますが、いわば物に対する権利であり、所有権や地上権、質権や抵当権などが定められています。人に対する権利である債権(例えば貸したお金を返せ)と比較すると、債権はその人にしか主張できないものですが、物に対する権利である物権(例えばこの家は私のもの)は誰に対しても主張できるというような違いがあります。
誰しも様々な物の所有権などを持っており、また様々な物の所有権を売買などによって移転させています。この教科書では、所有権とはどういうものか、所有権はどの時点で誰に移転するのか、などといった物権の内容やその変動などについて学んでいきます。
なお、目次は便宜上名称を付け区別してありますが、どのような分類をするかやどのような順番が良いかは人によっても異なります。
条数だけで示してあるものは、民法の条文です。
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"text": "物権とは、その名にも表れていますが、いわば物に対する権利であり、所有権や地上権、質権や抵当権などが定められています。人に対する権利である債権(例えば貸したお金を返せ)と比較すると、債権はその人にしか主張できないものですが、物に対する権利である物権(例えばこの家は私のもの)は誰に対しても主張できるというような違いがあります。",
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"text": "誰しも様々な物の所有権などを持っており、また様々な物の所有権を売買などによって移転させています。この教科書では、所有権とはどういうものか、所有権はどの時点で誰に移転するのか、などといった物権の内容やその変動などについて学んでいきます。",
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"text": "なお、目次は便宜上名称を付け区別してありますが、どのような分類をするかやどのような順番が良いかは人によっても異なります。",
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"text": "条数だけで示してあるものは、民法の条文です。",
"title": "略など"
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] |
メインページ > 社会科学 > 法学 > 民事法 > 民法 > 物権 物権では、民法の物権について読むことができます。 物権とは、その名にも表れていますが、いわば物に対する権利であり、所有権や地上権、質権や抵当権などが定められています。人に対する権利である債権（例えば貸したお金を返せ）と比較すると、債権はその人にしか主張できないものですが、物に対する権利である物権（例えばこの家は私のもの）は誰に対しても主張できるというような違いがあります。 誰しも様々な物の所有権などを持っており、また様々な物の所有権を売買などによって移転させています。この教科書では、所有権とはどういうものか、所有権はどの時点で誰に移転するのか、などといった物権の内容やその変動などについて学んでいきます。 なお、目次は便宜上名称を付け区別してありますが、どのような分類をするかやどのような順番が良いかは人によっても異なります。
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{{Pathnav|メインページ|社会科学|法学|民事法|民法}}
{{Wikiversity|Topic:民法_(物権)|物権|}}
'''物権'''では、民法の物権について読むことができます。
[[w:物権|物権]]とは、その名にも表れていますが、いわば物に対する権利であり、所有権や地上権、質権や抵当権などが定められています。人に対する権利である債権（例えば貸したお金を返せ）と比較すると、債権はその人にしか主張できないものですが、物に対する権利である物権（例えばこの家は私のもの）は誰に対しても主張できるというような違いがあります。
誰しも様々な物の所有権などを持っており、また様々な物の所有権を売買などによって移転させています。この教科書では、所有権とはどういうものか、所有権はどの時点で誰に移転するのか、などといった物権の内容やその変動などについて学んでいきます。
なお、目次は便宜上名称を付け区別してありますが、どのような分類をするかやどのような順番が良いかは人によっても異なります。
== 目次 ==
* 第1課 [[物権とは]] - ここでは、物権とは何であるのか、物権法定主義や物についてなどを取り上げます。
* 第2課 [[物権的請求権]] - ここでは、物権的請求権について取り上げます。
* 第3課 [[物権変動]] - ここでは、一般的な物権の変動について、その意義や変動の時期、意思主義、公示の原則と公信の原則などについて取り上げます。
* 第4課 [[不動産登記]] - ここでは、不動産の登記について取り上げます。
* 第5課 [[不動産の物権変動]] - ここでは不動産の物権変動について、その対抗要件などについて取り上げます。
* 第6課 [[動産の物権変動]] - ここでは動産の物権変動に関して、その対抗要件や、引渡しと占有改定、即時所得などについて取り上げます。
* 第7課 [[所有権]] - ここでは所有権について、その内容や所得などについて取り上げます。
* 第8課 [[共有]] - ここでは共有について、共有の内容やその一つである建物の区分所有権について取り上げます。
* 第9課 [[用益物権]] - ここでは、地上権、永小作権、地役権、入会権について取り上げます。
* 第10課 [[占有]] - ここでは、占有や占有権、占有の訴えについて取り上げます。
* 第11課 [[留置権]] - ここでは、担保物権一般と、留置権について取り上げます。
* 第12課 [[先取特権]] - ここでは、先取特権について取り上げます。
* 第13課 [[質権]] - ここでは、質権について取り上げます。
* 第14課 [[抵当権1]] - ここでは抵当権について、その意義や抵当権の成立、効力などについて取り上げます。
* 第15課 [[抵当権2]] - ここでは抵当権について、その処分や実行、消滅、法定地上権、共同抵当などについて取り上げます。
* 第16課 [[根抵当権]] - ここでは根抵当権について取り上げます。
* 第17課 [[譲渡担保]] - ここでは、譲渡担保について取り上げます。
== 略など ==
条数だけで示してあるものは、民法の条文です。
== 参考文献 ==
{{DEFAULTSORT:ふつけん}}
[[Category:法学]]
[[Category:民法]]
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2020-04-27T15:43:25Z
|
[
"テンプレート:Wikiversity"
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|
15,365 |
会社法第819条
|
法学>民事法>商法>会社法>コンメンタール会社法>第6編 外国会社
(貸借対照表に相当するものの公告)
|
[
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"text": "(貸借対照表に相当するものの公告)",
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}
] |
法学＞民事法＞商法＞会社法＞コンメンタール会社法＞第6編 外国会社
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[会社法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第6編 外国会社 (コンメンタール会社法)|第6編 外国会社]]
==条文==
（貸借対照表に相当するものの公告）
;第819条
# 外国会社の登記をした外国会社（日本における同種の会社又は最も類似する会社が株式会社であるものに限る。）は、法務省令で定めるところにより、[[会社法第438条|第438条]]第2項の承認と同種の手続又はこれに類似する手続の終結後遅滞なく、貸借対照表に相当するものを日本において公告しなければならない。
# 前項の規定にかかわらず、その公告方法が[[会社法第939条|第939条]]第1項第一号又は第二号に掲げる方法である外国会社は、前項に規定する貸借対照表に相当するものの要旨を公告することで足りる。
# 前項の外国会社は、法務省令で定めるところにより、第1項の手続の終結後遅滞なく、同項に規定する貸借対照表に相当するものの内容である情報を、当該手続の終結の日後5年を経過する日までの間、継続して電磁的方法により日本において不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置をとることができる。この場合においては、前二項の規定は、適用しない。
# [[金融商品取引法第24条]]第1項の規定により有価証券報告書を内閣総理大臣に提出しなければならない外国会社については、前三項の規定は、適用しない。
==解説==
==関連条文==
==参照条文==
*[[会社法第933条]]（外国会社の登記）
*[[会社法施行規則第220条]]（登記）
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第6編 外国会社 (コンメンタール会社法)|第6編 外国会社]]<br>
|[[会社法第818条]]<br>（登記前の継続取引の禁止等）
|[[会社法第820条]]<br>（日本に住所を有する日本における代表者の退任）
}}
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[[category:会社法|819]]
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2022-06-02T21:23:14Z
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[
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|
15,366 |
商業登記規則第71条
|
法学>民事法>コンメンタール商業登記法>コンメンタール商業登記規則
(電子公告に関する登記)
|
[
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"text": "(電子公告に関する登記)",
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] |
法学＞民事法＞コンメンタール商業登記法＞コンメンタール商業登記規則
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール商業登記法]]＞[[コンメンタール商業登記規則]]
==条文==
（電子公告に関する登記）
;第71条
: 電子公告を公告方法としたことによる変更の登記をしたときは、[[会社法第911条]]第3項第二十七号 及び銀行法 （昭和56年法律第59号）第57条の4 各号（株式会社日本政策投資銀行法 （平成19年法律第85号）第10条第1項 において準用する場合を含む。）に掲げる事項並びに株式会社商工組合中央金庫法 （平成19年法律第74号）第68条 に規定する事項の登記を抹消する記号を記録しなければならない。
==解説==
*法第911条（株式会社の設立の登記）
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール商業登記規則|商業登記規則]]
|[[コンメンタール商業登記規則#2|第2章 登記手続]]<br>
[[コンメンタール商業登記規則#2-5|第5節 株式会社の登記]]
