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|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
15,126 |
商業登記法第106条
|
法学>民事法>商業登記法>コンメンタール商業登記法
(持分会社の種類の変更の登記)
|
[
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法学＞民事法＞商業登記法＞コンメンタール商業登記法
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商業登記法]]＞[[コンメンタール商業登記法]]
==条文==
（持分会社の種類の変更の登記）
;第106条
# 合名会社が[[会社法第638条]]第1項 の規定により合資会社又は合同会社となつた場合の合名会社についての登記の申請と[[商業登記法第105条|前条]]第1項又は第2項の登記の申請とは、同時にしなければならない。
# 申請書の添付書面に関する規定は、合名会社についての前項の登記の申請については、適用しない。
# 登記官は、第1項の登記の申請のいずれかにつき[[商業登記法第24条|第24条]]各号のいずれかに掲げる事由があるときは、これらの申請を共に却下しなければならない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール商業登記法|商業登記法]]
|[[コンメンタール商業登記法#3|第3章 登記手続]]<br>
[[コンメンタール商業登記法#3-6|第6節 合名会社の登記]]
|[[商業登記法第105条]]<br>（持分会社の種類の変更の登記）
|[[商業登記法第107条]]<br>（組織変更の登記）
}}
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[[category:商業登記法|106]]
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2010-11-14T21:59:59Z
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|
15,127 |
商業登記法第113条
|
法学>民事法>商業登記法>コンメンタール商業登記法
(持分会社の種類の変更の登記)
|
[
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] |
法学＞民事法＞商業登記法＞コンメンタール商業登記法
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商業登記法]]＞[[コンメンタール商業登記法]]
==条文==
（持分会社の種類の変更の登記）
;第113条
# 合資会社が[[会社法第638条]]第2項第一号 又は[[会社法第639条|第639条]]第1項 の規定により合名会社となつた場合の合名会社についてする登記の申請書には、定款を添付しなければならない。
# 合資会社が会社法第638条第2項第二号 又は第639条第2項 の規定により合同会社となつた場合の合同会社についてする登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。
#:一 定款
#:二 会社法第638条第2項第二号 の規定により合同会社となつた場合には、[[会社法第640条|同法第640条]]第1項 の規定による出資に係る払込み及び給付が完了したことを証する書面
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール商業登記法|商業登記法]]
|[[コンメンタール商業登記法#3|第3章 登記手続]]<br>
[[コンメンタール商業登記法#3-7|第7節 合資会社の登記]]
|[[商業登記法第112条]]<br>（出資履行の登記）
|[[商業登記法第114条]]<br>（組織変更の登記）
}}
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[[category:商業登記法|113]]
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|
15,128 |
商業登記法第122条
|
法学>民事法>商業登記法>コンメンタール商業登記法
(持分会社の種類の変更の登記)
|
[
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法学＞民事法＞商業登記法＞コンメンタール商業登記法
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商業登記法]]＞[[コンメンタール商業登記法]]
==条文==
（持分会社の種類の変更の登記）
;第122条
# [[w:合同会社|合同会社]]が[[会社法第638条]]第3項第一号の規定により[[w:合名会社|合名会社]]となつた場合の合名会社についてする登記の申請書には、[[会社法第576条|定款]]を添付しなければならない。
# 合同会社が会社法第638条第3項第二号又は第三号の規定により[[w:合資会社|合資会社]]となつた場合の合資会社についてする登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。
#:一 定款
#:二 有限責任社員が既に履行した出資の価額を証する書面
#:三 無限責任社員を加入させたときは、その加入を証する書面（法人である社員の加入の場合にあつては、[[商業登記法第94条|第94条]]第二号又は第三号に掲げる書面を含む。）
# [[商業登記法第104条|第104条]]及び[[商業登記法第106条|第106条]]の規定は、前二項の場合について準用する。
== 解説 ==
== 参照条文 ==
== 判例 ==
----
{{前後
|[[コンメンタール商業登記法|商業登記法]]
|[[コンメンタール商業登記法#3|第3章 登記手続]]<br>
[[コンメンタール商業登記法#3-8|第8節 合同会社の登記]]
|[[商業登記法第121条]]<br>（清算決了の登記）
|[[商業登記法第123条]]<br>（組織変更の登記）
}}
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[[Category:商業登記法|122]]
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2016-11-11T11:01:56Z
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|
15,129 |
商業登記法第131条
|
法学>民事法>商業登記法>コンメンタール商業登記法
(準用規定)
|
[
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法学＞民事法＞商業登記法＞コンメンタール商業登記法
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商業登記法]]＞[[コンメンタール商業登記法]]
==条文==
（準用規定）
;第131条
# [[商業登記法第51条|第51条]]及び[[商業登記法第52条|第52条]]の規定は、外国会社がすべての営業所を他の登記所の管轄区域内に移転した場合について準用する。
# 第51条及び第52条の規定は、外国会社がすべての営業所を閉鎖した場合（日本における代表者の全員が退任しようとするときを除く。）について準用する。この場合においては、これらの規定中「新所在地」とあるのは「日本における代表者（日本に住所を有するものに限る。）の住所地」と、「旧所在地」とあるのは「最後に閉鎖した営業所（営業所が複数あるときは、そのいずれか）の所在地」と読み替えるものとする。
# 第51条及び第52条の規定は、日本に営業所を設けていない外国会社の日本における代表者の全員がその住所を他の登記所の管轄区域内に移転した場合について準用する。
# 第51条及び第52条の規定は、日本に営業所を設けていない外国会社が他の登記所の管轄区域内に営業所を設けた場合について準用する。この場合においては、これらの規定中「新所在地」とあるのは「営業所の所在地」と、「旧所在地」とあるのは「日本における代表者（日本に住所を有するものに限る。）の住所地」と読み替えるものとする。
==解説==
*第51条（本店移転の登記）
*第52条（本店移転の登記）
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール商業登記法|商業登記法]]
|[[コンメンタール商業登記法#3|第3章 登記手続]]<br>
[[コンメンタール商業登記法#3-9|第9節 外国会社の登記]]
|[[商業登記法第130条]]<br>（変更の登記）
|[[商業登記法第132条]]<br>（更正）
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[[category:商業登記法|131]]
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2011-03-10T23:00:58Z
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|
15,130 |
商業登記法第49条
|
法学>民事法>商業登記法>コンメンタール商業登記法
(支店所在地における登記)
|
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法学＞民事法＞商業登記法＞コンメンタール商業登記法
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商業登記法]]＞[[コンメンタール商業登記法]]
==条文==
（支店所在地における登記）
;第49条
# 法務大臣の指定する登記所の管轄区域内に本店を有する会社が本店及び支店の所在地において登記すべき事項について支店の所在地においてする登記の申請は、その支店が法務大臣の指定する他の登記所の管轄区域内にあるときは、本店の所在地を管轄する登記所を経由してすることができる。
# 前項の指定は、告示してしなければならない。
# 第1項の規定による登記の申請と本店の所在地における登記の申請とは、同時にしなければならない。
# 申請書の添付書面に関する規定は、第1項の規定による登記の申請については、適用しない。
# 第1項の規定により登記を申請する者は、手数料を納付しなければならない。
# 前項の手数料の額は、物価の状況、[[商業登記法第50条|次条]]第2項及び第3項の規定による通知に要する実費その他一切の事情を考慮して、政令で定める。
# [[商業登記法第13条|第13条]]第2項の規定は、第5項の規定による手数料の納付に準用する。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール商業登記法|商業登記法]]
|[[コンメンタール商業登記法#3|第3章 登記手続]]<br>
[[コンメンタール商業登記法#3-5|第5節 株式会社の登記]]
|[[商業登記法第48条]]<br>（支店所在地における登記）
|[[商業登記法第50条]]<br>（支店所在地における登記）
}}
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[[category:商業登記法|049]]
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2010-11-14T22:26:58Z
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|
15,131 |
商業登記法第80条
|
法学>民事法>商業登記法>コンメンタール商業登記法
(合併の登記)
|
[
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"text": "(合併の登記)",
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] |
法学＞民事法＞商業登記法＞コンメンタール商業登記法
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商業登記法]]＞[[コンメンタール商業登記法]]
==条文==
（合併の登記）
;第80条
: 吸収合併による変更の登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。
::一 吸収合併契約書
::二 [[会社法第796条]]第1項 本文又は第3項 本文に規定する場合には、当該場合に該当することを証する書面（同条第4項 の規定により吸収合併に反対する旨を通知した株主がある場合にあつては、同項 の規定により株主総会の決議による承認を受けなければならない場合に該当しないことを証する書面を含む。）
::三 [[会社法第799条]]第2項 の規定による公告及び催告（同条第3項 の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によつてした場合にあつては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該吸収合併をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面
::四 資本金の額が[[会社法第445条]]第5項 の規定に従つて計上されたことを証する書面
::五 吸収合併消滅会社の登記事項証明書。ただし、当該登記所の管轄区域内に吸収合併消滅会社の本店がある場合を除く。
::六 吸収合併消滅会社が株式会社であるときは、[[会社法第783条]]第1項 から第4項 までの規定による吸収合併契約の承認その他の手続があつたことを証する書面（[[会社法第784条|同法第784条]]第1項 本文に規定する場合にあつては、当該場合に該当することを証する書面及び取締役の過半数の一致があつたことを証する書面又は取締役会の議事録）
::七 吸収合併消滅会社が持分会社であるときは、総社員の同意（定款に別段の定めがある場合にあつては、その定めによる手続）があつたことを証する書面
::八 吸収合併消滅会社において[[会社法第789条]]第2項 （第三号を除き、同法第793条第2項 において準用する場合を含む。）の規定による公告及び催告（同法第789条第3項 （同法第793条第2項 において準用する場合を含む。）の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によつてした株式会社又は合同会社にあつては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該吸収合併をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面
::九 吸収合併消滅会社が株券発行会社であるときは、[[商業登記法第59条|第59条]]第1項第二号に掲げる書面
::十 吸収合併消滅会社が新株予約権を発行しているときは、第59条第2項第二号に掲げる書面
==解説==
*会社法第796条（吸収合併契約等の承認を要しない場合等）
*会社法第799条（債権者の異議）
*会社法第445条（資本金の額及び準備金の額）
*会社法第783条（吸収合併契約等の承認等）
*会社法第784条（吸収合併契約等の承認を要しない場合）
*会社法第789条（債権者の異議）
*第59条（取得条項付株式等の取得と引換えにする株式の交付による変更の登記）
==参照条文==
*[[商業登記法第82条]]（合併の登記）
*[[商業登記法第108条]]（合併の登記）
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール商業登記法|商業登記法]]
|[[コンメンタール商業登記法#3|第3章 登記手続]]<br>
[[コンメンタール商業登記法#3-5|第5節 株式会社の登記]]
|[[商業登記法第79条]]<br>（合併の登記）
|[[商業登記法第81条]]<br>（合併の登記）
}}
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[[category:商業登記法|080]]
| null |
2011-12-01T21:52:13Z
|
[
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|
15,133 |
中学校社会 公民/国会
|
・ 国会(こっかい) ・・・ 国民の選挙によって選ばれた代表者で構成される議会であり、立法権(りっぽうけん)をつかさどる。日本の国会は二院制(にいんせい)であり、衆議院(しゅうぎいん)と参議院(さんぎいん)がある。
・ 二院制 (にいんせい) ・・・ 国会が衆議院と参議院から成るように、議会が2つの議院から成り立つこと。メリットは、決議を慎重にし国民の意思をより正確に反映できること。もし、衆議院と参議院が、まったく同じ構成だと、同じ議論を衆議院と参議院で2回繰り返すだけになってしまうので、日本では衆議院と参議院の選挙区や任期などに、ちがいを設けてある。
(2022/8現在)
衆議院の任期が短く、衆議院にだけ解散がある。 → 衆議院には国民の意思を反映させる機会が参議院に比べて多いことを表している。これによって衆議院には、いくつかの点で参議院より強い権限が与えられている。衆議院の優越(しゅうぎいん の ゆうえつ) 議員定数・選挙権(せんきょけん)・被選挙権(ひせんきょけん)は公職選挙法(こうしょく せんきょほう)で決められている。
国会の仕事はいくつかありますが、最大の仕事は法律の制定や法律の改廃などの、立法(りっぽう)です。
実例
衆議院が内閣不信任案を決議した場合、内閣は10日以内に、衆議院を解散するか、内閣を総辞職しなければならない。
国会には、衆議院・参議院ともに、議員全員が出席する本会議(ほんかいぎ)と、議員が分かれて参加する、少数の議員からなる委員会(いいんかい)があります。
国会に出された法律案などの議案は、まず、専門の委員会で審議(しんぎ)され、その結果が本会議に報告され、本会議に議案が回されます。
委員会では、必要に応じて外部から議案に関係ある知識に詳しい専門家を呼んできて、専門家の意見を聞く、公聴会(こうちょうかい)を開く場合もある。
本会議では、委員会での審議を参考にして、本会議で討論をして審議を行い、本会議での審議の後に多数決で採決をされます。 本会議は、公開が原則となっており、テレビ中継などもされます。
法案の可決など議案の可決などを行っているのは、本会議です。
衆参どちらかの本会議で可決された議案は、もう一方の議員に回され、同じような過程で、委員会や本会議で審議され、本会議で採決します。
もし、衆議院の本会議の意見と、参議院の本会議の意見が異なれば、両院協議会が開かれます。
「衆議院の優越」とは、衆議院の本会議の結果が、参議院の本会議よりも優越する、ということです。
|
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"text": "・ 国会(こっかい) ・・・ 国民の選挙によって選ばれた代表者で構成される議会であり、立法権(りっぽうけん)をつかさどる。日本の国会は二院制(にいんせい)であり、衆議院(しゅうぎいん)と参議院(さんぎいん)がある。",
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"text": "衆議院が内閣不信任案を決議した場合、内閣は10日以内に、衆議院を解散するか、内閣を総辞職しなければならない。",
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"text": "国会には、衆議院・参議院ともに、議員全員が出席する本会議(ほんかいぎ)と、議員が分かれて参加する、少数の議員からなる委員会(いいんかい)があります。",
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] |
・ 国会（こっかい） ・・・ 国民の選挙によって選ばれた代表者で構成される議会であり、立法権（りっぽうけん）をつかさどる。日本の国会は二院制（にいんせい）であり、衆議院（しゅうぎいん）と参議院（さんぎいん）がある。 ・ 二院制 (にいんせい) ・・・ 国会が衆議院と参議院から成るように、議会が2つの議院から成り立つこと。メリットは、決議を慎重にし国民の意思をより正確に反映できること。もし、衆議院と参議院が、まったく同じ構成だと、同じ議論を衆議院と参議院で２回繰り返すだけになってしまうので、日本では衆議院と参議院の選挙区や任期などに、ちがいを設けてある。
|
・ '''国会'''（こっかい） ・・・ 国民の選挙によって選ばれた代表者で構成される議会であり、立法権（りっぽうけん）をつかさどる。日本の国会は'''二院制'''（にいんせい）であり、衆議院（しゅうぎいん）と参議院（さんぎいん）がある。
・ '''二院制''' (にいんせい) ・・・ 国会が衆議院と参議院から成るように、議会が2つの議院から成り立つこと。メリットは、決議を慎重にし国民の意思をより正確に反映できること。もし、衆議院と参議院が、まったく同じ構成だと、同じ議論を衆議院と参議院で２回繰り返すだけになってしまうので、日本では衆議院と参議院の選挙区や任期などに、ちがいを設けてある。
== 衆議院と参議院の違い ==
[[ファイル:Diet of Japan Kokkai 2009.jpg|サムネイル|国会議事堂]]
{| class="wikitable"
|+
! !! 衆議院 !! 参議院
|-
! 議員定数
| 465人|| 248人
|-
! 任期
| 4年 || 6年
|-
! 改選は？
| ない || 3年ごと
|-
! 解散は？
| ある || ない
|-
! 選挙権
| colspan="2" |<center>満18歳以上</center>
|-
! 被選挙権
| 満25歳以上 || 満30歳以上
|}
<small>（2022/8現在）</small><ref>任期と解散については、それぞれ[https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=321CONSTITUTION 日本国憲法]45,46条、54条に定められている。</ref>
衆議院の任期が'''短く'''、衆議院にだけ'''解散がある'''。<br />
→ 衆議院には国民の意思を反映させる機会が参議院に比べて多いことを表している。これによって衆議院には、いくつかの点で参議院より強い権限が与えられている。'''衆議院の優越'''（しゅうぎいん の ゆうえつ）
議員定数・選挙権（せんきょけん）・被選挙権（ひせんきょけん）は[[w:公職選挙法|公職選挙法]]（こうしょく せんきょほう）で決められている。
== 国会の種類 ==
{| class="wikitable"
|-
| '''通常国会'''（'''常会'''） || 毎年１回１月中に召集される。おもに予算関係の審議を行う。<br />会期は150日間である。
|-
| '''臨時国会'''（'''臨時会'''） || 臨時（緊急を要する災害対策のための補正予算など）に召集される。<br />内閣どちらかの議院の総議員の４分の１以上の要求で召集される。
|-
| '''特別国会'''（'''特別会'''） || 衆議院の解散による衆議院議員の総選挙の日から30日以内に開催される。<br />主に内閣総理大臣の指名が行われる。
|-
| 参議院の緊急集会 || 衆議院の解散中、国政上緊急に必要な議事がおきたときに内閣が集会を求める。
|}
== 国会の仕事 ==
[[画像:国会のしくみ.PNG]]
国会の仕事はいくつかありますが、最大の仕事は法律の制定や法律の改廃などの、'''立法'''（りっぽう）です。
==== 1. 法律の制定 ====
: 国会の仕事の中で最も重要。毎回、数十から数百を超える法律が作られる。'''内閣'''（ないかく）または'''議員'''（ぎいん）が法律案を提出する。図では、衆議院が先だが、参議院に先に提出することもある。もし衆参での議決が異なるときは、'''両院協議会'''（りょういん きょうぎかい）を開く。両院協議会でも一致しないときは、'''衆議院'''で再び審議を行い、衆議院の出席議員の３分の２以上の賛成があれば法案は可決する。（衆議院の優越）
==== 2. 予算の議決 ====
: 内閣が作成した予算案を、まず'''衆議院'''で審議し（ 衆議院は'''予算先議権'''（よさん せんぎけん）を持つ ）、その後 '''参議院'''で審議する。もし衆参での議決が異なるときは、'''両院協議会'''（りょういん きょうぎかい）を開き、それでも一致しないときは、'''衆議院'''の議決が国会の議決（最終決定）になる。（衆議院の優越）
==== 3. 決算の承認 ====
: 実際の歳入（収入）・歳出（支出）を集計した決算書を内閣が提出し、国会で承認する。
==== 4. 内閣総理大臣の指名 ====
: 両院で、内閣総理大臣指名選挙を開き、指名する。（任命は天皇の仕事）
==== 5. 条約の承認====
: 内閣が締結した条約を、承認する。予算の議決と同様に、衆議院の決定が優先される（衆議院の優越）。
==== 6. 弾劾裁判所の設置 ====
: 身分が保障されている裁判官の非行を議会で取り上げ、罷免（ひめん）処罰する制度を弾劾裁判（だんがい さいばん）という。日本の場合裁判官は、衆・参それぞれの7名の議員で構成される。
==== 7. 国政調査権を持つ ====
: 議会が、立法その他の重要な仕事を行うに際して国政に関して確実な資料に基づく正しい知識と、判断力を持つために調査を行う権限のこと。憲法では、そのために、証人の出頭および証言と記録の提出を要求できる、と定めている。
{| class="wikitable"
|-
! [http://ja.wikisource.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9C%8B%E6%86%B2%E6%B3%95#.E7.AC.AC.E5.9B.9B.E7.AB.A0_.E5.9C.8B.E6.9C.83 第62条]
|-
| 両議院は、各々国政に関する調査を行ひ、これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる。
|}
実例
:3.11に起きた福島原子力発電所事故の調査のために設置された[[w:東京電力福島原子力発電所事故調査委員会|国会事故調]]。
==== 8. 内閣不信任の決議 ====
: 内閣に責任を追及する最も強い手段で、この決議が出されると、内閣は国会の支持を失うことになる。つまり、国会の信任のもとに内閣は成立しているということになる。
衆議院が内閣不信任案を決議した場合、内閣は10日以内に、衆議院を解散するか、内閣を総辞職しなければならない。
[[File:Junichiro Koizumi (cropped) during arrival ceremony on South Lawn of White House.jpg|thumb|200px|2005年に小泉純一郎首相の政権では郵政民営化（ゆうせい みんえいか）法案の是非をめぐっての解散総選挙が行われた。]]
:'''衆議院の解散'''<br />
::すべての衆議院議員の議員としての地位を、任期満了前に失わせる。総選挙を行うための解散。
:'''内閣総辞職'''<br />
::内閣の全国務大臣が全員いっせいに辞職することを内閣総辞職（ないかく そうじしょく）という。
== 国会の運営 ==
* 委員会と本会議
国会には、衆議院・参議院ともに、議員全員が出席する'''本会議'''（ほんかいぎ）と、議員が分かれて参加する、少数の議員からなる'''委員会'''（いいんかい）があります。
国会に出された法律案などの議案は、まず、専門の委員会で審議（しんぎ）され、その結果が本会議に報告され、本会議に議案が回されます。
委員会では、必要に応じて外部から議案に関係ある知識に詳しい専門家を呼んできて、専門家の意見を聞く、公聴会（こうちょうかい）を開く場合もある。
本会議では、委員会での審議を参考にして、本会議で討論をして審議を行い、本会議での審議の後に多数決で採決をされます。
本会議は、公開が原則となっており、テレビ中継などもされます。
法案の可決など議案の可決などを行っているのは、本会議です。
衆参どちらかの本会議で可決された議案は、もう一方の議員に回され、同じような過程で、委員会や本会議で審議され、本会議で採決します。
もし、衆議院の本会議の意見と、参議院の本会議の意見が異なれば、両院協議会が開かれます。
「衆議院の優越」とは、衆議院の本会議の結果が、参議院の本会議よりも優越する、ということです。
{{コラム|国会中継を見てみよう|[https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php 衆議院インターネット審議中継]では衆議院の、[https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php 参議院インターネット審議中継]では、参議院の本会議や委員会の中継や過去のアーカイブを見ることが出来る。他にも、[https://kokkai.ndl.go.jp/#/?back 国会会議録検索システム]では議事録が公開されている。}}
[[Category:中学校公民|こつかい]]
[[カテゴリ:国会]]
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2022-12-02T13:52:20Z
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|
15,137 |
商業登記法第18条
|
法学>民事法>商業登記法>コンメンタール商業登記法
(申請書の添付書面)
|
[
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"title": "条文"
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法学＞民事法＞商業登記法＞コンメンタール商業登記法
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商業登記法]]＞[[コンメンタール商業登記法]]
==条文==
（申請書の添付書面）
;第18条
: 代理人によつて登記を申請するには、申請書（[[商業登記法第17条|前条]]第4項に規定する電磁的記録を含む。以下同じ。）にその権限を証する書面を添付しなければならない。
==解説==
==参照条文==
*[[商業登記法第51条]]（本店移転の登記）
*[[商業登記法第87条]]（会社分割の登記）
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール商業登記法|商業登記法]]
|[[コンメンタール商業登記法#3|第3章 登記手続]]<br>
[[コンメンタール商業登記法#3-1|第1節 通則]]
|[[商業登記法第17条]]<br>（登記申請の方式）
|[[商業登記法第19条]]<br>（申請書の添付書面）
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[[category:商業登記法|018]]
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2011-02-19T07:48:49Z
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|
15,138 |
商業登記法第132条
|
法学>民事法>商業登記法>コンメンタール商業登記法
(更正)
|
[
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法学＞民事法＞商業登記法＞コンメンタール商業登記法
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商業登記法]]＞[[コンメンタール商業登記法]]
==条文==
（更正）
;第132条
# 登記に錯誤又は遺漏があるときは、当事者は、その登記の更正を申請することができる。
# 更正の申請書には、錯誤又は遺漏があることを証する書面を添付しなければならない。ただし、氏、名又は住所の更正については、この限りでない。
==解説==
==参照条文==
*[[商業登記法第134条]]（抹消の申請）
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール商業登記法|商業登記法]]
|[[コンメンタール商業登記法#3|第3章 登記手続]]<br>
[[コンメンタール商業登記法#3-10|第10節 登記の更正及び抹消]]
|[[商業登記法第131条]]<br>（登記申請の方式）
|[[商業登記法第133条]]<br>（申請書の添付書面）
}}
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[[category:商業登記法|132]]
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2010-12-21T22:12:11Z
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|
15,139 |
商業登記法第48条
|
法学>民事法>商業登記法>コンメンタール商業登記法
(支店所在地における登記)
|
[
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"text": "(支店所在地における登記)",
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] |
法学＞民事法＞商業登記法＞コンメンタール商業登記法
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商業登記法]]＞[[コンメンタール商業登記法]]
==条文==
（支店所在地における登記）
;第48条
# 本店及び支店の所在地において登記すべき事項について支店の所在地においてする登記の申請書には、本店の所在地においてした登記を証する書面を添付しなければならない。この場合においては、他の書面の添付を要しない。
# 支店の所在地において[[会社法第930条]]第2項 各号に掲げる事項を登記する場合には、会社成立の年月日並びに支店を設置し又は移転した旨及びその年月日をも登記しなければならない。
==解説==
*会社法第930条（支店の所在地における登記）
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール商業登記法|商業登記法]]
|[[コンメンタール商業登記法#3|第3章 登記手続]]<br>
[[コンメンタール商業登記法#3-5|第5節 株式会社の登記]]
|[[商業登記法第47条]]<br>（登記申請の方式）
|[[商業登記法第49条]]<br>（申請書の添付書面）
}}
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[[category:商業登記法|048]]
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2010-12-21T23:27:51Z
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|
15,140 |
商業登記法第19条
|
法学>民事法>商業登記法>コンメンタール商業登記法
(申請書の添付書面)
|
[
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法学＞民事法＞商業登記法＞コンメンタール商業登記法
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商業登記法]]＞[[コンメンタール商業登記法]]
==条文==
（申請書の添付書面）
;第19条
: 官庁の許可を要する事項の登記を申請するには、申請書に官庁の許可書又はその認証がある謄本を添附しなければならない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール商業登記法|商業登記法]]
|[[コンメンタール商業登記法#3|第3章 登記手続]]<br>
[[コンメンタール商業登記法#3-1|第1節 通則]]
|[[商業登記法第18条]]<br>（申請書の添付書面）
|[[商業登記法第19条の2]]<br>（申請書に添付すべき電磁的記録）
}}
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[[category:商業登記法|048]]
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2010-11-15T21:11:33Z
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|
15,141 |
商業登記法第46条
|
法学>民事法>商業登記法>コンメンタール商業登記法
(添付書面の通則)
|
[
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法学＞民事法＞商業登記法＞コンメンタール商業登記法
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商業登記法]]＞[[コンメンタール商業登記法]]
==条文==
（添付書面の通則）
;第46条
# 登記すべき事項につき株主全員若しくは種類株主全員の同意又はある取締役若しくは清算人の一致を要するときは、申請書にその同意又は一致があつたことを証する書面を添付しなければならない。
# 登記すべき事項につき株主総会若しくは種類株主総会、取締役会又は清算人会の決議を要するときは、申請書にその議事録を添付しなければならない。
# 登記すべき事項につき[[会社法第319条]]第1項 （[[会社法第325条|同法第325条]]において準用する場合を含む。）又は[[会社法第370条|第370条]]（[[会社法第490条|同法第490条]]第5項 において準用する場合を含む。）の規定により株主総会若しくは種類株主総会、取締役会又は清算人会の決議があつたものとみなされる場合には、申請書に、前項の議事録に代えて、当該場合に該当することを証する書面を添付しなければならない。
# 委員会設置会社における登記すべき事項につき、[[会社法第416条]]第4項 の取締役会の決議による委任に基づく執行役の決定があつたときは、申請書に、当該取締役会の議事録のほか、当該決定があつたことを証する書面を添付しなければならない。
==解説==
*会社法第319条（株主総会の決議の省略）
*会社法第325条（株主総会に関する規定の準用）
*会社法第370条（取締役会の決議の省略）
*会社法第490条（清算人会の運営）
*会社法第416条（委員会設置会社の取締役会の権限）
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール商業登記法|商業登記法]]
|[[コンメンタール商業登記法#3|第3章 登記手続]]<br>
[[コンメンタール商業登記法#3-5|第5節 株式会社の登記]]
|[[商業登記法第45条]]<br>（会社の支配人の登記）
|[[商業登記法第47条]]<br>（設立の登記）
}}
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[[category:商業登記法|046]]
