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14,960	中学校国語漢文/五十歩百歩	ここでは故事成語「五十歩百歩」の基になった文を見ていきたい。今から約2300年ほど前、中国の中心部の近くに魏(梁)という国があり、そこに恵王(けいおう)という王がいた。恵王は戦争好きで、国を強くするために先生として招いていた孟子に、こう相談した。「私は政治に心を尽くしています。ある地方で作物が取れないときは、そこの民衆を別の地方に移し、穀物を移します。となりの国の政治をよく観察してみても、私のように民衆のために心を砕いている者はいません。それなのに、となりの国の人口が減らず、私の国の人口が増えないのは、なぜですか」と。この恵王の質問に、孟子はどう答えたのだろうか。孟子は、恵王への答えに、こう言う。「それがおわかりでしたら、人口が多くなることを期待してはなりません」と。孟子からすれば、恵王の政治も、となりの国の政治も、大きな差がない―五十歩百歩なのである。孟子対曰、「王好戦。請以戦喩。填然、鼓之、兵刃既接。棄甲曳兵而走、或百歩而後止、或五十歩而後止。以五十歩笑百歩、則何如。」曰、「不可。直不百歩耳。是亦走也。」もともとは少し長めの文章だが、故事成語のもとになったところだけをピックアップした。さて、すでにすこし触れたが「大きな差がない」ことを「五十歩百歩」という。これはすでに紹介したように「五十歩逃げた者が百歩逃げた者を馬鹿にして笑うことは意味がない」ことからきている。似たような言葉に「どんぐりの背比べ」「目くそ鼻くそを笑う」がある。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "ここでは故事成語「五十歩百歩」の基になった文を見ていきたい。", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "今から約2300年ほど前、中国の中心部の近くに魏(梁)という国があり、そこに恵王(けいおう)という王がいた。恵王は戦争好きで、国を強くするために先生として招いていた孟子に、こう相談した。「私は政治に心を尽くしています。ある地方で作物が取れないときは、そこの民衆を別の地方に移し、穀物を移します。となりの国の政治をよく観察してみても、私のように民衆のために心を砕いている者はいません。それなのに、となりの国の人口が減らず、私の国の人口が増えないのは、なぜですか」と。", "title": "はじめに" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "この恵王の質問に、孟子はどう答えたのだろうか。", "title": "はじめに" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "孟子は、恵王への答えに、こう言う。「それがおわかりでしたら、人口が多くなることを期待してはなりません」と。孟子からすれば、恵王の政治も、となりの国の政治も、大きな差がない―五十歩百歩なのである。", "title": "孟子は答えていった～書き下し文と訳" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "孟子対曰、「王好戦。請以戦喩。填然、鼓之、兵刃既接。棄甲曳兵而走、或百歩而後止、或五十歩而後止。以五十歩笑百歩、則何如。」", "title": "もとの文章" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "曰、「不可。直不百歩耳。是亦走也。」", "title": "もとの文章" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "もともとは少し長めの文章だが、故事成語のもとになったところだけをピックアップした。", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "さて、すでにすこし触れたが「大きな差がない」ことを「五十歩百歩」という。これはすでに紹介したように「五十歩逃げた者が百歩逃げた者を馬鹿にして笑うことは意味がない」ことからきている。似たような言葉に「どんぐりの背比べ」「目くそ鼻くそを笑う」がある。", "title": "解説" } ]	ここでは故事成語「五十歩百歩」の基になった文を見ていきたい。	ここでは故事成語「五十歩百歩」の基になった文を見ていきたい。 == はじめに == 今から約2300年ほど前、中国の中心部の近くに{{ruby\|魏\|ぎ}}({{ruby\|梁\|りょう}})という国があり、そこに恵王（けいおう）という王がいた。恵王は戦争好きで、国を強くするために先生として招いていた孟子に、こう相談した。「私は政治に心を尽くしています。ある地方で作物が取れないときは、そこの民衆を別の地方に移し、穀物を移します。となりの国の政治をよく観察してみても、私のように民衆のために心を砕いている者はいません。それなのに、となりの国の人口が減らず、私の国の人口が増えないのは、なぜですか」と。この恵王の質問に、孟子はどう答えたのだろうか。 == 孟子は答えていった～書き下し文と訳 == {\| style="width:100%" \|valign=top style="width:50%;background:#ccf;text-indent:1em"\| 孟子{{ruby\|対\|こた}}へていはく、「王戦ひを好む。請ふ戦ひをもってたとへん。{{ruby\|填然\|てんぜん}}として、これに{{ruby\|鼓\|こ}}し、{{ruby\|兵刃\|へいじん}}既に接す。{{ruby\|甲\|こう}}を棄て兵をひきて走る、あるいは百歩にして後止まり、あるいは五十歩にして後止まる。五十歩をもって百歩を笑はば、すなわちいかん」と。いはく、「不可なり。ただ百歩ならざるのみ。これもまた走るなり。」と。 \|valign=top style="width:50%;background:#fcc;text-indent:1em"\| 孟子は答えて言った。「王様は戦争がお好きです。戦争でたとえさせてください。ドンドンと進軍の太鼓が鳴り、武器はぶつかって火花を散らしています。そうしたら、よろいを捨てて武器を引きずって逃げ出した者がおりました。一方は百歩で立ち止まり、もう一方は五十歩で立ち止まりました。五十歩逃げた者が百歩逃げた者をおくびょうだと言って笑ったならば、どうでしょうか。」王は言った。「それはダメだ。ただ百歩でないというだけで、逃げたことには変わりない。」 \|} 孟子は、恵王への答えに、こう言う。「それがおわかりでしたら、人口が多くなることを期待してはなりません」と。孟子からすれば、恵王の政治も、となりの国の政治も、大きな差がない―五十歩百歩なのである。 == もとの文章 == 孟子対曰、「王好戦。請以戦喩。填然、鼓之、兵刃既接。棄甲曳兵而走、或百歩而後止、或五十歩而後止。以五十歩笑百歩、則何如。」曰、「不可。直不百歩耳。是亦走也。」 == 解説 == もともとは少し長めの文章だが、故事成語のもとになったところだけをピックアップした。さて、すでにすこし触れたが「大きな差がない」ことを「五十歩百歩」という。これはすでに紹介したように「五十歩逃げた者が百歩逃げた者を馬鹿にして笑うことは意味がない」ことからきている。似たような言葉に「どんぐりの背比べ」「目くそ鼻くそを笑う」がある。 [[カテゴリ:中学校国語\|こしゆつほひやつほ]] [[カテゴリ:漢文\|こしゆつほひやつほ]]	null	2023-01-12T10:25:11Z	[ "テンプレート:Ruby" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%AD%A6%E6%A0%A1%E5%9B%BD%E8%AA%9E_%E6%BC%A2%E6%96%87/%E4%BA%94%E5%8D%81%E6%AD%A9%E7%99%BE%E6%AD%A9
14,963	不動産登記規則第149条	法学>民事法>コンメンタール不動産登記法>不動産登記令>コンメンタール不動産登記規則>不動産登記事務取扱手続準則 (権利の消滅に関する定めの登記)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>コンメンタール不動産登記法>不動産登記令>コンメンタール不動産登記規則>不動産登記事務取扱手続準則", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(権利の消滅に関する定めの登記)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞コンメンタール不動産登記法＞不動産登記令＞コンメンタール不動産登記規則＞不動産登記事務取扱手続準則	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]＞[[不動産登記令]]＞[[コンメンタール不動産登記規則]]＞[[不動産登記事務取扱手続準則]] ==条文== （権利の消滅に関する定めの登記） ;第149条 : 登記官は、登記の目的である権利の消滅に関する定めの登記をした場合において、当該定めにより権利が消滅したことによる登記の抹消その他の登記をするときは、当該権利の消滅に関する定めの登記の抹消をしなければならない。 ==解説== ==参照条文== ---- {{前後 \|[[コンメンタール不動産登記規則\|不動産登記規則]] \|[[コンメンタール不動産登記規則#s3\|第3章登記手続]]<br> [[コンメンタール不動産登記規則#s3-3\|第3節権利に関する登記]]<br> [[コンメンタール不動産登記規則#s3-3-3\|第3款用益権に関する登記]]<br> \|[[不動産登記規則第148条]]<br>（付記登記の順位番号） \|[[不動産登記規則第150条]]<br>（権利の変更の登記又は更正の登記） }} {{stub}} [[category:不動産登記規則\|149]]	null	2010-09-26T23:22:36Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%B8%8D%E5%8B%95%E7%94%A3%E7%99%BB%E8%A8%98%E8%A6%8F%E5%89%87%E7%AC%AC149%E6%9D%A1
14,964	不動産登記規則第174条	法学>民事法>コンメンタール不動産登記法>不動産登記令>コンメンタール不動産登記規則>不動産登記事務取扱手続準則 (買戻しの特約の登記の抹消)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>コンメンタール不動産登記法>不動産登記令>コンメンタール不動産登記規則>不動産登記事務取扱手続準則", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(買戻しの特約の登記の抹消)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞コンメンタール不動産登記法＞不動産登記令＞コンメンタール不動産登記規則＞不動産登記事務取扱手続準則	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]＞[[不動産登記令]]＞[[コンメンタール不動産登記規則]]＞[[不動産登記事務取扱手続準則]] ==条文== （買戻しの特約の登記の抹消） ;第174条 : 登記官は、買戻しによる権利の取得の登記をしたときは、買戻しの特約の登記の抹消をしなければならない。 ==解説== ==参照条文== ---- {{前後 \|[[コンメンタール不動産登記規則\|不動産登記規則]] \|[[コンメンタール不動産登記規則#s3\|第3章登記手続]]<br> [[コンメンタール不動産登記規則#s3-3\|第3節権利に関する登記]]<br> [[コンメンタール不動産登記規則#s3-3-4\|第4款担保権等に関する登記]]<br> \|[[不動産登記規則第173条]]<br>（抵当証券交付の登記の抹消） \|[[不動産登記規則第175条]]<br>（信託に関する登記） }} {{stub}} [[category:不動産登記規則\|174]]	null	2010-09-26T23:30:10Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%B8%8D%E5%8B%95%E7%94%A3%E7%99%BB%E8%A8%98%E8%A6%8F%E5%89%87%E7%AC%AC174%E6%9D%A1
14,966	不動産登記規則第181条	法学>民事法>コンメンタール不動産登記法>不動産登記令>不動産登記規則>不動産登記事務取扱手続準則 (登記完了証)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>コンメンタール不動産登記法>不動産登記令>不動産登記規則>不動産登記事務取扱手続準則", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(登記完了証)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞コンメンタール不動産登記法＞不動産登記令＞不動産登記規則＞不動産登記事務取扱手続準則	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]＞[[不動産登記令]]＞[[不動産登記規則]]＞[[不動産登記事務取扱手続準則]] ==条文== （登記完了証） ;第181条 #登記官は、登記の申請に基づいて登記を完了したときは、申請人に対し、登記完了証を交付することにより、登記が完了した旨を通知しなければならない。この場合において、申請人が二人以上あるときは、その一人（登記権利者及び登記義務者が申請人であるときは、登記権利者及び登記義務者の各一人）に通知すれば足りる。 #前項の登記完了証は、別記第六号様式により、次の各号に掲げる事項を記録して作成するものとする。 #:一　申請の受付の年月日及び受付番号 #:二　[[不動産登記規則第147条\|第百四十七条]]第二項の符号 #:三　不動産番号 #:四　[[不動産登記法第34条\|法第三十四条]]第一項各号及び[[不動産登記法第44条\|第四十四条]]第一項各号（第六号及び第九号を除く。）に掲げる事項 #:五　共同担保目録の記号及び目録番号（新たに共同担保目録を作成したとき及び共同担保目録に記録された事項を変更若しくは更正し、又は抹消する記号を記録したときに限る。） #:六　[[不動産登記法第27条\|法第二十七条]]第二号の登記の年月日 #:七　申請情報（電子申請の場合にあっては、[[不動産登記規則第34条\|第三十四条]]第一項第一号に規定する情報及び[[不動産登記規則第36条\|第三十六条]]第四項に規定する住民票コードを除き、書面申請の場合にあっては、登記の目的に限る。） ==解説== ==参照条文== ---- {{前後\|[[不動産登記規則]]\|[[不動産登記規則#s3\|第3章登記手続]]<br>[[不動産登記規則#s3-4\|第4節補則]]<br>[[不動産登記規則#s3-4-1\|第1款通知]]\|[[不動産登記規則第180条]]<br>（所有権に関する仮登記に基づく本登記）\|[[不動産登記規則第182条]]<br>（登記完了証の交付の方法）}} {{stub}} [[category:不動産登記規則\|181]]	null	2013-03-06T22:53:56Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%B8%8D%E5%8B%95%E7%94%A3%E7%99%BB%E8%A8%98%E8%A6%8F%E5%89%87%E7%AC%AC181%E6%9D%A1
14,967	不動産登記規則第182条	法学>民事法>コンメンタール不動産登記法>不動産登記令>不動産登記規則>不動産登記事務取扱手続準則 (登記完了証の交付の方法)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>コンメンタール不動産登記法>不動産登記令>不動産登記規則>不動産登記事務取扱手続準則", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(登記完了証の交付の方法)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞コンメンタール不動産登記法＞不動産登記令＞不動産登記規則＞不動産登記事務取扱手続準則	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]＞[[不動産登記令]]＞[[不動産登記規則]]＞[[不動産登記事務取扱手続準則]] ==条文== （登記完了証の交付の方法） ;第182条 #登記完了証の交付は、法務大臣が別に定める場合を除き、次の各号に掲げる申請の区分に応じ、当該各号に定める方法による。 #:一　電子申請　法務大臣の定めるところにより、登記官の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された登記完了証を電子情報処理組織を使用して送信し、これを申請人又はその代理人の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 #:二　書面申請　登記完了証を書面により交付する方法 #送付の方法により登記完了証の交付を求める場合には、申請人は、その旨及び送付先の住所を申請情報の内容としなければならない。 #[[不動産登記規則第55条\|第五十五条]]第七項から第九項までの規定は、送付の方法により登記完了証を交付する場合について準用する。 ==解説== ==参照条文== ---- {{前後\|[[不動産登記規則]]\|[[不動産登記規則#s3\|第3章登記手続]]<br>[[不動産登記規則#s3-4\|第4節補則]]<br>[[不動産登記規則#s3-4-1\|第1款通知]]\|[[不動産登記規則第181条]]<br>（登記完了証）\|[[不動産登記規則第182条の2]]<br>（登記が完了した旨の通知を要しない場合）}} {{stub}} [[category:不動産登記規則\|182]]	null	2013-03-06T22:55:20Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%B8%8D%E5%8B%95%E7%94%A3%E7%99%BB%E8%A8%98%E8%A6%8F%E5%89%87%E7%AC%AC182%E6%9D%A1
14,968	不動産登記規則第183条	法学>民事法>コンメンタール不動産登記法>不動産登記令>不動産登記規則>不動産登記事務取扱手続準則 (申請人以外の者に対する通知)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>コンメンタール不動産登記法>不動産登記令>不動産登記規則>不動産登記事務取扱手続準則", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(申請人以外の者に対する通知)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞コンメンタール不動産登記法＞不動産登記令＞不動産登記規則＞不動産登記事務取扱手続準則	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]＞[[不動産登記令]]＞[[不動産登記規則]]＞[[不動産登記事務取扱手続準則]] ==条文== （申請人以外の者に対する通知） ;第183条 #登記官は、次の各号に掲げる場合には、当該各号（第一号に掲げる場合にあっては、申請人以外の者に限る。）に定める者に対し、登記が完了した旨を通知しなければならない。 #:一　表示に関する登記を完了した場合　表題部所有者（表題部所有者の更正の登記又は表題部所有者である共有者の持分の更正の登記にあっては、更正前の表題部所有者）又は所有権の登記名義人 #:二　[[民法第423条]]その他の法令の規定により他人に代わってする申請に基づく登記を完了した場合　当該他人 #前項の規定による通知は、同項の規定により通知を受けるべき者が二人以上あるときは、その一人に対し通知すれば足りる。 #第1項第一号の規定は、[[不動産登記法第51条\|法第51条]]第6項（[[不動産登記法第53条\|法第53条]]第2項において準用する場合を含む。）の規定による登記には、適用しない。 ==解説== ==参照条文== ---- {{前後\|[[不動産登記規則]]\|[[不動産登記規則#s3\|第3章登記手続]]<br>[[不動産登記規則#s3-4\|第4節補則]]<br>[[不動産登記規則#s3-4-1\|第1款通知]]\|[[不動産登記規則第182条の2]]<br>（登記が完了した旨の通知を要しない場合）\|[[不動産登記規則第184条]]<br>（処分の制限の登記における通知）}} {{stub}} [[category:不動産登記規則\|183]]	null	2013-03-06T22:57:07Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%B8%8D%E5%8B%95%E7%94%A3%E7%99%BB%E8%A8%98%E8%A6%8F%E5%89%87%E7%AC%AC183%E6%9D%A1
14,975	初等整数論/合同式	ここでは合同式について説明する。次のような問題を考えてみよう。問 12345を7で割った余りを求めよ。問題の意味だけなら整数の掛け算と割り算を知っていれば理解できるし、原理的にはそれだけの知識でこの問題を解くことはできる。しかし、それはとても大変である。一口に12345というが、これを計算すると3539537889086624823140625(日本語で読めば3𥝱5395垓3788京9086兆6248億2314万625)という25ケタの数であり、これを計算してさらに7で割るなど、手計算ではとてもする気にならない。電卓やそろばんでもこの桁数の計算はできない物が多い。そこで、ここではこの問題をこのような大計算をせずに解く方法を考えてみたい。その道具としての見方から、合同式というものを解説する。合同の定義には流儀が2つある。まずはこれらが同値であることを証明する。除法の原理に基づいて、 a = c q + r ( 0 ≦ r < c ) , b = c q ′ + r ′ ( 0 ≦ r ′ < c ) {\displaystyle a=cq+r\ \ (0\leqq r<c),\ \ \ b=cq'+r'\ \ (0\leqq r'<c)} とおく。まず、1 の意味で合同、すなわち r = r ′ ⋯ ( 1 ) {\displaystyle r=r'\cdots (1)} ならば、2 の意味で合同であることを証明する。 a − b = ( c q + r ) − ( c q ′ + r ′ ) = c ( q − q ′ ) ( ∵ ( 1 ) ) {\displaystyle {\begin{aligned}a-b&=(cq+r)-(cq'+r')&=c(q-q')\ \ \ (\because (1))\end{aligned}}} より、1 の意味で合同 ⇒ 2 の意味で合同次に、1 の意味で合同でない、すなわち r ≠ r ′ ⋯ ( 2 ) {\displaystyle r\neq r'\cdots (2)} ならば、2 の意味で合同でないことを証明する。 a − b = ( c q + r ) − ( c q ′ + r ′ ) = c ( q − q ′ ) + ( r − r ′ ) {\displaystyle {\begin{aligned}a-b&=(cq+r)-(cq'+r')&=c(q-q')+(r-r')\end{aligned}}} このとき、 ( 2 ) ⟺ r − r ′ ≠ 0 {\displaystyle (2)\iff r-r'\neq 0} より、 a − b {\displaystyle a-b} は c {\displaystyle c} で割り切れない。したがって、1 の意味で合同でない ⇒ 2 の意味で合同でない以上より、「1 の意味で合同 ⇔ 2 の意味で合同」が証明される。除法の原理から、どの整数も n を法として、n で割った余りと合同である。つまり n を法として 0 , 1 , ... , n − 1 {\displaystyle 0,1,\ldots ,n-1} のいずれかと合同である。ガウスは、合同には = {\displaystyle =} と非常によく似た性質があるから採用した、と述べている。その具体的な性質が次に挙げる定理である。 (i) (反射律) a ≡ a ( mod n ) {\displaystyle a\equiv a\ \ {\pmod {n}}} (ii) (対称律) a ≡ b ⇒ b ≡ a ( mod n ) {\displaystyle a\equiv b\Rightarrow b\equiv a{\pmod {n}}} (iii)(推移律) a ≡ b ∧ b ≡ c ⇒ a ≡ c ( mod n ) {\displaystyle a\equiv b\wedge b\equiv c\Rightarrow a\equiv c\ \ {\pmod {n}}} (iv) a ≡ b ∧ c ≡ d ⇒ a ± c ≡ b ± d ( mod n ) {\displaystyle a\equiv b\wedge c\equiv d\Rightarrow a\pm c\equiv b\pm d\ \ \ {\pmod {n}}} (v) a ≡ b ∧ c ≡ d ⇒ a c ≡ b d ( mod n ) {\displaystyle a\equiv b\wedge c\equiv d\Rightarrow ac\equiv bd\ \ \ {\pmod {n}}} (vi) a b ≡ a c ∧ gcd ( a , n ) = 1 ⇒ b ≡ c ( mod n ) {\displaystyle ab\equiv ac\wedge \gcd(a,n)=1\Rightarrow b\equiv c\ \ {\pmod {n}}} (vii) f ( a , b , c , ⋯ ) {\displaystyle f(a,b,c,\cdots )} を整数係数多項式とすれば、 a ≡ a ′ , b ≡ b ′ , c ≡ c ′ , ⋯ ⇒ f ( a , b , c , ⋯ ) ≡ f ( a ′ , b ′ , c ′ , ⋯ ) ( mod n ) {\displaystyle a\equiv a',b\equiv b',c\equiv c',\cdots \Rightarrow f(a,b,c,\cdots )\equiv f(a',b',c',\cdots )\ \ {\pmod {n}}} (viii) gcd ( a , n ) = 1 {\displaystyle \gcd(a,n)=1} ならば任意の整数 b {\displaystyle b} に対し、 a k ≡ b ( mod n ) {\displaystyle ak\equiv b{\pmod {n}}} となる k {\displaystyle k} が存在し n {\displaystyle n} を法としてただ1つに定まる(つまり k {\displaystyle k} を n {\displaystyle n} で割った余りが1つに定まる)。証明 (i) a − a = 0 {\displaystyle a-a=0} は全ての整数で割り切れる。したがって、 a ≡ a ( mod n ) {\displaystyle a\equiv a\ {\pmod {n}}} (ii) b − a = − 1 ( a − b ) {\displaystyle b-a=-1(a-b)} なので、 n \| a − b ⇒ p \| b − a {\displaystyle n\,\|\,a-b\Rightarrow p\,\|\,b-a} したがって定義より a ≡ b ⇒ b ≡ a ( mod n ) {\displaystyle a\equiv b\Rightarrow b\equiv a{\pmod {n}}} (iii) (ii) より a ≡ b ∧ b ≡ c ⇒ a ≡ b ∧ c ≡ b ( mod n ) {\displaystyle a\equiv b\wedge b\equiv c\Rightarrow a\equiv b\wedge c\equiv b\ \ {\pmod {n}}} a − c = ( a − b ) − ( c − b ) {\displaystyle a-c=(a-b)-(c-b)} より、定理 1.1 から n \| a − b , c − b ⇒ n \| a − c {\displaystyle n\,\|\,a-b,c-b\Rightarrow n\,\|\,a-c} ∴ a ≡ c ( mod n ) {\displaystyle \therefore a\equiv c\ \ {\pmod {n}}} (iv) a ≡ b ∧ c ≡ d ( mod n ) ⟺ n \| a − b , c − d {\displaystyle a\equiv b\wedge c\equiv d\ {\pmod {n}}\iff n\,\|\,a-b,c-d} 定理 1.1 より n \| ( a − b ) + ( c − d ) ⟺ n \| ( a + c ) − ( c + d ) ⟺ a + c ≡ b + d ( mod n ) {\displaystyle n\,\|\,(a-b)+(c-d)\iff n\|(a+c)-(c+d)\iff a+c\equiv b+d\ \ \ {\pmod {n}}} マイナスの方については、 a ≡ b ⇒ − a ≡ − b ( mod n ) {\displaystyle a\equiv b\Rightarrow -a\equiv -b\ \ {\pmod {n}}} を利用すれば良い。問マイナスの方を証明せよ。 (v) b d − a c = b d + a d − a c − a d = d ( a − b ) + a ( c − d ) ⋯ ( 1 ) {\displaystyle {\begin{aligned}bd-ac&=bd+ad-ac-ad\\&=d(a-b)+a(c-d)\cdots (1)\end{aligned}}} ここで、 a ≡ b ∧ c ≡ d ( mod n ) {\displaystyle a\equiv b\wedge c\equiv d\ \ {\pmod {n}}} であることから、 a − b = n q , c − d = n r {\displaystyle a-b=nq,c-d=nr} とおく。すると、 ( 1 ) ⟺ b d − a c = d n q + a n r ⟺ b d − a c = n ( d q + a r ) ⟺ b d ≡ a c ( mod n ) ⇒ a c ≡ b d ( mod n ) ( ∵ ( i i ) ) {\displaystyle {\begin{aligned}(1)&\iff bd-ac=dnq+anr\\&\iff bd-ac=n(dq+ar)\\&\iff bd\equiv ac\ \ {\pmod {n}}\\&\Rightarrow ac\equiv bd\ \ {\pmod {n}}(\because (ii))\end{aligned}}} (vi) a b − a c \| n ⟺ a ( b − c ) \| p {\displaystyle ab-ac\,\|\,n\iff a(b-c)\,\|\,p} ここで、 ( a , n ) = 1 {\displaystyle (a,n)=1} なので定理 1.6 より b − c \| n ⟺ b ≡ c ( mod p ) {\displaystyle b-c\,\|\,n\iff b\equiv c\ \ {\pmod {p}}} (vii) a ≡ b ⇒ a k ≡ b k ( mod p ) {\displaystyle a\equiv b\Rightarrow a^{k}\equiv b^{k}\ \ {\pmod {p}}} をまずは証明する。これは、 a k − b k = ( a − b ) ( a k − 1 + a k − 2 b + a k − 3 b 2 + ⋯ + a 2 b k − 3 + a b k − 2 + b k − 1 ) {\displaystyle a^{k}-b^{k}=(a-b)(a^{k-1}+a^{k-2}b+a^{k-3}b^{2}+\cdots +a^{2}b^{k-3}+ab^{k-2}+b^{k-1})} と a − b {\displaystyle a-b} を因数に持つことから自明である((v) を使い、帰納的に証明することもできる)。さて、多変数の整数係数多項式とは、すなわち、 a k b l c m ⋯ {\displaystyle a^{k}b^{l}c^{m}\cdots } の総和である。先ほど証明したことから、 a ≡ a ′ , b ≡ b ′ , c ≡ c ′ ⋯ ⇒ a k ≡ a ′ k , b l ≡ b ′ l , c m ≡ c ′ m , ⋯ ( mod p ) {\displaystyle a\equiv a',b\equiv b',c\equiv c'\cdots \Rightarrow a^{k}\equiv a'^{k},b^{l}\equiv b'^{l},c^{m}\equiv c'^{m},\cdots \ \ {\pmod {p}}} したがって、(v) を繰り返し使えば、一つの項についてこれは正しい。また、これらの項の総和が f ( a , b , c , ⋯ ) {\displaystyle f(a,b,c,\cdots )} なのだから、(iv) を繰り返し使ってこれが証明される。 (viii) 定理 1.8 から、このような k {\displaystyle k} が存在し、 n {\displaystyle n} を法として1つに定まることがすぐに従う(なお (vi) からも a k ≡ a l ≡ b ( mod n ) {\displaystyle ak\equiv al\equiv b{\pmod {n}}} ならば k ≡ l ( mod n ) {\displaystyle k\equiv l{\pmod {n}}} であるから n {\displaystyle n} を法として1つに定まることがわかる)。問 12345を7で割った余りを求めよ。これを合同式を用いて解いてみよう。 12345 ≡ 4 ( mod 7 ) {\displaystyle 12345\equiv 4\ \ {\pmod {7}}} であるから、定理 2.1 (vii) を用いて、 12345 6 ≡ 4 6 ≡ 16 3 ( mod 7 ) {\displaystyle 12345^{6}\equiv 4^{6}\equiv 16^{3}\ \ {\pmod {7}}} ここで再び、 16 ≡ 2 ( mod 7 ) {\displaystyle 16\equiv 2{\pmod {7}}} だから、 16 3 ≡ 2 3 ≡ 1 ( mod 7 ) {\displaystyle 16^{3}\equiv 2^{3}\equiv 1\ \ {\pmod {7}}} となり、直接計算するよりかなり簡単に求まった。合同式についてより深く考察する前に、単純な応用の例をあげる。例 1 1年の間には必ず13日の金曜日が訪れる。さらに、1年の間に13日は日曜日から土曜日までのすべての曜日を取る。1月13日が 7 を法として 0 と合同となるように、各曜日を 7 を法として分類すると、1月13日から12月13日まではそれぞれ 7 を法としてと合同となる。よっていずれの場合も 0 から 6 まで全て現れるので1年の間に(より正確に、1月から10月の間に)13日は日曜日から土曜日までのすべての曜日を取る。例 2 平方数を 3 で割った余りは 0 または 1 でなければならない。つまり 3 k + 2 {\displaystyle 3k+2} の形の平方数は存在しない。 0 2 ≡ 0 ( mod 3 ) , 1 2 ≡ 2 2 ≡ 1 ( mod 3 ) {\displaystyle 0^{2}\equiv 0{\pmod {3}},1^{2}\equiv 2^{2}\equiv 1{\pmod {3}}} なので n を 3 で割った余りが 0 ならば n 2 ≡ 0 ( mod 3 ) {\displaystyle n^{2}\equiv 0{\pmod {3}}} で、そうでないときは n 2 ≡ 1 ( mod 3 ) {\displaystyle n^{2}\equiv 1{\pmod {3}}} となるからである。同様にして平方数を 4 で割った余りは 0 または 1 でなければならない。つまり 4 k + 2 {\displaystyle 4k+2} あるいは 4 k + 3 {\displaystyle 4k+3} の形の平方数は存在しない。これを使い、素数の分布について、次の事実が証明できる。例 3 4 n + 3 {\displaystyle 4n+3} の形の素数は無限に多く存在し、 6 n + 5 {\displaystyle 6n+5} の形の素数も無限に多く存在する。証明任意の素数 p に対し、それより大きな、与えられた形の素数が存在することを証明すればよい。 q = 2 2 ⋅ 3 ⋅ 5 ⋯ p − 1 {\displaystyle q=2^{2}\cdot 3\cdot 5\cdots p-1} とおくと q ≡ 3 ( mod 4 ) {\displaystyle q\equiv 3{\pmod {4}}} かつ q ≡ 5 ( mod 6 ) {\displaystyle q\equiv 5{\pmod {6}}} である。 q {\displaystyle q} の素因数を p 1 , p 2 , ... , p r {\displaystyle p_{1},p_{2},\ldots ,p_{r}} とおく。これらがすべて 4 を法として 1 と合同ならば q = p 1 p 2 ⋯ p r ≡ 1 ( mod 4 ) {\displaystyle q=p_{1}p_{2}\cdots p_{r}\equiv 1{\pmod {4}}} となり、 q ≡ 3 ( mod 4 ) {\displaystyle q\equiv 3{\pmod {4}}} に矛盾する。よって p i ≡ 3 ( mod 4 ) {\displaystyle p_{i}\equiv 3{\pmod {4}}} となる pi が存在する。 q = 2 2 ⋅ 3 ⋅ 5 ⋯ p − 1 {\displaystyle q=2^{2}\cdot 3\cdot 5\cdots p-1} は 2 , 3 , 5 , ... , p {\displaystyle 2,3,5,\ldots ,p} のいずれとも互いに素だから p i > p {\displaystyle p_{i}>p} でなければならない。同様に p 1 , p 2 , ... , p r {\displaystyle p_{1},p_{2},\ldots ,p_{r}} がすべて 6 を法として 1 と合同ならば q = p 1 p 2 ⋯ p r ≡ 1 ( mod 6 ) {\displaystyle q=p_{1}p_{2}\cdots p_{r}\equiv 1{\pmod {6}}} となり、 q ≡ 5 ( mod 6 ) {\displaystyle q\equiv 5{\pmod {6}}} に矛盾する。よって p j ≡ 5 ( mod 6 ) {\displaystyle p_{j}\equiv 5{\pmod {6}}} となる pj が存在し、 p j > p {\displaystyle p_{j}>p} でなければならない。例 2 は平方数をある数で割った余りがどのような数になることができ、どのような数になり得ないかという問題に一般化できる。これを表したものが平方剰余である。さらに一般の累乗に拡張したものがべき剰余である。まず、2つの多項式 f ( x ) , g ( x ) {\displaystyle f(x),g(x)} が n {\displaystyle n} を法として合同とは、その各係数がすべて n {\displaystyle n} を法として合同であることをいう。合同式に関する定理 2.1.1. (i)-(v) は多項式に対してもそのまま成り立つことが容易にわかる。実際、例えば f 1 ( x ) ≡ g 1 ( x ) ( mod n ) , f 2 ( x ) ≡ g 2 ( x ) ( mod n ) {\displaystyle f_{1}(x)\equiv g_{1}(x){\pmod {n}},f_{2}(x)\equiv g_{2}(x){\pmod {n}}} ならば f 1 ( x ) = g 1 ( x ) + n h 1 ( x ) , f 2 ( x ) ≡ g 2 ( x ) + n h 2 ( x ) {\displaystyle f_{1}(x)=g_{1}(x)+nh_{1}(x),f_{2}(x)\equiv g_{2}(x)+nh_{2}(x)} となる整数係数の多項式 h 1 ( x ) , h 2 ( x ) {\displaystyle h_{1}(x),h_{2}(x)} が存在するから f 1 ( x ) f 2 ( x ) ≡ g 1 ( x ) g 2 ( x ) + n ( g 1 ( x ) h 2 ( x ) + g 2 h 1 ( x ) ) + n 2 h 1 ( x ) h 2 ( x ) ≡ g 1 ( x ) g 2 ( x ) ( mod n ) {\displaystyle f_{1}(x)f_{2}(x)\equiv g_{1}(x)g_{2}(x)+n(g_{1}(x)h_{2}(x)+g_{2}h_{1}(x))+n^{2}h_{1}(x)h_{2}(x)\equiv g_{1}(x)g_{2}(x){\pmod {n}}} が成り立つ。合同方程式とは、多項式 f ( x ) {\displaystyle f(x)} とある整数 n {\displaystyle n} における法について、 f ( x ) ≡ 0 ( mod n ) {\displaystyle f(x)\equiv 0{\pmod {n}}} という形の式である。定理 2.1.1 より a ≡ b ⇒ f ( a ) ≡ f ( b ) ( mod n ) {\displaystyle a\equiv b\Rightarrow f(a)\equiv f(b){\pmod {n}}} だから、 0 , 1 , ⋯ , n − 1 {\displaystyle 0,1,\cdots ,n-1} まで全て代入して確かめてみれば原理的には解けるのである。 f ( x ) = a n x n + a n − 1 x n − 1 + ⋯ + a 1 x + a 0 {\displaystyle f(x)=a_{n}x^{n}+a_{n-1}x^{n-1}+\cdots +a_{1}x+a_{0}} について、各係数 a γ {\displaystyle a_{\gamma }} を他の合同な数で置き換えても良い。特に、法 k {\displaystyle k} で割り切れるときは、その項を消去しても良い。この操作をしたとき、 a n ≢ 0 ( mod k ) {\displaystyle a_{n}\not \equiv 0{\pmod {k}}} のとき、この合同式を n 次といい、合同式 f ( x ) ≡ 0 ( mod k ) {\displaystyle f(x)\equiv 0{\pmod {k}}} が n 次であることの必要十分条件は f ( x ) ≡ g ( x ) ( mod k ) {\displaystyle f(x)\equiv g(x){\pmod {k}}} となる多項式 g ( x ) {\displaystyle g(x)} の中で最低次数のものが n 次であることである。そのような g ( x ) {\displaystyle g(x)} の最高次、つまり n 次の係数は k {\displaystyle k} で割り切れない(割り切れるならば、その係数を消去することで、さらに低い次数の、 f ( x ) {\displaystyle f(x)} と合同な多項式がとれるからである)。 p {\displaystyle p} を素数とすると、 f ( x ) ≡ 0 ( mod p ) {\displaystyle f(x)\equiv 0{\pmod {p}}} が m 次の合同式で、 g ( x ) ≡ 0 ( mod p ) {\displaystyle g(x)\equiv 0{\pmod {p}}} が n 次の合同式であるとき f ( x ) g ( x ) ≡ 0 ( mod p ) {\displaystyle f(x)g(x)\equiv 0{\pmod {p}}} は m+n 次の合同式である。実際 f ( x ) = p f 0 ( x ) + f 1 ( x ) , g ( x ) = p g 0 ( x ) + g 1 ( x ) {\displaystyle f(x)=pf_{0}(x)+f_{1}(x),g(x)=pg_{0}(x)+g_{1}(x)} となるように m次の多項式 f 1 ( x ) = a m x m + a m − 1 x m − 1 + ⋯ {\displaystyle f_{1}(x)=a_{m}x^{m}+a_{m-1}x^{m-1}+\cdots } と n 次の多項式 g 1 ( x ) = b n x n + b n − 1 x n − 1 + ⋯ {\displaystyle g_{1}(x)=b_{n}x^{n}+b_{n-1}x^{n-1}+\cdots } をとれば f ( x ) g ( x ) ≡ f 1 ( x ) g 1 ( x ) ( mod p ) {\displaystyle f(x)g(x)\equiv f_{1}(x)g_{1}(x){\pmod {p}}} となる。ここで f 1 ( x ) g 1 ( x ) {\displaystyle f_{1}(x)g_{1}(x)} の m+n 次の係数は a m b n {\displaystyle a_{m}b_{n}} である。しかし f ( x ) ≡ 0 ( mod p ) {\displaystyle f(x)\equiv 0{\pmod {p}}} は m 次の合同式で、 g ( x ) ≡ 0 ( mod p ) {\displaystyle g(x)\equiv 0{\pmod {p}}} は n 次の合同式だから a m , b n {\displaystyle a_{m},b_{n}} は p {\displaystyle p} で割り切れない。よって a m b n {\displaystyle a_{m}b_{n}} も p {\displaystyle p} で割り切れない(ここで法が素数であることを用いている)。よって f ( x ) g ( x ) ≡ f 1 ( x ) g 1 ( x ) ≡ 0 ( mod p ) {\displaystyle f(x)g(x)\equiv f_{1}(x)g_{1}(x)\equiv 0{\pmod {p}}} は m+n 次の合同式である。これは素数以外の法では一般に正しくない。たとえば ( 2 x + 1 ) ( 3 x + 1 ) ≡ 5 x + 1 ( mod 6 ) {\displaystyle (2x+1)(3x+1)\equiv 5x+1{\pmod {6}}} となる。左辺の 1 次の係数同士を掛けると 6 を法として消えてしまうからである。素数を法とする合同方程式について、以下の基本的な事実が成り立つ。法 p {\displaystyle p} が素数のとき、n 次の合同式 f ( x ) ≡ 0 ( mod p ) {\displaystyle f(x)\equiv 0{\pmod {p}}} は高々 n 個の解を持つ。もちろん解は p を法として互いに不合同なものを数える。より強く、n 次の合同式 f ( x ) ≡ 0 ( mod p ) {\displaystyle f(x)\equiv 0{\pmod {p}}} が互いに不合同な解 x = x 1 , x 2 , ... , x m {\displaystyle x=x_{1},x_{2},\ldots ,x_{m}} を持つならば、と因数分解できる(特に m ≤ n {\displaystyle m\leq n} である)。証明 n に関する数学的帰納法で証明する。 n = 1 {\displaystyle n=1} のときは f ( x ) {\displaystyle f(x)} と合同な 1次式を g ( x ) = a 1 x + a 0 {\displaystyle g(x)=a_{1}x+a_{0}} とおく。 gcd ( a 1 , p ) = 1 {\displaystyle \gcd(a_{1},p)=1} であるから定理 1.8 より、 a 1 x {\displaystyle a_{1}x} が − a 0 {\displaystyle -a_{0}} と合同になるような x = x 1 {\displaystyle x=x_{1}} が p {\displaystyle p} を法として、ただひとつ存在する。すなわち、 a 1 x + a 0 ≡ 0 ( mod p ) {\displaystyle a_{1}x+a_{0}\equiv 0{\pmod {p}}} はただひとつの解を有する。そしてこのときとなる。 gcd ( a 1 , p ) = 1 {\displaystyle \gcd(a_{1},p)=1} より定理は正しい。 n-1 次の合同式に対して定理が正しいと仮定し、 f ( x ) ≡ 0 ( mod p ) {\displaystyle f(x)\equiv 0{\pmod {p}}} を n 次の合同式とする。 f ( x m ) ≡ 0 ( mod p ) {\displaystyle f(x_{m})\equiv 0{\pmod {p}}} より f ( x ) = ( x − x m ) f 1 ( x ) + f ( x m ) {\displaystyle f(x)=(x-x_{m})f_{1}(x)+f(x_{m})} となる多項式 f 1 ( x ) {\displaystyle f_{1}(x)} が存在する。 f ( x m ) ≡ 0 ( mod p ) {\displaystyle f(x_{m})\equiv 0{\pmod {p}}} よりを得る。上の事実から f 1 ( x ) ≡ 0 ( mod p ) {\displaystyle f_{1}(x)\equiv 0{\pmod {p}}} は n-1 次の合同式である。 p {\displaystyle p} は素数なのだから、定理 1.12 より与式は x − x m {\displaystyle x-x_{m}} または f 1 ( x ) {\displaystyle f_{1}(x)} が p {\displaystyle p} で割り切れるときにだけ成り立つ。したがって、 f ( x ) ≡ 0 {\displaystyle f(x)\equiv 0} の x m {\displaystyle x_{m}} 以外の解 x 1 , x 2 , ... , x m − 1 {\displaystyle x_{1},x_{2},\ldots ,x_{m-1}} は f 1 ( x ) ≡ 0 {\displaystyle f_{1}(x)\equiv 0} の解である( x m {\displaystyle x_{m}} も依然として f 1 ( x ) ≡ 0 {\displaystyle f_{1}(x)\equiv 0} の解かも知れないが、証明には影響しない)。 f 1 ( x ) ≡ 0 ( mod p ) {\displaystyle f_{1}(x)\equiv 0{\pmod {p}}} は n-1 次の合同式だから、帰納法の仮定よりとなる g ( x ) ≢ 0 ( mod p ) {\displaystyle g(x)\not \equiv 0{\pmod {p}}} が存在する。よってとなり、この n についても定理が正しい。よって以上より数学的帰納法によって定理は証明された。 x ( x − 1 ) ≡ 0 ( mod 2 ) {\displaystyle x(x-1)\equiv 0{\pmod {2}}} はすべての整数 x=k に対して成り立つが、左辺の多項式は 2 を法としても 0 (正確には零多項式)と合同ではない。このように、すべての整数 k に対して f ( k ) ≡ g ( k ) ( mod n ) {\displaystyle f(k)\equiv g(k){\pmod {n}}} となるからといって多項式 f ( x ) , g ( x ) {\displaystyle f(x),g(x)} が n を法として合同であるとは限らないので注意しなければならない。法を 7 とした場合、余りとして可能性のあるのは 0 , 1 , 2 , 3 , 4 , 5 , 6 {\displaystyle 0,1,2,3,4,5,6} の 7 種類である。そこで、同じ余りの数の集合、例えば { ⋯ − 13 , − 6 , 1 , 8 , 15 ⋯ } {\displaystyle \{\cdots -13,-6,1,8,15\cdots \}} は、どの2つをとっても合同である。この集合のことを、一般に「m を法としての類」という。 m を法としての類に属する全ての数は、類の任意の1つの数 a {\displaystyle a} を取ってきて、 a + n t ( t = ⋯ , − 2 , − 1 , 0 , 1 , 2 ⋯ ) {\displaystyle a+nt\ \ (t=\cdots ,-2,-1,0,1,2\cdots )} と表せる。この a {\displaystyle a} を類の「代表」の元、という。さて、あまりの可能性としてあるのは 7 種類だったから、7 を法としての類は全部で 7 種類できる。 { ⋯ − 14 , − 7 , 0 , 7 , 14 ⋯ } { ⋯ − 13 , − 6 , 1 , 8 , 15 ⋯ } { ⋯ − 12 , − 5 , 2 , 9 , 16 ⋯ } { ⋯ − 11 , − 4 , 3 , 10 , 17 ⋯ } { ⋯ − 10 , − 3 , 4 , 11 , 18 ⋯ } { ⋯ − 9 , − 2 , 5 , 12 , 19 ⋯ } { ⋯ − 8 , − 1 , 6 , 13 , 20 ⋯ } {\displaystyle {\begin{aligned}&\{\cdots -14,-7,0,7,14\cdots \}\\&\{\cdots -13,-6,1,8,15\cdots \}\\&\{\cdots -12,-5,2,9,16\cdots \}\\&\{\cdots -11,-4,3,10,17\cdots \}\\&\{\cdots -10,-3,4,11,18\cdots \}\\&\{\cdots -9,-2,5,12,19\cdots \}\\&\{\cdots -8,-1,6,13,20\cdots \}\\\end{aligned}}} が全ての類である。このとき、これらの 7 種類の類から数を1つずつ取り出してきたとする(例えば、 { 0 , 1 , 2 , 3 , 4 , 5 , 6 } , { − 14 , 8 , 2 , 10 , − 3 , − 2 , 6 } {\displaystyle \{0,1,2,3,4,5,6\},\{-14,8,2,10,-3,-2,6\}} )。このとき、これらの 7 個の整数を「7 を法としての各類の代表の一組、または剰余系」という。一般に、m を法としての m 種類の類から数を1つずつ取り出したとき、これらの m 個の数は「m を法としての各類の代表の一組、または剰余系」という。さて、剰余系に関して、次の定理が成り立つ。要素が m {\displaystyle m} 個の集合 M {\displaystyle M} が m {\displaystyle m} を法としての剰余系であるための必要十分条件は、 M {\displaystyle M} のどの2つをとっても互いに不合同であることである。証明定義より、 M {\displaystyle M} が剰余系ならば M {\displaystyle M} のどの2つをとっても互いに不合同なのは自明。要素が m {\displaystyle m} 個の集合 M {\displaystyle M} のどの2つをとっても互いに不合同であるとしよう。余りの種類は 0 , 1 , ⋯ , m − 1 {\displaystyle 0,1,\cdots ,m-1} の m {\displaystyle m} 種類である。合同の定義より、どの2つをとっても互いに不合同であるので、割った余りを定めればそれに対応する M {\displaystyle M} の要素は見つかるはずである。(w:鳩の巣原理) 除法の原理より、全ての整数はただ一通りに k = m q + r ( 0 ≦ r < m ) {\displaystyle k=mq+r\ (0\leqq r<m)} と表せる。先ほどの議論から、 t ∈ M , t ≡ r ( mod m ) {\displaystyle t\in M,\ t\equiv r{\pmod {m}}} となる t {\displaystyle t} が存在する。合同の定義より、 t − r = m s {\displaystyle t-r=ms} とおくと、 r = t − m s ⟺ m q + r = t − m s + m q ⟺ k = t + m ( q − s ) {\displaystyle r=t-ms\iff mq+r=t-ms+mq\iff k=t+m(q-s)} となり、 k {\displaystyle k} を、 t {\displaystyle t} によって代表される類の数として表すことが出来た。またこれはただ一通りであり、 k {\displaystyle k} は任意の数である。すなわち、 M {\displaystyle M} は剰余系をなしている。さて、規約剰余系というものが出てきたが、一般に ( r , m ) = d ⇒ ( r + m t , m ) = d {\displaystyle (r,m)=d\Rightarrow (r+mt,m)=d} であるので、類の数は全て法と互いに素、もしくは一定の最大公約数を持つ。そのうち、互いに素な数のみの類を既約類といい、剰余系のうち既約類のみから数を取り出したものを規約剰余系という。 7 を法とした剰余系として最も簡単なものは、おそらく M = { 0 , 1 , 2 , 3 , 4 , 5 , 6 } {\displaystyle M=\{0,1,2,3,4,5,6\}} だろう。これに、加法と乗法を定義する。どのようにこの表を作っているかというと、 M {\displaystyle M} は剰余系なので、任意の数 k {\displaystyle k} は m ≡ k ( mod 7 ) {\displaystyle m\equiv k{\pmod {7}}} なる m ∈ M {\displaystyle m\in M} がただひとつ存在する。そこで、 a , b ∈ M {\displaystyle a,b\in M} について、 a + b , a b {\displaystyle a+b,ab} を M {\displaystyle M} のただひとつの要素 m , n {\displaystyle m,n} と合同であるようにすることができる。そのときの m , n {\displaystyle m,n} をそれぞれ、 a + b = m , a b = n {\displaystyle a+b=m,ab=n} と定義するのである。この概念は任意の法に拡張することができる。そのとき法とする数によって、 Z / m Z {\displaystyle \mathbb {Z} /m\mathbb {Z} } と書く。また、これは類の代表の元の選び方によらない。このようにして定義された加法と乗法による剰余系は、環をなす。また定理 2.1.1 (viii) より gcd ( a , n ) = 1 {\displaystyle \gcd(a,n)=1} である限り a k ≡ b ( mod n ) {\displaystyle ak\equiv b{\pmod {n}}} となる k {\displaystyle k} が存在し、しかもそのような k {\displaystyle k} の属する剰余類はただ1つに定まることがわかる。特に a k ≡ 1 ( mod n ) {\displaystyle ak\equiv 1{\pmod {n}}} となる k {\displaystyle k} の属する剰余類は乗法に関する a {\displaystyle a} の逆元である。これを a ̄ {\displaystyle {\bar {a}}} であらわすことがある。このとき a k ≡ b ( mod n ) ⟺ k ≡ b a ̄ ( mod p ) {\displaystyle ak\equiv b{\pmod {n}}\iff k\equiv b{\bar {a}}{\pmod {p}}} である。また特に、法が素数のとき、0以外の剰余類はすべて逆元をもつので、この剰余系は(有限)体をなす。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "ここでは合同式について説明する。", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "次のような問題を考えてみよう。", "title": "はじめに" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "問 12345を7で割った余りを求めよ。", "title": "はじめに" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "問題の意味だけなら整数の掛け算と割り算を知っていれば理解できるし、原理的にはそれだけの知識でこの問題を解くことはできる。しかし、それはとても大変である。一口に12345というが、これを計算すると3539537889086624823140625(日本語で読めば3𥝱5395垓3788京9086兆6248億2314万625)という25ケタの数であり、これを計算してさらに7で割るなど、手計算ではとてもする気にならない。電卓やそろばんでもこの桁数の計算はできない物が多い。", "title": "はじめに" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "そこで、ここではこの問題をこのような大計算をせずに解く方法を考えてみたい。その道具としての見方から、合同式というものを解説する。", "title": "はじめに" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "合同の定義には流儀が2つある。", "title": "定義" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "まずはこれらが同値であることを証明する。", "title": "定義" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "除法の原理に基づいて、 a = c q + r ( 0 ≦ r < c ) , b = c q ′ + r ′ ( 0 ≦ r ′ < c ) {\\displaystyle a=cq+r\\ \\ (0\\leqq r<c),\\ \\ \\ b=cq'+r'\\ \\ (0\\leqq r'<c)} とおく。まず、1 の意味で合同、すなわち r = r ′ ⋯ ( 1 ) {\\displaystyle r=r'\\cdots (1)}", "title": "定義" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "ならば、2 の意味で合同であることを証明する。", "title": "定義" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "a − b = ( c q + r ) − ( c q ′ + r ′ ) = c ( q − q ′ ) ( ∵ ( 1 ) ) {\\displaystyle {\\begin{aligned}a-b&=(cq+r)-(cq'+r')&=c(q-q')\\ \\ \\ (\\because (1))\\end{aligned}}}", "title": "定義" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "より、1 の意味で合同 ⇒ 2 の意味で合同", "title": "定義" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "次に、1 の意味で合同でない、すなわち r ≠ r ′ ⋯ ( 2 ) {\\displaystyle r\\neq r'\\cdots (2)} ならば、2 の意味で合同でないことを証明する。", "title": "定義" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "a − b = ( c q + r ) − ( c q ′ + r ′ ) = c ( q − q ′ ) + ( r − r ′ ) {\\displaystyle {\\begin{aligned}a-b&=(cq+r)-(cq'+r')&=c(q-q')+(r-r')\\end{aligned}}}", "title": "定義" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "このとき、 ( 2 ) ⟺ r − r ′ ≠ 0 {\\displaystyle (2)\\iff r-r'\\neq 0} より、 a − b {\\displaystyle a-b} は c {\\displaystyle c} で割り切れない。", "title": "定義" }, { "paragraph_id": 14, "tag": "p", "text": "したがって、1 の意味で合同でない ⇒ 2 の意味で合同でない", "title": "定義" }, { "paragraph_id": 15, "tag": "p", "text": "以上より、「1 の意味で合同 ⇔ 2 の意味で合同」が証明される。", "title": "定義" }, { "paragraph_id": 16, "tag": "p", "text": "除法の原理から、どの整数も n を法として、n で割った余りと合同である。つまり n を法として 0 , 1 , ... , n − 1 {\\displaystyle 0,1,\\ldots ,n-1} のいずれかと合同である。", "title": "性質" }, { "paragraph_id": 17, "tag": "p", "text": "ガウスは、合同には = {\\displaystyle =} と非常によく似た性質があるから採用した、と述べている。その具体的な性質が次に挙げる定理である。", "title": "性質" }, { "paragraph_id": 18, "tag": "p", "text": "(i) (反射律) a ≡ a ( mod n ) {\\displaystyle a\\equiv a\\ \\ {\\pmod {n}}} (ii) (対称律) a ≡ b ⇒ b ≡ a ( mod n ) {\\displaystyle a\\equiv b\\Rightarrow b\\equiv a{\\pmod {n}}} (iii)(推移律) a ≡ b ∧ b ≡ c ⇒ a ≡ c ( mod n ) {\\displaystyle a\\equiv b\\wedge b\\equiv c\\Rightarrow a\\equiv c\\ \\ {\\pmod {n}}} (iv) a ≡ b ∧ c ≡ d ⇒ a ± c ≡ b ± d ( mod n ) {\\displaystyle a\\equiv b\\wedge c\\equiv d\\Rightarrow a\\pm c\\equiv b\\pm d\\ \\ \\ {\\pmod {n}}} (v) a ≡ b ∧ c ≡ d ⇒ a c ≡ b d ( mod n ) {\\displaystyle a\\equiv b\\wedge c\\equiv d\\Rightarrow ac\\equiv bd\\ \\ \\ {\\pmod {n}}} (vi) a b ≡ a c ∧ gcd ( a , n ) = 1 ⇒ b ≡ c ( mod n ) {\\displaystyle ab\\equiv ac\\wedge \\gcd(a,n)=1\\Rightarrow b\\equiv c\\ \\ {\\pmod {n}}} (vii) f ( a , b , c , ⋯ ) {\\displaystyle f(a,b,c,\\cdots )} を整数係数多項式とすれば、 a ≡ a ′ , b ≡ b ′ , c ≡ c ′ , ⋯ ⇒ f ( a , b , c , ⋯ ) ≡ f ( a ′ , b ′ , c ′ , ⋯ ) ( mod n ) {\\displaystyle a\\equiv a',b\\equiv b',c\\equiv c',\\cdots \\Rightarrow f(a,b,c,\\cdots )\\equiv f(a',b',c',\\cdots )\\ \\ {\\pmod {n}}} (viii) gcd ( a , n ) = 1 {\\displaystyle \\gcd(a,n)=1} ならば任意の整数 b {\\displaystyle b} に対し、 a k ≡ b ( mod n ) {\\displaystyle ak\\equiv b{\\pmod {n}}} となる k {\\displaystyle k} が存在し n {\\displaystyle n} を法としてただ1つに定まる(つまり k {\\displaystyle k} を n {\\displaystyle n} で割った余りが1つに定まる)。", "title": "性質" }, { "paragraph_id": 19, "tag": "p", "text": "証明 (i) a − a = 0 {\\displaystyle a-a=0} は全ての整数で割り切れる。