|[[商業登記規則第70条]]<br>（新株発行の無効等の登記）
|[[商業登記規則第72条]]<br>（解散等の登記）
}}
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[[category:商業登記規則|071]]
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2011-04-29T21:30:47Z
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|
15,367 |
商業登記法第53条
|
法学>民事法>コンメンタール商業登記法
(本店移転の登記)
|
[
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"text": "(本店移転の登記)",
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}
] |
法学＞民事法＞コンメンタール商業登記法
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール商業登記法]]
==条文==
（本店移転の登記）
;第53条
: 新所在地における登記においては、会社成立の年月日並びに本店を移転した旨及びその年月日をも登記しなければならない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール商業登記法|商業登記法]]
|[[コンメンタール商業登記法#3|第3章 登記手続]]<br>
[[コンメンタール商業登記法#3-5|第5節 株式会社の登記]]
|[[商業登記法第52条]]<br>（本店移転の登記）
|[[商業登記法第54条]]<br>（取締役等の変更の登記）
}}
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[[category:商業登記法|053]]
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2010-12-21T09:58:04Z
|
[
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|
15,368 |
商業登記規則第65条
|
法学>民事法>コンメンタール商業登記法>コンメンタール商業登記規則
(本店移転の登記)
|
[
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"text": "法学>民事法>コンメンタール商業登記法>コンメンタール商業登記規則",
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},
{
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"text": "(本店移転の登記)",
"title": "条文"
}
] |
法学＞民事法＞コンメンタール商業登記法＞コンメンタール商業登記規則
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール商業登記法]]＞[[コンメンタール商業登記規則]]
==条文==
（本店移転の登記）
;第65条
# [[商業登記法第52条|法第52条]]第2項の規定による申請書及びその添付書面並びに印鑑の送付は、書留郵便又は信書便の役務であつて信書便事業者において引受け及び配達の記録を行うものによつてするものとし、申請人が当該郵便物をこれと同一の種類に属する他の郵便物に優先して送達する取扱いの料金に相当する郵便切手又は[[商業登記規則第9条の4|第9条の4]]第5項に規定する証票を提出したときは、当該取扱いとしなければならない。
# 本店を他の登記所の管轄区域内に移転した場合の新所在地における登記においては、取締役、会計参与、監査役、代表取締役、特別取締役、委員、執行役、代表執行役及び会計監査人の就任の年月日をも登記しなければならない。
# [[商業登記法第53条|法第53条]]の規定により登記すべき事項（会社成立の年月日を除く。）は、登記記録中登記記録区に記録しなければならない。
# 第二項に規定する登記をする場合において、当該登記が新所在地において登記がされている会社に関するものであるときは、新所在地におけるその会社の登記記録は、閉鎖しなければならない。
# 本店を他の登記所の管轄区域内に移転した場合において、旧所在地を管轄する登記所において移転の登記をしたとき（当該登記所の管轄区域内に支店があるときに限る。）は、その商号、本店、支店（当該管轄区域内にあるものに限る。）及び会社成立の年月日の登記並びに登記記録区にされた登記以外の登記事項に抹消する記号を記録しなければならない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール商業登記規則|商業登記規則]]
|[[コンメンタール商業登記規則#2|第2章 登記手続]]<br>
[[コンメンタール商業登記規則#2-5|第5節 株式会社の登記]]
|[[商業登記規則第64条]]<br>（支店の所在地における登記）
|[[商業登記規則第66条]]<br>（株主総会の決議の不存在等の登記）
}}
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[[category:商業登記規則|065]]
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2010-12-21T10:04:21Z
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[
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"テンプレート:Stub"
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https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%95%86%E6%A5%AD%E7%99%BB%E8%A8%98%E8%A6%8F%E5%89%87%E7%AC%AC65%E6%9D%A1
|
15,369 |
自然環境保全法第31条
|
法学>環境法>自然環境保全法>コンメンタール自然環境保全法
第31条
本条から「第四節 雑則」に入る。
本条は、立ち入りを含む調査権に関する規定である。本条に該当する規定は、自然公園法、自然環境保全法においては、都道府県立自然公園、都道府県自然環境保全地域にもある。こうした調査権は多くの行政法令で例がある。
自然公園法、自然環境保全法の場合は、いずれも事前通知について、一定の範囲の者に意見書を提出する機会を与えなければならないとしている(第2項)。第3項の日出前及び日没後における立ち入り制限、第4項の証明書の携帯等、第5項の正当な理由がない限り立ち入り拒否・妨害が認められないことも多くの行政法令で例がある。 なお、第3章 原生自然環境保全地域には該当する条項はない(第14条に、原生自然環境保全地域は国又は地方公共団体が所有する土地に限定される規定がある)。
都道府県自然環境保全地域に関し実地調査のため必要がある場合に、都道府県条例で、知事が本条の規定の例によりその職員に他人の土地に立ち入り、本条第1項に規定する標識の設置その他の行為をさせることができる旨を定めることができると定められている(自然環境保全法第47条#条文)。
|
[
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"text": "法学>環境法>自然環境保全法>コンメンタール自然環境保全法",
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"text": "第31条",
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"text": "本条から「第四節 雑則」に入る。",
"title": "解説"
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"text": "本条は、立ち入りを含む調査権に関する規定である。本条に該当する規定は、自然公園法、自然環境保全法においては、都道府県立自然公園、都道府県自然環境保全地域にもある。こうした調査権は多くの行政法令で例がある。",
"title": "解説"
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"text": "自然公園法、自然環境保全法の場合は、いずれも事前通知について、一定の範囲の者に意見書を提出する機会を与えなければならないとしている(第2項)。第3項の日出前及び日没後における立ち入り制限、第4項の証明書の携帯等、第5項の正当な理由がない限り立ち入り拒否・妨害が認められないことも多くの行政法令で例がある。 なお、第3章 原生自然環境保全地域には該当する条項はない(第14条に、原生自然環境保全地域は国又は地方公共団体が所有する土地に限定される規定がある)。",
"title": "解説"
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{
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"text": "都道府県自然環境保全地域に関し実地調査のため必要がある場合に、都道府県条例で、知事が本条の規定の例によりその職員に他人の土地に立ち入り、本条第1項に規定する標識の設置その他の行為をさせることができる旨を定めることができると定められている(自然環境保全法第47条#条文)。",
"title": "解説"
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{
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"text": "",
"title": "参照条文"
}
] |
法学＞環境法＞自然環境保全法＞コンメンタール自然環境保全法
|
[[法学]]＞[[環境法]]＞[[自然環境保全法]]＞[[コンメンタール自然環境保全法]]
==条文==
;（実地調査）
第31条
# [[w:環境大臣|環境大臣]]は[[w:自然環境保全地域|自然環境保全地域]]の指定若しくはその区域の拡張、[[自然環境保全法第23条|自然環境保全地域に関する保全計画]]の決定若しくは変更又は[[自然環境保全法第24条|自然環境保全地域に関する保全事業の執行]]に関し、環境大臣以外の国の機関又は[[wikt:地方公共団体|地方公共団体]]の長は自然環境保全地域に関する保全事業の執行に関し、実地調査のため必要があるときは、それぞれその職員に、他人の土地に立ち入り、標識を設置させ、測量させ、又は実地調査の障害となる木竹若しくは[[wikt:垣|かき]]、[[wikt:柵|さく]]等を伐採させ、若しくは除去させることができる。ただし、他の法律に実地調査に関する規定があるときは、当該規定の定めるところによる。
# 国の機関又は地方公共団体の長は、その職員に前項の規定による行為をさせようとするときは、あらかじめ、土地の所有者（[[wikt:所有|所有]]者の住所が明らかでないときは、その[[wikt:占有|占有]]者。以下この条において同じ。）及び占有者並びに木竹又はかき、さく等の所有者にその旨を通知し、意見書を提出する機会を与えなければならない。
# 第一項の職員は、[[wikt:ひので|日出]]前及び[[wikt:日没|日没]]後においては、宅地又はかき、さく等で囲まれた土地に立ち入つてはならない。
# 第一項の職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。
# 土地の所有者若しくは占有者又は木竹若しくはかき、さく等の所有者は、正当な理由がない限り、第一項の規定による立入り{{自然公園法62自然環境保全法31|第四節 雑則}}
なお、[[コンメンタール自然環境保全法#14|第3章 原生自然環境保全地域]]には該当する条項はない（第14条に、原生自然環境保全地域は国又は地方公共団体が所有する土地に限定される規定がある）。