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2010-12-21T22:23:44Z
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[
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|
15,142 |
商業登記法第93条
|
法学>民事法>商業登記法>コンメンタール商業登記法
(添付書面の通則)
|
[
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}
] |
法学＞民事法＞商業登記法＞コンメンタール商業登記法
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商業登記法]]＞[[コンメンタール商業登記法]]
==条文==
（添付書面の通則）
;第93条
: 登記すべき事項につき総社員の同意又はある社員若しくは清算人の一致を要するときは、申請書にその同意又は一致があつたことを証する書面を添付しなければならない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール商業登記法|商業登記法]]
|[[コンメンタール商業登記法#3|第3章 登記手続]]<br>
[[コンメンタール商業登記法#3-6|第6節 合名会社の登記]]
|[[商業登記法第92条]]<br>（同時申請）
|[[商業登記法第94条]]<br>（添付書面の通則）
}}
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[[category:商業登記法|093]]
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2010-11-15T21:54:40Z
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https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%95%86%E6%A5%AD%E7%99%BB%E8%A8%98%E6%B3%95%E7%AC%AC93%E6%9D%A1
|
15,143 |
商業登記法第81条
|
法学>民事法>商業登記法>コンメンタール商業登記法
(合併の登記)
|
[
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"text": "(合併の登記)",
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}
] |
法学＞民事法＞商業登記法＞コンメンタール商業登記法
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商業登記法]]＞[[コンメンタール商業登記法]]
==条文==
（合併の登記）
;第81条
: 新設合併による設立の登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。
::一 新設合併契約書
::二 定款
::三 [[商業登記法第47条|第47条]]第2項第六号から第八号まで及び第十号から第十二号までに掲げる書面
::四 [[商業登記法第80条|前条]]第四号に掲げる書面
::五 新設合併消滅会社の登記事項証明書。ただし、当該登記所の管轄区域内に新設合併消滅会社の本店がある場合を除く。
::六 新設合併消滅会社が株式会社であるときは、[[会社法第804条]]第1項 及び第3項 の規定による新設合併契約の承認その他の手続があつたことを証する書面
::七 新設合併消滅会社が持分会社であるときは、総社員の同意（定款に別段の定めがある場合にあつては、その定めによる手続）があつたことを証する書面
::八 新設合併消滅会社において[[会社法第810条]]第2項 （第三号を除き、[[会社法第813条|同法第813条]]第2項 において準用する場合を含む。）の規定による公告及び催告（同法第810条第三項 （同法第813条第2項 において準用する場合を含む。）の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によつてした株式会社又は合同会社にあつては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該新設合併をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面
::九 新設合併消滅会社が株券発行会社であるときは、[[商業登記法第59条|第59条]]第1項第二号に掲げる書面
::十 新設合併消滅会社が新株予約権を発行しているときは、第59条第2項第二号に掲げる書面
==解説==
*第47条（設立の登記）
*第80条（設立の登記）
*会社法第804条（新設合併契約等の承認）
*会社法第810条（債権者の異議）
*会社法第813条（持分会社の手続）
*第59条（取得条項付株式等の取得と引換えにする株式の交付による変更の登記）
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール商業登記法|商業登記法]]
|[[コンメンタール商業登記法#3|第3章 登記手続]]<br>
[[コンメンタール商業登記法#3-5|第5節 株式会社の登記]]
|[[商業登記法第80条]]<br>（同時申請）
|[[商業登記法第82条]]<br>（添付書面の通則）
}}
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[[category:商業登記法|081]]
| null |
2011-02-18T00:23:38Z
|
[
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%95%86%E6%A5%AD%E7%99%BB%E8%A8%98%E6%B3%95%E7%AC%AC81%E6%9D%A1
|
15,144 |
商業登記法第86条
|
法学>民事法>商業登記法>コンメンタール商業登記法
(会社分割の登記)
|
[
{
"paragraph_id": 0,
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"text": "法学>民事法>商業登記法>コンメンタール商業登記法",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
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"text": "(会社分割の登記)",
"title": "条文"
}
] |
法学＞民事法＞商業登記法＞コンメンタール商業登記法
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商業登記法]]＞[[コンメンタール商業登記法]]
==条文==
（会社分割の登記）
;第86条
: 新設分割による設立の登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。
::一 新設分割計画書
::二 定款
::三 [[商業登記法第47条|第47条]]第2項第六号から第八号まで及び第十号から第十二号までに掲げる書面
::四 [[商業登記法第85条|前条]]第四号に掲げる書面
::五 新設分割会社の登記事項証明書。ただし、当該登記所の管轄区域内に新設分割会社の本店がある場合を除く。
::六 新設分割会社が株式会社であるときは、[[会社法第804条]]第1項 の規定による新設分割計画の承認があつたことを証する書面（[[会社法第805条|同法第805条]]に規定する場合にあつては、当該場合に該当することを証する書面及び取締役の過半数の一致があつたことを証する書面又は取締役会の議事録）
::七 新設分割会社が合同会社であるときは、総社員の同意（定款に別段の定めがある場合にあつては、その定めによる手続）があつたことを証する書面（当該合同会社がその事業に関して有する権利義務の一部を他の会社に承継させる場合にあつては、社員の過半数の一致があつたことを証する書面）
::八 新設分割会社において[[会社法第810条]]第2項 （第三号を除き、[[会社法第813条|同法第813条]]第2項 において準用する場合を含む。）の規定による公告及び催告（同法第810条第3項 （同法第813条第2項 において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によつてした場合にあつては、これらの方法による公告（同法第810条第3項 の規定により各別の催告をすることを要しない場合以外の場合にあつては、当該公告及び催告））をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該新設分割をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面
::九 新設分割会社が新株予約権を発行している場合であつて、[[会社法第763条]]第十号 に規定する場合には、[[商業登記法第59条|第59条]]第2項第二号に掲げる書面
==解説==
==参照条文==
*[[商業登記法第87条]]（会社分割の登記）
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール商業登記法|商業登記法]]
|[[コンメンタール商業登記法#3|第3章 登記手続]]<br>
[[コンメンタール商業登記法#3-5|第5節 株式会社の登記]]
|[[商業登記法第85条]]<br>（会社分割の登記）
|[[商業登記法第87条]]<br>（会社分割の登記）
}}
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[[category:商業登記法|086]]
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2011-02-19T07:47:30Z
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|
15,145 |
商業登記法第89条
|
法学>民事法>商業登記法>コンメンタール商業登記法
(株式交換の登記)
|
[
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"title": "条文"
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法学＞民事法＞商業登記法＞コンメンタール商業登記法
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商業登記法]]＞[[コンメンタール商業登記法]]
==条文==
（株式交換の登記）
;第89条
: 株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する会社（以下「株式交換完全親会社」という。）がする株式交換による変更の登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。
::一 株式交換契約書
::二 [[会社法第797条]]第1項 本文又は第3項 本文に規定する場合には、当該場合に該当することを証する書面（同条第4項 の規定により株式交換に反対する旨を通知した株主がある場合にあつては、同項 の規定により株主総会の決議による承認を受けなければならない場合に該当しないことを証する書面を含む。）
::三 [[会社法第799条]]第2項 の規定による公告及び催告（同条第3項 の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によつてした場合にあつては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該株式交換をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面
::四 資本金の額が[[会社法第445条]]第5項 の規定に従つて計上されたことを証する書面
::五 株式交換をする株式会社（以下「株式交換完全子会社」という。）の登記事項証明書。ただし、当該登記所の管轄区域内に株式交換完全子会社の本店がある場合を除く。
::六 株式交換完全子会社において[[会社法第783条]]第1項 から第4項 までの規定による株式交換契約の承認その他の手続があつたことを証する書面（[[会社法第784条|同法第784条]]第1項 本文に規定する場合にあつては、当該場合に該当することを証する書面及び取締役の過半数の一致があつたことを証する書面又は取締役会の議事録）
::七 株式交換完全子会社において[[会社法第789条]]第2項 の規定による公告及び催告（同条第3項 の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によつてした場合にあつては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該株式交換をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面
::八 株式交換完全子会社が株券発行会社であるときは、[[商業登記法第59条|第59条]]第1項第二号に掲げる書面
::九 株式交換完全子会社が新株予約権を発行している場合であつて、[[会社法第768条]]第1項第四号 に規定する場合には、第59条第2項第二号に掲げる書面
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール商業登記法|商業登記法]]
|[[コンメンタール商業登記法#3|第3章 登記手続]]<br>
[[コンメンタール商業登記法#3-5|第5節 株式会社の登記]]
|[[商業登記法第88条]]<br>（会社分割の登記）
|[[商業登記法第90条]]<br>（株式移転の登記）
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[[category:商業登記法|089]]
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2010-11-15T22:29:47Z
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15,146 |
商業登記法第90条
|
法学>民事法>商業登記法>コンメンタール商業登記法
(株式移転の登記)
|
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法学＞民事法＞商業登記法＞コンメンタール商業登記法
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商業登記法]]＞[[コンメンタール商業登記法]]
==条文==
（株式移転の登記）
;第90条
: 株式移転による設立の登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。
::一 株式移転計画書
::二 定款
::三 [[商業登記法第47条|第47条]]第2項第六号から第八号まで及び第十号から第十二号までに掲げる書面
::四 [[商業登記法第89条|前条]]第四号に掲げる書面
::五 株式移転をする株式会社（以下「株式移転完全子会社」という。）の登記事項証明書。ただし、当該登記所の管轄区域内に株式移転完全子会社の本店がある場合を除く。
::六 株式移転完全子会社において[[会社法第804条]]第1項 及び第3項 の規定による株式移転計画の承認その他の手続があつたことを証する書面
::七 株式移転完全子会社において[[会社法第810条]]第2項 の規定による公告及び催告（同条第3項 の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によつてした場合にあつては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該株式移転をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面
::八 株式移転完全子会社が株券発行会社であるときは、[[商業登記法第59条|第59条]]第1項第二号に掲げる書面
::九 株式移転完全子会社が新株予約権を発行している場合であつて、[[会社法第773条]]第1項第九号 に規定する場合には、第59条第2項第二号に掲げる書面
==解説==
*第47条（設立の登記）
*会社法第804条（新設合併契約等の承認）
*会社法第810条（債権者の異議）
*第59条（取得条項付株式等の取得と引換えにする株式の交付による変更の登記）
*会社法第773条（株式移転計画）
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール商業登記法|商業登記法]]
|[[コンメンタール商業登記法#3|第3章 登記手続]]<br>
[[コンメンタール商業登記法#3-5|第5節 株式会社の登記]]
|[[商業登記法第89条]]<br>（株式交換の登記）
|[[商業登記法第91条]]<br>（同時申請）
}}
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[[category:商業登記法|090]]
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2011-03-31T07:48:58Z
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|
15,147 |
商業登記法第129条
|
法学>民事法>商業登記法>コンメンタール商業登記法
(外国会社の登記)
|
[
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法学＞民事法＞商業登記法＞コンメンタール商業登記法
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商業登記法]]＞[[コンメンタール商業登記法]]
==条文==
（外国会社の登記）
;第129条
# [[会社法第933条]]第1項 の規定による外国会社の登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。
#:一 本店の存在を認めるに足りる書面
#:二 日本における代表者の資格を証する書面
#:三 外国会社の定款その他外国会社の性質を識別するに足りる書面
#:四 [[会社法第939条]]第2項の規定による公告方法についての定めがあるときは、これを証する書面
# 前項の書類は、外国会社の本国の管轄官庁又は日本における領事その他権限がある官憲の認証を受けたものでなければならない。
# 第1項の登記の申請書に他の登記所の登記事項証明書で日本における代表者を定めた旨又は日本に営業所を設けた旨の記載があるものを添付したときは、同項の書面の添付を要しない。
==解説==
*会社法第933条（外国会社の登記）
*会社法第939条（会社の公告方法）
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール商業登記法|商業登記法]]
|[[コンメンタール商業登記法#3|第3章 登記手続]]<br>
[[コンメンタール商業登記法#3-9|第9節 外国会社の登記]]
|[[商業登記法第128条]]<br>（申請人）
|[[商業登記法第130条]]<br>（変更の登記）
}}
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[[category:商業登記法|129]]
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2011-03-10T08:27:49Z
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|
15,148 |
商業登記法第42条
|
法学>民事法>商業登記法>コンメンタール商業登記法
(添付書面)
|
[
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法学＞民事法＞商業登記法＞コンメンタール商業登記法
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商業登記法]]＞[[コンメンタール商業登記法]]
==条文==
（添付書面）
;第42条
# [[商法第6条]]第1項 の規定による登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。
#:一 後見監督人がないときは、その旨を証する書面
#:二 後見監督人があるときは、その同意を得たことを証する書面
#:三 後見人が法人であるときは、当該法人の登記事項証明書。ただし、当該登記所の管轄区域内に当該法人の本店又は主たる事務所がある場合を除く。
# 後見人が法人であるときは、[[商業登記法第40条|第40条]]第1項第一号に掲げる事項の変更の登記の申請書には、前項第三号に掲げる書面を添付しなければならない。ただし、同号ただし書に規定する場合は、この限りでない。
# 第1項（第一号又は第二号に係る部分に限る。）の規定は、営業の種類の増加による変更の登記について準用する。
# [[商業登記法第38条|第38条]]の規定は、後見人がその営業所を他の登記所の管轄区域内に移転した場合の新所在地における登記について準用する。
# [[商業登記法第41条|前条]]第2項又は第3項の登記の申請書には、未成年被後見人が成年に達したこと、成年被後見人について後見開始の審判が取り消されたこと又は後見人が退任したことを証する書面を添付しなければならない。
==解説==
;1項
:商法第6条（後見人登記）
;2項
:第40条（後見人登記の登記事項等）
;4項
:第38条（添付書面）
;5項
:前条（申請人）
::2.未成年被後見人が成年に達したことによる消滅の登記は、その者も申請することができる。成年被後見人について後見開始の審判が取り消されたことによる消滅の登記の申請についても、同様とする。
::3.後見人の退任による消滅の登記は、新後見人も申請することができる。
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール商業登記法|商業登記法]]
|[[コンメンタール商業登記法#3|第3章 登記手続]]<br>
[[コンメンタール商業登記法#3-3|第3節 未成年者及び後見人の登記]]
|[[商業登記法第41条]]<br>（申請人）
|[[商業登記法第43条]]<br>（会社以外の商人の支配人の登記）
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[[category:商業登記法|042]]
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2010-12-05T09:15:33Z
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[
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|
15,149 |
商業登記法第47条
|
法学>民事法>商業登記法>コンメンタール商業登記法
(設立の登記)
|
[
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"title": "条文"
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法学＞民事法＞商業登記法＞コンメンタール商業登記法
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商業登記法]]＞[[コンメンタール商業登記法]]
==条文==
（設立の登記）
;第47条
# 設立の登記は、会社を代表すべき者の申請によつてする。
# 設立の登記の申請書には、法令に別段の定めがある場合を除き、次の書面を添付しなければならない。
#:一 定款
#:二 [[会社法第57条]]第1項 の募集をしたときは、[[会社法第58条|同法第58条]]第1項に規定する設立時募集株式の引受けの申込み又は[[会社法第61条|同法第61条]]の契約を証する書面
#:三 定款に[[会社法第28条]]各号に掲げる事項についての記載又は記録があるときは、次に掲げる書面
#::イ 検査役又は設立時取締役（設立しようとする株式会社が監査役設置会社である場合にあつては、設立時取締役及び設立時監査役）の調査報告を記載した書面及びその附属書類
#::ロ [[会社法第33条]]第10項第二号 に掲げる場合には、有価証券（同号 に規定する有価証券をいう。以下同じ。）の市場価格を証する書面
#::ハ 会社法第33条第10項第三号 に掲げる場合には、同号 に規定する証明を記載した書面及びその附属書類
#:四 検査役の報告に関する裁判があつたときは、その謄本
#:五 [[会社法第34条]]第1項 の規定による払込みがあつたことを証する書面（[[会社法第57条|同法第57条]]第1項 の募集をした場合にあつては、[[会社法第64条|同法第64条]]第1項の金銭の保管に関する証明書）
#:六 [[w:株主名簿管理人]]を置いたときは、その者との契約を証する書面
#:七 設立時取締役が設立時代表取締役を選定したときは、これに関する書面
#:八 設立しようとする株式会社が委員会設置会社であるときは、設立時執行役の選任並びに設立時委員及び設立時代表執行役の選定に関する書面
#:九 創立総会及び種類創立総会の議事録
#:十 会社法 の規定により選任され又は選定された設立時取締役、設立時監査役及び設立時代表取締役（設立しようとする株式会社が委員会設置会社である場合にあつては、設立時取締役、設立時委員、設立時執行役及び設立時代表執行役）が就任を承諾したことを証する書面
#:十一 設立時会計参与又は設立時会計監査人を選任したときは、次に掲げる書面
#::イ 就任を承諾したことを証する書面
#::ロ これらの者が法人であるときは、当該法人の登記事項証明書。ただし、当該登記所の管轄区域内に当該法人の主たる事務所がある場合を除く。
#::ハ これらの者が法人でないときは、設立時会計参与にあつては[[会社法第333条]]第1項 に規定する者であること、設立時会計監査人にあつては[[会社法第337条|同法第337条]]第1項 に規定する者であることを証する書面
#:十二 [[会社法第373条]]第1項 の規定による特別取締役（同項 に規定する特別取締役をいう。以下同じ。）による議決の定めがあるときは、特別取締役の選定及びその選定された者が就任を承諾したことを証する書面
# 登記すべき事項につき発起人全員の同意又はある発起人の一致を要するときは、前項の登記の申請書にその同意又は一致があつたことを証する書面を添付しなければならない。
# [[会社法第82条]]第1項 （[[会社法第86条|同法第86条]]において準用する場合を含む。）の規定により創立総会又は種類創立総会の決議があつたものとみなされる場合には、第2項の登記の申請書に、同項第九号の議事録に代えて、当該場合に該当することを証する書面を添付しなければならない。
==解説==
;2項
*会社法第57条（設立時発行株式を引き受ける者の募集）
*会社法第58条（設立時募集株式に関する事項の決定）
*会社法第61条（設立時募集株式の申込み及び割当てに関する特則）
*会社法第28条（定款の記載又は記録事項）
*会社法第33条（定款の記載又は記録事項に関する検査役の選任）
*会社法第34条（出資の履行）
*会社法第57条（設立時発行株式を引き受ける者の募集）
*会社法第333条（会計参与の資格等）
*会社法第337条（会計監査人の資格等）
*会社法第373条（特別取締役による取締役会の決議）
;4項
*会社法第82条（創立総会の決議の省略）
*会社法第86条（創立総会に関する規定の準用）
==参照条文==
*[[商業登記法第81条]]（合併の登記）
*[[商業登記法第90条]]（株式移転の登記）
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール商業登記法|商業登記法]]
|[[コンメンタール商業登記法#3|第3章 登記手続]]<br>
[[コンメンタール商業登記法#3-5|第5節 株式会社の登記]]
|[[商業登記法第46条]]<br>（添付書面の通則）
|[[商業登記法第48条]]<br>（支店所在地における登記）
}}
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[[category:商業登記法|047]]
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2011-03-31T07:43:07Z
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[
"テンプレート:前後",
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https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%95%86%E6%A5%AD%E7%99%BB%E8%A8%98%E6%B3%95%E7%AC%AC47%E6%9D%A1
|
15,150 |
商業登記法第54条
|
法学>民事法>商業登記法>コンメンタール商業登記法
(取締役等の変更の登記)
|
[
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"title": "条文"
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] |
法学＞民事法＞商業登記法＞コンメンタール商業登記法
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商業登記法]]＞[[コンメンタール商業登記法]]
==条文==
（取締役等の変更の登記）
;第54条
# 取締役、監査役、代表取締役又は特別取締役（委員会設置会社にあつては、取締役、委員、執行役又は代表執行役）の就任による変更の登記の申請書には、就任を承諾したことを証する書面を添付しなければならない。
# 会計参与又は会計監査人の就任による変更の登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。
#:一 就任を承諾したことを証する書面
#:二 これらの者が法人であるときは、当該法人の登記事項証明書。ただし、当該登記所の管轄区域内に当該法人の主たる事務所がある場合を除く。
#:三 これらの者が法人でないときは、会計参与にあつては[[会社法第333条]]第1項 に規定する者であること、会計監査人にあつては[[会社法第337条|同法第337条]]第1項 に規定する者であることを証する書面
# 会計参与又は会計監査人が法人であるときは、その名称の変更の登記の申請書には、前項第二号に掲げる書面を添付しなければならない。ただし、同号ただし書に規定する場合は、この限りでない。
# 第1項又は第2項に規定する者の退任による変更の登記の申請書には、これを証する書面を添付しなければならない。
==解説==
*会社法第333条（会計参与の資格等）
*:1項：会計参与は、公認会計士若しくは監査法人又は税理士若しくは税理士法人でなければならない。
*会社法第337条（会計監査人の資格等）
*:1項：会計監査人は、w:公認会計士又は監査法人でなければならない。
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール商業登記法|商業登記法]]
|[[コンメンタール商業登記法#3|第3章 登記手続]]<br>
[[コンメンタール商業登記法#3-5|第5節 株式会社の登記]]
|[[商業登記法第53条]]<br>（本店移転の登記）
|[[商業登記法第55条]]<br>（一時会計監査人の職務を行うべき者の変更の登記）
}}
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[[category:商業登記法|054]]
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2011-01-23T09:38:07Z
|
[
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%95%86%E6%A5%AD%E7%99%BB%E8%A8%98%E6%B3%95%E7%AC%AC54%E6%9D%A1
|
15,151 |
商業登記法第55条
|
法学>民事法>商業登記法>コンメンタール商業登記法
(一時会計監査人の職務を行うべき者の変更の登記)
|
[
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"text": "法学>民事法>商業登記法>コンメンタール商業登記法",
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"title": "条文"
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] |
法学＞民事法＞商業登記法＞コンメンタール商業登記法
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商業登記法]]＞[[コンメンタール商業登記法]]
==条文==
（一時会計監査人の職務を行うべき者の変更の登記）
;第55条
# [[会社法第346条]]第4項の一時会計監査人の職務を行うべき者の就任による変更の登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。
#:一 その選任に関する書面
#:二 就任を承諾したことを証する書面
#:三 その者が法人であるときは、[[商業登記法第54条|前条]]第2項第二号に掲げる書面。ただし、同号ただし書に規定する場合を除く。
#:四 その者が法人でないときは、その者が公認会計士であることを証する書面
# 前条第3項及び第4項の規定は、一時会計監査人の職務を行うべき者の登記について準用する。
==解説==
*会社法第346条（役員等に欠員を生じた場合の措置）
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール商業登記法|商業登記法]]
|[[コンメンタール商業登記法#3|第3章 登記手続]]<br>
[[コンメンタール商業登記法#3-5|第5節 株式会社の登記]]
|[[商業登記法第54条]]<br>（取締役等の変更の登記）
|[[商業登記法第56条]]<br>（募集株式の発行による変更の登記）
}}
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[[category:商業登記法|055]]
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|
15,152 |
商業登記法第77条
|
法学>民事法>商業登記法>コンメンタール商業登記法
(組織変更の登記)
|
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法学＞民事法＞商業登記法＞コンメンタール商業登記法
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商業登記法]]＞[[コンメンタール商業登記法]]
==条文==
（組織変更の登記）
;第77条
: 前条の登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。
::一 組織変更計画書
::二 定款
::三 [[会社法第779条]]第2項 の規定による公告及び催告（同条第3項 の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によつてした場合にあつては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該組織変更をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面
::四 組織変更をする株式会社が株券発行会社であるときは、[[商業登記法第59条|第59条]]第1項第二号に掲げる書面
::五 組織変更をする株式会社が新株予約権を発行しているときは、第59条第2項第二号に掲げる書面
::六 法人が組織変更後の持分会社を代表する社員となるときは、次に掲げる書面
:::イ 当該法人の登記事項証明書。ただし、当該登記所の管轄区域内に当該法人の本店又は主たる事務所がある場合を除く。
:::ロ 当該社員の職務を行うべき者の選任に関する書面
:::ハ 当該社員の職務を行うべき者が就任を承諾したことを証する書面
::七 法人が組織変更後の持分会社の社員（前号に規定する社員を除き、合同会社にあつては、業務を執行する社員に限る。）となるときは、同号イに掲げる書面。ただし、同号イただし書に規定する場合を除く。
::八 株式会社が組織変更をして合資会社となるときは、有限責任社員が既に履行した出資の価額を証する書面
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール商業登記法|商業登記法]]
|[[コンメンタール商業登記法#3|第3章 登記手続]]<br>
[[コンメンタール商業登記法#3-5|第5節 株式会社の登記]]
|[[商業登記法第76条]]<br>（組織変更の登記）
|[[商業登記法第78条]]<br>（組織変更の登記）
}}
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[[category:商業登記法|077]]
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|
15,153 |
商業登記法第94条
|
法学>民事法>商業登記法>コンメンタール商業登記法
(設立の登記)
|
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法学＞民事法＞商業登記法＞コンメンタール商業登記法
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商業登記法]]＞[[コンメンタール商業登記法]]
==条文==
（設立の登記）
;第94条
: 設立の登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。
::一 定款
::二 合名会社を代表する社員が法人であるときは、次に掲げる書面
:::イ 当該法人の登記事項証明書。ただし、当該登記所の管轄区域内に当該法人の本店又は主たる事務所がある場合を除く。
:::ロ 当該社員の職務を行うべき者の選任に関する書面
:::ハ 当該社員の職務を行うべき者が就任を承諾したことを証する書面
::三 合名会社の社員（前号に規定する社員を除く。）が法人であるときは、同号イに掲げる書面。ただし、同号イただし書に規定する場合を除く。
==解説==
==参照条文==
*[[商業登記法第96条]]（社員の加入又は退社等による変更の登記）
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール商業登記法|商業登記法]]
|[[コンメンタール商業登記法#3|第3章 登記手続]]<br>