したがって、 a ≡ a ( mod n ) {\\displaystyle a\\equiv a\\ {\\pmod {n}}}", "title": "性質" }, { "paragraph_id": 20, "tag": "p", "text": "(ii) b − a = − 1 ( a − b ) {\\displaystyle b-a=-1(a-b)} なので、 n \| a − b ⇒ p \| b − a {\\displaystyle n\\,\|\\,a-b\\Rightarrow p\\,\|\\,b-a} したがって定義より a ≡ b ⇒ b ≡ a ( mod n ) {\\displaystyle a\\equiv b\\Rightarrow b\\equiv a{\\pmod {n}}}", "title": "性質" }, { "paragraph_id": 21, "tag": "p", "text": "(iii) (ii) より a ≡ b ∧ b ≡ c ⇒ a ≡ b ∧ c ≡ b ( mod n ) {\\displaystyle a\\equiv b\\wedge b\\equiv c\\Rightarrow a\\equiv b\\wedge c\\equiv b\\ \\ {\\pmod {n}}}", "title": "性質" }, { "paragraph_id": 22, "tag": "p", "text": "a − c = ( a − b ) − ( c − b ) {\\displaystyle a-c=(a-b)-(c-b)} より、定理 1.1 から n \| a − b , c − b ⇒ n \| a − c {\\displaystyle n\\,\|\\,a-b,c-b\\Rightarrow n\\,\|\\,a-c}", "title": "性質" }, { "paragraph_id": 23, "tag": "p", "text": "∴ a ≡ c ( mod n ) {\\displaystyle \\therefore a\\equiv c\\ \\ {\\pmod {n}}}", "title": "性質" }, { "paragraph_id": 24, "tag": "p", "text": "(iv) a ≡ b ∧ c ≡ d ( mod n ) ⟺ n \| a − b , c − d {\\displaystyle a\\equiv b\\wedge c\\equiv d\\ {\\pmod {n}}\\iff n\\,\|\\,a-b,c-d}", "title": "性質" }, { "paragraph_id": 25, "tag": "p", "text": "定理 1.1 より n \| ( a − b ) + ( c − d ) ⟺ n \| ( a + c ) − ( c + d ) ⟺ a + c ≡ b + d ( mod n ) {\\displaystyle n\\,\|\\,(a-b)+(c-d)\\iff n\|(a+c)-(c+d)\\iff a+c\\equiv b+d\\ \\ \\ {\\pmod {n}}}", "title": "性質" }, { "paragraph_id": 26, "tag": "p", "text": "マイナスの方については、 a ≡ b ⇒ − a ≡ − b ( mod n ) {\\displaystyle a\\equiv b\\Rightarrow -a\\equiv -b\\ \\ {\\pmod {n}}} を利用すれば良い。", "title": "性質" }, { "paragraph_id": 27, "tag": "p", "text": "問マイナスの方を証明せよ。", "title": "性質" }, { "paragraph_id": 28, "tag": "p", "text": "(v) b d − a c = b d + a d − a c − a d = d ( a − b ) + a ( c − d ) ⋯ ( 1 ) {\\displaystyle {\\begin{aligned}bd-ac&=bd+ad-ac-ad\\\\&=d(a-b)+a(c-d)\\cdots (1)\\end{aligned}}}", "title": "性質" }, { "paragraph_id": 29, "tag": "p", "text": "ここで、 a ≡ b ∧ c ≡ d ( mod n ) {\\displaystyle a\\equiv b\\wedge c\\equiv d\\ \\ {\\pmod {n}}} であることから、 a − b = n q , c − d = n r {\\displaystyle a-b=nq,c-d=nr} とおく。すると、", "title": "性質" }, { "paragraph_id": 30, "tag": "p", "text": "( 1 ) ⟺ b d − a c = d n q + a n r ⟺ b d − a c = n ( d q + a r ) ⟺ b d ≡ a c ( mod n ) ⇒ a c ≡ b d ( mod n ) ( ∵ ( i i ) ) {\\displaystyle {\\begin{aligned}(1)&\\iff bd-ac=dnq+anr\\\\&\\iff bd-ac=n(dq+ar)\\\\&\\iff bd\\equiv ac\\ \\ {\\pmod {n}}\\\\&\\Rightarrow ac\\equiv bd\\ \\ {\\pmod {n}}(\\because (ii))\\end{aligned}}}", "title": "性質" }, { "paragraph_id": 31, "tag": "p", "text": "(vi) a b − a c \| n ⟺ a ( b − c ) \| p {\\displaystyle ab-ac\\,\|\\,n\\iff a(b-c)\\,\|\\,p}", "title": "性質" }, { "paragraph_id": 32, "tag": "p", "text": "ここで、 ( a , n ) = 1 {\\displaystyle (a,n)=1} なので定理 1.6 より b − c \| n ⟺ b ≡ c ( mod p ) {\\displaystyle b-c\\,\|\\,n\\iff b\\equiv c\\ \\ {\\pmod {p}}}", "title": "性質" }, { "paragraph_id": 33, "tag": "p", "text": "(vii) a ≡ b ⇒ a k ≡ b k ( mod p ) {\\displaystyle a\\equiv b\\Rightarrow a^{k}\\equiv b^{k}\\ \\ {\\pmod {p}}} をまずは証明する。これは、", "title": "性質" }, { "paragraph_id": 34, "tag": "p", "text": "a k − b k = ( a − b ) ( a k − 1 + a k − 2 b + a k − 3 b 2 + ⋯ + a 2 b k − 3 + a b k − 2 + b k − 1 ) {\\displaystyle a^{k}-b^{k}=(a-b)(a^{k-1}+a^{k-2}b+a^{k-3}b^{2}+\\cdots +a^{2}b^{k-3}+ab^{k-2}+b^{k-1})} と a − b {\\displaystyle a-b} を因数に持つことから自明である((v) を使い、帰納的に証明することもできる)。", "title": "性質" }, { "paragraph_id": 35, "tag": "p", "text": "さて、多変数の整数係数多項式とは、すなわち、 a k b l c m ⋯ {\\displaystyle a^{k}b^{l}c^{m}\\cdots } の総和である。先ほど証明したことから、", "title": "性質" }, { "paragraph_id": 36, "tag": "p", "text": "a ≡ a ′ , b ≡ b ′ , c ≡ c ′ ⋯ ⇒ a k ≡ a ′ k , b l ≡ b ′ l , c m ≡ c ′ m , ⋯ ( mod p ) {\\displaystyle a\\equiv a',b\\equiv b',c\\equiv c'\\cdots \\Rightarrow a^{k}\\equiv a'^{k},b^{l}\\equiv b'^{l},c^{m}\\equiv c'^{m},\\cdots \\ \\ {\\pmod {p}}}", "title": "性質" }, { "paragraph_id": 37, "tag": "p", "text": "したがって、(v) を繰り返し使えば、一つの項についてこれは正しい。また、これらの項の総和が f ( a , b , c , ⋯ ) {\\displaystyle f(a,b,c,\\cdots )} なのだから、(iv) を繰り返し使ってこれが証明される。", "title": "性質" }, { "paragraph_id": 38, "tag": "p", "text": "(viii) 定理 1.8 から、このような k {\\displaystyle k} が存在し、 n {\\displaystyle n} を法として1つに定まることがすぐに従う(なお (vi) からも a k ≡ a l ≡ b ( mod n ) {\\displaystyle ak\\equiv al\\equiv b{\\pmod {n}}} ならば k ≡ l ( mod n ) {\\displaystyle k\\equiv l{\\pmod {n}}} であるから n {\\displaystyle n} を法として1つに定まることがわかる)。", "title": "性質" }, { "paragraph_id": 39, "tag": "p", "text": "問 12345を7で割った余りを求めよ。", "title": "先ほどの問題" }, { "paragraph_id": 40, "tag": "p", "text": "これを合同式を用いて解いてみよう。", "title": "先ほどの問題" }, { "paragraph_id": 41, "tag": "p", "text": "12345 ≡ 4 ( mod 7 ) {\\displaystyle 12345\\equiv 4\\ \\ {\\pmod {7}}} であるから、定理 2.1 (vii) を用いて、 12345 6 ≡ 4 6 ≡ 16 3 ( mod 7 ) {\\displaystyle 12345^{6}\\equiv 4^{6}\\equiv 16^{3}\\ \\ {\\pmod {7}}}", "title": "先ほどの問題" }, { "paragraph_id": 42, "tag": "p", "text": "ここで再び、 16 ≡ 2 ( mod 7 ) {\\displaystyle 16\\equiv 2{\\pmod {7}}} だから、 16 3 ≡ 2 3 ≡ 1 ( mod 7 ) {\\displaystyle 16^{3}\\equiv 2^{3}\\equiv 1\\ \\ {\\pmod {7}}}", "title": "先ほどの問題" }, { "paragraph_id": 43, "tag": "p", "text": "となり、直接計算するよりかなり簡単に求まった。", "title": "先ほどの問題" }, { "paragraph_id": 44, "tag": "p", "text": "合同式についてより深く考察する前に、単純な応用の例をあげる。", "title": "単純な応用例" }, { "paragraph_id": 45, "tag": "p", "text": "例 1 1年の間には必ず13日の金曜日が訪れる。さらに、1年の間に13日は日曜日から土曜日までのすべての曜日を取る。1月13日が 7 を法として 0 と合同となるように、各曜日を 7 を法として分類すると、1月13日から12月13日まではそれぞれ 7 を法として", "title": "単純な応用例" }, { "paragraph_id": 46, "tag": "p", "text": "と合同となる。よっていずれの場合も 0 から 6 まで全て現れるので1年の間に(より正確に、1月から10月の間に)13日は日曜日から土曜日までのすべての曜日を取る。", "title": "単純な応用例" }, { "paragraph_id": 47, "tag": "p", "text": "例 2 平方数を 3 で割った余りは 0 または 1 でなければならない。つまり 3 k + 2 {\\displaystyle 3k+2} の形の平方数は存在しない。 0 2 ≡ 0 ( mod 3 ) , 1 2 ≡ 2 2 ≡ 1 ( mod 3 ) {\\displaystyle 0^{2}\\equiv 0{\\pmod {3}},1^{2}\\equiv 2^{2}\\equiv 1{\\pmod {3}}} なので n を 3 で割った余りが 0 ならば n 2 ≡ 0 ( mod 3 ) {\\displaystyle n^{2}\\equiv 0{\\pmod {3}}} で、そうでないときは n 2 ≡ 1 ( mod 3 ) {\\displaystyle n^{2}\\equiv 1{\\pmod {3}}} となるからである。同様にして平方数を 4 で割った余りは 0 または 1 でなければならない。つまり 4 k + 2 {\\displaystyle 4k+2} あるいは 4 k + 3 {\\displaystyle 4k+3} の形の平方数は存在しない。", "title": "単純な応用例" }, { "paragraph_id": 48, "tag": "p", "text": "これを使い、素数の分布について、次の事実が証明できる。", "title": "単純な応用例" }, { "paragraph_id": 49, "tag": "p", "text": "例 3 4 n + 3 {\\displaystyle 4n+3} の形の素数は無限に多く存在し、 6 n + 5 {\\displaystyle 6n+5} の形の素数も無限に多く存在する。", "title": "単純な応用例" }, { "paragraph_id": 50, "tag": "p", "text": "証明任意の素数 p に対し、それより大きな、与えられた形の素数が存在することを証明すればよい。 q = 2 2 ⋅ 3 ⋅ 5 ⋯ p − 1 {\\displaystyle q=2^{2}\\cdot 3\\cdot 5\\cdots p-1} とおくと q ≡ 3 ( mod 4 ) {\\displaystyle q\\equiv 3{\\pmod {4}}} かつ q ≡ 5 ( mod 6 ) {\\displaystyle q\\equiv 5{\\pmod {6}}} である。 q {\\displaystyle q} の素因数を p 1 , p 2 , ... , p r {\\displaystyle p_{1},p_{2},\\ldots ,p_{r}} とおく。これらがすべて 4 を法として 1 と合同ならば q = p 1 p 2 ⋯ p r ≡ 1 ( mod 4 ) {\\displaystyle q=p_{1}p_{2}\\cdots p_{r}\\equiv 1{\\pmod {4}}} となり、 q ≡ 3 ( mod 4 ) {\\displaystyle q\\equiv 3{\\pmod {4}}} に矛盾する。よって p i ≡ 3 ( mod 4 ) {\\displaystyle p_{i}\\equiv 3{\\pmod {4}}} となる pi が存在する。 q = 2 2 ⋅ 3 ⋅ 5 ⋯ p − 1 {\\displaystyle q=2^{2}\\cdot 3\\cdot 5\\cdots p-1} は 2 , 3 , 5 , ... , p {\\displaystyle 2,3,5,\\ldots ,p} のいずれとも互いに素だから p i > p {\\displaystyle p_{i}>p} でなければならない。同様に p 1 , p 2 , ... , p r {\\displaystyle p_{1},p_{2},\\ldots ,p_{r}} がすべて 6 を法として 1 と合同ならば q = p 1 p 2 ⋯ p r ≡ 1 ( mod 6 ) {\\displaystyle q=p_{1}p_{2}\\cdots p_{r}\\equiv 1{\\pmod {6}}} となり、 q ≡ 5 ( mod 6 ) {\\displaystyle q\\equiv 5{\\pmod {6}}} に矛盾する。よって p j ≡ 5 ( mod 6 ) {\\displaystyle p_{j}\\equiv 5{\\pmod {6}}} となる pj が存在し、 p j > p {\\displaystyle p_{j}>p} でなければならない。", "title": "単純な応用例" }, { "paragraph_id": 51, "tag": "p", "text": "例 2 は平方数をある数で割った余りがどのような数になることができ、どのような数になり得ないかという問題に一般化できる。これを表したものが平方剰余である。さらに一般の累乗に拡張したものがべき剰余である。", "title": "単純な応用例" }, { "paragraph_id": 52, "tag": "p", "text": "", "title": "単純な応用例" }, { "paragraph_id": 53, "tag": "p", "text": "まず、2つの多項式 f ( x ) , g ( x ) {\\displaystyle f(x),g(x)} が n {\\displaystyle n} を法として合同とは、その各係数がすべて n {\\displaystyle n} を法として合同であることをいう。合同式に関する定理 2.1.1. (i)-(v) は多項式に対してもそのまま成り立つことが容易にわかる。実際、例えば f 1 ( x ) ≡ g 1 ( x ) ( mod n ) , f 2 ( x ) ≡ g 2 ( x ) ( mod n ) {\\displaystyle f_{1}(x)\\equiv g_{1}(x){\\pmod {n}},f_{2}(x)\\equiv g_{2}(x){\\pmod {n}}} ならば f 1 ( x ) = g 1 ( x ) + n h 1 ( x ) , f 2 ( x ) ≡ g 2 ( x ) + n h 2 ( x ) {\\displaystyle f_{1}(x)=g_{1}(x)+nh_{1}(x),f_{2}(x)\\equiv g_{2}(x)+nh_{2}(x)} となる整数係数の多項式 h 1 ( x ) , h 2 ( x ) {\\displaystyle h_{1}(x),h_{2}(x)} が存在するから f 1 ( x ) f 2 ( x ) ≡ g 1 ( x ) g 2 ( x ) + n ( g 1 ( x ) h 2 ( x ) + g 2 h 1 ( x ) ) + n 2 h 1 ( x ) h 2 ( x ) ≡ g 1 ( x ) g 2 ( x ) ( mod n ) {\\displaystyle f_{1}(x)f_{2}(x)\\equiv g_{1}(x)g_{2}(x)+n(g_{1}(x)h_{2}(x)+g_{2}h_{1}(x))+n^{2}h_{1}(x)h_{2}(x)\\equiv g_{1}(x)g_{2}(x){\\pmod {n}}} が成り立つ。", "title": "合同方程式の基本定理" }, { "paragraph_id": 54, "tag": "p", "text": "合同方程式とは、多項式 f ( x ) {\\displaystyle f(x)} とある整数 n {\\displaystyle n} における法について、 f ( x ) ≡ 0 ( mod n ) {\\displaystyle f(x)\\equiv 0{\\pmod {n}}} という形の式である。定理 2.1.1 より a ≡ b ⇒ f ( a ) ≡ f ( b ) ( mod n ) {\\displaystyle a\\equiv b\\Rightarrow f(a)\\equiv f(b){\\pmod {n}}} だから、 0 , 1 , ⋯ , n − 1 {\\displaystyle 0,1,\\cdots ,n-1} まで全て代入して確かめてみれば原理的には解けるのである。", "title": "合同方程式の基本定理" }, { "paragraph_id": 55, "tag": "p", "text": "f ( x ) = a n x n + a n − 1 x n − 1 + ⋯ + a 1 x + a 0 {\\displaystyle f(x)=a_{n}x^{n}+a_{n-1}x^{n-1}+\\cdots +a_{1}x+a_{0}} について、各係数 a γ {\\displaystyle a_{\\gamma }} を他の合同な数で置き換えても良い。特に、法 k {\\displaystyle k} で割り切れるときは、その項を消去しても良い。この操作をしたとき、 a n ≢ 0 ( mod k ) {\\displaystyle a_{n}\\not \\equiv 0{\\pmod {k}}} のとき、この合同式を n 次といい、合同式 f ( x ) ≡ 0 ( mod k ) {\\displaystyle f(x)\\equiv 0{\\pmod {k}}} が n 次であることの必要十分条件は f ( x ) ≡ g ( x ) ( mod k ) {\\displaystyle f(x)\\equiv g(x){\\pmod {k}}} となる多項式 g ( x ) {\\displaystyle g(x)} の中で最低次数のものが n 次であることである。そのような g ( x ) {\\displaystyle g(x)} の最高次、つまり n 次の係数は k {\\displaystyle k} で割り切れない(割り切れるならば、その係数を消去することで、さらに低い次数の、 f ( x ) {\\displaystyle f(x)} と合同な多項式がとれるからである)。", "title": "合同方程式の基本定理" }, { "paragraph_id": 56, "tag": "p", "text": "p {\\displaystyle p} を素数とすると、 f ( x ) ≡ 0 ( mod p ) {\\displaystyle f(x)\\equiv 0{\\pmod {p}}} が m 次の合同式で、 g ( x ) ≡ 0 ( mod p ) {\\displaystyle g(x)\\equiv 0{\\pmod {p}}} が n 次の合同式であるとき f ( x ) g ( x ) ≡ 0 ( mod p ) {\\displaystyle f(x)g(x)\\equiv 0{\\pmod {p}}} は m+n 次の合同式である。実際 f ( x ) = p f 0 ( x ) + f 1 ( x ) , g ( x ) = p g 0 ( x ) + g 1 ( x ) {\\displaystyle f(x)=pf_{0}(x)+f_{1}(x),g(x)=pg_{0}(x)+g_{1}(x)} となるように m次の多項式 f 1 ( x ) = a m x m + a m − 1 x m − 1 + ⋯ {\\displaystyle f_{1}(x)=a_{m}x^{m}+a_{m-1}x^{m-1}+\\cdots } と n 次の多項式 g 1 ( x ) = b n x n + b n − 1 x n − 1 + ⋯ {\\displaystyle g_{1}(x)=b_{n}x^{n}+b_{n-1}x^{n-1}+\\cdots } をとれば f ( x ) g ( x ) ≡ f 1 ( x ) g 1 ( x ) ( mod p ) {\\displaystyle f(x)g(x)\\equiv f_{1}(x)g_{1}(x){\\pmod {p}}} となる。ここで f 1 ( x ) g 1 ( x ) {\\displaystyle f_{1}(x)g_{1}(x)} の m+n 次の係数は a m b n {\\displaystyle a_{m}b_{n}} である。しかし f ( x ) ≡ 0 ( mod p ) {\\displaystyle f(x)\\equiv 0{\\pmod {p}}} は m 次の合同式で、 g ( x ) ≡ 0 ( mod p ) {\\displaystyle g(x)\\equiv 0{\\pmod {p}}} は n 次の合同式だから a m , b n {\\displaystyle a_{m},b_{n}} は p {\\displaystyle p} で割り切れない。よって a m b n {\\displaystyle a_{m}b_{n}} も p {\\displaystyle p} で割り切れない(ここで法が素数であることを用いている)。よって f ( x ) g ( x ) ≡ f 1 ( x ) g 1 ( x ) ≡ 0 ( mod p ) {\\displaystyle f(x)g(x)\\equiv f_{1}(x)g_{1}(x)\\equiv 0{\\pmod {p}}} は m+n 次の合同式である。", "title": "合同方程式の基本定理" }, { "paragraph_id": 57, "tag": "p", "text": "これは素数以外の法では一般に正しくない。たとえば ( 2 x + 1 ) ( 3 x + 1 ) ≡ 5 x + 1 ( mod 6 ) {\\displaystyle (2x+1)(3x+1)\\equiv 5x+1{\\pmod {6}}} となる。左辺の 1 次の係数同士を掛けると 6 を法として消えてしまうからである。", "title": "合同方程式の基本定理" }, { "paragraph_id": 58, "tag": "p", "text": "素数を法とする合同方程式について、以下の基本的な事実が成り立つ。", "title": "合同方程式の基本定理" }, { "paragraph_id": 59, "tag": "p", "text": "法 p {\\displaystyle p} が素数のとき、n 次の合同式 f ( x ) ≡ 0 ( mod p ) {\\displaystyle f(x)\\equiv 0{\\pmod {p}}} は高々 n 個の解を持つ。もちろん解は p を法として互いに不合同なものを数える。より強く、n 次の合同式 f ( x ) ≡ 0 ( mod p ) {\\displaystyle f(x)\\equiv 0{\\pmod {p}}} が互いに不合同な解 x = x 1 , x 2 , ... , x m {\\displaystyle x=x_{1},x_{2},\\ldots ,x_{m}} を持つならば、", "title": "合同方程式の基本定理" }, { "paragraph_id": 60, "tag": "p", "text": "と因数分解できる(特に m ≤ n {\\displaystyle m\\leq n} である)。", "title": "合同方程式の基本定理" }, { "paragraph_id": 61, "tag": "p", "text": "証明 n に関する数学的帰納法で証明する。", "title": "合同方程式の基本定理" }, { "paragraph_id": 62, "tag": "p", "text": "n = 1 {\\displaystyle n=1} のときは f ( x ) {\\displaystyle f(x)} と合同な 1次式を g ( x ) = a 1 x + a 0 {\\displaystyle g(x)=a_{1}x+a_{0}} とおく。 gcd ( a 1 , p ) = 1 {\\displaystyle \\gcd(a_{1},p)=1} であるから定理 1.8 より、 a 1 x {\\displaystyle a_{1}x} が − a 0 {\\displaystyle -a_{0}} と合同になるような x = x 1 {\\displaystyle x=x_{1}} が p {\\displaystyle p} を法として、ただひとつ存在する。すなわち、 a 1 x + a 0 ≡ 0 ( mod p ) {\\displaystyle a_{1}x+a_{0}\\equiv 0{\\pmod {p}}} はただひとつの解を有する。そしてこのとき", "title": "合同方程式の基本定理" }, { "paragraph_id": 63, "tag": "p", "text": "となる。 gcd ( a 1 , p ) = 1 {\\displaystyle \\gcd(a_{1},p)=1} より定理は正しい。", "title": "合同方程式の基本定理" }, { "paragraph_id": 64, "tag": "p", "text": "n-1 次の合同式に対して定理が正しいと仮定し、 f ( x ) ≡ 0 ( mod p ) {\\displaystyle f(x)\\equiv 0{\\pmod {p}}} を n 次の合同式とする。 f ( x m ) ≡ 0 ( mod p ) {\\displaystyle f(x_{m})\\equiv 0{\\pmod {p}}} より f ( x ) = ( x − x m ) f 1 ( x ) + f ( x m ) {\\displaystyle f(x)=(x-x_{m})f_{1}(x)+f(x_{m})} となる多項式 f 1 ( x ) {\\displaystyle f_{1}(x)} が存在する。 f ( x m ) ≡ 0 ( mod p ) {\\displaystyle f(x_{m})\\equiv 0{\\pmod {p}}} より", "title": "合同方程式の基本定理" }, { "paragraph_id": 65, "tag": "p", "text": "を得る。上の事実から f 1 ( x ) ≡ 0 ( mod p ) {\\displaystyle f_{1}(x)\\equiv 0{\\pmod {p}}} は n-1 次の合同式である。 p {\\displaystyle p} は素数なのだから、定理 1.12 より与式は x − x m {\\displaystyle x-x_{m}} または f 1 ( x ) {\\displaystyle f_{1}(x)} が p {\\displaystyle p} で割り切れるときにだけ成り立つ。したがって、 f ( x ) ≡ 0 {\\displaystyle f(x)\\equiv 0} の x m {\\displaystyle x_{m}} 以外の解 x 1 , x 2 , ... , x m − 1 {\\displaystyle x_{1},x_{2},\\ldots ,x_{m-1}} は f 1 ( x ) ≡ 0 {\\displaystyle f_{1}(x)\\equiv 0} の解である( x m {\\displaystyle x_{m}} も依然として f 1 ( x ) ≡ 0 {\\displaystyle f_{1}(x)\\equiv 0} の解かも知れないが、証明には影響しない)。 f 1 ( x ) ≡ 0 ( mod p ) {\\displaystyle f_{1}(x)\\equiv 0{\\pmod {p}}} は n-1 次の合同式だから、帰納法の仮定より", "title": "合同方程式の基本定理" }, { "paragraph_id": 66, "tag": "p", "text": "となる g ( x ) ≢ 0 ( mod p ) {\\displaystyle g(x)\\not \\equiv 0{\\pmod {p}}} が存在する。よって", "title": "合同方程式の基本定理" }, { "paragraph_id": 67, "tag": "p", "text": "となり、この n についても定理が正しい。", "title": "合同方程式の基本定理" }, { "paragraph_id": 68, "tag": "p", "text": "よって以上より数学的帰納法によって定理は証明された。", "title": "合同方程式の基本定理" }, { "paragraph_id": 69, "tag": "p", "text": "x ( x − 1 ) ≡ 0 ( mod 2 ) {\\displaystyle x(x-1)\\equiv 0{\\pmod {2}}} はすべての整数 x=k に対して成り立つが、左辺の多項式は 2 を法としても 0 (正確には零多項式)と合同ではない。このように、すべての整数 k に対して f ( k ) ≡ g ( k ) ( mod n ) {\\displaystyle f(k)\\equiv g(k){\\pmod {n}}} となるからといって多項式 f ( x ) , g ( x ) {\\displaystyle f(x),g(x)} が n を法として合同であるとは限らないので注意しなければならない。", "title": "合同方程式の基本定理" }, { "paragraph_id": 70, "tag": "p", "text": "法を 7 とした場合、余りとして可能性のあるのは 0 , 1 , 2 , 3 , 4 , 5 , 6 {\\displaystyle 0,1,2,3,4,5,6} の 7 種類である。", "title": "剰余系" }, { "paragraph_id": 71, "tag": "p", "text": "そこで、同じ余りの数の集合、例えば { ⋯ − 13 , − 6 , 1 , 8 , 15 ⋯ } {\\displaystyle \\{\\cdots -13,-6,1,8,15\\cdots \\}} は、どの2つをとっても合同である。この集合のことを、一般に「m を法としての類」という。", "title": "剰余系" }, { "paragraph_id": 72, "tag": "p", "text": "m を法としての類に属する全ての数は、類の任意の1つの数 a {\\displaystyle a} を取ってきて、 a + n t ( t = ⋯ , − 2 , − 1 , 0 , 1 , 2 ⋯ ) {\\displaystyle a+nt\\ \\ (t=\\cdots ,-2,-1,0,1,2\\cdots )} と表せる。この a {\\displaystyle a} を類の「代表」の元、という。", "title": "剰余系" }, { "paragraph_id": 73, "tag": "p", "text": "さて、あまりの可能性としてあるのは 7 種類だったから、7 を法としての類は全部で 7 種類できる。", "title": "剰余系" }, { "paragraph_id": 74, "tag": "p", "text": "{ ⋯ − 14 , − 7 , 0 , 7 , 14 ⋯ } { ⋯ − 13 , − 6 , 1 , 8 , 15 ⋯ } { ⋯ − 12 , − 5 , 2 , 9 , 16 ⋯ } { ⋯ − 11 , − 4 , 3 , 10 , 17 ⋯ } { ⋯ − 10 , − 3 , 4 , 11 , 18 ⋯ } { ⋯ − 9 , − 2 , 5 , 12 , 19 ⋯ } { ⋯ − 8 , − 1 , 6 , 13 , 20 ⋯ } {\\displaystyle {\\begin{aligned}&\\{\\cdots -14,-7,0,7,14\\cdots \\}\\\\&\\{\\cdots -13,-6,1,8,15\\cdots \\}\\\\&\\{\\cdots -12,-5,2,9,16\\cdots \\}\\\\&\\{\\cdots -11,-4,3,10,17\\cdots \\}\\\\&\\{\\cdots -10,-3,4,11,18\\cdots \\}\\\\&\\{\\cdots -9,-2,5,12,19\\cdots \\}\\\\&\\{\\cdots -8,-1,6,13,20\\cdots \\}\\\\\\end{aligned}}}", "title": "剰余系" }, { "paragraph_id": 75, "tag": "p", "text": "が全ての類である。このとき、これらの 7 種類の類から数を1つずつ取り出してきたとする(例えば、 { 0 , 1 , 2 , 3 , 4 , 5 , 6 } , { − 14 , 8 , 2 , 10 , − 3 , − 2 , 6 } {\\displaystyle \\{0,1,2,3,4,5,6\\},\\{-14,8,2,10,-3,-2,6\\}} )。このとき、これらの 7 個の整数を「7 を法としての各類の代表の一組、または剰余系」という。", "title": "剰余系" }, { "paragraph_id": 76, "tag": "p", "text": "一般に、m を法としての m 種類の類から数を1つずつ取り出したとき、これらの m 個の数は「m を法としての各類の代表の一組、または剰余系」という。", "title": "剰余系" }, { "paragraph_id": 77, "tag": "p", "text": "さて、剰余系に関して、次の定理が成り立つ。", "title": "剰余系" }, { "paragraph_id": 78, "tag": "p", "text": "要素が m {\\displaystyle m} 個の集合 M {\\displaystyle M} が m {\\displaystyle m} を法としての剰余系であるための必要十分条件は、 M {\\displaystyle M} のどの2つをとっても互いに不合同であることである。", "title": "剰余系" }, { "paragraph_id": 79, "tag": "p", "text": "証明定義より、 M {\\displaystyle M} が剰余系ならば M {\\displaystyle M} のどの2つをとっても互いに不合同なのは自明。", "title": "剰余系" }, { "paragraph_id": 80, "tag": "p", "text": "要素が m {\\displaystyle m} 個の集合 M {\\displaystyle M} のどの2つをとっても互いに不合同であるとしよう。余りの種類は 0 , 1 , ⋯ , m − 1 {\\displaystyle 0,1,\\cdots ,m-1} の m {\\displaystyle m} 種類である。合同の定義より、どの2つをとっても互いに不合同であるので、割った余りを定めればそれに対応する M {\\displaystyle M} の要素は見つかるはずである。(w:鳩の巣原理)", "title": "剰余系" }, { "paragraph_id": 81, "tag": "p", "text": "除法の原理より、全ての整数はただ一通りに k = m q + r ( 0 ≦ r < m ) {\\displaystyle k=mq+r\\ (0\\leqq r<m)} と表せる。先ほどの議論から、 t ∈ M , t ≡ r ( mod m ) {\\displaystyle t\\in M,\\ t\\equiv r{\\pmod {m}}} となる t {\\displaystyle t} が存在する。合同の定義より、 t − r = m s {\\displaystyle t-r=ms} とおくと、", "title": "剰余系" }, { "paragraph_id": 82, "tag": "p", "text": "r = t − m s ⟺ m q + r = t − m s + m q ⟺ k = t + m ( q − s ) {\\displaystyle r=t-ms\\iff mq+r=t-ms+mq\\iff k=t+m(q-s)} となり、 k {\\displaystyle k} を、 t {\\displaystyle t} によって代表される類の数として表すことが出来た。またこれはただ一通りであり、 k {\\displaystyle k} は任意の数である。すなわち、 M {\\displaystyle M} は剰余系をなしている。", "title": "剰余系" }, { "paragraph_id": 83, "tag": "p", "text": "さて、規約剰余系というものが出てきたが、一般に ( r , m ) = d ⇒ ( r + m t , m ) = d {\\displaystyle (r,m)=d\\Rightarrow (r+mt,m)=d} であるので、類の数は全て法と互いに素、もしくは一定の最大公約数を持つ。そのうち、互いに素な数のみの類を既約類といい、剰余系のうち既約類のみから数を取り出したものを規約剰余系という。", "title": "剰余系" }, { "paragraph_id": 84, "tag": "p", "text": "7 を法とした剰余系として最も簡単なものは、おそらく M = { 0 , 1 , 2 , 3 , 4 , 5 , 6 } {\\displaystyle M=\\{0,1,2,3,4,5,6\\}} だろう。これに、加法と乗法を定義する。", "title": "剰余系" }, { "paragraph_id": 85, "tag": "p", "text": "どのようにこの表を作っているかというと、 M {\\displaystyle M} は剰余系なので、任意の数 k {\\displaystyle k} は m ≡ k ( mod 7 ) {\\displaystyle m\\equiv k{\\pmod {7}}} なる m ∈ M {\\displaystyle m\\in M} がただひとつ存在する。そこで、 a , b ∈ M {\\displaystyle a,b\\in M} について、 a + b , a b {\\displaystyle a+b,ab} を M {\\displaystyle M} のただひとつの要素 m , n {\\displaystyle m,n} と合同であるようにすることができる。そのときの m , n {\\displaystyle m,n} をそれぞれ、 a + b = m , a b = n {\\displaystyle a+b=m,ab=n} と定義するのである。", "title": "剰余系" }, { "paragraph_id": 86, "tag": "p", "text": "この概念は任意の法に拡張することができる。そのとき法とする数によって、 Z / m Z {\\displaystyle \\mathbb {Z} /m\\mathbb {Z} } と書く。また、これは類の代表の元の選び方によらない。", "title": "剰余系" }, { "paragraph_id": 87, "tag": "p", "text": "このようにして定義された加法と乗法による剰余系は、環をなす。", "title": "剰余系" }, { "paragraph_id": 88, "tag": "p", "text": "また定理 2.1.1 (viii) より gcd ( a , n ) = 1 {\\displaystyle \\gcd(a,n)=1} である限り a k ≡ b ( mod n ) {\\displaystyle ak\\equiv b{\\pmod {n}}} となる k {\\displaystyle k} が存在し、しかもそのような k {\\displaystyle k} の属する剰余類はただ1つに定まることがわかる。特に a k ≡ 1 ( mod n ) {\\displaystyle ak\\equiv 1{\\pmod {n}}} となる k {\\displaystyle k} の属する剰余類は乗法に関する a {\\displaystyle a} の逆元である。これを a ̄ {\\displaystyle {\\bar {a}}} であらわすことがある。このとき a k ≡ b ( mod n ) ⟺ k ≡ b a ̄ ( mod p ) {\\displaystyle ak\\equiv b{\\pmod {n}}\\iff k\\equiv b{\\bar {a}}{\\pmod {p}}} である。また特に、法が素数のとき、0以外の剰余類はすべて逆元をもつので、この剰余系は(有限)体をなす。", "title": "剰余系" } ]	ここでは合同式について説明する。	{{Nav}} ここでは合同式について説明する。 == はじめに == 次のような問題を考えてみよう。 '''問''' 12345<sup>6</sup>を7で割った余りを求めよ。問題の意味だけなら整数の掛け算と割り算を知っていれば理解できるし、原理的にはそれだけの知識でこの問題を解くことはできる。しかし、それはとても大変である。一口に12345<sup>6</sup>というが、これを計算すると3539537889086624823140625（日本語で読めば3𥝱5395垓3788京9086兆6248億2314万625）という25ケタの数であり、これを計算してさらに7で割るなど、手計算ではとてもする気にならない。電卓やそろばんでもこの桁数の計算はできない物が多い。そこで、ここではこの問題をこのような大計算をせずに解く方法を考えてみたい。その道具としての見方から、合同式というものを解説する。 == 定義 == 合同の定義には流儀が2つある。 # <math>a, b</math> を <math>c</math> で割った余りが等しいとき、「<math>a, b</math> は <math>c</math> を'''法'''として'''合同'''」といい、<math>a \equiv b \ \ \pmod{c}</math> とかく。 # <math>a, b</math> について、<math>c \, \| \, a-b</math> のとき、「<math>a, b</math> は <math>c</math> を'''法'''として'''合同'''」といい、<math>a \equiv b \ \ \pmod{c}</math> とかく。まずはこれらが同値であることを証明する。除法の原理に基づいて、<math>a = cq + r \ \ (0 \leqq r < c), \ \ \ b = cq' + r' \ \ (0 \leqq r' < c)</math> とおく。まず、1 の意味で合同、すなわち <math>r = r' \cdots (1)</math> ならば、2 の意味で合同であることを証明する。 <math> \begin{align} a - b & = (cq + r) - (cq' + r') & = c(q-q') \ \ \ (\because (1)) \end{align} </math> より、1 の意味で合同 ⇒ 2 の意味で合同次に、1 の意味で合同でない、すなわち <math>r \neq r' \cdots (2)</math> ならば、2 の意味で合同でないことを証明する。 <math> \begin{align} a - b & = (cq + r) - (cq' + r') & = c(q-q') + (r - r') \end{align} </math> このとき、<math>(2) \iff r-r' \neq 0</math> より、<math>a-b</math> は <math>c</math> で割り切れない。したがって、1 の意味で合同でない ⇒ 2 の意味で合同でない以上より、「1 の意味で合同 ⇔ 2 の意味で合同」が証明される。 == 性質 == 除法の原理から、どの整数も n を法として、n で割った余りと合同である。つまり n を法として <math> 0, 1, \ldots, n-1 </math> のいずれかと合同である。ガウスは、合同には <math>=</math> と非常によく似た性質があるから採用した、と述べている。その具体的な性質が次に挙げる定理である。 ====== 定理 2.1.1 ====== (i) （反射律）<math>a \equiv a \ \ \pmod{n}</math><br /> (ii) （対称律）<math>a \equiv b \Rightarrow b \equiv a \pmod{n}</math><br /> (iii)（推移律）<math>a \equiv b \wedge b \equiv c \Rightarrow a \equiv c \ \ \pmod{n}</math><br /> (iv) <math>a \equiv b \wedge c \equiv d \Rightarrow a \pm c \equiv b \pm d \ \ \ \pmod{n}</math><br /> (v) <math>a \equiv b \wedge c \equiv d \Rightarrow ac \equiv bd \ \ \ \pmod{n}</math><br /> (vi) <math>ab \equiv ac \wedge \gcd (a, n) = 1 \Rightarrow b \equiv c \ \ \pmod{n}</math><br /> (vii) <math>f(a, b, c, \cdots)</math> を整数係数多項式とすれば、<math>a \equiv a', b \equiv b', c \equiv c', \cdots \Rightarrow f(a, b, c, \cdots) \equiv f(a', b', c', \cdots) \ \ \pmod{n}</math><br /> (viii) <math>\gcd (a, n) = 1</math> ならば任意の整数 <math>b</math> に対し、 <math>ak\equiv b\pmod{n}</math> となる <math>k</math> が存在し <math>n</math> を法としてただ1つに定まる（つまり <math>k</math> を <math>n</math> で割った余りが1つに定まる）。 '''証明'''<br /> (i) <math>a-a = 0</math> は全ての整数で割り切れる。したがって、<math>a \equiv a \ \pmod{n}</math> (ii) <math>b-a = -1(a-b)</math> なので、<math>n \, \| \, a-b \Rightarrow p \, \| \, b-a</math> したがって定義より <math>a \equiv b \Rightarrow b \equiv a \pmod{n}</math> (iii) (ii) より <math>a \equiv b \wedge b \equiv c \Rightarrow a \equiv b \wedge c \equiv b \ \ \pmod{n}</math> <math>a-c = (a-b) - (c-b)</math> より、定理 1.1 から <math>n \, \| \, a-b, c-b \Rightarrow n \, \| \, a-c</math> <math>\therefore a \equiv c \ \ \pmod{n}</math> (iv) <math>a \equiv b \wedge c \equiv d \ \pmod{n} \iff n \, \| \, a-b, c-d</math> 定理 1.1 より <math>n \, \| \, (a-b) + (c-d) \iff n \| (a+c) - (c+d) \iff a+c \equiv b+d \ \ \ \pmod{n}</math> マイナスの方については、<math>a \equiv b \Rightarrow -a \equiv -b \ \ \pmod{n}</math> を利用すれば良い。 '''問'''<br /> マイナスの方を証明せよ。 (v)<br /> <math>\begin{align} bd - ac & = bd + ad - ac - ad \\ & = d(a-b) + a(c-d) \cdots (1) \end{align} </math> ここで、<math>a \equiv b \wedge c \equiv d \ \ \pmod{n}</math> であることから、<math>a-b = nq, c-d = nr</math> とおく。すると、 <math>\begin{align} (1) & \iff bd - ac = dnq + anr \\ & \iff bd - ac = n(dq + ar) \\ & \iff bd \equiv ac \ \ \pmod{n} \\ & \Rightarrow ac \equiv bd \ \ \pmod{n} (\because (ii)) \end{align}</math> (vi) <math>ab - ac \, \| \, n \iff a(b-c) \, \| \, p</math> ここで、<math>(a, n) = 1</math> なので[[初等整数論/整除性#定理 1.6\|定理 1.6]] より <math>b-c \, \| \, n \iff b \equiv c \ \ \pmod{p}</math> (vii)<br /> <math>a \equiv b \Rightarrow a^k \equiv b^k \ \ \pmod{p}</math> をまずは証明する。これは、 <math>a^k - b^k = (a-b)(a^{k-1} + a^{k-2}b + a^{k-3}b^2 + \cdots +a^2b^{k-3}+ ab^{k-2} + b^{k-1})</math> と <math>a-b</math> を因数に持つことから自明である（(v) を使い、帰納的に証明することもできる）。さて、多変数の整数係数多項式とは、すなわち、<math>a^k b^l c^m \cdots</math> の総和である。先ほど証明したことから、 <math>a \equiv a', b \equiv b', c \equiv c' \cdots \Rightarrow a^k \equiv a'^k, b^l \equiv b'^l, c^m \equiv c'^m, \cdots \ \ \pmod{p}</math> したがって、(v) を繰り返し使えば、一つの項についてこれは正しい。また、これらの項の総和が <math>f(a, b, c, \cdots)</math> なのだから、(iv) を繰り返し使ってこれが証明される。 (viii) [[初等整数論/ユークリッドの互除法#定理 1.8\|定理 1.8]] から、このような <math>k</math> が存在し、 <math>n</math> を法として1つに定まることがすぐに従う（なお (vi) からも <math>ak\equiv al\equiv b\pmod{n}</math> ならば <math>k\equiv l\pmod{n}</math> であるから <math>n</math> を法として1つに定まることがわかる）。 == 先ほどの問題 == '''問''' 12345<sup>6</sup>を7で割った余りを求めよ。これを合同式を用いて解いてみよう。 <math>12345 \equiv 4 \ \ \pmod{7}</math> であるから、定理 2.1 (vii) を用いて、<math>12345^6 \equiv 4^6 \equiv 16^3 \ \ \pmod{7}</math> ここで再び、<math>16 \equiv 2 \pmod{7}</math> だから、<math>16^3 \equiv 2^3 \equiv 1 \ \ \pmod{7}</math> となり、直接計算するよりかなり簡単に求まった。 == 単純な応用例 == 合同式についてより深く考察する前に、単純な応用の例をあげる。 '''例 1''' 1年の間には必ず[[w:13日の金曜日\|13日の金曜日]]が訪れる。さらに、1年の間に13日は日曜日から土曜日までのすべての曜日を取る。1月13日が 7 を法として 0 と合同となるように、各曜日を 7 を法として分類すると、1月13日から12月13日まではそれぞれ 7 を法として :<math>0, 31\equiv 3, 3+28\equiv 3, 3+31\equiv 6, 6+30\equiv 1, 1+31\equiv 4, 4+30\equiv 6, 6+31\equiv 2, 2+31\equiv 5, 5+30\equiv 0, 0+31\equiv 3, 3+30\equiv 5</math>（平年） :<math>0, 31\equiv 3, 3+29\equiv 4, 4+31\equiv 0, 0+30\equiv 2, 2+31\equiv 5, 5+30\equiv 0, 0+31\equiv 3, 3+31\equiv 6, 6+30\equiv 1, 1+31\equiv 4, 4+30\equiv 6</math>（[[w:閏年\|閏年]]）と合同となる。よっていずれの場合も 0 から 6 まで全て現れるので1年の間に（より正確に、1月から10月の間に）13日は日曜日から土曜日までのすべての曜日を取る。 '''例 2''' 平方数を 3 で割った余りは 0 または 1 でなければならない。つまり <math>3k+2</math> の形の平方数は存在しない。<math>0^2\equiv 0\pmod{3}, 1^2\equiv 2^2\equiv 1\pmod{3}</math> なので n を 3 で割った余りが 0 ならば <math>n^2\equiv 0\pmod{3}</math> で、そうでないときは <math>n^2\equiv 1\pmod{3}</math> となるからである。同様にして平方数を 4 で割った余りは 0 または 1 でなければならない。つまり <math>4k+2</math> あるいは <math>4k+3</math> の形の平方数は存在しない。これを使い、素数の分布について、次の事実が証明できる。 '''例 3''' <math>4n+3</math> の形の素数は無限に多く存在し、 <math>6n+5</math> の形の素数も無限に多く存在する。 '''証明''' 任意の素数 ''p'' に対し、それより大きな、与えられた形の素数が存在することを証明すればよい。 <math>q=2^2\cdot 3\cdot 5\cdots p-1</math> とおくと <math>q\equiv 3\pmod{4}</math> かつ <math>q\equiv 5\pmod{6}</math> である。<math>q</math> の素因数を <math>p_1, p_2, \ldots, p_r</math> とおく。これらがすべて 4 を法として 1 と合同ならば <math>q=p_1 p_2\cdots p_r\equiv 1\pmod{4}</math> となり、<math>q\equiv 3\pmod{4}</math> に矛盾する。よって <math>p_i\equiv 3\pmod{4}</math> となる ''p<sub>i</sub>'' が存在する。<math>q=2^2\cdot 3\cdot 5\cdots p-1</math> は <math>2, 3, 5, \ldots, p</math> のいずれとも互いに素だから <math>p_i>p</math> でなければならない。同様に <math>p_1, p_2, \ldots, p_r</math> がすべて 6 を法として 1 と合同ならば <math>q=p_1 p_2\cdots p_r\equiv 1\pmod{6}</math> となり、<math>q\equiv 5\pmod{6}</math> に矛盾する。よって <math>p_j\equiv 5\pmod{6}</math> となる ''p<sub>j</sub>'' が存在し、<math>p_j>p</math> でなければならない。例 2 は平方数をある数で割った余りがどのような数になることができ、どのような数になり得ないかという問題に一般化できる。これを表したものが平方剰余である。さらに一般の累乗に拡張したものがべき剰余である。 == 合同方程式の基本定理 == まず、2つの多項式 <math>f(x), g(x)</math> が <math>n</math> を法として合同とは、その各係数がすべて <math>n</math> を法として合同であることをいう。合同式に関する定理 2.1.1. (i)-(v) は多項式に対してもそのまま成り立つことが容易にわかる。実際、例えば <math>f_1(x)\equiv g_1(x)\pmod{n}, f_2(x)\equiv g_2(x)\pmod{n}</math> ならば <math>f_1(x)=g_1(x)+nh_1(x), f_2(x)\equiv g_2(x)+nh_2(x)</math> となる整数係数の多項式 <math>h_1(x), h_2(x)</math> が存在するから <math>f_1(x)f_2(x)\equiv g_1(x)g_2(x)+n(g_1(x)h_2(x)+g_2h_1(x))+n^2h_1(x)h_2(x)\equiv g_1(x)g_2(x)\pmod {n}</math> が成り立つ。合同方程式とは、多項式 <math>f(x)</math> とある整数 <math>n</math> における法について、<math>f(x) \equiv 0 \pmod{n}</math> という形の式である。定理 2.1.1 より <math>a \equiv b \Rightarrow f(a) \equiv f(b) \pmod{n}</math> だから、<math>0, 1, \cdots , n-1</math> まで全て代入して確かめてみれば原理的には解けるのである。 <math>f(x) = a_nx^n + a_{n-1}x^{n-1} + \cdots + a_1x + a_0</math> について、各係数 <math>a_{\gamma}</math> を他の合同な数で置き換えても良い。特に、法 <math>k</math> で割り切れるときは、その項を消去しても良い。この操作をしたとき、<math>a_n \not\equiv 0 \pmod{k}</math> のとき、この合同式を n 次といい、合同式 <math>f(x)\equiv 0\pmod{k}</math> が n 次であることの必要十分条件は <math>f(x)\equiv g(x)\pmod{k}</math> となる多項式 <math>g(x)</math> の中で最低次数のものが n 次であることである。そのような <math>g(x)</math> の最高次、つまり n 次の係数は <math>k</math> で割り切れない（割り切れるならば、その係数を消去することで、さらに低い次数の、 <math>f(x)</math> と合同な多項式がとれるからである）。 <math>p</math> を素数とすると、<math>f(x)\equiv 0\pmod{p}</math> が m 次の合同式で、 <math>g(x)\equiv 0\pmod{p}</math> が n 次の合同式であるとき <math>f(x)g(x)\equiv 0\pmod{p}</math> は m+n 次の合同式である。実際 <math>f(x)=pf_0(x)+f_1(x), g(x)=pg_0(x)+g_1(x)</math> となるように m次の多項式 <math>f_1(x)=a_m x^m+a_{m-1} x^{m-1}+\cdots </math> と n 次の多項式 <math>g_1(x)=b_n x^n+b_{n-1} x^{n-1}+\cdots </math> をとれば <math>f(x)g(x)\equiv f_1(x)g_1(x)\pmod{p}</math> となる。ここで <math>f_1(x)g_1(x)</math> の m+n 次の係数は <math>a_mb_n</math> である。しかし <math>f(x)\equiv 0\pmod{p}</math> は m 次の合同式で、<math>g(x)\equiv 0\pmod{p}</math> は n 次の合同式だから <math>a_m, b_n</math> は <math>p</math> で割り切れない。よって <math>a_mb_n</math> も <math>p</math> で割り切れない（ここで法が素数であることを用いている）。よって <math>f(x)g(x)\equiv f_1(x)g_1(x)\equiv 0\pmod{p}</math> は m+n 次の合同式である。これは素数以外の法では一般に正しくない。たとえば <math>(2x+1)(3x+1)\equiv 5x+1\pmod{6}</math> となる。左辺の 1 次の係数同士を掛けると 6 を法として消えてしまうからである。素数を法とする合同方程式について、以下の基本的な事実が成り立つ。 ====== 定理 2.1.2 (合同方程式の基本定理) ====== 法 <math>p</math> が素数のとき、n 次の合同式 <math>f(x) \equiv 0 \pmod{p}</math> は高々 n 個の解を持つ。もちろん解は p を法として互いに不合同なものを数える。より強く、n 次の合同式 <math>f(x) \equiv 0 \pmod{p}</math> が互いに不合同な解 <math>x=x_1, x_2, \ldots, x_m</math> を持つならば、 : <math>f(x) \equiv (x-x_1)(x-x_2)\cdots(x-x_m)g(x) \pmod{p}, g(x)\not\equiv 0\pmod{p}</math> と因数分解できる（特に <math>m\leq n</math> である）。 '''証明'''<br /> n に関する数学的帰納法で証明する。 <math>n=1</math>のときは <math>f(x)</math> と合同な 1次式を <math>g(x)=a_1 x+a_0</math> とおく。 <math>\gcd (a_1, p) = 1</math> であるから[[初等整数論/ユークリッドの互除法#定理 1.8\|定理 1.8]] より、<math>a_1x </math> が <math>-a_0</math> と合同になるような <math>x=x_1</math> が <math>p</math> を法として、ただひとつ存在する。すなわち、<math>a_1 x+a_0\equiv 0\pmod{p}</math> はただひとつの解を有する。そしてこのとき :<math>a_1 x+a_0\equiv a_1(x-x_1)\pmod{p}</math> となる。<math>\gcd (a_1, p) = 1</math> より定理は正しい。 n-1 次の合同式に対して定理が正しいと仮定し、 <math>f(x) \equiv 0 \pmod{p}</math> を n 次の合同式とする。 <math>f(x_m) \equiv 0 \pmod{p}</math>より <math>f(x) = (x-x_m)f_1(x) + f(x_m)</math> となる多項式 <math>f_1(x)</math> が存在する。<math>f(x_m) \equiv 0 \pmod{p}</math> より :<math>f(x)\equiv (x-x_m)f_1(x) \pmod{p}</math> を得る。上の事実から <math>f_1(x)\equiv 0\pmod{p}</math> は n-1 次の合同式である。 <math>p</math> は素数なのだから、[[初等整数論/算術の基本定理#定理 1.12\|定理 1.12]] より与式は <math>x-x_m</math> または <math>f_1(x)</math> が <math>p</math> で割り切れるときにだけ成り立つ。したがって、<math>f(x) \equiv 0</math> の <math>x_m</math> 以外の解<math>x_1, x_2, \ldots, x_{m-1}</math> は <math>f_1(x) \equiv 0</math> の解である（<math>x_m</math> も依然として <math>f_1(x) \equiv 0</math> の解かも知れないが、証明には影響しない）。<math>f_1(x)\equiv 0\pmod{p}</math> は n-1 次の合同式だから、帰納法の仮定より :<math>f_1(x) \equiv (x-x_1)(x-x_2)\cdots (x-x_{m-1}) g(x)\pmod{p}</math> となる <math>g(x)\not\equiv 0\pmod{p}</math> が存在する。よって :<math>f(x)\equiv (x-x_1)\cdots (x-x_{m-1})(x-x_m)g(x) \pmod{p}</math> となり、この n についても定理が正しい。よって以上より数学的帰納法によって定理は証明された。 <math>x(x-1)\equiv 0\pmod{2}</math> はすべての整数 x=k に対して成り立つが、左辺の多項式は 2 を法としても 0 （正確には零多項式）と合同ではない。このように、すべての整数 k に対して <math>f(k)\equiv g(k)\pmod{n}</math> となるからといって多項式 <math>f(x), g(x)</math> が n を法として合同であるとは限らないので注意しなければならない。 == 剰余系 == 法を 7 とした場合、余りとして可能性のあるのは <math>0, 1, 2, 3, 4, 5, 6</math> の 7 種類である。そこで、同じ余りの数の集合、例えば <math>\{ \cdots -13, -6, 1, 8, 15 \cdots \}</math> は、どの2つをとっても合同である。この集合のことを、一般に「m を法としての'''類'''」という。 m を法としての類に属する全ての数は、類の任意の1つの数 <math>a</math> を取ってきて、<math>a + nt \ \ (t = \cdots, -2, -1, 0, 1, 2 \cdots)</math> と表せる。この <math>a</math> を類の「'''代表'''」の元、という。さて、あまりの可能性としてあるのは 7 種類だったから、7 を法としての類は全部で 7 種類できる。 <math>\begin{align} & \{ \cdots -14, -7, 0, 7, 14 \cdots \} \\ & \{ \cdots -13, -6, 1, 8, 15 \cdots \} \\ & \{ \cdots -12, -5, 2, 9, 16 \cdots \} \\ & \{ \cdots -11, -4, 3, 10, 17 \cdots \} \\ & \{ \cdots -10, -3, 4, 11, 18 \cdots \} \\ & \{ \cdots -9, -2, 5, 12, 19 \cdots \} \\ & \{ \cdots -8, -1, 6, 13, 20 \cdots \} \\ \end{align}</math> が全ての類である。このとき、これらの 7 種類の類から数を1つずつ取り出してきたとする（例えば、<math>\{ 0, 1, 2, 3, 4, 5, 6 \}, \{ -14, 8, 2, 10, -3, -2, 6 \}</math>）。このとき、これらの 7 個の整数を「7 を法としての各類の'''代表の一組'''、または'''剰余系'''」という。一般に、m を法としての m 種類の類から数を1つずつ取り出したとき、これらの m 個の数は「m を法としての各類の'''代表の一組'''、または'''剰余系'''」という。さて、剰余系に関して、次の定理が成り立つ。 ====== 定理 2.1.3 ====== 要素が <math>m</math> 個の集合 <math>M</math> が <math>m</math> を法としての剰余系であるための必要十分条件は、<math>M</math> のどの2つをとっても互いに不合同であることである。 '''証明'''<br /> 定義より、<math>M</math> が剰余系ならば <math>M</math> のどの2つをとっても互いに不合同なのは自明。要素が <math>m</math> 個の集合 <math>M</math> のどの2つをとっても互いに不合同であるとしよう。余りの種類は <math>0, 1, \cdots , m-1</math> の <math>m</math> 種類である。合同の定義より、どの2つをとっても互いに不合同であるので、割った余りを定めればそれに対応する <math>M</math> の要素は見つかるはずである。（[[w:鳩の巣原理]]）除法の原理より、全ての整数はただ一通りに <math>k = mq + r \ (0 \leqq r < m)</math> と表せる。先ほどの議論から、<math>t \in M, \ t \equiv r \pmod{m}</math> となる <math>t</math> が存在する。合同の定義より、<math>t - r = ms</math> とおくと、 <math>r = t - ms \iff mq + r = t - ms + mq \iff k = t + m(q-s)</math> となり、<math>k</math> を、<math>t</math> によって代表される類の数として表すことが出来た。またこれはただ一通りであり、<math>k</math> は任意の数である。すなわち、<math>M</math> は剰余系をなしている。さて、規約剰余系というものが出てきたが、一般に <math>(r, m) = d \Rightarrow (r + mt, m) = d</math> であるので、類の数は全て法と互いに素、もしくは一定の最大公約数を持つ。そのうち、互いに素な数のみの類を既約類といい、剰余系のうち既約類のみから数を取り出したものを規約剰余系という。 === 剰余類環 === 7 を法とした剰余系として最も簡単なものは、おそらく <math>M = \{ 0, 1, 2, 3, 4, 5, 6 \}</math> だろう。これに、加法と乗法を定義する。 {\| class="wikitable" \|+ '''加法''' \|- ! + !! 0 !! 1 !! 2 !! 3 !! 4 !! 5 !! 6 \|- ! 0 \| '''0''' \|\| '''1''' \|\| '''2''' \|\| '''3''' \|\| '''4''' \|\| '''5''' \|\| '''6''' \|- ! 1 \| '''1''' \|\| '''2''' \|\| '''3''' \|\| '''4''' \|\| '''5''' \|\| '''6''' \|\| '''0''' \|- ! 2 \| '''2''' \|\| '''3''' \|\| '''4''' \|\| '''5''' \|\| '''6''' \|\| '''0''' \|\| '''1''' \|- ! 3 \| '''3''' \|\| '''4''' \|\| '''5''' \|\| '''6''' \|\| '''0''' \|\| '''1''' \|\| '''2''' \|- ! 4 \| '''4''' \|\| '''5''' \|\| '''6''' \|\| '''0''' \|\| '''1''' \|\| '''2''' \|\| '''3''' \|- ! 5 \| '''5''' \|\| '''6''' \|\| '''0''' \|\| '''1''' \|\| '''2''' \|\| '''3''' \|\| '''4''' \|- ! 6 \| '''6''' \|\| '''0''' \|\| '''1''' \|\| '''2''' \|\| '''3''' \|\| '''4''' \|\| '''5''' \|} {\| class="wikitable" \|+ '''乗法''' \|- ! × !! 0 !! 1 !! 2 !! 3 !! 4 !! 5 !! 6 \|- ! 0 \| '''0''' \|\| '''0''' \|\| '''0''' \|\| '''0''' \|\| '''0''' \|\| '''0''' \|\| '''0''' \|- ! 1 \| '''0''' \|\| '''1''' \|\| '''2''' \|\| '''3''' \|\| '''4''' \|\| '''5''' \|\| '''6''' \|- ! ''2'' \| '''0''' \|\| '''2''' \|\| '''4''' \|\| '''6''' \|\| '''1''' \|\| '''3''' \|\| '''5''' \|- ! 3 \| '''0''' \|\| '''3''' \|\| '''6''' \|\| '''2''' \|\| '''5''' \|\| '''1''' \|\| '''4''' \|- ! 4 \| '''0''' \|\| '''4''' \|\| '''1''' \|\| '''5''' \|\| '''2''' \|\| '''6''' \|\| '''3''' \|- ! 5 \| '''0''' \|\| '''5''' \|\| '''3''' \|\| '''1''' \|\| '''6''' \|\| '''4''' \|\| '''2''' \|- ! 6 \| '''0''' \|\| '''6''' \|\| '''5''' \|\| '''4''' \|\| '''3''' \|\| '''2''' \|\| '''1''' \|- \|} どのようにこの表を作っているかというと、<math>M</math> は剰余系なので、任意の数 <math>k</math> は <math>m \equiv k \pmod{7}</math> なる <math>m \in M</math> がただひとつ存在する。そこで、<math>a, b \in M</math> について、<math>a + b, ab</math> を <math>M</math> のただひとつの要素 <math>m, n</math> と合同であるようにすることができる。そのときの <math>m, n</math> をそれぞれ、<math>a + b = m, ab = n</math> と定義するのである。この概念は任意の法に拡張することができる。そのとき法とする数によって、<math>\mathbb{Z} / m\mathbb{Z}</math> と書く。また、これは類の代表の元の選び方によらない。このようにして定義された加法と乗法による剰余系は、環をなす。また定理 2.1.1 (viii) より <math>\gcd (a, n)=1</math> である限り <math>ak\equiv b\pmod{n}</math> となる <math>k</math> が存在し、しかもそのような <math>k</math> の属する剰余類はただ1つに定まることがわかる。特に <math>ak\equiv 1\pmod{n}</math> となる <math>k</math> の属する剰余類は乗法に関する <math>a</math> の逆元である。これを <math>\bar a</math> であらわすことがある。このとき <math>ak\equiv b\pmod{n}\iff k\equiv b\bar a\pmod{p}</math> である。また特に、法が素数のとき、0以外の剰余類はすべて逆元をもつので、この剰余系は（有限）体をなす。 {{Nav}} {{DEFAULTSORT:しょとうせいすうろんこうとうしき}} [[Category:初等整数論\|こうとうしき]]	null	2022-07-06T23:03:04Z	[ "テンプレート:Nav" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%9D%E7%AD%89%E6%95%B4%E6%95%B0%E8%AB%96/%E5%90%88%E5%90%8C%E5%BC%8F