=== 都道府県自然環境保全地域に係る実地調査 ===
都道府県自然環境保全地域に関し実地調査のため必要がある場合に、都道府県[[wikt:条例|条例]]で、知事が本条の規定の例によりその職員に他人の土地に立ち入り、本条第1項に規定する標識の設置その他の行為をさせることができる旨を定めることができると定められている（[[自然環境保全法第47条#条文]]）。
==脚注==
<references/>
==参照条文==
*[[自然環境保全法第47条]] - 都道府県自然環境保全地域に係る実地調査の規定
*[[自然公園法第62条]] - 同法における実地調査に関する規定
----
{{前後
|[[コンメンタール自然環境保全法|自然環境保全法]]
|[[コンメンタール自然環境保全法#31|第4章 自然環境保全地域]]<br>
[[コンメンタール自然環境保全法#4|第四節 雑則]]<br>
|[[自然環境保全法第30条の5]]<br>(報告徴収)
|[[自然環境保全法第32条]]<br>(公害等調整委員会の裁定)
}}
{{stub}}
[[category:自然環境保全法|31]]
| null |
2010-12-27T00:20:14Z
|
[
"テンプレート:Stub",
"テンプレート:自然公園法62自然環境保全法31",
"テンプレート:前後"
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|
15,370 |
商業登記規則第30条
|
法学>民事法>コンメンタール商業登記法>コンメンタール商業登記規則
(登記事項証明書の種類及び記載事項等)
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法学＞民事法＞コンメンタール商業登記法＞コンメンタール商業登記規則
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール商業登記法]]＞[[コンメンタール商業登記規則]]
==条文==
（登記事項証明書の種類及び記載事項等）
;第30条
# 登記事項証明書の記載事項は、次の各号の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる事項（第二号及び第三号の場合にあつては、[[商業登記法第133条|法第133条]]第2項の規定による登記の更正により抹消する記号を記録された登記事項及びその登記により抹消する記号を記録された登記事項を除く。）とする。
#:一 現在事項証明書 現に効力を有する登記事項、会社成立の年月日、取締役、会計参与、監査役、代表取締役、特別取締役、委員、執行役、代表執行役及び会計監査人の就任の年月日並びに会社の商号及び本店の登記の変更に係る事項で現に効力を有するものの直前のもの
#:二 履歴事項証明書 前号の事項、当該証明書の交付の請求があつた日（以下「請求日」という。）の三年前の日の属する年の一月一日（以下「基準日」という。）から請求日までの間に抹消する記号を記録された登記事項及び基準日から請求日までの間に登記された事項で現に効力を有しないもの
#:三 閉鎖事項証明書 閉鎖した登記記録に記録されている事項
#:四 代表者事項証明書 会社の代表者の代表権に関する登記事項で現に効力を有するもの
# 会社の登記記録の一部の区について前項第一号から第三号までの登記事項証明書の交付の請求があつたときは、その登記事項証明書には、商号区、会社状態区及び請求に係る区について当該各号に掲げる事項（請求に係る区が会社支配人区である場合において、一部の支配人について証明を求められたときは、当該支配人以外の支配人に係る事項を除く。）を記載し、一部の代表者について同項第四号の登記事項証明書の交付の請求があつたときは、その証明書には、その請求に係る代表者について同号に掲げる事項を記載する。
# 登記官は、登記事項証明書を作成するときは、第一項各号に掲げる事項の全部又は一部である旨の認証文を付した上で、作成の年月日及び職氏名を記載し、職印を押さなければならない。
# 登記簿に記録されている事項を抹消する記号が記録されている場合において、登記事項証明書に抹消する記号を表示するには、抹消に係る事項の下に線を付して記載するものとする。
# 前各項の規定により登記簿に記録されている事項を記載するには、区及び事項ごとに整理してしなければならない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール商業登記規則|商業登記規則]]
|[[コンメンタール商業登記規則#1|第1章 登記簿等]]<br>
|[[商業登記規則第29条]]<br>（申請書の処理等）
|[[商業登記規則第31条]]<br>（登記事項要約書の記載事項等）
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[[category:商業登記規則|030]]
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|
15,371 |
商業登記規則第31条
|
法学>民事法>コンメンタール商業登記法>コンメンタール商業登記規則
(登記事項要約書の記載事項等)
|
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"text": "法学>民事法>コンメンタール商業登記法>コンメンタール商業登記規則",
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法学＞民事法＞コンメンタール商業登記法＞コンメンタール商業登記規則
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール商業登記法]]＞[[コンメンタール商業登記規則]]
==条文==
（登記事項要約書の記載事項等）
;第31条
# 登記事項要約書（次項に掲げる登記事項要約書を除く。）は、現に効力を有する登記事項を記載して作らなければならない。
# 会社についての登記事項要約書は、商号区、会社状態区及び請求に係る区に記録されている事項中現に効力を有する登記事項を記載して作らなければならない。この場合において、役員区については、取締役、会計参与、監査役、代表取締役、特別取締役、委員、執行役、代表執行役及び会計監査人の就任の年月日をも記載しなければならない。
# [[商業登記規則第30条|前条]]第5項の規定は、登記事項要約書に準用する。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール商業登記規則|商業登記規則]]
|[[コンメンタール商業登記規則#1|第1章 登記簿等]]<br>
|[[商業登記規則第30条]]<br>（登記事項証明書の種類及び記載事項等）
|[[商業登記規則第32条]]<br>（閲覧）
}}
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[[category:商業登記規則|031]]
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|
15,372 |
建設業法第50条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール建設業法
(罰則)
|
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール建設業法
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール建設業法]]
==条文==
（罰則）
;第50条
# 次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
#:一 [[建設業法第5条|第5条]]（[[建設業法第17条|第17条]]において準用する場合を含む。）の規定による許可申請書又は[[建設業法第6条|第6条]]第1項（第17条において準用する場合を含む。）の規定による書類に虚偽の記載をしてこれを提出した者
#:二 [[建設業法第11条|第11条]]第1項から第4項まで（第17条において準用する場合を含む。）の規定による書類を提出せず、又は虚偽の記載をしてこれを提出した者
#:三 第11条第5項（第17条において準用する場合を含む。）の規定による届出をしなかつた者
#:四 [[建設業法第27条の24|第27条の24]]第2項若しくは[[建設業法第27条の26|第27条の26]]第2項の申請書又は第27条の24第3項若しくは第27条の26第3項の書類に虚偽の記載をしてこれを提出した者
# 前項の罪を犯した者には、情状により、懲役及び罰金を併科することができる。
==解説==
==参照条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール建設業法|建設業法]]
|[[コンメンタール建設業法#s8|第8章 罰則]]<br>
|[[建設業法第49条]]<br>（罰則）
|[[建設業法第51条]]<br>（罰則）
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[[category:建設業法|50]]
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2010-12-22T04:04:06Z
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|
15,373 |
著作権法第2条
|
(定義)
著作権法上の基本的な用語や概念についての定義を定めた規定である。
|
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"title": "解説"
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] |
法学＞知的財産権法＞著作権法＞コンメンタール著作権法
法学＞コンメンタール＞コンメンタール著作権法
|
*[[法学]]＞[[知的財産権法]]＞[[著作権法]]＞[[コンメンタール著作権法]]
*[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール著作権法]]
== 条文 ==
（定義）
;第2条
# この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
##著作物
##:思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう。
##著作者
##:著作物を創作する者をいう。
##実演
##:著作物を、演劇的に演じ、舞い、演奏し、歌い、口演し、朗詠し、又はその他の方法により演ずること（これらに類する行為で、著作物を演じないが芸能的な性質を有するものを含む。）をいう。
##実演家
##:俳優、舞踊家、演奏家、歌手その他実演を行なう者及び実演を指揮し、又は演出する者をいう。
##レコード
##:蓄音機用音盤、録音テープその他の物に音を固定したもの（音をもつぱら影像とともに再生することを目的とするものを除く。）をいう。
##レコード製作者
##:レコードに固定されている音を最初に固定した者をいう。
##商業用レコード
##:市販の目的をもつて製作されるレコードの複製物をいう。
#:7の2. 公衆送信