[[コンメンタール商業登記法#3-6|第6節 合名会社の登記]]
|[[商業登記法第93条]]<br>（添付書面の通則）
|[[商業登記法第95条]]<br>（準用規定）
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[[category:商業登記法|094]]
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|
15,154 |
商業登記法第96条
|
法学>民事法>商業登記法>コンメンタール商業登記法
(社員の加入又は退社等による変更の登記)
|
[
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法学＞民事法＞商業登記法＞コンメンタール商業登記法
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商業登記法]]＞[[コンメンタール商業登記法]]
==条文==
（社員の加入又は退社等による変更の登記）
;第96条
# 合名会社の社員の加入又は退社による変更の登記の申請書には、その事実を証する書面（法人である社員の加入の場合にあつては、[[商業登記法第94条|第94条]]第二号又は第三号に掲げる書面を含む。）を添付しなければならない。
# 合名会社の社員が法人であるときは、その商号若しくは名称又は本店若しくは主たる事務所の変更の登記の申請書には、第94条第二号イに掲げる書面を添付しなければならない。ただし、同号イただし書に規定する場合は、この限りでない。
==解説==
*第94条（設立の登記）
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール商業登記法|商業登記法]]
|[[コンメンタール商業登記法#3|第3章 登記手続]]<br>
[[コンメンタール商業登記法#3-6|第6節 合名会社の登記]]
|[[商業登記法第95条]]<br>（準用規定）
|[[商業登記法第97条]]<br>（合名会社を代表する社員の職務を行うべき者の変更の登記）
}}
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[[category:商業登記法|096]]
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15,155 |
商業登記法第97条
|
法学>民事法>商業登記法>コンメンタール商業登記法
(合名会社を代表する社員の職務を行うべき者の変更の登記)
|
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法学＞民事法＞商業登記法＞コンメンタール商業登記法
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商業登記法]]＞[[コンメンタール商業登記法]]
==条文==
（合名会社を代表する社員の職務を行うべき者の変更の登記）
;第97条
# 合名会社を代表する社員が法人である場合の当該社員の職務を行うべき者の就任による変更の登記の申請書には、[[商業登記法第94条|第94条]]第二号に掲げる書面を添付しなければならない。ただし、同号イただし書に規定する場合は、同号イに掲げる書面については、この限りでない。
# 前項に規定する社員の職務を行うべき者の退任による変更の登記の申請書には、これを証する書面を添付しなければならない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール商業登記法|商業登記法]]
|[[コンメンタール商業登記法#3|第3章 登記手続]]<br>
[[コンメンタール商業登記法#3-6|第6節 合名会社の登記]]
|[[商業登記法第96条]]<br>（社員の加入又は退社等による変更の登記）
|[[商業登記法第98条]]<br>（解散の登記）
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[[category:商業登記法|097]]
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|
15,156 |
商業登記法第99条
|
法学>民事法>商業登記法>コンメンタール商業登記法
(清算人の登記)
|
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法学＞民事法＞商業登記法＞コンメンタール商業登記法
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商業登記法]]＞[[コンメンタール商業登記法]]
==条文==
（清算人の登記）
;第99条
# 次の各号に掲げる者が清算持分会社の清算人となつた場合の清算人の登記の申請書には、当該各号に定める書面を添付しなければならない。
#:一 [[会社法第647条]]第1項第一号 に掲げる者 定款
#:二 会社法第647条第1項第二号 に掲げる者 定款及び就任を承諾したことを証する書面
#:三 会社法第647条第1項第三号 に掲げる者 就任を承諾したことを証する書面
#:四 裁判所が選任した者 その選任及び[[会社法第928条]]第2項第二号 に掲げる事項を証する書面
# [[商業登記法第94条|第94条]]（第二号に係る部分に限る。）の規定は、清算持分会社を代表する清算人（前項第一号又は第四号に掲げる者に限る。）が法人である場合の同項の登記について準用する。
# 第94条（第二号又は第三号に係る部分に限る。）の規定は、清算持分会社の清算人（第1項第二号又は第三号に掲げる者に限る。）が法人である場合の同項の登記について準用する。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール商業登記法|商業登記法]]
|[[コンメンタール商業登記法#3|第3章 登記手続]]<br>
[[コンメンタール商業登記法#3-6|第6節 合名会社の登記]]
|[[商業登記法第98条]]<br>（解散の登記）
|[[商業登記法第100条]]<br>（清算人に関する変更の登記）
}}
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[[category:商業登記法|099]]
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|
15,157 |
商業登記法第100条
|
法学>民事法>商業登記法>コンメンタール商業登記法
(清算人に関する変更の登記)
|
[
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法学＞民事法＞商業登記法＞コンメンタール商業登記法
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商業登記法]]＞[[コンメンタール商業登記法]]
==条文==
（清算人に関する変更の登記）
;第100条
# 清算持分会社の清算人が法人であるときは、その商号若しくは名称又は本店若しくは主たる事務所の変更の登記の申請書には、[[商業登記法第94条|第94条]]第二号イに掲げる書面を添付しなければならない。ただし、同号イただし書に規定する場合は、この限りでない。
# 裁判所が選任した清算人に関する[[会社法第928条]]第2項第二号に掲げる事項の変更の登記の申請書には、変更の事由を証する書面を添付しなければならない。
# 清算人の退任による変更の登記の申請書には、退任を証する書面を添付しなければならない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール商業登記法|商業登記法]]
|[[コンメンタール商業登記法#3|第3章 登記手続]]<br>
[[コンメンタール商業登記法#3-6|第6節 合名会社の登記]]
|[[商業登記法第99条]]<br>（清算人の登記）
|[[商業登記法第101条]]<br>（清算持分会社を代表する清算人の職務を行うべき者の変更の登記）
}}
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[[category:商業登記法|100]]
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|
15,158 |
商業登記法第101条
|
法学>民事法>商業登記法>コンメンタール商業登記法
(清算持分会社を代表する清算人の職務を行うべき者の変更の登記)
|
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"text": "(清算持分会社を代表する清算人の職務を行うべき者の変更の登記)",
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] |
法学＞民事法＞商業登記法＞コンメンタール商業登記法
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商業登記法]]＞[[コンメンタール商業登記法]]
==条文==
（清算持分会社を代表する清算人の職務を行うべき者の変更の登記）
;第101条
: [[商業登記法第97条|第97条]]の規定は、清算持分会社を代表する清算人が法人である場合の当該清算人の職務を行うべき者の就任又は退任による変更の登記について準用する。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール商業登記法|商業登記法]]
|[[コンメンタール商業登記法#3|第3章 登記手続]]<br>
[[コンメンタール商業登記法#3-6|第6節 合名会社の登記]]
|[[商業登記法第100条]]<br>（清算人に関する変更の登記）
|[[商業登記法第102条]]<br>（清算決了の登記）
}}
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[[category:商業登記法|101]]
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|
15,159 |
商業登記法第105条
|
法学>民事法>商業登記法>コンメンタール商業登記法
(持分会社の種類の変更の登記)
|
[
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] |
法学＞民事法＞商業登記法＞コンメンタール商業登記法
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商業登記法]]＞[[コンメンタール商業登記法]]
==条文==
（持分会社の種類の変更の登記）
;第105条
# 合名会社が[[会社法第638条]]第1項第一号 又は第二号 の規定により合資会社となつた場合の合資会社についてする登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。
#:一 定款
#:二 有限責任社員が既に履行した出資の価額を証する書面
#:三 有限責任社員を加入させたときは、その加入を証する書面（法人である社員の加入の場合にあつては、[[商業登記法第94条|第94条]]第二号又は第三号に掲げる書面を含む。）
# 合名会社が会社法第638条第1項第三号 の規定により合同会社となつた場合の合同会社についてする登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。
#:一 定款
#:二 [[会社法第640条]]第1項 の規定による出資に係る払込み及び給付が完了したことを証する書面
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール商業登記法|商業登記法]]
|[[コンメンタール商業登記法#3|第3章 登記手続]]<br>
[[コンメンタール商業登記法#3-6|第6節 合名会社の登記]]
|[[商業登記法第104条]]<br>（持分会社の種類の変更の登記）
|[[商業登記法第106条]]<br>（持分会社の種類の変更の登記）
}}
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[[category:商業登記法|105]]
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2010-11-16T08:16:16Z
|
[
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https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%95%86%E6%A5%AD%E7%99%BB%E8%A8%98%E6%B3%95%E7%AC%AC105%E6%9D%A1
|
15,160 |
商業登記法第29条
|
法学>民事法>商業登記法>コンメンタール商業登記法
(変更等の登記)
前条第2項各号 一 商号 二 営業の種類 三 営業所 四 商号使用者の氏名及び住所
|
[
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"text": "法学>民事法>商業登記法>コンメンタール商業登記法",
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{
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"text": "(変更等の登記)",
"title": "条文"
},
{
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"text": "前条第2項各号 一 商号 二 営業の種類 三 営業所 四 商号使用者の氏名及び住所",
"title": "解説"
}
] |
法学＞民事法＞商業登記法＞コンメンタール商業登記法
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商業登記法]]＞[[コンメンタール商業登記法]]
==条文==
（変更等の登記）
;第29条
# 商号の登記をした者は、その営業所を他の登記所の管轄区域内に移転したときは、旧所在地においては営業所移転の登記を、新所在地においては[[商業登記法第28条|前条]]第2項各号に掲げる事項の登記を申請しなければならない。
# 商号の登記をした者は、前条第2項各号に掲げる事項に変更を生じたとき、又は商号を廃止したときは、その登記を申請しなければならない。
==解説==
前条第2項各号<br>
一 商号<br>
二 営業の種類<br>
三 営業所<br>
四 商号使用者の氏名及び住所<br>
==参照条文==
*[[商業登記法第40条]]（後見人登記の登記事項等）
*[[商業登記法第44条]]（会社の支配人の登記）
*[[商業登記法第28条]]（登記事項等）
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール商業登記法|商業登記法]]
|[[コンメンタール商業登記法#3|第3章 登記手続]]<br>
[[コンメンタール商業登記法#3-2|第2節 商号の登記]]
|[[商業登記法第28条]]<br>（登記事項等）
|[[商業登記法第30条]]<br>（商号の譲渡又は相続の登記）
}}
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[[category:商業登記法|29]]
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2013-04-30T03:22:35Z
|
[
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%95%86%E6%A5%AD%E7%99%BB%E8%A8%98%E6%B3%95%E7%AC%AC29%E6%9D%A1
|
15,161 |
商業登記法第38条
|
法学>民事法>商業登記法>コンメンタール商業登記法
(添付書面)
|
[
{
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"text": "法学>民事法>商業登記法>コンメンタール商業登記法",
"title": ""
},
{
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"text": "(添付書面)",
"title": "条文"
}
] |
法学＞民事法＞商業登記法＞コンメンタール商業登記法
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商業登記法]]＞[[コンメンタール商業登記法]]
==条文==
（添付書面）
;第38条
: 未成年者がその営業所を他の登記所の管轄区域内に移転した場合の新所在地における登記の申請書には、旧所在地においてした登記を証する書面を添付しなければならない。
==解説==
==参照条文==
*[[商業登記法第42条]]（添付書面）
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール商業登記法|商業登記法]]
|[[コンメンタール商業登記法#3|第3章 登記手続]]<br>
[[コンメンタール商業登記法#3-3|第3節 未成年者及び後見人の登記]]
|[[商業登記法第37条]]<br>（添付書面）
|[[商業登記法第39条]]<br>（添付書面）
}}
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[[category:商業登記法|38]]
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2010-12-05T09:02:31Z
|
[
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%95%86%E6%A5%AD%E7%99%BB%E8%A8%98%E6%B3%95%E7%AC%AC38%E6%9D%A1
|
15,162 |
商業登記法第43条
|
法学>民事法>商業登記法>コンメンタール商業登記法
(会社以外の商人の支配人の登記)
|
[
{
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"text": "法学>民事法>商業登記法>コンメンタール商業登記法",
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"text": "(会社以外の商人の支配人の登記)",
"title": "条文"
}
] |
法学＞民事法＞商業登記法＞コンメンタール商業登記法
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商業登記法]]＞[[コンメンタール商業登記法]]
==条文==
（会社以外の商人の支配人の登記）
;第43条
# 商人（会社を除く。以下この項において同じ。）の支配人の登記において登記すべき事項は、次のとおりとする。
#:一 支配人の氏名及び住所
#:二 商人の氏名及び住所
#:三 商人が数個の商号を使用して数種の営業をするときは、支配人が代理すべき営業及びその使用すべき商号
#:四 支配人を置いた営業所
# [[商業登記法第29条|第29条]]の規定は、前項の登記について準用する。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール商業登記法|商業登記法]]
|[[コンメンタール商業登記法#3|第3章 登記手続]]<br>
[[コンメンタール商業登記法#3-4|第4節 支配人の登記]]
|[[商業登記法第42条]]<br>（添付書面）
|[[商業登記法第44条]]<br>（会社の支配人の登記）
}}
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[[category:商業登記法|43]]
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2010-11-16T08:33:42Z
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|
15,163 |
商業登記法第130条
|
法学>民事法>商業登記法>コンメンタール商業登記法
(変更の登記)
|
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法学＞民事法＞商業登記法＞コンメンタール商業登記法
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商業登記法]]＞[[コンメンタール商業登記法]]
==条文==
（変更の登記）
;第130条
# 日本における代表者の変更又は外国において生じた登記事項の変更についての登記の申請書には、その変更の事実を証する外国会社の本国の管轄官庁又は日本における領事その他権限がある官憲の認証を受けた書面を添付しなければならない。
# 日本における代表者の全員が退任しようとする場合には、その登記の申請書には、前項の書面のほか、[[会社法第820条]]第1項 の規定による公告及び催告をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は退任をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面を添付しなければならない。ただし、当該外国会社が[[会社法第822条|同法第822条]]第1項 の規定により清算の開始を命じられたときは、この限りでない。
# 前二項の登記の申請書に他の登記所において既に前二項の登記をしたことを証する書面を添付したときは、前二項の書面の添付を要しない。
==解説==
*会社法第820条（日本に住所を有する日本における代表者の退任）
*会社法第822条（日本における外国会社の財産についての清算）
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール商業登記法|商業登記法]]
|[[コンメンタール商業登記法#3|第3章 登記手続]]<br>
[[コンメンタール商業登記法#3-9|第9節 外国会社の登記]]
|[[商業登記法第129条]]<br>（外国会社の登記）
|[[商業登記法第131条]]<br>（準用規定）
}}
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[[category:商業登記法|130]]
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2011-03-19T09:09:44Z
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|
15,164 |
商業登記法第59条
|
法学>民事法>商業登記法>コンメンタール商業登記法
(取得条項付株式等の取得と引換えにする株式の交付による変更の登記)
|
[
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"text": "(取得条項付株式等の取得と引換えにする株式の交付による変更の登記)",
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] |
法学＞民事法＞商業登記法＞コンメンタール商業登記法
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商業登記法]]＞[[コンメンタール商業登記法]]
==条文==
（取得条項付株式等の取得と引換えにする株式の交付による変更の登記）
;第59条
# 取得条項付株式（株式の内容として[[会社法第108条]]第2項第六号 ロに掲げる事項についての定めがあるものに限る。）の取得と引換えにする株式の交付による変更の登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。
#:一 [[会社法第107条]]第2項第三号 イの事由の発生を証する書面
#:二 株券発行会社にあつては、[[会社法第219条]]第1項 本文の規定による公告をしたことを証する書面又は当該株式の全部について株券を発行していないことを証する書面
# 取得条項付新株予約権（新株予約権の内容として[[会社法第236条]]第1項第七号 ニに掲げる事項についての定めがあるものに限る。）の取得と引換えにする株式の交付による変更の登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。
#:一 会社法第236条第1項第七号 イの事由の発生を証する書面
#:二 [[会社法第293条]]第1項 の規定による公告をしたことを証する書面又は同項 に規定する新株予約権証券を発行していないことを証する書面
==解説==
;1項
*会社法第108条（異なる種類の株式）
*会社法第107条（株式の内容についての特別の定め）
*会社法第219条（株券の提出に関する公告等）
;2項
*会社法第236条（新株予約権の内容）
*会社法第293条（新株予約権証券の提出に関する公告等）
==参照条文==
*[[商業登記法第61条]]（株式の併合による変更の登記）
*[[商業登記法第62条]]（株式譲渡制限の定款の定めの設定による変更の登記）
*[[商業登記法第67条]]（取得条項付株式等の取得と引換えにする新株予約権の交付による変更の登記）
*[[商業登記法第80条]]（合併の登記）
*[[商業登記法第81条]]（合併の登記）
*[[商業登記法第90条]]（株式移転の登記）
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール商業登記法|商業登記法]]
|[[コンメンタール商業登記法#3|第3章 登記手続]]<br>
[[コンメンタール商業登記法#3-4|第4節 株式会社の登記]]
|[[商業登記法第58条]]<br>（取得請求権付株式の取得と引換えにする株式の交付による変更の登記）
|[[商業登記法第60条]]<br>（全部取得条項付種類株式の取得と引換えにする株式の交付による変更の登記）
}}
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[[category:商業登記法|059]]
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|
15,165 |
商業登記法第60条
|
法学>民事法>商業登記法>コンメンタール商業登記法
(全部取得条項付種類株式の取得と引換えにする株式の交付による変更の登記)
|
[
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] |
法学＞民事法＞商業登記法＞コンメンタール商業登記法
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商業登記法]]＞[[コンメンタール商業登記法]]
==条文==
（全部取得条項付種類株式の取得と引換えにする株式の交付による変更の登記）
;第60条
: 株券発行会社が全部取得条項付種類株式（[[会社法第171条]]第1項 に規定する全部取得条項付種類株式をいう。[[商業登記法第68条|第68条]]において同じ。）の取得と引換えにする株式の交付による変更の登記の申請書には、[[商業登記法第59条|前条]]第1項第二号に掲げる書面を添付しなければならない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール商業登記法|商業登記法]]
|[[コンメンタール商業登記法#3|第3章 登記手続]]<br>
[[コンメンタール商業登記法#3-4|第4節 株式会社の登記]]
|[[商業登記法第59条]]<br>（取得条項付株式等の取得と引換えにする株式の交付による変更の登記）
|[[商業登記法第61条]]<br>（株式の併合による変更の登記）
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[[category:商業登記法|060]]
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|
15,166 |
商業登記法第61条
|
法学>民事法>商業登記法>コンメンタール商業登記法
(株式の併合による変更の登記)
|
[
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法学＞民事法＞商業登記法＞コンメンタール商業登記法
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商業登記法]]＞[[コンメンタール商業登記法]]
==条文==
（株式の併合による変更の登記）
;第61条
: 株券発行会社がする株式の併合による変更の登記の申請書には、[[商業登記法第59条|第59条]]第1項第二号に掲げる書面を添付しなければならない。
==解説==
*第59条（取得条項付株式等の取得と引換えにする株式の交付による変更の登記）
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール商業登記法|商業登記法]]
|[[コンメンタール商業登記法#3|第3章 登記手続]]<br>
[[コンメンタール商業登記法#3-4|第4節 株式会社の登記]]
|[[商業登記法第60条]]<br>（全部取得条項付種類株式の取得と引換えにする株式の交付による変更の登記）
|[[商業登記法第62条]]<br>（株式譲渡制限の定款の定めの設定による変更の登記）
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[[category:商業登記法|061]]
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|
15,167 |
商業登記法第62条
|
法学>民事法>商業登記法>コンメンタール商業登記法
(株式譲渡制限の定款の定めの設定による変更の登記)
|
[
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法学＞民事法＞商業登記法＞コンメンタール商業登記法
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商業登記法]]＞[[コンメンタール商業登記法]]
==条文==
（株式譲渡制限の定款の定めの設定による変更の登記）
;第62条
: 譲渡による株式の取得について会社の承認を要する旨の定款の定めの設定による変更の登記（株券発行会社がするものに限る。）の申請書には、[[商業登記法第59条|第59条]]第1項第二号に掲げる書面を添付しなければならない。
==解説==
*第59条（取得条項付株式等の取得と引換えにする株式の交付による変更の登記）
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール商業登記法|商業登記法]]
|[[コンメンタール商業登記法#3|第3章 登記手続]]<br>
[[コンメンタール商業登記法#3-4|第4節 株式会社の登記]]
|[[商業登記法第61条]]<br>（株式の併合による変更の登記）
|[[商業登記法第63条]]<br>（株券を発行する旨の定款の定めの廃止による変更の登記）
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[[category:商業登記法|062]]
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|
15,168 |
商業登記法第63条
|
法学>民事法>商業登記法>コンメンタール商業登記法
(株券を発行する旨の定款の定めの廃止による変更の登記)
|
[
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}
] |
法学＞民事法＞商業登記法＞コンメンタール商業登記法
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商業登記法]]＞[[コンメンタール商業登記法]]
==条文==
（株券を発行する旨の定款の定めの廃止による変更の登記）
;第63条
: 株券を発行する旨の定款の定めの廃止による変更の登記の申請書には、[[会社法第218条]]第1項 の規定による公告をしたことを証する書面又は株式の全部について株券を発行していないことを証する書面を添付しなければならない。
==解説==
*会社法第218条（株券を発行する旨の定款の定めの廃止）
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール商業登記法|商業登記法]]
|[[コンメンタール商業登記法#3|第3章 登記手続]]<br>
[[コンメンタール商業登記法#3-4|第4節 株式会社の登記]]
|[[商業登記法第62条]]<br>（株式譲渡制限の定款の定めの設定による変更の登記）
|[[商業登記法第64条]]<br>（株主名簿管理人の設置による変更の登記）
}}
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[[category:商業登記法|063]]
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2011-01-06T09:34:48Z
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|
15,169 |
商業登記法第67条
|
法学>民事法>商業登記法>コンメンタール商業登記法
(取得条項付株式等の取得と引換えにする新株予約権の交付による変更の登記)
|
[
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"text": "法学>民事法>商業登記法>コンメンタール商業登記法",
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}
] |
法学＞民事法＞商業登記法＞コンメンタール商業登記法
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商業登記法]]＞[[コンメンタール商業登記法]]
==条文==
（取得条項付株式等の取得と引換えにする新株予約権の交付による変更の登記）
;第67条
# 取得条項付株式（株式の内容として[[会社法第107条]]第2項第三号 ホ又はヘに掲げる事項についての定めがあるものに限る。）の取得と引換えにする新株予約権の交付による変更の登記の申請書には、[[商業登記法第59条|第59条]]第1項各号に掲げる書面を添付しなければならない。
# 取得条項付新株予約権（新株予約権の内容として[[会社法第236条]]第1項第七号 ヘ又はトに掲げる事項についての定めがあるものに限る。）の取得と引換えにする新株予約権の交付による変更の登記の申請書には、第59条第2項各号に掲げる書面を添付しなければならない。
==解説==
*会社法第107条（株式の内容についての特別の定め）
*商業登記法第59条（取得条項付株式等の取得と引換えにする株式の交付による変更の登記）
*会社法第236条（新株予約権の内容）
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール商業登記法|商業登記法]]
|[[コンメンタール商業登記法#3|第3章 登記手続]]<br>
[[コンメンタール商業登記法#3-4|第4節 株式会社の登記]]
|[[商業登記法第66条]]<br>（取得請求権付株式の取得と引換えにする新株予約権の交付による変更の登記）
|[[商業登記法第68条]]<br>（全部取得条項付種類株式の取得と引換えにする新株予約権の交付による変更の登記）
}}
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[[category:商業登記法|067]]
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2011-01-09T09:56:30Z
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|
15,170 |
商業登記法第68条
|
法学>民事法>商業登記法>コンメンタール商業登記法
(全部取得条項付種類株式の取得と引換えにする新株予約権の交付による変更の登記)
|
[
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] |
法学＞民事法＞商業登記法＞コンメンタール商業登記法
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商業登記法]]＞[[コンメンタール商業登記法]]
==条文==
（全部取得条項付種類株式の取得と引換えにする新株予約権の交付による変更の登記）
;第68条
: 株券発行会社が全部取得条項付種類株式の取得と引換えにする新株予約権の交付による変更の登記の申請書には、[[商業登記法第59条|第59条]]第1項第二号に掲げる書面を添付しなければならない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール商業登記法|商業登記法]]
|[[コンメンタール商業登記法#3|第3章 登記手続]]<br>
[[コンメンタール商業登記法#3-4|第4節 株式会社の登記]]
|[[商業登記法第67条]]<br>（取得条項付株式等の取得と引換えにする新株予約権の交付による変更の登記）
|[[商業登記法第69条]]<br>（資本金の額の増加による変更の登記）
}}
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[[category:商業登記法|068]]
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2010-11-16T21:34:14Z
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[
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|
15,171 |
商業登記法第85条
|
法学>民事法>商業登記法>コンメンタール商業登記法
(会社分割の登記)
|
[
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"text": "(会社分割の登記)",
"title": "条文"
}
] |
法学＞民事法＞商業登記法＞コンメンタール商業登記法
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商業登記法]]＞[[コンメンタール商業登記法]]
==条文==
（会社分割の登記）
;第85条
: 吸収分割承継会社がする吸収分割による変更の登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。
::一 吸収分割契約書
::二 [[会社法第796条]]第1項 本文又は第3項 本文に規定する場合には、当該場合に該当することを証する書面（同条第四項 の規定により吸収分割に反対する旨を通知した株主がある場合にあつては、同項 の規定により株主総会の決議による承認を受けなければならない場合に該当しないことを証する書面を含む。）