14,978	労働安全衛生法第54条	コンメンタール>労働安全衛生法 (前)(次) (登録個別検定機関)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>労働安全衛生法 (前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(登録個別検定機関)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "参照条文" } ]	コンメンタール＞労働安全衛生法（前）（次）	[[コンメンタール]]＞[[労働安全衛生法]] （[[労働安全衛生法第53条の3\|前]]）（[[労働安全衛生法第54条の2\|次]]） ==条文== （登録個別検定機関） ;第54条 : 第四十六条及び第四十六条の二の規定は第四十四条第一項の登録について、第四十七条から第五十三条の二までの規定は登録個別検定機関について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。 ::* 四十六条第一項 :::* 第三十八条第一項⇒第四十四条第一項 :::* 製造時等検査⇒個別検定 ::* 第四十六条第三項第一号 :::* 別表第五⇒別表第十一の上欄に掲げる機械等に応じ、それぞれ同表の下欄 :::* 製造時等検査⇒個別検定 ::* 第四十六条第三項第二号 :::* 製造時等検査⇒別表第十二の上欄に掲げる機械等に応じ、個別検定 :::* 別表第六第一号⇒同表の中欄 :::* 検査員⇒検定員 :::* 同表第二号⇒同表の下欄 ::* 第四十六条第三項第三号 :::* 検査員⇒検定員 :::* 別表第七⇒別表第十三 :::* 製造時等検査⇒個別検定 ::* 第四十六条第三項第四号 :::* 特別特定機械等⇒第四十四条第一項の政令で定める機械等 ::* 第四十六条第四項 :::* 登録製造時等検査機関登録簿⇒登録個別検定機関登録簿 ::* 第四十七条第一項 :::* 製造時等検査⇒個別検定 ::* 第四十七条第二項 :::* 製造時等検査⇒個別検定 :::* 検査員⇒検定員 ::* 第四十七条第三項 :::* 第三十七条第二項の基準のうち特別特定機械等の構造に係るもの⇒第四十四条第三項の基準 :::* 製造時等検査⇒個別検定 ::* 第四十七条第四項 :::* 製造時等検査⇒個別検定 :::* 検査方法⇒検定方法 ::* 第四十八条、第四十九条並びに第五十条第二項及び第三項 :::* 製造時等検査⇒個別検定 ::* 第五十一条 :::* 検査員⇒検定員 ::* 第五十二条の二及び第五十三条 :::* 製造時等検査⇒個別検定 ::* 第五十三条の二 :::* 都道府県労働局長⇒厚生労働大臣又は都道府県労働局長 :::* 製造時等検査⇒個別検定 ==解説== ==参照条文== ==判例== {{stub}} [[category:労働安全衛生法\|54]]	2010-10-01T15:33:57Z	2023-08-14T17:31:14Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E5%AE%89%E5%85%A8%E8%A1%9B%E7%94%9F%E6%B3%95%E7%AC%AC54%E6%9D%A1
14,980	コンメンタール危険物の規制に関する政令	コンメンタール>コンメンタール危険物の規制に関する政令危険物の規制に関する政令(最終改正:平成二二年二月二六日政令第一六号)の逐条解説書。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>コンメンタール危険物の規制に関する政令", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "危険物の規制に関する政令(最終改正:平成二二年二月二六日政令第一六号)の逐条解説書。", "title": "" } ]	コンメンタール>コンメンタール危険物の規制に関する政令危険物の規制に関する政令(最終改正：平成二二年二月二六日政令第一六号)の逐条解説書。	[[コンメンタール]]>[[コンメンタール危険物の規制に関する政令]] 危険物の規制に関する政令(最終改正：平成二二年二月二六日政令第一六号)の逐条解説書。 {{Wikipedia\|危険物の規制に関する政令}} ==第1章総則(第1条～第5条)== :[[危険物の規制に関する政令第1条\|第1条]](品名の指定) :[[危険物の規制に関する政令第1条の2\|第1条の2]](危険物の品名) :[[危険物の規制に関する政令第1条の3\|第1条の3]](第一類の危険物の試験及び性状) :[[危険物の規制に関する政令第1条の4\|第1条の4]](第二類の危険物の試験及び性状) :[[危険物の規制に関する政令第1条の5\|第1条の5]](第三類の危険物の試験及び性状) :[[危険物の規制に関する政令第1条の6\|第1条の6]](第四類の危険物の試験) :[[危険物の規制に関する政令第1条の7\|第1条の7]](第五類の危険物の試験及び性状) :[[危険物の規制に関する政令第1条の8\|第1条の8]](第六類の危険物の試験及び性状) :[[危険物の規制に関する政令第1条の9\|第1条の9]](試験及び性状に関する事項の委任) :[[危険物の規制に関する政令第1条の10\|第1条の10]](届出を要する物質の指定) :[[危険物の規制に関する政令第1条の11\|第1条の11]](危険物の指定数量) :[[危険物の規制に関する政令第1条の12\|第1条の12]](指定可燃物) :[[危険物の規制に関する政令第2条\|第2条]](貯蔵所の区分) :[[危険物の規制に関する政令第3条\|第3条]](取扱所の区分) :[[危険物の規制に関する政令第4条\|第4条]] :[[危険物の規制に関する政令第5条\|第5条]](タンクの容積の算定方法) ==第2章製造所等の許可等(第6条～第8条の5)== :[[危険物の規制に関する政令第6条\|第6条]](設置の許可の申請) :[[危険物の規制に関する政令第7条\|第7条]](変更の許可の申請) :[[危険物の規制に関する政令第7条の2\|第7条の2]](危険物の移送の取扱いを行う取扱所の指定) :[[危険物の規制に関する政令第7条の3\|第7条の3]](許可等の通報を必要とする製造所等の指定) :[[危険物の規制に関する政令第7条の4\|第7条の4]](市町村長等の都道府県公安委員会等への許可等の通報) :[[危険物の規制に関する政令第8条\|第8条]](完成検査の手続) :[[危険物の規制に関する政令第8条の2\|第8条の2]](完成検査前検査) :[[危険物の規制に関する政令第8条の2の2\|第8条の2の2]] :[[危険物の規制に関する政令第8条の2の3\|第8条の2の3]](危険物保安技術協会への委託) :[[危険物の規制に関する政令第8条の3\|第8条の3]](市町村長との協議を要する移送取扱所の指定) :[[危険物の規制に関する政令第8条の4\|第8条の4]](保安に関する検査) :[[危険物の規制に関する政令第8条の5\|第8条の5]](定期に点検をしなければならない製造所等の指定) ==第3章製造所等の位置、構造及び設備の基準== ===第1節製造所の位置、構造及び設備の基準(第9条)=== :[[危険物の規制に関する政令第9条\|第9条]](製造所の基準) ===第2節貯蔵所の位置、構造及び設備の基準(第10条～第16条)=== :[[危険物の規制に関する政令第10条\|第10条]](屋内貯蔵所の基準) :[[危険物の規制に関する政令第11条\|第11条]](屋外タンク貯蔵所の基準) :[[危険物の規制に関する政令第12条\|第12条]](屋内タンク貯蔵所の基準) :[[危険物の規制に関する政令第13条\|第13条]](地下タンク貯蔵所の基準) :[[危険物の規制に関する政令第14条\|第14条]](簡易タンク貯蔵所の基準) :[[危険物の規制に関する政令第15条\|第15条]](移動タンク貯蔵所の基準) :[[危険物の規制に関する政令第16条\|第16条]](屋外貯蔵所の基準) ===第3節取扱所の位置、構造及び設備の基準(第17条～第19条)=== :[[危険物の規制に関する政令第17条\|第17条]](給油取扱所の基準) :[[危険物の規制に関する政令第18条\|第18条]](販売取扱所の基準) :[[危険物の規制に関する政令第18条の2\|第18条の2]](移送取扱所の基準) :[[危険物の規制に関する政令第19条\|第19条]](一般取扱所の基準) ===第4節消火設備、警報設備及び避難設備の基準(第20条～第22条)=== :[[危険物の規制に関する政令第20条\|第20条]](消火設備の基準) :[[危険物の規制に関する政令第21条\|第21条]](警報設備の基準) :[[危険物の規制に関する政令第21条の2\|第21条の2]](避難設備の基準) :[[危険物の規制に関する政令第22条\|第22条]](消火設備及び警報設備の規格) ===第5節雑則(第23条)=== :[[危険物の規制に関する政令第23条\|第23条]](基準の特例) ==第4章貯蔵及び取扱の基準(第24条～第27条)== :[[危険物の規制に関する政令第24条\|第24条]](通則) :[[危険物の規制に関する政令第25条\|第25条]] :[[危険物の規制に関する政令第26条\|第26条]](貯蔵の基準) :[[危険物の規制に関する政令第27条\|第27条]](取扱いの基準) ==第5章運搬及び移送の基準(第28条～第30条の3)== :[[危険物の規制に関する政令第28条\|第28条]](運搬容器) :[[危険物の規制に関する政令第29条\|第29条]](積載方法) :[[危険物の規制に関する政令第30条\|第30条]](運搬方法) :[[危険物の規制に関する政令第30条の2\|第30条の2]](移送の基準) :[[危険物の規制に関する政令第30条の3\|第30条の3]](危険物保安統括管理者を定めなければならない事業所等) ==第6章危険物保安監督者、危険物取扱者及び危険物取扱者免状(第31条～第35条の2)== :[[危険物の規制に関する政令第31条\|第31条]](危険物保安監督者及び危険物取扱者の責務) :[[危険物の規制に関する政令第31条の2\|第31条の2]](危険物保安監督者を定めなければならない製造所等) :[[危険物の規制に関する政令第32条\|第32条]](免状の交付の申請) :[[危険物の規制に関する政令第33条\|第33条]](免状の記載事項) :[[危険物の規制に関する政令第34条\|第34条]](免状の書換え) :[[危険物の規制に関する政令第35条\|第35条]](免状の再交付) :[[危険物の規制に関する政令第35条の2\|第35条の2]](総務省令への委任) ==第7章危険物施設保安員(第36条)== :[[危険物の規制に関する政令第36条\|第36条]](危険物施設保安員を定めなければならない製造所等の指定) ==第8章予防規程(第37条)== :[[危険物の規制に関する政令第37条\|第37条]](予防規程を定めなければならない製造所等の指定) ==第9章自衛消防組織(第38条～第38条の2)== :[[危険物の規制に関する政令第38条\|第38条]](自衛消防組織を置かなければならない事業所) :[[危険物の規制に関する政令第38条の2\|第38条の2]](自衛消防組織の編成) ==第10章映写室の構造及び設備の基準(第39条)== :[[危険物の規制に関する政令第39条\|第39条]](映写室の基準) ==第11 緊急時の指示(第39条の2～第39条の3)== :[[危険物の規制に関する政令第39条の2\|第39条の2]](緊急時の指示の手続) :[[危険物の規制に関する政令第39条の3\|第39条の3]](緊急時の指示の対象となる事務) ==第12章雑則(第40条～第42条)== :[[危険物の規制に関する政令第40条\|第40条]](手数料) :[[危険物の規制に関する政令第41条\|第41条]](第一類の危険物等の特例) :[[危険物の規制に関する政令第41条の2\|第41条の2]](行政庁の変更に伴う特例) :[[危険物の規制に関する政令第41条の3\|第41条の3]](危険物保安技術協会の検査員の資格) :[[危険物の規制に関する政令第42条\|第42条]](総務省令への委任) {{stub}} [[Category:コンメンタール\|きけんふつのきせいにかんするせいれいこんめんたある]] [[Category:危険物の規制に関する政令\|*こんめんたあるきけんふつのきせいにかんするせいれい]]	null	2010-10-03T01:36:21Z	[ "テンプレート:Wikipedia", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%AB%E5%8D%B1%E9%99%BA%E7%89%A9%E3%81%AE%E8%A6%8F%E5%88%B6%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%94%BF%E4%BB%A4
14,981	コンメンタール医療法	コンメンタール>コンメンタール医療法医療法(最終改正:平成二〇年五月二日法律第三〇号)の逐条解説書。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>コンメンタール医療法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "医療法(最終改正:平成二〇年五月二日法律第三〇号)の逐条解説書。", "title": "" } ]	コンメンタール＞コンメンタール医療法医療法(最終改正：平成二〇年五月二日法律第三〇号)の逐条解説書。	[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール医療法]] 医療法(最終改正：平成二〇年五月二日法律第三〇号)の逐条解説書。 {{Wikipedia\|医療法}} ==第1章総則(第1条～第6条)== :[[医療法第1条\|第1条]] :[[医療法第1条の2\|第1条の2]] :[[医療法第1条の3\|第1条の3]] :[[医療法第1条の4\|第1条の4]] :[[医療法第1条の5\|第1条の5]] :[[医療法第1条の6\|第1条の6]] :[[医療法第2条\|第2条]] :[[医療法第3条\|第3条]] :[[医療法第4条\|第4条]] :[[医療法第4条の2\|第4条の2]] :[[医療法第5条\|第5条]] :[[医療法第6条\|第6条]] ==第2章医療に関する選択の支援等== ===第1節医療に関する情報の提供等(第6条の2～第6条の4)=== :[[医療法第6条の2\|第6条の2]] :[[医療法第6条の3\|第6条の3]] :[[医療法第6条の4\|第6条の4]] ===第2節医業、歯科医業又は助産師の業務等の広告(第6条の5～第6条の8)=== :[[医療法第6条の5\|第6条の5]] :[[医療法第6条の6\|第6条の6]] :[[医療法第6条の7\|第6条の7]] :[[医療法第6条の8\|第6条の8]] ==第3章医療の安全の確保(第6条の9～第6条の12)== :[[医療法第6条の9\|第6条の9]] :[[医療法第6条の10\|第6条の10]] :[[医療法第6条の11\|第6条の11]] :[[医療法第6条の12\|第6条の12]] ==第4章病院、診療所及び助産所== ===第1節開設等(第7条～第9条)=== :[[医療法第7条\|第7条]] :[[医療法第7条の2\|第7条の2]] :[[医療法第8条\|第8条]] :[[医療法第8条の2\|第8条の2]] :[[医療法第9条\|第9条]] ===第2節管理(第10条～第23条)=== :[[医療法第10条\|第10条]] :[[医療法第11条\|第11条]] :[[医療法第12条\|第12条]] :[[医療法第12条の2\|第12条の2]] :[[医療法第12条の3\|第12条の3]] :[[医療法第13条\|第13条]] :[[医療法第14条\|第14条]] :[[医療法第14条の2\|第14条の2]] :[[医療法第15条\|第15条]] :[[医療法第15条の2\|第15条の2]] :[[医療法第16条\|第16条]] :[[医療法第16条の2\|第16条の2]] :[[医療法第16条の3\|第16条の3]] :[[医療法第17条\|第17条]] :[[医療法第18条\|第18条]] :[[医療法第19条\|第19条]] :[[医療法第20条\|第20条]] :[[医療法第21条\|第21条]] :[[医療法第22条\|第22条]] :[[医療法第22条の2\|第22条の2]] :[[医療法第23条\|第23条]] ===第3節監督(第23条の2～第30条)=== :[[医療法第23条の2\|第23条の2]] :[[医療法第24条\|第24条]] :[[医療法第25条\|第25条]] :[[医療法第25条の2\|第25条の2]] :[[医療法第26条\|第26条]] :[[医療法第27条\|第27条]] :[[医療法第28条\|第28条]] :[[医療法第29条\|第29条]] :[[医療法第29条の2\|第29条の2]] :[[医療法第30条\|第30条]] ===第4節雑則(第30条の2)=== :[[医療法第30条の2\|第30条の2]] ==第5章医療提供体制の確保== ===第1節基本方針(第30条の3)=== :[[医療法第30条の3\|第30条の3]] ===第2節医療計画(第30条の4～第30条の11)=== :[[医療法第30条の4\|第30条の4]] :[[医療法第30条の8\|第30条の8]] :[[医療法第30条の9\|第30条の9]] :[[医療法第30条の10\|第30条の10]] :[[医療法第30条の11\|第30条の11]] ===第3節医療従事者の確保等に関する施策等(第30条の12～第30条の13)=== :[[医療法第30条の12\|第30条の12]] :[[医療法第30条の13\|第30条の13]] ===第4節公的医療機関(第31条～第38条)=== :[[医療法第31条\|第31条]] :[[医療法第32条\|第32条]] :[[医療法第33条\|第33条]] :[[医療法第34条\|第34条]] :[[医療法第35条\|第35条]] :[[医療法第36条\|第36条]] :[[医療法第37条\|第37条]] :[[医療法第38条\|第38条]] ==第6章医療法人== ===第1節通則(第39条～第43条)=== :[[医療法第39条\|第39条]] :[[医療法第40条\|第40条]] :[[医療法第40条の2\|第40条の2]] :[[医療法第41条\|第41条]] :[[医療法第42条\|第42条]] :[[医療法第42条の2\|第42条の2]] :[[医療法第43条\|第43条]] ===第2節設立(第44条～第46条)=== :[[医療法第44条\|第44条]] :[[医療法第45条\|第45条]] :[[医療法第46条\|第46条]] ===第3節管理(第46条の2～第54条)=== :[[医療法第46条の2\|第46条の2]] :[[医療法第46条の3\|第46条の3]] :[[医療法第46条の4\|第46条の4]] :[[医療法第47条\|第47条]] :[[医療法第48条\|第48条]] :[[医療法第48条の2\|第48条の2]] :[[医療法第48条の3\|第48条の3]] :[[医療法第48条の4\|第48条の4]] :[[医療法第49条\|第49条]] :[[医療法第49条の2\|第49条の2]] :[[医療法第49条の3\|第49条の3]] :[[医療法第49条の4\|第49条の4]] :[[医療法第50条\|第50条]] :[[医療法第50条の2\|第50条の2]] :[[医療法第51条\|第51条]] :[[医療法第51条の2\|第51条の2]] :[[医療法第52条\|第52条]] :[[医療法第53条\|第53条]] :[[医療法第54条\|第54条]] ===第4節社会医療法人債(第54条の2～第54条の8)=== :[[医療法第54条の2\|第54条の2]] :[[医療法第54条の3\|第54条の3]] :[[医療法第54条の4\|第54条の4]] :[[医療法第54条の5\|第54条の5]] :[[医療法第54条の6\|第54条の6]] :[[医療法第54条の7\|第54条の7]] :[[医療法第54条の8\|第54条の8]] ===第5節解散及び合併(第55条～第62条)=== :[[医療法第55条\|第55条]] :[[医療法第56条\|第56条]] :[[医療法第56条の2\|第56条の2]] :[[医療法第56条の3\|第56条の3]] :[[医療法第56条の4\|第56条の4]] :[[医療法第56条の5\|第56条の5]] :[[医療法第56条の6\|第56条の6]] :[[医療法第56条の7\|第56条の7]] :[[医療法第56条の8\|第56条の8]] :[[医療法第56条の9\|第56条の9]] :[[医療法第56条の10\|第56条の10]] :[[医療法第56条の11\|第56条の11]] :[[医療法第56条の12\|第56条の12]] :[[医療法第56条の13\|第56条の13]] :[[医療法第56条の14\|第56条の14]] :[[医療法第56条の15\|第56条の15]] :[[医療法第56条の16\|第56条の16]] :[[医療法第56条の17\|第56条の17]] :[[医療法第57条\|第57条]] :[[医療法第58条\|第58条]] :[[医療法第59条\|第59条]] :[[医療法第60条\|第60条]] :[[医療法第61条\|第61条]] :[[医療法第62条\|第62条]] ===第6節監督(第63条～第71条)=== :[[医療法第63条\|第63条]] :[[医療法第64条\|第64条]] :[[医療法第64条の2\|第64条の2]] :[[医療法第65条\|第65条]] :[[医療法第66条\|第66条]] :[[医療法第66条の2\|第66条の2]] :[[医療法第67条\|第67条]] :[[医療法第68条\|第68条]] :[[医療法第68条の2\|第68条の2]] :[[医療法第68条の3\|第68条の3]] :[[医療法第69条\|第69条]] :[[医療法第70条\|第70条]] :[[医療法第71条\|第71条]] ==第7章雑則(第71条の2～第71条の6)== :[[医療法第71条の2\|第71条の2]] :[[医療法第71条の3\|第71条の3]] :[[医療法第71条の4\|第71条の4]] :[[医療法第71条の5\|第71条の5]] :[[医療法第71条の6\|第71条の6]] ==第8章罰則(第71条の7～第86条)== :[[医療法第71条の7\|第71条の7]] :[[医療法第71条の8\|第71条の8]] :[[医療法第71条の9\|第71条の9]] :[[医療法第71条の10\|第71条の10]] :[[医療法第71条の11\|第71条の11]] :[[医療法第71条の12\|第71条の12]] :[[医療法第71条の13\|第71条の13]] :[[医療法第71条の14\|第71条の14]] :[[医療法第71条の15\|第71条の15]] :[[医療法第72条\|第72条]] :[[医療法第73条\|第73条]] :[[医療法第74条\|第74条]] :[[医療法第75条\|第75条]] :[[医療法第75条の2\|第75条の2]] :[[医療法第76条\|第76条]] :[[医療法第77条\|第77条]] :[[医療法第78条\|第78条]] :[[医療法第79条\|第79条]] :[[医療法第82条\|第82条]] :[[医療法第83条\|第83条]] :[[医療法第85条\|第85条]] :[[医療法第86条\|第86条]] {{stub\|law}} [[Category:コンメンタール\|いりようほうこんめんたある]] [[Category:医事法\|いしほう]] [[Category:医療法\|*こんめんたあるいりようほう]]	null	2022-10-08T16:59:13Z	[ "テンプレート:Wikipedia", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%AB%E5%8C%BB%E7%99%82%E6%B3%95
14,982	コンメンタール医療法施行令	コンメンタール>コンメンタール医療法施行令医療法施行令(最終改正:平成二〇年二月二七日政令第三六号)の逐条解説書。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>コンメンタール医療法施行令", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "医療法施行令(最終改正:平成二〇年二月二七日政令第三六号)の逐条解説書。", "title": "" } ]	コンメンタール＞コンメンタール医療法施行令医療法施行令(最終改正：平成二〇年二月二七日政令第三六号)の逐条解説書。	[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール医療法施行令]] 医療法施行令(最終改正：平成二〇年二月二七日政令第三六号)の逐条解説書。 {{Wikipedia\|医療法施行令}} :[[医療法施行令第1条\|第1条]](法の適用に関する特例) :[[医療法施行令第2条\|第2条]] :[[医療法施行令第3条\|第3条]] :[[医療法施行令第3条の2\|第3条の2]](広告することができる診療科名) :[[医療法施行令第3条の3\|第3条の3]](診療所の病床設置の届出) :[[医療法施行令第4条\|第4条]](開設者の住所等の変更の届出) :[[医療法施行令第4条の2\|第4条の2]](開設後の届出) :[[医療法施行令第4条の3\|第4条の3]](特定機能病院に係る変更の届出) :[[医療法施行令第4条の4\|第4条の4]](行政処分に関する通知) :[[医療法施行令第4条の5\|第4条の5]] :[[医療法施行令第4条の6\|第4条の6]](病院の開設等の計画に関して協議を行う独立行政法人等) :[[医療法施行令第4条の7\|第4条の7]](診療等に著しい影響を与える業務) :[[医療法施行令第4条の8\|第4条の8]](病院報告の提出) :[[医療法施行令第5条\|第5条]](罰則) :[[医療法施行令第5条の2\|第5条の2]](基準病床数の算定の特例) :[[医療法施行令第5条の3\|第5条の3]] :[[医療法施行令第5条の4\|第5条の4]] :[[医療法施行令第5条の5\|第5条の5]](社会医療法人に係る認定の申請) :[[医療法施行令第5条の6\|第5条の6]](社会医療法人債等に関する読替え) :[[医療法施行令第5条の7\|第5条の7]](書面に記載すべき事項等の電磁的方法による提供の承諾等) :[[医療法施行令第5条の8\|第5条の8]](電磁的方法による通知の承諾等) :[[医療法施行令第5条の9\|第5条の9]](社会医療法人債に関する法令の適用) :[[医療法施行令第5条の10\|第5条の10]](行政処分に関する通知) :[[医療法施行令第5条の11\|第5条の11]](医療法人台帳等) :[[医療法施行令第5条の12\|第5条の12]](登記の届出) :[[医療法施行令第5条の13\|第5条の13]](役員変更の届出) :[[医療法施行令第5条の14\|第5条の14]](書類の保存期間) :[[医療法施行令第5条の15\|第5条の15]] :[[医療法施行令第5条の16\|第5条の16]](都道府県医療審議会) :[[医療法施行令第5条の17\|第5条の17]] :[[医療法施行令第5条の18\|第5条の18]] :[[医療法施行令第5条の19\|第5条の19]] :[[医療法施行令第5条の20\|第5条の20]] :[[医療法施行令第5条の21\|第5条の21]] :[[医療法施行令第5条の22\|第5条の22]] :[[医療法施行令第5条の23\|第5条の23]](権限の委任) :[[医療法施行令第6条\|第6条]] :[[医療法施行令第7条\|第7条]] :[[医療法施行令第9条\|第9条]] :[[医療法施行令第10条\|第10条]] :[[医療法施行令第11条\|第11条]] {{stub}} [[Category:コンメンタール\|いりようほうしこうれいこんめんたある]] [[Category:医療法施行令\|*こんめんたあるいりようほうしこうれい]]	null	2010-10-03T01:42:11Z	[ "テンプレート:Stub", "テンプレート:Wikipedia" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%AB%E5%8C%BB%E7%99%82%E6%B3%95%E6%96%BD%E8%A1%8C%E4%BB%A4
14,983	コンメンタール医療法施行規則	コンメンタール>コンメンタール医療法施行規則医療法施行規則(最終改正:平成二一年一二月二八日厚生労働省令第一六七号)の逐条解説書。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>コンメンタール医療法施行規則", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "医療法施行規則(最終改正:平成二一年一二月二八日厚生労働省令第一六七号)の逐条解説書。", "title": "" } ]	コンメンタール＞コンメンタール医療法施行規則医療法施行規則(最終改正：平成二一年一二月二八日厚生労働省令第一六七号)の逐条解説書。	[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール医療法施行規則]] 医療法施行規則(最終改正：平成二一年一二月二八日厚生労働省令第一六七号)の逐条解説書。 {{Wikipedia\|医療法施行規則}} ==第1章医療に関する選択の支援等(第1条～第7条)== :[[医療法施行規則第1条\|第1条]] :[[医療法施行規則第1条の2\|第1条の2]] :[[医療法施行規則第1条の3\|第1条の3]] :[[医療法施行規則第1条の4\|第1条の4]] :[[医療法施行規則第1条の5\|第1条の5]] :[[医療法施行規則第1条の6\|第1条の6]] :[[医療法施行規則第1条の7\|第1条の7]] :[[医療法施行規則第1条の8\|第1条の8]] :[[医療法施行規則第1条の9\|第1条の9]] :[[医療法施行規則第1条の9の2\|第1条の9の2]](医業に関する診療科名の名称に係る組み合わせの方法等) :[[医療法施行規則第1条の9の3\|第1条の9の3]] :[[医療法施行規則第1条の9の4\|第1条の9の4]] :[[医療法施行規則第1条の9の5\|第1条の9の5]](歯科医業に関する診療科名の名称に係る組み合わせの方法) :[[医療法施行規則第1条の10\|第1条の10]] :[[医療法施行規則第1条の11\|第1条の11]] :[[医療法施行規則第1条の12\|第1条の12]] :[[医療法施行規則第1条の13\|第1条の13]] :[[医療法施行規則第1条の14\|第1条の14]] :[[医療法施行規則第2条\|第2条]] :[[医療法施行規則第2条の2\|第2条の2]] :[[医療法施行規則第3条\|第3条]] :[[医療法施行規則第3条の2\|第3条の2]] :[[医療法施行規則第4条\|第4条]] :[[医療法施行規則第5条\|第5条]] :[[医療法施行規則第6条\|第6条]] :[[医療法施行規則第6条の2\|第6条の2]] :[[医療法施行規則第6条の3\|第6条の3]] :[[医療法施行規則第6条の4\|第6条の4]] :[[医療法施行規則第6条の5\|第6条の5]] :[[医療法施行規則第7条\|第7条]] ==第2章病院、診療所及び助産所の管理(第8条～第15条の2)== :[[医療法施行規則第8条\|第8条]] :[[医療法施行規則第9条\|第9条]] :[[医療法施行規則第9条の2\|第9条の2]] :[[医療法施行規則第9条の2の2\|第9条の2の2]] :[[医療法施行規則第9条の3\|第9条の3]] :[[医療法施行規則第9条の4\|第9条の4]] :[[医療法施行規則第9条の5\|第9条の5]] :[[医療法施行規則第9条の6\|第9条の6]] :[[医療法施行規則第9条の7\|第9条の7]] :[[医療法施行規則第9条の8\|第9条の8]] :[[医療法施行規則第9条の9\|第9条の9]] :[[医療法施行規則第9条の10\|第9条の10]] :[[医療法施行規則第9条の11\|第9条の11]] :[[医療法施行規則第9条の12\|第9条の12]] :[[医療法施行規則第9条の13\|第9条の13]] :[[医療法施行規則第9条の14\|第9条の14]] :[[医療法施行規則第9条の15\|第9条の15]] :[[医療法施行規則第9条の16\|第9条の16]] :[[医療法施行規則第9条の17\|第9条の17]] :[[医療法施行規則第9条の18\|第9条の18]] :[[医療法施行規則第9条の19\|第9条の19]] :[[医療法施行規則第9条の20\|第9条の20]] :[[医療法施行規則第9条の21\|第9条の21]] :[[医療法施行規則第9条の22\|第9条の22]] :[[医療法施行規則第9条の23\|第9条の23]] :[[医療法施行規則第10条\|第10条]] :[[医療法施行規則第11条\|第11条]] :[[医療法施行規則第12条\|第12条]] :[[医療法施行規則第12条の2\|第12条の2]] :[[医療法施行規則第12条の3\|第12条の3]] :[[医療法施行規則第12条の4\|第12条の4]] :[[医療法施行規則第12条の5\|第12条の5]] :[[医療法施行規則第12条の6\|第12条の6]] :[[医療法施行規則第12条の7\|第12条の7]] :[[医療法施行規則第12条の8\|第12条の8]] :[[医療法施行規則第12条の9\|第12条の9]] :[[医療法施行規則第12条の10\|第12条の10]] :[[医療法施行規則第12条の11\|第12条の11]] :[[医療法施行規則第12条の12\|第12条の12]] :[[医療法施行規則第12条の13\|第12条の13]] :[[医療法施行規則第12条の14\|第12条の14]] :[[医療法施行規則第12条の15\|第12条の15]] :[[医療法施行規則第12条の16\|第12条の16]] :[[医療法施行規則第13条\|第13条]] :[[医療法施行規則第13条の2\|第13条の2]] :[[医療法施行規則第13条の3\|第13条の3]] :[[医療法施行規則第13条の4\|第13条の4]] :[[医療法施行規則第13条の5\|第13条の5]] :[[医療法施行規則第14条\|第14条]] :[[医療法施行規則第15条\|第15条]] :[[医療法施行規則第15条の2\|第15条の2]] ==第3章病院、診療所及び助産所の構造設備(第16条～第23条)== :[[医療法施行規則第16条\|第16条]] :[[医療法施行規則第17条\|第17条]] :[[医療法施行規則第18条\|第18条]] :[[医療法施行規則第19条\|第19条]] :[[医療法施行規則第20条\|第20条]] :[[医療法施行規則第21条\|第21条]] :[[医療法施行規則第21条の2\|第21条の2]] :[[医療法施行規則第21条の3\|第21条の3]] :[[医療法施行規則第21条の4\|第21条の4]] :[[医療法施行規則第21条の5\|第21条の5]] :[[医療法施行規則第22条\|第22条]] :[[医療法施行規則第22条の2\|第22条の2]] :[[医療法施行規則第22条の3\|第22条の3]] :[[医療法施行規則第22条の4\|第22条の4]] :[[医療法施行規則第22条の4の2\|第22条の4の2]] :[[医療法施行規則第22条の5\|第22条の5]] :[[医療法施行規則第23条\|第23条]] ==第4章診療用放射線の防護== ===第1節届出(第24条～第29条)=== :[[医療法施行規則第24条\|第24条]](法第15条第3項の厚生労働省令で定める場合) :[[医療法施行規則第24条の2\|第24条の2]](エックス線装置の届出) :[[医療法施行規則第25条\|第25条]](診療用高エネルギー放射線発生装置の届出) :[[医療法施行規則第25条の2\|第25条の2]](診療用粒子線照射装置の届出) :[[医療法施行規則第26条\|第26条]](診療用放射線照射装置の届出) :[[医療法施行規則第27条\|第27条]](診療用放射線照射器具の届出) :[[医療法施行規則第27条の2\|第27条の2]](放射性同位元素装備診療機器の届出) :[[医療法施行規則第28条\|第28条]](診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素の届出) :[[医療法施行規則第29条\|第29条]](変更等の届出) ===第2節エックス線装置等の防護(第30条～第30条の3)=== :[[医療法施行規則第30条\|第30条]](エックス線装置の防護) :[[医療法施行規則第30条の2\|第30条の2]](診療用高エネルギー放射線発生装置の防護) :[[医療法施行規則第30条の2の2\|第30条の2の2]](診療用粒子線照射装置の防護) :[[医療法施行規則第30条の3\|第30条の3]](診療用放射線照射装置の防護) ===第3節エックス線診療室等の構造設備(第30条の4～第30条の12)=== :[[医療法施行規則第30条の4\|第30条の4]](エックス線診療室) :[[医療法施行規則第30条の5\|第30条の5]](診療用高エネルギー放射線発生装置使用室) :[[医療法施行規則第30条の5の2\|第30条の5の2]](診療用粒子線照射装置使用室) :[[医療法施行規則第30条の6\|第30条の6]](診療用放射線照射装置使用室) :[[医療法施行規則第30条の7\|第30条の7]](診療用放射線照射器具使用室) :[[医療法施行規則第30条の7の2\|第30条の7の2]](放射性同位元素装備診療機器使用室) :[[医療法施行規則第30条の8\|第30条の8]](診療用放射性同位元素使用室) :[[医療法施行規則第30条の8の2\|第30条の8の2]](陽電子断層撮影診療用放射性同位元素使用室) :[[医療法施行規則第30条の9\|第30条の9]](貯蔵施設) :[[医療法施行規則第30条の10\|第30条の10]](運搬容器) :[[医療法施行規則第30条の11\|第30条の11]](廃棄施設) :[[医療法施行規則第30条の12\|第30条の12]](放射線治療病室) ===第4節管理者の義務(第30条の13～第30条の25)=== :[[医療法施行規則第30条の13\|第30条の13]](注意事項の掲示) :[[医療法施行規則第30条の14\|第30条の14]](使用の場所等の制限) :[[医療法施行規則第30条の14の2\|第30条の14の2]](診療用放射性同位元素等の廃棄の委託) :[[医療法施行規則第30条の14の3\|第30条の14の3]] :[[医療法施行規則第30条の15\|第30条の15]](患者の入院制限) :[[医療法施行規則第30条の16\|第30条の16]](管理区域) :[[医療法施行規則第30条の17\|第30条の17]](敷地の境界等における防護) :[[医療法施行規則第30条の18\|第30条の18]](放射線診療従事者等の被ばく防止) :[[医療法施行規則第30条の19\|第30条の19]](患者の被ばく防止) :[[医療法施行規則第30条の20\|第30条の20]](取扱者の遵守事項) :[[医療法施行規則第30条の21\|第30条の21]](エツクス線装置等の測定) :[[医療法施行規則第30条の22\|第30条の22]](放射線障害が発生するおそれのある場所の測定) :[[医療法施行規則第30条の23\|第30条の23]](記帳) :[[医療法施行規則第30条の24\|第30条の24]](廃止後の措置) :[[医療法施行規則第30条の25\|第30条の25]](事故の場合の措置) ===第5節限度(第30条の26～第30条の33の2)=== :[[医療法施行規則第30条の26\|第30条の26]](濃度限度等) :[[医療法施行規則第30条の27\|第30条の27]](線量限度) :[[医療法施行規則第30条の28\|第30条の28]](法第30条の4第2項第四号の厚生労働省令で定める疾病) :[[医療法施行規則第30条の28の2\|第30条の28の2]](特殊な医療) :[[医療法施行規則第30条の29\|第30条の29]](区域の設定に関する標準) :[[医療法施行規則第30条の30\|第30条の30]](基準病床数の算定) :[[医療法施行規則第30条の31\|第30条の31]] :[[医療法施行規則第30条の32\|第30条の32]](特定の病床等に係る特例) :[[医療法施行規則第30条の32の2\|第30条の32の2]] :[[医療法施行規則第30条の33\|第30条の33]](既存病床数及び申請病床数の補正) :[[医療法施行規則第30条の33の2\|第30条の33の2]] ==第5章医療法人(第30条の34～第39条の2)== :[[医療法施行規則第30条の34\|第30条の34]](医療法人の資産) :[[医療法施行規則第30条の35\|第30条の35]](医療法人の社員等と特殊の関係がある者) :[[医療法施行規則第30条の35の2\|第30条の35の2]](社会医療法人の認定要件) :[[医療法施行規則第30条の36\|第30条の36]](社会医療法人に係る認定の申請事項) :[[医療法施行規則第30条の37\|第30条の37]](基金) :[[医療法施行規則第30条の38\|第30条の38]] :[[医療法施行規則第30条の39\|第30条の39]](持分の定めのある医療法人から持分の定めのない医療法人への移行) :[[医療法施行規則第31条\|第31条]](設立の認可の申請) :[[医療法施行規則第31条の2\|第31条の2]](残余財産の帰属すべき者となることができる者) :[[医療法施行規則第31条の3\|第31条の3]](一人又は二人の理事を置く場合の認可の申請) :[[医療法施行規則第31条の4\|第31条の4]] :[[医療法施行規則第31条の5\|第31条の5]](管理者の1部を理事に加えない場合の認可の申請) :[[医療法施行規則第32条\|第32条]](定款等の変更の認可) :[[医療法施行規則第32条の2\|第32条の2]] :[[医療法施行規則第33条\|第33条]](法第51条第1項の厚生労働省令で定める書類等) :[[医療法施行規則第33条の2\|第33条の2]](事業報告書等の届出等) :[[医療法施行規則第33条の3\|第33条の3]](募集事項等) :[[医療法施行規則第33条の4\|第33条の4]](社会医療法人債の種類) :[[医療法施行規則第33条の5\|第33条の5]](社会医療法人債原簿記載事項) :[[医療法施行規則第33条の6\|第33条の6]](社会医療法人債管理者を設置することを要しない場合) :[[医療法施行規則第33条の7\|第33条の7]](申込みをしようとする者に対して通知すべき事項) :[[医療法施行規則第33条の8\|第33条の8]](電磁的方法) :[[医療法施行規則第33条の9\|第33条の9]](申込みをしようとする者に対する通知を要しない場合) :[[医療法施行規則第33条の10\|第33条の10]](電磁的記録) :[[医療法施行規則第33条の11\|第33条の11]](電子署名) :[[医療法施行規則第33条の12\|第33条の12]](閲覧権者) :[[医療法施行規則第33条の13\|第33条の13]](電磁的記録に記録された事項を表示する方法) :[[医療法施行規則第33条の14\|第33条の14]](社会医療法人債原簿記載事項の記載等の請求) :[[医療法施行規則第33条の15\|第33条の15]](社会医療法人債管理者の資格) :[[医療法施行規則第33条の16\|第33条の16]](電子公告を行うための電磁的方法) :[[医療法施行規則第33条の17\|第33条の17]](特別の関係) :[[医療法施行規則第33条の18\|第33条の18]](社会医療法人債権者集会の招集の決定事項) :[[医療法施行規則第33条の19\|第33条の19]](社会医療法人債権者集会参考書類) :[[医療法施行規則第33条の20\|第33条の20]](議決権行使書面) :[[医療法施行規則第33条の21\|第33条の21]](書面による議決権行使の期限) :[[医療法施行規則第33条の22\|第33条の22]](電磁的方法による議決権行使の期限) :[[医療法施行規則第33条の23\|第33条の23]](社会医療法人債権者集会の議事録) :[[医療法施行規則第33条の24\|第33条の24]](医療法施行令に係る電磁的方法) :[[医療法施行規則第34条\|第34条]](解散の認可の申請) :[[医療法施行規則第35条\|第35条]](合併の認可の申請) :[[医療法施行規則第36条\|第36条]](副本の添付) :[[医療法施行規則第37条\|第37条]] :[[医療法施行規則第38条\|第38条]](医療法人台帳の記載事項) :[[医療法施行規則第39条\|第39条]](都道府県知事が保存すべき書類) :[[医療法施行規則第39条の2\|第39条の2]](読替規定) ==第6章雑則(第40条～第43条の3)== :[[医療法施行規則第40条\|第40条]] :[[医療法施行規則第40条の2\|第40条の2]] :[[医療法施行規則第41条\|第41条]] :[[医療法施行規則第42条\|第42条]] :[[医療法施行規則第42条の2\|第42条の2]] :[[医療法施行規則第43条\|第43条]] :[[医療法施行規則第43条の2\|第43条の2]] :[[医療法施行規則第43条の3\|第43条の3]](権限の委任) {{stub}} [[Category:コンメンタール\|いりようほうしこうきそくこんめんたある]] [[Category:医療法施行規則\|*こんめんたあるいりようほうしこうきそく]]	null	2010-10-03T01:46:23Z	[ "テンプレート:Wikipedia", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%AB%E5%8C%BB%E7%99%82%E6%B3%95%E6%96%BD%E8%A1%8C%E8%A6%8F%E5%89%87
14,984	コンメンタール検察庁法	コンメンタール>コンメンタール検察庁法検察庁法(最終改正:平成一七年七月一五日法律第八三号)の逐条解説書。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>コンメンタール検察庁法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "検察庁法(最終改正:平成一七年七月一五日法律第八三号)の逐条解説書。", "title": "" } ]	コンメンタール＞コンメンタール検察庁法検察庁法(最終改正：平成一七年七月一五日法律第八三号)の逐条解説書。	[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール検察庁法]] 検察庁法(最終改正：平成一七年七月一五日法律第八三号)の逐条解説書。 {{Wikipedia\|検察庁法}} :[[検察庁法第1条\|第1条]] :[[検察庁法第2条\|第2条]] :[[検察庁法第3条\|第3条]] :[[検察庁法第4条\|第4条]] :[[検察庁法第5条\|第5条]] :[[検察庁法第6条\|第6条]] :[[検察庁法第7条\|第7条]] :[[検察庁法第8条\|第8条]] :[[検察庁法第9条\|第9条]] :[[検察庁法第10条\|第10条]] :[[検察庁法第11条\|第11条]] :[[検察庁法第12条\|第12条]] :[[検察庁法第13条\|第13条]] :[[検察庁法第14条\|第14条]] :[[検察庁法第15条\|第15条]] :[[検察庁法第16条\|第16条]] :[[検察庁法第17条\|第17条]] :[[検察庁法第18条\|第18条]] :[[検察庁法第19条\|第19条]] :[[検察庁法第20条\|第20条]] :[[検察庁法第21条\|第21条]] :[[検察庁法第22条\|第22条]] :[[検察庁法第23条\|第23条]] :[[検察庁法第24条\|第24条]] :[[検察庁法第25条\|第25条]] :[[検察庁法第26条\|第26条]] :[[検察庁法第27条\|第27条]] :[[検察庁法第28条\|第28条]] :[[検察庁法第29条及び第30条\|第29条及び第30条]] :[[検察庁法第31条\|第31条]] :[[検察庁法第32条\|第32条]] :[[検察庁法第32条の2\|第32条の2]] :[[検察庁法第33条\|第33条]] :[[検察庁法第34条\|第34条]] :[[検察庁法第35条\|第35条]] :[[検察庁法第36条\|第36条]] :[[検察庁法第37条\|第37条]] :[[検察庁法第38条\|第38条]] :[[検察庁法第38条の2\|第38条の2]] :[[検察庁法第39条\|第39条]] :[[検察庁法第39条の2\|第39条の2]] :[[検察庁法第40条\|第40条]] :[[検察庁法第41条\|第41条]] :[[検察庁法第42条\|第42条]] {{stub}} {{stub}} [[Category:コンメンタール\|けんさつちようほうこんめんたある]] [[Category:検察庁法\|*こんめんたある　けんさつちようほう]]	null	2010-10-03T01:49:22Z	[ "テンプレート:Wikipedia", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%AB%E6%A4%9C%E5%AF%9F%E5%BA%81%E6%B3%95
14,985	検察庁法第14条	コンメンタール>コンメンタール検察庁法(前)(次)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>コンメンタール検察庁法(前)(次)", "title": "" } ]	コンメンタール＞コンメンタール検察庁法（前）（次）	[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール検察庁法]]（[[検察庁法第13条\|前]]）（[[検察庁法第15条\|次]]） ==条文== ;第14条　 :法務大臣は、[[検察庁法第4条\|第4条]]及び[[検察庁法第6条\|第6条]]に規定する検察官の事務に関し、検察官を一般に指揮監督することができる。但し、個々の事件の取調又は処分については、検事総長のみを指揮することができる。 ==解説== ==参照条文== ==判例== {{stub}} [[category:検察庁法\|14]]	null	2010-10-03T01:53:04Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%A4%9C%E5%AF%9F%E5%BA%81%E6%B3%95%E7%AC%AC14%E6%9D%A1
14,986	応急処置	Main Page > その他の本 > 応急処置この本 (応急処置) は、標準的な応急手当のコースに必要なあらゆるトピックスをカヴァーし、初歩的な内容から高度な内容までもが含まれます。カヴァーされる基礎には、次のようなものがあります。高度なトピックスの章では、酸素投与や気道確保、AEDの取扱いや原生地域での技術、さらなる病状評価やトリアージについての情報をご覧いただけます。応急処置のコースで対象とする読者は、有資格のインストラクターから高校生程度としますが、一部の初歩的な内容では小学校高学年から中学生でも可能なものとなるでしょう。なお、議論のある怪我や病気の画像がありますのでご了解ください。これはウィキですので、あなたはこの本を編集できます。もし間違いを見つけたら、大胆になって修正してください。もしコメントを残したければ、そのコンテンツのトーク・ページにお越しください。もしもっと援助したければ、あなたが出くわした作業から何でも始めてください。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "Main Page > その他の本 > 応急処置", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "この本 (応急処置) は、標準的な応急手当のコースに必要なあらゆるトピックスをカヴァーし、初歩的な内容から高度な内容までもが含まれます。カヴァーされる基礎には、次のようなものがあります。", "title": "" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "高度なトピックスの章では、酸素投与や気道確保、AEDの取扱いや原生地域での技術、さらなる病状評価やトリアージについての情報をご覧いただけます。応急処置のコースで対象とする読者は、有資格のインストラクターから高校生程度としますが、一部の初歩的な内容では小学校高学年から中学生でも可能なものとなるでしょう。", "title": "" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "なお、議論のある怪我や病気の画像がありますのでご了解ください。", "title": "" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "これはウィキですので、あなたはこの本を編集できます。もし間違いを見つけたら、大胆になって修正してください。もしコメントを残したければ、そのコンテンツのトーク・ページにお越しください。もしもっと援助したければ、あなたが出くわした作業から何でも始めてください。", "title": "" } ]	Main Page > その他の本 > 応急処置この本 (応急処置) は、標準的な応急手当のコースに必要なあらゆるトピックスをカヴァーし、初歩的な内容から高度な内容までもが含まれます。カヴァーされる基礎には、次のようなものがあります。一次評価と心肺蘇生法過失と合意を含む、応急手当の法的側面出血や心臓発作や脳卒中など、循環の救急喘息やアナフィラキシーショックなど、呼吸の救急骨折や胸部損傷や内出血などの、内傷熱傷や発作やその他の病状高度なトピックスの章では、酸素投与や気道確保、AEDの取扱いや原生地域での技術、さらなる病状評価やトリアージについての情報をご覧いただけます。応急処置のコースで対象とする読者は、有資格のインストラクターから高校生程度としますが、一部の初歩的な内容では小学校高学年から中学生でも可能なものとなるでしょう。なお、議論のある怪我や病気の画像がありますのでご了解ください。これはウィキですので、あなたはこの本を編集できます。もし間違いを見つけたら、大胆になって修正してください。もしコメントを残したければ、そのコンテンツのトーク・ページにお越しください。もしもっと援助したければ、あなたが出くわした作業から何でも始めてください。	{{Pathnav\|Main Page\|その他の本}} この本 ([[{{PAGENAME}}]]) は、標準的な応急手当のコースに必要なあらゆるトピックスをカヴァーし、初歩的な内容から高度な内容までもが含まれます。カヴァーされる基礎には、次のようなものがあります。 * 一次評価と心肺蘇生法 * 過失と合意を含む、応急手当の法的側面 * 出血や心臓発作や脳卒中など、循環の救急 * 喘息や[[w:アナフィラキシーショック\|アナフィラキシーショック]]<!-- アナフィラクティック・ショック -->など、呼吸の救急 * 骨折や胸部損傷や内出血などの、内傷 * 熱傷や発作やその他の病状高度なトピックスの章では、酸素投与や気道確保、[[w:AED\|AED]]の取扱いや原生地域での技術、さらなる病状評価やトリアージについての情報をご覧いただけます。応急処置のコースで対象とする読者は、有資格のインストラクターから高校生程度としますが、一部の初歩的な内容では小学校高学年から中学生でも可能なものとなるでしょう。なお、議論のある怪我や病気の画像がありますのでご了解ください。これは[[w:ウィキ\|ウィキ]]ですので、'''あなたはこの本を編集できます'''。もし間違いを見つけたら、'''大胆になって'''修正してください。もしコメントを残したければ、そのコンテンツのトーク・ページにお越しください。もしもっと援助したければ、あなたが出くわした作業から何でも始めてください。 == 目次 == * [[応急処置/前書き\|前書き]] * [[応急処置/ケアを提供する際の問題\|ケアを提供する際の問題]] * [[応急処置/一次評価と基本的救命\|一次評価と基本的救命]] * [[応急処置/二次評価\|二次評価]] * [[応急処置/循環の救急\|循環の救急]] * [[応急処置/軟組織の負傷\|軟組織の負傷]] * [[応急処置/呼吸の救急\|呼吸の救急]] * [[応急処置/骨や関節の負傷\|骨や関節の負傷]] * [[応急処置/環境による傷病\|環境による傷病]] * [[応急処置/内科疾患と中毒\|内科疾患と中毒]] * [[応急処置/高度な内容\|高度な内容]] * [[応急処置/付録\|付録]] * [[応急処置/メタコンテント\|メタコンテント]] {{Substub}} {{DEFAULTSORT:おうきゆうしよち}} {{NDC\|492.2}} [[da:Førstehjælp]] [[de:Erste-Hilfe]] [[en:First Aid]] [[es:Asistencia Sanitaria Inmediata]] [[fr:Premiers secours]] [[it:Primo soccorso]] [[pl:Pomoc przedlekarska]] [[ro:Primul Ajutor]] [[fi:Ensiapu]]	2010-10-04T07:18:54Z	2023-09-29T11:07:19Z	[ "テンプレート:Pathnav", "テンプレート:Substub", "テンプレート:NDC" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%BF%9C%E6%80%A5%E5%87%A6%E7%BD%AE
14,987	Lojban For Beginners 日本語訳/6のまとめ	この章では以下の内容を学びました。時と空間を表すための cmavo は沢山あり(否定も)、必要ならば使うことが出来ます。しかしもし時と空間についてそんなに厳密になりたい訳でないならば、今の授業では必要ないでしょう。とりあえずロジバンの黄金律を覚えておいてください。それは「必要なければ使わない!」です。ロジバン文法はあなたの使いであって主人ではないのです。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "この章では以下の内容を学びました。", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "時と空間を表すための cmavo は沢山あり(否定も)、必要ならば使うことが出来ます。しかしもし時と空間についてそんなに厳密になりたい訳でないならば、今の授業では必要ないでしょう。とりあえずロジバンの黄金律を覚えておいてください。それは「必要なければ使わない!」です。ロジバン文法はあなたの使いであって主人ではないのです。", "title": "" } ]	この章では以下の内容を学びました。終端子の用法時の cmavo の pu、ca、ba 現在（または話題時点）からの時間程度 zi、za、zu 行為や状態の時間隔 ze'i、ze'a、ze'u 場所 vi、va、vu、bu'u（～で）方向 fa'a、to'o、zu'a など否定 na'e、no'e、to'e など時と空間を表すための cmavo は沢山あり（否定も）、必要ならば使うことが出来ます。しかしもし時と空間についてそんなに厳密になりたい訳でないならば、今の授業では必要ないでしょう。とりあえずロジバンの黄金律を覚えておいてください。それは「必要なければ使わない！」です。ロジバン文法はあなたの使いであって主人ではないのです。	この章では以下の内容を学びました。 # 終端子の用法 # 時の cmavo の pu、ca、ba # 現在（または話題時点）からの時間程度 zi、za、zu # 行為や状態の時間隔 ze'i、ze'a、ze'u # 場所 vi、va、vu、bu'u（～で） # 方向 fa'a、to'o、zu'a など # 否定 na'e、no'e、to'e など時と空間を表すための cmavo は沢山あり（否定も）、必要ならば使うことが出来ます。しかしもし時と空間についてそんなに厳密になりたい訳でないならば、今の授業では必要ないでしょう。とりあえずロジバンの黄金律を覚えておいてください。それは「必要なければ使わない！」です。ロジバン文法はあなたの使いであって主人ではないのです。 [[Category:ロジバン\|6のまとめ]]	null	2015-08-07T12:15:01Z	[]	https://ja.wikibooks.org/wiki/Lojban_For_Beginners_%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%AA%9E%E8%A8%B3/6%E3%81%AE%E3%81%BE%E3%81%A8%E3%82%81
14,989	Lojban For Beginners 日本語訳/7のまとめ	この章では以下のことを勉強しました。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "この章では以下のことを勉強しました。", "title": "" } ]	この章では以下のことを勉強しました。前に出てきた sumti を使うこと前に出てきた bridi を使うことで前に出てきた sumti を「それ」ということで（ri/ra/ru）代sumti に任命して頭文字を使うことで存在x（何か・誰か）を言う方法（da/de/di）動きの方向性など直接引用（lu～li'u）非直接引用（sedu'u）出来事（nu）から別個の事実（du'u）を言うこと一人称、二人称	この章では以下のことを勉強しました。 * 前に出てきた sumti を使うこと前に出てきた bridi を使うことで（le go'i）前に出てきた sumti を「それ」ということで（ri/ra/ru）代sumti に任命して（goi ko'a～ko'u,fo'a～fo'u）頭文字を使うことで * 存在x（何か・誰か）を言う方法（da/de/di） * 動きの方向性など * 直接引用（lu～li'u） * 非直接引用（sedu'u） * 出来事（nu）から別個の事実（du'u）を言うこと * 一人称、二人称（do'o, mi'o, mi'a, ma'a） [[Category:ロジバン\|7のまとめ]]	null	2015-08-07T12:14:54Z	[]	https://ja.wikibooks.org/wiki/Lojban_For_Beginners_%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%AA%9E%E8%A8%B3/7%E3%81%AE%E3%81%BE%E3%81%A8%E3%82%81