#:::公衆によつて直接受信されることを目的として無線通信又は有線電気通信の送信（電気通信設備で、その一の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内（その構内が二以上の者の占有に属している場合には、同一の者の占有に属する区域内）にあるものによる送信（プログラムの著作物の送信を除く。）を除く。）を行うことをいう。
#:8. 放送
#:::公衆送信のうち、公衆によつて同一の内容の送信が同時に受信されることを目的として行う無線通信の送信をいう。
#:9. 放送事業者
#:::放送を業として行なう者をいう。
#:9の2. 有線放送
#:::公衆送信のうち、公衆によつて同一の内容の送信が同時に受信されることを目的として行う有線電気通信の送信をいう。
#:9の3. 有線放送事業者
#:::有線放送を業として行う者をいう。
#:9の4. 自動公衆送信
#:::公衆送信のうち、公衆からの求めに応じ自動的に行うもの（放送又は有線放送に該当するものを除く。）をいう。
#:9の5. 送信可能化
#:::次のいずれかに掲げる行為により自動公衆送信し得るようにすることをいう。
#:::イ
#::::公衆の用に供されている電気通信回線に接続している自動公衆送信装置（公衆の用に供する電気通信回線に接続することにより、その記録媒体のうち自動公衆送信の用に供する部分（以下この号及び[[著作権法第47条の5|第47条の5]]第一項第一号において「公衆送信用記録媒体」という。）に記録され、又は当該装置に入力される情報を自動公衆送信する機能を有する装置をいう。以下同じ。）の公衆送信用記録媒体に情報を記録し、情報が記録された記録媒体を当該自動公衆送信装置の公衆送信用記録媒体として加え、若しくは情報が記録された記録媒体を当該自動公衆送信装置の公衆送信用記録媒体に変換し、又は当該自動公衆送信装置に情報を入力すること。
#:::ロ
#::::その公衆送信用記録媒体に情報が記録され、又は当該自動公衆送信装置に情報が入力されている自動公衆送信装置について、公衆の用に供されている電気通信回線への接続（配線、自動公衆送信装置の始動、送受信用プログラムの起動その他の一連の行為により行われる場合には、当該一連の行為のうち最後のものをいう。）を行うこと。
#:9の6. 特定入力型自動公衆送信
#:::放送を受信して同時に、公衆の用に供されている電気通信回線に接続している自動公衆送信装置に情報を入力することにより行う自動公衆送信（当該自動公衆送信のために行う送信可能化を含む。）をいう。
#:9の7. 放送同時配信等
#:::放送番組又は有線放送番組の自動公衆送信（当該自動公衆送信のために行う送信可能化を含む。以下この号において同じ。）のうち、次のイからハまでに掲げる要件を備えるもの（著作権者、出版権者若しくは著作隣接権者（以下「著作権者等」という。）の利益を不当に害するおそれがあるもの又は広く国民が容易に視聴することが困難なものとして文化庁長官が総務大臣と協議して定めるもの及び特定入力型自動公衆送信を除く。）をいう。
#:::イ
#::::放送番組の放送又は有線放送番組の有線放送が行われた日から1週間以内（当該放送番組又は有線放送番組が同一の名称の下に一定の間隔で連続して放送され、又は有線放送されるものであつてその間隔が1週間を超えるものである場合には、1月以内でその間隔に応じて文化庁長官が定める期間内）に行われるもの（当該放送又は有線放送が行われるより前に行われるものを除く。）であること。
#:::ロ
#::::放送番組又は有線放送番組の内容を変更しないで行われるもの（著作権者等から当該自動公衆送信に係る許諾が得られていない部分を表示しないことその他のやむを得ない事情により変更されたものを除く。）であること。
#:::ハ
#::::当該自動公衆送信を受信して行う放送番組又は有線放送番組のデジタル方式の複製を防止し、又は抑止するための措置として[[#文部科学省令|文部科学省令で定めるもの]]が講じられているものであること。
#:9の8. 放送同時配信等事業者
#:::人的関係又は資本関係において文化庁長官が定める密接な関係（以下単に「密接な関係」という。）を有する放送事業者又は有線放送事業者から放送番組又は有線放送番組の供給を受けて放送同時配信等を業として行う事業者をいう。
#:10. 映画製作者
#:::映画の著作物の製作に発意と責任を有する者をいう。
#:10の2. プログラム
#:::電子計算機を機能させて一の結果を得ることができるようにこれに対する指令を組み合わせたものとして表現したものをいう。
#:10の3. データベース
#:::論文、数値、図形その他の情報の集合物であつて、それらの情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいう。
#:11. 二次的著作物
#:::著作物を翻訳し、編曲し、若しくは変形し、又は脚色し、映画化し、その他翻案することにより創作した著作物をいう。
#:12. 共同著作物
#:::二人以上の者が共同して創作した著作物であつて、その各人の寄与を分離して個別的に利用することができないものをいう。
#:13. 録音
#:::音を物に固定し、又はその固定物を増製することをいう。
#:14. 録画
#:::影像を連続して物に固定し、又はその固定物を増製することをいう。
#:15. 複製
#:::印刷、写真、複写、録音、録画その他の方法により有形的に再製することをいい、次に掲げるものについては、それぞれ次に掲げる行為を含むものとする。
#::::イ 脚本その他これに類する演劇用の著作物
#:::::当該著作物の上演、放送又は有線放送を録音し、又は録画すること。
#::::ロ 建築の著作物
#:::::建築に関する図面に従つて建築物を完成すること。
#:16. 上演
#:::演奏（歌唱を含む。以下同じ。）以外の方法により著作物を演ずることをいう。
#:17. 上映
#:::著作物（公衆送信されるものを除く。）を映写幕その他の物に映写することをいい、これに伴つて映画の著作物において固定されている音を再生することを含むものとする。
#:18 口述
#:::朗読その他の方法により著作物を口頭で伝達すること（実演に該当するものを除く。）をいう。
#:19. 頒布
#:::有償であるか又は無償であるかを問わず、複製物を公衆に譲渡し、又は貸与することをいい、映画の著作物又は映画の著作物において複製されている著作物にあつては、これらの著作物を公衆に提示することを目的として当該映画の著作物の複製物を譲渡し、又は貸与することを含むものとする。
#:20 技術的保護手段
#:::電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつて認識することができない方法（次号において「電磁的方法」という。）により、[[著作権法第17条|第17条]]第1項に規定する著作者人格権若しくは著作権又は[[著作権法第89条|第89条]]第1項に規定する実演家人格権若しくは同条第6項に規定する著作隣接権（以下この号において「著作権等」という。）を侵害する行為の防止又は抑止（著作権等を侵害する行為の結果に著しい障害を生じさせることによる当該行為の抑止をいう。[[著作権法第30条|第30条]]第1項第2号において同じ。）をする手段（著作権等を有する者の意思に基づくことなく用いられているものを除く。）であつて、著作物、実演、レコード、放送又は有線放送（次号において「著作物等」という。）の利用（著作者又は実演家の同意を得ないで行つたとしたならば著作者人格権又は実演家人格権の侵害となるべき行為を含む。）に際しこれに用いられる機器が特定の反応をする信号を著作物、実演、レコード又は放送若しくは有線放送に係る音若しくは影像とともに記録媒体に記録し、又は送信する方式によるものをいう。
#:21. 技術的利用制限手段
#:::電磁的方法により、著作物等の視聴（プログラムの著作物にあつては、当該著作物を電子計算機において実行する行為を含む。以下この号及び[[著作権法第113条|第113条]]第6項において同じ。）を制限する手段（著作権者等の意思に基づくことなく用いられているものを除く。）であつて、著作物等の視聴に際し、これに用いられる機器が特定の反応をする信号を記録媒体に記録し、若しくは送信する方式又は当該機器が特定の変換を必要とするよう著作物、実演、レコード若しくは放送若しくは有線放送に係る音若しくは影像を変換して記録媒体に記録し、若しくは送信する方式によるものをいう。
#:22. 権利管理情報
#:::[[著作権法第17条|第17条]]第1項に規定する著作者人格権若しくは著作権又は[[著作権法第89条|第89条]]第1項から第4項までの権利（以下この号において「著作権等」という。）に関する情報であつて、イからハまでのいずれかに該当するもののうち、電磁的方法により著作物、実演、レコード又は放送若しくは有線放送に係る音若しくは影像とともに記録媒体に記録され、又は送信されるもの（著作物等の利用状況の把握、著作物等の利用の許諾に係る事務処理その他の著作権等の管理（電子計算機によるものに限る。）に用いられていないものを除く。）をいう。
#::::イ 著作物等、著作権等を有する者その他政令で定める事項を特定する情報
#::::ロ 著作物等の利用を許諾する場合の利用方法及び条件に関する情報
#::::ハ 他の情報と照合することによりイ又はロに掲げる事項を特定することができることとなる情報
#:23. 国内
#:::この法律の施行地をいう。
#:24. 国外
#:::この法律の施行地外の地域をいう。
# この法律にいう「美術の著作物」には、美術工芸品を含むものとする。
# この法律にいう「映画の著作物」には、映画の効果に類似する視覚的又は視聴覚的効果を生じさせる方法で表現され、かつ、物に固定されている著作物を含むものとする。
# この法律にいう「写真の著作物」には、写真の製作方法に類似する方法を用いて表現される著作物を含むものとする。
# この法律にいう「公衆」には、特定かつ多数の者を含むものとする。
# この法律にいう「法人」には、法人格を有しない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものを含むものとする。
# この法律において、「上演」、「演奏」又は「口述」には、著作物の上演、演奏又は口述で録音され、又は録画されたものを再生すること（公衆送信又は上映に該当するものを除く。）及び著作物の上演、演奏又は口述を電気通信設備を用いて伝達すること（公衆送信に該当するものを除く。）を含むものとする。
# この法律にいう「貸与」には、いずれの名義又は方法をもつてするかを問わず、これと同様の使用の権原を取得させる行為を含むものとする。
# この法律において、第1項第7号の2、第8号、第9号の2、第9号の4、第9号の5若しくは第13号から第19号まで又は前二項に掲げる用語については、それぞれこれらを動詞の語幹として用いる場合を含むものとする。
== 解説 ==
著作権法上の基本的な用語や概念についての定義を定めた規定である。
* 第47条の5（送信の障害の防止等のための複製）
* 第17条（著作者の権利）
* 第89条（著作隣接権）
== 参照条文 ==
*[[著作権法施行規則第1条]]
*:著作権法（以下「法」という。）第2条第1項第9号の7ハの文部科学省令で定める措置は、同号に規定する自動公衆送信が行われた放送番組又は有線放送番組を視聴する者が当該放送番組又は有線放送番組のデジタル方式の複製をするための送信元識別符号等（[[著作権法第113条|法第113条]]第2項に規定する送信元識別符号等をいう。[[著作権法施行規則第2条の6|第2条の6]]第2号において同じ。）の提供を行わない措置とする。
== 判例 ==
#[http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=52181 書籍所有権侵害禁止]（最高裁判決 昭和59年1月20日）[[民法第206条]]、[[著作権法第45条]]1項