::三 [[会社法第799条]]第2項 の規定による公告及び催告（同条第3項 の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によつてした場合にあつては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該吸収分割をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面
::四 資本金の額が[[会社法第445条]]第5項 の規定に従つて計上されたことを証する書面
::五 吸収分割会社の登記事項証明書。ただし、当該登記所の管轄区域内に吸収分割会社の本店がある場合を除く。
::六 吸収分割会社が株式会社であるときは、[[会社法第783条]]第1項 の規定による吸収分割契約の承認があつたことを証する書面（[[会社法第784条|同法第784条]]第1項 本文又は第3項 に規定する場合にあつては、当該場合に該当することを証する書面及び取締役の過半数の一致があつたことを証する書面又は取締役会の議事録）
::七 吸収分割会社が合同会社であるときは、総社員の同意（定款に別段の定めがある場合にあつては、その定めによる手続）があつたことを証する書面（当該合同会社がその事業に関して有する権利義務の一部を他の会社に承継させる場合にあつては、社員の過半数の一致があつたことを証する書面）
::八 吸収分割会社において[[会社法第789条]]第2項 （第三号を除き、[[会社法第793条|同法第793条]]第2項 において準用する場合を含む。）の規定による公告及び催告（[[会社法第789条|同法第789条]]第3項 （同法第793条第2項 において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によつてした場合にあつては、これらの方法による公告（同法第789条第3項 の規定により各別の催告をすることを要しない場合以外の場合にあつては、当該公告及び催告））をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該吸収分割をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面
::九 吸収分割会社が新株予約権を発行している場合であつて、[[会社法第758条|会社法第758条]]第五号 に規定する場合には、[[商業登記法第59条|第59条]]第2項第二号に掲げる書面
==解説==
==参照条文==
*[[商業登記法第87条]]（会社分割の登記）
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール商業登記法|商業登記法]]
|[[コンメンタール商業登記法#3|第3章 登記手続]]<br>
[[コンメンタール商業登記法#3-4|第4節 株式会社の登記]]
|[[商業登記法第84条]]<br>（会社分割の登記）
|[[商業登記法第86条]]<br>（会社分割の登記）
}}
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[[category:商業登記法|085]]
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|
15,172 |
商業登記法第70条
|
法学>民事法>商業登記法>コンメンタール商業登記法
(資本金の額の減少による変更の登記)
|
[
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"text": "法学>民事法>商業登記法>コンメンタール商業登記法",
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},
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"text": "(資本金の額の減少による変更の登記)",
"title": "条文"
}
] |
法学＞民事法＞商業登記法＞コンメンタール商業登記法
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商業登記法]]＞[[コンメンタール商業登記法]]
==条文==
（資本金の額の減少による変更の登記）
;第70条
: 資本金の額の減少による変更の登記の申請書には、[[会社法第449条]]第2項の規定による公告及び催告（同条第3項 の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によつてした場合にあつては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該資本金の額の減少をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面を添付しなければならない。
==解説==
*会社法第449条（債権者の異議）
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール商業登記法|商業登記法]]
|[[コンメンタール商業登記法#3|第3章 登記手続]]<br>
[[コンメンタール商業登記法#3-4|第4節 株式会社の登記]]
|[[商業登記法第69条]]<br>（資本金の額の増加による変更の登記）
|[[商業登記法第71条]]<br>（解散の登記）
}}
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[[category:商業登記法|070]]
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2011-05-13T22:55:52Z
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|
15,173 |
商業登記法第120条
|
法学>民事法>商業登記法>コンメンタール商業登記法
(資本金の額の減少による変更の登記)
|
[
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},
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"text": "(資本金の額の減少による変更の登記)",
"title": "条文"
}
] |
法学＞民事法＞商業登記法＞コンメンタール商業登記法
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商業登記法]]＞[[コンメンタール商業登記法]]
==条文==
（資本金の額の減少による変更の登記）
;第120条
: 資本金の額の減少による変更の登記の申請書には、[[会社法第627条]]第2項の規定による公告及び催告（同条第三項 の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によつてした場合にあつては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該資本金の額の減少をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面を添付しなければならない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール商業登記法|商業登記法]]
|[[コンメンタール商業登記法#3|第3章 登記手続]]<br>
[[コンメンタール商業登記法#3-8|第8節 合同会社の登記]]
|[[商業登記法第119条]]<br>（社員の加入による変更の登記）
|[[商業登記法第121条]]<br>（清算決了の登記）
}}
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[[category:商業登記法|120]]
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2010-11-16T22:02:01Z
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|
15,174 |
商業登記規則第9条の3
|
法学>民事法>コンメンタール商業登記法>コンメンタール商業登記規則
(改印等の請求)
|
[
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},
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"text": "(改印等の請求)",
"title": "条文"
}
] |
法学＞民事法＞コンメンタール商業登記法＞コンメンタール商業登記規則
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール商業登記法]]＞[[コンメンタール商業登記規則]]
==条文==
（改印等の請求）
;第9条の3
: 登記所に提出された印鑑と照合すべき登記の申請書等の印鑑が照合に適さないものであるときは、登記官は、改印その他相当の措置をとることを求めることができる。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール商業登記規則|商業登記規則]]
|[[コンメンタール商業登記規則#1|第1章 登記簿等]]<br>
|[[商業登記規則第9条の2]]<br>（資格喪失の場合等の印鑑に係る記録の処理）
|[[商業登記規則第9条の4]]<br>（印鑑カードの交付の請求等）
}}
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[[category:商業登記規則|9の3]]
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2010-11-17T01:53:45Z
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|
15,175 |
商業登記規則第9条
|
法学>民事法>コンメンタール商業登記法>コンメンタール商業登記規則
(印鑑の提出等)
|
[
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"text": "(印鑑の提出等)",
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}
] |
法学＞民事法＞コンメンタール商業登記法＞コンメンタール商業登記規則
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール商業登記法]]＞[[コンメンタール商業登記規則]]
==条文==
（印鑑の提出等）
;第9条
# 印鑑の提出は、当該印鑑を明らかにした書面をもつてしなければならない。この場合においては、次の各号に掲げる印鑑を提出する者は、その書面にそれぞれ当該各号に定める事項（以下「印鑑届出事項」という。）のほか、氏名、住所、年月日及び登記所の表示を記載し、押印しなければならない。
#:一 商号使用者、未成年者、後見人（法人である場合を除く。）又は支配人を選任した商人（会社である場合を除く。）
#:: 氏名、住所及び出生の年月日
#:二 後見人である法人の代表者（当該代表者が法人である場合にあつては、その職務を行うべき者）
#:: 後見人である旨、商号又は名称、本店又は主たる事務所、資格、氏名及び出生の年月日（当該代表者が法人である場合にあつては、氏名に代え、当該法人の商号又は名称及び本店又は主たる事務所並びにその職務を行うべき者の氏名）
#:三 支配人
#:: 支配人である旨、氏名、出生の年月日、支配人を置いた営業所及び商人の氏名又は商号
#:四 会社の代表者（当該代表者が法人である場合にあつては、その職務を行うべき者）
#:: 商号、本店、資格、氏名及び出生の年月日（当該代表者が法人である場合にあつては、氏名に代え、当該法人の商号又は名称及び本店又は主たる事務所並びにその職務を行うべき者の氏名）
#:五 破産法 （平成16年法律第75号）の規定により会社につき選任された破産管財人若しくは保全管理人、民事再生法（平成11年法律第225号）の規定により会社につき選任された管財人若しくは保全管理人、会社更生法（平成14年法律第154号）の規定により選任された管財人若しくは保全管理人、外国倒産処理手続の承認援助に関する法律 （平成12年法律第129号）の規定により会社につき選任された承認管財人若しくは保全管理人、保険業法（平成7年法律第105号）第241条第1項 の保険管理人又は預金保険法 （昭和46年法律第34号）第74条第一項 の金融整理管財人（以下「管財人等」という。）（当該管財人等が法人である場合にあつては、その職務を行うべき者として指名された者）
#:: 商号、本店、資格、氏名及び出生の年月日（当該管財人等が法人である場合にあつては、氏名に代え、当該法人の商号又は名称及び本店又は主たる事務所並びに当該指名された者の氏名）
# 前項の書面には、商号使用者にあつては、商号をも記載しなければならない。
# 印鑑の大きさは、辺の長さが一センチメートルの正方形に収まるもの又は辺の長さが三センチメートルの正方形に収まらないものであつてはならない。
# 印鑑は、照合に適するものでなければならない。
# 第1項の書面には、次の各号に掲げる印鑑を提出する者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書面を添付しなければならない。ただし、同項の書面の提出を受ける登記所において登記がされている法人（当該登記所の管轄区域内に本店又は主たる事務所を有するものに限る。）の代表者の資格を証する書面及び当該登記所に提出された印鑑に係る印鑑の証明書については、この限りでない。
#:一 商号使用者、未成年者、後見人（法人である場合を除く。）、支配人を選任した商人（会社である場合を除く。）、会社の代表者（法人である場合を除く。）又は管財人等（法人である場合を除く。）
#:: 第1項後段の規定により同項の書面に押印した印鑑につき市区町村長の作成した証明書で作成後三月以内のもの
#:二 後見人である法人の代表者（当該代表者が法人である場合にあつては、その職務を行うべき者）
#:: 登記所の作成した当該代表者の資格を証する書面及び第一項後段の規定により同項の書面に押印した印鑑につき登記所の作成した証明書でいずれも作成後三月以内のもの
#:三 支配人
#:: 商人が支配人の印鑑に相違ないことを保証した書面及び当該書面の印鑑につき登記所の作成した証明書で作成後三月以内のもの
#:四 会社の代表者が法人である場合におけるその職務を行うべき者（当該法人の代表者に限る。）
#:: 登記所の作成した当該法人の代表者の資格を証する書面及び第一項後段の規定により同項の書面に押印した印鑑につき登記所の作成した証明書でいずれも作成後三月以内のもの
#:五 会社の代表者が法人である場合におけるその職務を行うべき者（前号に掲げる者を除く。）
#:: 当該法人の代表者が当該職務を行うべき者の印鑑に相違ないことを保証した書面及び当該書面の印鑑につき登記所の作成した証明書で作成後三月以内のもの
#:六 管財人等が法人である場合においてその職務を行うべき者として指名された者（当該法人の代表者に限る。）
#:: 登記所の作成した当該代表者の資格を証する書面及び第一項後段の規定により同項の書面に押印した印鑑につき登記所の作成した証明書でいずれも作成後三月以内のもの
#:七 管財人等が法人である場合においてその職務を行うべき者として指名された者（前号に掲げる者を除く。）
#:: 当該法人の代表者が当該指名された者の印鑑に相違ないことを保証した書面及び当該書面の印鑑につき登記所の作成した証明書で作成後三月以内のもの
# 提出のあつた印鑑及び印鑑届出事項は、磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録することのできる物を含む。以下同じ。）に記録する。
# 印鑑の提出をした者は、印鑑届出事項のほか、氏名、住所、年月日及び登記所の表示を記載し、当該印鑑を押印した書面で印鑑の廃止の届出をすることができる。この場合において、印鑑カードを提示するときは、押印を要しない。
# 第2項の規定は、前項の場合に準用する。
# 後見人である法人の代表者（当該代表者が法人である場合にあつては、その職務を行うべき者。以下この項において同じ。）であつて印鑑の提出をしたものがその資格を喪失したときは、新たに後見人である法人の代表者となつた者は、その旨の届出をしなければならない。この場合には、当該法人の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する登記所に届出をする場合を除き、当該法人の登記事項証明書で作成後三月以内のものを提出しなければならない。
# 管財人等の職務を行うべき者として指名された者であつて印鑑の提出をしたものがその資格を喪失したときは、当該管財人等である法人の代表者（当該代表者が法人である場合にあつては、その職務を行うべき者。以下この項において同じ。）は、登記所に提出した印鑑を押印した書面でその旨の届出をしなければならない。この場合には、当該代表者が当該登記所に印鑑を提出している場合を除き、当該書面に押印した印鑑につき登記所の作成した証明書で作成後三月以内のものを当該書面に添付しなければならない。
==解説==
==参照条文==
*[[商業登記規則第9条の6]]（代理人による申請）
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール商業登記規則|商業登記規則]]
|[[コンメンタール商業登記規則#1|第1章 登記簿等]]<br>
|[[商業登記規則第8条]]<br>（印鑑に係る記録と同一の記録の備付け）
|[[商業登記規則第9条の2]]<br>（資格喪失の場合等の印鑑に係る記録の処理）
}}
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[[category:商業登記規則|009]]
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2014-03-01T21:53:04Z
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|
15,176 |
商業登記規則第9条の6
|
法学>民事法>コンメンタール商業登記法>コンメンタール商業登記規則
(代理人による申請)
|
[
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},
{
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"text": "(代理人による申請)",
"title": "条文"
}
] |
法学＞民事法＞コンメンタール商業登記法＞コンメンタール商業登記規則
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール商業登記法]]＞[[コンメンタール商業登記規則]]
==条文==
（代理人による申請）
;第9条の6
# [[商業登記規則第9条|第9条]]第1項及び第7項、[[商業登記規則第9条の4|第9条の4]]第1項並びに[[商業登記規則第9条の5|第9条の5]]第3項の規定による印鑑の提出等は、代理人によりすることができる。
# 前項の場合には、同項に掲げる各条項に規定する書面にその権限を証する書面を添付しなければならない。
==解説==
*第9条（印鑑の提出等）
*第9条の4（印鑑カードの交付の請求等）
*第9条の5（印鑑カードの交付等）
==参照条文==
*[[商業登記規則第33条の18]]（準用規定）
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール商業登記規則|商業登記規則]]
|[[コンメンタール商業登記規則#1|第1章 登記簿等]]<br>
|[[商業登記規則第9条の5]]<br>（印鑑カードの交付等）
|[[商業登記規則第10条]]<br>（申請書類つづり込み帳）
}}
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[[category:商業登記規則|009の6]]
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2011-04-06T08:06:47Z
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|
15,177 |
商業登記規則第9条の4
|
法学>民事法>コンメンタール商業登記法>コンメンタール商業登記規則
(印鑑カードの交付の請求等)
|
[
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"text": "法学>民事法>コンメンタール商業登記法>コンメンタール商業登記規則",
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"text": "(印鑑カードの交付の請求等)",
"title": "条文"
}
] |
法学＞民事法＞コンメンタール商業登記法＞コンメンタール商業登記規則
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール商業登記法]]＞[[コンメンタール商業登記規則]]
==条文==
（印鑑カードの交付の請求等）
;第9条の4
# 印鑑の提出をした者は、その印鑑を明らかにした上、印鑑届出事項のほか、氏名、住所、年月日及び登記所の表示を記載した書面を提出して、印鑑カードの交付を請求することができる。[[商業登記規則第9条|第9条]]第2項の規定は、この場合に準用する。
# 後見人である法人の代表者（当該代表者が法人である場合にあつては、その職務を行うべき者）又は管財人等の職務を行うべき者として指名された者が前項の書面を提出するときは、その書面に当該後見人又は当該管財人等である法人の登記事項証明書で作成後三月以内のものを添付しなければならない。ただし、当該法人の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する登記所に印鑑カードの交付を請求するときは、この限りでない。
# 印鑑の提出をした者がその資格を喪失し、又は印鑑の廃止をした場合においては、その者に替わつて新たに印鑑を提出する者は、印鑑の提出と同時に申し出ることにより、資格を喪失し、又は印鑑の廃止をした者の印鑑カードを承継して使用することができる。
# 第1項の規定により印鑑カードの交付を請求する場合において、その送付を求めるときは、送付に要する費用を納付しなければならない。
# 前項の場合においては、送付に要する費用は、郵便切手又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年法律第99号）第2条第6項 に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項 に規定する特定信書便事業者（以下「信書便事業者」と総称する。）による同条第2項に規定する信書便（以下「信書便」という。）の役務に関する料金の支払のために使用することができる証票であつて法務大臣の指定するもので納付しなければならない。
# 前項の指定は、告示してしなければならない。
==解説==
*第9条（印鑑の提出等）
*:2項.前項の書面には、商号使用者にあつては、商号をも記載しなければならない。
==参照条文==
*[[商業登記規則第9条の6]]（代理人による申請）
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール商業登記規則|商業登記規則]]
|[[コンメンタール商業登記規則#1|第1章 登記簿等]]<br>
|[[商業登記規則第9条の3]]<br>（改印等の請求）
|[[商業登記規則第9条の5]]<br>（印鑑カードの交付等）
}}
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[[category:商業登記規則|009の4]]
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2011-04-07T09:01:33Z
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https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%95%86%E6%A5%AD%E7%99%BB%E8%A8%98%E8%A6%8F%E5%89%87%E7%AC%AC9%E6%9D%A1%E3%81%AE4
|
15,179 |
商業登記規則第9条の5
|
法学>民事法>コンメンタール商業登記法>コンメンタール商業登記規則
(印鑑カードの交付等)
|
[
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"text": "法学>民事法>コンメンタール商業登記法>コンメンタール商業登記規則",
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},
{
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"title": "条文"
}
] |
法学＞民事法＞コンメンタール商業登記法＞コンメンタール商業登記規則
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール商業登記法]]＞[[コンメンタール商業登記規則]]
==条文==
（印鑑カードの交付等）
;第9条の5
# [[商業登記規則第9条の4|前条]]第1項の請求があつた場合には、登記官は、印鑑カードである旨及び印鑑カード番号を記載した磁気帯付きの印鑑カードを作成して、これを申請人に交付しなければならない。
# 登記官は、印鑑カードを交付するときは、印鑑記録及び前条第一項の書面にその印鑑カード番号及び交付の年月日を記録し、又は記載しなければならない。
# 印鑑カードの交付を受けた者は、印鑑届出事項のほか、氏名、住所、年月日及び登記所の表示を記載し、当該印鑑を押印した書面で印鑑カードの廃止の届出をすることができる。この場合において、印鑑カードを提示するときは、押印を要しない。
# [[商業登記規則第9条|第9条]]第2項の規定は、前項の場合に準用する。
# 印鑑カードの交付を受けた者は、その資格を喪失したとき、又は印鑑の廃止若しくは印鑑カードの廃止の届出をするときは、印鑑カードを返納しなければならない。ただし、前条第3項に規定する場合は、この限りでない。
# 印鑑カードの磁気的記録が毀損している等相当な理由があるときは、登記官は、印鑑カードの回収その他の必要な措置をとることができる。
==解説==
==参照条文==
*[[商業登記規則第9条の6]]（代理人による申請）
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール商業登記規則|商業登記規則]]
|[[コンメンタール商業登記規則#1|第1章 登記簿等]]<br>
|[[商業登記規則第9条の4]]<br>（改印等の請求）
|[[商業登記規則第9条の6]]<br>（印鑑カードの交付等）
}}
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[[category:商業登記規則|009の5]]
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2011-04-04T08:43:59Z
|
[
"テンプレート:Stub",
"テンプレート:前後"
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https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%95%86%E6%A5%AD%E7%99%BB%E8%A8%98%E8%A6%8F%E5%89%87%E7%AC%AC9%E6%9D%A1%E3%81%AE5
|
15,180 |
商業登記法第12条
|
法学>民事法>コンメンタール商業登記法
(印鑑証明)
|
[
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"text": "法学>民事法>コンメンタール商業登記法",
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},
{
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"text": "(印鑑証明)",
"title": "条文"
}
] |
法学＞民事法＞コンメンタール商業登記法
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール商業登記法]]
==条文==
（印鑑証明）
;第12条
# [[商業登記法第20条|第20条]]の規定により印鑑を登記所に提出した者又は支配人、破産法 （平成16年法律第75号）の規定により会社につき選任された破産管財人若しくは保全管理人、民事再生法 （平成11年法律第225号）の規定により会社につき選任された管財人若しくは保全管理人、会社更生法 （平成14年法律第154号）の規定により選任された管財人若しくは保全管理人若しくは外国倒産処理手続の承認援助に関する法律 （平成12年法律第129号）の規定により会社につき選任された承認管財人若しくは保全管理人でその印鑑を登記所に提出した者は、手数料を納付して、その印鑑の証明書の交付を請求することができる。
# [[商業登記法第10条|第10条]]第2項の規定は、前項の証明書に準用する。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール商業登記法|商業登記法]]
|[[コンメンタール商業登記法#1|第1章 登記簿等]]<br>
|[[商業登記法第11条の2]]<br>（附属書類の閲覧）
|[[商業登記法第12条の2]]<br>（電磁的記録の作成者を示す措置の確認に必要な事項等の証明）
}}
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[[category:商業登記法|012]]
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2010-11-17T21:20:38Z
|
[
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
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https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%95%86%E6%A5%AD%E7%99%BB%E8%A8%98%E6%B3%95%E7%AC%AC12%E6%9D%A1
|
15,181 |
商業登記規則第19条
|
法学>民事法>コンメンタール商業登記法>コンメンタール商業登記規則
(登記事項証明書の請求)
|
[
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"text": "法学>民事法>コンメンタール商業登記法>コンメンタール商業登記規則",
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},
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"text": "(登記事項証明書の請求)",
"title": "条文"
}
] |
法学＞民事法＞コンメンタール商業登記法＞コンメンタール商業登記規則
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール商業登記法]]＞[[コンメンタール商業登記規則]]
==条文==
（登記事項証明書の請求）
;第19条
# 登記事項証明書の交付の申請書には、請求の目的として、次に掲げる事項を記載しなければならない。
#:一 登記事項証明書の交付を請求する登記記録
#:二 交付を請求する登記事項証明書の種類
#:三 会社の登記記録の一部の区について登記事項証明書の交付を請求するときは、その区（商号区及び会社状態区を除く。）
#:四 前号の請求に係る区が会社支配人区である場合において、一部の支配人について証明を求めるときは、その支配人の氏名
#:五 一部の代表者について[[商業登記規則第30条|第30条]]第1項第四号の代表者事項証明書の交付を請求するときは、その代表者の氏名
# [[商業登記法第10条|法第10条]]第2項の法務省令で定める場合は、前項の請求に係る登記事項についての登記簿に記録されている情報の情報量が三百キロバイトを超える場合とする。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール商業登記規則|商業登記規則]]
|[[コンメンタール商業登記規則#1|第1章 登記簿等]]<br>
|[[商業登記規則第18条]]<br>（登記事項証明書等の請求の通則）
|[[商業登記規則第20条]]<br>（登記事項要約書の請求）
}}
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[[category:商業登記規則|019]]
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2010-11-17T21:31:23Z
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|
15,182 |
商業登記規則第101条
|
法学>民事法>コンメンタール商業登記法>コンメンタール商業登記規則
(電子情報処理組織による登記の申請等)
|
[
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"title": "条文"
}
] |
法学＞民事法＞コンメンタール商業登記法＞コンメンタール商業登記規則
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール商業登記法]]＞[[コンメンタール商業登記規則]]
==条文==
（電子情報処理組織による登記の申請等）
;第101条
# 法務大臣の指定する登記所（以下「オンライン指定登記所」という。）においては、法務大臣が特に命ずる場合を除き、次に掲げる申請又は請求は、[[w:行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律]] （平成14年法律第151号。以下「情報通信技術利用法」という。）[[s:行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律#3|第3条]]第1項 の規定により、同項 に規定する電子情報処理組織を使用する方法によつてすることができる。ただし、当該申請又は当該請求は、法務大臣が定める条件に適合するものでなければならない。
#:一 登記の申請（これと同時にする受領証の交付又は送付の請求を含む。以下同じ。）
#:二 登記事項証明書又は印鑑の証明書の送付の請求
# 前項第二号の規定は、後見人である法人の代表者（当該代表者が法人である場合にあつては、その職務を行うべき者）又は管財人等の職務を行うべき者として指名された者が提出した印鑑の証明書については、適用しない。
# 第1項の指定は、告示してしなければならない。
==解説==
==参照条文==
*[[商業登記規則第103条]]（添付書面の特則）
*[[商業登記規則第105条]]（他の登記所を経由してする登記の申請に関する特則）
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール商業登記規則|商業登記規則]]
|[[コンメンタール商業登記規則#3|第3章 電子情報処理組織による登記の申請等に関する特例]]<br>
|[[商業登記規則第100条]]<br>（登記の抹消）
|[[商業登記規則第102条]]<br>（登記申請の方法）
}}
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[[category:商業登記規則|101]]
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2011-04-25T00:37:19Z
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|
15,183 |
商業登記規則第107条
|
法学>民事法>コンメンタール商業登記法>コンメンタール商業登記規則
(登記事項証明書等の送付の請求の方法)
|
[
{
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"text": "法学>民事法>コンメンタール商業登記法>コンメンタール商業登記規則",
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}
] |
法学＞民事法＞コンメンタール商業登記法＞コンメンタール商業登記規則
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール商業登記法]]＞[[コンメンタール商業登記規則]]
==条文==
（登記事項証明書等の送付の請求の方法）
;第107条
# [[商業登記規則第101条|第101条]]第1項第二号の規定により登記事項証明書又は印鑑の証明書の送付の請求をするには、申請人等は、法務大臣の定めるところに従い、この規則の規定により申請書に記載すべき事項に係る情報（印鑑の証明書の送付の請求にあつては、当該情報に[[商業登記規則第102条|第102条]]第1項に規定する措置を講じたもの）を送信しなければならない。
# 代理人によつて前項の規定による請求をするときは、法務大臣の定めるところに従い、その権限を証する書面に代わるべき情報（印鑑の証明書の送付の請求にあつては、当該情報にその作成者が第百二条第一項に規定する措置を講じたもの）を併せて送信しなければならない。
# 第102条第3項、第4項、第5項第一号及び第6項の規定は、第1項の規定により印鑑の証明書の送付の請求をする場合に前二項の情報と併せて送信すべき電子証明書に準用する。
# 第1項の規定による請求については、[[商業登記規則第22条|第22条]]第2項、[[商業登記規則第28条|第28条]]第2項及び[[商業登記規則第33条|第33条]]の規定並びに[[商業登記規則第29条|第29条]]の規定中申請書への記載に関する部分は、適用しない。
# [[商業登記法第13条|法第13条]]第2項ただし書の法務省令で定める方法は、第101条第1項に規定する方法とする。
# 第101条第1項に規定する方法により登記事項証明書又は印鑑の証明書の送付の請求をする場合において、手数料を納付するときは、登記官から得た納付情報により納付する方法によつてしなければならない
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール商業登記規則|商業登記規則]]
|[[コンメンタール商業登記規則#3|第3章 電子情報処理組織による登記の申請等に関する特例]]<br>
|[[商業登記規則第106条]]<br>（電子情報処理組織による登記の申請の場合の手数料の納付方法）
|[[商業登記規則第108条]]<br>（氏名等を明らかにする措置）
}}
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[[category:商業登記規則|107]]