14,991	破産法第149条	法学>民事法>コンメンタール>コンメンタール破産法 (使用人の給料等) 破産申立の際に、労働債権について、財団債権と優先的破産債権とを区別して記載してあるものがありますが、あくまでも申立時点での区別ですので、破産手続開始時点では異なります。そのため、申立書の記載とは別に記載する必要があります。また、賞与も給与に当たりますので、注意が必要です。労働者健康福祉機構が、未払いとなっている賃金・退職金の8割までを立替払いしてくれる制度があります。但し、立替払いの金額については、年齢によって限度額が定められており、最高でも立替払いされる金額は、296万円までです。この制度を利用するには、雇用主(法人・自然人を問いません)が事業活動を1年以上行っている事が条件です。また、未払い賃金が2万円以上であることや、解雇予告手当は立替払いの対象にならないことや破産手続き申立日の6ヶ月以降に退職していること等の要件があります。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>コンメンタール>コンメンタール破産法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(使用人の給料等)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "破産申立の際に、労働債権について、財団債権と優先的破産債権とを区別して記載してあるものがありますが、あくまでも申立時点での区別ですので、破産手続開始時点では異なります。そのため、申立書の記載とは別に記載する必要があります。また、賞与も給与に当たりますので、注意が必要です。", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "労働者健康福祉機構が、未払いとなっている賃金・退職金の8割までを立替払いしてくれる制度があります。但し、立替払いの金額については、年齢によって限度額が定められており、最高でも立替払いされる金額は、296万円までです。この制度を利用するには、雇用主(法人・自然人を問いません)が事業活動を1年以上行っている事が条件です。また、未払い賃金が2万円以上であることや、解雇予告手当は立替払いの対象にならないことや破産手続き申立日の6ヶ月以降に退職していること等の要件があります。", "title": "解説" } ]	法学＞民事法＞コンメンタール＞コンメンタール破産法	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール破産法]] ==条文== (使用人の給料等) ;第149条 #破産手続開始前三月間の破産者の使用人の給料の請求権は、財団債権とする。 #破産手続の終了前に退職した破産者の使用人の退職手当の請求権（当該請求権の全額が破産債権であるとした場合に劣後的破産債権となるべき部分を除く。）は、退職前三月間の給料の総額（その総額が破産手続開始前三月間の給料の総額より少ない場合にあっては、破産手続開始前三月間の給料の総額）に相当する額を財団債権とする。 ==解説== 破産申立の際に、労働債権について、財団債権と優先的破産債権とを区別して記載してあるものがありますが、あくまでも申立時点での区別ですので、破産手続開始時点では異なります。そのため、申立書の記載とは別に記載する必要があります。また、賞与も給与に当たりますので、注意が必要です。労働者健康福祉機構が、未払いとなっている賃金・退職金の８割までを立替払いしてくれる制度があります。但し、立替払いの金額については、年齢によって限度額が定められており、最高でも立替払いされる金額は、２９６万円までです。この制度を利用するには、雇用主（法人・自然人を問いません）が事業活動を１年以上行っている事が条件です。また、未払い賃金が２万円以上であることや、解雇予告手当は立替払いの対象にならないことや破産手続き申立日の６ヶ月以降に退職していること等の要件があります。 ==参照条文== ==判例== ---- {{前後 \|[[コンメンタール破産法\|破産法]] \|[[コンメンタール破産法#5\|第5章財団債権]] \|[[破産法第148条]]<br>(財団債権となる請求権) \|[[破産法第150条]]<br>(社債管理者等の費用及び報酬) }} {{stub}} [[category:破産法\|160]]	null	2010-10-07T02:56:09Z	[ "テンプレート:Stub", "テンプレート:前後" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E7%A0%B4%E7%94%A3%E6%B3%95%E7%AC%AC149%E6%9D%A1
14,992	破産法第148条	法学>民事法>コンメンタール>コンメンタール破産法	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>コンメンタール>コンメンタール破産法", "title": "" } ]	法学＞民事法＞コンメンタール＞コンメンタール破産法	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール破産法]] ==解説== ==参照条文== ==判例== ---- {{前後 \|[[コンメンタール破産法\|破産法]] \|[[コンメンタール破産法#5\|第5章財団債権]] \|[[破産法第147条]]<br>(破産管財人に対する報告命令) \|[[破産法第149条]]<br>(使用人の給料等) }} {{stub}} [[category:破産法\|160]]	null	2010-10-07T07:26:45Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E7%A0%B4%E7%94%A3%E6%B3%95%E7%AC%AC148%E6%9D%A1
14,996	Python/プログラマのように考えるには/プログラミングのやり方	この本の目的は、読者を計算機科学者と同じような考え方ができるようにすることです。この考え方はとは、数学者、エンジニア、科学者のよいところをあわせた考え方です。計算機科学者は、数学者のように、自分の考えていること(特に計算に関すること)を表現するのに形式言語を使います。計算機科学者は、エンジニアのように、設計し、部品を組み合わせてシステムをつくり、選択肢のトレードオフを評価します。計算機科学者は、科学者のように、複雑なシステムの振る舞いを観察し、仮説を立て、予測をテストします。計算機科学者にとって、唯一重要な能力は、問題を解決する能力です。問題解決とは、問題を定式化し、解決方法を考え、解決方法を明快で正確に表現できる能力のことです。この本読み終わる頃には、プログラムをおぼえるということは、この問題解決能力を磨くよい機会であるということがわかるだろう。これこそが、この章を「プログラムのやり方」とした理由である。プログラムをおぼえることは、そのこと自体便利な能力である。しかし、別の考え方では、プログラムをおぼえることを、目的を達成するための手段とすることもできる。本を読み進めていけば、この目的というものがより明確になっていくだろう。これから学習していくプログラミング言語の名前はPythonといいます。 Pythonは、高水準言語のひとつです。他の高水準言語として、C, C++, Perl, Javaといった名前を聞いたことがあるかもしれません。低水準言語もあり、機械語や、アセンブリ言語が該当します。大雑把に言うと、コンピュータは低水準言語で書かれたプログラムしか実行できません。よって、高水準言語で書かれたプログラムは、実行する前に加工する必要があります。この余計な加工を必要とする分だけ、高水準言語で書かれたプログラムは実行速度が遅くなりますが、その差は小さく、それほど不利とはならなりません。一方、利点は非常に大きい。まず、高水準言語では、プログラムが非常に簡単になります。高水準言語でのプログラムは書くのにあまり時間がかからず、読む時間も短く、楽で、間違いも少ない。また、高水準言語は「持ち運び」ができます。つまり、他の種類のコンピュータで、ほとんど何の修正もなく実行できます。低水準言語で書かれたプログラムは、あるひとつの種類のコンピュータでしか実行できず、他の種類のコンピュータで実行しようとするともう一度書きなおす必要がでてきます。このような利点のために、ほとんど全てのプログラムは高水準言語で書かれています。低水準言語は特別な目的のために使われるに過ぎません。高水準言語で書かれたプログラムを、コンピュータが実行可能な低水準言語に変換する方法には2つの種類があります。インタープリタを使う方法と、コンパイラを使う方法です。インタープリタは、高水準言語を読み、実行します。つまり、プログラムが書かれた通りに実行します。インタープリタは、プログラムを一度に少しずつ読んで実行します。一方コンパイラは、プログラムを実行する前に、全体を読み込み変換ます。この意味で、高水準言語のプログラムはソースコードと呼ばれ、変換されたプログラムをオブジェクトコードあるいは、実行ファイルと呼びます。プログラムがコンパイルされると、変換をやり直す必要はなく、何度でも実行することができます。インタープリタを使うには2つの方法があります。それは、インタラクティブモードと、スクリプトモードである。インタラクティブモード(対話モード)では、Pythonのプログラムを入力すると、インタープリタがその結果を表示します。 >>>の記号は、プロンプトと呼ばれ、インタープリタの準備ができていることを示します。 1 + 1と入力すると、インタープリタはその結果の2を表示します。プログラムをファイルに保存して、そのファイルの内容をインタープリタに渡して、実行させるという方法があります。このとき、プログラムを保存したファイルをスクリプトと呼びます。慣習的に、Pythonのスクリプトは、.pyで終わるファイル名を持ちます。スクリプトを実行するには、インタープリタにそのファイル名を伝える必要があります。 UNIXのコマンドウィンドウでは、python dinsdale.py と入力してください。他の環境では、スクリプトを実行する方法は異なります。 PythonのWebサイト(python.org)で、自分の環境に合った実行方法を探してください。インタラクティブモードは、すぐに結果が出るので、コードの一部をテストするには便利ですが、数行を越えるコードになると、あとで変更できるようにスクリプトとして保存し実行すべきです。プログラムとは、どのような計算を実行するのかを指定した、命令文が順番に並んだものです。ここで計算とは、数学的な等式の解を計算するものでもいいし、多項式の解を見つけるものでもいいが、文章の中から文字を探して別の文字に変換するものでもいい、(変だけど)プログラムをコンパイルするものでもいい。プログラミング言語によって異なりますが、基本的な命令はほとんど全てのプログラミング言語に備えられています。信じようと信じまいと、まさにその通りなのである。あなたが使ったことのあるプログラムも、それがどんなに複雑であっても、ここで説明したような命令から出来上がっている。よって、プログラミングとは、大きくて複雑な仕事を、基本的な命令で処理できるほどの小さな仕事にまで分解していくことであるといえる。この説明はややあいまいだが、アルゴリズムを説明するときにもう一度説明する。プログラミングには、エラーがつき物です。変わった理由で、プログラムのエラーは、バグと呼ばれ、バグを探して修正することをデバッグと呼びます。プログラミングの際に発生するエラーは次の3種類に分類されます。文法エラーと、実行時エラーと、セマンティックエラー(内容的エラー)です。これらのエラーは、デバッグの際に区別されます。 Pythonは、文法が正しい場合に限ってプログラムを実行できます。文法的に正しくないとインタープリタは、エラーメッセージを表示します。文法は、プログラムの構造と、構造についてのルールを参照ます。たとえば、括弧は必ずペアで使われなければならず、(1 + 2)は文法的に正しいですが、8)は、文法的に間違っています。英語がわかる人には、多くの文法エラーを許せるでしょうし、許せるからこそエラーメッセージを吐かずに詩歌を読むことができます。しかし、Pythonは文法エラーを許しません。プログラムにどこか一箇所でも文法エラーがあると、Pythonはエラーメッセージを表示し、プログラムの実行をやめてしまいます。プログラミングを始めて最初の数週間は、文法エラーを探すことに多くの時間を費やすことになるでしょう。慣れてくると、ミスをすることは少なくなるし、エラーがあってもすぐに見つけられるようになります。エラーの種類の2つ目は、実行時エラー(ランタイムエラー)です。これは、プログラムを実行しないと発見できないエラーなので、実行時エラーと呼ばれます。実行時エラーは、「例外」とも呼ばます。これは、実行時エラーが、例外的な処理をしようとした場合に発生することが多いからです。小規模なプログラムでは、実行時エラーが発生することは少ないので、第1章で見ることはないでしょう。エラーの種類の3つ目は、セマンティックエラーです。セマンティックエラーは、プログラム中に含まれていても、(何のエラーメッセージも表示しないという意味で)プログラムは正常に実行されますが、正しいプログラムではありません。何か別のことを実行しています。別のこととは具体的には、書かれた通りのことです。問題は、書かれているプログラムが、書こうと思っていたプログラムと異なることです。プログラムの内容(つまりプログラムのセマンティック)が間違っているのです。セマンティックエラーを見つけることは、かなり難しいことです。なぜなら、プログラムの結果を見て、プログラムが何をやっているのかを理解するという通常と逆の作業が必要となるからです。プログラムの能力のうち最も重要な能力のひとつは、デバッグの能力です。デバッグは面倒な仕事ですが、知的で、やりがいがあり、面白い部分でもあります。デバッグは、探偵の仕事に似ている部分があります。何らかのヒントから、目の前に表示されているエラーを引き起こしているプロセス、イベントは何なのかを推理する必要があります。デバッグは、実験科学にも似ています。何が間違っているのかの仮説が立った場合には、プログラムを修正して実行し仮説を確かめることができます。もし、仮説が正しければ、修正した結果を予測することができるし、正しく動作するプログラムに一歩近づいたことになります。仮説が間違っていれば、別の仮説を立てる必要があります。シャーロックホームズが指摘したように、「不可能な可能性を排除していけば、残った可能性がどんなに有り得なさそうであっても、それが真実だ。」 (コナン・ドイル4つの署名より) プログラミングと、デバッグは同じものだという人もいます。どういうことかというと、プログラミングという作業は、作りたいプログラムが動作するまで少しずつデバッグしていくということであって、つまり、動作をする小さなプログラムの部品を作り、その部品の修正、デバッグをしていくことで、自然とプログラムが完成するということです。例えば、Linuxは、数万行のコードにより作られているOSですが、最初は、リーナス・トーバルズがインテルの80386というICを解析するための簡単なプログラムでした。 Larry Greenfieldによれば、「ライナスの初期のプロジェクトは、AAAAとBBBBの表示を切り替えるものでした。それが、最後にはLinuxにまで成長した。」(The Linux Users’ Guide Beta Version 1より) 後の章で、デバッグやプログラミングの手法については、さらに紹介しています。自然言語とは、英語やスペイン語やフランス語のような、人間によって話されている言語のことをいいます。自然言語は、(文法にルールを課す場合はあっても、)人間が設計したものではなく、自然と変化していくものです。形式言語とは、何らかの目的のために人間によって設計されたものを指します。例えば、数学の添え字のルールなどは、特に数字と記号の関係を示すのに便利な形式言語です。化学者は、分子構造を表現するのに形式言語を用います。プログラミング言語も特別な計算のために人間によって設計された形式言語です。多くの形式言語は、その構文について厳格なルールを定めています。例えば、3+3=6は、数学の文として数学的に正しですが、3+=3$6は数学的に間違っています。 H2Oは、化学的に正しいですが、2Zzは間違っています。構文のルールにはふたつの側面がり、記号と、構造に関係します。記号は、言語の基本的な要素で、単語や、数や、化学的な元素などです。 3+=3$6という文の、数学的な問題点のひとつは、$という記号が、数学において有効な記号ではないということです。(少なくとも私の知る限り) 同様に、2Zzの化学的に間違っている点は、Zzという略称をもつ元素がないことです。構文エラーの種類のふたつめは、文の構造に関することです。つまり、文の要素の並べ方です。 3+=3$6という文は、+と=がどちらも有効なトークンではあっても、間違った文である。+のすぐ後に=をつけてはいけません。同様に分子式においては、数字は、添え字になり、元素記号の前にはつきません。練習問題1 文法的に正しいが、有効でない記号を用いた英語の文章を書け。それから、有効な記号を用いているが、文法的に正しくない文章を書け。英語の文章であっても、形式言語であっても文章を読むときは、読むときは、 (自然言語の場合は無意識に行っているであろうが)文の構造を理解しなければならない。このことをパースと呼ぶ。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "この本の目的は、読者を計算機科学者と同じような考え方ができるようにすることです。この考え方はとは、数学者、エンジニア、科学者のよいところをあわせた考え方です。計算機科学者は、数学者のように、自分の考えていること(特に計算に関すること)を表現するのに形式言語を使います。計算機科学者は、エンジニアのように、設計し、部品を組み合わせてシステムをつくり、選択肢のトレードオフを評価します。計算機科学者は、科学者のように、複雑なシステムの振る舞いを観察し、仮説を立て、予測をテストします。", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "計算機科学者にとって、唯一重要な能力は、問題を解決する能力です。問題解決とは、問題を定式化し、解決方法を考え、解決方法を明快で正確に表現できる能力のことです。この本読み終わる頃には、プログラムをおぼえるということは、この問題解決能力を磨くよい機会であるということがわかるだろう。これこそが、この章を「プログラムのやり方」とした理由である。", "title": "" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "プログラムをおぼえることは、そのこと自体便利な能力である。しかし、別の考え方では、プログラムをおぼえることを、目的を達成するための手段とすることもできる。本を読み進めていけば、この目的というものがより明確になっていくだろう。", "title": "" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "これから学習していくプログラミング言語の名前はPythonといいます。 Pythonは、高水準言語のひとつです。他の高水準言語として、C, C++, Perl, Javaといった名前を聞いたことがあるかもしれません。", "title": "" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "低水準言語もあり、機械語や、アセンブリ言語が該当します。大雑把に言うと、コンピュータは低水準言語で書かれたプログラムしか実行できません。よって、高水準言語で書かれたプログラムは、実行する前に加工する必要があります。この余計な加工を必要とする分だけ、高水準言語で書かれたプログラムは実行速度が遅くなりますが、その差は小さく、それほど不利とはならなりません。", "title": "" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "一方、利点は非常に大きい。まず、高水準言語では、プログラムが非常に簡単になります。高水準言語でのプログラムは書くのにあまり時間がかからず、読む時間も短く、楽で、間違いも少ない。また、高水準言語は「持ち運び」ができます。つまり、他の種類のコンピュータで、ほとんど何の修正もなく実行できます。低水準言語で書かれたプログラムは、あるひとつの種類のコンピュータでしか実行できず、他の種類のコンピュータで実行しようとするともう一度書きなおす必要がでてきます。", "title": "" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "このような利点のために、ほとんど全てのプログラムは高水準言語で書かれています。低水準言語は特別な目的のために使われるに過ぎません。", "title": "" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "高水準言語で書かれたプログラムを、コンピュータが実行可能な低水準言語に変換する方法には2つの種類があります。インタープリタを使う方法と、コンパイラを使う方法です。インタープリタは、高水準言語を読み、実行します。つまり、プログラムが書かれた通りに実行します。インタープリタは、プログラムを一度に少しずつ読んで実行します。", "title": "" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "一方コンパイラは、プログラムを実行する前に、全体を読み込み変換ます。この意味で、高水準言語のプログラムはソースコードと呼ばれ、変換されたプログラムをオブジェクトコードあるいは、実行ファイルと呼びます。プログラムがコンパイルされると、変換をやり直す必要はなく、何度でも実行することができます。", "title": "" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "インタープリタを使うには2つの方法があります。それは、インタラクティブモードと、スクリプトモードである。インタラクティブモード(対話モード)では、Pythonのプログラムを入力すると、インタープリタがその結果を表示します。", "title": "" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": ">>>の記号は、プロンプトと呼ばれ、インタープリタの準備ができていることを示します。 1 + 1と入力すると、インタープリタはその結果の2を表示します。", "title": "" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "プログラムをファイルに保存して、そのファイルの内容をインタープリタに渡して、実行させるという方法があります。このとき、プログラムを保存したファイルをスクリプトと呼びます。慣習的に、Pythonのスクリプトは、.pyで終わるファイル名を持ちます。", "title": "" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "スクリプトを実行するには、インタープリタにそのファイル名を伝える必要があります。 UNIXのコマンドウィンドウでは、python dinsdale.py と入力してください。他の環境では、スクリプトを実行する方法は異なります。 PythonのWebサイト(python.org)で、自分の環境に合った実行方法を探してください。", "title": "" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "インタラクティブモードは、すぐに結果が出るので、コードの一部をテストするには便利ですが、数行を越えるコードになると、あとで変更できるようにスクリプトとして保存し実行すべきです。", "title": "" }, { "paragraph_id": 14, "tag": "p", "text": "プログラムとは、どのような計算を実行するのかを指定した、命令文が順番に並んだものです。ここで計算とは、数学的な等式の解を計算するものでもいいし、多項式の解を見つけるものでもいいが、文章の中から文字を探して別の文字に変換するものでもいい、(変だけど)プログラムをコンパイルするものでもいい。", "title": "" }, { "paragraph_id": 15, "tag": "p", "text": "プログラミング言語によって異なりますが、基本的な命令はほとんど全てのプログラミング言語に備えられています。", "title": "" }, { "paragraph_id": 16, "tag": "p", "text": "信じようと信じまいと、まさにその通りなのである。あなたが使ったことのあるプログラムも、それがどんなに複雑であっても、ここで説明したような命令から出来上がっている。よって、プログラミングとは、大きくて複雑な仕事を、基本的な命令で処理できるほどの小さな仕事にまで分解していくことであるといえる。", "title": "" }, { "paragraph_id": 17, "tag": "p", "text": "この説明はややあいまいだが、アルゴリズムを説明するときにもう一度説明する。", "title": "" }, { "paragraph_id": 18, "tag": "p", "text": "プログラミングには、エラーがつき物です。変わった理由で、プログラムのエラーは、バグと呼ばれ、バグを探して修正することをデバッグと呼びます。", "title": "" }, { "paragraph_id": 19, "tag": "p", "text": "プログラミングの際に発生するエラーは次の3種類に分類されます。文法エラーと、実行時エラーと、セマンティックエラー(内容的エラー)です。これらのエラーは、デバッグの際に区別されます。", "title": "" }, { "paragraph_id": 20, "tag": "p", "text": "Pythonは、文法が正しい場合に限ってプログラムを実行できます。文法的に正しくないとインタープリタは、エラーメッセージを表示します。文法は、プログラムの構造と、構造についてのルールを参照ます。たとえば、括弧は必ずペアで使われなければならず、(1 + 2)は文法的に正しいですが、8)は、文法的に間違っています。", "title": "" }, { "paragraph_id": 21, "tag": "p", "text": "英語がわかる人には、多くの文法エラーを許せるでしょうし、許せるからこそエラーメッセージを吐かずに詩歌を読むことができます。しかし、Pythonは文法エラーを許しません。プログラムにどこか一箇所でも文法エラーがあると、Pythonはエラーメッセージを表示し、プログラムの実行をやめてしまいます。プログラミングを始めて最初の数週間は、文法エラーを探すことに多くの時間を費やすことになるでしょう。慣れてくると、ミスをすることは少なくなるし、エラーがあってもすぐに見つけられるようになります。", "title": "" }, { "paragraph_id": 22, "tag": "p", "text": "エラーの種類の2つ目は、実行時エラー(ランタイムエラー)です。これは、プログラムを実行しないと発見できないエラーなので、実行時エラーと呼ばれます。実行時エラーは、「例外」とも呼ばます。これは、実行時エラーが、例外的な処理をしようとした場合に発生することが多いからです。", "title": "" }, { "paragraph_id": 23, "tag": "p", "text": "小規模なプログラムでは、実行時エラーが発生することは少ないので、第1章で見ることはないでしょう。", "title": "" }, { "paragraph_id": 24, "tag": "p", "text": "エラーの種類の3つ目は、セマンティックエラーです。セマンティックエラーは、プログラム中に含まれていても、(何のエラーメッセージも表示しないという意味で)プログラムは正常に実行されますが、正しいプログラムではありません。何か別のことを実行しています。別のこととは具体的には、書かれた通りのことです。", "title": "" }, { "paragraph_id": 25, "tag": "p", "text": "問題は、書かれているプログラムが、書こうと思っていたプログラムと異なることです。プログラムの内容(つまりプログラムのセマンティック)が間違っているのです。セマンティックエラーを見つけることは、かなり難しいことです。なぜなら、プログラムの結果を見て、プログラムが何をやっているのかを理解するという通常と逆の作業が必要となるからです。", "title": "" }, { "paragraph_id": 26, "tag": "p", "text": "プログラムの能力のうち最も重要な能力のひとつは、デバッグの能力です。デバッグは面倒な仕事ですが、知的で、やりがいがあり、面白い部分でもあります。", "title": "" }, { "paragraph_id": 27, "tag": "p", "text": "デバッグは、探偵の仕事に似ている部分があります。何らかのヒントから、目の前に表示されているエラーを引き起こしているプロセス、イベントは何なのかを推理する必要があります。", "title": "" }, { "paragraph_id": 28, "tag": "p", "text": "デバッグは、実験科学にも似ています。何が間違っているのかの仮説が立った場合には、プログラムを修正して実行し仮説を確かめることができます。もし、仮説が正しければ、修正した結果を予測することができるし、正しく動作するプログラムに一歩近づいたことになります。仮説が間違っていれば、別の仮説を立てる必要があります。シャーロックホームズが指摘したように、「不可能な可能性を排除していけば、残った可能性がどんなに有り得なさそうであっても、それが真実だ。」 (コナン・ドイル4つの署名より)", "title": "" }, { "paragraph_id": 29, "tag": "p", "text": "プログラミングと、デバッグは同じものだという人もいます。どういうことかというと、プログラミングという作業は、作りたいプログラムが動作するまで少しずつデバッグしていくということであって、つまり、動作をする小さなプログラムの部品を作り、その部品の修正、デバッグをしていくことで、自然とプログラムが完成するということです。", "title": "" }, { "paragraph_id": 30, "tag": "p", "text": "例えば、Linuxは、数万行のコードにより作られているOSですが、最初は、リーナス・トーバルズがインテルの80386というICを解析するための簡単なプログラムでした。 Larry Greenfieldによれば、「ライナスの初期のプロジェクトは、AAAAとBBBBの表示を切り替えるものでした。それが、最後にはLinuxにまで成長した。」(The Linux Users’ Guide Beta Version 1より) 後の章で、デバッグやプログラミングの手法については、さらに紹介しています。", "title": "" }, { "paragraph_id": 31, "tag": "p", "text": "自然言語とは、英語やスペイン語やフランス語のような、人間によって話されている言語のことをいいます。自然言語は、(文法にルールを課す場合はあっても、)人間が設計したものではなく、自然と変化していくものです。", "title": "" }, { "paragraph_id": 32, "tag": "p", "text": "形式言語とは、何らかの目的のために人間によって設計されたものを指します。例えば、数学の添え字のルールなどは、特に数字と記号の関係を示すのに便利な形式言語です。化学者は、分子構造を表現するのに形式言語を用います。プログラミング言語も特別な計算のために人間によって設計された形式言語です。", "title": "" }, { "paragraph_id": 33, "tag": "p", "text": "多くの形式言語は、その構文について厳格なルールを定めています。例えば、3+3=6は、数学の文として数学的に正しですが、3+=3$6は数学的に間違っています。 H2Oは、化学的に正しいですが、2Zzは間違っています。", "title": "" }, { "paragraph_id": 34, "tag": "p", "text": "構文のルールにはふたつの側面がり、記号と、構造に関係します。記号は、言語の基本的な要素で、単語や、数や、化学的な元素などです。 3+=3$6という文の、数学的な問題点のひとつは、$という記号が、数学において有効な記号ではないということです。(少なくとも私の知る限り) 同様に、2Zzの化学的に間違っている点は、Zzという略称をもつ元素がないことです。", "title": "" }, { "paragraph_id": 35, "tag": "p", "text": "構文エラーの種類のふたつめは、文の構造に関することです。つまり、文の要素の並べ方です。 3+=3$6という文は、+と=がどちらも有効なトークンではあっても、間違った文である。+のすぐ後に=をつけてはいけません。同様に分子式においては、数字は、添え字になり、元素記号の前にはつきません。", "title": "" }, { "paragraph_id": 36, "tag": "p", "text": "練習問題1 文法的に正しいが、有効でない記号を用いた英語の文章を書け。それから、有効な記号を用いているが、文法的に正しくない文章を書け。英語の文章であっても、形式言語であっても文章を読むときは、読むときは、 (自然言語の場合は無意識に行っているであろうが)文の構造を理解しなければならない。このことをパースと呼ぶ。", "title": "" } ]	この本の目的は、読者を計算機科学者と同じような考え方ができるようにすることです。この考え方はとは、数学者、エンジニア、科学者のよいところをあわせた考え方です。計算機科学者は、数学者のように、自分の考えていること(特に計算に関すること)を表現するのに形式言語を使います。計算機科学者は、エンジニアのように、設計し、部品を組み合わせてシステムをつくり、選択肢のトレードオフを評価します。計算機科学者は、科学者のように、複雑なシステムの振る舞いを観察し、仮説を立て、予測をテストします。計算機科学者にとって、唯一重要な能力は、問題を解決する能力です。問題解決とは、問題を定式化し、解決方法を考え、解決方法を明快で正確に表現できる能力のことです。この本読み終わる頃には、プログラムをおぼえるということは、この問題解決能力を磨くよい機会であるということがわかるだろう。これこそが、この章を「プログラムのやり方」とした理由である。プログラムをおぼえることは、そのこと自体便利な能力である。しかし、別の考え方では、プログラムをおぼえることを、目的を達成するための手段とすることもできる。本を読み進めていけば、この目的というものがより明確になっていくだろう。	この本の目的は、読者を計算機科学者と同じような考え方ができるようにすることです。この考え方はとは、数学者、エンジニア、科学者のよいところをあわせた考え方です。計算機科学者は、数学者のように、自分の考えていること(特に計算に関すること)を表現するのに形式言語を使います。計算機科学者は、エンジニアのように、設計し、部品を組み合わせてシステムをつくり、選択肢のトレードオフを評価します。計算機科学者は、科学者のように、複雑なシステムの振る舞いを観察し、仮説を立て、予測をテストします。計算機科学者にとって、唯一重要な能力は、問題を解決する能力です。問題解決とは、問題を定式化し、解決方法を考え、解決方法を明快で正確に表現できる能力のことです。この本読み終わる頃には、プログラムをおぼえるということは、この問題解決能力を磨くよい機会であるということがわかるだろう。これこそが、この章を「プログラムのやり方」とした理由である。プログラムをおぼえることは、そのこと自体便利な能力である。しかし、別の考え方では、プログラムをおぼえることを、目的を達成するための手段とすることもできる。本を読み進めていけば、この目的というものがより明確になっていくだろう。 === プログラミング言語Python === これから学習していくプログラミング言語の名前はPythonといいます。 Pythonは、高水準言語のひとつです。他の高水準言語として、C, C++, Perl, Javaといった名前を聞いたことがあるかもしれません。低水準言語もあり、機械語や、アセンブリ言語が該当します。大雑把に言うと、コンピュータは低水準言語で書かれたプログラムしか実行できません。よって、高水準言語で書かれたプログラムは、実行する前に加工する必要があります。この余計な加工を必要とする分だけ、高水準言語で書かれたプログラムは実行速度が遅くなりますが、その差は小さく、それほど不利とはならなりません。一方、利点は非常に大きい。まず、高水準言語では、プログラムが非常に簡単になります。高水準言語でのプログラムは書くのにあまり時間がかからず、読む時間も短く、楽で、間違いも少ない。また、高水準言語は「持ち運び」ができます。つまり、他の種類のコンピュータで、ほとんど何の修正もなく実行できます。低水準言語で書かれたプログラムは、あるひとつの種類のコンピュータでしか実行できず、他の種類のコンピュータで実行しようとするともう一度書きなおす必要がでてきます。このような利点のために、ほとんど全てのプログラムは高水準言語で書かれています。低水準言語は特別な目的のために使われるに過ぎません。高水準言語で書かれたプログラムを、コンピュータが実行可能な低水準言語に変換する方法には2つの種類があります。インタープリタを使う方法と、コンパイラを使う方法です。インタープリタは、高水準言語を読み、実行します。つまり、プログラムが書かれた通りに実行します。インタープリタは、プログラムを一度に少しずつ読んで実行します。 [[File:Interpreted Code Flow Diagram.svg\|center]] 一方コンパイラは、プログラムを実行する前に、全体を読み込み変換ます。この意味で、高水準言語のプログラムはソースコードと呼ばれ、変換されたプログラムをオブジェクトコードあるいは、実行ファイルと呼びます。プログラムがコンパイルされると、変換をやり直す必要はなく、何度でも実行することができます。 [[File:Compiled Code Flow Diagram.svg\|center]] インタープリタを使うには2つの方法があります。それは、インタラクティブモードと、スクリプトモードである。インタラクティブモード(対話モード)では、Pythonのプログラムを入力すると、インタープリタがその結果を表示します。 <syntaxhighlight lang="python"> >>> 1 + 1 2 </syntaxhighlight> <code>>>></code>の記号は、プロンプトと呼ばれ、インタープリタの準備ができていることを示します。 <TT>1 + 1</TT>と入力すると、インタープリタはその結果の<TT>2</TT>を表示します。プログラムをファイルに保存して、そのファイルの内容をインタープリタに渡して、実行させるという方法があります。このとき、プログラムを保存したファイルをスクリプトと呼びます。慣習的に、Pythonのスクリプトは、<TT>.py</TT>で終わるファイル名を持ちます。スクリプトを実行するには、インタープリタにそのファイル名を伝える必要があります。 UNIXのコマンドウィンドウでは、<TT>python dinsdale.py</TT> と入力してください。他の環境では、スクリプトを実行する方法は異なります。 PythonのWebサイト(<TT>python.org</TT>)で、自分の環境に合った実行方法を探してください。インタラクティブモードは、すぐに結果が出るので、コードの一部をテストするには便利ですが、数行を越えるコードになると、あとで変更できるようにスクリプトとして保存し実行すべきです。 === プログラムとは何か? === プログラムとは、どのような計算を実行するのかを指定した、命令文が順番に並んだものです。ここで計算とは、数学的な等式の解を計算するものでもいいし、多項式の解を見つけるものでもいいが、文章の中から文字を探して別の文字に変換するものでもいい、(変だけど)プログラムをコンパイルするものでもいい。プログラミング言語によって異なりますが、基本的な命令はほとんど全てのプログラミング言語に備えられています。 <DL CLASS="description"><DT CLASS="dt-description">'''入力:'''</DT><DD CLASS="dd-description"> データを、キーボードから渡したり、ファイルから渡したり、その他の装置から渡すこと。</DD><DT CLASS="dt-description">'''出力:'''</DT><DD CLASS="dd-description"> データをディスプレイに表示したり、ファイルやほかの装置に送ること。</DD><DT CLASS="dt-description">'''計算:'''</DT><DD CLASS="dd-description"> 加算や積算のような基本的な数学の計算をすること </DD><DT CLASS="dt-description">'''条件付実行:'''</DT><DD CLASS="dd-description"> ある条件を確認して、条件に応じた命令文を実行すること。</DD><DT CLASS="dt-description">'''反復:'''</DT><DD CLASS="dd-description"> 何かの操作を繰り返し行うこと。多くは、何らかの変化をさせながら行う。</DD></DL> 信じようと信じまいと、まさにその通りなのである。あなたが使ったことのあるプログラムも、それがどんなに複雑であっても、ここで説明したような命令から出来上がっている。よって、プログラミングとは、大きくて複雑な仕事を、基本的な命令で処理できるほどの小さな仕事にまで分解していくことであるといえる。この説明はややあいまいだが、アルゴリズムを説明するときにもう一度説明する。 === デバッグとは === プログラミングには、エラーがつき物です。変わった理由で、プログラムのエラーは、バグと呼ばれ、バグを探して修正することをデバッグと呼びます。プログラミングの際に発生するエラーは次の3種類に分類されます。文法エラーと、実行時エラーと、セマンティックエラー(内容的エラー)です。これらのエラーは、デバッグの際に区別されます。 ==== 構文エラー ==== Pythonは、文法が正しい場合に限ってプログラムを実行できます。文法的に正しくないとインタープリタは、エラーメッセージを表示します。文法は、プログラムの構造と、構造についてのルールを参照ます。たとえば、括弧は必ずペアで使われなければならず、(1 + 2)は文法的に正しいですが、8)は、文法的に間違っています。英語がわかる人には、多くの文法エラーを許せるでしょうし、許せるからこそエラーメッセージを吐かずに詩歌を読むことができます。しかし、Pythonは文法エラーを許しません。プログラムにどこか一箇所でも文法エラーがあると、Pythonはエラーメッセージを表示し、プログラムの実行をやめてしまいます。プログラミングを始めて最初の数週間は、文法エラーを探すことに多くの時間を費やすことになるでしょう。慣れてくると、ミスをすることは少なくなるし、エラーがあってもすぐに見つけられるようになります。 ==== 実行時エラー ==== エラーの種類の2つ目は、実行時エラー(ランタイムエラー)です。これは、プログラムを実行しないと発見できないエラーなので、実行時エラーと呼ばれます。実行時エラーは、「例外」とも呼ばます。これは、実行時エラーが、例外的な処理をしようとした場合に発生することが多いからです。小規模なプログラムでは、実行時エラーが発生することは少ないので、第1章で見ることはないでしょう。 ==== セマンティックエラー(内容的エラー) ==== エラーの種類の3つ目は、セマンティックエラーです。セマンティックエラーは、プログラム中に含まれていても、(何のエラーメッセージも表示しないという意味で)プログラムは正常に実行されますが、正しいプログラムではありません。何か別のことを実行しています。別のこととは具体的には、書かれた通りのことです。問題は、書かれているプログラムが、書こうと思っていたプログラムと異なることです。プログラムの内容(つまりプログラムのセマンティック)が間違っているのです。セマンティックエラーを見つけることは、かなり難しいことです。なぜなら、プログラムの結果を見て、プログラムが何をやっているのかを理解するという通常と逆の作業が必要となるからです。 ==== デバッグ作業の実際 ==== プログラムの能力のうち最も重要な能力のひとつは、デバッグの能力です。デバッグは面倒な仕事ですが、知的で、やりがいがあり、面白い部分でもあります。デバッグは、探偵の仕事に似ている部分があります。何らかのヒントから、目の前に表示されているエラーを引き起こしているプロセス、イベントは何なのかを推理する必要があります。デバッグは、実験科学にも似ています。何が間違っているのかの仮説が立った場合には、プログラムを修正して実行し仮説を確かめることができます。もし、仮説が正しければ、修正した結果を予測することができるし、正しく動作するプログラムに一歩近づいたことになります。仮説が間違っていれば、別の仮説を立てる必要があります。シャーロックホームズが指摘したように、「不可能な可能性を排除していけば、残った可能性がどんなに有り得なさそうであっても、それが真実だ。」 (コナン・ドイル4つの署名より) プログラミングと、デバッグは同じものだという人もいます。どういうことかというと、プログラミングという作業は、作りたいプログラムが動作するまで少しずつデバッグしていくということであって、つまり、動作をする小さなプログラムの部品を作り、その部品の修正、デバッグをしていくことで、自然とプログラムが完成するということです。例えば、Linuxは、数万行のコードにより作られているOSですが、最初は、リーナス･トーバルズがインテルの80386というICを解析するための簡単なプログラムでした。 Larry Greenfieldによれば、「ライナスの初期のプロジェクトは、AAAAとBBBBの表示を切り替えるものでした。それが、最後にはLinuxにまで成長した。」(The Linux Users’ Guide Beta Version 1より) 後の章で、デバッグやプログラミングの手法については、さらに紹介しています。 === 形式言語と自然言語 === 自然言語とは、英語やスペイン語やフランス語のような、人間によって話されている言語のことをいいます。自然言語は、(文法にルールを課す場合はあっても、)人間が設計したものではなく、自然と変化していくものです。形式言語とは、何らかの目的のために人間によって設計されたものを指します。例えば、数学の添え字のルールなどは、特に数字と記号の関係を示すのに便利な形式言語です。化学者は、分子構造を表現するのに形式言語を用います。プログラミング言語も特別な計算のために人間によって設計された形式言語です。多くの形式言語は、その構文について厳格なルールを定めています。例えば、3+3=6は、数学の文として数学的に正しですが、3+=3$6は数学的に間違っています。 <I>H</I><SUB>2</SUB><I>O</I>は、化学的に正しいですが、<SUB>2</SUB><I>Zz</I>は間違っています。構文のルールにはふたつの側面がり、記号と、構造に関係します。記号は、言語の基本的な要素で、単語や、数や、化学的な元素などです。 3+=3$6という文の、数学的な問題点のひとつは、$という記号が、数学において有効な記号ではないということです。(少なくとも私の知る限り) 同様に、<SUB>2</SUB><I>Zz</I>の化学的に間違っている点は、Zzという略称をもつ元素がないことです。構文エラーの種類のふたつめは、文の構造に関することです。つまり、文の要素の並べ方です。 3+=3$6という文は、+と=がどちらも有効なトークンではあっても、間違った文である。+のすぐ後に=をつけてはいけません。同様に分子式においては、数字は、添え字になり、元素記号の前にはつきません。練習問題1 文法的に正しいが、有効でない記号を用いた英語の文章を書け。それから、有効な記号を用いているが、文法的に正しくない文章を書け。英語の文章であっても、形式言語であっても文章を読むときは、読むときは、 (自然言語の場合は無意識に行っているであろうが)文の構造を理解しなければならない。このことをパースと呼ぶ。 === はじめてのプログラム === === デバッグ === === 用語集 === === 練習問題 === ==== 練習問題2 ==== ==== 練習問題3 ==== ==== 練習問題4 ==== [[Category:Python\|ふろくらまのようにかんかえるにはふろくらみんくのやりかた]]	null	2021-11-17T14:29:28Z	[]	https://ja.wikibooks.org/wiki/Python/%E3%83%97%E3%83%AD%E3%82%B0%E3%83%A9%E3%83%9E%E3%81%AE%E3%82%88%E3%81%86%E3%81%AB%E8%80%83%E3%81%88%E3%82%8B%E3%81%AB%E3%81%AF/%E3%83%97%E3%83%AD%E3%82%B0%E3%83%A9%E3%83%9F%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%81%AE%E3%82%84%E3%82%8A%E6%96%B9
15,003	高等学校古文/漢文の読み方	ここでは漢文の読み方について解説する。返読文字と再読文字については別ページとしている。ここでは、返り点と基本文型、その他の基本事項のみ扱う。なお、本稿では横書きとなるので、上付き文字に送り仮名、下付き文字に返り点を打っている。漢字は新字体(現代用いる漢字)としている。漢文は元来、中国の文章である。また、現代のように句読点やカッコのルールがあったわけではないので、後世の日本人研究者たちが読みやすくするために句読点などをつけたものが「漢文」として紹介されていることにも注意。さて、漢字しか書かれていない正真正銘の漢文を白文(はくぶん)という。この白文に訓点(送り仮名・返り点(レ点や一二点や上下点など)。カッコや句読点も含める場合がある)を書き入れ、日本の文語文に読みかえる方法を訓読(くんどく)という。そして、訓読にしたがって読むとおりに仮名混じり文にした文を書き下し文(かきくだしぶん)という。なお、書き下し文を再び漢文(特に白文)に戻すことを復文という。訓読では送り仮名は片仮名で書くが、書き下し文にするときは平仮名にする。漢文中の自立語は漢字で書き、付属語(助動詞・助詞)は平仮名で書く。また、再読文字は最初は漢字で、二度目は平仮名で書く。現代の日本の学校の漢文教育で使われている漢文の規則は、江戸時代の訓読法を元にして明治時代に整理されたものである(このあたりの事情や歴史に興味があれば『精講漢文』(前野直彬著・ちくま学芸文庫)などを読んでもいい)。そのためもあってか、学校の漢文では、漢文の発音では原則として歴史的仮名遣いを使い、文法も古典文法を用いる。ただし、いくつか古文では用いない、漢文独特の表現(いわゆる「漢文訓読体」ないし「漢文口調」)があるので注意したい。以下、箇条書きで示す。それぞれの活用に関しては古語活用表を参照のこと。また、句法に関するものもここでは省略する。不レ入二虎穴一、不レ得二虎子一。→虎穴に入らずんば、虎児を得ず。匹夫不レ可レ奪レ志也。→匹夫も志を奪ふべからざるなり。中学校ではレ点と一・二点を学んだ。まず、それらを復習する。そして、新しく登場する上・中・下点とハイフンをここで解説する。なお、めったに出ないが、上下点をつけた句を中にはさんで上に返って読む甲・乙点、さらに返り点が必要なときに使う天・地・人点というのもある。甲・乙点の混ざった文は2002年度大学入試センター試験の本試験でも出題されたことがあるので気をつけたい。後述する文型とも関連することだが、返り点を打つ場所はルールがあることを知っておこう。現代の返り点も、あくまで日本人が読みやすくするために、明治維新の以降の国語(日本語)教育で制度化されたものである。だから、返り点の位置を暗記する必要は無い。漢文の書き下し文の文意のほうを覚えるべきである。また、「~なり」「~あらば」「~ずんば」などの書き下し文の送り仮名も、定期試験対策でなければ細かな言い回しの暗記は不要である。下の字からすぐ上の字に帰るときに用いる。したがって、下の文は「山に登る」と読む。登レ山二字以上へだてて上に返って読むときに使う。二点、三点を飛ばし、一点の付いている漢字を読んだ後に、二点、三点の順に読む。下の文は「名馬無し」と読む。無二名馬一三点が登場する場合は次の通りである。士不レ可三以不二弘毅一。この文は「士は以て弘毅ならざるべからず(訳・道を志す者は心が広く意志が強くなくてはならない)」と読む。一・二点をつけた句を中にはさんで上に返って読むときに使う。中点・下点を飛ばして、上点を読んだ後に、上点・中点の順に読む。中点がない場合、上点を読んでから下点に帰る。不下為二児孫一買中美田上。これは「児孫の為に美田を買はず(訳・子孫の為によい田んぼを買わない)」と読む。上・下点を付けた句を中にはさんで上に返って読むときに使う。または、例文のように上・下点では返り点が足りないときにも使われる。甲点・乙点・丙点・丁点の順に読む。観レ此知丁仏典不二全誣一小説稗官亦不丙全出乙虚構甲。この文は「此を観れば仏典の全くは誣ひずして、小説稗官も亦た全くは虚構より出でざるを知る(訳・この話から、仏典の全てがでたらめということはなく、噂や世間話のようなちょっとした話や位の低い役人(が集めたような話)の全てが虚構として生まれたわけではないことがわかる。)」と書き下す。甲・乙点を付けた句を中にはさんで上に返って読むときに使う。天点・地点・人点の順に読む。ハイフンは厳密には返り点ではないが、返り点とセットで使われるのでここでまとめて解説する。レ点以外の返り点について熟語のように扱う。是百獣所-以二走一也「是れ百獣の走る所以なり(訳・これが多くのケモノが逃げた理由である)」と読む。多くの参考書にも掲載されているため、ここでもとりあげるが漢文の文型を暗記する必要は無い。あくまで漢文の構造をつかむ手がかり程度のものとしておきたい。もっとも基本となる文。ただし、一部の文字が述語になる場合は述語 ― 主語の語順になる。雨降。春去、夏来。曹操乱世之奸雄。右から「雨降る」「春去り、夏来たる」「曹操(人名)は乱世の奸雄なり」とよむ。彼食レ肉これは「彼は肉を食ふ(食う)」と書く。基本文に目的語(~を)をつけたもの。目的語は体言とそれに順ずるもののみで、場所は述語の後が原則だが、疑問代名詞が目的語になる場合は語順が逆になる。基本文に補語(~に・と・より)をつけたもの。補語になれるのは体言とそれに準ずるもののみである。我登レ山。彼為二将軍一。知貴二於武一。右から「我山に登る」「彼は将軍と為る」「知は武より貴し」と書く。「~に・より」で返読する場合は前置詞(置き字)の「於・于・乎」のどれかを置く。ただし、省略することもある。我観二花於上野一。人謂二彼奇才一。沛公招二樊噲軍門一。右から「我花を上野に観る」「人彼を奇才と謂ふ」「沛公(人物)樊噲(人名)を軍門より招く」と書く。この場合は前置詞(置き字)の「於・于・乎」はない。項王賜二樊噲酒一。これは「項王(人物)樊噲に酒を賜ふ」と書き下す。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "ここでは漢文の読み方について解説する。返読文字と再読文字については別ページとしている。ここでは、返り点と基本文型、その他の基本事項のみ扱う。なお、本稿では横書きとなるので、上付き文字に送り仮名、下付き文字に返り点を打っている。漢字は新字体(現代用いる漢字)としている。", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "漢文は元来、中国の文章である。また、現代のように句読点やカッコのルールがあったわけではないので、後世の日本人研究者たちが読みやすくするために句読点などをつけたものが「漢文」として紹介されていることにも注意。", "title": "基本事項" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": 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== 基本事項 == === 文の種類 === 漢文は元来、中国の文章である。また、現代のように句読点やカッコのルールがあったわけではないので、後世の日本人研究者たちが読みやすくするために句読点などをつけたものが「漢文」として紹介されていることにも注意。さて、漢字しか書かれていない正真正銘の漢文を'''白文'''（はくぶん）という。この白文に'''訓点'''(送り仮名・返り点（レ点や一二点や上下点など）。カッコや句読点も含める場合がある）を書き入れ、日本の文語文に読みかえる方法を'''訓読'''（くんどく）という。そして、訓読にしたがって読むとおりに仮名混じり文にした文を'''書き下し文'''（かきくだしぶん）という。なお、書き下し文を再び漢文（特に白文）に戻すことを復文という。 === 書き下し文の基本ルール === 訓読では送り仮名は片仮名で書くが、書き下し文にするときは平仮名にする。漢文中の自立語は漢字で書き、付属語(助動詞・助詞)は平仮名で書く。また、再読文字は最初は漢字で、二度目は平仮名で書く。 ==== 例文 ==== * 我読<sub>レ</sub><sup>ム</sup>書。→ 我書を読む。 * 我不<sub>レ</sub>知。→ 我知らず。(「我知ら'''不'''」は不可。) * 我将<sub>レ</sub><sup>二</sup>行<sup>カント</sup>。→ 我将に行かんとす。 === 仮名と文法 === 現代の日本の学校の漢文教育で使われている漢文の規則は、江戸時代の訓読法を元にして明治時代に整理されたものである(このあたりの事情や歴史に興味があれば『精講漢文』(前野直彬著・ちくま学芸文庫)などを読んでもいい)。そのためもあってか、学校の漢文では、漢文の発音では原則として歴史的仮名遣いを使い、文法も古典文法を用いる。ただし、いくつか古文では用いない、漢文独特の表現(いわゆる「漢文訓読体」ないし「漢文口調」)があるので注意したい。以下、箇条書きで示す。それぞれの活用に関しては[[古語活用表]]を参照のこと。また、句法に関するものもここでは省略する。 * 死す :古文ではナ行変格活用(ナ変)動詞「死ぬ」だが、漢文では「死す」と書く。これは名詞「死」＋サ行変格活用(サ変)動詞「す」の複合語である。したがって、活用はサ変となる。 * 来(き)たり :古文ではカ行変格活用(カ変)動詞「来(く)」だが、この連用形「き」＋完了・存続の助動詞「たり」の複合語「来たり」として扱う。この「たり」の活用はラ行変格活用(ラ変)型なので、「来たり」もラ変型の活用を行う。 * 助動詞「ず(不)」の扱い {\| border="1" \|+ 助動詞「ず」 \|- bgcolor="#cccccc" !未然形!!連用形!!終止形!!連体形!!已然形!!命令形 \|- \| (ず)<br>ざら\|\|ず<br>ざり\|\|ず<br>○ \|\|ぬ<br>ざる\|\|ね<br>ざれ\|\| ○<br>ざれ \|} :本来、このように活用するが、漢文では本活用の連体形「ぬ」と已然形「ね」は使わない。そのため、本活用で用いるのは連用形と終止形「ず」のみであり(未然形は後述)、それ以外の活用形はすべて補助活用のみを用いる。 ::例:古文「御文読ま'''ぬ'''を悔ゆ」→漢文「御文読ま'''ざる'''を悔ゆ」。古文「御文読ま'''ね'''ば知らず」→漢文「御文読ま'''ざれ'''ば知らず」。「ず(不)んば」「べ(可)くんば」「無くんば」 :古典文法では仮定を表すときには「未然形＋ば」となる。したがって古文ならば「ずば」「べくば」「無くば」となるが、漢文では間に「ん」を入れて「ずんば」「べくんば」「無くんば」と書く。「べ(可)からず」「べけんや」 :古文では可能の助動詞「べし」の打ち消しは不可能の助動詞「まじ」を用いるが、漢文では「べし」＋「ず」の「べからず」を用いる。また、反語の終助詞「や(乎)」を接続させる場合には特殊な形である「べけんや」とする。 ==== 例文 ==== * 餓<sup>ヱテ</sup>死<sub>二</sub><sup>ス</sup>於首陽山<sub>一</sub><sup>ニ</sup>。→餓ゑて首陽山に死す。 :餓えて首陽山で死んだ。 * 今日臣来<sup>タリ</sup>。→今日臣来たり。 :今日、わたくしは来ました。 * 不<sub>レ</sub><sup>ンバ</sup>入<sub>二</sub><sup>ラ</sup>虎穴<sub>一</sub><sup>ニ</sup>、不<sub>レ</sub>得<sub>二</sub>虎子<sub>一</sub><sup>ヲ</sup>。→虎穴に入らずんば、虎児を得ず。 :虎のいる穴に入らなければ、虎の子は得られない。(危険を冒さなければ成果は得られない) * 民無<sub>レ</sub><sup>クンバ</sup>信不<sub>レ</sub>立<sup>タ</sup>。→民信無くんば立たず。 :人々が政府を信用しなければ国家は成り立たない。 * 匹夫<sup>モ</sup>不<sub>レ</sub><sup>ル</sup>可<sub>レ</sub><sup>カラ</sup>奪<sub>レ</sub><sup>フ</sup>志<sup>ヲ</sup>也。→匹夫も志を奪ふべからざるなり。 :身分の低い者であっても志を奪ってはならない。可<sub>レ</sub><sup>ケン</sup>謂<sub>レ</sub><sup>フ</sup>孝<sup>ト</sup>乎。→孝と謂ふべけんや。 :孝と言えるだろうか、いや言えない。 == 返り点 == 中学校では'''レ点'''と'''一・二点'''を学んだ。まず、それらを復習する。そして、新しく登場する'''上・中・下点'''とハイフンをここで解説する。なお、めったに出ないが、上下点をつけた句を中にはさんで上に返って読む'''甲・乙点'''、さらに返り点が必要なときに使う天・地・人点というのもある。甲・乙点の混ざった文は2002年度大学入試センター試験の本試験でも出題されたことがあるので気をつけたい。 === 返り点の基本ルール === 後述する文型とも関連することだが、返り点を打つ場所はルールがあることを知っておこう。 # 目的語を示す「～ヲ」、補語を示す「～ニ」「～ト」「～ヨリ」の送り仮名のつく文字には原則として返り点が付く。「ヲニト会ったらそこヨリ返れ(鬼とあったらそこより返れ)」と覚えるとよい。 # 返読文字・再読文字がある場合。現代の返り点も、あくまで日本人が読みやすくするために、明治維新の以降の国語（日本語）教育で制度化されたものである。だから、返り点の位置を暗記する必要は無い。漢文の書き下し文の文意のほうを覚えるべきである。また、「～なり」「～あらば」「～ずんば」などの書き下し文の送り仮名も、定期試験対策でなければ細かな言い回しの暗記は不要である。 === レ点 === 下の字からすぐ上の字に帰るときに用いる。したがって、下の文は「山に登る」と読む。 <div style=" writing-mode: vertical-rl; layout-flow: vertical-ideographic;font-size:150%"> 登<sup style="font-size:50%">ル</sup><sub style="font-size:50%">レ</sub>山<sup style="font-size:50%">二</sup> </div> === 一・二・三点 === 二字以上へだてて上に返って読むときに使う。二点、三点を飛ばし、一点の付いている漢字を読んだ後に、二点、三点の順に読む。下の文は「名馬無し」と読む。 <div style=" writing-mode: vertical-rl; layout-flow: vertical-ideographic;font-size:150%"> 無<sup style="font-size:50%">シ</sup><sub style="font-size:50%">二</sub>名馬<sub style="font-size:50%">一</sub> </div> 三点が登場する場合は次の通りである。 <div style=" writing-mode: vertical-rl; layout-flow: vertical-ideographic;font-size:150%"> 士<sup style="font-size:50%">ハ</sup>不<sub style="font-size:50%">レ</sub>可<sup style="font-size:50%">カラ</sup><sub style="font-size:50%">三</sub>以<sup style="font-size:50%">テ</sup>不<sup style="font-size:50%">ル</sup><sub style="font-size:50%">二</sub>弘毅<sup style="font-size:50%">ナラ</sup><sub style="font-size:50%">一</sub>。 </div> この文は「士は以て弘毅ならざるべからず(訳・道を志す者は心が広く意志が強くなくてはならない)」と読む。 === 上・中・下点 === 一・二点をつけた句を中にはさんで上に返って読むときに使う。中点・下点を飛ばして、上点を読んだ後に、上点・中点の順に読む。中点がない場合、上点を読んでから下点に帰る。 <div style=" writing-mode: vertical-rl; layout-flow: vertical-ideographic;font-size:150%"> 不<sub style="font-size:50%">下</sub>為<sup style="font-size:50%">ニ</sup><sub style="font-size:50%">二</sub>児孫<sup style="font-size:50%">ノ</sup><sub style="font-size:50%">一</sub>買<sup style="font-size:50%">ハ</sup><sub style="font-size:50%">中</sub>美田<sup style="font-size:50%">ヲ</sup><sub style="font-size:50%">上</sub>。 </div> これは「児孫の為に美田を買はず(訳・子孫の為によい田んぼを買わない)」と読む。 === 甲・乙点 === 上・下点を付けた句を中にはさんで上に返って読むときに使う。または、例文のように上・下点では返り点が足りないときにも使われる。甲点・乙点・丙点・丁点の順に読む。 <div style=" writing-mode: vertical-rl; layout-flow: vertical-ideographic;font-size:150%"> 観<sup style="font-size:50%">レバ</sup><sub style="font-size:50%">レ</sub>此<sup style="font-size:50%">ヲ</sup>知<sup style="font-size:50%">ル</sup><sub style="font-size:50%">丁</sub>仏典<sup style="font-size:50%">ノ</sup>不<sup style="font-size:50%">シテ</sup><sub style="font-size:50%">二</sub>全<sup style="font-size:50%">クワ</sup>誣<sup style="font-size:50%">ヒ</sup><sub style="font-size:50%">一</sub>小説稗官<sup style="font-size:50%">モ</sup>亦<sup style="font-size:50%">タ</sup>不<sup style="font-size:50%">ザルヲ</sup><sub style="font-size:50%">丙</sub>全<sup style="font-size:50%">クワ</sup>出<sup style="font-size:50%">デ</sup><sub style="font-size:50%">乙</sub>虚構<sup style="font-size:50%">ヨリ</sup><sub style="font-size:50%">甲</sub>。 </div> この文は「此を観れば仏典の全くは誣ひずして、小説稗官も亦た全くは虚構より出でざるを知る(訳・この話から、仏典の全てがでたらめということはなく、噂や世間話のようなちょっとした話や位の低い役人(が集めたような話)の全てが虚構として生まれたわけではないことがわかる。)」と書き下す。 === 天・地・人・点 === 甲・乙点を付けた句を中にはさんで上に返って読むときに使う。天点・地点・人点の順に読む。 === ハイフン === ハイフンは厳密には返り点ではないが、返り点とセットで使われるのでここでまとめて解説する。レ点以外の返り点について熟語のように扱う。 <div style=" writing-mode: vertical-rl; layout-flow: vertical-ideographic;font-size:150%"> 是<sup style="font-size:50%">レ</sup>百獣<sup style="font-size:50%">ノ</sup>{{ruby\|所-以\|ゆゑん}}<sub style="font-size:50%">二</sub>走<sup style="font-size:50%">ル</sup><sub style="font-size:50%">一</sub>也 </div> 「是れ百獣の走る所以なり(訳・これが多くのケモノが逃げた理由である)」と読む。 == 基本文型 == 多くの参考書にも掲載されているため、ここでもとりあげるが漢文の文型を暗記する必要は無い。あくまで漢文の構造をつかむ手がかり程度のものとしておきたい。 === 主語　+　述語 === もっとも基本となる文。ただし、一部の文字が述語になる場合は述語 ― 主語の語順になる。 <div style=" writing-mode: vertical-rl; layout-flow: vertical-ideographic;font-size:150%"> 雨降<sup style="font-size:50%">ル</sup>。春去<sup style="font-size:50%">リ</sup>、夏来<sup style="font-size:50%">タル</sup>。曹操<sup style="font-size:50%">ハ</sup>乱世{{ruby\|之\|の}}奸雄<sup style="font-size:50%">ナリ</sup>。 </div> 右から「雨降る」「春去り、夏来たる」「曹操(人名)は乱世の奸雄なり」とよむ。 === 主語　+　述語　＋　目的語 === <div style=" writing-mode: vertical-rl; layout-flow: vertical-ideographic;font-size:150%"> 彼<sup style="font-size:50%">ハ</sup>食<sup style="font-size:50%">フ</sup><sub style="font-size:50%">レ</sub>肉<sup style="font-size:50%">ヲ</sup> </div> これは「彼は肉を食ふ(食う)」と書く。基本文に目的語(～を)をつけたもの。目的語は体言とそれに順ずるもののみで、場所は述語の後が原則だが、疑問代名詞が目的語になる場合は語順が逆になる。 === 主語　+　述語　＋　補語 === 基本文に補語(～に・と・より)をつけたもの。補語になれるのは体言とそれに準ずるもののみである。 <div style=" writing-mode: vertical-rl; layout-flow: vertical-ideographic;font-size:150%"> 我登<sup style="font-size:50%">ル</sup><sub style="font-size:50%">レ</sub>山<sup style="font-size:50%">ニ</sup>。彼<sup style="font-size:50%">ハ</sup>為<sup style="font-size:50%">ル</sup><sub style="font-size:50%">二</sub>将軍<sup style="font-size:50%">ト</sup><sub style="font-size:50%">一</sub>。知<sup style="font-size:50%">ハ</sup>貴<sup style="font-size:50%">シ</sup><sub style="font-size:50%">二</sub>於武<sup style="font-size:50%">ヨリ</sup><sub style="font-size:50%">一</sub>。 </div> 右から「我山に登る」「彼は将軍と為る」「知は武より貴し」と書く。 ===主語　+　述語　＋　目的語　＋　補語=== 「～に・より」で返読する場合は前置詞(置き字)の「於・于・乎」のどれかを置く。ただし、省略することもある。 <div style=" writing-mode: vertical-rl; layout-flow: vertical-ideographic;font-size:150%"> 我観<sup style="font-size:50%">ル</sup><sub style="font-size:50%">二</sub>花<sup style="font-size:50%">ヲ</sup>於上野<sup style="font-size:50%">ニ</sup><sub style="font-size:50%">一</sub>。人謂<sup style="font-size:50%">フ</sup><sub style="font-size:50%">二</sub>彼<sup style="font-size:50%">ヲ</sup>奇才<sup style="font-size:50%">ト</sup><sub style="font-size:50%">一</sub>。沛公招<sup style="font-size:50%">ク</sup><sub style="font-size:50%">二</sub>樊噲<sup style="font-size:50%">ヲ</sup>軍門<sup style="font-size:50%">ヨリ</sup><sub style="font-size:50%">一</sub>。 </div> 右から「我花を上野に観る」「人彼を奇才と謂ふ」「沛公(人物)樊噲(人名)を軍門より招く」と書く。 ===主語　+　述語　＋　補語　＋　目的語=== この場合は前置詞(置き字)の「於・于・乎」はない。 <div style=" writing-mode: vertical-rl; layout-flow: vertical-ideographic;font-size:150%"> 項王賜<sup style="font-size:50%">フ</sup><sub style="font-size:50%">二</sub>樊噲<sup style="font-size:50%">ニ</sup>酒<sup style="font-size:50%">ヲ</sup><sub style="font-size:50%">一</sub>。 </div> これは「項王(人物)樊噲に酒を賜ふ」と書き下す。 [[Category:高等学校教育国語漢文\|よみかた]] [[Category:高等学校教育国語漢文訓読法\|]]	null	2023-02-02T23:21:20Z	[ "テンプレート:ナビゲーション", "テンプレート:Ruby" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E9%AB%98%E7%AD%89%E5%AD%A6%E6%A0%A1%E5%8F%A4%E6%96%87/%E6%BC%A2%E6%96%87%E3%81%AE%E8%AA%AD%E3%81%BF%E6%96%B9