#;美術の著作物の原作品につきその無体物の面を利用する行為と所有権侵害の成否
#:美術の著作物の原作品の所有者でない者が、有体物としての原作品に対する所有者の排他的支配権能をおかすことなく原作品の無体物としての著作物の面を利用しても、原作品の所有権を侵害するものとはいえない。
#:*美術の著作物の原作品は、それ自体有体物であるが、同時に無体物である美術の著作物を体現しているものというべきところ、所有権は有体物をその客体とする権利であるから、美術の著作物の原作品に対する所有権は、その有体物の面に対する排他的支配権能であるにとどまり、無体物である美術の著作物自体を直接排他的に支配する権能ではないと解するのが相当である。
#:**博物館や美術館において、著作権が現存しない著作物の原作品の観覧や写真撮影について料金を徴収し、あるいは写真撮影をするのに許可を要するとしているのは、原作品の有体物の面に対する所有権に縁由するものと解すべきであるから、右の料金の徴収等の事実は、所有権が無体物の面を支配する権能までも含むものとする根拠とはなりえない。料金の徴収等の事実は、一見所有権者が無体物である著作物の複製等を許諾する権利を専有することを示しているかのようにみえるとしても、それは、所有権者が無体物である著作物を体現している有体物としての原作品を所有していることから生じる反射的効果にすぎない
#[http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=54774 著作権侵害差止等請求本訴、同反訴事件]（最高裁判決 平成12年9月7日）本条1項1号,本条2項,[[著作権法第10条]]1項4号
#;印刷用書体の著作物性
#:印刷用書体が著作権法2条1項1号にいう著作物に該当するためには、従来の印刷用書体に比して顕著な特徴を有するといった独創性及びそれ自体が美術鑑賞の対象となり得る美的特性を備えていなければならない。
#:*「フォント」自身には、一般的に著作性は認められない。ただし、デジタルデータ／プログラムとしては、著作権が認められる。
#[http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=52267 損害賠償等請求事件]([[w:江差追分事件|江差追分事件]] 最高裁判決 平成13年06月28日)本条1項1号,[[著作権法第27条]],著作権法第7章権利侵害
##'''言語の著作物の翻案の意義'''
##:言語の著作物の翻案とは、既存の著作物に依拠し、かつ、その表現上の本質的な特徴の同一性を維持しつつ、具体的表現に修正、増減、変更等を加えて、新たに思想又は感情を創作的に表現することにより、これに接する者が既存の著作物の表現上の本質的な特徴を直接感得することのできる別の著作物を創作する行為をいう。
##'''表現それ自体でない部分又は表現上の創作性がない部分において既存の言語の著作物との同一性を有する著作物を創作する行為と翻案'''
##:思想、感情若しくはアイデア、事実若しくは事件など表現それ自体でない部分又は表現上の創作性がない部分において既存の言語の著作物と同一性を有するにすぎない著作物を創作する行為は、既存の著作物の翻案に当たらない。
#[http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=62471 出版差止等請求事件]（最高裁判決 平成13年10月25日）本条1項11号,[[著作権法第28条]],[[著作権法第65条]]2項,[[著作権法第112条]]1項
##'''小説形式の原稿に基づいて制作された連載漫画が同原稿を原著作物とする二次的著作物であるとされた事例'''
##:甲が各回ごとの具体的なストーリーを創作し，これを小説形式の原稿にし，乙において，漫画化に当たって使用することができないと思われる部分を除き，その原稿に基づいて漫画を作成するという手順を繰り返すことにより制作された連載漫画は，同原稿を原著作物とする二次的著作物である。
##'''二次的著作物である連載漫画の原著作物である原稿の著作者から同連載漫画の著作者に対する同連載漫画の主人公を描いた絵画の作成，複製又は配布の差止請求の可否'''
##:二次的著作物である連載漫画の原著作物である原稿の著作者は，同連載漫画の著作者に対し，同連載漫画の主人公を描いた絵画を合意によることなく作成し，複製し，又は配布することの差止めを求めることができる。
#[http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=52335 著作権侵害行為差止請求事件]（最高裁判決 平成14年4月25日）本条3項,著作権法第10条1項7号,[[著作権法第26条]],著作権法第112条
#;家庭用テレビゲーム機に用いられる映画の著作物の複製物を公衆に譲渡する権利と複製物の再譲渡
#:家庭用テレビゲーム機に用いられる映画の著作物の複製物を公衆に譲渡する権利は，いったん適法に譲渡された複製物について消尽し，その効力は，当該複製物を公衆に提示することを目的としないで再譲渡する行為には及ばない。
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{{前後
|[[コンメンタール著作権法|著作権法]]
|[[コンメンタール著作権法#s1|第1章 総則]]<br>
[[コンメンタール著作権法#s1-1|第1節 通則]]
|[[著作権法第1条]]<br>（目的）
|[[著作権法第3条]]<br>（著作物の発行）
}}
{{stub|law}}
[[category:著作権法|002]]
|
2010-12-22T05:33:39Z
|
2023-07-30T06:13:04Z
|
[
"テンプレート:Stub",
"テンプレート:前後"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E8%91%97%E4%BD%9C%E6%A8%A9%E6%B3%95%E7%AC%AC2%E6%9D%A1
|
15,374 |
著作権法第10条
|
(著作物の例示)
「著作物」そのものの定義については著作権法第2条に規定がある。
著作権法では、定義規定の他、本条第1項で例示規定を設けて、著作物概念の明確化をはかっている。
第2項では、事実の伝達にすぎない雑報や時事報道について著作物性を否定することを規定している。注意規定と理解されている。
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"text": "「著作物」そのものの定義については著作権法第2条に規定がある。",
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"text": "著作権法では、定義規定の他、本条第1項で例示規定を設けて、著作物概念の明確化をはかっている。",
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"text": "第2項では、事実の伝達にすぎない雑報や時事報道について著作物性を否定することを規定している。注意規定と理解されている。",
"title": "解説"
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法学＞民事法＞著作権法＞コンメンタール著作権法
法学＞コンメンタール＞コンメンタール著作権法
|
*[[法学]]＞[[民事法]]＞[[著作権法]]＞[[コンメンタール著作権法]]
*[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール著作権法]]
==条文==
（著作物の例示）
;第10条
# この法律にいう著作物を例示すると、おおむね次のとおりである。
#:一 小説、脚本、論文、講演その他の言語の著作物
#:二 音楽の著作物
#:三 舞踊又は無言劇の著作物
#:四 絵画、版画、彫刻その他の美術の著作物
#:五 建築の著作物
#:六 地図又は学術的な性質を有する図面、図表、模型その他の図形の著作物
#:七 映画の著作物
#:八 写真の著作物
#:九 プログラムの著作物
# 事実の伝達にすぎない雑報及び時事の報道は、前項第一号に掲げる著作物に該当しない。
# 第1項第九号に掲げる著作物に対するこの法律による保護は、その著作物を作成するために用いるプログラム言語、規約及び解法に及ばない。この場合において、これらの用語の意義は、次の各号に定めるところによる。
#:一 プログラム言語 プログラムを表現する手段としての文字その他の記号及びその体系をいう。
#:二 規約 特定のプログラムにおける前号のプログラム言語の用法についての特別の約束をいう。
#:三 解法 プログラムにおける電子計算機に対する指令の組合せの方法をいう。
==解説==
「著作物」そのものの定義については[[著作権法第2条]]に規定がある。
著作権法では、定義規定の他、本条第1項で例示規定を設けて、[[w:著作物|著作物]]概念の明確化をはかっている。
第2項では、事実の伝達にすぎない雑報や時事報道について著作物性を否定することを規定している。注意規定と理解されている。
==参照条文==
*[[著作権法第2条]]
==判例==
*[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=54774&hanreiKbn=02 著作権侵害差止等請求本訴、同反訴事件](最高裁判例 平成12年09月07日)[[著作権法第2条]]1項1号,[[著作権法第2条]]2項,1項4号
*[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=52335&hanreiKbn=02 著作権侵害行為差止請求事件](最高裁判例 平成14年04月25日)[[著作権法第2条]]1項19号,[[著作権法第2条]]3項,1項7号,[[著作権法第26条]],[[著作権法第112条]]
----
{{前後
|[[コンメンタール著作権法|著作権法]]
|[[コンメンタール著作権法#s2|第2章 著作者の権利]]<br>
[[コンメンタール著作権法#s2-1|第1節 著作物]]
|[[著作権法第9条の2]]<br>（保護を受ける有線放送）
|[[著作権法第11条]]<br>（二次的著作物）
}}
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[[category:著作権法|010]]
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2014-01-12T05:40:55Z
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|
15,375 |
著作権法第11条
|
(二次的著作物)
「二次的著作物」の著作権法で受ける保護についての規定である。
「二次的著作物」の定義については、著作権法第2条を参照。
|
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"text": "「二次的著作物」の定義については、著作権法第2条を参照。",
"title": "解説"
}
] |
法学＞民事法＞著作権法＞コンメンタール著作権法
法学＞コンメンタール＞コンメンタール著作権法
|
*[[法学]]＞[[民事法]]＞[[著作権法]]＞[[コンメンタール著作権法]]
*[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール著作権法]]
==条文==
（二次的著作物）
;第11条
: 二次的著作物に対するこの法律による保護は、その原著作物の著作者の権利に影響を及ぼさない。
==解説==
「二次的著作物」の著作権法で受ける保護についての規定である。
「二次的著作物」の定義については、[[著作権法第2条]]を参照。
==参照条文==
*[[著作権法第2条]]