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2010-11-17T21:51:14Z
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|
15,184 |
商業登記規則第22条
|
法学>民事法>コンメンタール商業登記法>コンメンタール商業登記規則
(登記事項証明書等の送付の請求の方法)
|
[
{
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"text": "法学>民事法>コンメンタール商業登記法>コンメンタール商業登記規則",
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"text": "(登記事項証明書等の送付の請求の方法)",
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}
] |
法学＞民事法＞コンメンタール商業登記法＞コンメンタール商業登記規則
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール商業登記法]]＞[[コンメンタール商業登記規則]]
==条文==
（登記事項証明書等の送付の請求の方法）
;第22条
# 印鑑の証明の申請書には、請求の目的として、印鑑届出事項を記載し、証明を請求する印鑑を特定しなければならない。この場合においては、[[商業登記規則第9条|第9条]]第2項及び[[商業登記規則第9条の4|第9条の4]]第2項の規定を準用する。
# 前項の申請書を提出する場合には、印鑑カードを提示しなければならない。
==解説==
==参照条文==
*第9条（印鑑の提出等）
*第9条の4（印鑑カードの交付の請求等）
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール商業登記規則|商業登記規則]]
|[[コンメンタール商業登記規則#1|第1章 登記簿等]]<br>
|[[商業登記規則第21条]]<br>（附属書類の閲覧請求）
|[[商業登記規則第23条]]<br>（印鑑の証明の請求）
}}
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[[category:商業登記規則|022]]
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2011-04-04T08:55:59Z
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|
15,185 |
商業登記規則第27条
|
法学>民事法>コンメンタール商業登記法>コンメンタール商業登記規則
(代理人による請求)
|
[
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"text": "(代理人による請求)",
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}
] |
法学＞民事法＞コンメンタール商業登記法＞コンメンタール商業登記規則
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール商業登記法]]＞[[コンメンタール商業登記規則]]
==条文==
（代理人による請求）
;第27条
: [[商業登記規則第9条の6|第9条の6]]第2項の規定は、代理人によつて[[商業登記規則第18条|第18条]]の請求をする場合に準用する。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール商業登記規則|商業登記規則]]
|[[コンメンタール商業登記規則#1|第1章 登記簿等]]<br>
|[[商業登記規則第22条]]<br>（印鑑の証明の請求）
|[[商業登記規則第28条]]<br>（手数料等の納付）
}}
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[[category:商業登記規則|027]]
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2010-11-17T22:02:24Z
|
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|
15,188 |
センター試験 日本史B対策
|
国立大学の一次試験としての性格を持つため、幅広く、体系的な学習が出来ているかを問われ、学習の達成度を問うのがセンター日本史の主旨である。
例年、あるテーマに沿った問題構成である、いわゆるテーマ史を行う。
例年、原始・古代を扱う。2000年の歴史捏造事件以後、2006年まで原始の出題は無かった。
例年、中世を扱う。室町時代よりも鎌倉時代の出題が多い。この傾向は他の大学も同じ。
例年、近世を扱う。やや文化史の出題が多い印象。
例年、近代を扱う。出題はバランスよく、あまり偏りはない。
例年、近代・現代を扱う。戦後は基本的な問題が多いので、得点を稼げる。
|
[
{
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"text": "国立大学の一次試験としての性格を持つため、幅広く、体系的な学習が出来ているかを問われ、学習の達成度を問うのがセンター日本史の主旨である。",
"title": "総説"
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{
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"text": "例年、あるテーマに沿った問題構成である、いわゆるテーマ史を行う。",
"title": "出題範囲"
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{
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"text": "例年、原始・古代を扱う。2000年の歴史捏造事件以後、2006年まで原始の出題は無かった。",
"title": "出題範囲"
},
{
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"text": "例年、中世を扱う。室町時代よりも鎌倉時代の出題が多い。この傾向は他の大学も同じ。",
"title": "出題範囲"
},
{
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"text": "例年、近世を扱う。やや文化史の出題が多い印象。",
"title": "出題範囲"
},
{
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"text": "例年、近代を扱う。出題はバランスよく、あまり偏りはない。",
"title": "出題範囲"
},
{
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"text": "例年、近代・現代を扱う。戦後は基本的な問題が多いので、得点を稼げる。",
"title": "出題範囲"
}
] |
日本の大学受験ガイド > センター試験 地理歴史対策 > センター試験 日本史対策 > センター試験 日本史B対策
|
*[[日本の大学受験ガイド]] > [[センター試験 地理歴史対策]] > [[センター試験 日本史対策]] > センター試験 日本史B対策
== 総説 ==
*問題構成としては、正誤問題が中心となるので難易度が高い。
*用語問題では、難度の高い用語も出題される。他の私大での出題がないような用語も出ることもあり、油断は禁物である。
国立大学の一次試験としての性格を持つため、幅広く、体系的な学習が出来ているかを問われ、学習の達成度を問うのがセンター日本史の主旨である。
== 出題範囲 ==
=== 第一問 ===
例年、あるテーマに沿った問題構成である、いわゆるテーマ史を行う。
=== 第二問 ===
例年、原始・古代を扱う。2000年の歴史捏造事件以後、2006年まで原始の出題は無かった。
=== 第三問 ===
例年、中世を扱う。室町時代よりも鎌倉時代の出題が多い。この傾向は他の大学も同じ。
=== 第四問 ===
例年、近世を扱う。やや文化史の出題が多い印象。
=== 第五問 ===
例年、近代を扱う。出題はバランスよく、あまり偏りはない。
=== 第六問 ===
例年、近代・現代を扱う。戦後は基本的な問題が多いので、得点を稼げる。
[[Category:センター試験|にほんしたいさく]]
| null |
2014-01-26T07:40:27Z
|
[] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC%E8%A9%A6%E9%A8%93_%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%8F%B2B%E5%AF%BE%E7%AD%96
|
15,191 |
商業登記規則第33条の5
|
法学>民事法>コンメンタール商業登記法>コンメンタール商業登記規則
(証明する登記事項)
|
[
{
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"text": "法学>民事法>コンメンタール商業登記法>コンメンタール商業登記規則",
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},
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"text": "(証明する登記事項)",
"title": "条文"
}
] |
法学＞民事法＞コンメンタール商業登記法＞コンメンタール商業登記規則
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール商業登記法]]＞[[コンメンタール商業登記規則]]
==条文==
（証明する登記事項）
;第33条の5
: [[商業登記法第12条の2|法第12条の2]]第3項の法務省令で定める登記事項は、印鑑届出事項（出生の年月日、支配人である旨及び資格を除く。）とする。ただし、商号使用者にあつては、商号、営業所及び氏名とする。
==解説==
*第12条の2（電磁的記録の作成者を示す措置の確認に必要な事項等の証明）
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール商業登記規則|商業登記規則]]
|[[コンメンタール商業登記規則#1|第1章 登記簿等]]<br>
|[[商業登記規則第33条の4]]<br>（電子署名の方法）
|[[商業登記規則第33条の6]]<br>（電子証明書による証明の請求）
}}
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[[category:商業登記規則|033の5]]
| null |
2011-04-05T09:14:48Z
|
[
"テンプレート:前後",
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] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%95%86%E6%A5%AD%E7%99%BB%E8%A8%98%E8%A6%8F%E5%89%87%E7%AC%AC33%E6%9D%A1%E3%81%AE5
|
15,192 |
商業登記規則第33条の6
|
法学>民事法>コンメンタール商業登記法>コンメンタール商業登記規則
(電子証明書による証明の請求)
|
[
{
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"text": "法学>民事法>コンメンタール商業登記法>コンメンタール商業登記規則",
"title": ""
},
{
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"text": "(電子証明書による証明の請求)",
"title": "条文"
}
] |
法学＞民事法＞コンメンタール商業登記法＞コンメンタール商業登記規則
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール商業登記法]]＞[[コンメンタール商業登記規則]]
==条文==
（電子証明書による証明の請求）
;第33条の6
# [[商業登記法第12条の2|法第12条の2]]第1項及び第3項の規定による証明を請求するには、申請書及び磁気ディスクを提出し、印鑑カードを提示しなければならない。
# 前項の申請書には、次に掲げる事項を記載し、申請人又はその代理人が記名押印しなければならない。
#:一 印鑑届出事項（商号使用者にあつては、商号、営業所、氏名、出生の年月日及び商号使用者である旨）
#:二 代理人によつて請求するときは、その氏名及び住所
#:三 法第12条の2第1項第二号の期間
#:四 手数料の額
#:五 年月日
#:六 登記所の表示
# 第一項の申請書又は委任による代理人の権限を証する書面には、申請人が登記所に提出している印鑑を押印しなければならない。
# 第1項の磁気ディスクは、次の各号のいずれかに該当する構造のものでなければならない。
#:一 日本工業規格Ｘ六二二三に適合する九〇ミリメートルフレキシブルディスクカートリッジ
#:二 日本工業規格Ｘ〇六〇六に適合する一二〇ミリメートル光ディスク
# 第一項の磁気ディスクには、法務大臣の指定する方式に従い、次に掲げる事項を記録しなければならない。
#:一 第2項第一号及び第三号に掲げる事項（出生の年月日を除く。）
#:二 [[商業登記規則第33条の4|第33条の4]]の附属書Ｄに定める公開かぎの値
#:三 第33条の4に定める措置を特定する符号として法務大臣の指定するもの
#:四 法務大臣の指定する方式に従つて申請人が定める識別符号（[[商業登記規則第33条の13|第33条の13]]第1項の規定による届出をする者を他の者と区別して識別するためのもの）
# 第一項の磁気ディスクには、法務大臣の指定する方式に従い、当該磁気ディスクに記録する商号、その略称若しくは当該磁気ディスクに記録する氏名の表音をローマ字その他の符号で表示したもの又は当該商号の訳語若しくはその略称をローマ字その他の符号で表示したものを記録することができる。
# 前項に規定する略称の表音又は訳語若しくはその略称をローマ字その他の符号で表示したものを記録する場合には、第一項の申請書に、定款その他の当該記録する事項を証する書面（[[商業登記法第19条の2|法第19条の2]]に規定する電磁的記録を含む。）を添付しなければならない。
# 第5項及び第6項の指定は、告示してしなければならない。
# 第1項の磁気ディスクには、商号を記載した書面をはり付けなければならない。
==解説==
*法第12条の2（電磁的記録の作成者を示す措置の確認に必要な事項等の証明）
*第33条の4（電子署名の方法）
*法第19条の2（申請書に添付すべき電磁的記録）
==参照条文==
*[[商業登記規則第33条の8]]（電子証明書）
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール商業登記規則|商業登記規則]]
|[[コンメンタール商業登記規則#1|第1章 登記簿等]]<br>
|[[商業登記規則第33条の5]]<br>（証明する登記事項）
|[[商業登記規則第33条の7]]<br>（申請書の処理等）
}}
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[[category:商業登記規則|033の6]]
| null |
2011-04-22T22:48:34Z
|
[
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%95%86%E6%A5%AD%E7%99%BB%E8%A8%98%E8%A6%8F%E5%89%87%E7%AC%AC33%E6%9D%A1%E3%81%AE6
|
15,193 |
商業登記規則第33条の18
|
法学>民事法>コンメンタール商業登記法>コンメンタール商業登記規則
(準用規定)
|
[
{
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"text": "法学>民事法>コンメンタール商業登記法>コンメンタール商業登記規則",
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},
{
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},
{
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"text": "",
"title": "条文"
}
] |
法学＞民事法＞コンメンタール商業登記法＞コンメンタール商業登記規則
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール商業登記法]]＞[[コンメンタール商業登記規則]]
==条文==
（準用規定）
;第33条の18
# [[商業登記規則第9条の6|第9条の6]]第2項の規定は、代理人によつて、[[商業登記法第12条の2|法第12条の2]]第1項及び第3項の規定による請求又は同条第7項の規定若しくは[[商業登記規則第33条の13|第33条の13]]第5項若しくは[[商業登記規則第33条の14|第33条の14]]第1項の規定による届出をする場合に準用する。
# [[商業登記規則第28条|第28条]]第1項の規定は、法第12条の2の手数料に準用する。
==解説==
*第9条の6（代理人による申請）
*法第12条の2（電磁的記録の作成者を示す措置の確認に必要な事項等の証明）
*第33条の13（電子証明書の使用の休止の届出等）
*第33条の14（識別符号の変更）
*第28条（手数料等の納付）
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール商業登記規則|商業登記規則]]
|[[コンメンタール商業登記規則#1|第1章 登記簿等]]<br>
|[[商業登記規則第33条の17]]<br>（電子証明書ファイルの記録の閉鎖）
|[[商業登記規則第34条]]<br>（帳簿等の保存期間）
}}
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[[category:商業登記規則|033の18]]
| null |
2011-04-06T08:12:55Z
|
[
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%95%86%E6%A5%AD%E7%99%BB%E8%A8%98%E8%A6%8F%E5%89%87%E7%AC%AC33%E6%9D%A1%E3%81%AE18
|
15,194 |
商業登記規則第33条の7
|
法学>民事法>コンメンタール商業登記法>コンメンタール商業登記規則
(申請書の処理等)
|
[
{
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"text": "法学>民事法>コンメンタール商業登記法>コンメンタール商業登記規則",
"title": ""
},
{
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"text": "(申請書の処理等)",
"title": "条文"
}
] |
法学＞民事法＞コンメンタール商業登記法＞コンメンタール商業登記規則
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール商業登記法]]＞[[コンメンタール商業登記規則]]
==条文==
（申請書の処理等）
;第33条の7
# 登記官が前条の申請書及び磁気ディスクを受け取つたときは、申請書に受付の年月日を記載した上、受付の順序に従つて、磁気ディスクに記録された事項その他当該事件の処理に必要な事項を[[商業登記法第12条の2|法第12条の2]]第5項の指定がされた登記所（以下「電子認証登記所」という。）に通知しなければならない。
# 前項の規定による通知を受けた電子認証登記所の登記官は、通知を受けた順序に従つて相当の処分をしなければならない。
==解説==
*法第12条の2（電磁的記録の作成者を示す措置の確認に必要な事項等の証明）
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール商業登記規則|商業登記規則]]
|[[コンメンタール商業登記規則#1|第1章 登記簿等]]<br>
|[[商業登記規則第33条の6]]<br>（電子証明書による証明の請求）
|[[商業登記規則第33条の8]]<br>（電子証明書）
}}
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[[category:商業登記規則|033の7]]
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|
15,195 |
商業登記規則第33条の15
|
法学>民事法>コンメンタール商業登記法>コンメンタール商業登記規則
(電子証明書に係る証明)
|
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法学＞民事法＞コンメンタール商業登記法＞コンメンタール商業登記規則
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール商業登記法]]＞[[コンメンタール商業登記規則]]
==条文==
（電子証明書に係る証明）
;第33条の15
# [[商業登記法第12条の2|法第12条の2]]第8項第四号の法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
#:一 [[商業登記規則第33条の12|第33条の12]]第1項第一号に規定する場合（同項第三号に規定する場合を除く。）には、その旨
#:二 [[商業登記規則第33条の13|第33条の13]]第1項の規定による届出がある場合（同条第5項の規定による届出がある場合を除く。）には、その旨
# 法第12条の2第8項の規定による証明の請求は、法務大臣の指定する方式に従い、電子証明書の番号その他の事項を送信する方法によらなければならない。
# [[商業登記規則第33条の8|第33条の8]]第1項、第3項及び第四項の規定は、法第12条の2第8項の規定による証明に準用する。この場合において、送信する情報には、法務大臣の指定する方式に従い、次に掲げる事項を表さなければならない。
#:一 電子証明書の番号
#:二 法第12条の2第8項に掲げる事項
#:三 年月日
# 前二項の指定は、告示してしなければならない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール商業登記規則|商業登記規則]]
|[[コンメンタール商業登記規則#1|第1章 登記簿等]]<br>
|[[商業登記規則第33条の14]]<br>（識別符号の変更）
|[[商業登記規則第33条の16]]<br>（証明が相当でない場合の措置）
}}
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[[category:商業登記規則|033の15]]
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|
15,196 |
商業登記規則第33条の11
|
法学>民事法>コンメンタール商業登記法>コンメンタール商業登記規則
(証明事項の軽微な変更)
|
[
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法学＞民事法＞コンメンタール商業登記法＞コンメンタール商業登記規則
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール商業登記法]]＞[[コンメンタール商業登記規則]]
==条文==
（証明事項の軽微な変更）
;第33条の11
: [[商業登記法第12条の2|法第12条の2]]第8項第一号の法務省令で定める軽微な変更は、次に掲げる変更とする。
::一 住居表示に関する法律 （昭和37年法律第119号）第3条第1項 及び第2項 又は同法第4条 の規定による住居表示の実施又は変更に伴う登記事項の変更
::二 行政区画、郡、区、市町村内の町若しくは字若しくはそれらの名称又は地番の変更に伴う登記事項の変更
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール商業登記規則|商業登記規則]]
|[[コンメンタール商業登記規則#1|第1章 登記簿等]]<br>
|[[商業登記規則第33条の10]]<br>（識別符号の変更）
|[[商業登記規則第33条の12]]<br>（証明が相当でない場合の措置）
}}
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[[category:商業登記規則|033の11]]
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|
15,197 |
商業登記規則第33条の13
|
法学>民事法>コンメンタール商業登記法>コンメンタール商業登記規則
(電子証明書の使用の休止の届出等)
|
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] |
法学＞民事法＞コンメンタール商業登記法＞コンメンタール商業登記規則
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール商業登記法]]＞[[コンメンタール商業登記規則]]
==条文==
（電子証明書の使用の休止の届出等）
;第33条の13
# [[商業登記規則第33条の8|第33条の8]]第1項の規定による送信を受けた者は、[[商業登記法第12条の2|法第12条の2]]第1項第二号の期間中において、電子証明書の使用を休止したときは、電子認証登記所に対し、その旨を届け出ることができる。
# 前項の規定による届出は、法務大臣の指定する方式に従い、電子証明書の番号及び[[商業登記規則第33条の6|第33条の6]]第5項第四号の識別符号を送信してしなければならない。
# 前項の指定は、告示してしなければならない。
# [[商業登記規則第33条の10|第33条の10]]第5項の規定は、第1項の規定による届出を受けた電子認証登記所の登記官に準用する。
# 第1項の規定による届出をした者は、法第12条の2第1項第二号の期間中において、電子証明書の使用を再開したときは、電子認証登記所に対し、同項の登記所を経由して、その旨を届け出ることができる。
# 第33条の10の規定は、前項の場合に準用する。
==解説==
==参照条文==
*[[商業登記規則第33条の18]]（準用規定）
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール商業登記規則|商業登記規則]]
|[[コンメンタール商業登記規則#1|第1章 登記簿等]]<br>
|[[商業登記規則第33条の12]]<br>（電子認証登記所への通知等）
|[[商業登記規則第33条の14]]<br>（識別符号の変更）
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[[category:商業登記規則|033の13]]
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15,198 |
商業登記規則第33条の10
|
法学>民事法>コンメンタール商業登記法>コンメンタール商業登記規則
(電子証明書の使用の廃止の届出)
|
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法学＞民事法＞コンメンタール商業登記法＞コンメンタール商業登記規則
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール商業登記法]]＞[[コンメンタール商業登記規則]]
==条文==
（電子証明書の使用の廃止の届出）
;第33条の10
# [[商業登記法第12条の2|法第12条の2]]第7項の規定による届出をするには、書面を提出し、印鑑カードを提示しなければならない。
# 前項の書面には、次に掲げる事項を記載し、届出人又はその代理人が記名押印しなければならない。
#:一 [[商業登記規則第33条の6|第33条の6]]第2項第一号及び第二号に掲げる事項
#:二 電子証明書の番号
#:三 年月日
#:四 登記所の表示
# 第33条の6第3項の規定は、第1項の書面について準用する。
# 登記官が第1項の書面を受け取つたときは、当該書面に受付の年月日を記載した上、受付の順序に従つて、電子認証登記所にその旨を通知しなければならない。
# 前項の規定による通知を受けた電子認証登記所の登記官は、電子証明書ファイルにその旨及び通知を受けた年月日時を記録しなければならない。ただし、電子証明書ファイルに[[商業登記規則第33条の12|第33条の12]]第1項第二号の登記に係る記録がされているときは、この限りでない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール商業登記規則|商業登記規則]]
|[[コンメンタール商業登記規則#1|第1章 登記簿等]]<br>
|[[商業登記規則第33条の9]]<br>（電子証明書ファイル）
|[[商業登記規則第33条の11]]<br>（証明事項の軽微な変更）
}}
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[[category:商業登記規則|033の10]]
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|
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15,199 |
滋賀大対策
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本項は、滋賀大学の「一般入学試験」対策に関する事項である。
滋賀大学のホームページ(入学案内)http://www.shiga-u.ac.jp/admission/
滋賀大学は滋賀県彦根市(本部)と大津市にキャンパスを置く国立大学である。彦根キャンパスは彦根城に隣接し、大津キャンパスは石山寺近くに位置する。学部は経済(彦根)と教育(大津)の2学部体制となるが、6学科20講座を擁する経済学部は、複数の学部のカリキュラムを内包する「総合経済学部」である(公式サイト参照)。また2017年度には、全国初の統計学を教育・研究の核とする「データサイエンス学部」が新設される予定(滋賀大学#概観参照)。
経済学部は5教科7科目以上で受験している場合、A方式とB方式それぞれで採点され、相対的に順位が上の方式で採用される。したがって、3教科3科目の私立専願型の受験生が少ない年は、必然的にA方式とB方式のボーダーに目立った差が生じないことになる。また同学部後期日程は全国の文系学部で唯一、前期日程より後期日程の募集人員を多く取っており、近隣の大学の経済学部が後期日程を実施していないこともあって、近畿・東海圏の経済学部後期日程におけるシェアは45%を超えている。
英語 (200点、経済学部後期日程のみ500点) 試験時間は90分。3つの大問から構成され、順に英文和訳、和文英作、長文読解である。国立大学に典型的な記述優位の出題であり、記号選択問題は極たまにしか出題されない。そのため、高い記述・論述の学力が求められる。難易度は基本的に前期日程より後期日程のほうが高い。和文英訳は他大学にあまり見られない特徴的な形式であり対策を要する。長文読解は「具体的に記述せよ」と解答が求められているため少し書きすぎても良いくらいの記述を心がけよう。
数学 (200点、経済学部後期日程のみ500点) 試験時間は90分。4つの大問から構成され、教科書レベルの基礎的な問題が中心。ベクトル、微分積分、確率はほぼ毎年出題されており、他には数列と図形と方程式がよく出題される。前期は基本的な問題ばかりであるがゆえに数学が苦手な者でも大問2つの完答を目標にしたい。前期に比べて後期は難易度が上がる。また、計算が簡潔になる公式を覚えておくと時間の省略になり非常に有利となる。
国語 (200点、経済学部後期日程のみ500点) 試験時間は90分。前期日程は現代文・古文・漢文。 後期日程は現代文・現代文・近代文語文による大問3題の出題である。後期日程の近代文語文は古文の文法・知識を要するため実質古文の出題と変わらない。
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"text": "本項は、滋賀大学の「一般入学試験」対策に関する事項である。",
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"text": "経済学部は5教科7科目以上で受験している場合、A方式とB方式それぞれで採点され、相対的に順位が上の方式で採用される。したがって、3教科3科目の私立専願型の受験生が少ない年は、必然的にA方式とB方式のボーダーに目立った差が生じないことになる。また同学部後期日程は全国の文系学部で唯一、前期日程より後期日程の募集人員を多く取っており、近隣の大学の経済学部が後期日程を実施していないこともあって、近畿・東海圏の経済学部後期日程におけるシェアは45%を超えている。",
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"text": "英語 (200点、経済学部後期日程のみ500点) 試験時間は90分。3つの大問から構成され、順に英文和訳、和文英作、長文読解である。国立大学に典型的な記述優位の出題であり、記号選択問題は極たまにしか出題されない。そのため、高い記述・論述の学力が求められる。難易度は基本的に前期日程より後期日程のほうが高い。和文英訳は他大学にあまり見られない特徴的な形式であり対策を要する。長文読解は「具体的に記述せよ」と解答が求められているため少し書きすぎても良いくらいの記述を心がけよう。",
"title": "2次試験"
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"text": "数学 (200点、経済学部後期日程のみ500点) 試験時間は90分。4つの大問から構成され、教科書レベルの基礎的な問題が中心。ベクトル、微分積分、確率はほぼ毎年出題されており、他には数列と図形と方程式がよく出題される。前期は基本的な問題ばかりであるがゆえに数学が苦手な者でも大問2つの完答を目標にしたい。前期に比べて後期は難易度が上がる。また、計算が簡潔になる公式を覚えておくと時間の省略になり非常に有利となる。",
"title": "2次試験"
},
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"text": "国語 (200点、経済学部後期日程のみ500点) 試験時間は90分。前期日程は現代文・古文・漢文。 後期日程は現代文・現代文・近代文語文による大問3題の出題である。後期日程の近代文語文は古文の文法・知識を要するため実質古文の出題と変わらない。",
"title": "2次試験"
}
] |
日本の大学受験ガイド > 滋賀大対策 本項は、滋賀大学の「一般入学試験」対策に関する事項である。 滋賀大学のホームページ（入学案内）http://www.shiga-u.ac.jp/admission/ 滋賀大学は滋賀県彦根市（本部）と大津市にキャンパスを置く国立大学である。彦根キャンパスは彦根城に隣接し、大津キャンパスは石山寺近くに位置する。学部は経済（彦根）と教育（大津）の2学部体制となるが、6学科20講座を擁する経済学部は、複数の学部のカリキュラムを内包する「総合経済学部」である（公式サイト参照）。また2017年度には、全国初の統計学を教育・研究の核とする「データサイエンス学部」が新設される予定（滋賀大学#概観参照）。
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{{wikipedia|滋賀大学}}
*[[日本の大学受験ガイド]] > [[滋賀大対策]]
本項は、[[w:滋賀大学|滋賀大学]]の「一般入学試験」対策に関する事項である。
滋賀大学のホームページ（入学案内）http://www.shiga-u.ac.jp/admission/
滋賀大学は滋賀県彦根市（本部）と大津市にキャンパスを置く国立大学である。彦根キャンパスは彦根城に隣接し、大津キャンパスは石山寺近くに位置する。学部は経済（彦根）と教育（大津）の2学部体制となるが、6学科20講座を擁する経済学部は、複数の学部のカリキュラムを内包する「総合経済学部」である（公式サイト参照）。また2017年度には、全国初の統計学を教育・研究の核とする「データサイエンス学部」が新設される予定（[[w:滋賀大学#概観|滋賀大学#概観]]参照）。
== 共通テスト ==
*経済学部前期日程（200名）…A方式：3教科3科目（500点）、B方式：5-6教科7-8科目（900点）
*経済学部後期日程（240名）…同上
*データサイエンス学部前期日程（60名）…5-6教科7-8科目（900点）
*データサイエンス学部後期日程（20名）…同上
*教育学部前期日程（134名）…5-6教科7-8科目（900点、音楽・美術の実技型のみ800点）
*教育学部後期日程（34名）…5-6教科7-8科目（900点）
経済学部は5教科7科目以上で受験している場合、A方式とB方式それぞれで採点され、相対的に順位が上の方式で採用される。したがって、3教科3科目の私立専願型の受験生が少ない年は、必然的にA方式とB方式のボーダーに目立った差が生じないことになる。また同学部後期日程は全国の文系学部で唯一、前期日程より後期日程の募集人員を多く取っており、近隣の大学の経済学部が後期日程を実施していないこともあって、近畿・東海圏の経済学部後期日程におけるシェアは45％を超えている。
== 2次試験 ==
*経済学部前期日程（200名）…外国語・国語又は外国語・数学（400点）
*経済学部後期日程（240名）…外国語・国語又は外国語・数学（1000点）
*データサイエンス学部前期日程（60名）…外国語・数学（400点）
*データサイエンス学部後期日程（20名）…外国語・総合問題（600点）
*教育学部前期日程（134名）…外国語・国語、外国語・数学、外国語・面接又は外国語・実技検査（400点、音楽・美術の実技型のみ500点）
*教育学部後期日程（34名）…小論文（200点）
'''英語'''
（200点、経済学部後期日程のみ500点）<br />
試験時間は90分。3つの大問から構成され、順に英文和訳、和文英作、長文読解である。国立大学に典型的な記述優位の出題であり、記号選択問題は極たまにしか出題されない。そのため、高い記述・論述の学力が求められる。難易度は基本的に前期日程より後期日程のほうが高い。和文英訳は他大学にあまり見られない特徴的な形式であり対策を要する。長文読解は「具体的に記述せよ」と解答が求められているため少し書きすぎても良いくらいの記述を心がけよう。
'''数学'''
（200点、経済学部後期日程のみ500点）<br />
試験時間は90分。4つの大問から構成され、教科書レベルの基礎的な問題が中心。ベクトル、微分積分、確率はほぼ毎年出題されており、他には数列と図形と方程式がよく出題される。前期は基本的な問題ばかりであるがゆえに数学が苦手な者でも大問2つの完答を目標にしたい。前期に比べて後期は難易度が上がる。また、計算が簡潔になる公式を覚えておくと時間の省略になり非常に有利となる。