15,010	民事訴訟法第257条	法学>民事法>コンメンタール民事訴訟法 (更正決定)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>コンメンタール民事訴訟法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(更正決定)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞コンメンタール民事訴訟法	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール民事訴訟法]] ==条文== （更正決定） ;第257条 # 判決に計算違い、誤記その他これらに類する明白な誤りがあるときは、裁判所は、申立てにより又は職権で、いつでも更正決定をすることができる。 # 更正決定に対しては、即時抗告をすることができる。ただし、判決に対し適法な控訴があったときは、この限りでない。 ==解説== ==参照条文== ---- {{前後 \|[[コンメンタール民事訴訟法\|民事訴訟法]] \|[[コンメンタール民事訴訟法#2\|第2編第一審の訴訟手続]]<br> [[コンメンタール民事訴訟法#2-5\|第6章判決]]<br> \|[[民事訴訟法第256条\|第256条]]<br>（変更の判決） \|[[民事訴訟法第258条\|第258条]]<br>（裁判の脱漏） }} {{stub}} [[category:民事訴訟法\|257]]	null	2023-01-02T23:16:21Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E4%BA%8B%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E6%B3%95%E7%AC%AC257%E6%9D%A1
15,011	民事訴訟法第334条	法学>民事法>コンメンタール民事訴訟法 (原裁判の執行停止)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>コンメンタール民事訴訟法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(原裁判の執行停止)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞コンメンタール民事訴訟法	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール民事訴訟法]] ==条文== （原裁判の執行停止） ;第334条 # 抗告は、即時抗告に限り、執行停止の効力を有する。 # 抗告裁判所又は原裁判をした裁判所若しくは裁判官は、抗告について決定があるまで、原裁判の執行の停止その他必要な処分を命ずることができる。 ==解説== ==参照条文== ---- {{前後 \|[[コンメンタール民事訴訟法\|民事訴訟法]] \|[[コンメンタール民事訴訟法#3\|第3編上訴]]<br> [[コンメンタール民事訴訟法#3-3\|第3章抗告]]<br> \|[[民事訴訟法第333条\|第333条]]<br>（原裁判所等による更正） \|[[民事訴訟法第335条\|第335条]]<br>（口頭弁論に代わる審尋） }} {{stub}} [[category:民事訴訟法\|334]]	null	2023-01-03T00:37:40Z	[ "テンプレート:Stub", "テンプレート:前後" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E4%BA%8B%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E6%B3%95%E7%AC%AC334%E6%9D%A1
15,012	民事訴訟法第49条	法学>民事法>コンメンタール民事訴訟法 (権利承継人の訴訟参加の場合における時効の完成猶予等) 2017年民法改正により以下のとおり改正。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>コンメンタール民事訴訟法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(権利承継人の訴訟参加の場合における時効の完成猶予等)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "2017年民法改正により以下のとおり改正。", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞コンメンタール民事訴訟法	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール民事訴訟法]] ==条文== （権利承継人の訴訟参加の場合における時効の完成猶予等） ;第49条 # 訴訟の係属中その訴訟の目的である権利の全部又は一部を譲り受けたことを主張する者が[[民事訴訟法第47条\|第47条]]第1項の規定により訴訟参加をしたときは、時効の完成猶予に関しては、当該訴訟の係属の初めに、裁判上の請求があったものとみなす。 # 前項に規定する場合には、その参加は、訴訟の係属の初めに遡って法律上の期間の遵守の効力を生ずる。 ===改正経緯=== 2017年民法改正により以下のとおり改正。 #見出し #:（改正前）権利承継人の訴訟参加の場合における時効の中断等 #:（改正後）権利承継人の訴訟参加の場合における時効の完成猶予等 #第1項 #:（改正前） #::訴訟の係属中その訴訟の目的である権利の全部又は一部を譲り受けたことを<u>主張して、</u>第47条第1項の規定により訴訟参加をしたときは、<u>その参加は、</u>訴訟の係属の初めに<u>さかのぼって時効の中断又は法律上の期間の遵守の効力を生ずる</u>。 #:（改正後） #::訴訟の係属中その訴訟の目的である権利の全部又は一部を譲り受けたことを<u>主張する者が</u>第47条第1項の規定により訴訟参加をしたときは、<u>時効の完成猶予に関しては、当該</u>訴訟の係属の初めに<u>、裁判上の請求があったものとみなす</u>。 #第2項を新設。 ==解説== ==参照条文== ---- {{前後 \|[[コンメンタール民事訴訟法\|民事訴訟法]] \|[[コンメンタール民事訴訟法#1\|第1編　総則]]<br> [[コンメンタール民事訴訟法#1-7\|第3章当事者]]<br> [[コンメンタール民事訴訟法#1-3-3\|第3節訴訟参加]] \|[[民事訴訟法第48条\|第48条]]<br>（訴訟脱退） \|[[民事訴訟法第50条\|第50条]]<br>（義務承継人の訴訟引受け） }} {{stub}} [[category:民事訴訟法\|049]] [[category:民法 2017年改正\|訴049]]	null	2023-01-02T02:46:52Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E4%BA%8B%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E6%B3%95%E7%AC%AC49%E6%9D%A1
15,013	消防法第2条	コンメンタール>コンメンタール消防法(前)(次)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>コンメンタール消防法(前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "", "title": "判例" } ]	コンメンタール＞コンメンタール消防法（前）（次）	[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール消防法]]（[[消防法第1条\|前]]）（[[消防法第3条\|次]]） ==条文== ;第2条　 #この法律の用語は左の例による。 #防火対象物とは、山林又は舟車、船きよ若しくはふ頭に繋留された船舶、建築物その他の工作物若しくはこれらに属する物をいう。 #消防対象物とは、山林又は舟車、船きよ若しくはふ頭に繋留された船舶、建築物その他の工作物又は物件をいう。 #関係者とは、防火対象物又は消防対象物の所有者、管理者又は占有者をいう。 #関係のある場所とは、防火対象物又は消防対象物のある場所をいう。 #舟車とは、[[船舶安全法第2条]]第1項の規定を適用しない船舶、端舟、はしけ、被曳船その他の舟及び車両をいう。 #危険物とは、[[消防法別表第1（第2条、第10条、第11条の4関係）\|別表第1]]の品名欄に掲げる物品で、同表に定める区分に応じ同表の性質欄に掲げる性状を有するものをいう。 #消防隊とは、消防器具を装備した消防吏員若しくは消防団員の一隊又は[[消防組織法第30条\|消防組織法（昭和二十二年法律第二百二十六号）第30条]]第3項の規定による都道府県の航空消防隊をいう。 #救急業務とは、災害により生じた事故若しくは屋外若しくは公衆の出入する場所において生じた事故（以下この項において「災害による事故等」という。）又は政令で定める場合における災害による事故等に準ずる事故その他の事由で政令で定めるものによる傷病者のうち、医療機関その他の場所へ緊急に搬送する必要があるものを、救急隊によつて、医療機関（厚生労働省令で定める医療機関をいう。第七章の二において同じ。）その他の場所に搬送すること（傷病者が医師の管理下に置かれるまでの間において、緊急やむを得ないものとして、応急の手当を行うことを含む。）をいう。 ==解説== 船舶安全法第2条消防組織法第30条(都道府県の航空消防隊) ==参照条文== ==判例== {{stub}} [[category:消防法\|02]]	null	2020-07-11T17:53:45Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B6%88%E9%98%B2%E6%B3%95%E7%AC%AC2%E6%9D%A1
15,014	消防法第9条	コンメンタール>コンメンタール消防法(前)(次)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>コンメンタール消防法(前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "", "title": "判例" } ]	コンメンタール＞コンメンタール消防法（前）（次）	[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール消防法]]（[[消防法第8条の3\|前]]）（[[消防法第9条の2\|次]]） ==条文== ;第9条　 :かまど、風呂場その他火を使用する設備又はその使用に際し、火災の発生のおそれのある設備の位置、構造及び管理、こんろ、こたつその他火を使用する器具又はその使用に際し、火災の発生のおそれのある器具の取扱いその他火の使用に関し火災の予防のために必要な事項は、政令で定める基準に従い市町村条例でこれを定める。 ==解説== ==参照条文== ==判例== {{stub}} [[category:消防法\|09]]	null	2016-05-06T11:25:41Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B6%88%E9%98%B2%E6%B3%95%E7%AC%AC9%E6%9D%A1
15,015	民事訴訟法第122条	法学>民事法>コンメンタール民事訴訟法 (判決に関する規定の準用) 重要な準用は第255条2項の調書判決の準用による調書決定の送達である。準用によれば調書の謄本を送達しなければならないが、実際には、上告門前払いの調書決定は調書の正本を送付している。第252条に述べたように、謄本は原本の持つ効力をコピーできるが、正本は効力をコピーできない。従って、調書決定は送達しても効力を生じない。原本である調書の方は下級審の判決を確定するが、当事者はその判決に拘束されない。上告は棄却されたが、被上告人の下級審における主張が認められた分けでもないと考えられる。しかし、そうであるならそのことは公開されるか、調書決定で上告人に通知されなければならない。民事訴訟規則第159条2は準用されない。調書決定に関する詳細は民事訴訟規則第50条の2参照。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>コンメンタール民事訴訟法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(判決に関する規定の準用)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "重要な準用は第255条2項の調書判決の準用による調書決定の送達である。準用によれば調書の謄本を送達しなければならないが、実際には、上告門前払いの調書決定は調書の正本を送付している。第252条に述べたように、謄本は原本の持つ効力をコピーできるが、正本は効力をコピーできない。従って、調書決定は送達しても効力を生じない。原本である調書の方は下級審の判決を確定するが、当事者はその判決に拘束されない。上告は棄却されたが、被上告人の下級審における主張が認められた分けでもないと考えられる。しかし、そうであるならそのことは公開されるか、調書決定で上告人に通知されなければならない。民事訴訟規則第159条2は準用されない。調書決定に関する詳細は民事訴訟規則第50条の2参照。", "title": "解説" } ]	法学＞民事法＞コンメンタール民事訴訟法	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール民事訴訟法]] ==条文== （判決に関する規定の準用） ;第122条 : 決定及び命令には、その性質に反しない限り、判決に関する規定を準用する。 ==解説== 　重要な準用は[[民事訴訟法第255条\|第２５５条２項]]の調書判決の準用による調書決定の送達である。準用によれば調書の謄本を送達しなければならないが、実際には、上告門前払いの調書決定は調書の正本を送付している。[[民事訴訟法第252条\|第２５２条]]に述べたように、謄本は原本の持つ効力をコピーできるが、正本は効力をコピーできない。従って、調書決定は送達しても効力を生じない。原本である調書の方は下級審の判決を確定するが、当事者はその判決に拘束されない。上告は棄却されたが、被上告人の下級審における主張が認められた分けでもないと考えられる。しかし、そうであるならそのことは公開されるか、調書決定で上告人に通知されなければならない。<br> 　[[民事訴訟規則第159条\|民事訴訟規則第１５９条２]]は準用されない。　調書決定に関する詳細は [[民事訴訟規則第50条の2]]参照。 ==参照条文== ---- {{前後 \|[[コンメンタール民事訴訟法\|民事訴訟法]] \|[[コンメンタール民事訴訟法#1\|第1編総則]]<br> [[コンメンタール民事訴訟法#1-5\|第5章訴訟手続]]<br> [[コンメンタール民事訴訟法#1-5-5\|第5節裁判]] \|[[民事訴訟法第121条\|第121条]]<br>（裁判所書記官の処分に対する異議） \|[[民事訴訟法第123条\|第123条]]<br>（判事補の権限） }} {{stub}} [[category:民事訴訟法\|122]]	null	2023-01-02T03:59:25Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E4%BA%8B%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E6%B3%95%E7%AC%AC122%E6%9D%A1
15,017	借地借家法第38条	法学>民事法>コンメンタール借地借家法 (定期建物賃貸借) 本条の賃借権は、「定期借家権」とも呼ばれる。本法制定時の本条は「賃貸人の不在期間の建物賃貸借」であり、本条のある節の名は「期限付建物賃貸借」であった。その後、1999年公布(2000年3月施行)の改正で定期建物賃貸借が導入されたものである。第1項では、書面による契約であるということを定期建物賃貸借の要件としている。こうした規定は「賃貸人の不在期間の建物賃貸借」の時代にもあった。なお、「公正証書」は例示であり、公正証書でなければならないというものではない。こうした書面によるという要件は定期借地権にもあり、事業用定期借地権等の場合は公正証書でなければならないとされている(第22条、第23条)。なお、第29条の適用を排除し、定期借地権と異なり、期間の短さにも特段の制限はないものとしているため、「1泊2日」でも可能となっている。第2項は、契約の更新がなく、期間の満了により当該建物の賃貸借は終了することについて、あらかじめ、書面で説明しなければならないとしている。この条項は、1999年公布の改正案には当初なかったものであるが、審議の過程で追加されたものである。賃貸借契約締結に際して、宅地建物取引業法の適用対象である宅地建物取引業者の代理、媒介による場合、同法35条に基づく重要事項説明が必要であり、そこで賃貸借契約の内容に関するものもあるが、本項の説明は、法律上それとは別である。実際には、貸主が代理・媒介の業者に本項の説明を委託することが考えられるが、一連で行うとしても「二重説明」の問題が、規制緩和への逆行であることはもとより、定期借家普及の支障とも指摘されている。第3項で、この説明をしなかった場合、契約の更新がないこととする旨の定めは無効となり、定期建物賃貸借ではない建物賃貸借となるとしている。第2項、第3項に相当する規定は定期借地権にはない。第4項は、期間の満了により建物の賃貸借が終了することに関する、賃貸人からの通知期間について定めている。対象となる賃貸借は、期間が1年以上である場合で、通知期間は期間の満了の1年前から6月前までの間となる。ただし、建物の賃貸人が通知期間の経過後建物の賃借人に対しその旨の通知をした場合においては、その通知の日から6月を経過した後は、契約終了を建物の賃借人に対抗することができることとなる。第5項は、期間の定めのある賃貸借を一方的に中途解約することはできないという原則に対する例外で、「住宅弱者」の保護を念頭においたものであるという。これも定期借家普及の支障とも指摘されている。第6項は、借主に不利にならない範囲で第4項、第5項を強行法規にするというものである。建物の賃借人に不利な特約は無効となる。第7項は、借賃増減請求権に関する規定を定期建物賃貸借には適用しないというものである。なお、定期借地権については該当する規定がなく、第11条の地代増減請求権の規定が適用されることとなる。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>コンメンタール借地借家法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(定期建物賃貸借)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "本条の賃借権は、「定期借家権」とも呼ばれる。本法制定時の本条は「賃貸人の不在期間の建物賃貸借」であり、本条のある節の名は「期限付建物賃貸借」であった。その後、1999年公布(2000年3月施行)の改正で定期建物賃貸借が導入されたものである。", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "第1項では、書面による契約であるということを定期建物賃貸借の要件としている。こうした規定は「賃貸人の不在期間の建物賃貸借」の時代にもあった。なお、「公正証書」は例示であり、公正証書でなければならないというものではない。こうした書面によるという要件は定期借地権にもあり、事業用定期借地権等の場合は公正証書でなければならないとされている(第22条、第23条)。なお、第29条の適用を排除し、定期借地権と異なり、期間の短さにも特段の制限はないものとしているため、「1泊2日」でも可能となっている。", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "第2項は、契約の更新がなく、期間の満了により当該建物の賃貸借は終了することについて、あらかじめ、書面で説明しなければならないとしている。この条項は、1999年公布の改正案には当初なかったものであるが、審議の過程で追加されたものである。賃貸借契約締結に際して、宅地建物取引業法の適用対象である宅地建物取引業者の代理、媒介による場合、同法35条に基づく重要事項説明が必要であり、そこで賃貸借契約の内容に関するものもあるが、本項の説明は、法律上それとは別である。実際には、貸主が代理・媒介の業者に本項の説明を委託することが考えられるが、一連で行うとしても「二重説明」の問題が、規制緩和への逆行であることはもとより、定期借家普及の支障とも指摘されている。第3項で、この説明をしなかった場合、契約の更新がないこととする旨の定めは無効となり、定期建物賃貸借ではない建物賃貸借となるとしている。第2項、第3項に相当する規定は定期借地権にはない。", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "第4項は、期間の満了により建物の賃貸借が終了することに関する、賃貸人からの通知期間について定めている。対象となる賃貸借は、期間が1年以上である場合で、通知期間は期間の満了の1年前から6月前までの間となる。ただし、建物の賃貸人が通知期間の経過後建物の賃借人に対しその旨の通知をした場合においては、その通知の日から6月を経過した後は、契約終了を建物の賃借人に対抗することができることとなる。", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "第5項は、期間の定めのある賃貸借を一方的に中途解約することはできないという原則に対する例外で、「住宅弱者」の保護を念頭においたものであるという。これも定期借家普及の支障とも指摘されている。", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "第6項は、借主に不利にならない範囲で第4項、第5項を強行法規にするというものである。建物の賃借人に不利な特約は無効となる。", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "第7項は、借賃増減請求権に関する規定を定期建物賃貸借には適用しないというものである。なお、定期借地権については該当する規定がなく、第11条の地代増減請求権の規定が適用されることとなる。", "title": "解説" } ]	法学＞民事法＞コンメンタール借地借家法	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール借地借家法]] ==条文== （定期建物賃貸借） ;第38条 # 期間の定めがある建物の賃貸借をする場合においては、[[w:公正証書\|公正証書]]による等書面によって契約をするときに限り、[[借地借家法第30条\|第三十条]]の規定にかかわらず、契約の更新がないこととする旨を定めることができる。この場合には、[[借地借家法第29条\|第二十九条]]第一項の規定を適用しない。 # 前項の規定による建物の賃貸借をしようとするときは、建物の賃貸人は、あらかじめ、建物の賃借人に対し、同項の規定による建物の賃貸借は契約の更新がなく、期間の満了により当該建物の賃貸借は終了することについて、その旨を記載した書面を交付して説明しなければならない。 # 建物の賃貸人が前項の規定による説明をしなかったときは、契約の更新がないこととする旨の定めは、無効とする。 # 第一項の規定による建物の賃貸借において、期間が一年以上である場合には、建物の賃貸人は、期間の満了の一年前から六月前までの間（以下この項において「通知期間」という。）に建物の賃借人に対し期間の満了により建物の賃貸借が終了する旨の通知をしなければ、その終了を建物の賃借人に対抗することができない。ただし、建物の賃貸人が通知期間の経過後建物の賃借人に対しその旨の通知をした場合においては、その通知の日から六月を経過した後は、この限りでない。 # 第一項の規定による居住の用に供する建物の賃貸借（床面積（建物の一部分を賃貸借の目的とする場合にあっては、当該一部分の床面積）が二百平方メートル未満の建物に係るものに限る。）において、転勤、療養、親族の介護その他のやむを得ない事情により、建物の賃借人が建物を自己の生活の本拠として使用することが困難となったときは、建物の賃借人は、建物の賃貸借の解約の申入れをすることができる。この場合においては、建物の賃貸借は、解約の申入れの日から一月を経過することによって終了する。 # 前二項の規定に反する特約で建物の賃借人に不利なものは、無効とする。 # [[借地借家法第32条\|第三十二条]]の規定は、第一項の規定による建物の賃貸借において、借賃の改定に係る特約がある場合には、適用しない。 ==解説== 本条の賃借権は、「[[wikt:定期借家権\|定期借家権]]」とも呼ばれる。本法制定時の本条は「賃貸人の不在期間の建物賃貸借」であり、本条のある節の名は「期限付建物賃貸借」であった。その後、1999年公布（2000年3月施行）の改正で定期建物賃貸借が導入されたものである。第1項では、書面による契約であるということを定期建物賃貸借の要件としている。こうした規定は「賃貸人の不在期間の建物賃貸借」の時代にもあった。なお、「公正証書」は例示であり、公正証書でなければならないというものではない。こうした書面によるという要件は定期借地権にもあり、事業用定期借地権等の場合は公正証書でなければならないとされている（[[借地借家法第22条\|第22条]]、[[借地借家法第23条\|第23条]]）。なお、第29条の適用を排除し、[[w:定期借地権\|定期借地権]]と異なり、期間の短さにも特段の制限はないものとしているため、「1泊2日」でも可能となっている。第2項は、契約の更新がなく、期間の満了により当該建物の賃貸借は終了することについて、あらかじめ、書面で説明しなければならないとしている。この条項は、1999年公布の改正案には当初なかったものであるが、審議の過程で追加されたものである<ref>[http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/146/0013/14612020013003a.html 参議院会議録情報　第146回国会国土・環境委員会第3号]</ref>。賃貸借契約締結に際して、[[w:宅地建物取引業法\|宅地建物取引業法]]の適用対象である宅地建物取引業者の代理、媒介による場合、[[宅地建物取引業法第35条\|同法35条]]に基づく重要事項説明が必要であり、そこで賃貸借契約の内容に関するものもあるが、本項の説明は、法律上それとは別である。実際には、貸主が代理・媒介の業者に本項の説明を委託することが考えられるが、一連で行うとしても「二重説明」の問題が、規制緩和への逆行であることはもとより、定期借家普及の支障とも指摘されている<ref name="suishin">定期借家推進協議会『 [http://www.teishaku.jp/action01.html 定期借家制度の見直し及び今後の普及策に関する提言について]』2002年 2010年10月19日閲覧</ref>。第3項で、この説明をしなかった場合、契約の更新がないこととする旨の定めは無効となり、定期建物賃貸借ではない建物賃貸借となるとしている。第2項、第3項に相当する規定は定期借地権にはない。第4項は、期間の満了により建物の賃貸借が終了することに関する、賃貸人からの通知期間について定めている。対象となる賃貸借は、期間が1年以上である場合で、通知期間は期間の満了の1年前から6月前までの間となる。ただし、建物の賃貸人が通知期間の経過後建物の賃借人に対しその旨の通知をした場合においては、その通知の日から6月を経過した後は、契約終了を建物の賃借人に対抗することができることとなる。第5項は、期間の定めのある賃貸借を一方的に中途解約することはできないという原則に対する例外で、「住宅弱者」の保護を念頭においたものであるという<ref>衆議院 [http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/001414619991119005.htm 第146回国会建設委員会第5号（平成11年11月19日（金曜日））]（法案提出者による説明）</ref>。これも定期借家普及の支障とも指摘されている<ref name="suishin"></ref>。第6項は、借主に不利にならない範囲で第4項、第5項を[[w:強行法規\|強行法規]]にするというものである。建物の賃借人に不利な特約は無効となる。第7項は、借賃増減請求権に関する規定を定期建物賃貸借には適用しないというものである。なお、定期借地権については該当する規定がなく、[[借地借家法第11条\|第11条]]の地代増減請求権の規定が適用されることとなる。 === 脚注 === <references/> ==参照条文== 賃貸借契約の成立の原則規定 - [[民法第601条]] 契約の更新 - [[借地借家法第26条]] ==判例== ---- {{前後 \|[[コンメンタール借地借家法\|借地借家法]] \|[[コンメンタール借地借家法#3\|第3章借家]]<br> [[コンメンタール借地借家法#3-3\|第3節定期建物賃貸借等]]<br> \|[[借地借家法第37条]]<br>(強行規定) \|[[借地借家法第39条]]<br>(取壊し予定の建物の賃貸借) }} {{stub}} [[category:借地借家法\|38]]	null	2010-10-24T13:07:50Z	[ "テンプレート:Stub", "テンプレート:前後" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%80%9F%E5%9C%B0%E5%80%9F%E5%AE%B6%E6%B3%95%E7%AC%AC38%E6%9D%A1
15,018	高等学校古文/漢文の読み方/返読文字	返読文字とは、先に述べた「ヲ・ニ・ト・ヨリ」がなくとも返り点を打つ文字のことである。 (目的語を示す「~ヲ」、補語を示す「~ニ」「~ト」「~ヨリ」の送り仮名のつく文字には原則として返り点が付く。「ヲニト会ったらそこヨリ返れ(鬼とあったらそこより返れ)」と覚えるとよい。) なお、返読文字の横にはカッコで読み仮名と送り仮名を記載してある。読み仮名は平仮名、送り仮名は片仮名で書いている。また、返り点と送り仮名も漢文の読み方と同様にしている。漢字は新字体(現代の漢字)に直している。留意点として、これは訓読において便宜的に名付けられたものであり、漢語に返読文字という概念は存在しない。 ※書き下し文では平仮名にする。 ※必ず前に読む言葉に「に」をとり、送り仮名「ず」をつける。 ※書き下し文では平仮名にする。 ※ハイフンを伴うことが多い。 ※書き下し文では平仮名にする。 ※書き下し文では平仮名にする。 ※「たり」と読むときには平仮名にする。其身不レ正、雖レ令不レ従。→其の身正しからざれば、令すと雖も従はず。これまでの例文を縦書きにしたものを画像ファイルとして掲載する。これまでの例文が見難かったらこちらを見てほしい。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "返読文字とは、先に述べた「ヲ・ニ・ト・ヨリ」がなくとも返り点を打つ文字のことである。 (目的語を示す「~ヲ」、補語を示す「~ニ」「~ト」「~ヨリ」の送り仮名のつく文字には原則として返り点が付く。「ヲニト会ったらそこヨリ返れ(鬼とあったらそこより返れ)」と覚えるとよい。) なお、返読文字の横にはカッコで読み仮名と送り仮名を記載してある。読み仮名は平仮名、送り仮名は片仮名で書いている。また、返り点と送り仮名も漢文の読み方と同様にしている。漢字は新字体(現代の漢字)に直している。留意点として、これは訓読において便宜的に名付けられたものであり、漢語に返読文字という概念は存在しない。", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "※書き下し文では平仮名にする。", "title": "返読文字" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "※必ず前に読む言葉に「に」をとり、送り仮名「ず」をつける。", "title": "返読文字" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "※書き下し文では平仮名にする。", "title": "返読文字" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "※ハイフンを伴うことが多い。", "title": "返読文字" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "※書き下し文では平仮名にする。", "title": "返読文字" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "※書き下し文では平仮名にする。", "title": "返読文字" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "※「たり」と読むときには平仮名にする。", "title": "返読文字" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "其身不レ正、雖レ令不レ従。→其の身正しからざれば、令すと雖も従はず。", "title": "返読文字" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "これまでの例文を縦書きにしたものを画像ファイルとして掲載する。これまでの例文が見難かったらこちらを見てほしい。", "title": "例文の縦書き" } ]	返読文字とは、先に述べた「ヲ・ニ・ト・ヨリ」がなくとも返り点を打つ文字のことである。 (目的語を示す「～ヲ」、補語を示す「～ニ」「～ト」「～ヨリ」の送り仮名のつく文字には原則として返り点が付く。「ヲニト会ったらそこヨリ返れ」と覚えるとよい。) なお、返読文字の横にはカッコで読み仮名と送り仮名を記載してある。読み仮名は平仮名、送り仮名は片仮名で書いている。また、返り点と送り仮名も漢文の読み方と同様にしている。漢字は新字体(現代の漢字)に直している。留意点として、これは訓読において便宜的に名付けられたものであり、漢語に返読文字という概念は存在しない。	{{ナビゲーション\|本=[[高等学校古文#漢文\|漢文]]\|前ページ=[[高等学校古文/漢文の読み方\|漢文の読み方]]\|ページ名=返読文字\|次ページ=[[高等学校古文/漢文の読み方/再読文字\|再読文字]]}} 返読文字とは、先に述べた「[[高等学校古文/漢文の読み方#返り点\|ヲ・ニ・ト・ヨリ]]」がなくとも返り点を打つ文字のことである。 (目的語を示す「～ヲ」、補語を示す「～ニ」「～ト」「～ヨリ」の送り仮名のつく文字には原則として返り点が付く。「ヲニト会ったらそこヨリ返れ(鬼とあったらそこより返れ)」と覚えるとよい。) なお、返読文字の横にはカッコで読み仮名と送り仮名を記載してある。読み仮名は平仮名、送り仮名は片仮名で書いている。また、返り点と送り仮名も[[高等学校古文/漢文の読み方\|漢文の読み方]]と同様にしている。漢字は新字体(現代の漢字)に直している。留意点として、これは訓読において便宜的に名付けられたものであり、漢語に返読文字という概念は存在しない。 ==返読文字== ===有(あリ)=== 有<sub>レ</sub><sup>リ</sup>人。→人有り。人生有<sub>二</sub><sup>リ</sup>生死<sub>一</sub>。→人生生死有り。 ===無・莫(なシ)=== 無<sub>レ</sub><sup>シ</sup>人。→人無し。人莫<sub>レ</sub><sup>キ</sup>不<sub>二</sub><sup>ザルハ</sup>飲食<sub>一</sub><sup>セ</sup>也。→人飲食せざるは莫きなり。 ===無・勿・毋・莫(なカレ)=== 寧為<sub>二</sub><sup>ルトモ</sup>鶏口<sub>一</sub><sup>ト</sup>、無<sub>レ</sub><sup>カレ</sup>為<sub>二</sub><sup>ルコト</sup>牛後<sub>一</sub><sup>ト</sup>。→寧ろ鶏口と為るとも、牛後と為ること無かれ。慎<sup>ンデ</sup>勿<sub>二</sub><sup>カレ</sup>与<sup>ニ</sup>戦<sub>一</sub><sup>フコト</sup>。→慎んで与(とも)に戦ふこと勿かれ。毋<sub>二</sub><sup>カレ</sup>従<sup>ヒテ</sup>倶<sup>ニ</sup>死<sub>一</sub><sup>スル</sup>也。→従ひて倶(とも)に死する毋かれ。莫<sub>レ</sub><sup>カレ</sup>愁<sup>フル</sup>。→愁ふる莫かれ。 ===不・弗(ず)=== ※書き下し文では平仮名にする。於<sub>レ</sub><sup>ヒテ</sup>物<sup>ニ</sup>無<sub>レ</sub><sup>キ</sup>不<sub>レ</sub><sup>ルコト</sup>陷<sup>サ</sup>也。→物に於いて陷さざること無し。其<sup>ノ</sup>人弗<sub>レ</sub><sup>ル</sup>能<sub>レ</sub><sup>ハ</sup>応<sup>フル</sup>也。→其の人応ふる能はざるなり。 ===非(～ニあらズ)=== ※必ず前に読む言葉に「に」をとり、送り仮名「ず」をつける。君非<sub>二</sub><sup>ズ</sup>崔護<sub>一</sub><sup>ニ</sup>耶。→君崔護(人名)に非ずや。 ===多(おほシ)・少(すくなシ)=== 多<sub>二</sub><sup>クシテ</sup>大言<sub>一</sub>、少<sub>二</sub><sup>シ</sup>成事<sub>一</sub>。→大言多くして、成事少なし。 ===難(かたシ)・易(やすシ)=== 少年易<sub>レ</sub><sup>ク</sup>老<sup>ヒ</sup>、学難<sub>レ</sub><sup>シ</sup>成<sup>り</sup>。→少年老い易く、学成り難し。 ===可(べシ)=== ※書き下し文では平仮名にする。君努力<sup>シテ</sup>生<sub>レ</sub><sup>ズレバ</sup>天<sup>ニ</sup>即<sup>チ</sup>可<sub>レ</sub><sup>シ</sup>見<sup>ル</sup>。→君努力して天に生ずれば即ち見るべし。匹夫不<sub>レ</sub><sup>ル</sup>可<sub>レ</sub><sup>カラ</sup>奪<sub>レ</sub><sup>フ</sup>志<sup>ヲ</sup>也。→匹夫も志を奪うべからざるなり。 ===能(あたフ)=== 殺<sub>レ</sub><sup>スコト</sup>人<sup>ヲ</sup>如<sub>レ</sub><sup>シ</sup>不<sub>レ</sub><sup>ルガ</sup>能<sub>レ</sub><sup>ハ</sup>挙<sup>グル</sup>。→人を殺すこと挙ぐる能はざるが如し。 ===如・若(ごとシ)=== 如<sub>二</sub>衣<sub>レ</sub><sup>テ</sup>繡<sup>ヲ</sup>夜行<sub>一</sub><sup>クガ</sup>→繍を衣(き)て夜行くが如し。傍<sup>ニ</sup>若<sub>レ</sub><sup>シ</sup>無<sub>レ</sub><sup>キガ</sup>人→傍らに人無きが若し。 ===所(ところ)=== 項王<sup>ノ</sup>所<sub>レ</sub><sup>ノ</sup>殺<sup>ス</sup>漢軍数百人<sup>ナリ</sup>。→項王の殺す所の漢軍数百人なり。 ===所以(ゆゑん)=== ※ハイフンを伴うことが多い。是<sup>レ</sup>百獣<sup>ノ</sup>所<sub><u>二</u></sub>以走<sub>一</sub><sup>ル</sup>也。→是れ百獣の走る所以なり。 ===自・従(より)=== ※書き下し文では平仮名にする。先<sup>ヅ</sup>従<sub>レ</sub><sup>り</sup>隗始<sup>メヨ</sup>。→先(ま)づ隗(かい)より始めよ。有<sub>レ</sub><sup>リ</sup>朋、自<sub>二</sub><sup>ヨリ</sup>遠方<sub>一</sub>来<sup>タル</sup>。→朋有り、遠方より来たる。 ===与(と)=== ※書き下し文では平仮名にする。与<sub>二</sub>諸侯<sub>一</sub>慎<sub>レ</sub><sup>マン</sup>之<sup>ヲ</sup>。→諸侯と之を慎まん。 ===為(ためニ・たリ)=== ※「たり」と読むときには平仮名にする。吾羞<sub>レ</sub><sup>ヅ</sup>為<sub>二</sub><sup>ルヲ</sup>之<sup>ガ</sup>下<sub>一</sub>。→吾(われ)之が下たるを羞(は)づ。人為<sub>二</sub><sup>リ</sup>動物<sub>一</sub>。→人動物たり。 ===毎(ごとニ)=== 毎<sub>レ</sub><sup>ニ</sup>戦<sup>フ</sup>必<sup>ズ</sup>勝<sup>ツ</sup>。→戦ふ毎に必ず勝つ。 ===雖(いへどモ)=== 其<sup>ノ</sup>身不<sub>レ</sub><sup>レバ</sup>正<sup>シカラ</sup>、雖<sub>レ</sub><sup>モ</sup>令<sup>スト</sup>不<sub>レ</sub>従<sup>ハ</sup>。→其の身正しからざれば、令すと雖も従はず。 ==例文の縦書き== これまでの例文を縦書きにしたものを画像ファイルとして掲載する。これまでの例文が見難かったらこちらを見てほしい。 <gallery> ファイル:Hendoku1.JPG\|「有」から「難」「易」までファイル:Hendoku2.JPG\|「可」から「為」までファイル:Hendoku3.JPG\|「毎」「雖」 </gallery> [[Category:高等学校教育国語漢文\|へんとくもし]] [[Category:高等学校教育国語漢文訓読法\|へんとくもし]]	2010-10-13T14:53:04Z	2023-10-15T02:58:38Z	[ "テンプレート:ナビゲーション" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E9%AB%98%E7%AD%89%E5%AD%A6%E6%A0%A1%E5%8F%A4%E6%96%87/%E6%BC%A2%E6%96%87%E3%81%AE%E8%AA%AD%E3%81%BF%E6%96%B9/%E8%BF%94%E8%AA%AD%E6%96%87%E5%AD%97
15,029	画像処理・CG	情報技術 > 画像映像・音楽入門 > 画像処理・CG	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "情報技術 > 画像映像・音楽入門 > 画像処理・CG", "title": "" } ]	情報技術 > 画像映像・音楽入門 > 画像処理・CG	[[情報技術]] > [[画像映像・音楽入門]] > [[画像処理・CG]] ==コンピューターにおける画像・映像処理の基本== [[ビットマップ画像とベクトル画像]] [[エンコードとデコード]] ==目的別解説== [[デジタルイラスト]] [[写真加工]] [[3DCG作成]] ==ソフトウェア解説== [[GIMP]] [[Inkscape]] [[Blender]] [[Category:芸術\|かそうしょりしーしー]] [[Category:情報技術\|かそうしょりしーしー]]	2010-10-17T17:59:52Z	2024-03-19T05:29:12Z	[]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E7%94%BB%E5%83%8F%E5%87%A6%E7%90%86%E3%83%BBCG
15,033	借地借家法第26条	法学>民事法>借地借家法>コンメンタール借地借家法 (建物賃貸借契約の更新等) 本条から第3章「借家」に入るが、借地借家法では「借家権」という文言はない。なお、ここでいう「借家」は日常的な用法とは異なる(wikt:借家参照)。第1項は、期間の定めがある建物賃貸借において、期間満了の1年前から6か月前までの間に、相手方に対して更新をしない旨の通知又は条件を変更しなければ更新をしない旨の通知をしなかったときは、従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなすというものである。更新された契約は期間の定めがないものとなる。このこと自体は賃貸人、賃借人双方に適用されるものであるが、賃貸人から本項の通知を行う場合は、第28条に基づき、「正当の事由」が求められる。なお、賃貸人から賃借人に対して期間満了の1年前から6か月前までの間に行う通知は、期間が1年以上の定期建物賃貸借(定期借家権)においても、第38条第4項に規定がある(定期建物賃貸借契約期間経過後は、通知から6か月を経過した後に対抗力が生ずる)。第2項は、期間が満了した後建物の賃借人が使用を継続する場合に、賃貸人が第1項の通知をしていても、遅滞なく異議を述べなければ、第1項と同様の扱いになる、という規定である。第3項は、建物の転貸借がされている場合には建物の転借人がする建物の使用の継続を建物の賃借人がする建物の使用の継続とみなすものである。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>借地借家法>コンメンタール借地借家法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(建物賃貸借契約の更新等)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "本条から第3章「借家」に入るが、借地借家法では「借家権」という文言はない。なお、ここでいう「借家」は日常的な用法とは異なる(wikt:借家参照)。", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "第1項は、期間の定めがある建物賃貸借において、期間満了の1年前から6か月前までの間に、相手方に対して更新をしない旨の通知又は条件を変更しなければ更新をしない旨の通知をしなかったときは、従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなすというものである。更新された契約は期間の定めがないものとなる。このこと自体は賃貸人、賃借人双方に適用されるものであるが、賃貸人から本項の通知を行う場合は、第28条に基づき、「正当の事由」が求められる。なお、賃貸人から賃借人に対して期間満了の1年前から6か月前までの間に行う通知は、期間が1年以上の定期建物賃貸借(定期借家権)においても、第38条第4項に規定がある(定期建物賃貸借契約期間経過後は、通知から6か月を経過した後に対抗力が生ずる)。", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "第2項は、期間が満了した後建物の賃借人が使用を継続する場合に、賃貸人が第1項の通知をしていても、遅滞なく異議を述べなければ、第1項と同様の扱いになる、という規定である。", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "第3項は、建物の転貸借がされている場合には建物の転借人がする建物の使用の継続を建物の賃借人がする建物の使用の継続とみなすものである。", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "", "title": "判例" } ]	法学＞民事法＞借地借家法＞コンメンタール借地借家法	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[借地借家法]]＞[[コンメンタール借地借家法]] ==条文== （建物賃貸借契約の更新等） ;第26条 # 建物の賃貸借について期間の定めがある場合において、当事者が期間の満了の一年前から六月前までの間に相手方に対して更新をしない旨の通知又は条件を変更しなければ更新をしない旨の通知をしなかったときは、従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなす。ただし、その期間は、定めがないものとする。 # 前項の通知をした場合であっても、建物の賃貸借の期間が満了した後建物の賃借人が使用を継続する場合において、建物の賃貸人が遅滞なく異議を述べなかったときも、同項と同様とする。 # 建物の転貸借がされている場合においては、建物の転借人がする建物の使用の継続を建物の賃借人がする建物の使用の継続とみなして、建物の賃借人と賃貸人との間について前項の規定を適用する。 ==解説== 本条から第3章「借家」に入るが、借地借家法では「借家権」という文言はない。なお、ここでいう「借家」は日常的な用法とは異なる（[[wikt:借家]]参照）。第1項は、期間の定めがある建物賃貸借において、期間満了の1年前から6か月前までの間に、相手方に対して更新をしない旨の通知又は条件を変更しなければ更新をしない旨の通知をしなかったときは、従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなすというものである。更新された契約は期間の定めがないものとなる。このこと自体は賃貸人、賃借人双方に適用されるものであるが、賃貸人から本項の通知を行う場合は、[[借地借家法第28条\|第28条]]に基づき、「正当の事由」が求められる。なお、賃貸人から賃借人に対して期間満了の1年前から6か月前までの間に行う通知は、期間が1年以上の定期建物賃貸借（[[wikt:定期借家権\|定期借家権]]）においても、[[借地借家法第38条\|第38条]]第4項に規定がある（定期建物賃貸借契約期間経過後は、通知から6か月を経過した後に対抗力が生ずる）。第2項は、期間が満了した後建物の賃借人が使用を継続する場合に、賃貸人が第1項の通知をしていても、遅滞なく異議を述べなければ、第1項と同様の扱いになる、という規定である。第3項は、建物の転貸借がされている場合には建物の転借人がする建物の使用の継続を建物の賃借人がする建物の使用の継続とみなすものである。 ==参照条文== * [[借地借家法第27条]] - 期間の定めがない場合の解約の扱いについて。 ==判例== ---- {{前後 \|[[コンメンタール借地借家法\|借地借家法]] \|[[コンメンタール借地借家法#3\|第3章借家]]<br> [[コンメンタール借地借家法#3-1\|第1節建物賃貸借契約の更新等]]<br> \|[[借地借家法第25条]]<br>(一時使用目的の借地権) \|[[借地借家法第27条]]<br>(解約による建物賃貸借の終了) }} {{stub}} [[category:借地借家法\|26]]	null	2014-08-21T10:08:41Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%80%9F%E5%9C%B0%E5%80%9F%E5%AE%B6%E6%B3%95%E7%AC%AC26%E6%9D%A1
15,034	高等学校古文/散文・説話	ここでは故事成語や説話・散文などの概説およびリンクを貼っている。本文は各ページを参照していただきたい。私たちが現在使っている言葉の中には漢文に由来するものが多くある。特に中国での出来事やたとえ話が基になって、教訓や知恵などを簡潔にまとめたことばを故事成語という。故事成語とことわざはほとんど同じだが、ことわざはいつ・どこで・だれが言い始めたのかよくわかっていない。しかし故事成語は漢文の一節から生み出された言葉である。だから出典がはっきりしている。故事成語で気をつけることを少し挙げたい。まず、誤解されやすい点であるが故事成語は必ずしもニ~四字熟語になるとは限らない。「虎の威を借る狐」のように仮名交じりの文になるものも多い(逆に四字熟語全て故事成語でないのも明らかだろう)。第二に、その言葉が生まれたときのニュアンスと現在の用法とで違いが生じることがある点にも注意したい。例えば、「隗より始めよ」はもともと「身近なことからはじめなさい」という意味だったのが、「言い出したものから始めなさい」と意味が変わっている。なお、故事成語の各ページはそれぞれ比較的短いものが多い。漢文を初めて習う高校1年生や漢文が苦手な生徒はまず『韓非子』『戦国策』の故事成語から勉強するといいだろう。 ※ ここでは『十八史略』へリンクしているのが多いが、実際にはそのもとネタとなった『史記』などに由来する。中国では、うわさ話や世間に流布している話を収集することが、古くから行われてきた。これを「小説」と読んだ。政治にかかわる者や知識人たるものは、天下国家のあり方や歴史を学ぶべきであって、世間話などはつまらない物だという考え方があった。このことから、世間話や正史から漏れた話は「つまらない話」すなわち「小なる説」とされてきたことから「小説」という名前がついたのである。しかし、正当な歴史に記録されなかったエピソードや伝説などの類は、知識人や高位高官の興味も引いたのだろう。春秋・戦国時代には、早くも諸子百家の中に、小説家が登場する。むろん、これは現代の「小説家」とは異なり、世間話や民間に流布している話、伝説の収集を行った人々である。なお、日本ではこうした話を「説話」(せつわ)とよぶが、中国でいう説話は1.話・講談、2.物語、3.語り伝えられた伝説・神話というやや広い意味を持つので、注意が必要である。六朝(晋から隋による統一まで)期になると特に不思議な話・奇怪な話を集めた志怪小説が流行し、唐代には長いストーリーを持つ伝奇小説が登場し、後に『唐宋伝奇』として、まとめられるようになる。このあたりから、小説と(日本でいうところの)説話は分かれ、小説は起承転結といったメリハリのあるストーリーを持つようになった。こうした流れの中で、唐末から宋代にかけて、話し言葉(白話)で書かれた白話小説が登場する。元末から明初には、これまでの白話小説や講談などで語られた話をまとめて、これまでにない大長編小説である『三国志演義』『水滸伝』『西遊記』『金瓶梅』が、まとめられるようになった。高校では口語は習わないので、宋以降の(白話)小説が出題されることはない。したがって、後漢にまとめられた『説苑』や晋の『捜神記』、唐の『蒙求』、宋の『世説新語』が出題の中心である。唐代の伝奇集は、かなり長いストーリーのため避けられることが多かった。しかし、「人面桃花」「離魂記」「杜子春伝」などは時々教科書に採択されていることもある。また、かつて大学入試センター試験で清代の小説『閲微草堂筆記』が出たことはある(これは随筆でもあること、また「古典的」な小説であるため)。また、まれに笑い話(笑話)が出る。秦による中国統一以前(先秦時代)、文字で書かれたものすべてを「文学」とよんだ。しかし、中国の南北朝時代に登場した文学評論において、韻文である「文」と散文である「筆」に区別されてから韻文と散文との区別は明確になっていく。それまでは現代でいう散文詩ともいえる辞賦や対句を多用し、リズムを重視した駢文(駢儷文)のように散文と韻文の融合というべきものも少なくなかった。先秦時代から前漢のころまでの文章は、簡潔で技法(修辞)の少ない文体が特徴で、表現したいことを明確かつ的確に伝わることに重点がおかれた。このころの代表的な文章は『春秋左氏伝』『国語』『史記』『漢書』である。その他、対話形式の作品(『論語』など)、叙事体の作品(『戦国策』)もこの時代の作品である。大体において、この時代に散文の基本形が出来上がる。そして、この時代の文章を古文という。六朝期に入ると、修辞的技巧を多用した駢文が盛んに作られるようになった。これは4字・6字の句を対句とし、美辞麗句を用いたものである(特にこの対句形式のものを四六駢儷文という)。そのため、文章は美しく婉曲的なものとなり、奥深い雰囲気をかもし出すようになったが、内容面は軽視されるようになった。これに対して、盛唐(8世紀初頭)に入ると古代の文章、すなわち古文を手本とするべきとする古文復興運動が起こる。その中心となったのが中唐(8世紀半ば)に登場した韓愈と柳宗元であり、この運動は宋代まで続く。宋代では欧陽脩、蘇洵・蘇軾・蘇轍の親子、曾鞏、王安石らが古文の大家とされた。後に編纂された作品集から彼らを唐宋八大家という。彼らの活躍と官僚登用試験である科挙の影響もあり、古文は再び散文の主流となり、駢儷文は奏上文などのごく限られた場合にのみ使われるようになった。こうして古文は文章の規範となり、宋から清末までの中国の知識人の文章は古文にのっとって書かれるようになった。まず四六駢儷文はそれほど重視する必要はない。なぜなら、これは当時の中国語の発音を知らなければ、リズムを含めた味わいがつかめないからである。したがって書き下し文ではなく(当時の)中国語として読まねばならず、当然、これは高校内容をはるかに超える。よって、これにあまり接する必要はないのだが、説話集たる『蒙求』と李白の『/春夜宴桃李園序(春夜桃李の園に宴する序)』はチェックしておきたい(むろん、『蒙求』を全て読む必要はない)。辞賦は教科書や参考書によく出題される『/漁父辞』『/秋風辞』(漢の武帝)『/帰去来辞』(陶淵明)のいずれかを学習しておきたい(ここでは『/秋風辞』『/帰去来辞』は漢詩として扱うので当該ページを見てほしい)。特に散文と韻文を織り交ぜた『漁父辞』は内容・構成・技法といったところまでつっこんだ内容になることもある。古文に関しては、唐宋八大家の内、韓愈、柳宗元、蘇軾の三人に接しておけば十分である。	[ 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"中国では、うわさ話や世間に流布している話を収集することが、古くから行われてきた。これを「小説」と読んだ。政治にかかわる者や知識人たるものは、天下国家のあり方や歴史を学ぶべきであって、世間話などはつまらない物だという考え方があった。このことから、世間話や正史から漏れた話は「つまらない話」すなわち「小なる説」とされてきたことから「小説」という名前がついたのである。しかし、正当な歴史に記録されなかったエピソードや伝説などの類は、知識人や高位高官の興味も引いたのだろう。春秋・戦国時代には、早くも諸子百家の中に、小説家が登場する。むろん、これは現代の「小説家」とは異なり、世間話や民間に流布している話、伝説の収集を行った人々である。なお、日本ではこうした話を「説話」(せつわ)とよぶが、中国でいう説話は1.話・講談、2.物語、3.語り伝えられた伝説・神話というやや広い意味を持つので、注意が必要である。", "title": "説話・小説" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "六朝(晋から隋による統一まで)期になると特に不思議な話・奇怪な話を集めた志怪小説が流行し、唐代には長いストーリーを持つ伝奇小説が登場し、後に『唐宋伝奇』として、まとめられるようになる。このあたりから、小説と(日本でいうところの)説話は分かれ、小説は起承転結といったメリハリのあるストーリーを持つようになった。こうした流れの中で、唐末から宋代にかけて、話し言葉(白話)で書かれた白話小説が登場する。元末から明初には、これまでの白話小説や講談などで語られた話をまとめて、これまでにない大長編小説である『三国志演義』『水滸伝』『西遊記』『金瓶梅』が、まとめられるようになった。", "title": "説話・小説" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "高校では口語は習わないので、宋以降の(白話)小説が出題されることはない。したがって、後漢にまとめられた『説苑』や晋の『捜神記』、唐の『蒙求』、宋の『世説新語』が出題の中心である。唐代の伝奇集は、かなり長いストーリーのため避けられることが多かった。しかし、「人面桃花」「離魂記」「杜子春伝」などは時々教科書に採択されていることもある。また、かつて大学入試センター試験で清代の小説『閲微草堂筆記』が出たことはある(これは随筆でもあること、また「古典的」な小説であるため)。また、まれに笑い話(笑話)が出る。", "title": "説話・小説" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "秦による中国統一以前(先秦時代)、文字で書かれたものすべてを「文学」とよんだ。しかし、中国の南北朝時代に登場した文学評論において、韻文である「文」と散文である「筆」に区別されてから韻文と散文との区別は明確になっていく。それまでは現代でいう散文詩ともいえる辞賦や対句を多用し、リズムを重視した駢文(駢儷文)のように散文と韻文の融合というべきものも少なくなかった。", "title": "散文" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "先秦時代から前漢のころまでの文章は、簡潔で技法(修辞)の少ない文体が特徴で、表現したいことを明確かつ的確に伝わることに重点がおかれた。このころの代表的な文章は『春秋左氏伝』『国語』『史記』『漢書』である。その他、対話形式の作品(『論語』など)、叙事体の作品(『戦国策』)もこの時代の作品である。大体において、この時代に散文の基本形が出来上がる。そして、この時代の文章を古文という。", "title": "古代の文章" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "六朝期に入ると、修辞的技巧を多用した駢文が盛んに作られるようになった。これは4字・6字の句を対句とし、美辞麗句を用いたものである(特にこの対句形式のものを四六駢儷文という)。そのため、文章は美しく婉曲的なものとなり、奥深い雰囲気をかもし出すようになったが、内容面は軽視されるようになった。", "title": "美文と古文復興" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "これに対して、盛唐(8世紀初頭)に入ると古代の文章、すなわち古文を手本とするべきとする古文復興運動が起こる。その中心となったのが中唐(8世紀半ば)に登場した韓愈と柳宗元であり、この運動は宋代まで続く。宋代では欧陽脩、蘇洵・蘇軾・蘇轍の親子、曾鞏、王安石らが古文の大家とされた。後に編纂された作品集から彼らを唐宋八大家という。彼らの活躍と官僚登用試験である科挙の影響もあり、古文は再び散文の主流となり、駢儷文は奏上文などのごく限られた場合にのみ使われるようになった。こうして古文は文章の規範となり、宋から清末までの中国の知識人の文章は古文にのっとって書かれるようになった。", "title": "美文と古文復興" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "まず四六駢儷文はそれほど重視する必要はない。なぜなら、これは当時の中国語の発音を知らなければ、リズムを含めた味わいがつかめないからである。したがって書き下し文ではなく(当時の)中国語として読まねばならず、当然、これは高校内容をはるかに超える。よって、これにあまり接する必要はないのだが、説話集たる『蒙求』と李白の『/春夜宴桃李園序(春夜桃李の園に宴する序)』はチェックしておきたい(むろん、『蒙求』を全て読む必要はない)。", "title": "学習に向けて" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "辞賦は教科書や参考書によく出題される『/漁父辞』『/秋風辞』(漢の武帝)『/帰去来辞』(陶淵明)のいずれかを学習しておきたい(ここでは『/秋風辞』『/帰去来辞』は漢詩として扱うので当該ページを見てほしい)。特に散文と韻文を織り交ぜた『漁父辞』は内容・構成・技法といったところまでつっこんだ内容になることもある。", "title": "学習に向けて" }, { "paragraph_id": 14, "tag": "p", "text": "古文に関しては、唐宋八大家の内、韓愈、柳宗元、蘇軾の三人に接しておけば十分である。", "title": "学習に向けて" } ]	ここでは故事成語や説話・散文などの概説およびリンクを貼っている。本文は各ページを参照していただきたい。	ここでは故事成語や説話・散文などの概説およびリンクを貼っている。本文は各ページを参照していただきたい。 == 故事成語 == === 概説 === 私たちが現在使っている言葉の中には漢文に由来するものが多くある。特に中国での出来事やたとえ話が基になって、教訓や知恵などを簡潔にまとめたことばを故事成語という。故事成語とことわざはほとんど同じだが、ことわざはいつ・どこで・だれが言い始めたのかよくわかっていない。しかし故事成語は漢文の一節から生み出された言葉である。だから出典がはっきりしている。故事成語で気をつけることを少し挙げたい。まず、誤解されやすい点であるが故事成語は必ずしもニ～四字熟語になるとは限らない。「虎の威を借る狐」のように仮名交じりの文になるものも多い(逆に四字熟語全て故事成語でないのも明らかだろう)。第二に、その言葉が生まれたときのニュアンスと現在の用法とで違いが生じることがある点にも注意したい。例えば、「隗より始めよ」はもともと「身近なことからはじめなさい」という意味だったのが、「言い出したものから始めなさい」と意味が変わっている。なお、故事成語の各ページはそれぞれ比較的短いものが多い。漢文を初めて習う高校1年生や漢文が苦手な生徒はまず『韓非子』『戦国策』の故事成語から勉強するといいだろう。 === 『韓非子』より === * [[中学校国語漢文/矛盾\|矛盾(自相矛盾)]] {{進捗\|25%\|2016-04-08}} * [[高等学校古文/散文・説話/韓非子\|株を守る(守株待兔)]] {{進捗\|00%\|2016-04-08}} * [[齊桓公好紫服\|齊桓公好紫服(上有所好，下必甚焉)]] {{進捗\|00%\|2016-04-08}} === 『戦国策』より === * [[高等学校古文/散文・説話/戦国策#蛇足\|蛇足(畫蛇添足)]] {{進捗\|25%\|2016-04-08}} * [[高等学校古文/散文・説話/戦国策#虎の威を借る狐\|虎の威を借る狐(狐假虎威)]] {{進捗\|25%\|2016-04-08}} * [[高等学校古文/散文・説話/戦国策#漁夫の利\|漁夫の利(漁夫得利)]] {{進捗\|25%\|2016-04-08}} * [[高等学校古文/散文・説話/戦国策#朝廷に戦勝する(鄒忌諷齊王)\|朝廷に戦勝する(鄒忌諷齊王)]] {{進捗\|00%\|2016-04-08}} === 歴史書から === ※ ここでは『十八史略』へリンクしているのが多いが、実際にはそのもとネタとなった『史記』などに由来する。 * [[高等学校古文/歴史書/十八史略#鶏鳴狗盗\|鶏鳴狗盗]] {{進捗\|25%\|2016-04-08}} * [[高等学校古文/歴史書/十八史略#合従連衡\|合従連衡]] {{進捗\|00%\|2016-04-08}} * [[高等学校古文/歴史書/十八史略#完璧而帰\|完璧(完璧歸趙)]] {{進捗\|00%\|2016-04-08}} * [[高等学校古文/歴史書/十八史略#刎頸之交\|刎頸の交わり(刎頸之交)]] {{進捗\|25%\|2016-04-08}} * [[高等学校古文/歴史書/十八史略#先従隗始\|隗より始めよ(先従隗始)]] {{進捗\|25%\|2016-04-08}} * [[高等学校古文/歴史書/史記/四面楚歌\|四面楚歌]] {{進捗\|00%\|2016-04-08}} === その他 === * [[高等学校古文/散文・説話/故事成語#舟に刻みて剣を求む\|船に刻んで剣を求める(刻舟求剣)]] {{進捗\|25%\|2016-04-08}} * [[高等学校古文/散文・説話/故事成語#苛政は虎より猛し\|苛政は虎より猛し(苛政猛於虎)]] {{進捗\|25%\|2016-04-08}} * [[高等学校古文/散文・説話/故事成語#朝三暮四\|朝三暮四]] {{進捗\|25%\|2016-04-08}} * [[高等学校古文/散文・説話/故事成語#塞翁が馬\|塞翁が馬(塞翁失馬)]] {{進捗\|25%\|2016-04-08}} == 説話・小説 == === 概説 === 中国では、うわさ話や世間に流布している話を収集することが、古くから行われてきた。これを「小説」と読んだ。政治にかかわる者や知識人たるものは、天下国家のあり方や歴史を学ぶべきであって、世間話などはつまらない物だという考え方があった。このことから、世間話や正史から漏れた話は「つまらない話」すなわち「小なる説」とされてきたことから「小説」という名前がついたのである。しかし、正当な歴史に記録されなかったエピソードや伝説などの類は、知識人や高位高官の興味も引いたのだろう。春秋・戦国時代には、早くも諸子百家の中に、小説家が登場する。むろん、これは現代の「小説家」とは異なり、世間話や民間に流布している話、伝説の収集を行った人々である。なお、日本ではこうした話を「説話」（せつわ）とよぶが、中国でいう説話は1.話・講談、2.物語、3.語り伝えられた伝説・神話というやや広い意味を持つので、注意が必要である。 {{ruby\|六朝\|りくちょう}}([[W:晋\|晋]]から[[W:隋\|隋]]による統一まで)期になると特に不思議な話・奇怪な話を集めた志怪小説が流行し、[[W:唐\|唐]]代には長いストーリーを持つ伝奇小説が登場し、後に『唐宋伝奇』として、まとめられるようになる。このあたりから、小説と(日本でいうところの)説話は分かれ、小説は起承転結といったメリハリのあるストーリーを持つようになった。こうした流れの中で、唐末から[[W:宋\|宋]]代にかけて、話し言葉(白話)で書かれた白話小説が登場する。[[W:元\|元]]末から[[W:明\|明]]初には、これまでの白話小説や講談などで語られた話をまとめて、これまでにない大長編小説である『三国志演義』『水滸伝』『西遊記』『金瓶梅』が、まとめられるようになった。高校では口語は習わないので、宋以降の(白話)小説が出題されることはない。したがって、[[W:後漢\|後漢]]にまとめられた『説苑』や晋の『捜神記』、唐の『蒙求』、宋の『世説新語』が出題の中心である。唐代の伝奇集は、かなり長いストーリーのため避けられることが多かった。しかし、「人面桃花」「離魂記」「杜子春伝」などは時々教科書に採択されていることもある。また、かつて大学入試センター試験で[[W:清\|清]]代の小説『閲微草堂筆記』が出たことはある(これは随筆でもあること、また「古典的」な小説であるため)。また、まれに笑い話(笑話)が出る。 === 『説苑』より === * [[高等学校古文/散文・説話/説苑\|楚共王遺弓]] {{進捗\|00%\|2016-04-08}} * [[高等学校古文/散文・説話/説苑\|母笞]] {{進捗\|00%\|2016-04-08}} === 『捜神記』より === * [[高等学校古文/散文・説話/捜神記\|捜神記]] {{進捗\|00%\|2016-04-08}} === 『世説新語』より === * [[高等学校古文/散文・説話/世説新語\|世説新語]] {{進捗\|00%\|2016-04-08}} ===『蒙求』より=== * [[高等学校古文/散文・説話/蒙求\|孫楚漱石]] {{進捗\|00%\|2016-04-08}} === 笑話 === * [[高等学校古文/散文・説話/笑話\|笑話]] {{進捗\|00%\|2016-04-08}} === 伝奇 === * [[高等学校古文/散文・説話/人面桃花\|人面桃花]] {{進捗\|00%\|2016-04-08}} * [[高等学校古文/散文・説話/離魂記\|離魂記]] {{進捗\|00%\|2016-04-08}} * [[高等学校古文/散文・説話/枕中記\|枕中記(刪修)]] {{進捗\|00%\|2016-04-08}} * [[高等学校古文/散文・説話/杜子春伝\|杜子春伝(刪修)]] {{進捗\|00%\|2016-04-08}} == 散文 == === 概説 === 秦による中国統一以前(先秦時代)、文字で書かれたものすべてを「文学」とよんだ。しかし、[[w:南北朝時代 (中国)\|中国の南北朝時代]]に登場した文学評論において、韻文である「文」と散文である「筆」に区別されてから韻文と散文との区別は明確になっていく。それまでは現代でいう散文詩ともいえる'''辞賦'''や対句を多用し、リズムを重視した{{ruby\|駢文\|べんぶん}}({{ruby\|駢儷\|べんれい}}文)のように散文と韻文の融合というべきものも少なくなかった。 == 古代の文章 == 先秦時代から前漢のころまでの文章は、簡潔で技法(修辞)の少ない文体が特徴で、表現したいことを明確かつ的確に伝わることに重点がおかれた。このころの代表的な文章は『[[w:春秋左氏伝\|春秋左氏伝]]』『[[w:国語 (歴史書)\|国語]]』『[[w:史記\|史記]]』『[[w:漢書\|漢書]]』である。その他、対話形式の作品(『[[W:論語\|論語]]』など)、叙事体の作品(『戦国策』)もこの時代の作品である。大体において、この時代に散文の基本形が出来上がる。そして、この時代の文章を古文という。 == 美文と古文復興 == 六朝期に入ると、修辞的技巧を多用した[[w:駢文\|駢文]]が盛んに作られるようになった。これは4字・6字の句を対句とし、美辞麗句を用いたものである(特にこの対句形式のものを四六駢儷文という)。そのため、文章は美しく婉曲的なものとなり、奥深い雰囲気をかもし出すようになったが、内容面は軽視されるようになった。これに対して、盛唐(8世紀初頭)に入ると古代の文章、すなわち古文を手本とするべきとする古文復興運動が起こる。その中心となったのが中唐(8世紀半ば)に登場した[[w:韓愈\|韓愈]]と[[w:柳宗元\|柳宗元]]であり、この運動は宋代まで続く。宋代では[[w:欧陽脩\|欧陽脩]]、[[w:蘇洵\|蘇洵]]・[[w:蘇軾\|蘇軾]]・[[w:蘇轍\|蘇轍]]の親子、[[w:曾鞏\|曾鞏]]、[[w:王安石\|王安石]]らが古文の大家とされた。後に編纂された作品集から彼らを'''唐宋八大家'''という。彼らの活躍と官僚登用試験である[[W:科挙\|科挙]]の影響もあり、古文は再び散文の主流となり、駢儷文は奏上文などのごく限られた場合にのみ使われるようになった。こうして古文は文章の規範となり、宋から清末までの中国の知識人の文章は古文にのっとって書かれるようになった。 == 学習に向けて == まず四六駢儷文はそれほど重視する必要はない。なぜなら、これは'''当時の中国語の発音を知らなければ、リズムを含めた味わいがつかめない'''からである。したがって書き下し文ではなく(当時の)中国語として読まねばならず、当然、これは高校内容をはるかに超える。よって、これにあまり接する必要はないのだが、説話集たる『蒙求』と[[李白]]の『[[/春夜宴桃李園序]](春夜桃李の園に宴する序)』はチェックしておきたい(むろん、『蒙求』を全て読む必要はない)。辞賦は教科書や参考書によく出題される『[[/漁父辞]]』『[[/秋風辞]]』([[w:武帝 (漢)\|漢の武帝]])『[[/帰去来辞]]』([[W:陶淵明\|陶淵明]])のいずれかを学習しておきたい(ここでは『/秋風辞』『/帰去来辞』は漢詩として扱うので[[高等学校古文/漢詩\|当該ページ]]を見てほしい)。特に散文と韻文を織り交ぜた『漁父辞』は内容・構成・技法といったところまでつっこんだ内容になることもある。古文に関しては、唐宋八大家の内、[[韓愈]]、[[柳宗元]]、[[蘇軾]]の三人に接しておけば十分である。 === 辞 === * [[高等学校古文/散文・説話/漁父辞\|漁父辞(屈原)]] {{進捗\|50%\|2016-04-08}} === 駢儷文 === * [[高等学校古文/散文・説話/春夜宴桃李園序\|春夜宴桃李園序(李白)]] {{進捗\|00%\|2016-04-08}} * [[高等学校古文/散文・説話/滕王閣序\|滕王閣序(王勃)]] {{進捗\|00%\|2016-04-08}} * [[高等学校古文/散文・説話/琵琶行(並序)\|琵琶行並序(白居易)]] {{進捗\|00%\|2016-04-08}} === 古文 === ==== 陶潛 ==== * [[/桃花源記]] {{進捗\|00%\|2016-04-08}} * [[/五柳先生傳]] {{進捗\|00%\|2016-04-08}} ==== 韓愈 ==== * [[/雜說]] {{進捗\|00%\|2016-04-08}} * [[/師說]] {{進捗\|00%\|2016-04-08}} * [[/進學解]] {{進捗\|00%\|2016-04-08}} * [[/日喻]] {{進捗\|00%\|2016-04-08}} ==== 柳宗元 ==== * [[/小石潭記]] {{進捗\|00%\|2016-04-08}} * [[/始得西山宴遊記]] {{進捗\|00%\|2016-04-08}} ==== 蘇軾 ==== * [[/前赤壁賦]] {{進捗\|00%\|2016-04-08}} * [[/后赤壁賦]] {{進捗\|00%\|2016-04-08}} * [[/記承天寺夜遊]] {{進捗\|00%\|2016-04-08}} ==== 歐陽修 ==== * [[/醉翁亭記]] {{進捗\|00%\|2016-04-08}} [[Category:高等学校教育国語漢文\|さんふんせつわ]]	null	2016-04-08T14:24:55Z	[ "テンプレート:進捗", "テンプレート:Ruby" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E9%AB%98%E7%AD%89%E5%AD%A6%E6%A0%A1%E5%8F%A4%E6%96%87/%E6%95%A3%E6%96%87%E3%83%BB%E8%AA%AC%E8%A9%B1