----
{{前後
|[[コンメンタール著作権法|著作権法]]
|[[コンメンタール著作権法#s2|第2章 著作者の権利]]<br>
[[コンメンタール著作権法#s2-1|第1節 著作物]]
|[[著作権法第10条]]<br>（著作物の例示）
|[[著作権法第12条]]<br>（編集著作権）
}}
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[[category:著作権法|011]]
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2011-04-17T21:51:13Z
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|
15,376 |
著作権法第12条の2
|
(データベースの著作物)
「データーベース」の著作物についての規定である。
「データーベース」そのものの定義は、著作権法第2条を参照。
|
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"text": "「データーベース」そのものの定義は、著作権法第2条を参照。",
"title": "解説"
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法学＞知的財産権法＞著作権法＞コンメンタール著作権法
法学＞コンメンタール＞コンメンタール著作権法
|
*[[法学]]＞[[知的財産権法]]＞[[著作権法]]＞[[コンメンタール著作権法]]
*[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール著作権法]]
==条文==
（データベースの著作物）
;第12条の2
# データベースでその情報の選択又は体系的な構成によつて創作性を有するものは、著作物として保護する。
# 前項の規定は、同項のデータベースの部分を構成する著作物の著作者の権利に影響を及ぼさない。
==解説==
「データーベース」の著作物についての規定である。
「データーベース」そのものの定義は、[[著作権法第2条]]を参照。
==参照条文==
*[[著作権法第2条]]
----
{{前後
|[[コンメンタール著作権法|著作権法]]
|[[コンメンタール著作権法#s2|第2章 著作者の権利]]<br>
[[コンメンタール著作権法#s2-1|第1節 著作物]]
|[[著作権法第12条]]<br>（編集著作権）
|[[著作権法第13条]]<br>（権利の目的とならない著作物）
}}
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[[category:著作権法|012の2]]
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2011-04-17T22:03:30Z
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|
15,377 |
著作権法第13条
|
(権利の目的とならない著作物)
著作物であっても、法令のように国民一般に周知徹底させることを目的とするものについては、著作権法上の保護の対象外(非保護著作物)となる。旧著作権法上では「法律命令」及び「官公文書」が対象に含まれていたが、現行著作権法ではより具体性を伴った文言に書き改められた。国、地方公共団体等が発行する文書であっても、白書や学術的な書籍は本条の対象とならない。また、法令、告示、判決などの翻訳、編集を国、地方公共団体等でない者がしたものも本条の対象とならない(4号参照)。
以下は旧著作権法を起草した水野錬太郎の旧著作権法逐条解説書「著作権法要義」(1899年。著作権切れ)より関連部分を、読みやすくするために「ありふれた表現」で現代語訳し、かぎ括弧を補ったものである。
法律命令は、「官報によってこれを公布し一般に告知させるもの」であり、これらは著作物には違いないけれども、「これを複製する」の権利を特にある一人に専属させるべきものではなく、広くこれを知らせることは実に法律命令の本旨である。したがって、これらの著作物には著作権を発生させずに、いかなる人でも自由に複製することができるようにさせる。
官公文書とは、「官庁もしくは公署(市町村の類)の公務上の書類」であって、これらの書類は「官吏もしくは公司が職務上製作するもの」なので、著作権を発生させるべきものではなく、したがって、官庁もしくは公署が差し支えないと認めるときは、いかなる人が手掛けるかを問わず、これを公にすることができる。単に「官庁もしくは公署の文書を一個人に発行すること」を許すか否かは、「官庁もしくは公署の取締で存在するもの」であって、著作権の有無に関係があるものではないのである。 官公文書とは、「官庁もしくは公署の公務上の書類」のみを言うものなので、「官庁もしくは公署が著作の名義によって発行する著作物」はこの中に包含せず、例えば「内務省において翻訳した各国市町村制度考」のようなもの、「文部省において著した各国学校制度」のようなものは著作権の目的物であることを失わず、従ってこれらの著作物を許諾なく複製するときは偽作となるのである。
|
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"text": "(権利の目的とならない著作物)",
"title": "条文"
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"text": "著作物であっても、法令のように国民一般に周知徹底させることを目的とするものについては、著作権法上の保護の対象外(非保護著作物)となる。旧著作権法上では「法律命令」及び「官公文書」が対象に含まれていたが、現行著作権法ではより具体性を伴った文言に書き改められた。国、地方公共団体等が発行する文書であっても、白書や学術的な書籍は本条の対象とならない。また、法令、告示、判決などの翻訳、編集を国、地方公共団体等でない者がしたものも本条の対象とならない(4号参照)。",
"title": "解説"
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"text": "以下は旧著作権法を起草した水野錬太郎の旧著作権法逐条解説書「著作権法要義」(1899年。著作権切れ)より関連部分を、読みやすくするために「ありふれた表現」で現代語訳し、かぎ括弧を補ったものである。",
"title": "解説"
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{
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"text": "法律命令は、「官報によってこれを公布し一般に告知させるもの」であり、これらは著作物には違いないけれども、「これを複製する」の権利を特にある一人に専属させるべきものではなく、広くこれを知らせることは実に法律命令の本旨である。したがって、これらの著作物には著作権を発生させずに、いかなる人でも自由に複製することができるようにさせる。",
"title": "解説"
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"text": "官公文書とは、「官庁もしくは公署(市町村の類)の公務上の書類」であって、これらの書類は「官吏もしくは公司が職務上製作するもの」なので、著作権を発生させるべきものではなく、したがって、官庁もしくは公署が差し支えないと認めるときは、いかなる人が手掛けるかを問わず、これを公にすることができる。単に「官庁もしくは公署の文書を一個人に発行すること」を許すか否かは、「官庁もしくは公署の取締で存在するもの」であって、著作権の有無に関係があるものではないのである。 官公文書とは、「官庁もしくは公署の公務上の書類」のみを言うものなので、「官庁もしくは公署が著作の名義によって発行する著作物」はこの中に包含せず、例えば「内務省において翻訳した各国市町村制度考」のようなもの、「文部省において著した各国学校制度」のようなものは著作権の目的物であることを失わず、従ってこれらの著作物を許諾なく複製するときは偽作となるのである。",
"title": "解説"
}
] |
法学＞知的財産権法＞著作権法＞コンメンタール著作権法
法学＞コンメンタール＞コンメンタール著作権法
|
*[[法学]]＞[[知的財産権法]]＞[[著作権法]]＞[[コンメンタール著作権法]]
*[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール著作権法]]
== 条文 ==
（権利の目的とならない著作物）
;第13条
: 次の各号のいずれかに該当する著作物は、この章の規定による権利の目的となることができない。
::一 [[w:日本国憲法|憲法]]その他の[[w:法令|法令]]
::二 [[w:日本国|国]]若しくは[[w:地方公共団体|地方公共団体]]の機関、[[w:独立行政法人|独立行政法人]]（[[w:独立行政法人通則法|独立行政法人通則法]]（平成11年法律第103号）第2条第1項に規定する独立行政法人をいう。以下同じ。）又は[[w:地方独立行政法人|地方独立行政法人]]（[[w:地方独立行政法人法|地方独立行政法人法]]（平成15年法律第118号）第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。）が発する[[w:告示|告示]]、[[w:訓令|訓令]]、[[w:通達|通達]]その他これらに類するもの
::三 [[w:裁判所|裁判所]]の[[w:判決#裁判の形式|判決、決定、命令]]及び審判並びに[[w:行政庁|行政庁]]の[[w:裁決|裁決]]及び決定で裁判に準ずる手続により行われるもの
::四 前三号に掲げるものの[[w:翻訳|翻訳]]物及び編集物で、国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が作成するもの
== 解説 ==
著作物であっても、法令のように国民一般に周知徹底させることを目的とするものについては、著作権法上の保護の対象外（非保護著作物）となる。旧著作権法上では「法律命令」及び「官公文書」が対象に含まれていたが、現行著作権法ではより具体性を伴った文言に書き改められた。国、地方公共団体等が発行する文書であっても、白書や学術的な書籍は本条の対象とならない。また、法令、告示、判決などの翻訳、編集を国、地方公共団体等でない者がしたものも本条の対象とならない（4号参照）。
=== 旧著作権法における「法律命令」及び「官公文書」の立法趣旨 ===
以下は旧著作権法を起草した水野錬太郎の旧著作権法逐条解説書「[http://books.google.co.jp/books?id=fDXW25-mTBMC&printsec=frontcover 著作権法要義]」(1899年。著作権切れ)より関連部分を、読みやすくするために「ありふれた表現」で現代語訳し、かぎ括弧を補ったものである。
'''法律命令'''は、「官報によってこれを公布し一般に告知させるもの」であり、これらは著作物には違いないけれども、「これを複製する」の権利を特にある一人に専属させるべきものではなく、広くこれを知らせることは実に法律命令の本旨である。したがって、これらの著作物には著作権を発生させずに、いかなる人でも自由に複製することができるようにさせる。
<!--原文: 法律命令ハ官報ヲ以テ之ヲ公布シ一般ニ告知セシムルモノナリ、是等ハ著作物ニハ相違ナキモ之ヲ複製スルノ権利ヲ特ニ或ル一人ニ専属セシムヘキモノニアラス、広ク之ヲ知ラシムルハ実ニ法律命令ノ本旨ナリ、故ニ是等ノ著作物ニハ著作権ヲ発生セシメスシテ何人ニモ自由ニ複製スルコトヲ得セシム、-->