'''国語'''
（200点、経済学部後期日程のみ500点）<br />
試験時間は90分。前期日程は現代文・古文・漢文。 後期日程は現代文・現代文・近代文語文による大問3題の出題である。後期日程の近代文語文は古文の文法・知識を要するため実質古文の出題と変わらない。
== 関連リンク ==
*[http://www.shiga-u.ac.jp/ 滋賀大学]：公式サイト
[[Category:大学入試|しかたいたいさく]]
| null |
2021-02-08T05:20:07Z
|
[
"テンプレート:Wikipedia"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%BB%8B%E8%B3%80%E5%A4%A7%E5%AF%BE%E7%AD%96
|
15,200 |
商業登記規則第33条の3
|
法学>民事法>コンメンタール商業登記法>コンメンタール商業登記規則
(電子証明書による証明に適しない事項)
|
[
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"text": "法学>民事法>コンメンタール商業登記法>コンメンタール商業登記規則",
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}
] |
法学＞民事法＞コンメンタール商業登記法＞コンメンタール商業登記規則
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール商業登記法]]＞[[コンメンタール商業登記規則]]
==条文==
（電子証明書による証明に適しない事項）
;第33条の3
: [[商業登記法第12条の2|法第12条の2]]第1項ただし書の法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
::一 代表権又は代理権の範囲又は制限に関する定め
::二 未成年者登記簿、後見人登記簿又は支配人登記簿に登記された者であること。
::三 管財人等の職務を行うべき者として指名された者であること。
==解説==
==参照条文==
*[[商業登記規則第102条]]（登記申請の方法）
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール商業登記規則|商業登記規則]]
|[[コンメンタール商業登記規則#1|第1章 登記簿等]]<br>
|[[商業登記規則第33条の2]]<br>（電子証明書に係る証明の期間）
|[[商業登記規則第33条の4]]<br>（電子署名の方法）
}}
{{stub}}
[[category:商業登記規則|033の3]]
| null |
2011-04-07T08:57:26Z
|
[
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%95%86%E6%A5%AD%E7%99%BB%E8%A8%98%E8%A6%8F%E5%89%87%E7%AC%AC33%E6%9D%A1%E3%81%AE3
|
15,201 |
商業登記規則第102条
|
法学>民事法>コンメンタール商業登記法>コンメンタール商業登記規則
(登記申請の方法)
|
[
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"text": "法学>民事法>コンメンタール商業登記法>コンメンタール商業登記規則",
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},
{
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"text": "(登記申請の方法)",
"title": "条文"
}
] |
法学＞民事法＞コンメンタール商業登記法＞コンメンタール商業登記規則
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール商業登記法]]＞[[コンメンタール商業登記規則]]
==条文==
（登記申請の方法）
;第102条
# [[商業登記規則第101条|前条]]第1項第一号の規定により登記の申請をするには、申請人又はその代表者若しくは代理人（以下この章において「申請人等」という。）は、法務大臣の定めるところに従い、法令の規定により申請書に記載すべき事項に係る情報に[[商業登記規則第33条の4|第33条の4]]に定める措置を講じたもの（以下「申請書情報」という。）を送信しなければならない。
# 申請人等は、法令の規定により登記の申請書に添付すべき書面（[[商業登記法第19条の2|法第19条の2]]に規定する電磁的記録を含む。）があるときは、法務大臣の定めるところに従い、当該書面に代わるべき情報にその作成者（認証を要するものについては、作成者及び認証者）が前項に規定する措置を講じたもの（以下「添付書面情報」という。）を送信しなければならない。ただし、添付書面情報の送信に代えて、オンライン指定登記所に当該書面を提出し、又は送付することを妨げない。
# 申請人等（委任による代理人を除く。）が登記の申請をする場合において、申請書情報を送信するときは、当該申請人等が第一項に規定する措置を講じたものであることを確認するために必要な事項を証する情報であつて次のいずれかに該当するものを併せて送信しなければならない。
#:一 [[商業登記規則第33条の8|第33条の8]]第2項（他の省令において準用する場合を含む。）に規定する電子証明書
#:二 電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律（平成14年法律第153号）第3条第1項 の規定により作成された電子証明書
#:三 電子署名及び認証業務に関する法律（平成12年法律第102号）第8条に規定する認定認証事業者が作成した電子証明書（電子署名及び認証業務に関する法律施行規則 （平成13年総務省・法務省・経済産業省令第二号）第4条第一号 に規定する電子証明書をいう。）その他の電子証明書であつて、氏名、住所、出生の年月日その他の事項により当該措置を講じた者を確認することができるものとして法務大臣の定めるもの
#:四 官庁が嘱託する場合にあつては、官庁が作成した電子証明書であつて、登記官が当該措置を講じた者を確認することができるものとして法務大臣の定めるもの
# 委任による代理人によつて登記の申請をする場合において、申請書情報を送信するときは、当該代理人が第一項に規定する措置を講じたものであることを確認するために必要な事項を証する情報であつて次のいずれかに該当するものを併せて送信しなければならない。
#:一 前項各号に掲げる電子証明書
#:二 当該措置を講じた者を確認することができる電子証明書であつて、前号に掲げるものに準ずるものとして法務大臣の定めるもの
# 申請人等が添付書面情報を送信するときは、次の各号に掲げる情報の区分に応じ、それぞれ当該情報の作成者が第一項に規定する措置を講じたものであることを確認するために必要な事項を証する情報であつて当該各号に定めるものを併せて送信しなければならない。
#:一 委任による代理人の権限を証する情報 第三項各号に掲げる電子証明書
#:二 前号に規定する情報以外の情報 前項各号に掲げる電子証明書又は指定公証人の行う電磁的記録に関する事務に関する省令第三条第一項 に規定する指定公証人電子証明書
# 前三項の場合において、第1項に規定する措置を講じた者が印鑑の提出をした者であるときは、送信すべき電子証明書は、第3項第一号に掲げる電子証明書に限るものとする。ただし、[[商業登記規則第33条の3|第33条の3]]各号に掲げる事項がある場合は、この限りでない。
==解説==
*第33条の4（電子署名の方法）
*法第19条の2（申請書に添付すべき電磁的記録）
*第33条の8（電子証明書）
*第33条の3（電子証明書による証明に適しない事項）
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール商業登記規則|商業登記規則]]
|[[コンメンタール商業登記規則#3|第3章 電子情報処理組織による登記の申請等に関する特例]]<br>
|[[商業登記規則第101条]]<br>（電子情報処理組織による登記の申請等）
|[[商業登記規則第103条]]<br>（添付書面の特則）
}}
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[[category:商業登記規則|102]]
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|
15,202 |
商業登記規則第103条
|
法学>民事法>コンメンタール商業登記法>コンメンタール商業登記規則
(添付書面の特則)
|
[
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"text": "法学>民事法>コンメンタール商業登記法>コンメンタール商業登記規則",
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}
] |
法学＞民事法＞コンメンタール商業登記法＞コンメンタール商業登記規則
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール商業登記法]]＞[[コンメンタール商業登記規則]]
==条文==
（添付書面の特則）
;第103条
# [[商業登記規則第101条|第101条]]第1項第一号の規定により登記の申請をする場合において、申請人等が[[商業登記規則第102条|前条]]第3項又は第5項第一号の規定により同条第3項第一号に掲げる電子証明書を送信したときは、当該申請については、[[商業登記法第87条|法第87条]]第3項及び[[商業登記法第91条|法第91条]]第3項の規定は、適用しない。
# 第101条第1項第一号の規定により登記の申請をする場合において、登記事項証明書を添付しなければならないものとされているときは、法務大臣の定めるところに従い、登記事項証明書の提出に代えて、登記官が電気通信回線による登記情報の提供に関する法律（平成11年法律第226号）第2条第一項に規定する登記情報の送信を同法第3条第2項に規定する指定法人から受けるために必要な情報を提供することができる。
==解説==
*第101条（電子情報処理組織による登記の申請等）
*法第87条（会社分割の登記）
*法第91条（同時申請）
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール商業登記規則|商業登記規則]]
|[[コンメンタール商業登記規則#3|第3章 電子情報処理組織による登記の申請等に関する特例]]<br>
|[[商業登記規則第102条]]<br>（登記申請の方法）
|[[商業登記規則第104条]]<br>（申請書類つづり込み帳の特則）
}}
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[[category:商業登記規則|103]]
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|
15,203 |
商業登記規則第105条
|
法学>民事法>コンメンタール商業登記法>コンメンタール商業登記規則
(他の登記所を経由してする登記の申請に関する特則)
|
[
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] |
法学＞民事法＞コンメンタール商業登記法＞コンメンタール商業登記規則
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール商業登記法]]＞[[コンメンタール商業登記規則]]
==条文==
（他の登記所を経由してする登記の申請に関する特則）
;第105条
# 次に掲げる登記の申請は、[[商業登記規則第101条|第101条]]第1項第一号の規定にかかわらず、経由すべき登記所がオンライン指定登記所である場合には、同項に規定する電子情報処理組織を使用してすることができる。
#:一 本店を他の登記所の管轄区域内に移転した場合の新所在地における登記の申請
#:二 本店の所在地における合併による解散の登記の申請（当該登記所の管轄区域内に吸収合併存続会社又は新設合併設立会社の本店がない場合に限る。）
#:三 本店の所在地における吸収分割会社又は新設分割会社がする吸収分割又は新設分割による変更の登記の申請（当該登記所の管轄区域内に吸収分割承継会社又は新設分割設立会社の本店がない場合に限る。）
#:四 本店の所在地における株式交換完全子会社又は株式移転完全子会社がする株式交換又は株式移転による新株予約権の変更の登記の申請（[[会社法第768条]]第1項第四号 又は[[会社法第773条|第773条]]第1項第九号 に規定する場合であつて、当該登記所の管轄区域内に株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社の本店がないときに限る。）
# 前項の規定により同項各号に掲げる登記の申請があつた場合において、経由すべき登記所において同時にされた他の登記の申請につき登記すべき事項を登記したとき（同項第一号の場合にあつては、当該申請を却下しないとき）は、当該登記所においては、当該各号に掲げる登記の申請についての申請書情報及び添付書面情報の内容を、事件を管轄する登記所に通知することができる。
# 前項の場合（第1項第一号の登記の申請の場合を除く。）には、経由すべき登記所においては、その登記の年月日をも通知しなければならない。
# 前二項の規定による通知があつたときは、[[商業登記法第21条|法第21条]]の規定の適用については、登記官が第1項各号の登記の申請書を受け取つたものとみなし、[[商業登記法第52条|法第52条]]第2項及び第3項、[[商業登記法第83条|法第83条]]第2項、[[商業登記法第88条|法第88条]]第2項並びに[[商業登記法第92条|法第92条]]第2項の規定（これらの規定を他の規定において準用する場合を含む。）の適用については、事件を管轄する登記所に送付すべき登記の申請書及びその添付書面（通知した情報に係るものに限る。）の送付があつたものとみなす。
# 前三条の規定は、第1項の場合に準用する。この場合において、第2項及び第3項の規定による通知があつたときは、[[商業登記規則第104条|前条]]中「申請書情報、添付書面情報及び前条第二項に規定する登記情報」とあるのは、「次条第二項及び第三項の規定による通知に係る情報」と読み替えるものとする。
==解説==
;1項
*第101条（電子情報処理組織による登記の申請等）
*会社法第768条（株式会社に発行済株式を取得させる株式交換契約）
*会社法第773条（株式移転計画）
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール商業登記規則|商業登記規則]]
|[[コンメンタール商業登記規則#3|第3章 電子情報処理組織による登記の申請等に関する特例]]<br>
|[[商業登記規則第104条]]<br>（申請書類つづり込み帳の特則）
|[[商業登記規則第106条]]<br>（電子情報処理組織による登記の申請の場合の手数料の納付方法）
}}
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[[category:商業登記規則|105]]
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2011-04-25T00:40:29Z
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|
15,204 |
商業登記法第21条
|
法学>民事法>コンメンタール商業登記法
(受付)
|
[
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"title": "条文"
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] |
法学＞民事法＞コンメンタール商業登記法
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール商業登記法]]
==条文==
（受付）
;第21条
# 登記官は、登記の申請書を受け取つたときは、受付帳に登記の種類、申請人の氏名、会社が申請人であるときはその商号、受付の年月日及び受付番号を記載し、申請書に受付の年月日及び受付番号を記載しなければならない。
# 情報通信技術利用法第3条第一項 の規定により同項 に規定する電子情報処理組織を使用してする登記の申請については、前項の規定中申請書への記載に関する部分は、適用しない。
# 登記官は、二以上の登記の申請書を同時に受け取つた場合又は二以上の登記の申請書についてこれを受け取つた時の前後が明らかでない場合には、受付帳にその旨を記載しなければならない。
==解説==
==参照条文==
*[[商業登記法第24条]]（申請の却下）
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール商業登記法|商業登記法]]
|[[コンメンタール商業登記法#3|第3章 登記手続]]<br>
[[コンメンタール商業登記法#3-1|第1節 通則]]
|[[商業登記法第20条]]<br>（印鑑の提出）
|[[商業登記法第22条]]<br>（受領証）
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[[category:商業登記法|021]]
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2010-12-04T09:34:41Z
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|
15,205 |
商業登記法第52条
|
法学>民事法>コンメンタール商業登記法
(本店移転の登記)
|
[
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}
] |
法学＞民事法＞コンメンタール商業登記法
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール商業登記法]]
==条文==
（本店移転の登記）
;第52条
# 旧所在地を管轄する登記所においては、[[商業登記法第51条|前条]]第2項の登記の申請のいずれかにつき[[商業登記法第24条|第24条]]各号のいずれかに掲げる事由があるときは、これらの申請を共に却下しなければならない。
# 旧所在地を管轄する登記所においては、前項の場合を除き、遅滞なく、前条第1項の登記の申請書及びその添付書面並びに同項の印鑑を新所在地を管轄する登記所に送付しなければならない。
# 新所在地を管轄する登記所においては、前項の申請書の送付を受けた場合において、前条第1項の登記をしたとき、又はその登記の申請を却下したときは、遅滞なく、その旨を旧所在地を管轄する登記所に通知しなければならない。
# 旧所在地を管轄する登記所においては、前項の規定により登記をした旨の通知を受けるまでは、登記をすることができない。
# 新所在地を管轄する登記所において前条第1項の登記の申請を却下したときは、旧所在地における登記の申請は、却下されたものとみなす。
==解説==
*第24条（申請の却下）
==参照条文==
*[[商業登記法第131条]]（準用規定）
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール商業登記法|商業登記法]]
|[[コンメンタール商業登記法#3|第3章 登記手続]]<br>
[[コンメンタール商業登記法#3-5|第5節 株式会社の登記]]
|[[商業登記法第51条]]<br>（本店移転の登記）
|[[商業登記法第53条]]<br>（本店移転の登記）
}}
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[[category:商業登記法|052]]
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2011-04-29T22:55:59Z
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|
15,206 |
商業登記法第83条
|
法学>民事法>コンメンタール商業登記法
(合併の登記)
|
[
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] |
法学＞民事法＞コンメンタール商業登記法
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール商業登記法]]
==条文==
（合併の登記）
;第83条
# 吸収合併存続会社又は新設合併設立会社の本店の所在地を管轄する登記所においては、[[商業登記法第82条|前条]]第3項の登記の申請のいずれかにつき[[商業登記法第24条|第24条]]各号のいずれかに掲げる事由があるときは、これらの申請を共に却下しなければならない。
# 吸収合併存続会社又は新設合併設立会社の本店の所在地を管轄する登記所においては、前条第2項の場合において、吸収合併による変更の登記又は新設合併による設立の登記をしたときは、遅滞なく、その登記の日を同項の登記の申請書に記載し、これを吸収合併消滅会社又は新設合併消滅会社の本店の所在地を管轄する登記所に送付しなければならない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール商業登記法|商業登記法]]
|[[コンメンタール商業登記法#3|第3章 登記手続]]<br>
[[コンメンタール商業登記法#3-5|第5節 株式会社の登記]]
|[[商業登記法第82条]]<br>（合併の登記）
|[[商業登記法第84条]]<br>（会社分割の登記）
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[[category:商業登記法|083]]
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2010-11-18T22:58:40Z
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|
15,207 |
商業登記法第88条
|
法学>民事法>コンメンタール商業登記法
(会社分割の登記)
|
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法学＞民事法＞コンメンタール商業登記法
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール商業登記法]]
==条文==
（会社分割の登記）
;第88条
# 吸収分割承継会社又は新設分割設立会社の本店の所在地を管轄する登記所においては、[[商業登記法第87条|前条]]第2項の登記の申請のいずれかにつき[[商業登記法第24条|第24条]]各号のいずれかに掲げる事由があるときは、これらの申請を共に却下しなければならない。
# 吸収分割承継会社又は新設分割設立会社の本店の所在地を管轄する登記所においては、前条第1項の場合において、吸収分割による変更の登記又は新設分割による設立の登記をしたときは、遅滞なく、その登記の日を同項の登記の申請書に記載し、これを吸収分割会社又は新設分割会社の本店の所在地を管轄する登記所に送付しなければならない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール商業登記法|商業登記法]]
|[[コンメンタール商業登記法#3|第3章 登記手続]]<br>
[[コンメンタール商業登記法#3-5|第5節 株式会社の登記]]
|[[商業登記法第87条]]<br>（会社分割の登記）
|[[商業登記法第89条]]<br>（株式交換の登記）
}}
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[[category:商業登記法|088]]
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2010-11-18T23:02:32Z
|
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https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%95%86%E6%A5%AD%E7%99%BB%E8%A8%98%E6%B3%95%E7%AC%AC88%E6%9D%A1
|
15,208 |
商業登記規則第106条
|
法学>民事法>コンメンタール商業登記法>コンメンタール商業登記規則
(電子情報処理組織による登記の申請の場合の手数料の納付方法)
|
[
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"text": "法学>民事法>コンメンタール商業登記法>コンメンタール商業登記規則",
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},
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"text": "(電子情報処理組織による登記の申請の場合の手数料の納付方法)",
"title": "条文"
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{
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"tag": "p",
"text": "",
"title": "条文"
}
] |
法学＞民事法＞コンメンタール商業登記法＞コンメンタール商業登記規則
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール商業登記法]]＞[[コンメンタール商業登記規則]]
==条文==
（電子情報処理組織による登記の申請の場合の手数料の納付方法）
;第106条
# [[商業登記法第49条|法第49条]]第7項において準用する[[商業登記法第13条|法第13条]]第2項ただし書の法務省令で定める方法は、[[商業登記規則第101条|第101条]]第1項に規定する方法とする。
# 法第49条第7項において準用する法第13条第2項ただし書の規定により現金をもつて手数料を納付するときは、登記官から得た納付情報により納付する方法によつてしなければならない。
# 第101条第1項に規定する方法により法第49条第1項の規定による登記の申請をする場合において、登記印紙をもつて手数料を納付するときは、[[商業登記規則第63条|第63条]]第3項中「第一項の書面」とあるのは、「登記官の定める書類」と読み替えて適用するものとする。
# 前三項の規定は、持分会社の登記について準用する。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール商業登記規則|商業登記規則]]
|[[コンメンタール商業登記規則#3|第3章 電子情報処理組織による登記の申請等に関する特例]]<br>
|[[商業登記規則第105条]]<br>（他の登記所を経由してする登記の申請に関する特則）
|[[商業登記規則第107条]]<br>（登記事項証明書等の送付の請求の方法）
}}
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[[category:商業登記規則|106]]
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2010-11-18T23:32:16Z
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"テンプレート:前後",
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https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%95%86%E6%A5%AD%E7%99%BB%E8%A8%98%E8%A6%8F%E5%89%87%E7%AC%AC106%E6%9D%A1
|
15,215 |
高等学校古文/散文・説話/漁父辞
|
漁父の辞 (ぎょほのじ)
楚辞(そじ)
屈原(くつげん)は追放されて、湘江(しょうこう)の淵や岸をさまよい、歩きながら沢のほとりで歌を口ずさんでいた。顔色はやつれはて、その姿は痩せ(やせ)衰えている。老人の漁師が彼を見るとたずねて言うには、「あなたは三閭大夫(さんりょたいふ)ではありませんか。どうしたわけで、こんなことになったのですか。」と。屈原は言うには、「世の中がすべて濁っている中で、私だけが清らかである。人々すべて酔っている中で、私だけが(酔いから)さめている。こういうわけで、追放されたのだ。」と。
老漁師が言うには、「聖人は物事にこだわらず、世間と共に移り変わるのです。世の人が皆濁っているならば、なぜ(ご自分も一緒に)泥をかき乱し、その濁った波を高くあげようとしないのですか。人々が皆酔っているなら、なぜ(ご自分も)その酒かすを食べて、薄い酒を飲もうとしないのですか。どうして深刻に思い悩み、お高くとまって、自分から追放されるようなことをなさるのですか。」と。
屈原が言うには、「私はこう聞く。『髪を洗ったばかりの者は、必ず冠の塵を弾き(よごれを払ってから被り)、入浴したばかりの者は、必ず衣服をふるって(塵を落として)から着るものだ』と。どうして私自身の潔白な身に、汚れたものを受けることができるだろうか。(いや受けいれない。)(それなら)いっそのことの湘江の流れに行って(身を投げて)、川魚の(えさとなって)腹の中に葬られても、どうして純白の身を世俗の塵やホコリを受けられるだろうか。」と。
老漁師はにっこりと笑い、(ふなばたを)櫂で叩きながら漕ぎ去った。そしてそのとき、こう歌った。
とうとうそのまま去って、二度と語り合うことがなかった。
あなたは三閭大夫(さんりょたいふ)ではありませんか。
なぜ(ご自分も一緒に)泥をかき乱し、その濁った波を高くあげようとしないのですか。
自分から追放されるようなことをなさるのですか。
どうして私自身の潔白な身に、汚れたものを受けることができるだろうか。
文末の「乎」(や)は助詞。
いっそ湘江の流れに行って((身を投げて)川魚の(えさとなって)腹の中に葬られても、どうして純白の身を世俗の塵やホコリを受けられるだろうか。)
ここで注目すべきは屈原と魚父の人物の対比である。それぞれの人物像をまとめてみよう。
この二人の姿からは儒家と老荘思想(道家)の理想の違いを見出すこともできよう。屈原は儒家の思想を、いっぽう漁父は老荘思想を体現しているともいえる。あるいは、作中の「屈原」と漁父の両方とも屈原自身の心が生み出したものであり、一方は理想を求める自己、もう一方は世間の中で生きていこうとする自己であるという解釈も成り立つだろう。
二人が別れる間際、漁父は「莞爾として笑う」が、ここにはどのような意味があるのだろうか。二人の意見は一つの点にまとめられたわけではない。漁父はこのとき、よく言えば一本気、悪く言えばかたくなな屈原の言葉に「自分の意見と異なるが、大変尊いからがんばりなさい」と思ったとも「あなたの意見はずいぶんと尊いが子どもっぽい。しかし、まぁがんばりなさい」と思ったとも解釈される。
なお、この作品は屈原が大変客観的に書かれていることと、「寧ろ湘流に赴いて江魚の腹中に葬らるとも」とあるように彼の最期を暗示するような台詞があることから、屈原本人の作品ではなく、後世の人の作品ではないかとも言われる。また、漁父が一目で「顔色憔悴し、形容枯槁」した人物を元政府高官の屈原であることを見抜いたりしているところからして、この漁父も只者ではない。
対句(ついく)表現についてみてみよう。ここでは白文から引用する。
対句かどうかを見抜くにはいささか慣れも必要だが、本文の対句はとてもわかりやすい。まず、一文の字数が5(以身之察察 ⇔ 受物之汶汶者乎)を除いて同じであること、そして2(挙世皆濁 我独清 ⇔ 衆人皆酔 我独醒)以外は返り点も同じところに打っている。漢文の場合、対句になっている部分は返り点が同じになることが多い。対句のある文章では、返り点を打つ問題や複文の問題ではどことどこが対句なのかを見抜くことも重要であることがこれからわかるだろう。
内容面でも対句が大きな役割を果たしている。2と3を見てほしい。2(挙世皆濁 我独清 ⇔ 衆人皆酔 我独醒)は屈原の台詞から、3(世人皆濁 何不淈其泥而揚其波 ⇔ 衆人皆酔 何不餔其糟而歠其釃)は漁父の台詞からだが、はじめの部分(挙世皆濁 / 世人皆濁。 衆人皆酔 / 衆人皆酔 。)はほとんど同じである。そして、対句ではないが屈原の「挙世皆濁、我独清」と「世人皆濁、何不淈其泥而揚其波」という漁父の台詞が対応し、屈原の「衆人皆酔、我独醒」に漁父の「衆人皆酔、何不餔其糟而歠其釃」が対応する。こうした屈原と漁父の台詞が先のような対応関係にすることによって、この二人の姿の対比がより鮮やかとなるのである。
屈原(くつげん)は、楚の王族。はじめ楚の懐王に仕えていたが、中傷されて左遷させられた。その後、懐王が秦によって監禁されたころに復帰するが、襄王のときにまたも中傷されて追放された。その後、楚の将来に絶望して汨羅江で入水自殺した。
ちなみにその日が5月5日であったため、この日は「屈原のような立派な人物になってほしい」という願いが込められて、男の子の節句となった。端午(たんご)の節句である。また、この日に ちまき を食べるようになったのも、屈原の死をいたみ、最初は竹筒に入れた米を投げ入れていたが、その米が竜に食べられるというので、竜の嫌う楝(おうち)の葉で包んだ米を投げ入れたことに由来するとされる。
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"text": "屈原(くつげん)は追放されて、湘江(しょうこう)の淵や岸をさまよい、歩きながら沢のほとりで歌を口ずさんでいた。顔色はやつれはて、その姿は痩せ(やせ)衰えている。老人の漁師が彼を見るとたずねて言うには、「あなたは三閭大夫(さんりょたいふ)ではありませんか。どうしたわけで、こんなことになったのですか。」と。屈原は言うには、「世の中がすべて濁っている中で、私だけが清らかである。人々すべて酔っている中で、私だけが(酔いから)さめている。こういうわけで、追放されたのだ。」と。",
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"text": "老漁師が言うには、「聖人は物事にこだわらず、世間と共に移り変わるのです。世の人が皆濁っているならば、なぜ(ご自分も一緒に)泥をかき乱し、その濁った波を高くあげようとしないのですか。人々が皆酔っているなら、なぜ(ご自分も)その酒かすを食べて、薄い酒を飲もうとしないのですか。どうして深刻に思い悩み、お高くとまって、自分から追放されるようなことをなさるのですか。」と。",
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"text": "老漁師はにっこりと笑い、(ふなばたを)櫂で叩きながら漕ぎ去った。そしてそのとき、こう歌った。",
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"text": "二人が別れる間際、漁父は「莞爾として笑う」が、ここにはどのような意味があるのだろうか。二人の意見は一つの点にまとめられたわけではない。漁父はこのとき、よく言えば一本気、悪く言えばかたくなな屈原の言葉に「自分の意見と異なるが、大変尊いからがんばりなさい」と思ったとも「あなたの意見はずいぶんと尊いが子どもっぽい。しかし、まぁがんばりなさい」と思ったとも解釈される。",
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"text": "なお、この作品は屈原が大変客観的に書かれていることと、「寧ろ湘流に赴いて江魚の腹中に葬らるとも」とあるように彼の最期を暗示するような台詞があることから、屈原本人の作品ではなく、後世の人の作品ではないかとも言われる。また、漁父が一目で「顔色憔悴し、形容枯槁」した人物を元政府高官の屈原であることを見抜いたりしているところからして、この漁父も只者ではない。",
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"text": "対句かどうかを見抜くにはいささか慣れも必要だが、本文の対句はとてもわかりやすい。まず、一文の字数が5(以身之察察 ⇔ 受物之汶汶者乎)を除いて同じであること、そして2(挙世皆濁 我独清 ⇔ 衆人皆酔 我独醒)以外は返り点も同じところに打っている。漢文の場合、対句になっている部分は返り点が同じになることが多い。対句のある文章では、返り点を打つ問題や複文の問題ではどことどこが対句なのかを見抜くことも重要であることがこれからわかるだろう。",
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"text": "内容面でも対句が大きな役割を果たしている。2と3を見てほしい。2(挙世皆濁 我独清 ⇔ 衆人皆酔 我独醒)は屈原の台詞から、3(世人皆濁 何不淈其泥而揚其波 ⇔ 衆人皆酔 何不餔其糟而歠其釃)は漁父の台詞からだが、はじめの部分(挙世皆濁 / 世人皆濁。 衆人皆酔 / 衆人皆酔 。)はほとんど同じである。そして、対句ではないが屈原の「挙世皆濁、我独清」と「世人皆濁、何不淈其泥而揚其波」という漁父の台詞が対応し、屈原の「衆人皆酔、我独醒」に漁父の「衆人皆酔、何不餔其糟而歠其釃」が対応する。こうした屈原と漁父の台詞が先のような対応関係にすることによって、この二人の姿の対比がより鮮やかとなるのである。",
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"text": "ちなみにその日が5月5日であったため、この日は「屈原のような立派な人物になってほしい」という願いが込められて、男の子の節句となった。端午(たんご)の節句である。また、この日に ちまき を食べるようになったのも、屈原の死をいたみ、最初は竹筒に入れた米を投げ入れていたが、その米が竜に食べられるというので、竜の嫌う楝(おうち)の葉で包んだ米を投げ入れたことに由来するとされる。",
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漁父の辞 （ぎょほのじ） 楚辞（そじ）
|
漁父の辞 （ぎょほのじ）
楚辞（そじ）
:屈原（くつげん）
== 原文と書き下し文 ==
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屈原既放、游於江潭、行吟沢畔。顔色憔悴、形容枯槁。漁父見而問之曰、「子非三閭大夫与。何故至於斯。」屈原曰、「挙世皆濁、我独清。衆人皆酔、我独醒。是以見放。」
漁父曰、「聖人不凝滞於物、而能与世推移。世人皆濁、何不淈其泥、而揚其波。衆人皆酔、何不餔其糟、而歠其釃。何故深思高挙、自令放為。」
屈原曰、「吾聞之、『新沐者必弾冠、新浴者必振衣。』安能以身之察察、受物之汶汶者乎。寧赴湘流、葬於江魚之腹中、安能以皓皓之白、而蒙世俗之塵埃乎。」
漁父莞爾而笑、鼓枻而去。乃歌曰、
:滄浪之水清兮 可以濯吾纓
:滄浪之水濁兮 可以濯吾足
遂去、不復与言。
|valign=top style="width:50%;background:#fcc;text-indent:1em"|