15,038	ロジバン/jbovlaste	jbovlaste に自前の単語を投稿できます。手順は以下のとおり。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "jbovlaste に自前の単語を投稿できます。手順は以下のとおり。", "title": "" } ]	jbovlaste に自前の単語を投稿できます。　手順は以下のとおり。サイトのアカウントを取得します。　サイトの Home ページの左側の欄に目的の単語を入力して「Go」を押します。 a) 同じ単語が既に存在する場合、その既成単語のページが開きます。　新しい定義や他言語による定義を投稿したい場合、「New definition」の横の欄から言語を選択して「Go」をクリックします。　b) 同じ単語が未だ存在しない場合、自動的にサイトのほうでその単語の形態がスキャンされて「experimental gismu」「lujvo」「fu'ivla」「cmavo」「cmevla」などのカテゴリーのいずれかに配されてから、自分で「Initial Definition In」から言語を選んで「Submit Query」をクリックします。「Definition」に定義を入力します。　sumti は２つの $ で挟みます。　sumti の番号の左に _ （下線）を付けます。　例えば x2 は $x_2$ と書きます。　lujvo の場合、 x の代わりに成分語の頭文字を書きます。　例えば kalri gasnu から成る kargau の x1 は gasnu の x1 ですから $g_1$ と書かれています　（この記述形式自体は結果のページに現れません）。　頭文字が他の語と被る場合には、区別できるところまでの字を含めます。　例えば bangu の x1 と bapli の x1 を区別するには $ban_1$ と $bap_1$ のように書き分けます。　同様に、 x で始まる成分語の sumti は必ず２字目を含めて書いて通常の x1, x2 ... などから区別できるようにします。　また、日本語の定義文上の sumti 順序と実際の sumti 順序が異なる場合、実際の順序が分かるようにします。　常に x1, x2 ... の形式で書く gismu や fu'ivla ではそのような配慮は要りません。　lujvo で配慮します。　例えば $ban_1$ が定義文においては３番目なのだけど実際は１番目、という場合、 $x_1=ban_1$ と書きます。　等号は、異なる成分語の sumti をまとめるのにも使います。　例えば bangu の x1 と bapli の x1 が当 lujvo の同じ sumti を指すなら $ban_1=bap_1$ と書きます。専門用語であるなら「This Is A Jargon Word」をクリックします。「Notes」には、注釈や関連語を入力します。　関連語は { } で囲むことでリンク化できます。「Gloss Keywords」には、当ロジバン単語を検索するのに使える（日本語の）単語を入力します。　ただし、例えば「うろこ雲」という意味のロジバン単語に全称的な「雲」といった gloss を入力してはいけません。　gloss は的確であるべきです。　幾つでも入力できます　。　例えば「うろこ雲」と「いわし雲」は同じものですから、これを意味するロジバン単語にこの２つの日本語単語を gloss として入力できます。　日本語単語が多義的な場合、隣の欄「In Sense」で狭義化できます。　例えば「倒れる」は「転ぶ」と「患う」に狭義化できます。「Place Keywords」には、当ロジバン単語から取り出せる sumti の訳を入力します。　例えば litru からは「旅人」や「旅程」などが取り出せます。　入力順序が PS 上の sumti 順序と一致する必要はありません。　訳が思い当たらなければ書く必要もありません。　場合によっては gloss と被る場合もあります。「Check Definition」をクリックします。　入力した keywords に関して赤い欄が表示されます。　中のボックスにチェックを付け、更新された同ページの「Submit Definition」をクリックします。　当ロジバン単語のページが作成されます。任意で「add example」から例文を入力できます。　なるべく短くて汎用的な例文が望まれます。　ロジバン語だけで、日本語訳は不要です。　おなじく任意で「add etymology」から語源を入力できます。	'''[http://jbovlaste.lojban.org/ jbovlaste]''' に自前の単語を投稿できます。　手順は以下のとおり。 #サイトのアカウントを取得します。　（この際、自動的に jbovlaste のメーリングリストに登録され、他ユーザーの編集に関する報告がメールで随時送られてくるようになるので、メールソフトのほうで jbovlaste 用のフィルターを作っておくことが奨められます。） #サイトの Home ページの左側の欄に目的の単語を入力して「Go」を押します。 #a) 同じ単語が既に存在する場合、その既成単語のページが開きます。　新しい定義や他言語による定義を投稿したい場合、「New definition」の横の欄から言語を選択して「Go」をクリックします。　b) 同じ単語が未だ存在しない場合、自動的にサイトのほうでその単語の形態がスキャンされて「experimental gismu」「lujvo」「fu'ivla」「cmavo」「cmevla」などのカテゴリーのいずれかに配されてから、自分で「Initial Definition In」から言語を選んで「Submit Query」をクリックします。 #「Definition」に定義を入力します。　sumti は２つの '''$''' で挟みます。　sumti の番号の左に _ （下線）を付けます。　例えば x2 は '''$x_2$''' と書きます。　lujvo の場合、 x の代わりに成分語の頭文字を書きます。　例えば kalri gasnu から成る kargau の x1 は gasnu の x1 ですから '''$g_1$''' と書かれています　（この記述形式自体は結果のページに現れません）。　頭文字が他の語と被る場合には、区別できるところまでの字を含めます。　例えば bangu の x1 と bapli の x1 を区別するには '''$ban_1$''' と '''$bap_1$''' のように書き分けます。　同様に、 x で始まる成分語の sumti は必ず２字目を含めて書いて通常の x1, x2 ... などから区別できるようにします。　また、日本語の定義文上の sumti 順序と実際の sumti 順序が異なる場合、実際の順序が分かるようにします。　常に x1, x2 ... の形式で書く gismu や fu'ivla ではそのような配慮は要りません。　lujvo で配慮します。　例えば $ban_1$ が定義文においては３番目なのだけど実際は１番目、という場合、 '''$x_1=ban_1$''' と書きます。　等号は、異なる成分語の sumti をまとめるのにも使います。　例えば bangu の x1 と bapli の x1 が当 lujvo の同じ sumti を指すなら '''$ban_1=bap_1$''' と書きます。 #専門用語であるなら「This Is A Jargon Word」をクリックします。 #「Notes」には、注釈や関連語を入力します。　関連語は { } で囲むことでリンク化できます。 #「Gloss Keywords」には、当ロジバン単語を検索するのに使える（日本語の）単語を入力します。　ただし、例えば「うろこ雲」という意味のロジバン単語に全称的な「雲」といった gloss を入力してはいけません。　gloss は的確であるべきです。　幾つでも入力できます　（入力欄を追加するには右側の「Add A Gloss Keyword」をクリックします）。　例えば「うろこ雲」と「いわし雲」は同じものですから、これを意味するロジバン単語にこの２つの日本語単語を gloss として入力できます。　日本語単語が多義的な場合、隣の欄「In Sense」で狭義化できます。　例えば「倒れる」は「転ぶ」と「患う」に狭義化できます。 #「Place Keywords」には、当ロジバン単語から取り出せる sumti の訳を入力します。　例えば litru からは「旅人」や「旅程」などが取り出せます。　入力順序が PS 上の sumti 順序と一致する必要はありません。　訳が思い当たらなければ書く必要もありません。　場合によっては gloss と被る場合もあります。 #「Check Definition」をクリックします。　入力した keywords に関して赤い欄が表示されます。　中のボックスにチェックを付け、更新された同ページの「Submit Definition」をクリックします。　当ロジバン単語のページが作成されます。 #任意で「add example」から例文を入力できます。　なるべく短くて汎用的な例文が望まれます。　ロジバン語だけで、日本語訳は不要です。　おなじく任意で「add etymology」から語源を入力できます。 [[Category:ロジバン\|jbovlaste]]	null	2015-08-27T00:07:09Z	[]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E3%83%AD%E3%82%B8%E3%83%90%E3%83%B3/jbovlaste
15,040	民事訴訟法第2条	法学>民事法>コンメンタール民事訴訟法 (裁判所及び当事者の責務)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>コンメンタール民事訴訟法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(裁判所及び当事者の責務)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞コンメンタール民事訴訟法	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール民事訴訟法]] ==条文== （裁判所及び当事者の責務） ;第2条 : 裁判所は、民事訴訟が公正かつ迅速に行われるように努め、当事者は、信義に従い誠実に民事訴訟を追行しなければならない。 ==解説== ===他の法令の例=== ==参照条文== ==判例== {{前後 \|[[コンメンタール民事訴訟法\|民事訴訟法]] \|[[コンメンタール民事訴訟法#1\|第1編総則]]<br> [[コンメンタール民事訴訟法#1-1\|第1章通則]]<br> \|[[民事訴訟法第1条\|第1条]]<br />（趣旨） \|[[民事訴訟法第3条\|第3条]]<br />（最高裁判所規則） }} {{stub}} [[category:民事訴訟法\|002]]	null	2023-01-02T02:22:57Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E4%BA%8B%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E6%B3%95%E7%AC%AC2%E6%9D%A1
15,041	民事訴訟法第3条	法学>民事法>コンメンタール民事訴訟法 (最高裁判所規則)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>コンメンタール民事訴訟法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(最高裁判所規則)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞コンメンタール民事訴訟法	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール民事訴訟法]] ==条文== （最高裁判所規則） ;第3条 : この法律に定めるもののほか、民事訴訟に関する手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。 ==解説== ===他の法令の例=== ==参照条文== ==判例== {{前後 \|[[コンメンタール民事訴訟法\|民事訴訟法]] \|[[コンメンタール民事訴訟法#1\|第1編総則]]<br> [[コンメンタール民事訴訟法#1-1\|第1章通則]]<br> \|[[民事訴訟法第2条\|第2条]]<br />（裁判所及び当事者の責務） \|[[民事訴訟法第3条の2\|第3条の2]]<br>（被告の住所等による管轄権） }} {{stub}} [[category:民事訴訟法\|003]]	null	2023-01-02T02:23:19Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E4%BA%8B%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E6%B3%95%E7%AC%AC3%E6%9D%A1
15,042	高等学校古文/散文・説話/戦国策	このページでは『戦国策』から生まれた故事成語を扱う。荊の宣王が家臣たちに「私は北方の国々が昭奚恤を恐れていると聞いた。(これは)はたして本当なのかどうなのか」と聞いた。家臣たちは答えなかった。江乙がこう答えて言った。「虎がたくさんの動物を探して食べていたところ、狐を捕まえました。狐は『君は決して私を食べてはいけない。天帝は私を全ての動物の長官とした。今、君が私を食べたなら、それは天帝の命令に逆らうことになるのだ。(もし)君が私の言ったことを信じないのならば、私は君のために先に立って行こう。君は私の後ろに従って見てみなさい。全ての動物は私を見ると必ず逃げ出す』と言いました。虎はそれをもっともだと思いました。ですから、結局、狐と(一緒に)歩きました。動物たちは狐と虎を見るとみんな逃げました。虎は動物が自分を恐れて逃げるのを知りませんでした。『狐を恐れているのだ』と思いました。(さて、)今、王様の領地は五千里四方で兵士は百万人おりますが、それをすっかり昭奚恤に任せております。ですから、北方の国々は奚恤を恐れていますが、実のところ王様の兵隊を恐れているのです。が、(それは先ほどの話の中で)全ての動物が虎を恐れていたのと同じなのです。」「虎の威を借る狐」の語源となった話。これから「勢力や権力者の影響力を利用していばる人物」の意味となった。なお、この話は権力を持つ者への警告ともとれる。本文は混同しやすい句法も多いため、重要句法をよく確認しておきたいところである。趙がいまにも燕を攻撃しようとした。蘇代は燕のために(趙の)恵王にこう言った。「今日、わたくしがここに来るところ、易水を通りました。どぶ貝がちょうど出てきてひなたぼっこをしていました。するとシギがどぶ貝の肉をつつきました。どぶ貝は(貝殻を)閉じてシギのくちばしを挟みました。シギは『今日雨が降らず、明日も雨が降らなければ、たちまち死んだどぶ貝ができるぞ』と言いました。どぶ貝もまたシギに向かって『今日、(くちばしが)抜けず、明日も抜けなければ、たちまち死んだシギができあがるぞ』と言いました。両方とも相手を放すことを承知しません。(そうしたところ、やってきた)漁師が両方一度に捕まえてしまいました。(さて、)今、趙はいまにも燕を攻撃しようとしています。燕と趙が長く互いに争っていると民衆は疲れるでしょう。わたくしは強大な秦が(先ほどの話の)漁師になることを恐れるのです。王様はこのことを良くお考えください。」恵王は「そのとおりだ」と言った。そして(燕を攻撃することを)やめた。元々は原文から「漁父(ぎょほ)の利」と言われたが今では「漁夫の利」と書く。「鷸蚌の争い」とも呼ばれる。ただし意味の変化はなく、いずれも意味は「争っている隙に第三者が利益を得る」である。さて、ここに出てくる蘇代のような遊説家は言葉次第で地位を高めることもできるが、失敗すれば最悪の場合、命の危険にさらされる。だからこそ、彼らはたくみなたとえ話を用いて自説を説く必要があった。この「漁夫の利」は優れたたとえ話の一つに数えられるだろう。楚に神官がいた。その食客に大杯一杯の酒を与えた。食客たちは相談して言った。「数人でこれを飲めば足りないし、一人で飲めばあまるほどある。地面に蛇を描いて、一番先にできた者が酒を飲むようにしよう。」一人の蛇がまず描き上がった。酒を引き寄せて、いまにも飲もうとした。そして、左手で杯をもって、右手で蛇を書き足して、「私は蛇の足を描くことができる」と言った。(しかし、その足は)まだできなかった。(そのうち別の)一人の蛇が完成した。最初に蛇を描いた者の杯をうばって「蛇にはもともと足はない。君はどうして蛇の足を描けるのだ(いや、描けはしない)。」と言った。結局、(二番目に蛇を描いた者が)その酒を飲んだ。蛇の足を描いた者は、とうとう酒を飲みそこなった。速く書きあがった者は余裕を見せたつもりだったが、「蛇には足がない」とつっこまれて結局、酒を飲み損ねた。この話から、「蛇足」は「よけいなつけたし」「無用の長物」の意味を持つ。「画蛇添足」ということもある。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "このページでは『戦国策』から生まれた故事成語を扱う。", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "荊の宣王が家臣たちに「私は北方の国々が昭奚恤を恐れていると聞いた。(これは)はたして本当なのかどうなのか」と聞いた。家臣たちは答えなかった。江乙がこう答えて言った。「虎がたくさんの動物を探して食べていたところ、狐を捕まえました。狐は『君は決して私を食べてはいけない。天帝は私を全ての動物の長官とした。今、君が私を食べたなら、それは天帝の命令に逆らうことになるのだ。(もし)君が私の言ったことを信じないのならば、私は君のために先に立って行こう。君は私の後ろに従って見てみなさい。全ての動物は私を見ると必ず逃げ出す』と言いました。虎はそれをもっともだと思いました。ですから、結局、狐と(一緒に)歩きました。動物たちは狐と虎を見るとみんな逃げました。虎は動物が自分を恐れて逃げるのを知りませんでした。『狐を恐れているのだ』と思いました。(さて、)今、王様の領地は五千里四方で兵士は百万人おりますが、それをすっかり昭奚恤に任せております。ですから、北方の国々は奚恤を恐れていますが、実のところ王様の兵隊を恐れているのです。が、(それは先ほどの話の中で)全ての動物が虎を恐れていたのと同じなのです。」", "title": "虎の威を借る狐" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "「虎の威を借る狐」の語源となった話。これから「勢力や権力者の影響力を利用していばる人物」の意味となった。なお、この話は権力を持つ者への警告ともとれる。", "title": "虎の威を借る狐" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "本文は混同しやすい句法も多いため、重要句法をよく確認しておきたいところである。", "title": "虎の威を借る狐" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": 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"楚に神官がいた。その食客に大杯一杯の酒を与えた。食客たちは相談して言った。「数人でこれを飲めば足りないし、一人で飲めばあまるほどある。地面に蛇を描いて、一番先にできた者が酒を飲むようにしよう。」一人の蛇がまず描き上がった。酒を引き寄せて、いまにも飲もうとした。そして、左手で杯をもって、右手で蛇を書き足して、「私は蛇の足を描くことができる」と言った。(しかし、その足は)まだできなかった。(そのうち別の)一人の蛇が完成した。最初に蛇を描いた者の杯をうばって「蛇にはもともと足はない。君はどうして蛇の足を描けるのだ(いや、描けはしない)。」と言った。結局、(二番目に蛇を描いた者が)その酒を飲んだ。蛇の足を描いた者は、とうとう酒を飲みそこなった。", "title": "蛇足" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "速く書きあがった者は余裕を見せたつもりだったが、「蛇には足がない」とつっこまれて結局、酒を飲み損ねた。この話から、「蛇足」は「よけいなつけたし」「無用の長物」の意味を持つ。「画蛇添足」ということもある。", "title": "蛇足" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "", "title": "蛇足" } ]	このページでは『戦国策』から生まれた故事成語を扱う。	このページでは『戦国策』から生まれた故事成語を扱う。 == 虎の威を借る狐 == === 原文と書き下し文 === {\| style="width:100%" \|valign=top style="width:50%;background:#ccf;text-indent:1em"\| 荊宣王問群臣曰、「吾聞北方之畏昭奚恤也。果誠何如。」群臣莫対。江乙対曰、「虎求百獣而食之、得狐。狐曰、『子無敢食我也。天帝使我長百獣。今、子食我、是逆天帝命也。子以我為不信、吾為子先行。子隨我後観。百獣之見我、而敢不走乎。』虎以為然。故遂与之行。獣見之皆走。虎不知獣畏己而走也。以為『畏狐也。』今、王之地、方五千里、帯甲百万、而専属之昭奚恤。故北方之畏奚恤也、其実畏王之甲兵也、猶百獣之畏虎也。」 \|valign=top style="width:50%;background:#fcc;text-indent:1em"\| {{ruby\|荊\|けい}}<sup>[[#2_1\|1]]</sup>の宣王、群臣に問ひて曰く、「吾、北方<sup>[[#2_2\|2]]</sup>の{{ruby\|昭奚恤\|しょうけいじゅつ}}<sup>[[#2_3\|3]]</sup>を{{ruby\|畏\|おそ}}るるを聞くなり。{{ruby\|果\|は}}たして誠か{{ruby\|何如\|いかん}}」と。群臣{{ruby\|対\|こた}}ふる莫し。 {{ruby\|江乙\|こういつ}}<sup>[[#2_4\|4]]</sup>対へて曰く、「虎、百獣を求めて之を食らひ、狐を得たり。狐曰く『子敢へて我を食らふこと無かれ。天帝<sup>[[#2_5\|5]]</sup>、我をして百獣に長たらしむ。今、子、我を食らはば、是れ天帝の命に逆ふなり。子我を以て信ならずと為さば、吾子の為に先行せん。子我が後ろに随ひて{{ruby\|観\|み}}よ。百獣の我を見るや敢へて走らざらんや』と。虎以て{{ruby\|然\|しか}}りと為す。故に遂に之と行く。獣之を見て皆走る。虎獣の己を畏れて走るを知らざるなり。{{ruby\|以為\|おも}}へらく『狐を畏るるなり』と。今、王の地、方五千里にして帯甲<sup>[[#2_6\|6]]</sup>百万ありて、専ら之を昭奚恤に{{ruby\|属\|しょく}}す。故に北方の奚恤を畏るるは、其の実、王の甲兵<sup>[[#2_6\|7]]</sup>を畏るること、猶ほ百獣の虎を畏るるがごときなり」と。 \|} # <span id="2_1"></span>荊:[[w:楚\|楚]]と同じ。 # <span id="2_2"></span>北方:楚は長江流域にあったため、黄河流域を中心とした他の国々をこう呼んだ。 # <span id="2_3"></span>昭奚恤:楚の令尹(宰相・君主を補佐した最高位の官職)。 # <span id="2_4"></span>江乙:楚の家臣。 # <span id="2_5"></span>天帝:中国における最高神。 # <span id="2_6"></span>帯甲・甲兵: 「甲」はよろいの意味。転じてここでは兵士。 ==== 重要表現 ==== 果誠何如:果たして誠か何如。 :何如:疑問詞で'''状態'''を問う場合に使う('''如何'''と混同しないこと。こちらは'''手段'''を問う)。「どうか」「いかがか」。無敢食我也:敢へて我を食らふこと無かれ。 :不(無)<sub>二</sub>敢～<sub>一</sub>:強い否定。「敢不<sub>二</sub>～<sub>一</sub>」と混同しないようにしたい。使我長百獣:我をして百獣に長たらしむ。 :使<sub>二</sub><sup>ム</sup>A<sup>ヲシテ</sup>B<sub>一</sub><sup>セ</sup>:「AにBさせる」の意味。ただしここでは応用形の「使<sub>三</sub><sup>ム</sup>A<sup>ヲシテ</sup>C<sub>二</sub><sup>セ</sup>B<sub>一</sub><sup>ニ</sup>」(AをBにCとした)の形となっている。敢不走乎:敢へて走らざらんや。 :敢不<sub>二</sub>～<sub>一</sub>:「どうして～しないだろうか、いや～する」という反語表現。なお、「不(無)<sub>二</sub>敢～<sub>一</sub>」と混同しないようにしたい。 === 現代語訳 === 荊の宣王が家臣たちに「私は北方の国々が昭奚恤を恐れていると聞いた。(これは)はたして本当なのかどうなのか」と聞いた。家臣たちは答えなかった。江乙がこう答えて言った。「虎がたくさんの動物を探して食べていたところ、狐を捕まえました。狐は『君は決して私を食べてはいけない。天帝は私を全ての動物の長官とした。今、君が私を食べたなら、それは天帝の命令に逆らうことになるのだ。(もし)君が私の言ったことを信じないのならば、私は君のために先に立って行こう。君は私の後ろに従って見てみなさい。全ての動物は私を見ると必ず逃げ出す』と言いました。虎はそれをもっともだと思いました。ですから、結局、狐と(一緒に)歩きました。動物たちは狐と虎を見るとみんな逃げました。虎は動物が自分を恐れて逃げるのを知りませんでした。『狐を恐れているのだ』と思いました。(さて、)今、王様の領地は五千里四方で兵士は百万人おりますが、それをすっかり昭奚恤に任せております。ですから、北方の国々は奚恤を恐れていますが、実のところ王様の兵隊を恐れているのです。が、(それは先ほどの話の中で)全ての動物が虎を恐れていたのと同じなのです。」 === 解説 === 「虎の威を借る狐」の語源となった話。これから「勢力や権力者の影響力を利用していばる人物」の意味となった。なお、この話は権力を持つ者への警告ともとれる。本文は混同しやすい句法も多いため、重要句法をよく確認しておきたいところである。 == 漁夫の利 == === 原文と書き下し文 === {\| style="width:100%" \|valign=top style="width:50%;background:#ccf;text-indent:1em"\| 趙且伐燕。蘇代為燕謂恵王曰、「今日臣来過易水。蚌方出曝。而鷸啄其肉。蚌合而箝其喙。鷸曰『今日不雨、明日不雨、即有死蚌。』蚌亦謂鷸曰、『今日不出、明日不出、即有死鷸。』両者不肯相舎。漁者得而幷擒之。今趙且伐燕。燕趙久相支、以敝大衆。臣恐強秦之為漁父也。願王之熟計之也。」恵王曰、「善。」乃止。 \|valign=top style="width:50%;background:#fcc;text-indent:1em"\| {{ruby\|趙\|てふ}}且に{{ruby\|燕\|えん}}を{{ruby\|伐\|う}}たんとす。蘇代<sup>[[#3_1\|1]]</sup>、燕の為に恵王に謂いて曰く「今日臣<sup>[[#3_2\|2]]</sup>来たり、易水<sup>[[#3_3\|3]]</sup>を過ぐ。{{ruby\|蚌\|ぼう}}<sup>[[#3_4\|4]]</sup>{{ruby\|方\|まさ}}に出でて{{ruby\|曝\|さら}}す<sup>[[#3_5\|5]]</sup>。{{ruby\|而\|しこう}}して{{ruby\|鷸\|いつ}}<sup>[[#3_6\|6]]</sup>其の肉を{{ruby\|啄\|ついば}}む。蚌{{ruby\|合\|がつ}}して其の{{ruby\|喙\|くちばし}}を{{ruby\|箝\|はさ}}む。鷸曰く『今日雨ふらず、明日雨ふらずんば、即ち{{ruby\|死蚌\|しぼう}}有らん』と。蚌も亦た鷸に謂ひて曰く『今日出ださず、明日も出ださずんば、即ち{{ruby\|死鷸\|しいつ}}有らん』と。両者、相{{ruby\|舎\|す}}つるを肯んぜず。{{ruby\|漁者\|ぎょしゃ}}、得て之を{{ruby\|幷\|あわ}}せ{{ruby\|擒\|とら}}ふ。今、趙且に燕を伐たんとす。燕趙久しく相支えて、以て大衆を{{ruby\|敝\|つか}}らん。臣強秦の漁父と為らんことを恐るるなり。願はくは王之を熟計せよ」と。恵王曰く「善し」と。乃ち{{ruby\|止\|や}}む。 \|} # <span id="3_1"></span>蘇代: 「[[高等学校古文/歴史書/十八史略#合従連衡\|合従連衡]]」に登場した蘇秦の弟。やはり縦横家として蘇秦の後をついで活動した。 # <span id="3_2"></span>臣: 君主に対する臣下。これから臣下の一人称(「私」)となった。 # <span id="3_3"></span>易水: 趙と燕の国境となっていた川。 # <span id="3_4"></span>蚌: [[w:ドブガイ\|ドブガイ]]。[[W:ハマグリ\|ハマグリ]]と解釈することもある。どちらも二枚貝で食用になる。 # <span id="3_5"></span>曝: 「日光にさらす」の意味。 # <span id="3_6"></span>鷸: [[W:シギ科\|シギ]]。湿原や草原に住み、貝やカニなどを食べる。食用になる。 ==== 重要表現 ==== 趙且伐燕:趙且に燕を伐たんとす。 :且:「まさニ～(セント)ス」と読む再読文字。意味は「ちょうど～しようとする」。即・乃:ともに「すなはチ」と読むが意味が異なる。「即」は「すぐに」、「乃」は「そこで」「ところが」。 === 現代語訳 === 趙がいまにも燕を攻撃しようとした。蘇代は燕のために(趙の)恵王にこう言った。「今日、わたくしがここに来るところ、易水を通りました。どぶ貝がちょうど出てきてひなたぼっこをしていました。するとシギがどぶ貝の肉をつつきました。どぶ貝は(貝殻を)閉じてシギのくちばしを挟みました。シギは『今日雨が降らず、明日も雨が降らなければ、たちまち死んだどぶ貝ができるぞ』と言いました。どぶ貝もまたシギに向かって『今日、(くちばしが)抜けず、明日も抜けなければ、たちまち死んだシギができあがるぞ』と言いました。両方とも相手を放すことを承知しません。(そうしたところ、やってきた)漁師が両方一度に捕まえてしまいました。(さて、)今、趙はいまにも燕を攻撃しようとしています。燕と趙が長く互いに争っていると民衆は疲れるでしょう。わたくしは強大な秦が(先ほどの話の)漁師になることを恐れるのです。王様はこのことを良くお考えください。」恵王は「そのとおりだ」と言った。そして(燕を攻撃することを)やめた。 === 解説 === 元々は原文から「漁'''父'''(ぎょほ)の利」と言われたが今では「漁夫の利」と書く。「鷸蚌の争い」とも呼ばれる。ただし意味の変化はなく、いずれも意味は「争っている隙に第三者が利益を得る」である。さて、ここに出てくる蘇代のような遊説家は言葉次第で地位を高めることもできるが、失敗すれば最悪の場合、命の危険にさらされる。だからこそ、彼らはたくみなたとえ話を用いて自説を説く必要があった。この「漁夫の利」は優れたたとえ話の一つに数えられるだろう。 == 蛇足 == === 原文と書き下し文 === {\| style="width:100%" \|valign=top style="width:50%;background:#ccf;text-indent:1em"\| 楚有祠者。賜其舎人巵酒。舎人相謂曰、「数人飲之不足、一人飲之有余。請画地為蛇、先成者飲酒。」一人蛇先成。引酒且飲之。乃左手持巵、右手画蛇曰、「吾能為之足。」未成。一人之蛇成。奪其巵曰、「蛇固無足。子安能為之足。」遂飲其酒。為蛇足者、終亡其酒。 \|valign=top style="width:50%;background:#fcc;text-indent:1em"\| 楚に{{ruby\|祠\|まつ}}る<sup>[[#1_1\|1]]</sup>者有り。其の舎人<sup>[[#1_2\|2]]</sup>に{{ruby\|巵酒\|ししゅ}}<sup>[[#1_3\|3]]</sup>を賜ふ。舎人相{{ruby\|謂\|い}}ひて曰く、「数人之を飲めば足らず、一人之を飲まば余り有り。請う<sup>[[#1_4\|4]]</sup>地に{{ruby\|画\|えが}}きて蛇を{{ruby\|為\|つく}}り、先ず成る者酒を飲まん」と。一人の蛇先ず成る。酒を引き且に之を飲まんとす。乃ち{{ruby\|左手\|さしゅ}}もて{{ruby\|巵\|し}}を持し、{{ruby\|右手\|ゆうしゅ}}もて蛇を画きて曰く「吾能く之が足を{{ruby\|為\|つく}}る」と。未だ成らず。一人の蛇成る。其の巵を奪ひて曰く、「蛇{{ruby\|固\|もと}}より足無し。子安んぞ能く之が足を{{ruby\|為\|つく}}らん」と。遂に其の酒を飲む。蛇の足を{{ruby\|為\|つく}}る者、終に其の酒を{{ruby\|亡\|うしな}}ふ。 \|} # <span id="1_1"></span>祠る者 :神霊を祭る人。神官。 # <span id="1_2"></span>舎人 :門人。いそうろう。食客。 # <span id="1_3"></span>巵酒 :「巵」は大杯(おおさかずき・たいはい)のことで4升(当時の1升は約190ml。よって約720ml)入る。転じて大杯一杯の酒。 # <span id="1_4"></span>請う :丁寧・婉曲なお願いに使う。現代語訳では「何々しようではないか」「どうぞ何々させてください」。 ==== 重要表現 ==== 且飲之:且に之を飲まんとす。 :且:「まさニ～(セント)ス」と読む再読文字。意味は「ちょうど～しようとする」。未成:未だ成らず。 :未:「いまダ～ズ」と読む再読文字。意味は「まだ～していない」。 *子安能為之足:子安んぞ能く之が足を為らん。 :安:「いずくンゾ」。「どうして～か、いや～ではない」という反語表現。 === 現代語訳 === 楚に神官がいた。その食客に大杯一杯の酒を与えた。食客たちは相談して言った。「数人でこれを飲めば足りないし、一人で飲めばあまるほどある。地面に蛇を描いて、一番先にできた者が酒を飲むようにしよう。」一人の蛇がまず描き上がった。酒を引き寄せて、いまにも飲もうとした。そして、左手で杯をもって、右手で蛇を書き足して、「私は蛇の足を描くことができる」と言った。(しかし、その足は)まだできなかった。(そのうち別の)一人の蛇が完成した。最初に蛇を描いた者の杯をうばって「蛇にはもともと足はない。君はどうして蛇の足を描けるのだ(いや、描けはしない)。」と言った。結局、(二番目に蛇を描いた者が)その酒を飲んだ。蛇の足を描いた者は、とうとう酒を飲みそこなった。 === 解説 === 速く書きあがった者は余裕を見せたつもりだったが、「蛇には足がない」とつっこまれて結局、酒を飲み損ねた。この話から、「蛇足」は「よけいなつけたし」「無用の長物」の意味を持つ。「画蛇添足」ということもある。 ==朝廷に戦勝する(鄒忌諷齊王)== ===原文=== 鄒忌修八尺有餘，而形貌昳麗。朝服衣冠，窺鏡，謂其妻曰：“我孰與城北徐公美？”其妻曰：“君美甚，徐公何能及君也？”城北徐公，齊國之美麗者也。忌不自信，而複問其妾曰：“吾孰與徐公美？”妾曰：“徐公何能及君也？” 旦日，客從外來，與坐談，問之客曰：“吾與徐公孰美？”客曰：“徐公不若君之美也。”明日徐公來，孰視之，自以為不如；窺鏡而自視，又弗如遠甚。暮寢而思之，曰：“吾妻之美我者，私我也；妾之美我者，畏我也；客之美我者，欲有求於我也。” 於是入朝見威王，曰：“臣誠知不如徐公美。臣之妻私臣，臣之妾畏臣，臣之客欲有求於臣，皆以美於徐公。今齊地方千里，百二十城，宮婦左右莫不私王，朝廷之臣莫不畏王，四境之內莫不有求於王：由此觀之，王之蔽甚矣。” 王曰：“善。”乃下令：“群臣吏民能面刺寡人之過者，受上賞；上書諫寡人者，受中賞；能謗譏於市朝，聞寡人之耳者，受下賞。”令初下，群臣進諫，門庭若市；數月之後，時時而間進；期年之後，雖欲言，無可進者。燕、趙、韓、魏聞之，皆朝於齊，此所謂戰勝於朝廷。 [[Category:高等学校教育国語漢文\|せんこくさく]]	null	2019-06-27T13:38:54Z	[ "テンプレート:Ruby" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E9%AB%98%E7%AD%89%E5%AD%A6%E6%A0%A1%E5%8F%A4%E6%96%87/%E6%95%A3%E6%96%87%E3%83%BB%E8%AA%AC%E8%A9%B1/%E6%88%A6%E5%9B%BD%E7%AD%96
15,047	民事執行法第33条	法学>民事法>コンメンタール>コンメンタール民事執行法 (執行文付与の訴え)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>コンメンタール>コンメンタール民事執行法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(執行文付与の訴え)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞コンメンタール＞コンメンタール民事執行法	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール民事執行法]] ==条文== （執行文付与の訴え） ;第33条<br /> # [[民事執行法第27条\|第27条]]第1項又は第2項に規定する文書の提出をすることができないときは、債権者は、執行文（同条第3項の規定により付与されるものを除く。）の付与を求めるために、執行文付与の訴えを提起することができる。<br /> # 前項の訴えは、次の各号に掲げる債務名義の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める裁判所が管轄する。 #:一　[[民事執行法第22条\|第22条]]第1号から第3号まで、第6号又は第6号の2に掲げる債務名義並びに同条第7号に掲げる債務名義のうち次号及び第6号に掲げるもの以外のもの　第一審裁判所 #:一の二　[[民事執行法第22条\|第22条]]第3号の2に掲げる債務名義並びに同条第7号に掲げる債務名義のうち損害賠償命令並びに損害賠償命令事件に関する手続における和解及び請求の認諾に係るもの　損害賠償命令事件が係属していた地方裁判所 #:二　[[民事執行法第22条\|第22条]]第4号に掲げる債務名義のうち次号に掲げるもの以外のもの　仮執行の宣言を付した支払督促を発した裁判所書記官の所属する簡易裁判所（仮執行の宣言を付した支払督促に係る請求が簡易裁判所の管轄に属しないものであるときは、その簡易裁判所の所在地を管轄する地方裁判所） #:三　[[民事執行法第22条\|第22条]]第4号に掲げる債務名義のうち[[民事訴訟法第132条\|民事訴訟法第132条]]の10第1項本文の規定による支払督促の申立て又は[[民事訴訟法第402条\|同法第402条]]第1項に規定する方式により記載された書面をもつてされた支払督促の申立てによるもの当該支払督促の申立てについて[[民事訴訟法第398条\|同法第398条]]（[[民事訴訟法第402条\|同法第402条]]第2項において準用する場合を含む。）の規定により訴えの提起があつたものとみなされる裁判所 #:四　[[民事執行法第22条\|第22条]]第4号の2に掲げる債務名義　同号の処分をした裁判所書記官の所属する裁判所 #:五　[[民事執行法第22条\|第22条]]第5号に掲げる債務名義　債務者の普通裁判籍の所在地を管轄する裁判所（この普通裁判籍がないときは、請求の目的又は差し押さえることができる債務者の財産の所在地を管轄する裁判所） #:六　[[民事執行法第22条\|第22条]]第7号に掲げる債務名義のうち和解若しくは調停（上級裁判所において成立した和解及び調停を除く。）又は労働審判に係るもの（第1号の2に掲げるものを除く。）和解若しくは調停が成立した簡易裁判所、地方裁判所若しくは家庭裁判所（簡易裁判所において成立した和解又は調停に係る請求が簡易裁判所の管轄に属しないものであるときは、その簡易裁判所の所在地を管轄する地方裁判所）又は労働審判が行われた際に労働審判事件が係属していた地方裁判所 ==解説== ==参照条文== ---- {{前後 \|[[コンメンタール民事執行法\|民事執行法]] \|[[コンメンタール民事執行法#2\|第2章強制執行]]<br> [[コンメンタール民事執行法#2-1\|第1節総則]]<br> \|[[民事執行法第32条]]<br>（執行文の付与等に関する異議の申立て） \|[[民事執行法第34条]]<br>（執行文付与に対する異議の訴え） }} {{stub}} [[category:民事執行法\|33]]	null	2023-01-08T08:17:23Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E4%BA%8B%E5%9F%B7%E8%A1%8C%E6%B3%95%E7%AC%AC33%E6%9D%A1
15,048	民事執行法第39条	法学>コンメンタール民事訴訟法>コンメンタール民事執行法 (強制執行の停止) 強制執行は、次に掲げる文書の提出があつたときは、停止しなければならない。 2 前項第八号に掲げる文書のうち弁済を受けた旨を記載した文書の提出による強制執行の停止は、四週間に限るものとする。 3 第1項第八号に掲げる文書のうち弁済の猶予を承諾した旨を記載した文書の提出による強制執行の停止は、二回に限り、かつ、通じて六月を超えることができない。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>コンメンタール民事訴訟法>コンメンタール民事執行法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(強制執行の停止)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "強制執行は、次に掲げる文書の提出があつたときは、停止しなければならない。", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "2 前項第八号に掲げる文書のうち弁済を受けた旨を記載した文書の提出による強制執行の停止は、四週間に限るものとする。 3 第1項第八号に掲げる文書のうち弁済の猶予を承諾した旨を記載した文書の提出による強制執行の停止は、二回に限り、かつ、通じて六月を超えることができない。", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "", "title": "判例" } ]	法学＞コンメンタール民事訴訟法＞コンメンタール民事執行法	[[法学]]＞[[コンメンタール民事訴訟法]]＞[[コンメンタール民事執行法]] ==条文== （強制執行の停止） ;第39条強制執行は、次に掲げる文書の提出があつたときは、停止しなければならない。 :一　債務名義（執行証書を除く。）若しくは仮執行の宣言を取り消す旨又は強制執行を許さない旨を記載した執行力のある裁判の正本 :二　債務名義に係る和解、認諾、調停又は労働審判の効力がないことを宣言する確定判決の正本 :三　[[民事執行法第22条\|第22条]]第2号から第4号の2までに掲げる債務名義が訴えの取下げその他の事由により効力を失つたことを証する調書の正本その他の裁判所書記官の作成した文書 :四　強制執行をしない旨又はその申立てを取り下げる旨を記載した裁判上の和解若しくは調停の調書の正本又は[[労働審判法第21条\|労働審判法（平成16年法律第45号）第21条]]第4項の規定により裁判上の和解と同一の効力を有する労働審判の審判書若しくは[[労働審判法第20条\|同法第20条]]第7項の調書の正本 :五　強制執行を免れるための担保を立てたことを証する文書 :六　強制執行の停止及び執行処分の取消しを命ずる旨を記載した裁判の正本 :七　強制執行の一時の停止を命ずる旨を記載した裁判の正本 :八　債権者が、債務名義の成立後に、弁済を受け、又は弁済の猶予を承諾した旨を記載した文書２　前項第八号に掲げる文書のうち弁済を受けた旨を記載した文書の提出による強制執行の停止は、四週間に限るものとする。３　第1項第八号に掲げる文書のうち弁済の猶予を承諾した旨を記載した文書の提出による強制執行の停止は、二回に限り、かつ、通じて六月を超えることができない。 ==解説== 第22条(債務名義) 労働審判法(平成16年法律第45号)第21条(異議の申立て等) 同法第20条(労働審判) ==参照条文== 民事執行法第159条（転付命令） ==判例== ---- {{前後 \|[[コンメンタール民事執行法\|民事執行法]] \|[[コンメンタール民事執行法#2\|第2章強制執行]]<br> [[コンメンタール民事執行法#2-1\|第1節総則]]<br> \|[[民事執行法第38条]]<br>（第三者異議の訴え）<br> \|[[民事執行法第40条]]<br>（執行処分の取消し） }} {{stub}} [[category:民事執行法\|39]]	null	2013-07-20T03:38:51Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E4%BA%8B%E5%9F%B7%E8%A1%8C%E6%B3%95%E7%AC%AC39%E6%9D%A1
15,049	民事執行法第40条	法学>コンメンタール民事訴訟法>コンメンタール民事執行法 (執行処分の取消し) 前条第一項第一号から第六号までに掲げる文書が提出されたときは、執行裁判所又は執行官は、既にした執行処分をも取り消さなければならない。 2 第12条の規定は、前項の規定により執行処分を取り消す場合については適用しない。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>コンメンタール民事訴訟法>コンメンタール民事執行法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(執行処分の取消し)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "前条第一項第一号から第六号までに掲げる文書が提出されたときは、執行裁判所又は執行官は、既にした執行処分をも取り消さなければならない。 2 第12条の規定は、前項の規定により執行処分を取り消す場合については適用しない。", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "", "title": "判例" } ]	法学＞コンメンタール民事訴訟法＞コンメンタール民事執行法	[[法学]]＞[[コンメンタール民事訴訟法]]＞[[コンメンタール民事執行法]] ==条文== （執行処分の取消し） ;第40条 [[民事執行法第39条\|前条第一項第一号から第六号]]までに掲げる文書が提出されたときは、執行裁判所又は執行官は、既にした執行処分をも取り消さなければならない。 <br /> ２　[[民事執行法第12条\|第12条]]の規定は、前項の規定により執行処分を取り消す場合については適用しない。 ==解説== ==参照条文== ==判例== ---- {{前後 \|[[コンメンタール民事執行法\|民事執行法]] \|[[コンメンタール民事執行法#2\|第2章強制執行]]<br> [[コンメンタール民事執行法#2-1\|第1節総則]]<br> \|[[民事執行法第39条]]<br>（強制執行の停止）<br> \|[[民事執行法第41条]]<br>（債務者が死亡した場合の強制執行の続行） }} {{stub}} [[category:民事執行法\|40]]	null	2010-10-29T07:53:25Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E4%BA%8B%E5%9F%B7%E8%A1%8C%E6%B3%95%E7%AC%AC40%E6%9D%A1
15,050	民事執行法第52条	法学>コンメンタール民事訴訟法>コンメンタール民事執行法 (配当要求の終期の変更) 配当要求の終期から、三月以内に売却許可決定がされないとき、又は三月以内にされた売却許可決定が取り消され、若しくは効力を失つたときは、配当要求の終期は、その終期から三月を経過した日に変更されたものとみなす。ただし、配当要求の終期から三月以内にされた売却許可決定が効力を失つた場合において、第67条の規定による次順位買受けの申出について売却許可決定がされたとき(その決定が取り消され、又は効力を失つたときを除く。)は、この限りでない。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>コンメンタール民事訴訟法>コンメンタール民事執行法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(配当要求の終期の変更)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "配当要求の終期から、三月以内に売却許可決定がされないとき、又は三月以内にされた売却許可決定が取り消され、若しくは効力を失つたときは、配当要求の終期は、その終期から三月を経過した日に変更されたものとみなす。ただし、配当要求の終期から三月以内にされた売却許可決定が効力を失つた場合において、第67条の規定による次順位買受けの申出について売却許可決定がされたとき(その決定が取り消され、又は効力を失つたときを除く。)は、この限りでない。", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "", "title": "参照条文" } ]	法学＞コンメンタール民事訴訟法＞コンメンタール民事執行法	[[法学]]＞[[コンメンタール民事訴訟法]]＞[[コンメンタール民事執行法]] ==条文== （配当要求の終期の変更） ;第52条配当要求の終期から、三月以内に売却許可決定がされないとき、又は三月以内にされた売却許可決定が取り消され、若しくは効力を失つたときは、配当要求の終期は、その終期から三月を経過した日に変更されたものとみなす。ただし、配当要求の終期から三月以内にされた売却許可決定が効力を失つた場合において、[[民事執行法第67条\|第67条]]の規定による次順位買受けの申出について売却許可決定がされたとき（その決定が取り消され、又は効力を失つたときを除く。）は、この限りでない。 ==解説== ==参照条文== ---- {{前後 \|[[コンメンタール民事執行法\|民事執行法]] \|[[コンメンタール民事執行法#2\|第2章強制執行]]<br> [[コンメンタール民事執行法#2-2\|第2節金銭の支払を目的とする債権についての強制執行]]<br> [[コンメンタール民事執行法#2-2-1\|第1款不動産に対する強制執行]]<br> [[コンメンタール民事執行法#2-2-1-2\|第2目強制競売]]<br> \|[[民事執行法第51条]]<br>（配当要求）<br> \|[[民事執行法第53条]]<br>（不動産の滅失等による強制競売の手続の取消し） }} {{stub}} [[category:民事執行法\|52]]	null	2010-10-29T08:12:10Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E4%BA%8B%E5%9F%B7%E8%A1%8C%E6%B3%95%E7%AC%AC52%E6%9D%A1
15,052	民事執行法第21条	法学>民事法>コンメンタール>コンメンタール民事執行法 (最高裁判所規則) この法律に定めるもののほか、民事執行の手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>コンメンタール>コンメンタール民事執行法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(最高裁判所規則)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "この法律に定めるもののほか、民事執行の手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞コンメンタール＞コンメンタール民事執行法	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール民事執行法]] ==条文== （最高裁判所規則） ;第21条この法律に定めるもののほか、民事執行の手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。 ==解説== ==参照条文== ---- {{前後 \|[[コンメンタール民事執行法\|民事執行法]] \|[[コンメンタール民事執行法#1\|第1章総則]]<br> \|[[民事執行法第20条]]<br>(民事訴訟法の準用) \|[[民事執行法第22条]]<br>(債務名義) }} {{stub}} [[category:民事執行法\|021]]	null	2010-10-29T12:41:32Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E4%BA%8B%E5%9F%B7%E8%A1%8C%E6%B3%95%E7%AC%AC21%E6%9D%A1
15,057	Lojban For Beginners 日本語訳/8のまとめ	この章では以下のことを学びました。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "この章では以下のことを学びました。", "title": "" } ]	この章では以下のことを学びました。 se などを使って sumti を転換すること x1以外の場所から sumti を作るやり方 sel,vel などを使って lujvo を作るやり方 nal を使って否定の lujvo を作るやり方再帰を vo'a で、相互を soi で表現するやり方	この章では以下のことを学びました。 se などを使って sumti を転換すること x1以外の場所から sumti を作るやり方 sel,vel などを使って lujvo を作るやり方 nal を使って否定の lujvo を作るやり方 *再帰を vo'a で、相互を soi で表現するやり方 [[Category:ロジバン\|8のまとめ]]	null	2015-08-07T12:14:47Z	[]	https://ja.wikibooks.org/wiki/Lojban_For_Beginners_%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%AA%9E%E8%A8%B3/8%E3%81%AE%E3%81%BE%E3%81%A8%E3%82%81
15,058	会社法第644条	法学>民事法>商法>会社法>第3編持分会社 (コンメンタール会社法) (清算の開始原因)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商法>会社法>第3編持分会社 (コンメンタール会社法)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(清算の開始原因)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞商法＞会社法＞第3編持分会社 (コンメンタール会社法)	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[会社法]]＞第3編持分会社 (コンメンタール会社法) ==条文== （清算の開始原因） ;第644条 : 持分会社は、次に掲げる場合には、この章の定めるところにより、清算をしなければならない。 ::一　解散した場合（[[会社法第641条\|第641条]]第五号に掲げる事由によって解散した場合及び破産手続開始の決定により解散した場合であって当該破産手続が終了していない場合を除く。） ::二　設立の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合 ::三　設立の取消しの訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合 ==解説== ==関連条文== ---- {{前後 \|[[コンメンタール会社法\|会社法]] \|[[第3編持分会社 (コンメンタール会社法)\|第3編持分会社]]<br> [[第3編持分会社 (コンメンタール会社法)#8\|第8章清算]]<br> [[第3編持分会社 (コンメンタール会社法)#8-1\|第1節清算の開始]]<br> \|[[会社法第643条]]<br>（解散した持分会社の合併等の制限） \|[[会社法第645条]]<br>（清算持分会社の能力） }} {{stub}} [[category:会社法\|644]]	null	2022-06-01T09:39:16Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC644%E6%9D%A1
15,059	会社法第541条	法学>民事法>商法>会社法>コンメンタール会社法>第2編株式会社 (コンメンタール会社法)>第2編第9章清算 (コンメンタール会社法) (株主名簿の記載等の禁止)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商法>会社法>コンメンタール会社法>第2編株式会社 (コンメンタール会社法)>第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(株主名簿の記載等の禁止)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞商法＞会社法＞コンメンタール会社法＞第2編株式会社 (コンメンタール会社法)＞第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[会社法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第2編株式会社 (コンメンタール会社法)]]＞[[第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)]] ==条文== （株主名簿の記載等の禁止） ;第541条 # 裁判所は、特別清算開始の命令があった場合において、清算の監督上必要があると認めるときは、債権者、清算人、監査役若しくは株主の申立てにより又は職権で、清算株式会社が株主名簿記載事項を株主名簿に記載し、又は記録することを禁止することができる。 # 裁判所は、特別清算開始の申立てがあった時から当該申立てについての決定があるまでの間においても、必要があると認めるときは、債権者、清算人、監査役若しくは株主の申立てにより又は職権で、前項の規定による処分をすることができる。特別清算開始の申立てを却下する決定に対して[[会社法第890条\|第890条]]第五項の即時抗告がされたときも、同様とする。 ==解説== ==関連条文== ---- {{前後 \|[[コンメンタール会社法\|会社法]] \|[[第2編株式会社 (コンメンタール会社法)\|第2編株式会社]]<br> [[第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)\|第9章清算]]<br> [[第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)#2\|第2節特別清算]]<br> [[第2編第9章清算 (コンメンタール会社法)#2-7\|第7款清算の監督上必要な処分等]] \|[[会社法第540条]]<br>（清算株式会社の財産に関する保全処分） \|[[会社法第542条]]<br>（役員等の財産に対する保全処分） }} {{stub}} [[category:会社法\|541]]	null	2022-05-30T12:29:54Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC541%E6%9D%A1