'''官公文書'''とは、「官庁もしくは公署(市町村の類)の公務上の書類」であって、これらの書類は「官吏もしくは公司が職務上製作するもの」なので、著作権を発生させるべきものではなく、したがって、官庁もしくは公署が差し支えないと認めるときは、いかなる人が手掛けるかを問わず、これを公にすることができる。単に「官庁もしくは公署の文書を一個人に発行すること」を許すか否かは、「官庁もしくは公署の取締で存在するもの」であって、著作権の有無に関係があるものではないのである。<br />
'''官公文書'''とは、「官庁もしくは公署の公務上の書類」のみを言うものなので、「官庁もしくは公署が著作の名義によって発行する著作物」はこの中に包含せず、例えば「内務省において翻訳した各国市町村制度考」のようなもの、「文部省において著した各国学校制度」のようなものは著作権の目的物であることを失わず、従ってこれらの著作物を許諾なく複製するときは偽作となるのである。
<!--原文: 官公文書トハ官庁公署(市町村ノ類)ノ公務上ノ書類ニシテ是等ノ書類ハ官吏公司カ職務上製作スルモノナレハ著作権ヲ発生セシムヘキモノニアラス、故ニ官庁公署カ差支ナシト認ムルトキハ何人ノ手ニ成ルヲ問ハス之ヲ公ニスルコトヲ得ルナリ、只官庁公署ノ文書ヲ一個人ニ之ヲ発行スルコトヲ許スト否トハ官庁公署ノ取締ニ在テ存スルモノニシテ著作権ノ有無ニ関係ヲ有スルモノニアラサルナリ、<br />
官公文書トハ官庁公署ノ公務上ノ書類ノミヲ云フモノナレハ官庁公署カ著作ノ名義ヲ以テ発行スル著作物ハ此ノ中ニ包含セス、例ヘハ内務省ニ於テ翻訳シタル各国市町村制度考ノ如キ、文部省ニ於テ著ハシタル各国学校制度ノ如キハ著作権ノ目的物タルコトヲ失ハス、従テ是等ノ著作物ヲ許諾ナクシテ複製スルトキハ偽作ト為ルナリ、-->
== 参照条文 ==
----
{{前後
|[[コンメンタール著作権法|著作権法]]
|[[コンメンタール著作権法#s2|第2章 著作者の権利]]<br />
[[コンメンタール著作権法#s2-1|第1節 著作物]]
|[[著作権法第12条の2]]<br />（データベースの著作物）
|[[著作権法第14条]]<br />（著作者の推定）
}}
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[[Category:著作権法|013]]
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2014-04-05T15:26:00Z
|
[
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|
15,378 |
自然環境保全法第33条
|
法学>環境法>自然環境保全法>コンメンタール自然環境保全法
第33条
本条は、自然環境保全地域における行為にかかる許可を得られなかった場合に関しての補償についての規定である。
本条は日本国憲法第29条に基づく規定と位置付けられ、この補償の範囲は、公共補償一般の考え方「通常生ずべき損失」である(日本国憲法第29条第3項)。
|
[
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"text": "本条は日本国憲法第29条に基づく規定と位置付けられ、この補償の範囲は、公共補償一般の考え方「通常生ずべき損失」である(日本国憲法第29条第3項)。",
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"title": "解説"
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法学＞環境法＞自然環境保全法＞コンメンタール自然環境保全法
|
[[法学]]＞[[環境法]]＞[[自然環境保全法]]＞[[コンメンタール自然環境保全法]]
==条文==
;（損失の[[wikt:補償|補償]]）
第33条
# 国は、[[自然環境保全法第25条|第二十五条]]第四項、[[自然環境保全法第26条|第二十六条]]第三項第七号若しくは[[自然環境保全法第27条|第二十七条]]第三項の許可を得ることができないため、第二十五条第五項、第二十六条第四項若しくは第二十七条第四項において準用する[[自然環境保全法第17条|第十七条]]第二項の規定により許可に条件を付されたため、又は[[自然環境保全法第28条|第二十八条]]第二項の規定による処分を受けたため損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償する。
# 前項の補償を受けようとする者は、[[w:環境大臣|環境大臣]]に{{自然公園法64自然環境保全法33||自然環境保全法第31|三十一|自然環境保全地域}}
==脚注==
<references/>
==参照条文==
*[[自然環境保全法第48条]] - 都道府県自然環境保全地域に係る損失の補償の規定
*[[自然公園法第64条]]、[[自然公園法第77条]] - 同法における損失の補償に関する規定
*[[w:日本国憲法第29条|日本国憲法第29条]]第3項 - 「正当な補償」
----
{{前後
|[[コンメンタール自然環境保全法|自然環境保全法]]
|[[コンメンタール自然環境保全法#33|第4章 自然環境保全地域]]<br>
[[コンメンタール自然環境保全法#4|第四節 雑則]]<br>
|[[自然環境保全法第32条]]<br>(公害等調整委員会の裁定)
|[[自然環境保全法第34条]]<br>(訴えの提起)
}}
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[[category:自然環境保全法|33]]
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2011-03-19T14:30:33Z
|
[
"テンプレート:自然公園法64自然環境保全法33",
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E8%87%AA%E7%84%B6%E7%92%B0%E5%A2%83%E4%BF%9D%E5%85%A8%E6%B3%95%E7%AC%AC33%E6%9D%A1
|
15,379 |
商業登記規則第69条
|
法学>民事法>コンメンタール商業登記法>コンメンタール商業登記規則
(発行する株式の内容等の登記)
|
[
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"text": "法学>民事法>コンメンタール商業登記法>コンメンタール商業登記規則",
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"text": "(発行する株式の内容等の登記)",
"title": "条文"
}
] |
法学＞民事法＞コンメンタール商業登記法＞コンメンタール商業登記規則
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール商業登記法]]＞[[コンメンタール商業登記規則]]
==条文==
（発行する株式の内容等の登記）
;第69条
# 種類株式発行会社となつた場合において、発行可能種類株式総数及び発行する各種類の株式の内容の登記をしたときは、発行する株式の内容の登記を抹消する記号を記録しなければならない。
# 種類株式発行会社に該当しなくなつた場合において、発行する株式の内容の登記をしたときは、発行可能種類株式総数及び発行する各種類の株式の内容の登記を抹消する記号を記録しなければならない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール商業登記規則|商業登記規則]]
|[[コンメンタール商業登記規則#2|第2章 登記手続]]<br>
[[コンメンタール商業登記規則#2-5|第5節 株式会社の登記]]
|[[商業登記規則第68条]]<br>（仮取締役又は取締役職務代行者等の登記）
|[[商業登記規則第70条]]<br>（新株発行の無効等の登記）
}}
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[[category:商業登記規則|069]]
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2010-12-23T08:37:30Z
|
[
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%95%86%E6%A5%AD%E7%99%BB%E8%A8%98%E8%A6%8F%E5%89%87%E7%AC%AC69%E6%9D%A1
|
15,380 |
会社法第293条
|
法学>民事法>商法>会社法>コンメンタール会社法>第2編 株式会社>第3章 新株予約権
(新株予約権証券の提出に関する公告等)
|
[
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"text": "法学>民事法>商法>会社法>コンメンタール会社法>第2編 株式会社>第3章 新株予約権",
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"text": "(新株予約権証券の提出に関する公告等)",
"title": "条文"
}
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法学＞民事法＞商法＞会社法＞コンメンタール会社法＞第2編 株式会社＞第3章 新株予約権
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[会社法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)|第2編 株式会社]]＞[[第2編第3章 新株予約権 (コンメンタール会社法)|第3章 新株予約権]]
==条文==
（新株予約権証券の提出に関する公告等）
;第293条
# 株式会社が次の各号に掲げる行為をする場合において、当該各号に定める新株予約権に係る新株予約権証券（当該新株予約権が新株予約権付社債に付されたものである場合にあっては、当該新株予約権付社債に係る新株予約権付社債券。以下この款において同じ。）を発行しているときは、当該株式会社は、当該行為の効力が生ずる日（第一号に掲げる行為をする場合にあっては、[[会社法第179条の2|第179条の2]]第1項第五号に規定する取得日。以下この条において「新株予約権証券提出日」という。）までに当該株式会社に対し当該新株予約権証券を提出しなければならない旨を新株予約権証券提出日の1箇月前までに、公告し、かつ、当該新株予約権の新株予約権者及びその登録新株予約権質権者には、各別にこれを通知しなければならない。
#:一 [[会社法第179条の3|第179条の3]]第1項の承認 売渡新株予約権
#:一の二 取得条項付新株予約権の取得 当該取得条項付新株予約権
#:二 組織変更 全部の新株予約権
#:三 合併（合併により当該株式会社が消滅する場合に限る。） 全部の新株予約権
#:四 吸収分割 [[会社法第758条|第758条]]第五号イに規定する吸収分割契約新株予約権
#:五 新設分割 [[会社法第763条|第763条]]第1項第十号イに規定する新設分割計画新株予約権
#:六 株式交換 [[会社法第768条|第768条]]第1項第四号イに規定する株式交換契約新株予約権
#:七 株式移転 [[会社法第773条|第773条]]第1項第九号イに規定する株式移転計画新株予約権
# 株式会社が次の各号に掲げる行為をする場合において、新株予約権証券提出日までに当該株式会社に対して新株予約権証券を提出しない者があるときは、当該各号に定める者は、当該新株予約権証券の提出があるまでの間、当該行為（第一号に掲げる行為をする場合にあっては、新株予約権売渡請求に係る売渡新株予約権の取得）によって当該新株予約権証券に係る新株予約権の新株予約権者が交付を受けることができる金銭等の交付を拒むことができる。
#:一 [[会社法第179条の3|第179条の3]]第1項の承認 特別支配株主