{{ruby|屈原|くつげん}}<ref group="※">屈原（くつげん）- 楚の王族のうちの一人。（※ 本ページ節「屈原」で解説）</ref>{{ruby|既|すで}}に{{ruby|放|はな}}たれて、{{ruby|江潭|こうたん}}<ref group="※">江潭（こうたん）- 川べり。「潭」は川の深いところ。</ref>に{{ruby|游|あそ}}び、{{ruby|行|ゆくゆ}}く{{ruby|沢畔|たくはん}}<ref group="※">沢畔（たくはん）- 沢のほとり。</ref>に{{ruby|吟|ぎん}}ず。{{ruby|顔色|がんしょく}}{{ruby|憔悴|しょうすい}}し、形容{{ruby|枯槁|ここう}}せり。{{ruby|漁父|ぎょほ}}<ref group="※">漁父（ぎょほ）- 年をとった漁師。「父」を「ほ」と読むと老人を指す。</ref>{{ruby|見|み}}て{{ruby|之|これ}}に{{ruby|問|と}}うて{{ruby|曰|い}}はく、「{{ruby|子|し}}は{{ruby|三閭大夫|さんりょたいふ}}<ref group="※">三閭大夫（さんりょたいふ）- 楚の3つの王族を取りまとめる長官。</ref>に{{ruby|非|あら}}ずや。{{ruby|何|なん}}の{{ruby|故|ゆえ}}に{{ruby|斯|ここ}}<ref group="※">斯（ここ）- 境遇・身上・姿。ただし、場所を指すという意見もある。</ref>に{{ruby|至|いた}}れる」と。屈原曰はく、「{{ruby|世|よ}}を{{ruby|挙|あ}}げて{{ruby|皆|みな}}{{ruby|濁|にご}}れるに、{{ruby|我|われ}}{{ruby|独|ひと}}り{{ruby|清|す}}めり。{{ruby|衆人|しゅうじん}}{{ruby|皆|みな}}{{ruby|酔|よ}}へるに、我独り{{ruby|醒|さ}}めたり。{{ruby|是|ここ}}を以て放たる。」と。
{{ruby|漁父|ぎょほ}}曰はく、「{{ruby|聖人|せいじん}}は{{ruby|物|もの}}に{{ruby|凝滞|ぎょうたい}}<ref group="※">凝滞（ぎょうたい）- こだわる。とどこおる。</ref>せずして、{{ruby|能|よ}}く{{ruby|世|よ}}と{{ruby|推移|すいい}}す。{{ruby|世人|せじん}}{{ruby|皆|みな}}{{ruby|濁|にご}}らば、{{ruby|何|なん}}ぞ{{ruby|其|そ}}の{{ruby|泥|どろ}}を{{ruby|淈|にご}}して、其の波を{{ruby|揚|あ}}げざる<ref group="※">揚げ（あゲ）- にごった泥水をかきまわして波を高く上げる。</ref>。{{ruby|衆人|しゅうじん}}{{ruby|皆|みな}}{{ruby|酔|よ}}はば、何ぞ其の{{ruby|糟|かす}}<ref group="※">糟（かす）- 酒かす。</ref>を{{ruby|餔|くら}}ひて、其の{{ruby|釃|しる}}<ref group="※">釃(しる)- 薄い酒。</ref>を{{ruby|歠|すす}}らざる。何の{{ruby|故|ゆえ}}に深く思ひ高く{{ruby|挙|あ}}がり、自ら放たれしむるを{{ruby|為|な}}すや」と。
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{{ruby|滄浪|そうろう}}<ref group="※">滄浪(そうろう)- 漢水の下流の川。</ref>の{{ruby|水|みず}}{{ruby|清|す}}まば、 {{ruby|以|も}}つて{{ruby|吾|わ}}が{{ruby|纓|えい}}<ref group="※">纓(えい)- 冠の後ろの部分にたれている飾りひもで、もっとも大切なもの。</ref>を{{ruby|濯|あら}}ふべし。
{{ruby|滄浪|そうろう}}の水{{ruby|濁|にご}}らば、 以つて{{ruby|吾|わ}}が{{ruby|足|あし}}を{{ruby|濯|あら}}ふべし と。
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|}
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== 現代語訳 ==
===第一段落===
屈原(くつげん)は追放されて、湘江（しょうこう）の淵や岸をさまよい、歩きながら沢のほとりで歌を口ずさんでいた。顔色はやつれはて、その姿は痩せ（やせ）衰えている。老人の漁師が彼を見るとたずねて言うには、「あなたは三閭大夫（さんりょたいふ）ではありませんか。どうしたわけで、こんなことになったのですか。」と。屈原は言うには、「世の中がすべて濁っている中で、私だけが清らかである。人々すべて酔っている中で、私だけが(酔いから)さめている。こういうわけで、追放されたのだ。」と。
=== 第二段落 ===
老漁師が言うには、「聖人は物事にこだわらず、世間と共に移り変わるのです。世の人が皆濁っているならば、なぜ(ご自分も一緒に)泥をかき乱し、その濁った波を高くあげようとしないのですか。人々が皆酔っているなら、なぜ(ご自分も)その酒かすを食べて、薄い酒を飲もうとしないのですか。どうして深刻に思い悩み、お高くとまって、自分から追放されるようなことをなさるのですか。」と。
=== 第三段落 ===
屈原が言うには、「私はこう聞く。『髪を洗ったばかりの者は、必ず冠の塵を弾き(よごれを払ってから被り)、入浴したばかりの者は、必ず衣服をふるって(塵を落として)から着るものだ』と。どうして私自身の潔白な身に、汚れたものを受けることができるだろうか。（いや受けいれない。）(それなら)いっそのことの湘江の流れに行って(身を投げて)、川魚の(えさとなって)腹の中に葬られても、どうして純白の身を世俗の塵やホコリを受けられるだろうか。」と。
=== 第四段落以降 ===
老漁師はにっこりと笑い、(ふなばたを)櫂で叩きながら漕ぎ去った。そしてそのとき、こう歌った。
:滄浪の水が澄んでいるのなら、
:(大切な)冠の紐を洗おう。
:滄浪の水が濁っているのなら、
:(汚れた)私の足を洗おう。
とうとうそのまま去って、二度と語り合うことがなかった。
=== 句法・語法 ===
* 子非三閭大夫与: 子（し）は三閭大夫（さんりょたいふ）に非ず（あらず）や。
あなたは三閭大夫（さんりょたいふ）ではありませんか。
:「非〜与」で「〜ニあらズや」
:与は「や」と読み、文末について疑問をあらわす助字。
*何故〜: 何ノ故ニ〜 （なんのゆえに）
:意味は「どうして〜なのか」。理由についての疑問を表す。
* 是以見放: 是を（これを）以て（もって）放たれたり。
:こういうわけで、追放されたのだ。
:見:受身の助動詞「る」「らル」。この読みの時には必ず返り点がつく。
* 何不淈其泥、而揚其波: 何ぞ（なんぞ）其の（その）泥を淈して、其の波を揚げざる。
なぜ(ご自分も一緒に)泥をかき乱し、その濁った波を高くあげようとしないのですか。
:何<sup>ゾ</sup>不<sub>二</sub><sup>ル</sup>～<sub>一</sub>:「なんゾ～ざル」と読む。再読文字「[[高等学校古文/漢文の読み方/再読文字#盍|盍]]」と同じ意味で、「どうして～しないのか」の意味。
* 自令放為: 自ら（みずから）放たれしむるを為す（なす）。
自分から追放されるようなことをなさるのですか。
:令<sup>ム</sup>: 使役の助動詞「しム」。この読みの時には必ず返り点がつく。
* 安能以身之察察、受物之汶汶者乎: 安んぞ（いずくんぞ）能く身の察察（さつさつ）たるを以て、物の汶汶（もんもん）たる者をうけんや。
どうして私自身の潔白な身に、汚れたものを受けることができるだろうか。
:安<sup>ンゾ</sup>～(乎):「いずくンゾ～(や)」と読む。'''反語'''で、「どうして～か。いや～ではない」の意味。
文末の「乎」（や）は助詞。
* 寧赴湘流: 寧ろ（むしロ）湘流に赴いて（おもむいて）～。
いっそ湘江の流れに行って（(身を投げて)川魚の(えさとなって)腹の中に葬られても、どうして純白の身を世俗の塵やホコリを受けられるだろうか。）
:寧<sup>ロ</sup>A、B:「むしロA、B」の形で「いっそAのほうがBより良い」の意味。'''選択'''を表す。なお、本文ではBにあたる部分が略されている。
* 不復与言: 復た（また）与（とも）に言はず。
:不<sub>二</sub>復<sup>タ</sup>～<sub>一</sub>:「まタ～ず」と読む。部分否定の表現で、「（一度は～したが、）もう二度とは～しなかった」の意味。全部否定「復不<sub>二</sub>～<sub>一</sub>」と混同しないように。
=== 語彙 ===
:子（し） - あなた。二人称の敬称。
:塵埃（じんあい） - ちり・ほこり。
:遂（ついニ） - そのまま。 （※ 現代語と意味が違うので注意）
== 解説 ==
ここで注目すべきは屈原と魚父の人物の対比である。それぞれの人物像をまとめてみよう。
* 屈原（くつげん）
** 孤高。
** 妥協しない。
** 挫折したとしても最後まで自分の考えを変えない。
* 漁父
** 世の中に交わりつつ、それをコントロールする。
** 清らかな世の中なら自分の清い面を、汚れた世の中なら自分の汚い面をだす。
この二人の姿からは儒家と老荘思想(道家)の理想の違いを見出すこともできよう。屈原は儒家の思想を、いっぽう漁父は老荘思想を体現しているともいえる。あるいは、作中の「屈原」と漁父の両方とも屈原自身の心が生み出したものであり、一方は理想を求める自己、もう一方は世間の中で生きていこうとする自己であるという解釈も成り立つだろう。
二人が別れる間際、漁父は「莞爾として笑う」が、ここにはどのような意味があるのだろうか。二人の意見は一つの点にまとめられたわけではない。漁父はこのとき、よく言えば一本気、悪く言えばかたくなな屈原の言葉に「自分の意見と異なるが、大変尊いからがんばりなさい」と思ったとも「あなたの意見はずいぶんと尊いが子どもっぽい。しかし、まぁがんばりなさい」と思ったとも解釈される。
なお、この作品は屈原が大変客観的に書かれていることと、「寧ろ湘流に赴いて江魚の腹中に葬らるとも」とあるように彼の最期を暗示するような台詞があることから、屈原本人の作品ではなく、後世の人の作品ではないかとも言われる<ref>『新釈漢文大系34 楚辞』(明治書院) p.278</ref>。また、漁父が一目で「顔色憔悴し、形容枯槁」した人物を元政府高官の屈原であることを見抜いたりしているところからして、この漁父も只者ではない。
=== 押韻 ===
*「清」「醒」(第一段落)
*「移」「波」「釃」「為」(第二段落)
*「清」「纓」(漁父の歌)
*「濁」「足」(漁父の歌)
=== 対句 ===
対句（ついく）表現についてみてみよう。ここでは白文から引用する。
# 顔色憔悴 ⇔ 形容枯槁
# 挙世皆濁 我独清 ⇔ 衆人皆酔 我独醒
# 世人皆濁 何不淈其泥而揚其波 ⇔ 衆人皆酔 何不餔其糟而歠其釃
# 新沐者必弾冠 ⇔ 新浴者必振衣
# 以身之察察 ⇔ 受物之汶汶者乎
# 滄浪之水清兮 可以濯吾纓 ⇔ 滄浪之水濁兮 可以濯吾足
対句かどうかを見抜くにはいささか慣れも必要だが、本文の対句はとてもわかりやすい。まず、一文の字数が5（以身之察察 ⇔ 受物之汶汶者乎）を除いて同じであること、そして2（挙世皆濁 我独清 ⇔ 衆人皆酔 我独醒）以外は返り点も同じところに打っている。漢文の場合、対句になっている部分は返り点が同じになることが多い。対句のある文章では、返り点を打つ問題や複文の問題ではどことどこが対句なのかを見抜くことも重要であることがこれからわかるだろう。
内容面でも対句が大きな役割を果たしている。2と3を見てほしい。2（挙世皆濁 我独清 ⇔ 衆人皆酔 我独醒）は屈原の台詞から、3（世人皆濁 何不淈其泥而揚其波 ⇔ 衆人皆酔 何不餔其糟而歠其釃）は漁父の台詞からだが、はじめの部分（挙世皆濁 / 世人皆濁。 衆人皆酔 / 衆人皆酔 。）はほとんど同じである。そして、対句ではないが屈原の「挙世皆濁、我独清」と「世人皆濁、何不淈其泥而揚其波」という漁父の台詞が対応し、屈原の「衆人皆酔、我独醒」に漁父の「衆人皆酔、何不餔其糟而歠其釃」が対応する。こうした屈原と漁父の台詞が先のような対応関係にすることによって、この二人の姿の対比がより鮮やかとなるのである。
== 屈原 ==
屈原（くつげん）は、楚の王族。はじめ楚の懐王に仕えていたが、中傷されて左遷させられた。その後、懐王が秦によって監禁されたころに復帰するが、襄王のときにまたも中傷されて追放された。その後、楚の将来に絶望して汨羅江で入水自殺した。
ちなみにその日が5月5日であったため、この日は「屈原のような立派な人物になってほしい」という願いが込められて、男の子の節句となった。端午（たんご）の節句である。また、この日に ちまき を食べるようになったのも、屈原の死をいたみ、最初は竹筒に入れた米を投げ入れていたが、その米が竜に食べられるというので、竜の嫌う楝（おうち）の葉で包んだ米を投げ入れたことに由来するとされる。
== 脚注 ==
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[[Category:高等学校教育 国語 漢文|きよほのし]]
[[Category:高等学校教育_国語_漢文_漢詩|きよほのし]]
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2022-02-13T15:09:50Z
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センター試験 化学I対策
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センター受験の理科科目は生物や地学などの他の科目に変えることも検討するべき。
理由は以下の通り。
なので、センター受験の理科科目は生物や地学などの他の科目に変えることも検討するべきろう。たとえば文系の国公立のセンター科目の場合は、 地学(+理科総合B:理科総合は保険) だと範囲が狭くて比較的に楽に高得点が取れるので、地学に変えたほうが無難だろう。
他にも、 “生物・物理・化学・地学” の理科4科目の中から2科目を選んでセンター受験する場合でも、無難な科目選択は “物理+生物” か “生物+地学” が安全だろう。
ただし、化学での受験がセンターおよび2次試験に必須の大学もあるので、事前に志望校の入試科目をチェックしよう。
センター化学では、2次試験用の対策をセンター試験にも活用しやすいので、2次対策をしていればセンターでも高得点を狙える。
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日本の大学受験ガイド > センター試験 理科対策 > センター試験 化学I対策
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* [[日本の大学受験ガイド]] > [[センター試験 理科対策]] > センター試験 化学I対策
== 総説 ==
センター受験の理科科目は生物や地学などの他の科目に変えることも検討するべき。
理由は以下の通り。
:1 ：試験対策に時間をかけないと点数が上がりにくい。
:2 ：無機化学・有機化学は、生物科目と比べると、理科が苦手な人にはとっつきにくい。
:3 ：範囲がセンター理科の中においては広く膨大な量である。
:4 ：化学Ⅰ自体の難易度が高い。
なので、センター受験の理科科目は生物や地学などの他の科目に変えることも検討するべきろう。たとえば文系の国公立のセンター科目の場合は、 地学（＋理科総合Ｂ：理科総合は保険） だと範囲が狭くて比較的に楽に高得点が取れるので、地学に変えたほうが無難だろう。
他にも、 “生物・物理・化学・地学” の理科4科目の中から2科目を選んでセンター受験する場合でも、無難な科目選択は “物理＋生物” か “生物＋地学” が安全だろう。
ただし、化学での受験がセンターおよび２次試験に必須の大学もあるので、事前に志望校の入試科目をチェックしよう。
センター化学では、2次試験用の対策をセンター試験にも活用しやすいので、2次対策をしていればセンターでも高得点を狙える。
== 問題 ==
== 対策 ==
[[Category:センター試験|かがくたいさく]]
[[カテゴリ:高等学校化学|せんたあしけんかがくたいさく]]
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15,218 |
センター試験 倫理対策
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日本の大学受験ガイド> センター試験 > センター試験 公民対策 > センター試験 倫理対策 >
範囲は比較的少ないが思考力と読解力が必要で単なる暗記では7割までしかいかない。 暗記が得意な方は政治経済を取る方がベター。 はまる人ははまるし、はまらない人ははまらない。 倫理を勉強することで人生観(いままでの見方)が変わる不思議な科目。
大学入試センター試験でのおおまかな出題傾向は以下の通り。
青年期の心理と現代の人権・倫理に関する問題が出題される。全体的に教科書や参考書などの知識の丸暗記よりも、グラフなどの統計資料からどのようなことが読み取れるのか重要である。青年期の心理に関する問題は、心理学用語がどのような例に当てはめられるかを考えなければならない。そのために「保健」の教科書や資料集に目を通してもよい。特に防衛機制などの例は「保健」の資料集のほうが例が豊富でイメージをつかみやすい。 現代の権利の問題や倫理の問題は主に以下の項目が出題される。
「源流思想」ともよばれる古代の哲学・宗教が出題される。具体的には以下の通り。
複雑そうだが、出題傾向は一定している。三大宗教(仏教・キリスト教・イスラム教)は三つとも出ている。特にイスラム教は学ぶことが少ないわりに毎回出題されるので、毎年よく似た問題になっている。確実に取っておきたい。
古代ギリシャ哲学では必ずソクラテス・プラトン・アリストテレスのいずれかの思想が出題される。他は彼ら以前の思想かヘレニズムの思想(ストア派・エピクロス)が1問出る。そして、諸子百家は儒家か道家がほとんどであり、まれに法家・墨家が出る程度である。
よって、ここは教科書に掲載されている思想家の思想を理解することと宗教実践(宗教における「何をすべきか」の教え)を押さえておけば決して難しくない。
気をつけたいのは仏教の「ルーツ」であるバラモン教や古代インド哲学、キリスト教の源流となったユダヤ教、儒教の発展系である朱子学や陽明学もまれではあるが出題されることがあることである。実際、2009年度の大問2では仏教だけでなく古代インド哲学の知識も必要な問題が出ていた。
日本の思想である。日本仏教・神道・江戸時代の思想・近代以降の思想がまんべんなく出る。出題範囲がわりと広く、押さえるべき内容が多い。また、2008年の幸徳秋水、2009年の植村正久、2010年の藤原惺窩といった見落としがちな人物の思想も出る。このため、やや難しい。
西洋の近現代の哲学である。大陸合理論とイギリス経験論・啓蒙主義・ドイツ観念論といった近代思想からマルクス主義(とその系譜上の思想。特にフランクフルト学派。)・実存主義・プラグマティズム・構造主義・科学哲学などの現代思想まで幅広くカバーした問題が出される。幅広い知識が必要とされるうえ、これと本文と選択肢とを正確に比較する必要があるため、最も難しい。
2013年以降は大問1と統合された。よって、2012年以前の過去問にのみ存在する。現代の権利・倫理的諸問題を扱うもので、現代文風の問題であった。
倫理では用語を丸暗記することはそれほど重要ではない。基本は哲学者・宗教家たちの考えを理解することである。もう少し丁寧に言うと、「だれが・どんなことを主張したか」を大まかでよいので説明できることが大切であり、細かい言葉の違いにこだわりすぎない(いい加減すぎても困るが)。つまり、記述問題に取り組むような姿勢で臨むのがいい。なぜなら、倫理の用語は思想家たちが自分の考えを明確にするために「作った」ものや普通の用法と意味を組み換えたものが多い。また、日常的な言葉と混同しやすいものも少なくない。これには、例えば「質量」と「質料」、「直感」と「直観」、「自立」と「自律」などがある。だから、こうした用語を丸暗記しようとすると確実に混乱し、破綻する。
このため、ひどく難しそうな科目として敬遠されがちであるが、「暗記は苦手だが考えるのは好き・得意」という生徒に向いている。なぜなら、「倫理」の用語は地歴に比べて意味と用語が結びつきやすいものが多く、用語の意味を理解すれば覚えることは容易であるからだ。従って、「倫理」では理解=暗記であると思ったほうがよい。そして、暗記してから理解するのでなく、理解してから暗記する必要がある。こうすることで無理なく用語を覚えるのがベストである。
現代社会と重なる範囲の問題(大問1)と予備知識がさほど必要でなく、文章やデータの読解力が問われる問題は確実に満点を狙いたい。
総じて、センター試験の「倫理」は用語の理解と論理的な思考が問われる。要するに前述した、「用語の大まかな説明ができるか」「用語や思想の何か例を挙げることができるか」「文章やグラフから何が読み取れるか」という三つが大切なのである。これを意識して問題集・過去問を演習し、センターに臨めばよい。
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日本の大学受験ガイド> センター試験 > センター試験 公民対策 > センター試験 倫理対策 >
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[[日本の大学受験ガイド]]> [[センター試験]] > [[センター試験 公民対策]] > センター試験 倫理対策 >
== 総説 ==
範囲は比較的少ないが思考力と読解力が必要で単なる暗記では７割までしかいかない。
暗記が得意な方は政治経済を取る方がベター。
はまる人ははまるし、はまらない人ははまらない。
倫理を勉強することで人生観(いままでの見方)が変わる不思議な科目。
== 問題 ==
大学入試センター試験でのおおまかな出題傾向は以下の通り。
*「青年の心理」
*源流思想
*日本の思想
*西洋近現代の思想
*現代の権利や倫理に関する諸問題。
===大問1===
青年期の心理と現代の人権・倫理に関する問題が出題される。全体的に教科書や参考書などの知識の丸暗記よりも、グラフなどの統計資料からどのようなことが読み取れるのか重要である。青年期の心理に関する問題は、心理学用語がどのような例に当てはめられるかを考えなければならない。そのために「保健」の教科書や資料集に目を通してもよい。特に防衛機制などの例は「保健」の資料集のほうが例が豊富でイメージをつかみやすい。
現代の権利の問題や倫理の問題は主に以下の項目が出題される。
*新しい人権
*市民の諸活動(NGOやNPOなど)
*生命倫理
*環境倫理
*職業倫理
*格差問題(南北問題・国内格差など)
=== 大問2 ===
「源流思想」ともよばれる古代の哲学・宗教が出題される。具体的には以下の通り。
*仏教
*キリスト教
*イスラム教
*古代ギリシャ哲学
*諸子百家
複雑そうだが、出題傾向は一定している。三大宗教(仏教・キリスト教・イスラム教)は三つとも出ている。特にイスラム教は学ぶことが少ないわりに毎回出題されるので、毎年よく似た問題になっている。確実に取っておきたい。
古代ギリシャ哲学では必ずソクラテス・プラトン・アリストテレスのいずれかの思想が出題される。他は彼ら以前の思想かヘレニズムの思想(ストア派・エピクロス)が1問出る。そして、諸子百家は儒家か道家がほとんどであり、まれに法家・墨家が出る程度である。
よって、ここは教科書に掲載されている思想家の思想を理解することと宗教実践(宗教における「何をすべきか」の教え)を押さえておけば決して難しくない。
気をつけたいのは仏教の「ルーツ」であるバラモン教や古代インド哲学、キリスト教の源流となったユダヤ教、儒教の発展系である朱子学や陽明学もまれではあるが出題されることがあることである。実際、2009年度の大問2では仏教だけでなく古代インド哲学の知識も必要な問題が出ていた。
=== 大問3 ===
日本の思想である。日本仏教・神道・江戸時代の思想・近代以降の思想がまんべんなく出る。出題範囲がわりと広く、押さえるべき内容が多い。また、2008年の[[w:幸徳秋水|幸徳秋水]]、2009年の[[w:植村正久|植村正久]]、2010年の[[w:藤原惺窩|藤原惺窩]]といった見落としがちな人物の思想も出る。このため、やや難しい。
=== 大問4 ===
西洋の近現代の哲学である。大陸合理論とイギリス経験論・啓蒙主義・ドイツ観念論といった近代思想からマルクス主義(とその系譜上の思想。特にフランクフルト学派。)・実存主義・プラグマティズム・構造主義・科学哲学などの現代思想まで幅広くカバーした問題が出される。幅広い知識が必要とされるうえ、これと本文と選択肢とを正確に比較する必要があるため、最も難しい。
=== 大問5(2012年以前) ===
2013年以降は大問1と統合された。よって、2012年以前の過去問にのみ存在する。現代の権利・倫理的諸問題を扱うもので、現代文風の問題であった。
== 対策 ==
倫理では用語を丸暗記することはそれほど重要ではない。基本は哲学者・宗教家たちの考えを理解することである。もう少し丁寧に言うと、「だれが・どんなことを主張したか」を大まかでよいので説明できることが大切であり、細かい言葉の違いにこだわりすぎない(いい加減すぎても困るが)。つまり、記述問題に取り組むような姿勢で臨むのがいい。なぜなら、倫理の用語は思想家たちが自分の考えを明確にするために「作った」ものや普通の用法と意味を組み換えたものが多い。また、日常的な言葉と混同しやすいものも少なくない。これには、例えば「質量」と「質料」、「直感」と「直観」、「自立」と「自律」などがある。だから、こうした用語を丸暗記しようとすると確実に混乱し、破綻する。
このため、ひどく難しそうな科目として敬遠されがちであるが、「暗記は苦手だが考えるのは好き・得意」という生徒に向いている。なぜなら、「倫理」の用語は地歴に比べて意味と用語が結びつきやすいものが多く、用語の意味を理解すれば覚えることは容易であるからだ。従って、「倫理」では理解＝暗記であると思ったほうがよい。そして、暗記してから理解するのでなく、理解してから暗記する必要がある。こうすることで無理なく用語を覚えるのがベストである。
現代社会と重なる範囲の問題(大問1)と予備知識がさほど必要でなく、文章やデータの読解力が問われる問題は確実に満点を狙いたい。
総じて、センター試験の「倫理」は用語の'''理解'''と論理的な思考が問われる。要するに前述した、「用語の大まかな説明ができるか」「用語や思想の何か例を挙げることができるか」「文章やグラフから何が読み取れるか」という三つが大切なのである。これを意識して問題集・過去問を演習し、センターに臨めばよい。
[[Category:センター試験|りんりたいさく]]
[[Category:社会|りんりたいさく]]
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2016-03-15T13:14:58Z
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15,220 |
センター試験 物理I対策
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新課程になり、出題形式ががらりと変わった。とはいえ、高校物理に関するきちんとした理解が問われていることには変わりない。一般に2次試験の対策をしていればセンター試験の対策にもなると言われるが、少々毛色の異なる問題が出題されることもある(たとえば、センター試験は2次試験に比べて「定性的」理解を問う問題が多い)ので、注意が必要である。
第1問から第4問は必答問題で、第5問と第6問はいずれか1問を選択する。
各分野から幅広く出題される。存外に厄介な問題が出ることもあり、2次試験では出題されないような用語問題も出題される。
いずれも2つの中問に分かれている。
これら選択問題は中問に分かれていない。
ほとんどの高校では化学が理科の必修科目であり、物理は選択科目である。 よって、理科を2科目以上、センターで受験する場合は、ほとんどの受験生は物理・化学、または生物・化学で受験することになる。
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"text": "新課程になり、出題形式ががらりと変わった。とはいえ、高校物理に関するきちんとした理解が問われていることには変わりない。一般に2次試験の対策をしていればセンター試験の対策にもなると言われるが、少々毛色の異なる問題が出題されることもある(たとえば、センター試験は2次試験に比べて「定性的」理解を問う問題が多い)ので、注意が必要である。",
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"text": "ほとんどの高校では化学が理科の必修科目であり、物理は選択科目である。 よって、理科を2科目以上、センターで受験する場合は、ほとんどの受験生は物理・化学、または生物・化学で受験することになる。",
"title": "総説"
}
] |
日本の大学受験ガイド > センター試験 理科対策 > センター試験 物理I対策
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* [[日本の大学受験ガイド]] > [[センター試験 理科対策]] > センター試験 物理I対策
== 対策 ==
新課程になり、出題形式ががらりと変わった。とはいえ、高校物理に関するきちんとした理解が問われていることには変わりない。一般に2次試験の対策をしていればセンター試験の対策にもなると言われるが、少々毛色の異なる問題が出題されることもある（たとえば、センター試験は2次試験に比べて「定性的」理解を問う問題が多い）ので、注意が必要である。
== 問題 ==
第1問から第4問は必答問題で、第5問と第6問はいずれか1問を選択する。
:第1問 小問集合
各分野から幅広く出題される。存外に厄介な問題が出ることもあり、2次試験では出題されないような用語問題も出題される。
:第2問 電磁気
:第3問 波動
:第4問 力学
いずれも2つの中問に分かれている。
:第5問 熱力学
:第6問 原子物理
これら選択問題は中問に分かれていない。
== 総説 ==
ほとんどの高校では化学が理科の必修科目であり、物理は選択科目である。
よって、理科を2科目以上、センターで受験する場合は、ほとんどの受験生は物理・化学、または生物・化学で受験することになる。
[[Category:センター試験|ぶつりたいさく]]
[[カテゴリ:理科教育|ぶつりたいさく]]
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2022-12-09T10:19:10Z
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https://ja.wikibooks.org/wiki/%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC%E8%A9%A6%E9%A8%93_%E7%89%A9%E7%90%86I%E5%AF%BE%E7%AD%96
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15,221 |
センター試験 生物I対策
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6割程度は教科書の暗記で得点できる。残り4割は実験結果を予想したり、グラフを読み取る問題が占める。
文系志望の国公立大志望者の場合は、理科科目としては生物Iよりも地学Iの受験がお勧めである。 理由は以下の通り。
たとえば2007年度では満点を取る者が例年に比べて多く出るなど生物科目が比較的に易しかったのに対し、2009年度では厳しかった。文系なら生物が得意な者のみ、生物で受験をするのが安全だろう。
の2種類に分類できる。2006年度以降は後者の比率が増加しつつあり、特に2009年度の問題はそれが4割を占めた。
例年のセンター試験の範囲は、
から、それぞれ出題されている。なので、一通りバランスよく学習しておくことが大切。 7割以上の高得点を目指すならば暗記だけでなく、実験考察やグラフの読み取り対策も十分に行おう。
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"text": "6割程度は教科書の暗記で得点できる。残り4割は実験結果を予想したり、グラフを読み取る問題が占める。",
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"text": "文系志望の国公立大志望者の場合は、理科科目としては生物Iよりも地学Iの受験がお勧めである。 理由は以下の通り。",
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"text": "の2種類に分類できる。2006年度以降は後者の比率が増加しつつあり、特に2009年度の問題はそれが4割を占めた。",
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"title": "問題および対策"
}
] |
日本の大学受験ガイド > センター試験 理科対策 > センター試験 生物I対策
|
* [[日本の大学受験ガイド]] > [[センター試験 理科対策]] > センター試験 生物I対策
== 傾向 ==
6割程度は教科書の暗記で得点できる。残り4割は実験結果を予想したり、グラフを読み取る問題が占める。
*理系の受験者は、物理が必須な大学が多いので物理Ⅰとその他の理系科目(生物、化学)を併用する者が多い。国公立理系でセンターのみに使うのであれば、狙い目である。ただし、国公立大の2次試験の地学では難易度が格段に上がる。
文系志望の国公立大志望者の場合は、理科科目としては生物Ⅰよりも地学Ⅰの受験がお勧めである。
理由は以下の通り。
:理由1 ：理科総合Bと併用して受験できるため。
:理由2 ：年度ごとの難易度にバラつきがあるため、生物科目の対策が立てづらい。
たとえば2007年度では満点を取る者が例年に比べて多く出るなど生物科目が比較的に易しかったのに対し、2009年度では厳しかった。文系なら生物が得意な者のみ、生物で受験をするのが安全だろう。
== 問題および対策 ==
*受験生が持っている知識で正解選択肢を選ぶ問題
*与えられた文章・図・グラフ・表を分析して正解選択肢を選ぶ問題
の2種類に分類できる。2006年度以降は後者の比率が増加しつつあり、特に2009年度の問題はそれが4割を占めた。
例年のセンター試験の範囲は、
*第1問 :細胞
*第2問 :生殖と発生
*第3問 :遺伝
*第4問 :環境と動物の反応
*第5問 :環境と植物の反応
から、それぞれ出題されている。なので、一通りバランスよく学習しておくことが大切。
7割以上の高得点を目指すならば暗記だけでなく、実験考察やグラフの読み取り対策も十分に行おう。
[[Category:センター試験|せいぶつたいさく]]
[[カテゴリ:理科教育|せいぶつたいさく]]
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2022-12-09T10:19:14Z
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|
15,222 |
商業登記規則第49条
|
法学>民事法>コンメンタール商業登記法>コンメンタール商業登記規則
(添付書類の還付)
|
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法学＞民事法＞コンメンタール商業登記法＞コンメンタール商業登記規則
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール商業登記法]]＞[[コンメンタール商業登記規則]]
==条文==
（添付書類の還付）
;第49条
# 登記の申請人は、申請書に添付した書類の還付を請求することができる。
# 書類の還付を請求するには、登記の申請書に当該書類と相違がない旨を記載した謄本をも添付しなければならない。ただし、登記の申請が却下された場合において、書類の還付を請求するには、還付請求書に当該書類と相違がない旨を記載した謄本を添付し、これを登記所に提出しなければならない。
# 登記官は、書類を還付したときは、その謄本、登記の申請書又は還付請求書に原本還付の旨を記載して押印しなければならない。
# 代理人によつて第一項の請求をするには、申請書にその権限を証する書面を添付しなければならない。
# [[商業登記規則第9条の4|第9条の4]]第4項から第6項までの規定は、第1項の規定による添付書類の還付の請求に準用する。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール商業登記規則|商業登記規則]]
|[[コンメンタール商業登記規則#2|第2章 登記手続]]<br>
[[コンメンタール商業登記規則#2-1|第1節 通則]]
|[[商業登記規則第48条]]<br>（記載の文字）
|[[商業登記規則第50条]]<br>（商号の登記に用いる符号）
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[[category:商業登記規則|049]]
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|
15,224 |
商業登記規則第62条
|
法学>民事法>コンメンタール商業登記法>コンメンタール商業登記規則
(支店の所在地における登記)
|
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法学＞民事法＞コンメンタール商業登記法＞コンメンタール商業登記規則
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール商業登記法]]＞[[コンメンタール商業登記規則]]
==条文==
（支店の所在地における登記）
;第62条
# 本店及び支店の所在地において登記すべき事項について支店の所在地において登記の申請をする場合には、申請書に記載すべき登記すべき事項は、本店の所在地においてした登記を証する書面の記載を引用して記載することができる。
# 前項の規定により本店の所在地においてした登記を証する書面の記載を引用するには、登記すべき事項を明らかにしてしなければならない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール商業登記規則|商業登記規則]]
|[[コンメンタール商業登記規則#2|第2章 登記手続]]<br>
[[コンメンタール商業登記規則#2-5|第5節 株式会社の登記]]
|[[商業登記規則第61条]]<br>（添付書面）
|[[商業登記規則第63条]]<br>（支店の所在地における登記）
}}
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[[category:商業登記規則|062]]
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|
15,226 |
商業登記規則第63条
|
法学>民事法>コンメンタール商業登記法>コンメンタール商業登記規則
(支店の所在地における登記)
|
[
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法学＞民事法＞コンメンタール商業登記法＞コンメンタール商業登記規則
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール商業登記法]]＞[[コンメンタール商業登記規則]]
==条文==
（支店の所在地における登記）
;第63条