15,062	高等学校古文/散文・説話/故事成語	(『礼記』より) 孔子が泰山のそばを通った。墓のところで声を上げて泣く婦人がいて、(その様子は)悲しげだった。先生は車の横木に手をついて丁寧に礼をしてその声を聴いて、子路に(伝言して)そのわけを質問させた。(質問内容は以下の通り)「あなたが声を上げて泣く様子は重ね重ねの悲しみがおありのようです。」そうしたら(その婦人は)言った。「そうです。昔、私の舅が虎によって死に、私の夫もまた(虎によって)死に、今度は私の子が(虎によって)死にました。」先生は「どうして(危険なこの場所を)立ち去らないのですか」と言った。(婦人は)「ひどい政治がないからです」と言った。先生は「おまえたち、このことをよく覚えておきなさい。ひどい政治は虎よりも恐ろしいのだ」と言った。中国において虎は最強の動物とされてきた。そんな虎よりも獰猛(または恐ろしい)のが厳しい政治だという話である。 (『列子より』) 宋に狙公という者がいた。(彼は)サルを愛して養い(増えていき)群れをなしていた。(狙公は)よくサルの心がわかり、サルもまた狙公の気持ちがわかった。(狙公は)自分の家族の食事を減らしても、サルの食欲を満足させた。(ところが)突然、貧乏になった。(そこで)サルの食事を減らそうとしたが、サルたちが自分になじまなくなることを恐れた。まず、サルをだまそうとして言った。「お前たちにトチの実を与えるのに、朝は三つ、夕方に四つにしよう。足りるか。」サルたちはみんな立ち上がって怒った。(そこで彼は)急に(言葉を変えて)言った。「(では) お前たちにトチの実を与えるのに、朝は四つ、夕方に三つにしよう。足りるか。」サルたちはみんなひれ伏して喜んだ。朝少ないと損をした気分になるが、朝を増やして夜を減らせば一緒である。このことに気がつかないのが、猿知恵といえよう。さて、この故事成語「朝三暮四」だが、狙公の立場とサルの立場とで意味が異なる。狙公の立場なら前者、サルの立場なら後者の意味で取れる。どちらも用法は正しい。 (『呂氏春秋』より) 楚の国の人で長江を渡る人がいた。彼の剣が舟から水中に落ちた。(その人は)急いで船に目印の傷をつけて、「ここが私の剣が落ちたところである」と言った。船が止まった。舟に目印を刻んだところから水の中に入って剣を探した。船はもう行ってしまった。しかるに剣は動かない。剣を探すのにこんなことをする。なんと道理のわからぬ(間抜けな)ことではないか。この話は古いものにしがみつき、時代の変化を理解しない者への皮肉である。舟にたとえられているのは時代である。『韓非子』と同様に、古代の政治を理想とし、手本とする儒家を批判した側面もある。 (『淮南子』より) とりでの近くに占いの上手な人がいた。(その人の)馬がなぜか逃げ出して北の蛮地へ入ってしまった。人々はこのひとをなぐさめた。(しかし)その老人は「これがどうして福にならないだろうか」と言った。数ヵ月後、その馬は蛮地の良い馬を連れて帰ってきた。人々はこの人にお祝いを言った。(しかし)その老人は「これがどうして災いにならないだろうか」と言った。老人の子は乗馬を好み(にしていたが)、転落して足の骨を折った。人々はこのひとをなぐさめた。(しかし)その老人は「これがどうして福にならないだろうか」と言った。それから一年たって、北方の蛮族の大軍がとりでに攻め込んだ。若者たちは弓を持って戦い、とりでに近い(若い)人で死んだ者は十人の内九人であった(つまり若者の90%が死んだ)。この息子だけは足が不自由だったため親子ともに無事だった。こうしたことから福が災いとなり、災いが福になるのを見極めることはできず、(変化の)奥深さを推測することはできないのだ。ここに出る老人は目先の幸不幸に惑わされない。常に幸福が不幸に、不幸が幸福に変化するという世の中の不思議さに注目していたからだろうか。なお、ここから生まれた故事成語「塞翁が馬」は「人間万事塞翁が馬」ということもある。人生ではどのようなことで幸福と不幸が入れ替わるかわからないということである。ただ、特に悪いことが良いことに変わるときに使うことが多いようである。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "(『礼記』より)", "title": "苛政は虎よりも猛なり" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "孔子が泰山のそばを通った。墓のところで声を上げて泣く婦人がいて、(その様子は)悲しげだった。先生は車の横木に手をついて丁寧に礼をしてその声を聴いて、子路に(伝言して)そのわけを質問させた。(質問内容は以下の通り)「あなたが声を上げて泣く様子は重ね重ねの悲しみがおありのようです。」そうしたら(その婦人は)言った。「そうです。昔、私の舅が虎によって死に、私の夫もまた(虎によって)死に、今度は私の子が(虎によって)死にました。」先生は「どうして(危険なこの場所を)立ち去らないのですか」と言った。(婦人は)「ひどい政治がないからです」と言った。先生は「おまえたち、このことをよく覚えておきなさい。ひどい政治は虎よりも恐ろしいのだ」と言った。", "title": "苛政は虎よりも猛なり" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "中国において虎は最強の動物とされてきた。そんな虎よりも獰猛(または恐ろしい)のが厳しい政治だという話である。", "title": "苛政は虎よりも猛なり" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "(『列子より』)", "title": "朝三暮四" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "宋に狙公という者がいた。(彼は)サルを愛して養い(増えていき)群れをなしていた。(狙公は)よくサルの心がわかり、サルもまた狙公の気持ちがわかった。(狙公は)自分の家族の食事を減らしても、サルの食欲を満足させた。(ところが)突然、貧乏になった。(そこで)サルの食事を減らそうとしたが、サルたちが自分になじまなくなることを恐れた。まず、サルをだまそうとして言った。「お前たちにトチの実を与えるのに、朝は三つ、夕方に四つにしよう。足りるか。」サルたちはみんな立ち上がって怒った。(そこで彼は)急に(言葉を変えて)言った。「(では) お前たちにトチの実を与えるのに、朝は四つ、夕方に三つにしよう。足りるか。」サルたちはみんなひれ伏して喜んだ。", "title": "朝三暮四" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": 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"とりでの近くに占いの上手な人がいた。(その人の)馬がなぜか逃げ出して北の蛮地へ入ってしまった。人々はこのひとをなぐさめた。(しかし)その老人は「これがどうして福にならないだろうか」と言った。数ヵ月後、その馬は蛮地の良い馬を連れて帰ってきた。人々はこの人にお祝いを言った。(しかし)その老人は「これがどうして災いにならないだろうか」と言った。老人の子は乗馬を好み(にしていたが)、転落して足の骨を折った。人々はこのひとをなぐさめた。(しかし)その老人は「これがどうして福にならないだろうか」と言った。それから一年たって、北方の蛮族の大軍がとりでに攻め込んだ。若者たちは弓を持って戦い、とりでに近い(若い)人で死んだ者は十人の内九人であった(つまり若者の90%が死んだ)。この息子だけは足が不自由だったため親子ともに無事だった。こうしたことから福が災いとなり、災いが福になるのを見極めることはできず、(変化の)奥深さを推測することはできないのだ。", "title": "塞翁が馬" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "ここに出る老人は目先の幸不幸に惑わされない。常に幸福が不幸に、不幸が幸福に変化するという世の中の不思議さに注目していたからだろうか。", "title": "塞翁が馬" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "なお、ここから生まれた故事成語「塞翁が馬」は「人間万事塞翁が馬」ということもある。人生ではどのようなことで幸福と不幸が入れ替わるかわからないということである。ただ、特に悪いことが良いことに変わるときに使うことが多いようである。", "title": "塞翁が馬" } ]	null	== 苛政は虎よりも猛なり == === 白文と書き下し文 === {\| style="width:100%" \|valign=top style="width:50%;background:#ccf;text-indent:1em"\| 孔子過泰山側。有婦人哭於墓者而哀。夫子式而聴之、使子路問之曰、子之哭也、壱似重有憂者。而曰、然。昔者吾舅死於虎、吾夫又死焉、今吾子又死焉。夫子曰、何為不去也。曰、無苛政。夫子曰、小子識之、苛政猛於虎也。 \|valign=top style="width:50%;background:#fcc;text-indent:1em"\| 孔子{{ruby\|泰山\|たいざん}}の{{ruby\|側\|かたはら}}を過ぐ。婦人墓に{{ruby\|哭\|こく}}する者有りて哀しげなり。{{ruby\|夫子\|ふうし}}<sup>[[#2_1\|1]]</sup>{{ruby\|式\|しょく}}<sup>[[#2_2\|2]]</sup>して之を聴き、子路<sup>[[#2_3\|3]]</sup>をして之に問はしめて曰く、子の哭するや、{{ruby\|壱\|いつ}}に重ねて憂ひ有る者に似たり、と。{{ruby\|而\|すなは}}ち曰く、然り。{{ruby\|昔者\|むかし}}吾が{{ruby\|舅\|しうと}}虎に死し、吾が夫又{{ruby\|焉\|これ}}に死し、今吾が子又{{ruby\|焉\|これ}}に死せり、と。夫子曰く、{{ruby\|何為\|なんす}}れぞ去らざるやと。曰く、{{ruby\|苛政\|かせい}}<sup>[[#2_4\|4]]</sup>無ければなり、と。夫子曰く、{{ruby\|小子\|しやうし}}<sup>[[#2_5\|5]]</sup>之を{{ruby\|識\|しる}}せ、苛政は虎よりも猛なりと。 \|} (『[[w:礼記\|礼記]]』より) # <span id="2_1"></span>夫子:先生や年長者への敬称。ここでは孔子のこと。 # <span id="2_2"></span>式:「軾」と同じ。馬車の前面の横木に手を載せて、上体をかがめて敬礼すること。 # <span id="2_3"></span>子路:孔子の弟子・仲由の字(あざな)。孔子より9歳下で、弟子たちの中では年長。 # <span id="2_4"></span>苛政:人々を苦しめる政治。特に厳しい租税や賦役を指す。 # <span id="2_5"></span>小子:門下生や弟子への呼びかけ。 ==== 重要表現 ==== 使子路問之:子路をして之に問はしめて :使<sub>二</sub><sup>ム</sup>A<sup>ヲシテ</sup>B<sub>一</sub><sup>セ</sup>:「AにBさせる」の意味。何為不去也:何為れぞ去らざるやと。 :何為<sup>レゾ</sup>～也:「なんすレゾ～ヤ」と読む。「どうして～か」という疑問形。 === 現代語訳 === 孔子が泰山のそばを通った。墓のところで声を上げて泣く婦人がいて、(その様子は)悲しげだった。先生は車の横木に手をついて丁寧に礼をしてその声を聴いて、子路に(伝言して)そのわけを質問させた。(質問内容は以下の通り)「あなたが声を上げて泣く様子は重ね重ねの悲しみがおありのようです。」そうしたら(その婦人は)言った。「そうです。昔、私の舅が虎によって死に、私の夫もまた(虎によって)死に、今度は私の子が(虎によって)死にました。」先生は「どうして(危険なこの場所を)立ち去らないのですか」と言った。(婦人は)「ひどい政治がないからです」と言った。先生は「おまえたち、このことをよく覚えておきなさい。ひどい政治は虎よりも恐ろしいのだ」と言った。 === 解説 === 中国において虎は最強の動物とされてきた。そんな虎よりも獰猛(または恐ろしい)のが厳しい政治だという話である。 == 朝三暮四 == === 白文と書き下し文 === {\| style="width:100%" \|valign=top style="width:50%;background:#ccf;text-indent:1em"\| 宋有狙公者。愛狙養之成群。能解狙之意、狙亦得公之心。損其家口、充狙之欲。俄而匱焉。将限其食、恐衆狙之不馴於己也。先誑之曰、与若芧、朝三而暮四、足乎。衆狙皆起而怒。俄而曰、与若芧、朝四而暮三、足乎。衆狙皆伏而喜。 \|valign=top style="width:50%;background:#fcc;text-indent:1em"\| 宋<sup>[[#3_1\|1]]</sup>に{{ruby\|狙公\|そこう}}<sup>[[#3_2\|2]]</sup>なる者有り。{{ruby\|狙\|そ}}を愛し之を養ひて群を成す。能く狙の意を解し、狙も亦た公の心を得たり。其の{{ruby\|家口\|かかう}}<sup>[[#3_3\|3]]</sup>を損して、狙の欲を充たせり。{{ruby\|俄\|には}}かにして{{ruby\|匱\|とぼ}}し。将に其の食を限らんとし、{{ruby\|衆狙\|しゅうそ}}の己に馴れざらんことを恐る。先ず之を{{ruby\|誑\|あざむ}}きて曰く、{{ruby\|若\|なんぢ}}に{{ruby\|芧\|とち}}<sup>[[#3_4\|4]]</sup>を与ふるに、朝に三にして暮に四にせん、足るかと。衆狙皆起ちて怒る。俄かにして曰く、若に芧を与ふるに、朝に四にして暮に三にせん、足るかと。衆狙皆伏して喜べり。 \|} (『[[w:列子\|列子]]より』) # <span id="3_1"></span>宋:[[w:春秋時代\|春秋時代]]の国の一つ。 # <span id="3_2"></span>狙公:「狙」はサルのこと。狙公はサルを飼う人・サルまわしのこと。しかし、職業を人名のようにすることがあるため、「狙公」を普通の名前のようにしてもよい。 # <span id="3_3"></span>家口:家族が口にする食物。 # <span id="3_4"></span>芧:[[w:トチノキ\|トチ]]。トチの実は[[w:ドングリ\|ドングリ]]とは異なるが、現代語訳のときには「ドングリ」と訳すことがある。 ==== 重要表現 ==== 狙亦得公之心:狙も亦た公の心を得たり。 :亦:この字を単独で使うと「同様に」の意味。「まタ」と読むが意味の異なる字が多いので注意したい。将限其食:将に其の食を限らんとし～。 :将:「まさニ～(セント)ス」と読む再読文字。意味は「ちょうど～しようとする」。 === 現代語訳 === 宋に狙公という者がいた。(彼は)サルを愛して養い(増えていき)群れをなしていた。(狙公は)よくサルの心がわかり、サルもまた狙公の気持ちがわかった。(狙公は)自分の家族の食事を減らしても、サルの食欲を満足させた。(ところが)突然、貧乏になった。(そこで)サルの食事を減らそうとしたが、サルたちが自分になじまなくなることを恐れた。まず、サルをだまそうとして言った。「お前たちにトチの実を与えるのに、朝は三つ、夕方に四つにしよう。足りるか。」サルたちはみんな立ち上がって怒った。(そこで彼は)急に(言葉を変えて)言った。「(では) お前たちにトチの実を与えるのに、朝は四つ、夕方に三つにしよう。足りるか。」サルたちはみんなひれ伏して喜んだ。 === 解説 === 朝少ないと損をした気分になるが、朝を増やして夜を減らせば一緒である。このことに気がつかないのが、猿知恵といえよう。さて、この故事成語「朝三暮四」だが、狙公の立場とサルの立場とで意味が異なる。 #つまらない技で人をだますこと。 #目の前の差に惑わされて、変化が無い・本質が同じことに気がつかないこと。狙公の立場なら前者、サルの立場なら後者の意味で取れる。どちらも用法は正しい。 ==舟に刻みて剣を求む== === 白文と書き下し文 === {\| style="width:100%" \|valign=top style="width:50%;background:#ccf;text-indent:1em"\| 楚人有渉江者。其剣自舟中墜於水。遽刻其舟曰、是吾剣之所従墜也。舟止。従其所契者、入水求之。舟已行矣。而剣不行。求剣若此、不亦惑乎。 \|valign=top style="width:50%;background:#fcc;text-indent:1em"\| {{ruby\|楚人\|そひと}}に{{ruby\|江\|こう}}<sup>[[#1_1\|1]]</sup>を{{ruby\|渉\|わた}}る者有り。其の剣、{{ruby\|舟中\|しやうちゅう}}より水に{{ruby\|墜\|お}}つ。{{ruby\|遽\|には}}かに其の舟に{{ruby\|刻\|きざ}}みて曰く、{{ruby\|是\|こ}}れ{{ruby\|吾\|わ}}が剣の{{ruby\|従\|よ}}りて墜ちし所なり、と。舟止まる。其の契みし所の者従り、水に入りて之を求む。舟は{{ruby\|已\|すで}}に行けり。{{ruby\|而\|しか}}るに剣は行かず。剣を求むること此くの若し。{{ruby\|亦\|ま}}た惑いならずや。 \|} (『[[w:呂氏春秋\|呂氏春秋]]』より) # <span id="1_1"></span>江:[[w:長江\|長江]]のこと。 ==== 重要表現 ==== 不亦惑乎:亦た惑いならずや。 :不<sub>二</sub>亦<sup>タ</sup>～<sub>一</sub><sup>ナラ</sup>乎:反語的な詠嘆。意味は「なんと～ではないか。」 === 現代語訳 === 楚の国の人で長江を渡る人がいた。彼の剣が舟から水中に落ちた。(その人は)急いで船に目印の傷をつけて、「ここが私の剣が落ちたところである」と言った。船が止まった。舟に目印を刻んだところから水の中に入って剣を探した。船はもう行ってしまった。しかるに剣は動かない。剣を探すのにこんなことをする。なんと道理のわからぬ(間抜けな)ことではないか。 === 解説 === この話は古いものにしがみつき、時代の変化を理解しない者への皮肉である。舟にたとえられているのは時代である。『韓非子』と同様に、古代の政治を理想とし、手本とする儒家を批判した側面もある。 == 塞翁が馬 == === 白文と書き下し文 === {\| style="width:100%" \|valign=top style="width:50%;background:#ccf;text-indent:1em"\| 近塞上之人、有善術者。馬無故亡而入胡。人皆弔之。其父曰、此何遽不為福乎。居数月、其馬将胡駿馬而帰。人皆賀之。其父曰、此何遽不能為禍乎。家富良馬（又作“家有良馬”），其子好騎、墮而折其髀。人皆弔之。其父曰、此何遽不為福乎。居一年、胡人大入塞。丁壮者引弦而戦、近塞之人、死者十九。此独以跛之故、父子相保。故福之為禍、禍之為福、化不可極、深不可測也。 \|valign=top style="width:50%;background:#fcc;text-indent:1em"\| {{ruby\|塞上\|さいじょう}}<sup>[[#4_1\|1]]</sup>に近きの人に、術を{{ruby\|善\|よ}}くする者有り。馬、故無くして{{ruby\|亡\|に}}げて{{ruby\|胡\|こ}}<sup>[[#4_2\|2]]</sup>に入る。人皆之を{{ruby\|弔\|とむら}}ふ。其の{{ruby\|父\|ほ}}<sup>[[#4_3\|3]]</sup>曰く、此れ{{ruby\|何遽\|なん}}ぞ福と{{ruby\|為\|な}}らざらんやと。{{ruby\|居\|お}}ること数月、其の馬、胡の{{ruby\|駿馬\|しゅんめ}}を{{ruby\|将\|ひき}}いて帰る。人皆之を{{ruby\|賀\|が}}す。其の父曰く、此れ何遽ぞ{{ruby\|禍\|わざわひ}}と為る能わざらんやと。家良馬に富む。其の子、騎を好み、堕(お)ちて其の{{ruby\|髀\|ひ}}<sup>[[#4_4\|4]]</sup>を折る。人皆之を弔う。其の父曰く、此れ何遽ぞ福と為らざらんやと。居ること一年、{{ruby\|胡人\|こひと}}大いに塞に入る。{{ruby\|丁壮\|ていそう}}なる者は弦<sup>[[#4_5\|5]]</sup>を引きて戦ひ、塞に近きの人、死する者十に九。此れ独り{{ruby\|跛\|は}}<sup>[[#4_6\|6]]</sup>の故を以て、父子相保つ。故に福の禍と為り、禍の福と為るは、{{ruby\|化\|か}}<sup>[[#4_7\|7]]</sup>{{ruby\|極\|かきわ}}<sup>[[#4_8\|8]]</sup>む可からず、{{ruby\|深\|しん}}<sup>[[#4_9\|9]]</sup>{{ruby\|測\|はか}}<sup>[[#4_10\|10]]</sup>る可からざるなり。 \|} (『[[w:淮南子\|淮南子]]』より) # <span id="4_1"></span>塞:とりで。 # <span id="4_2"></span>胡:北に住む異民族の支配する土地。「胡人」はそこに住む異民族。彼らは当時の中国では野蛮人とみなされていた。 # <span id="4_3"></span>父:「ホ」と読む場合には老人の意味。「フ」と読んだら「父親」の意味。 # <span id="4_4"></span>髀:股(もも)の骨。 # <span id="4_5"></span>弦:弓のつる。 # <span id="4_6"></span>跛:足の悪いこと。 # <span id="4_7"></span>化:物事の変化の不思議さや巧さ。 # <span id="4_8"></span>極む:ここでは人間の知恵で知り尽くすこと。 # <span id="4_9"></span>深:物事の変化の奥深さ。 # <span id="4_10"></span>測る:予測する。 ==== 重要表現 ==== 何遽不為福乎:何遽(なん)ぞ福と為(な)らざらんや。 :何遽<sup>ゾ</sup>～乎:「なんゾ～や」と読む。反語表現で「どうして～だろうか、いや～ではないのだ」という意味。 *以跛之故:跛(は)の故を以て :以<sub>二</sub><sup>テ</sup>～(之)故<sub>一</sub><sup>ヲ</sup>:「～の故を以て」(「～を以ての故に」とする場合もある)。理由を挙げる表現。 === 現代語訳 === とりでの近くに占いの上手な人がいた。(その人の)馬がなぜか逃げ出して北の蛮地へ入ってしまった。人々はこのひとをなぐさめた。(しかし)その老人は「これがどうして福にならないだろうか」と言った。数ヵ月後、その馬は蛮地の良い馬を連れて帰ってきた。人々はこの人にお祝いを言った。(しかし)その老人は「これがどうして災いにならないだろうか」と言った。老人の子は乗馬を好み(にしていたが)、転落して足の骨を折った。人々はこのひとをなぐさめた。(しかし)その老人は「これがどうして福にならないだろうか」と言った。それから一年たって、北方の蛮族の大軍がとりでに攻め込んだ。若者たちは弓を持って戦い、とりでに近い(若い)人で死んだ者は十人の内九人であった(つまり若者の90%が死んだ)。この息子だけは足が不自由だったため親子ともに無事だった。こうしたことから福が災いとなり、災いが福になるのを見極めることはできず、(変化の)奥深さを推測することはできないのだ。 === 解説 === ここに出る老人は目先の幸不幸に惑わされない。常に幸福が不幸に、不幸が幸福に変化するという世の中の不思議さに注目していたからだろうか。なお、ここから生まれた故事成語「塞翁が馬」は「人間万事塞翁が馬」ということもある。人生ではどのようなことで幸福と不幸が入れ替わるかわからないということである。ただ、特に悪いことが良いことに変わるときに使うことが多いようである。 [[Category:高等学校教育国語漢文\|こしせいこ]] [[Category:日本の国語科教育\|こしせいこ]] [[Category:日本語\|こしせいこ]]	null	2019-06-27T13:43:46Z	[ "テンプレート:Ruby" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E9%AB%98%E7%AD%89%E5%AD%A6%E6%A0%A1%E5%8F%A4%E6%96%87/%E6%95%A3%E6%96%87%E3%83%BB%E8%AA%AC%E8%A9%B1/%E6%95%85%E4%BA%8B%E6%88%90%E8%AA%9E
15,066	Lojban For Beginners 日本語訳/9のまとめ	この章では以下のことを学びました。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "この章では以下のことを学びました。", "title": "" } ]	この章では以下のことを学びました。 be,bei,be'o を使って sumtiによる説明をすること。 pe,fi'e を使って sumti tcita で sumti による説明をすること。 poi,ku'o,ke'a を使って制限的な修飾をすること。 noi,ne を使って非制限的な修飾をすること。	この章では以下のことを学びました。 be,bei,be'o を使って sumtiによる説明をすること。 pe,fi'e を使って sumti tcita で sumti による説明をすること。 poi,ku'o,ke'a を使って制限的な修飾をすること。 noi,ne を使って非制限的な修飾をすること。 [[Category:ロジバン\|9のまとめ]]	null	2015-08-07T12:14:35Z	[]	https://ja.wikibooks.org/wiki/Lojban_For_Beginners_%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%AA%9E%E8%A8%B3/9%E3%81%AE%E3%81%BE%E3%81%A8%E3%82%81
15,069	民事執行法第85条	法学>コンメンタール民事訴訟法>コンメンタール民事執行法 (配当表の作成)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>コンメンタール民事訴訟法>コンメンタール民事執行法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(配当表の作成)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "判例" } ]	法学＞コンメンタール民事訴訟法＞コンメンタール民事執行法	[[法学]]＞[[コンメンタール民事訴訟法]]＞[[コンメンタール民事執行法]] ==条文== （配当表の作成） ;第85条 #執行裁判所は、配当期日において、第八十七条第一項各号に掲げる各債権者について、その債権の元本及び利息その他の附帯の債権の額、執行費用の額並びに配当の順位及び額を定める。ただし、配当の順位及び額については、配当期日においてすべての債権者間に合意が成立した場合は、この限りでない。 #執行裁判所は、前項本文の規定により配当の順位及び額を定める場合には、民法、商法その他の法律の定めるところによらなければならない。 #配当期日には、第一項に規定する債権者及び債務者を呼び出さなければならない。 #執行裁判所は、配当期日において、第一項本文に規定する事項を定めるため必要があると認めるときは、出頭した債権者及び債務者を審尋し、かつ、即時に取り調べることができる書証の取調べをすることができる。 #第一項の規定により同項本文に規定する事項（同項ただし書に規定する場合には、配当の順位及び額を除く。）が定められたときは、裁判所書記官は、配当期日において、配当表を作成しなければならない。 #配当表には、売却代金の額及び第一項本文に規定する事項についての執行裁判所の定めの内容（同項ただし書に規定する場合にあつては、配当の順位及び額については、その合意の内容）を記載しなければならない。 #第十六条第三項及び第四項の規定は、第一項に規定する債権者（同条第一項前段に規定する者を除く。）に対する呼出状の送達について準用する。 ==解説== ==参照条文== ==判例== ---- {{前後 \|[[コンメンタール民事執行法\|民事執行法]] \|[[コンメンタール民事執行法#2\|第2章強制執行]]<br> [[コンメンタール民事執行法#2-2\|第2節金銭の支払を目的とする債権についての強制執行]]<br> [[コンメンタール民事執行法#2-2-1\|第1款不動産に対する強制執行]]<br> [[コンメンタール民事執行法#2-2-1-2\|第2目強制競売]]<br> \|[[民事執行法第84条]]<br>（売却代金の配当等の実施）<br> \|[[民事執行法第86条]]<br>（売却代金） }} {{stub}} [[category:民事執行法\|85]]	null	2010-11-09T03:42:53Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E4%BA%8B%E5%9F%B7%E8%A1%8C%E6%B3%95%E7%AC%AC85%E6%9D%A1
15,070	商業登記法第6条	法学>民事法>商業登記法>コンメンタール商業登記法 (商業登記簿)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商業登記法>コンメンタール商業登記法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(商業登記簿)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞商業登記法＞コンメンタール商業登記法	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商業登記法]]＞[[コンメンタール商業登記法]] ==条文== （商業登記簿） ;第6条 :登記所に次の商業登記簿を備える。 ::一商号登記簿 ::二未成年者登記簿 ::三後見人登記簿 ::四支配人登記簿 ::五株式会社登記簿 ::六合名会社登記簿 ::七合資会社登記簿 ::八合同会社登記簿 ::九外国会社登記簿 ==解説== ==参照条文== ==判例== ---- {{前後 \|[[コンメンタール商業登記法\|商業登記法]] \|[[コンメンタール商業登記法#2\|第4章登記簿等]]<br> \|[[商業登記法第5条]]<br>（登記官の除斥） \|[[商業登記法第7条]]<br>（登記簿等の持出禁止） }} {{stub}} [[category:商業登記法\|06]]	null	2010-11-11T20:29:53Z	[ "テンプレート:Stub", "テンプレート:前後" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%95%86%E6%A5%AD%E7%99%BB%E8%A8%98%E6%B3%95%E7%AC%AC6%E6%9D%A1
15,071	商業登記法第20条	法学>民事法>商業登記法>コンメンタール商業登記法 (印鑑の提出)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商業登記法>コンメンタール商業登記法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(印鑑の提出)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞商業登記法＞コンメンタール商業登記法	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商業登記法]]＞[[コンメンタール商業登記法]] ==条文== （印鑑の提出） ;第20条 # 登記の申請書に押印すべき者は、あらかじめ、その印鑑を登記所に提出しなければならない。改印したときも、同様とする。 # 前項の規定は、委任による代理人によつて登記の申請をする場合には、委任をした者又はその代表者について適用する。 # 前二項の規定は、会社の支店の所在地においてする登記の申請については、適用しない。 ==解説== ==参照条文== [[商業登記法第24条]]（申請の却下） [[商業登記法第51条]]（本店移転の登記） *[[商業登記法第82条]]（合併の登記） ==判例== ---- {{前後 \|[[コンメンタール商業登記法\|商業登記法]] \|[[コンメンタール商業登記法#3\|第3章登記手続]]<br> [[コンメンタール商業登記法#3-1\|第1節通則]] \|[[商業登記法第19条の2]]<br>（申請書に添付すべき電磁的記録） \|[[商業登記法第21条]]<br>（受付） }} {{stub}} [[category:商業登記法\|020]]	null	2011-02-18T08:59:02Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%95%86%E6%A5%AD%E7%99%BB%E8%A8%98%E6%B3%95%E7%AC%AC20%E6%9D%A1
15,073	商業登記法第4条	法学>民事法>商業登記法>コンメンタール商業登記法 (登記官)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商業登記法>コンメンタール商業登記法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(登記官)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞商業登記法＞コンメンタール商業登記法	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商業登記法]]＞[[コンメンタール商業登記法]] ==条文== （登記官） ;第4条 : 登記所における事務は、登記官（登記所に勤務する法務事務官のうちから、法務局又は地方法務局の長が指定する者をいう。以下同じ。）が取り扱う。 ==解説== ==参照条文== ==判例== ---- {{前後 \|[[コンメンタール商業登記法\|商業登記法]] \|[[コンメンタール商業登記法#1の2\|第1章の2 登記所及び登記官]]<br> \|[[商業登記法第3条]]<br>（事務の停止） \|[[商業登記法第5条]]<br>（登記官の除斥） }} {{stub}} [[category:商業登記法\|004]]	null	2010-11-11T21:29:16Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%95%86%E6%A5%AD%E7%99%BB%E8%A8%98%E6%B3%95%E7%AC%AC4%E6%9D%A1
15,074	商業登記法第17条	法学>民事法>商業登記法>コンメンタール商業登記法 (登記申請の方式)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商業登記法>コンメンタール商業登記法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(登記申請の方式)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞商業登記法＞コンメンタール商業登記法	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商業登記法]]＞[[コンメンタール商業登記法]] ==条文== （登記申請の方式） ;第17条 # 登記の申請は、書面でしなければならない。 # 申請書には、次の事項を記載し、申請人又はその代表者（当該代表者が法人である場合にあつては、その職務を行うべき者）若しくは代理人が記名押印しなければならない。 #:一申請人の氏名及び住所、申請人が会社であるときは、その商号及び本店並びに代表者の氏名又は名称及び住所（当該代表者が法人である場合にあつては、その職務を行うべき者の氏名及び住所を含む。） #:二代理人によつて申請するときは、その氏名及び住所 #:三登記の事由 #:四登記すべき事項 #:五登記すべき事項につき官庁の許可を要するときは、許可書の到達した年月日 #:六登録免許税の額及びこれにつき課税標準の金額があるときは、その金額 #:七年月日 #:八登記所の表示 # 会社の支店の所在地においてする登記の申請書には、その支店をも記載しなければならない。 # 第2項第四号に掲げる事項又は前項の規定により申請書に記載すべき事項を記録した電磁的記録（法務省令で定めるものに限る。）が申請書とともに提出されたときは、前二項の規定にかかわらず、当該申請書には、当該電磁的記録に記録された事項を記載することを要しない。 ==解説== ==参照条文== ==判例== ---- {{前後 \|[[コンメンタール商業登記法\|商業登記法]] \|[[コンメンタール商業登記法#3\|第3章登記手続]]<br> [[コンメンタール商業登記法#3-1\|第1節通則]] \|[[商業登記法第16条]]<br>（嘱託による登記） \|[[商業登記法第18条]]<br>（申請書の添付書面） }} {{stub}} [[category:商業登記法\|017]]	null	2010-11-11T21:50:40Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%95%86%E6%A5%AD%E7%99%BB%E8%A8%98%E6%B3%95%E7%AC%AC17%E6%9D%A1
15,075	商業登記法第24条	法学>民事法>商業登記法>コンメンタール商業登記法 (申請の却下)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商業登記法>コンメンタール商業登記法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(申請の却下)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞商業登記法＞コンメンタール商業登記法	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商業登記法]]＞[[コンメンタール商業登記法]] ==条文== （申請の却下） ;第24条 : 登記官は、次の各号のいずれかに掲げる事由がある場合には、理由を付した決定で、登記の申請を却下しなければならない。ただし、当該申請の不備が補正することができるものである場合において、登記官が定めた相当の期間内に、申請人がこれを補正したときは、この限りでない。 ::一申請に係る当事者の営業所の所在地が当該申請を受けた登記所の管轄に属しないとき。 ::二申請が登記すべき事項以外の事項の登記を目的とするとき。 ::三申請に係る登記がその登記所において既に登記されているとき。 ::四申請の権限を有しない者の申請によるとき。 ::五 [[商業登記法第21条\|第21条]]第3項に規定する場合において、当該申請に係る登記をすることにより同項の登記の申請書のうち他の申請書に係る登記をすることができなくなるとき。 ::六申請書がこの法律に基づく命令又はその他の法令の規定により定められた方式に適合しないとき。 ::七 [[商業登記法第20条\|第20条]]の規定による印鑑の提出がないとき、又は申請書、委任による代理人の権限を証する書面若しくは[[商業登記法第30条\|第30条]]第2項若しくは[[商業登記法第31条\|第31条]]第2項に規定する譲渡人の承諾書に押された印鑑が第20条の規定により提出された印鑑と異なるとき。 ::八申請書に必要な書面（[[商業登記法第19条の2\|第19条の2]]に規定する電磁的記録を含む。）を添付しないとき。 ::九申請書又はその添付書面（第19条の2に規定する電磁的記録を含む。以下同じ。）の記載又は記録が申請書の添付書面又は登記簿の記載又は記録と合致しないとき。 ::十　登記すべき事項につき無効又は取消しの原因があるとき。 ::十一申請につき経由すべき登記所を経由しないとき。 ::十二同時にすべき他の登記の申請を同時にしないとき。 ::十三申請が[[商業登記法第27条\|第27条]]の規定により登記することができない商号の登記を目的とするとき。 ::十四申請が法令の規定により使用を禁止された商号の登記を目的とするとき。 ::十五商号の登記を抹消されている会社が商号の登記をしないで他の登記を申請したとき。 ::十六登録免許税を納付しないとき。 ==解説== ;五号 :第21条（受付） ;七号 :第20条（印鑑の提出） :第30条（商号の譲渡又は相続の登記） :第31条（営業又は事業の譲渡の際の免責の登記） ;八号 :第19条の2（申請書に添付すべき電磁的記録） ;十三号 :第27条（同一の所在場所における同一の商号の登記の禁止） ==参照条文== [[商業登記法第52条]]（本店移転の登記） [[商業登記法第134条]]（抹消の申請） ==判例== ---- {{前後 \|[[コンメンタール商業登記法\|商業登記法]] \|[[コンメンタール商業登記法#3\|第3章登記手続]]<br> [[コンメンタール商業登記法#3-1\|第1節通則]] \|[[商業登記法第23条の2]]<br>（登記官による本人確認） \|[[商業登記法第25条]]<br>（提訴期間経過後の登記） }} {{stub}} [[category:商業登記法\|024]]	null	2010-12-21T22:11:23Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%95%86%E6%A5%AD%E7%99%BB%E8%A8%98%E6%B3%95%E7%AC%AC24%E6%9D%A1
15,076	商業登記法第5条	法学>民事法>商業登記法>コンメンタール商業登記法 (登記官の除斥)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商業登記法>コンメンタール商業登記法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(登記官の除斥)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞商業登記法＞コンメンタール商業登記法	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商業登記法]]＞[[コンメンタール商業登記法]] ==条文== （登記官の除斥） ;第5条 : 登記官又はその配偶者若しくは四親等内の親族（配偶者又は四親等内の親族であつた者を含む。以下この条において同じ。）が登記の申請人であるときは、当該登記官は、当該登記をすることができない。登記官又はその配偶者若しくは四親等内の親族が申請人を代表して申請するときも、同様とする。 ==解説== ==参照条文== ==判例== ---- {{前後 \|[[コンメンタール商業登記法\|商業登記法]] \|[[コンメンタール商業登記法#1の2\|第1章の2 登記所及び登記官]]<br> \|[[商業登記法第4条]]<br>（登記官） \|[[商業登記法第6条]]<br>（商業登記簿） }} {{stub}} [[category:商業登記法\|005]]	null	2010-11-11T22:07:54Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%95%86%E6%A5%AD%E7%99%BB%E8%A8%98%E6%B3%95%E7%AC%AC5%E6%9D%A1
15,077	商業登記法第140条	法学>民事法>商業登記法>コンメンタール商業登記法 (行政機関の保有する情報の公開に関する法律の適用除外)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商業登記法>コンメンタール商業登記法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(行政機関の保有する情報の公開に関する法律の適用除外)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞商業登記法＞コンメンタール商業登記法	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商業登記法]]＞[[コンメンタール商業登記法]] ==条文== （行政機関の保有する情報の公開に関する法律の適用除外） ;第140条 : 登記簿及びその附属書類については、[[w:行政機関の保有する情報の公開に関する法律]]（平成11年法律第42号）の規定は、適用しない。 ==解説== ==参照条文== ==判例== ---- {{前後 \|[[コンメンタール商業登記法\|商業登記法]] \|[[コンメンタール商業登記法#4\|第4章雑則]]<br> \|[[商業登記法第139条]]<br>（行政手続法の適用除外） \|[[商業登記法第141条]]<br>（行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の適用除外） }} {{stub}} [[category:商業登記法\|140]]	null	2010-11-11T22:21:34Z	[ "テンプレート:Stub", "テンプレート:前後" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%95%86%E6%A5%AD%E7%99%BB%E8%A8%98%E6%B3%95%E7%AC%AC140%E6%9D%A1
15,078	商業登記法第141条	法学>民事法>商業登記法>コンメンタール商業登記法 (行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の適用除外)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商業登記法>コンメンタール商業登記法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の適用除外)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞商業登記法＞コンメンタール商業登記法	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商業登記法]]＞[[コンメンタール商業登記法]] ==条文== （行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の適用除外） ;第141条 : 登記簿及びその附属書類に記録されている保有個人情報（[[w:行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律]]（平成15年法律第58号）第2条第3項に規定する保有個人情報をいう。）については、同法第四章の規定は、適用しない。 ==解説== ==参照条文== ==判例== ---- {{前後 \|[[コンメンタール商業登記法\|商業登記法]] \|[[コンメンタール商業登記法#4\|第4章雑則]]<br> \|[[商業登記法第140条]]<br>（行政機関の保有する情報の公開に関する法律の適用除外） \|[[商業登記法第142条]]<br>（審査請求） }} {{stub}} [[category:商業登記法\|141]]	null	2010-11-11T22:25:40Z	[ "テンプレート:Stub", "テンプレート:前後" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%95%86%E6%A5%AD%E7%99%BB%E8%A8%98%E6%B3%95%E7%AC%AC141%E6%9D%A1
15,079	商業登記法第34条	法学>民事法>商業登記法>コンメンタール商業登記法 (会社の商号の登記)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商業登記法>コンメンタール商業登記法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(会社の商号の登記)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞商業登記法＞コンメンタール商業登記法	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商業登記法]]＞[[コンメンタール商業登記法]] ==条文== （会社の商号の登記） ;第34条 # 会社の商号の登記は、会社の登記簿にする。 # [[商業登記法第28条\|第28条]]、[[商業登記法第29条\|第29条]]並びに[[商業登記法第30条\|第30条]]第1項及び第2項の規定は、会社については、適用しない。 ==解説== ==参照条文== ==判例== ---- {{前後 \|[[コンメンタール商業登記法\|商業登記法]] \|[[コンメンタール商業登記法#3\|第3章登記手続]]<br> [[コンメンタール商業登記法#3-2\|第2節商号の登記]] \|[[商業登記法第33条]]<br>（商号の登記の抹消） \|[[商業登記法第35条]]<br>（未成年者登記の登記事項等） }} {{stub}} [[category:商業登記法\|034]]	null	2010-11-11T22:31:22Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%95%86%E6%A5%AD%E7%99%BB%E8%A8%98%E6%B3%95%E7%AC%AC34%E6%9D%A1
15,080	商業登記法第44条	法学>民事法>商業登記法>コンメンタール商業登記法 (会社のw:支配人の登記) 第29条(変更等の登記)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商業登記法>コンメンタール商業登記法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(会社のw:支配人の登記)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "第29条(変更等の登記)", "title": "解説" } ]	法学＞民事法＞商業登記法＞コンメンタール商業登記法	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商業登記法]]＞[[コンメンタール商業登記法]] ==条文== （会社の[[w:支配人]]の登記） ;第44条 # 会社の支配人の登記は、会社の登記簿にする。 # 前項の登記において登記すべき事項は、次のとおりとする。 #:一支配人の氏名及び住所 #:二支配人を置いた営業所 # [[商業登記法第29条\|第29条]]第2項の規定は、第1項の登記について準用する。 ==解説== 第29条（変更等の登記） ==参照条文== ==判例== ---- {{前後 \|[[コンメンタール商業登記法\|商業登記法]] \|[[コンメンタール商業登記法#3\|第3章登記手続]]<br> [[コンメンタール商業登記法#3-4\|第4節支配人の登記]] \|[[商業登記法第43条]]<br>（会社以外の商人の支配人の登記） \|[[商業登記法第45条]]<br>（会社の支配人の登記） }} {{stub}} [[category:商業登記法\|044]]	null	2011-04-28T21:07:35Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%95%86%E6%A5%AD%E7%99%BB%E8%A8%98%E6%B3%95%E7%AC%AC44%E6%9D%A1
15,081	商業登記法第7条	法学>民事法>商業登記法>コンメンタール商業登記法 (登記簿等の持出禁止)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商業登記法>コンメンタール商業登記法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(登記簿等の持出禁止)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞商業登記法＞コンメンタール商業登記法	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商業登記法]]＞[[コンメンタール商業登記法]] ==条文== （登記簿等の持出禁止） ;第7条 : 登記簿及びその附属書類（[[商業登記法第17条\|第17条]]第4項に規定する電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）及び[[商業登記法第19条の2\|第19条の2]]に規定する登記の申請書に添付すべき電磁的記録（以下「第19条の2に規定する電磁的記録」という。）を含む。以下この条、[[商業登記法第9条\|第9条]]、[[商業登記法第11条の2\|第11条の2]]、[[商業登記法第140条\|第140条]]及び[[商業登記法第141条\|第141条]]において同じ。）は、事変を避けるためにする場合を除き、登記所外に持ち出してはならない。ただし、登記簿の附属書類については、裁判所の命令又は嘱託があつたときは、この限りでない。 ==解説== ==参照条文== ==判例== ---- {{前後 \|[[コンメンタール商業登記法\|商業登記法]] \|[[コンメンタール商業登記法#2\|第2章登記簿等]]<br> \|[[商業登記法第6条]]<br>（商業登記簿） \|[[商業登記法第8条]]<br>（登記簿の滅失と回復） }} {{stub}} [[category:商業登記法\|007]]	null	2010-11-11T22:43:05Z	[ "テンプレート:Stub", "テンプレート:前後" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%95%86%E6%A5%AD%E7%99%BB%E8%A8%98%E6%B3%95%E7%AC%AC7%E6%9D%A1
15,082	商業登記法第19条の2	法学>民事法>商業登記法>コンメンタール商業登記法 (申請書に添付すべき電磁的記録)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商業登記法>コンメンタール商業登記法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(申請書に添付すべき電磁的記録)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞商業登記法＞コンメンタール商業登記法	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商業登記法]]＞[[コンメンタール商業登記法]] ==条文== （申請書に添付すべき電磁的記録） ;第19条の2 : 登記の申請書に添付すべき定款、議事録若しくは最終の貸借対照表が電磁的記録で作られているとき、又は登記の申請書に添付すべき書面につきその作成に代えて電磁的記録の作成がされているときは、当該電磁的記録に記録された情報の内容を記録した電磁的記録（法務省令で定めるものに限る。）を当該申請書に添付しなければならない。 ==解説== ==参照条文== [[商業登記法第24条]]（申請の却下） [[商業登記規則第33条の6]]（電子証明書による証明の請求） *[[商業登記規則第102条]]（登記申請の方法） ==判例== ---- {{前後 \|[[コンメンタール商業登記法\|商業登記法]] \|[[コンメンタール商業登記法#3\|第3章登記手続]]<br> [[コンメンタール商業登記法#3-1\|第1節通説]] \|[[商業登記法第19条]]<br>（申請書の添付書面） \|[[商業登記法第20条]]<br>（印鑑の提出） }} {{stub}} [[category:商業登記法\|019の2]]	null	2011-04-07T08:54:33Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%95%86%E6%A5%AD%E7%99%BB%E8%A8%98%E6%B3%95%E7%AC%AC19%E6%9D%A1%E3%81%AE2
15,083	商業登記法第8条	法学>民事法>商業登記法>コンメンタール商業登記法 (登記簿の滅失と回復)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商業登記法>コンメンタール商業登記法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(登記簿の滅失と回復)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞商業登記法＞コンメンタール商業登記法	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商業登記法]]＞[[コンメンタール商業登記法]] ==条文== （登記簿の滅失と回復） ;第8条 : 登記簿の全部又は一部が滅失したときは、法務大臣は、一定の期間を定めて、登記の回復に必要な処分を命ずることができる。 ==解説== ==参照条文== ==判例== ---- {{前後 \|[[コンメンタール商業登記法\|商業登記法]] \|[[コンメンタール商業登記法#2\|第2章登記簿等]]<br> \|[[商業登記法第7条]]<br>（登記簿等の持出禁止） \|[[商業登記法第9条]]<br>（登記簿等の滅失防止） }} {{stub}} [[category:商業登記法\|008]]	null	2010-11-11T22:50:25Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%95%86%E6%A5%AD%E7%99%BB%E8%A8%98%E6%B3%95%E7%AC%AC8%E6%9D%A1
15,084	商業登記法第9条	法学>民事法>商業登記法>コンメンタール商業登記法 (登記簿等の滅失防止)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商業登記法>コンメンタール商業登記法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(登記簿等の滅失防止)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞商業登記法＞コンメンタール商業登記法	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商業登記法]]＞[[コンメンタール商業登記法]] ==条文== （登記簿等の滅失防止） ;第9条 : 登記簿又はその附属書類が滅失するおそれがあるときは、法務大臣は、必要な処分を命ずることができる。 ==解説== ==参照条文== ==判例== ---- {{前後 \|[[コンメンタール商業登記法\|商業登記法]] \|[[コンメンタール商業登記法#2\|第2章登記簿等]]<br> \|[[商業登記法第8条]]<br>（登記簿の滅失と回復） \|[[商業登記法第10条]]<br>（登記事項証明書の交付等） }} {{stub}} [[category:商業登記法\|009]]	null	2010-11-11T22:52:37Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%95%86%E6%A5%AD%E7%99%BB%E8%A8%98%E6%B3%95%E7%AC%AC9%E6%9D%A1
15,085	商業登記法第10条	法学>民事法>商業登記法>コンメンタール商業登記法 (登記事項証明書の交付等)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商業登記法>コンメンタール商業登記法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(登記事項証明書の交付等)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞商業登記法＞コンメンタール商業登記法	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商業登記法]]＞[[コンメンタール商業登記法]] ==条文== （登記事項証明書の交付等） ;第10条 # 何人も、手数料を納付して、登記簿に記録されている事項を証明した書面（以下「登記事項証明書」という。）の交付を請求することができる。 # 前項の交付の請求は、法務省令で定める場合を除き、他の登記所の登記官に対してもすることができる。 # 登記事項証明書の記載事項は、法務省令で定める。 ==解説== ==参照条文== ==判例== ---- {{前後 \|[[コンメンタール商業登記法\|商業登記法]] \|[[コンメンタール商業登記法#2\|第2章登記簿等]]<br> \|[[商業登記法第9条]]<br>（登記簿等の滅失防止） \|[[商業登記法第11条]]<br>（登記） }} {{stub}} [[category:商業登記法\|010]]	null	2010-11-11T22:55:06Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%95%86%E6%A5%AD%E7%99%BB%E8%A8%98%E6%B3%95%E7%AC%AC10%E6%9D%A1
15,086	商業登記法第11条	法学>民事法>商業登記法>コンメンタール商業登記法 (登記事項の概要を記載した書面の交付)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商業登記法>コンメンタール商業登記法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(登記事項の概要を記載した書面の交付)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞商業登記法＞コンメンタール商業登記法	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商業登記法]]＞[[コンメンタール商業登記法]] ==条文== （登記事項の概要を記載した書面の交付） ;第11条 : 何人も、手数料を納付して、登記簿に記録されている事項の概要を記載した書面の交付を請求することができる。 ==解説== ==参照条文== ==判例== ---- {{前後 \|[[コンメンタール商業登記法\|商業登記法]] \|[[コンメンタール商業登記法#2\|第2章登記簿等]] \|[[商業登記法第10条]]<br />（登記事項証明書の交付等） \|[[商業登記法第11条の2]]<br />（附属書類の閲覧） }} {{Stub}} [[Category:商業登記法\|011]]	null	2014-03-15T23:57:47Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%95%86%E6%A5%AD%E7%99%BB%E8%A8%98%E6%B3%95%E7%AC%AC11%E6%9D%A1
15,087	商業登記法第11条の2	法学>民事法>商業登記法>コンメンタール商業登記法 (附属書類の閲覧)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商業登記法>コンメンタール商業登記法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(附属書類の閲覧)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞商業登記法＞コンメンタール商業登記法	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商業登記法]]＞[[コンメンタール商業登記法]] ==条文== （附属書類の閲覧） ;第11条の2 : 登記簿の附属書類の閲覧について利害関係を有する者は、手数料を納付して、その閲覧を請求することができる。この場合において、[[商業登記法第17条\|第17条]]第4項に規定する電磁的記録又は[[商業登記法第19条の2\|第19条の2]]に規定する電磁的記録に記録された情報の閲覧は、その情報の内容を法務省令で定める方法により表示したものを閲覧する方法により行う ==解説== ==参照条文== ==判例== ---- {{前後 \|[[コンメンタール商業登記法\|商業登記法]] \|[[コンメンタール商業登記法#2\|第2章登記簿等]]<br> \|[[商業登記法第11条]]<br>（登記） \|[[商業登記法第12条]]<br>（印鑑証明） }} {{stub}} [[category:商業登記法\|011の2]]	null	2010-11-11T23:00:22Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%95%86%E6%A5%AD%E7%99%BB%E8%A8%98%E6%B3%95%E7%AC%AC11%E6%9D%A1%E3%81%AE2
15,088	商業登記法第13条	法学>民事法>商業登記法>コンメンタール商業登記法 (手数料)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商業登記法>コンメンタール商業登記法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(手数料)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞商業登記法＞コンメンタール商業登記法	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商業登記法]]＞[[コンメンタール商業登記法]] ==条文== （手数料） ;第13条 # [[商業登記法第10条\|第10条]]から前条までの手数料の額は、物価の状況、登記事項証明書の交付等に要する実費その他一切の事情を考慮して、政令で定める。 # 第10条から前条までの手数料の納付は、登記印紙をもつてしなければならない。ただし、法務省令で定める方法で登記事項証明書又は印鑑の証明書の交付を請求するときは、法務省令で定めるところにより、現金をもつてすることができる。 ==解説== ==参照条文== ==判例== ---- {{前後 \|[[コンメンタール商業登記法\|商業登記法]] \|[[コンメンタール商業登記法#2\|第2章登記簿等]]<br> \|[[商業登記法第12条の2]]<br>（電磁的記録の作成者を示す措置の確認に必要な事項等の証明） \|[[商業登記法第14条]]<br>（当事者申請主義） }} {{stub}} [[category:商業登記法\|013]]	null	2010-11-12T07:14:20Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%95%86%E6%A5%AD%E7%99%BB%E8%A8%98%E6%B3%95%E7%AC%AC13%E6%9D%A1
15,089	商業登記法第14条	法学>民事法>商業登記法>コンメンタール商業登記法 (当事者申請主義)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商業登記法>コンメンタール商業登記法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(当事者申請主義)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞商業登記法＞コンメンタール商業登記法	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商業登記法]]＞[[コンメンタール商業登記法]] ==条文== （当事者申請主義） ;第14条 : 登記は、法令に別段の定めがある場合を除くほか、当事者の申請又は官庁の嘱託がなければ、することができない。 ==解説== ==参照条文== ==判例== ---- {{前後 \|[[コンメンタール商業登記法\|商業登記法]] \|[[コンメンタール商業登記法#3\|第3章登記手続]]<br> [[コンメンタール商業登記法#3-1\|第1節通則]] \|[[商業登記法第13条]]<br>（手数料） \|[[商業登記法第15条]]<br>（嘱託による登記） }} {{stub}} [[category:商業登記法\|014]]	null	2010-11-12T07:52:07Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%95%86%E6%A5%AD%E7%99%BB%E8%A8%98%E6%B3%95%E7%AC%AC14%E6%9D%A1
15,090	商業登記法第36条	法学>民事法>商業登記法>コンメンタール商業登記法 (申請人)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商業登記法>コンメンタール商業登記法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(申請人)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞商業登記法＞コンメンタール商業登記法	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商業登記法]]＞[[コンメンタール商業登記法]] ==条文== （申請人） ;第36条 # 未成年者の登記は、未成年者の申請によつてする。 # 営業の許可の取消しによる消滅の登記又は営業の許可の制限による変更の登記は、法定代理人も申請することができる。 # 未成年者の死亡による消滅の登記は、法定代理人の申請によつてする。 # 未成年者が成年に達したことによる消滅の登記は、登記官が、職権ですることができる。 ==解説== ==参照条文== ==判例== ---- {{前後 \|[[コンメンタール商業登記法\|商業登記法]] \|[[コンメンタール商業登記法#3\|第3章登記手続]]<br> [[コンメンタール商業登記法#3-3\|第3節未成年者及び後見人の登記]] \|[[商業登記法第35条]]<br>（未成年者登記の登記事項等） \|[[商業登記法第37条]]<br>（添付書面） }} {{stub}} [[category:商業登記法\|036]]	null	2010-11-12T07:55:48Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%95%86%E6%A5%AD%E7%99%BB%E8%A8%98%E6%B3%95%E7%AC%AC36%E6%9D%A1
15,091	商業登記法第72条	法学>民事法>商業登記法>コンメンタール商業登記法 (職権による解散の登記)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商業登記法>コンメンタール商業登記法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(職権による解散の登記)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞商業登記法＞コンメンタール商業登記法	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商業登記法]]＞[[コンメンタール商業登記法]] ==条文== （職権による解散の登記） ;第72条 : [[会社法第472条]]第1項本文の規定による解散の登記は、登記官が、職権でしなければならない。 ==解説== ==参照条文== ==判例== ---- {{前後 \|[[コンメンタール商業登記法\|商業登記法]] \|[[コンメンタール商業登記法#3\|第3章登記手続]]<br> [[コンメンタール商業登記法#3-5\|第5節株式会社の登記]] \|[[商業登記法第71条]]<br>（解散の登記） \|[[商業登記法第73条]]<br>（清算人の登記） }} {{stub}} [[category:商業登記法\|072]]	null	2010-11-12T07:58:54Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%95%86%E6%A5%AD%E7%99%BB%E8%A8%98%E6%B3%95%E7%AC%AC72%E6%9D%A1