#:二 取得条項付新株予約権の取得 当該株式会社
#:三 組織変更 [[会社法第744条|第744条]]第1項第一号に規定する組織変更後持分会社
#:四 合併（合併により当該株式会社が消滅する場合に限る。） [[会社法第749条|第749条]]第1項に規定する吸収合併存続会社又は[[会社法第753条|第753条]]第1項に規定する新設合併設立会社
#:五 吸収分割 [[会社法第758条|第758条]]第一号に規定する吸収分割承継株式会社
#:六 新設分割 [[会社法第763条|第763条]]第1項第一号に規定する新設分割設立株式会社
#:七 株式交換 [[会社法第768条|第768条]]第1項第一号に規定する株式交換完全親株式会社
#:八 株式移転 [[会社法第773条|第773条]]第1項第一号に規定する株式移転設立完全親会社
# 第1項各号に定める新株予約権に係る新株予約権証券は、新株予約権証券提出日に無効となる。
# 第1項第一号の規定による公告及び通知の費用は、特別支配株主の負担とする。
# [[会社法第220条|第220条]]の規定は、第1項各号に掲げる行為をした場合において、新株予約権証券を提出することができない者があるときについて準用する。この場合において、同条第2項中「前条第2項各号」とあるのは、「第293条第2項各号」と読み替えるものとする。
==解説==
==関連条文==
==参照条文==
*[[商業登記法第59条]]（取得条項付株式等の取得と引換えにする株式の交付による変更の登記）
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)|第2編 株式会社]]<br>
[[第2編第3章 新株予約権 (コンメンタール会社法)|第3章 新株予約権]]<br>
[[第2編第3章 新株予約権 (コンメンタール会社法)#8|第8節 新株予約権に係る証券]]<br>
[[第2編第3章 新株予約権 (コンメンタール会社法)#8-3|第3款 新株予約権証券等の提出]]
|[[会社法第292条]]<br>（新株予約権付社債券）
|[[会社法第294条]]<br>（無記名式の新株予約権証券等が提出されない場合）
}}
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[[category:会社法|293]]
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15,381 |
会社法施行規則第20条
|
法学>民事法>商法>会社法>会社法施行規則
(種類株式の内容)
|
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法学＞民事法＞商法＞会社法＞会社法施行規則
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[会社法]]＞[[会社法施行規則]]
==条文==
（種類株式の内容）
;第20条
# [[会社法第108条|法第108条]]第3項 に規定する法務省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項について内容の異なる種類の株式の内容のうち、当該各号に定める事項以外の事項とする。
#:一 剰余金の配当 配当財産の種類
#:二 残余財産の分配 残余財産の種類
#:三 株主総会において議決権を行使することができる事項 法第108条第2項第三号 イに掲げる事項
#:四 譲渡による当該種類の株式の取得について当該株式会社の承認を要すること [[会社法第107条|法第107条]]第2項第一号 イに掲げる事項
#:五 当該種類の株式について、株主が当該株式会社に対してその取得を請求することができること 次に掲げる事項
#::イ 法第107条第2項第二号 イに掲げる事項
#::ロ 当該種類の株式一株を取得するのと引換えに当該種類の株主に対して交付する財産の種類
#:六 当該種類の株式について、当該株式会社が一定の事由が生じたことを条件としてこれを取得することができること 次に掲げる事項
#::イ 一定の事由が生じた日に当該株式会社がその株式を取得する旨
#::ロ 法第107条第2項第三号 ロに規定する場合における同号 イの事由
#::ハ 法第107条第2項第三号 ハに掲げる事項（当該種類の株式の株主の有する当該種類の株式の数に応じて定めるものを除く。）
#::ニ 当該種類の株式一株を取得するのと引換えに当該種類の株主に対して交付する財産の種類
#:七 当該種類の株式について、当該株式会社が株主総会の決議によってその全部を取得すること 法第108条第2項第七号 イに掲げる事項
#:八 株主総会（取締役会設置会社にあっては株主総会又は取締役会、清算人会設置会社にあっては株主総会又は清算人会）において決議すべき事項のうち、当該決議のほか、当該種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会の決議があることを必要とするもの 法第108条第2項第八号 イに掲げる事項
#:九 当該種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会において取締役又は監査役を選任すること 法第108条第2項第九号 イ及びロに掲げる事項
# 次に掲げる事項は、前項の株式の内容に含まれるものと解してはならない。
#:一 [[会社法第164条|法第164条]]第1項 に規定する定款の定め
#:二 [[会社法第167条|法第167条]]第3項 に規定する定款の定め
#:三 [[会社法第168条|法第168条]]第1項 及び[[会社法第169条|第169条]]第2項 に規定する定款の定め
#:四 [[会社法第174条|法第174条]] に規定する定款の定め
#:五 [[会社法第189条|法第189条]]第2項 及び[[会社法第194条|第194条]]第1項 に規定する定款の定め
#:六 [[会社法第199条|法第199条]]第4項 及び[[会社法第238条|第238条]]第4項 に規定する定款の定め
==解説==
==関連条文==
----
{{前後
|[[会社法施行規則]]
|[[会社法施行規則#2|第二編 株式会社]]<br>
[[会社法施行規則#2-2|第1章 株式]]<br>
[[会社法施行規則#2-2-1|第1節 総則]]<br>
|[[会社法施行規則第19条]]<br>（種類株主総会における取締役又は監査役の選任）
|[[会社法施行規則第21条]]<br>（利益の供与に関して責任をとるべき取締役等）
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[[category:会社法施行規則|020]]
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|
15,382 |
会社法施行規則第18条
|
法学>民事法>商法>会社法>会社法施行規則
(種類株主総会における取締役又は監査役の選任)
|
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法学＞民事法＞商法＞会社法＞会社法施行規則
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[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[会社法]]＞[[会社法施行規則]]
==条文==
（種類株主総会における取締役又は監査役の選任）
;第19条
: [[会社法第108条|法第108条]]第2項第九号 ニに規定する法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
::一 当該種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会において取締役を選任することができる場合にあっては、次に掲げる事項
:::イ 当該種類株主総会において社外取締役を選任しなければならないこととするときは、その旨及び選任しなければならない社外取締役の数
:::ロ イの定めにより選任しなければならない社外取締役の全部又は一部を他の種類株主と共同して選任することとするときは、当該他の種類株主の有する株式の種類及び共同して選任する社外取締役の数
:::ハ イ又はロに掲げる事項を変更する条件があるときは、その条件及びその条件が成就した場合における変更後のイ又はロに掲げる事項
::二 当該種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会において監査役を選任することができる場合にあっては、次に掲げる事項
:::イ 当該種類株主総会において社外監査役を選任しなければならないこととするときは、その旨及び選任しなければならない社外監査役の数
:::ロ イの定めにより選任しなければならない社外監査役の全部又は一部を他の種類株主と共同して選任することとするときは、当該他の種類株主の有する株式の種類及び共同して選任する社外監査役の数
:::ハ イ又はロに掲げる事項を変更する条件があるときは、その条件及びその条件が成就した場合における変更後のイ又はロに掲げる事項
==解説==
==関連条文==
----
{{前後
|[[会社法施行規則]]
|[[会社法施行規則#2|第二編 株式会社]]<br>
[[会社法施行規則#2-2|第1章 株式]]<br>
[[会社法施行規則#2-2-1|第1節 総則]]<br>
|[[会社法施行規則第18条]]<br>（累積投票による設立時取締役の選任）
|[[会社法施行規則第20条]]<br>（種類株式の内容）
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[[category:会社法施行規則|019]]
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15,383 |
著作権法第17条
|
法学>民事法>コンメンタール著作権法
(著作者の権利)
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法学＞民事法＞コンメンタール著作権法
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール著作権法]]
==条文==
（著作者の権利）
;第17条
# 著作者は、[[著作権法第18条|次条]]第1項、[[著作権法第19条|第19条]]第1項及び[[著作権法第20条|第20条]]第1項に規定する権利（以下「著作者人格権」という。）並びに[[著作権法第21条|第21条]]から[[著作権法第28条|第28条]]までに規定する権利（以下「著作権」という。）を享有する。
# 著作者人格権及び著作権の享有には、いかなる方式の履行をも要しない。
==解説==
==参照条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール著作権法|著作権法]]
|[[コンメンタール著作権法#s2|第2章 著作者の権利]]<br>
[[コンメンタール著作権法#s2-3|第3節 権利の内容]]<br>
[[コンメンタール著作権法#s2-3-1|第1款 総則]]
|[[著作権法第16条]]<br>（映画の著作物の著作者）
|[[著作権法第18条]]<br>（公表権）
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[[category:著作権法|017]]
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Subsets and Splits
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