15,092	高等学校古文/思想/論語	孔子と彼の高弟の言行を孔子の死後、弟子達が記録した書物のこと。『孟子』『大学』『中庸』と併せて儒教における最も重要な経典である「四書」の一つに数えられる。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "孔子と彼の高弟の言行を孔子の死後、弟子達が記録した書物のこと。『孟子』『大学』『中庸』と併せて儒教における最も重要な経典である「四書」の一つに数えられる。", "title": "論語" } ]	null	==論語== {{stub}} === 概要 === [[w:孔子\|孔子]]と彼の高弟の言行を孔子の死後、弟子達が記録した書物のこと。『[[高等学校古文/思想/孟子\|孟子]]』『[[高等学校古文/思想/大学\|大学]]』『[[高等学校古文/思想/中庸\|中庸]]』と併せて儒教における最も重要な経典である「四書」の一つに数えられる。 === 学而第一 === * [[論語巻第一学而第一\|『論語巻第一学而第一』]]に[[wikt:原文\|原文]]が載っています。 === 為政第二 === * [[論語巻第一為政第二\|『論語巻第一為政第二』]]に原文と読み下し文があります。 * [[/十五\|学而不思（学びて思わざれば）]] === 八佾第三 === * [[論語巻第一八佾第三]]に、[[wikt:白文\|白文]]からの読み方と、書き下し解説が制作中です。 === 里仁第四 === === 公冶長第五 === === 雍也第六 === === 述而第七 === === 泰伯第八 === === 子罕第九 === === 郷党第十 === === 先進第十一 === === 顔淵第十二 === === 子路第十三 === === 憲問第十四 === === 衛霊公第十五 === === 季氏第十六 === === 陽貨第十七 === === 微子第十八 === === 子張第十九 === === 堯曰第二十 === === （注釈） === * 原文を見たい人は、学而第一と、為政第二は、Wikisourceに読解文が載っています。 {{Wikiquote\|孔子\|論語}} {{Wikisource\|論語}} [[カテゴリ:高等学校教育国語漢文\|ろんこ]] [[Category:論語\|*}]]	null	2022-12-06T03:15:26Z	[ "テンプレート:Stub", "テンプレート:Wikiquote", "テンプレート:Wikisource" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E9%AB%98%E7%AD%89%E5%AD%A6%E6%A0%A1%E5%8F%A4%E6%96%87/%E6%80%9D%E6%83%B3/%E8%AB%96%E8%AA%9E
15,093	高等学校古文/思想/論語/十五	子曰、学而不思則罔、思而不学則殆。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "子曰、学而不思則罔、思而不学則殆。", "title": "本文" } ]	null	==本文== <big>'''子曰、学而不思則罔、思而不学則殆。'''</big> :子曰く、学びて<ref>この時代には、端的に古典（楽典などを含む）を学習すること。</ref>思わざれば則ち罔<sup>（くら）</sup>し<ref>「[[wikt:罔\|罔]]」は、「网（「あみ」の象形文字）」+音符「亡」からなる「網」の原字で、覆い隠して見えなくするの意。「盲」などと同系</ref>、思いて学ばざれば則ち殆<sup>（あやう）</sup>し。 ::先生（孔子）は、こうおっしゃった。「（他人や書籍から）学んでばかりで、自分で考えようとしないのは、よく理解できているとはいえない、自分で考えてばかりで、（他人や書籍から）学ぼうとしないのは、（独り善がりになり）大変危険である」 == 語注 == <references/> == 解説 == [[Category:高等学校教育_国語_漢文\|まなひておもはされは]] [[category:論語\|かくし]]	null	2022-12-06T03:15:32Z	[]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E9%AB%98%E7%AD%89%E5%AD%A6%E6%A0%A1%E5%8F%A4%E6%96%87/%E6%80%9D%E6%83%B3/%E8%AB%96%E8%AA%9E/%E5%8D%81%E4%BA%94
15,094	商業登記法第133条	法学>民事法>商業登記法>コンメンタール商業登記法 (更正)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商業登記法>コンメンタール商業登記法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(更正)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞商業登記法＞コンメンタール商業登記法	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商業登記法]]＞[[コンメンタール商業登記法]] ==条文== （更正） ;第133条 # 登記官は、登記に錯誤又は遺漏があることを発見したときは、遅滞なく、登記をした者にその旨を通知しなければならない。ただし、その錯誤又は遺漏が登記官の過誤によるものであるときは、この限りでない。 # 前項ただし書の場合においては、登記官は、遅滞なく、監督法務局又は地方法務局の長の許可を得て、登記の更正をしなければならない。 ==解説== ==参照条文== *[[商業登記規則第99条]]（登記の更正） ==判例== ---- {{前後 \|[[コンメンタール商業登記法\|商業登記法]] \|[[コンメンタール商業登記法#3\|第3章登記手続]]<br> [[コンメンタール商業登記法#3-10\|第10節登記の更正及び抹消]] \|[[商業登記法第132条]]<br>（更正） \|[[商業登記法第134条]]<br>（抹消の申請） }} {{stub}} [[category:商業登記法\|133]]	null	2010-11-25T08:05:56Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%95%86%E6%A5%AD%E7%99%BB%E8%A8%98%E6%B3%95%E7%AC%AC133%E6%9D%A1
15,095	商業登記法第137条	法学>民事法>商業登記法>コンメンタール商業登記法 (職権抹消)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商業登記法>コンメンタール商業登記法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(職権抹消)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞商業登記法＞コンメンタール商業登記法	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商業登記法]]＞[[コンメンタール商業登記法]] ==条文== （職権抹消） ;第137条 : 登記官は、異議を述べた者がないとき、又は異議を却下したときは、登記を抹消しなければならない。 ==解説== ==参照条文== *[[商業登記法第33条]]（商号の登記の抹消） ==判例== ---- {{前後 \|[[コンメンタール商業登記法\|商業登記法]] \|[[コンメンタール商業登記法#3\|第3章登記手続]]<br> [[コンメンタール商業登記法#3-10\|第10節登記の更正及び抹消]] \|[[商業登記法第136条]]<br>（職権抹消） \|[[商業登記法第138条]]<br>（職権抹消） }} {{stub}} [[category:商業登記法\|137]]	null	2010-12-04T09:50:49Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%95%86%E6%A5%AD%E7%99%BB%E8%A8%98%E6%B3%95%E7%AC%AC137%E6%9D%A1
15,096	商業登記法第138条	法学>民事法>商業登記法>コンメンタール商業登記法 (職権抹消)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商業登記法>コンメンタール商業登記法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(職権抹消)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞商業登記法＞コンメンタール商業登記法	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商業登記法]]＞[[コンメンタール商業登記法]] ==条文== （職権抹消） ;第138条 # 前三条の規定は、本店及び支店の所在地において登記すべき事項の登記については、本店の所在地においてした登記にのみ適用する。ただし、支店の所在地における登記のみにつき抹消の事由があるときは、この限りでない。 # 前項本文の場合において、登記を抹消したときは、登記官は、遅滞なく、その旨を支店の所在地の登記所に通知しなければならない。 # 前項の通知を受けたときは、登記官は、遅滞なく、登記を抹消しなければならない。 ==解説== [[商業登記法第135条\|第135条]]（職権抹消） [[商業登記法第136条\|第136条]]（職権抹消） *[[商業登記法第137条\|第137条]]（職権抹消） ==参照条文== ==判例== ---- {{前後 \|[[コンメンタール商業登記法\|商業登記法]] \|[[コンメンタール商業登記法#3\|第3章登記手続]]<br> [[コンメンタール商業登記法#3-10\|第10節登記の更正及び抹消]] \|[[商業登記法第137条]]<br>（職権抹消） \|[[商業登記法第139条]]<br>（行政手続法の適用除外） }} {{stub}} [[category:商業登記法\|138]]	null	2010-12-02T08:13:51Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%95%86%E6%A5%AD%E7%99%BB%E8%A8%98%E6%B3%95%E7%AC%AC138%E6%9D%A1
15,097	商業登記法第144条	法学>民事法>商業登記法>コンメンタール商業登記法 (審査請求事件の処理)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商業登記法>コンメンタール商業登記法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(審査請求事件の処理)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞商業登記法＞コンメンタール商業登記法	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商業登記法]]＞[[コンメンタール商業登記法]] ==条文== （審査請求事件の処理） ;第144条 : 登記官は、審査請求を理由があると認めるときは、相当の処分をしなければならない。 ==解説== ==参照条文== ==判例== ---- {{前後 \|[[コンメンタール商業登記法\|商業登記法]] \|[[コンメンタール商業登記法#4\|第4章雑則]]<br> \|[[商業登記法第143条]]<br>（審査請求） \|[[商業登記法第145条]]<br>（審査請求事件の処理） }} {{stub}} [[category:商業登記法\|144]]	null	2010-11-12T19:54:14Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%95%86%E6%A5%AD%E7%99%BB%E8%A8%98%E6%B3%95%E7%AC%AC144%E6%9D%A1
15,098	商業登記法第146条	法学>民事法>商業登記法>コンメンタール商業登記法 (審査請求事件の処理)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商業登記法>コンメンタール商業登記法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(審査請求事件の処理)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞商業登記法＞コンメンタール商業登記法	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商業登記法]]＞[[コンメンタール商業登記法]] ==条文== （審査請求事件の処理） ;第146条 : [[商業登記法第142条\|第142条]]の法務局又は地方法務局の長は、審査請求を理由があると認めるときは、登記官に相当の処分を命じ、その旨を審査請求人のほか登記上の利害関係人に通知しなければならない。 ==解説== *第142条（審査請求） ==参照条文== ==判例== ---- {{前後 \|[[コンメンタール商業登記法\|商業登記法]] \|[[コンメンタール商業登記法#4\|第4章雑則]]<br> \|[[商業登記法第145条]]<br>（審査請求事件の処理） \|[[商業登記法第147条]]<br>（行政不服審査法の適用除外） }} {{stub}} [[category:商業登記法\|146]]	null	2012-05-24T15:59:13Z	[ "テンプレート:Stub", "テンプレート:前後" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%95%86%E6%A5%AD%E7%99%BB%E8%A8%98%E6%B3%95%E7%AC%AC146%E6%9D%A1
15,099	商業登記法第30条	法学>民事法>商業登記法>コンメンタール商業登記法 (商号の譲渡又は相続の登記)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商業登記法>コンメンタール商業登記法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(商号の譲渡又は相続の登記)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞商業登記法＞コンメンタール商業登記法	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商業登記法]]＞[[コンメンタール商業登記法]] ==条文== （商号の譲渡又は相続の登記） ;第30条 # 商号の譲渡による変更の登記は、譲受人の申請によつてする。 # 前項の登記の申請書には、譲渡人の承諾書及び[[商法第15条]]第1項の規定に該当することを証する書面を添付しなければならない。 # 商号の相続による変更の登記を申請するには、申請書に相続を証する書面を添付しなければならない。 ==解説== 商法第15条（商号の譲渡） ==参照条文== [[商業登記法第24条]]（申請の却下） ==判例== ---- {{前後 \|[[コンメンタール商業登記法\|商業登記法]] \|[[コンメンタール商業登記法#3\|第3章登記手続]]<br> [[コンメンタール商業登記法#3-2\|第2節商号の登記]] \|[[商業登記法第29条]]<br>（変更等の登記） \|[[商業登記法第31条]]<br>（営業又は事業の譲渡の際の免責の登記） }} {{stub}} [[category:商業登記法\|030]]	null	2010-12-04T09:38:01Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%95%86%E6%A5%AD%E7%99%BB%E8%A8%98%E6%B3%95%E7%AC%AC30%E6%9D%A1
15,100	商業登記法第31条	法学>民事法>商業登記法>コンメンタール商業登記法 (営業又は事業の譲渡の際の免責の登記)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商業登記法>コンメンタール商業登記法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(営業又は事業の譲渡の際の免責の登記)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞商業登記法＞コンメンタール商業登記法	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商業登記法]]＞[[コンメンタール商業登記法]] ==条文== （営業又は事業の譲渡の際の免責の登記） ;第31条 : [[商法第17条]]第2項前段及び[[会社法第22条]]第2項前段の登記は、譲受人の申請によつてする。 ==解説== ==参照条文== *[[商業登記法第24条]]（申請の却下） ==判例== ---- {{前後 \|[[コンメンタール商業登記法\|商業登記法]] \|[[コンメンタール商業登記法#3\|第3章登記手続]]<br> [[コンメンタール商業登記法#3-2\|第2節商号の登記]] \|[[商業登記法第30条]]<br>（商号の譲渡又は相続の登記） \|[[商業登記法第32条]]<br>（相続人による登記） }} {{stub}} [[category:商業登記法\|031]]	null	2010-12-04T09:39:15Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%95%86%E6%A5%AD%E7%99%BB%E8%A8%98%E6%B3%95%E7%AC%AC31%E6%9D%A1
15,101	商業登記法第33条	法学>民事法>商業登記法>コンメンタール商業登記法 (商号の登記の抹消)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商業登記法>コンメンタール商業登記法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(商号の登記の抹消)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞商業登記法＞コンメンタール商業登記法	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商業登記法]]＞[[コンメンタール商業登記法]] ==条文== （商号の登記の抹消） ;第33条 # 次の各号に掲げる場合において、当該商号の登記をした者が当該各号に定める登記をしないときは、当該商号の登記に係る営業所（会社にあつては、本店。以下この条において同じ。）の所在場所において同一の商号を使用しようとする者は、登記所に対し、当該商号の登記の抹消を申請することができる。 #:一登記した商号を廃止したとき　当該商号の廃止の登記 #:二商号の登記をした者が正当な事由なく二年間当該商号を使用しないとき　当該商号の廃止の登記 #:三登記した商号を変更したとき　当該商号の変更の登記 #:四商号の登記に係る営業所を移転したとき　当該営業所の移転の登記 # 前項の規定によつて商号の登記の抹消を申請する者は、申請書に当該商号の登記に係る営業所の所在場所において同一の商号を使用しようとする者であることを証する書面を添付しなければならない。 # [[商業登記法第135条\|第135条]]から[[商業登記法第137条\|第137条]]までの規定は、第1項の申請があつた場合に準用する。 # 登記官は、前項において準用する[[商業登記法第136条\|第136条]]の規定により異議が理由があるとする決定をしたときは、第1項の申請を却下しなければならない。 ==解説== ;3項 :第135条（職権抹消） :第136条（職権抹消） :第137条（職権抹消） ==参照条文== ==判例== ---- {{前後 \|[[コンメンタール商業登記法\|商業登記法]] \|[[コンメンタール商業登記法#3\|第3章登記手続]]<br> [[コンメンタール商業登記法#3-2\|第2節商号の登記]] \|[[商業登記法第32条]]<br>（相続人による登記） \|[[商業登記法第34条]]<br>（会社の商号の登記） }} {{stub}} [[category:商業登記法\|033]]	null	2010-12-04T09:51:42Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%95%86%E6%A5%AD%E7%99%BB%E8%A8%98%E6%B3%95%E7%AC%AC33%E6%9D%A1
15,102	商業登記法第41条	法学>民事法>商業登記法>コンメンタール商業登記法 (申請人)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商業登記法>コンメンタール商業登記法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(申請人)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞商業登記法＞コンメンタール商業登記法	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商業登記法]]＞[[コンメンタール商業登記法]] ==条文== （申請人） ;第41条 # 後見人の登記は、後見人の申請によつてする。 # 未成年被後見人が成年に達したことによる消滅の登記は、その者も申請することができる。成年被後見人について後見開始の審判が取り消されたことによる消滅の登記の申請についても、同様とする。 # 後見人の退任による消滅の登記は、新後見人も申請することができる。 ==解説== ==参照条文== ==判例== ---- {{前後 \|[[コンメンタール商業登記法\|商業登記法]] \|[[コンメンタール商業登記法#3\|第3章登記手続]]<br> [[コンメンタール商業登記法#3-3\|第3節未成年者及び後見人の登記]] \|[[商業登記法第40条]]<br>（後見人登記の登記事項等） \|[[商業登記法第42条]]<br>（添付書面） }} {{stub}} [[category:商業登記法\|041]]	null	2010-11-12T20:47:55Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%95%86%E6%A5%AD%E7%99%BB%E8%A8%98%E6%B3%95%E7%AC%AC41%E6%9D%A1
15,103	商業登記法第82条	法学>民事法>商業登記法>コンメンタール商業登記法 (合併の登記)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商業登記法>コンメンタール商業登記法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(合併の登記)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞商業登記法＞コンメンタール商業登記法	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商業登記法]]＞[[コンメンタール商業登記法]] ==条文== （合併の登記） ;第82条 # 合併による解散の登記の申請については、吸収合併後存続する会社（以下「吸収合併存続会社」という。）又は新設合併により設立する会社（以下「新設合併設立会社」という。）を代表すべき者が吸収合併消滅会社又は新設合併消滅会社を代表する。 # 本店の所在地における前項の登記の申請は、当該登記所の管轄区域内に吸収合併存続会社又は新設合併設立会社の本店がないときは、その本店の所在地を管轄する登記所を経由してしなければならない。 # 本店の所在地における第1項の登記の申請と[[商業登記法第80条\|第80条]]又は前条の登記の申請とは、同時にしなければならない。 # 申請書の添付書面に関する規定並びに[[商業登記法第20条\|第20条]]第1項及び第2項の規定は、本店の所在地における第1項の登記の申請については、適用しない。 ==解説== 第80条（合併の登記）第20条（印鑑の提出） ==参照条文== ==判例== ---- {{前後 \|[[コンメンタール商業登記法\|商業登記法]] \|[[コンメンタール商業登記法#3\|第3章登記手続]]<br> [[コンメンタール商業登記法#3-5\|第5節株式会社の登記]] \|[[商業登記法第81条]]<br>（合併の登記） \|[[商業登記法第83条]]<br>（合併の登記） }} {{stub}} [[category:商業登記法\|082]]	null	2011-06-04T01:28:23Z	[ "テンプレート:Stub", "テンプレート:前後" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%95%86%E6%A5%AD%E7%99%BB%E8%A8%98%E6%B3%95%E7%AC%AC82%E6%9D%A1
15,104	商業登記法第128条	法学>民事法>商業登記法>コンメンタール商業登記法 (申請人)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商業登記法>コンメンタール商業登記法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(申請人)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞商業登記法＞コンメンタール商業登記法	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商業登記法]]＞[[コンメンタール商業登記法]] ==条文== （申請人） ;第128条 : 外国会社の登記の申請については、日本における代表者が外国会社を代表する。 ==解説== ==参照条文== ==判例== ---- {{前後 \|[[コンメンタール商業登記法\|商業登記法]] \|[[コンメンタール商業登記法#3\|第3章登記手続]]<br> [[コンメンタール商業登記法#3-9\|第9節外国会社の登記]] \|[[商業登記法第127条]]<br>（管轄の特例） \|[[商業登記法第129条]]<br>（外国会社の登記） }} {{stub}} [[category:商業登記法\|128]]	null	2010-11-12T21:00:50Z	[ "テンプレート:Stub", "テンプレート:前後" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%95%86%E6%A5%AD%E7%99%BB%E8%A8%98%E6%B3%95%E7%AC%AC128%E6%9D%A1
15,105	商業登記法第15条	法学>民事法>商業登記法>コンメンタール商業登記法 (嘱託による登記)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商業登記法>コンメンタール商業登記法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(嘱託による登記)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞商業登記法＞コンメンタール商業登記法	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商業登記法]]＞[[コンメンタール商業登記法]] ==条文== （嘱託による登記） ;第15条 : [[商業登記法第5条\|第5条]]、[[商業登記法第17条\|第17条]]から[[商業登記法第19条の2\|第19条の2]]まで、[[商業登記法第21条\|第21条]]、[[商業登記法第22条\|第22条]]、[[商業登記法第23条の2\|第23条の2]]、[[商業登記法第24条\|第24条]]、[[商業登記法第48条\|第48条]]から[[商業登記法第50条\|第50条]]まで（[[商業登記法第95条\|第95条]]、[[商業登記法第111条\|第111条]]及び[[商業登記法第118条\|第118条]]において準用する場合を含む。）、[[商業登記法第51条\|第51条]]第1項及び第2項、[[商業登記法第52条\|第52条]]、[[商業登記法第78条\|第78条]]第1項及び第3項、[[商業登記法第82条\|第82条]]第2項及び第3項、[[商業登記法第83条\|第83条]]、[[商業登記法第87条\|第87条]]第1項及び第2項、[[商業登記法第88条\|第88条]]、[[商業登記法第91条\|第91条]]第1項及び第2項、[[商業登記法第92条\|第92条]]、[[商業登記法第132条\|第132条]]並びに[[商業登記法第134条\|第134条]]の規定は、官庁の嘱託による登記の手続について準用する。 ==解説== ==参照条文== ==判例== ---- {{前後 \|[[コンメンタール商業登記法\|商業登記法]] \|[[コンメンタール商業登記法#3\|第3章登記手続]]<br> [[コンメンタール商業登記法#3-1\|第1節通則]] \|[[商業登記法第14条]]<br>（当事者申請主義） \|[[商業登記法第16条]]<br>（嘱託による登記） }} {{stub}} [[category:商業登記法\|015]]	null	2010-11-12T21:12:05Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%95%86%E6%A5%AD%E7%99%BB%E8%A8%98%E6%B3%95%E7%AC%AC15%E6%9D%A1
15,106	商業登記法第23条の2	法学>民事法>商業登記法>コンメンタール商業登記法 (登記官による本人確認)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商業登記法>コンメンタール商業登記法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(登記官による本人確認)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞商業登記法＞コンメンタール商業登記法	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商業登記法]]＞[[コンメンタール商業登記法]] ==条文== （登記官による本人確認） ;第23条の2 # 登記官は、登記の申請があつた場合において、申請人となるべき者以外の者が申請していると疑うに足りる相当な理由があると認めるときは、次条の規定により当該申請を却下すべき場合を除き、申請人又はその代表者若しくは代理人に対し、出頭を求め、質問をし、又は文書の提示その他必要な情報の提供を求める方法により、当該申請人の申請の権限の有無を調査しなければならない。 # 登記官は、前項に規定する申請人又はその代表者若しくは代理人が遠隔の地に居住しているとき、その他相当と認めるときは、他の登記所の登記官に同項の調査を嘱託することができる。 ==解説== ==参照条文== ==判例== ---- {{前後 \|[[コンメンタール商業登記法\|商業登記法]] \|[[コンメンタール商業登記法#3\|第3章登記手続]]<br> [[コンメンタール商業登記法#3-1\|第1節通則]] \|[[商業登記法第23条]]<br>（登記の順序） \|[[商業登記法第24条]]<br>（申請の却下） }} {{stub}} [[category:商業登記法\|023の2]]	null	2010-11-12T21:15:48Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%95%86%E6%A5%AD%E7%99%BB%E8%A8%98%E6%B3%95%E7%AC%AC23%E6%9D%A1%E3%81%AE2
15,108	商業登記法第107条	法学>民事法>商業登記法>コンメンタール商業登記法 (組織変更の登記)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商業登記法>コンメンタール商業登記法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(組織変更の登記)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞商業登記法＞コンメンタール商業登記法	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商業登記法]]＞[[コンメンタール商業登記法]] ==条文== （組織変更の登記） ;第107条 # 合名会社が組織変更をした場合の組織変更後の株式会社についてする登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。 #:一組織変更計画書 #:二定款 #:三組織変更後の株式会社の取締役（組織変更後の株式会社が監査役設置会社（監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社を含む。）である場合にあつては、取締役及び監査役）が就任を承諾したことを証する書面 #:四組織変更後の株式会社の会計参与又は会計監査人を定めたときは、[[商業登記法第54条\|第54条]]第2項各号に掲げる書面 #:五 [[商業登記法第47条\|第47条]]第2項第六号に掲げる書面 #:六 [[会社法第781条]]第2項において準用する[[会社法第779条\|同法第779条]]第2項（第二号を除く。）の規定による公告及び催告をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該組織変更をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面 # [[商業登記法第76条\|第76条]]及び[[商業登記法第78条\|第78条]]の規定は、前項に規定する場合について準用する。 ==解説== ==参照条文== ==判例== ---- {{前後 \|[[コンメンタール商業登記法\|商業登記法]] \|[[コンメンタール商業登記法#3\|第3章登記手続]]<br> [[コンメンタール商業登記法#3-6\|第6節合名会社の登記]] \|[[商業登記法第106条]]<br>（持分会社の種類の変更の登記） \|[[商業登記法第108条]]<br>（合併の登記） }} {{stub}} [[category:商業登記法\|107]]	null	2010-11-13T08:53:58Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%95%86%E6%A5%AD%E7%99%BB%E8%A8%98%E6%B3%95%E7%AC%AC107%E6%9D%A1
15,109	商業登記法第78条	法学>民事法>商業登記法>コンメンタール商業登記法 (組織変更の登記)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商業登記法>コンメンタール商業登記法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(組織変更の登記)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞商業登記法＞コンメンタール商業登記法	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商業登記法]]＞[[コンメンタール商業登記法]] ==条文== （組織変更の登記） ;第78条 # 株式会社が組織変更をした場合の株式会社についての登記の申請と組織変更後の持分会社についての登記の申請とは、同時にしなければならない。 # 申請書の添付書面に関する規定は、株式会社についての前項の登記の申請については、適用しない。 # 登記官は、第1項の登記の申請のいずれかにつき[[商業登記法第24条\|第24条]]各号のいずれかに掲げる事由があるときは、これらの申請を共に却下しなければならない。 ==解説== ==参照条文== ==判例== ---- {{前後 \|[[コンメンタール商業登記法\|商業登記法]] \|[[コンメンタール商業登記法#3\|第3章登記手続]]<br> [[コンメンタール商業登記法#3-5\|第5節株式会社の登記]] \|[[商業登記法第77条]]<br>（組織変更の登記） \|[[商業登記法第79条]]<br>（合併の登記） }} {{stub}} [[category:商業登記法\|078]]	null	2010-11-14T21:49:52Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%95%86%E6%A5%AD%E7%99%BB%E8%A8%98%E6%B3%95%E7%AC%AC78%E6%9D%A1
15,110	商業登記法第51条	法学>民事法>商業登記法>コンメンタール商業登記法 (本店移転の登記)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商業登記法>コンメンタール商業登記法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(本店移転の登記)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞商業登記法＞コンメンタール商業登記法	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商業登記法]]＞[[コンメンタール商業登記法]] ==条文== （本店移転の登記） ;第51条 # 本店を他の登記所の管轄区域内に移転した場合の新所在地における登記の申請は、旧所在地を管轄する登記所を経由してしなければならない。[[商業登記法第20条\|第20条]]第1項又は第2項の規定により新所在地を管轄する登記所にする印鑑の提出も、同様とする。 # 前項の登記の申請と旧所在地における登記の申請とは、同時にしなければならない。 # 第1項の登記の申請書には、[[商業登記法第18条\|第18条]]の書面を除き、他の書面の添付を要しない。 ==解説== 第20条（印鑑の提出）第18条（申請書の添付書面） ==参照条文== *[[商業登記法第131条]]（準用規定） ==判例== ---- {{前後 \|[[コンメンタール商業登記法\|商業登記法]] \|[[コンメンタール商業登記法#3\|第3章登記手続]]<br> [[コンメンタール商業登記法#3-5\|第5節株式会社の登記]] \|[[商業登記法第50条]]<br>（支店所在地における登記） \|[[商業登記法第52条]]<br>（本店移転の登記） }} {{stub}} [[category:商業登記法\|051]]	null	2011-03-10T23:00:10Z	[ "テンプレート:Stub", "テンプレート:前後" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%95%86%E6%A5%AD%E7%99%BB%E8%A8%98%E6%B3%95%E7%AC%AC51%E6%9D%A1
15,111	商業登記法第95条	法学>民事法>商業登記法>コンメンタール商業登記法 (準用規定)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商業登記法>コンメンタール商業登記法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(準用規定)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞商業登記法＞コンメンタール商業登記法	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商業登記法]]＞[[コンメンタール商業登記法]] ==条文== （準用規定） ;第95条 : [[商業登記法第47条\|第47条]]第1項及び[[商業登記法第48条\|第48条]]から[[商業登記法第53条\|第53条]]までの規定は、合名会社の登記について準用する。 ==解説== ==参照条文== ==判例== ---- {{前後 \|[[コンメンタール商業登記法\|商業登記法]] \|[[コンメンタール商業登記法#3\|第3章登記手続]]<br> [[コンメンタール商業登記法#3-6\|第6節合名会社の登記]] \|[[商業登記法第94条]]<br>（設立の登記） \|[[商業登記法第96条]]<br>（社員の加入又は退社等による変更の登記） }} {{stub}} [[category:商業登記法\|095]]	null	2010-11-14T21:50:39Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%95%86%E6%A5%AD%E7%99%BB%E8%A8%98%E6%B3%95%E7%AC%AC95%E6%9D%A1
15,113	商業登記法第111条	法学>民事法>商業登記法>コンメンタール商業登記法 (準用規定)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商業登記法>コンメンタール商業登記法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(準用規定)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞商業登記法＞コンメンタール商業登記法	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商業登記法]]＞[[コンメンタール商業登記法]] ==条文== （準用規定） ;第111条 : [[商業登記法第47条\|第47条]]第1項、[[商業登記法第48条\|第48条]]から[[商業登記法第53条\|第53条]]まで、[[商業登記法第93条\|第93条]]、[[商業登記法第94条\|第94条]]及び[[商業登記法第96条\|第96条]]から[[商業登記法第103条\|第103条]]までの規定は、合資会社の登記について準用する。 ==解説== ==参照条文== ==判例== ---- {{前後 \|[[コンメンタール商業登記法\|商業登記法]] \|[[コンメンタール商業登記法#3\|第3章登記手続]]<br> [[コンメンタール商業登記法#3-7\|第7節合資会社の登記]] \|[[商業登記法第110条]]<br>（設立の登記） \|[[商業登記法第112条]]<br>（出資履行の登記） }} {{stub}} [[category:商業登記法\|111]]	null	2010-11-14T02:57:40Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%95%86%E6%A5%AD%E7%99%BB%E8%A8%98%E6%B3%95%E7%AC%AC111%E6%9D%A1
15,114	商業登記法第118条	法学>民事法>商業登記法>コンメンタール商業登記法 (準用規定)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商業登記法>コンメンタール商業登記法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(準用規定)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞商業登記法＞コンメンタール商業登記法	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商業登記法]]＞[[コンメンタール商業登記法]] ==条文== （準用規定） ;第118条 : [[商業登記法第47条\|第47条]]第1項、[[商業登記法第48条\|第48条]]から[[商業登記法第53条\|第53条]]まで、[[商業登記法第93条\|第93条]]、[[商業登記法第94条\|第94条]]、[[商業登記法第96条\|第96条]]から[[商業登記法第101条\|第101条]]まで及び[[商業登記法第103条\|第103条]]の規定は、合同会社の登記について準用する。 ==解説== ==参照条文== ==判例== ---- {{前後 \|[[コンメンタール商業登記法\|商業登記法]] \|[[コンメンタール商業登記法#3\|第3章登記手続]]<br> [[コンメンタール商業登記法#3-7\|第8節合同会社の登記]] \|[[商業登記法第117条]]<br>（設立の登記） \|[[商業登記法第119条]]<br>（社員の加入による変更の登記） }} {{stub}} [[category:商業登記法\|118]]	null	2010-11-14T03:02:19Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%95%86%E6%A5%AD%E7%99%BB%E8%A8%98%E6%B3%95%E7%AC%AC118%E6%9D%A1
15,115	商業登記法第114条	法学>民事法>商業登記法>コンメンタール商業登記法 (組織変更の登記)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商業登記法>コンメンタール商業登記法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(組織変更の登記)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞商業登記法＞コンメンタール商業登記法	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商業登記法]]＞[[コンメンタール商業登記法]] ==条文== （組織変更の登記） ;第114条 : [[商業登記法第107条\|第107条]]の規定は、合資会社が組織変更をした場合について準用する。 ==解説== ==参照条文== ==判例== ---- {{前後 \|[[コンメンタール商業登記法\|商業登記法]] \|[[コンメンタール商業登記法#3\|第3章登記手続]]<br> [[コンメンタール商業登記法#3-7\|第7節合資会社の登記]] \|[[商業登記法第113条]]<br>（持分会社の種類の変更の登記） \|[[商業登記法第115条]]<br>（合併の登記） }} {{stub}} [[category:商業登記法\|114]]	null	2010-11-14T03:06:34Z	[ "テンプレート:Stub", "テンプレート:前後" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%95%86%E6%A5%AD%E7%99%BB%E8%A8%98%E6%B3%95%E7%AC%AC114%E6%9D%A1
15,116	商業登記法第123条	法学>民事法>商業登記法>コンメンタール商業登記法 (組織変更の登記)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商業登記法>コンメンタール商業登記法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(組織変更の登記)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞商業登記法＞コンメンタール商業登記法	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商業登記法]]＞[[コンメンタール商業登記法]] ==条文== （組織変更の登記） ;第123条 : [[商業登記法第107条\|第107条]]の規定は、合同会社が組織変更をした場合について準用する。この場合において、同条第1項第六号中「公告及び催告」とあるのは、「公告及び催告（[[会社法第781条\|同法第781条]]第2項において準用する[[会社法第779条\|同法第779条]]第3項の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によつてした場合にあつては、これらの方法による公告）」と読み替えるものとする。 ==解説== ==参照条文== ==判例== ---- {{前後 \|[[コンメンタール商業登記法\|商業登記法]] \|[[コンメンタール商業登記法#3\|第3章登記手続]]<br> [[コンメンタール商業登記法#3-8\|第8節合同会社の登記]] \|[[商業登記法第122条]]<br>（持分会社の種類の変更の登記） \|[[商業登記法第124条]]<br>（合併の登記） }} {{stub}} [[category:商業登記法\|123]]	null	2010-11-14T08:22:13Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%95%86%E6%A5%AD%E7%99%BB%E8%A8%98%E6%B3%95%E7%AC%AC123%E6%9D%A1
15,117	商業登記法第108条	法学>民事法>商業登記法>コンメンタール商業登記法 (合併の登記)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商業登記法>コンメンタール商業登記法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(合併の登記)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞商業登記法＞コンメンタール商業登記法	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商業登記法]]＞[[コンメンタール商業登記法]] ==条文== （合併の登記） ;第108条 # 吸収合併による変更の登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。 #:一吸収合併契約書 #:二 [[商業登記法第80条\|第80条]]第五号から第十号までに掲げる書面 #:三 [[会社法第802条]]第2項において準用する[[会社法第799条\|同法第799条]]第2項（第三号を除く。）の規定による公告及び催告（同法第802条第2項において準用する同法第799条第3項の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によつてした場合にあつては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該吸収合併をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面 #:四法人が吸収合併存続会社の社員となるときは、[[商業登記法第94条\|第94条]]第二号又は第三号に掲げる書面 # 新設合併による設立の登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。 #:一新設合併契約書 #:二定款 #:三 [[商業登記法第81条\|第81条]]第五号及び第七号から第十号までに掲げる書面 #:四新設合併消滅会社が株式会社であるときは、総株主の同意があつたことを証する書面 #:五法人が新設合併設立会社の社員となるときは、[[商業登記法第94条\|第94条]]第二号又は第三号に掲げる書面 # [[商業登記法第79条\|第79条]]、[[商業登記法第82条\|第82条]]及び[[商業登記法第83条\|第83条]]の規定は、合名会社の登記について準用する。 ==解説== ==参照条文== *[[商業登記法第124条]]（合併の登記） ==判例== ---- {{前後 \|[[コンメンタール商業登記法\|商業登記法]] \|[[コンメンタール商業登記法#3\|第3章登記手続]]<br> [[コンメンタール商業登記法#3-6\|第6節合名会社の登記]] \|[[商業登記法第107条]]<br>（組織変更の登記） \|[[商業登記法第109条]]<br>（会社分割の登記） }} {{stub}} [[category:商業登記法\|108]]	null	2011-02-12T08:34:00Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%95%86%E6%A5%AD%E7%99%BB%E8%A8%98%E6%B3%95%E7%AC%AC108%E6%9D%A1
15,118	商業登記法第115条	法学>民事法>商業登記法>コンメンタール商業登記法 (合併の登記)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商業登記法>コンメンタール商業登記法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(合併の登記)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞商業登記法＞コンメンタール商業登記法	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商業登記法]]＞[[コンメンタール商業登記法]] ==条文== （合併の登記） ;第115条 # [[商業登記法第108条\|第108条]]の規定は、合資会社の登記について準用する。 # [[商業登記法第110条\|第110条]]の規定は、吸収合併による変更の登記及び新設合併による設立の登記について準用する。 ==解説== ==参照条文== ==判例== ---- {{前後 \|[[コンメンタール商業登記法\|商業登記法]] \|[[コンメンタール商業登記法#3\|第3章登記手続]]<br> [[コンメンタール商業登記法#3-7\|第7節合資会社の登記]] \|[[商業登記法第114条]]<br>（組織変更の登記） \|[[商業登記法第116条]]<br>（会社分割の登記） }} {{stub}} [[category:商業登記法\|115]]	null	2010-11-14T08:36:13Z	[ "テンプレート:Stub", "テンプレート:前後" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%95%86%E6%A5%AD%E7%99%BB%E8%A8%98%E6%B3%95%E7%AC%AC115%E6%9D%A1
15,119	商業登記法第124条	法学>民事法>商業登記法>コンメンタール商業登記法 (合併の登記)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商業登記法>コンメンタール商業登記法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(合併の登記)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞商業登記法＞コンメンタール商業登記法	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商業登記法]]＞[[コンメンタール商業登記法]] ==条文== （合併の登記） ;第124条 : [[商業登記法第108条\|第108条]]の規定は、合同会社の登記について準用する。この場合において、同条第1項第四号及び第2項第五号中「社員」とあるのは、「業務を執行する社員」と読み替えるものとする。 ==解説== *第108条（合併の登記） ==参照条文== ==判例== ---- {{前後 \|[[コンメンタール商業登記法\|商業登記法]] \|[[コンメンタール商業登記法#3\|第3章登記手続]]<br> [[コンメンタール商業登記法#3-8\|第8節合同会社の登記]] \|[[商業登記法第123条]]<br>（組織変更の登記） \|[[商業登記法第125条]]<br>（会社分割の登記） }} {{stub}} [[category:商業登記法\|124]]	null	2011-02-12T08:28:51Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%95%86%E6%A5%AD%E7%99%BB%E8%A8%98%E6%B3%95%E7%AC%AC124%E6%9D%A1
15,120	商業登記法第87条	法学>民事法>商業登記法>コンメンタール商業登記法 (w:会社分割の登記)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商業登記法>コンメンタール商業登記法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(w:会社分割の登記)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞商業登記法＞コンメンタール商業登記法	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商業登記法]]＞[[コンメンタール商業登記法]] ==条文== （[[w:会社分割]]の登記） ;第87条 # 本店の所在地における吸収分割会社又は新設分割会社がする吸収分割又は新設分割による変更の登記の申請は、当該登記所の管轄区域内に吸収分割承継会社又は新設分割設立会社の本店がないときは、その本店の所在地を管轄する登記所を経由してしなければならない。 # 本店の所在地における前項の登記の申請と[[商業登記法第85条\|第85条]]又は[[商業登記法第86条\|前条]]の登記の申請とは、同時にしなければならない。 # 第1項の登記の申請書には、登記所において作成した吸収分割会社又は新設分割会社の代表取締役（委員会設置会社にあつては、代表執行役）の印鑑の証明書を添付しなければならない。この場合においては、[[商業登記法第18条\|第18条]]の書面を除き、他の書面の添付を要しない。 ==解説== 第85条（会社分割の登記）第18条（申請書の添付書面） ==参照条文== *[[商業登記規則第103条]]（添付書面の特則） ==判例== ---- {{前後 \|[[コンメンタール商業登記法\|商業登記法]] \|[[コンメンタール商業登記法#3\|第3章登記手続]]<br> [[コンメンタール商業登記法#3-5\|第5節株式会社の登記]] \|[[商業登記法第86条]]<br>（会社分割の登記） \|[[商業登記法第88条]]<br>（会社分割の登記） }} {{stub}} [[category:商業登記法\|087]]	null	2011-04-22T22:59:25Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%95%86%E6%A5%AD%E7%99%BB%E8%A8%98%E6%B3%95%E7%AC%AC87%E6%9D%A1
15,121	商業登記法第109条	法学>民事法>商業登記法>コンメンタール商業登記法 (会社分割の登記)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商業登記法>コンメンタール商業登記法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(会社分割の登記)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞商業登記法＞コンメンタール商業登記法	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商業登記法]]＞[[コンメンタール商業登記法]] ==条文== （会社分割の登記） ;第109条 # 吸収分割承継会社がする吸収分割による変更の登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。 #:一吸収分割契約書 #:二 [[商業登記法第85条\|第85条]]第五号から第八号までに掲げる書面 #:三 [[会社法第802条]]第2項において準用する[[会社法第799条\|同法第799条]]第2項（第三号を除く。）の規定による公告及び催告（同法第802条第2項において準用する同法第799条第3項の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によつてした場合にあつては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該吸収分割をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面 #:四法人が吸収分割承継会社の社員となるときは、[[商業登記法第94条\|第94条]]第二号又は第三号に掲げる書面 # 新設分割による設立の登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。 #:一新設分割計画書 #:二定款 #:三 [[商業登記法第86条\|第86条]]第五号から第八号までに掲げる書面 #:四法人が新設分割設立会社の社員となるときは、[[商業登記法第94条\|第94条]]第二号又は第三号に掲げる書面 # [[商業登記法第84条\|第84条]]、[[商業登記法第87条\|第87条]]及び[[商業登記法第88条\|第88条]]の規定は、合名会社の登記について準用する。 ==解説== ==参照条文== ==判例== ---- {{前後 \|[[コンメンタール商業登記法\|商業登記法]] \|[[コンメンタール商業登記法#3\|第3章登記手続]]<br> [[コンメンタール商業登記法#3-6\|第6節合名会社の登記]] \|[[商業登記法第108条]]<br>（合併の登記） \|[[商業登記法第110条]]<br>（設立の登記） }} {{stub}} [[category:商業登記法\|109]]	null	2010-11-14T21:22:20Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%95%86%E6%A5%AD%E7%99%BB%E8%A8%98%E6%B3%95%E7%AC%AC109%E6%9D%A1
15,122	商業登記法第116条	法学>民事法>商業登記法>コンメンタール商業登記法 (会社分割の登記)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商業登記法>コンメンタール商業登記法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(会社分割の登記)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞商業登記法＞コンメンタール商業登記法	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商業登記法]]＞[[コンメンタール商業登記法]] ==条文== （会社分割の登記） ;第116条 # [[商業登記法第109条\|第109条]]の規定は、合資会社の登記について準用する。 # [[商業登記法第110条\|第110条]]の規定は、吸収分割承継会社がする吸収分割による変更の登記及び新設分割による設立の登記について準用する。 ==解説== ==参照条文== ==判例== ---- {{前後 \|[[コンメンタール商業登記法\|商業登記法]] \|[[コンメンタール商業登記法#3\|第3章登記手続]]<br> [[コンメンタール商業登記法#3-7\|第7節合資会社の登記]] \|[[商業登記法第115条]]<br>（合併の登記） \|[[商業登記法第117条]]<br>（設立の登記） }} {{stub}} [[category:商業登記法\|116]]	null	2010-11-14T21:29:25Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%95%86%E6%A5%AD%E7%99%BB%E8%A8%98%E6%B3%95%E7%AC%AC116%E6%9D%A1
15,123	商業登記法第125条	法学>民事法>商業登記法>コンメンタール商業登記法 (会社分割の登記)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商業登記法>コンメンタール商業登記法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(会社分割の登記)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞商業登記法＞コンメンタール商業登記法	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商業登記法]]＞[[コンメンタール商業登記法]] ==条文== （会社分割の登記） ;第125条 : [[商業登記法第109条\|第109条]]の規定は、合同会社の登記について準用する。この場合において、同条第1項第四号及び第2項第四号中「社員」とあるのは、「業務を執行する社員」と読み替えるものとする。 ==解説== ==参照条文== ==判例== ---- {{前後 \|[[コンメンタール商業登記法\|商業登記法]] \|[[コンメンタール商業登記法#3\|第3章登記手続]]<br> [[コンメンタール商業登記法#3-8\|第8節合同会社の登記]] \|[[商業登記法第124条]]<br>（合併の登記） \|[[商業登記法第126条]]<br>（株式交換の登記） }} {{stub}} [[category:商業登記法\|125]]	null	2010-11-14T21:32:36Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%95%86%E6%A5%AD%E7%99%BB%E8%A8%98%E6%B3%95%E7%AC%AC125%E6%9D%A1
15,124	商業登記法第91条	法学>民事法>商業登記法>コンメンタール商業登記法 (同時申請)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商業登記法>コンメンタール商業登記法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(同時申請)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞商業登記法＞コンメンタール商業登記法	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商業登記法]]＞[[コンメンタール商業登記法]] ==条文== （同時申請） ;第91条 # [[会社法第768条]]第1項第四号又は[[会社法第773条\|第773条]]第1項第九号に規定する場合において、本店の所在地における株式交換完全子会社又は株式移転完全子会社がする株式交換又は株式移転による新株予約権の変更の登記の申請は、当該登記所の管轄区域内に株式交換完全親会社又は株式移転により設立する株式会社（以下「株式移転設立完全親会社」という。）の本店がないときは、その本店の所在地を管轄する登記所を経由してしなければならない。 # 会社法第768条第1項第四号又は第773条第1項第九号に規定する場合には、本店の所在地における前項の登記の申請と[[商業登記法第89条\|第89条]]又は前条の登記の申請とは、同時にしなければならない。 # 第1項の登記の申請書には、登記所において作成した株式交換完全子会社又は株式移転完全子会社の代表取締役（委員会設置会社にあつては、代表執行役）の印鑑の証明書を添付しなければならない。この場合においては、[[商業登記法第18条\|第18条]]の書面を除き、他の書面の添付を要しない。 ==解説== 会社法第768条（株式会社に発行済株式を取得させる株式交換契約）会社法第773条（株式移転計画） ==参照条文== *[[商業登記規則第103条]]（添付書面の特則） ==判例== ---- {{前後 \|[[コンメンタール商業登記法\|商業登記法]] \|[[コンメンタール商業登記法#3\|第3章登記手続]]<br> [[コンメンタール商業登記法#3-5\|第5節株式会社の登記]] \|[[商業登記法第90条]]<br>（株式移転の登記） \|[[商業登記法第92条]]<br>（同時申請） }} {{stub}} [[category:商業登記法\|091]]	null	2011-04-22T22:55:46Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%95%86%E6%A5%AD%E7%99%BB%E8%A8%98%E6%B3%95%E7%AC%AC91%E6%9D%A1
15,125	商業登記法第126条	法学>民事法>商業登記法>コンメンタール商業登記法 (株式交換の登記)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>商業登記法>コンメンタール商業登記法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(株式交換の登記)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞商業登記法＞コンメンタール商業登記法	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商業登記法]]＞[[コンメンタール商業登記法]] ==条文== （株式交換の登記） ;第126条 # 株式交換完全親会社がする株式交換による変更の登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。 #:一株式交換契約書 #:二 [[商業登記法第89条\|第89条]]第五号から第八号までに掲げる書面 #:三 [[会社法第802条]]第2項において準用する[[会社法第799条\|同法第799条]]第2項（第三号を除く。）の規定による公告及び催告（同法第802条第2項において準用する同法第799条第3項の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によつてした場合にあつては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該株式交換をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面 #:四　法人が株式交換完全親会社の業務を執行する社員となるときは、[[商業登記法第94条\|第94条]]第二号又は第三号に掲げる書面 # [[商業登記法第91条\|第91条]]及び[[商業登記法第92条\|第92条]]の規定は、合同会社の登記について準用する。 ==解説== ==参照条文== ==判例== ---- {{前後 \|[[コンメンタール商業登記法\|商業登記法]] \|[[コンメンタール商業登記法#3\|第3章登記手続]]<br> [[コンメンタール商業登記法#3-8\|第8節合同会社の登記]] \|[[商業登記法第125条]]<br>（会社分割の登記） \|[[商業登記法第127条]]<br>（管轄の特例） }} {{stub}} [[category:商業登記法\|126]]	null	2011-03-08T01:47:17Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%95%86%E6%A5%AD%E7%99%BB%E8%A8%98%E6%B3%95%E7%AC%AC126%E6%9D%A1

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