# [[商業登記法第49条|法第49条]]第1項の規定による支店の所在地においてする登記の申請と本店の所在地においてする登記の申請とは、同一の書面でしなければならない。
# 前項の場合においては、[[商業登記法第17条|法第17条]]第3項の規定による支店の記載は、その所在地を管轄する登記所ごとに整理してしなければならない。
# 法第49条第5項の手数料は、登記印紙を第1項の書面にはつて、納付しなければならない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール商業登記規則|商業登記規則]]
|[[コンメンタール商業登記規則#2|第2章 登記手続]]<br>
[[コンメンタール商業登記規則#2-5|第5節 株式会社の登記]]
|[[商業登記規則第62条]]<br>（支店の所在地における登記）
|[[商業登記規則第64条]]<br>（支店の所在地における登記）
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[[category:商業登記規則|063]]
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|
15,227 |
商業登記法第50条
|
法学>民事法>コンメンタール商業登記法
(支店所在地における登記)
|
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法学＞民事法＞コンメンタール商業登記法
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール商業登記法]]
==条文==
（支店所在地における登記）
;第50条
# 本店の所在地を管轄する登記所においては、[[商業登記法第49条|前条]]第1項の登記の申請について[[商業登記法第24条|第24条]]各号のいずれかに掲げる事由があるときは、その申請を却下しなければならない。前条第五項の手数料を納付しないときも、同様とする。
# 本店の所在地を管轄する登記所においては、前条第1項の場合において、本店の所在地において登記すべき事項を登記したときは、遅滞なく、同項の登記の申請があつた旨を支店の所在地を管轄する登記所に通知しなければならない。ただし、前項の規定によりその申請を却下したときは、この限りでない。
# 前項本文の場合において、前条第1項の登記の申請が設立の登記の申請であるときは、本店の所在地を管轄する登記所においては、会社成立の年月日をも通知しなければならない。
# 前二項の規定による通知があつたときは、当該支店の所在地を管轄する登記所の登記官が前条第1項の登記の申請書を受け取つたものとみなして、[[商業登記法第21条|第21条]]の規定を適用する。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール商業登記法|商業登記法]]
|[[コンメンタール商業登記法#3|第3章 登記手続]]<br>
[[コンメンタール商業登記法#3-5|第5節 株式会社の登記]]
|[[商業登記法第49条]]<br>（支店所在地における登記）
|[[商業登記法第51条]]<br>（本店移転の登記）
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[[category:商業登記法|050]]
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|
15,228 |
商業登記規則第4条
|
法学>民事法>コンメンタール商業登記法>コンメンタール商業登記規則
(受付番号)
|
[
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法学＞民事法＞コンメンタール商業登記法＞コンメンタール商業登記規則
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール商業登記法]]＞[[コンメンタール商業登記規則]]
==条文==
（受付番号）
;第4条
: 受付番号は、一年ごとに更新しなければならない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール商業登記規則|商業登記規則]]
|[[コンメンタール商業登記規則#1|第1章 登記簿等]]<br>
|[[商業登記規則第3条]]<br>（登記簿と同一の記録の備付け）
|[[商業登記規則第5条]]<br>（印鑑に係る記録等の備付け）
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[[category:商業登記規則|004]]
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2010-11-21T23:04:25Z
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|
15,229 |
商業登記規則第38条
|
法学>民事法>コンメンタール商業登記法>コンメンタール商業登記規則
(申請書の調査)
|
[
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"text": "(申請書の調査)",
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] |
法学＞民事法＞コンメンタール商業登記法＞コンメンタール商業登記規則
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール商業登記法]]＞[[コンメンタール商業登記規則]]
==条文==
（申請書の調査）
;第38条
: 登記官が申請書を受け取つたときは、遅滞なく、申請に関するすべての事項を調査しなければならない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール商業登記規則|商業登記規則]]
|[[コンメンタール商業登記規則#2|第2章 登記手続]]<br>
[[コンメンタール商業登記規則#2-1|第1節 通則]]
|[[商業登記規則第37条]]<br>（数個の同時申請）
|[[商業登記規則第38条の2]]<br>（受領証の送付）
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[[category:商業登記規則|038]]
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2010-11-21T23:12:07Z
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|
15,230 |
商業登記法第22条
|
法学>民事法>コンメンタール商業登記法
(受領証)
|
[
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法学＞民事法＞コンメンタール商業登記法
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール商業登記法]]
==条文==
（受領証）
;第22条
: 登記官は、登記の申請書その他の書面（[[商業登記法第19条の2|第19条の2]]に規定する電磁的記録を含む。）を受け取つた場合において、申請人の請求があつたときは、受領証を交付しなければならない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール商業登記法|商業登記法]]
|[[コンメンタール商業登記法#3|第3章 登記手続]]<br>
[[コンメンタール商業登記法#3-1|第1節 通則]]
|[[商業登記法第21条]]<br>（受付）
|[[商業登記法第23条]]<br>（登記の順序）
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[[category:商業登記法|022]]
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2010-11-21T23:15:56Z
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[
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|
15,231 |
商業登記規則第38条の2
|
法学>民事法>コンメンタール商業登記法>コンメンタール商業登記規則
(受領証の送付)
|
[
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"text": "(受領証の送付)",
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}
] |
法学＞民事法＞コンメンタール商業登記法＞コンメンタール商業登記規則
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール商業登記法]]＞[[コンメンタール商業登記規則]]
==条文==
（受領証の送付）
;第38条の2
: [[商業登記規則第9条の4|第9条の4]]第4項から第6項までの規定は、[[商業登記法第22条|法第22条]]の規定による受領証の交付の請求に準用する。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール商業登記規則|商業登記規則]]
|[[コンメンタール商業登記規則#2|第2章 登記手続]]<br>
[[コンメンタール商業登記規則#2-1|第1節 通則]]
|[[商業登記規則第38条]]<br>（申請書の調査）
|[[商業登記規則第38条の3]]<br>（登記官による本人確認）
}}
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[[category:商業登記規則|038の2]]
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2010-11-21T23:19:23Z
|
[
"テンプレート:前後",
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] |
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|
15,232 |
商業登記法第23条
|
法学>民事法>コンメンタール商業登記法
(登記の順序)
|
[
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法学＞民事法＞コンメンタール商業登記法
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール商業登記法]]
==条文==
（登記の順序）
;第23条
: 登記官は、受附番号の順序に従つて登記をしなければならない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール商業登記法|商業登記法]]
|[[コンメンタール商業登記法#3|第3章 登記手続]]<br>
[[コンメンタール商業登記法#3-1|第1節 通則]]
|[[商業登記法第22条]]<br>（受領証）
|[[商業登記法第23条の2]]<br>（登記官による本人確認）
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[[category:商業登記法|023]]
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2010-11-21T23:24:36Z
|
[
"テンプレート:前後",
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|
15,233 |
商業登記法第135条
|
法学>民事法>コンメンタール商業登記法
(職権抹消)
|
[
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法学＞民事法＞コンメンタール商業登記法
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール商業登記法]]
==条文==
（職権抹消）
;第135条
# 登記官は、登記が前条第一項各号のいずれかに該当することを発見したときは、登記をした者に、一月をこえない一定の期間内に書面で異議を述べないときは登記を抹消すべき旨を通知しなければならない。
# 登記官は、登記をした者の住所又は居所が知れないときは、前項の通知に代え官報で公告しなければならない。
# 登記官は、官報のほか相当と認める新聞紙に同一の公告を掲載することができる。
==解説==
==参照条文==
*[[商業登記法第33条]]（商号の登記の抹消）
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール商業登記法|商業登記法]]
|[[コンメンタール商業登記法#3|第3章 登記手続]]<br>
[[コンメンタール商業登記法#3-10|第10節 登記の更正及び抹消]]
|[[商業登記法第134条]]<br>（抹消の申請）
|[[商業登記法第136条]]<br>（職権抹消）
}}
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[[category:商業登記法|135]]
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2010-12-04T09:49:49Z
|
[
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
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https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%95%86%E6%A5%AD%E7%99%BB%E8%A8%98%E6%B3%95%E7%AC%AC135%E6%9D%A1
|
15,235 |
商業登記規則第35条
|
法学>民事法>コンメンタール商業登記法>コンメンタール商業登記規則
(申請書の記載等)
|
[
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"text": "(申請書の記載等)",
"title": "条文"
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] |
法学＞民事法＞コンメンタール商業登記法＞コンメンタール商業登記規則
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール商業登記法]]＞[[コンメンタール商業登記規則]]
==条文==
（申請書の記載等）
;第35条
# 申請書の記載は、横書きとしなければならない。
# 申請書に記載すべき登記事項は、区ごとに整理して記載するものとする。
# 申請人又はその代表者若しくは代理人は、申請書が二枚以上であるときは、各用紙のつづり目に契印をしなければならない。
# 前項の契印は、申請人又はその代表者若しくは代理人が二人以上であるときは、その一人がすれば足りる。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール商業登記規則|商業登記規則]]
|[[コンメンタール商業登記規則#2|第2章 登記手続]]<br>
[[コンメンタール商業登記規則#2-1|第1節 通則]]
|[[商業登記規則第34条]]<br>（帳簿等の保存期間）
|[[商業登記規則第36条]]<br>（電磁的記録の構造等）
}}
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[[category:商業登記規則|035]]
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2010-11-21T23:36:57Z
|
[
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%95%86%E6%A5%AD%E7%99%BB%E8%A8%98%E8%A6%8F%E5%89%87%E7%AC%AC35%E6%9D%A1
|
15,236 |
商業登記規則第48条
|
法学>民事法>コンメンタール商業登記法>コンメンタール商業登記規則
(記載の文字)
|
[
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"text": "法学>民事法>コンメンタール商業登記法>コンメンタール商業登記規則",
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},
{
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}
] |
法学＞民事法＞コンメンタール商業登記法＞コンメンタール商業登記規則
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール商業登記法]]＞[[コンメンタール商業登記規則]]
==条文==
（記載の文字）
;第48条
# 申請書その他登記に関する書面に記載する文字は、字画を明確にしなければならない。
# 金銭その他の物の数量、年月日及び番号を記載するには、「壱、弐、参、拾」の文字を用いなければならない。ただし、横書きをするときは、アラビヤ数字を用いることができる。
# 第1項の書面に記載した文字の訂正、加入又は削除をしたときは、その字数を欄外に記載し、又は訂正、加入若しくは削除をする文字の前後に括弧を付して、その範囲を明らかにし、かつ、その字数を欄外に記載した部分又は当該訂正、加入若しくは削除をした部分に押印しなければならない。この場合において、訂正又は削除をした文字は、なお読むことができるようにしておかなければならない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール商業登記規則|商業登記規則]]
|[[コンメンタール商業登記規則#2|第2章 登記手続]]<br>
[[コンメンタール商業登記規則#2-1|第1節 通則]]
|[[商業登記規則第47条]]<br>（登記記録の復活）
|[[商業登記規則第49条]]<br>（添付書類の還付）
}}
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[[category:商業登記規則|048]]
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2010-11-21T23:39:54Z
|
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|
15,237 |
商業登記法第25条
|
法学>民事法>コンメンタール商業登記法
(提訴期間経過後の登記)
|
[
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法学＞民事法＞コンメンタール商業登記法
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール商業登記法]]
==条文==
（提訴期間経過後の登記）
;第25条
# 登記すべき事項につき訴えをもつてのみ主張することができる無効又は取消しの原因がある場合において、その訴えがその提起期間内に提起されなかつたときは、[[商業登記法第24条|前条]]第十号の規定は、適用しない。
# 前項の場合の登記の申請書には、同項の訴えがその提起期間内に提起されなかつたことを証する書面及び登記すべき事項の存在を証する書面を添附しなければならない。この場合には、[[商業登記法第18条|第18条]]の書面を除き、他の書面の添附を要しない。
# 会社は、その本店の所在地を管轄する地方裁判所に、第1項の訴えがその提起期間内に提起されなかつたことを証する書面の交付を請求することができる。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール商業登記法|商業登記法]]
|[[コンメンタール商業登記法#3|第3章 登記手続]]<br>
[[コンメンタール商業登記法#3-1|第1節 通則]]
|[[商業登記法第24条]]<br>（申請の却下）
|[[商業登記法第26条]]<br>（行政区画等の変更）
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[[category:商業登記法|025]]
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2010-11-21T23:50:01Z
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|
15,238 |
住民基本台帳法第11条の2
|
法学>コンメンタール住民基本台帳法
(個人又は法人の申出による住民基本台帳の1部の写しの閲覧)
|
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法学＞コンメンタール住民基本台帳法
|
[[法学]]＞[[コンメンタール住民基本台帳法]]
==条文==
（個人又は法人の申出による住民基本台帳の1部の写しの閲覧）
;第11条の2
# 市町村長は、次に掲げる活動を行うために住民基本台帳の一部の写しを閲覧することが必要である旨の申出があり、かつ、当該申出を相当と認めるときは、当該申出を行う者（以下この条及び[[住民基本台帳法第51条|第51条]]において「申出者」という。）が個人の場合にあつては当該申出者又はその指定する者に、当該申出者が法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この条及び[[住民基本台帳法第12条の3|第12条の3]]第四項において同じ。）の場合にあつては当該法人の役職員又は構成員（他の法人と共同して申出をする場合にあつては、当該他の法人の役職員又は構成員を含む。）で当該法人が指定するものに、その活動に必要な限度において、住民基本台帳の一部の写しを閲覧させることができる。
#:一 統計調査、世論調査、学術研究その他の調査研究のうち、総務大臣が定める基準に照らして公益性が高いと認められるものの実施
#:二 公共的団体が行う地域住民の福祉の向上に寄与する活動のうち、公益性が高いと認められるものの実施
#:三 営利以外の目的で行う居住関係の確認のうち、訴訟の提起その他特別の事情による居住関係の確認として市町村長が定めるものの実施
# 前項の申出は、総務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を明らかにしてしなければならない。
#:一 申出者の氏名及び住所（申出者が法人の場合にあつては、その名称、代表者又は管理人の氏名及び主たる事務所の所在地）
#:二 住民基本台帳の一部の写しの閲覧により知り得た事項（以下この条及び第五十一条において「閲覧事項」という。）の利用の目的
#:三 住民基本台帳の一部の写しを閲覧する者（以下この条及び第51条において「閲覧者」という。）の氏名及び住所
#:四 閲覧事項の管理の方法
#:五 申出者が法人の場合にあつては、当該法人の役職員又は構成員のうち閲覧事項を取り扱う者の範囲
#:六 前項第一号に掲げる活動に係る申出の場合にあつては、調査研究の成果の取扱い
#:七 前各号に掲げるもののほか、総務省令で定める事項
# 個人である申出者は、前項第二号に掲げる利用の目的（以下この条及び第51条において「利用目的」という。）を達成するために当該申出者及び閲覧者以外の者に閲覧事項を取り扱わせることが必要な場合には、第1項の申出をする際に、その旨並びに閲覧事項を取り扱う者として当該申出者が指定する者の氏名及び住所をその市町村長に申し出ることができる。
# 前項の規定による申出を受けた市町村長は、当該申出に相当な理由があると認めるときは、その申出を承認することができる。この場合において、当該承認を受けた申出者は、当該申出者が指定した者（当該承認を受けた者に限る。以下この条及び第51条において「個人閲覧事項取扱者」という。）にその閲覧事項を取り扱わせることができる。
# 法人である申出者は、閲覧者及び第2項第五号に掲げる範囲に属する者のうち当該申出者が指定するもの（以下この条及び第51条において「法人閲覧事項取扱者」という。）以外の者にその閲覧事項を取り扱わせてはならない。
# 申出者は、閲覧者、個人閲覧事項取扱者又は法人閲覧事項取扱者による閲覧事項の漏えいの防止その他の閲覧事項の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
# 申出者、閲覧者、個人閲覧事項取扱者又は法人閲覧事項取扱者は、本人の事前の同意を得ないで、当該閲覧事項を利用目的以外の目的のために利用し、又は当該閲覧事項に係る申出者、閲覧者、個人閲覧事項取扱者及び法人閲覧事項取扱者以外の者に提供してはならない。
# 市町村長は、閲覧者若しくは申出者が偽りその他不正の手段により第一項の規定による住民基本台帳の一部の写しの閲覧をし、若しくはさせた場合又は申出者、閲覧者、個人閲覧事項取扱者若しくは法人閲覧事項取扱者が前項の規定に違反した場合において、個人の権利利益を保護するため必要があると認めるときは、当該閲覧事項に係る申出者、当該閲覧をし、若しくはさせた者又は当該違反行為をした者に対し、当該閲覧事項が利用目的以外の目的で利用され、又は当該閲覧事項に係る申出者、閲覧者、個人閲覧事項取扱者及び法人閲覧事項取扱者以外の者に提供されないようにするための措置を講ずることを勧告することができる。
# 市町村長は、前項の規定による勧告を受けた者が正当な理由がなくてその勧告に係る措置を講じなかつた場合において、個人の権利利益が不当に侵害されるおそれがあると認めるときは、その者に対し、その勧告に係る措置を講ずることを命ずることができる。
# 市町村長は、前二項の規定にかかわらず、閲覧者若しくは申出者が偽りその他不正の手段により第一項の規定による住民基本台帳の一部の写しの閲覧をし、若しくはさせた場合又は申出者、閲覧者、個人閲覧事項取扱者若しくは法人閲覧事項取扱者が第七項の規定に違反した場合において、個人の権利利益が不当に侵害されることを防止するため特に措置を講ずる必要があると認めるときは、当該閲覧事項に係る申出者、当該閲覧をし、若しくはさせた者又は当該違反行為をした者に対し、当該閲覧事項が利用目的以外の目的で利用され、又は当該閲覧事項に係る申出者、閲覧者、個人閲覧事項取扱者及び法人閲覧事項取扱者以外の者に提供されないようにするための措置を講ずることを命ずることができる。
# 市町村長は、この条の規定の施行に必要な限度において、申出者に対し、必要な報告をさせることができる。
# 市町村長は、毎年少なくとも一回、第1項の申出に係る住民基本台帳の一部の写しの閲覧（同項第三号に掲げる活動に係るものを除く。）の状況について、申出者の氏名（申出者が法人の場合にあつては、その名称及び代表者又は管理人の氏名）、利用目的の概要その他総務省令で定める事項を公表するものとする。
==解説==
==参照条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール住民基本台帳法|住民基本台帳法]]
|[[コンメンタール住民基本台帳法#2|第2章 住民基本台帳]]<br>
|[[住民基本台帳法第11条]]<br>（国又は地方公共団体の機関の請求による住民基本台帳の1部の写しの閲覧）
|[[住民基本台帳法第12条]]<br>（本人等の請求による住民票の写し等の交付）
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[[category:住民基本台帳法|11の2]]
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2010-11-22T20:52:57Z
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|
15,239 |
商業登記規則第98条
|
法学>民事法>コンメンタール商業登記法>コンメンタール商業登記規則
(更正の申請書の添附書面)
|
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法学＞民事法＞コンメンタール商業登記法＞コンメンタール商業登記規則
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール商業登記法]]＞[[コンメンタール商業登記規則]]
==条文==
（更正の申請書の添附書面）
;第98条
: 登記に錯誤又は遺漏があることがその登記の申請書又は添附書類により明らかであるときは、更正の申請書には、錯誤又は遺漏があることを証する書面を添附することを要しない。この場合には、更正の申請書にその旨を記載しなければならない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール商業登記規則|商業登記規則]]
|[[コンメンタール商業登記規則#2|第2章 登記手続]]<br>
[[コンメンタール商業登記規則#2-10|第10節 登記の更正及び抹消]]
|[[商業登記規則第97条]]<br>（準用規定）
|[[商業登記規則第99条]]<br>（登記の更正）
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[[category:商業登記規則|098]]
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|
15,240 |
商業登記規則第99条
|
法学>民事法>コンメンタール商業登記法>コンメンタール商業登記規則
(登記の更正)
|
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法学＞民事法＞コンメンタール商業登記法＞コンメンタール商業登記規則
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール商業登記法]]＞[[コンメンタール商業登記規則]]
==条文==
（登記の更正）
;第99条
# 登記の更正をする場合には、更正すべき登記事項を抹消する記号を記録し、その登記により抹消する記号が記録された登記事項があるときは、その登記を回復しなければならない。
# [[商業登記法第133条|法第133条]]第2項の規定により登記の更正をする場合には、更正の許可の年月日を記録しなければならない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール商業登記規則|商業登記規則]]
|[[コンメンタール商業登記規則#2|第2章 登記手続]]<br>
[[コンメンタール商業登記規則#2-10|第10節 登記の更正及び抹消]]
|[[商業登記規則第98条]]<br>（更正の申請書の添附書面）
|[[商業登記規則第100条]]<br>（登記の抹消）
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[[category:商業登記規則|099]]
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|
15,242 |
会社法第924条
|
法学>民事法>商法>会社法>コンメンタール会社法>第7編 雑則
(新設分割の登記)
|
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法学＞民事法＞商法＞会社法＞コンメンタール会社法＞第7編 雑則
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[会社法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)|第7編 雑則]]
==条文==
（新設分割の登記）
;第924条
# 一又は二以上の株式会社又は合同会社が新設分割をする場合において、新設分割により設立する会社が株式会社であるときは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日から2週間以内に、その本店の所在地において、新設分割をする会社については変更の登記をし、新設分割により設立する会社については設立の登記をしなければならない。
#:一 新設分割をする会社が株式会社のみである場合 次に掲げる日のいずれか遅い日
#::イ [[会社法第805条|第805条]]に規定する場合以外の場合には、[[会社法第804条|第804条]]第1項の株主総会の決議の日
#::ロ 新設分割をするために種類株主総会の決議を要するときは、当該決議の日
#::ハ [[会社法第805条|第805条]]に規定する場合以外の場合には、[[会社法第806条|第806条]]第3項の規定による通知又は同条第4項の公告をした日から20日を経過した日
#::ニ [[会社法第808条|第808条]]第3項の規定による通知を受けるべき新株予約権者があるときは、同項の規定による通知又は同条第4項の公告をした日から20日を経過した日
#::ホ [[会社法第810条|第810条]]の規定による手続をしなければならないときは、当該手続が終了した日
#::ヘ 新設分割をする株式会社が定めた日（2以上の株式会社が共同して新設分割をする場合にあっては、当該2以上の新設分割をする株式会社が合意により定めた日）
#:二 新設分割をする会社が合同会社のみである場合 次に掲げる日のいずれか遅い日
#::イ [[会社法第813条|第813条]]第1項の総社員の同意を得た日（同項ただし書の場合にあっては、定款の定めによる手続を終了した日）
#::ロ [[会社法第813条|第813条]]第2項において準用する[[会社法第810条|第810条]]の規定による手続をしなければならないときは、当該手続が終了した日
#::ハ 新設分割をする合同会社が定めた日（2以上の合同会社が共同して新設分割をする場合にあっては、当該2以上の新設分割をする合同会社が合意により定めた日）
#:三 新設分割をする会社が株式会社及び合同会社である場合 前二号に定める日のいずれか遅い日
# 一又は二以上の株式会社又は合同会社が新設分割をする場合において、新設分割により設立する会社が持分会社であるときは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日から2週間以内に、その本店の所在地において、新設分割をする会社については変更の登記をし、新設分割により設立する会社については設立の登記をしなければならない。
#:一 新設分割をする会社が株式会社のみである場合 次に掲げる日のいずれか遅い日
#::イ [[会社法第805条|第805条]]に規定する場合以外の場合には、[[会社法第804条|第804条]]第1項の株主総会の決議の日
#::ロ 新設分割をするために種類株主総会の決議を要するときは、当該決議の日
#::ハ [[会社法第805条|第805条]]に規定する場合以外の場合には、[[会社法第806条|第806条]]第3項の規定による通知又は同条第四項の公告をした日から20日を経過した日
#::ニ [[会社法第810条|第810条]]の規定による手続をしなければならないときは、当該手続が終了した日
#::ホ 新設分割をする株式会社が定めた日（2以上の株式会社が共同して新設分割をする場合にあっては、当該2以上の新設分割をする株式会社が合意により定めた日）
#:二 新設分割をする会社が合同会社のみである場合 次に掲げる日のいずれか遅い日
#::イ [[会社法第813条|第813条]]第1項の総社員の同意を得た日（同項ただし書の場合にあっては、定款の定めによる手続を終了した日）
#::ロ [[会社法第813条|第813条]]第2項において準用する[[会社法第810条|第810条]]の規定による手続をしなければならないときは、当該手続が終了した日
#::ハ 新設分割をする合同会社が定めた日（2以上の合同会社が共同して新設分割をする場合にあっては、当該2以上の新設分割をする合同会社が合意により定めた日）
#:三 新設分割をする会社が株式会社及び合同会社である場合 前二号に定める日のいずれか遅い日
==解説==
==関連条文==
==参照条文==
*[[会社法第930条]]（支店の所在地における登記）
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)|第7編 雑則]]<br>
[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)#4|第4章 登記]]<br>
[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)#4-2|第2節 会社の登記]]<br>
[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)#4-2-1|第1款 本店の所在地における登記]]
|[[会社法第923条]]<br>（吸収分割の登記）
|[[会社法第925条]]<br>（株式移転の登記）
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[[category:会社法|924]]
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2022-06-03T22:21:44Z
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https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC924%E6%9D%A1
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15,243 |
Lojban For Beginners 日本語訳/10のまとめ
|
この章では理由と結果それぞれ4つに対する sumti と sumti tcita を学習しました。
また、sumti tcita がどのように se で転換されるのかということと、文の接続方法の触りを学びました。次の章では接続の話を詳しくやっていきます。
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"text": "この章では理由と結果それぞれ4つに対する sumti と sumti tcita を学習しました。",
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"text": "また、sumti tcita がどのように se で転換されるのかということと、文の接続方法の触りを学びました。次の章では接続の話を詳しくやっていきます。",
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この章では理由と結果それぞれ4つに対する sumti と sumti tcita を学習しました。 また、sumti tcita がどのように se で転換されるのかということと、文の接続方法の触りを学びました。次の章では接続の話を詳しくやっていきます。
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この章では理由と結果それぞれ4つに対する sumti と sumti tcita を学習しました。
ri'a 物理的理由（rinka）
mu'i 動機（mukti）
ki'u 正当な理由（krinu）
ni'i 論理的理由（nibli）
また、sumti tcita がどのように se で転換されるのかということと、文の接続方法の触りを学びました。次の章では接続の話を詳しくやっていきます。
[[Category:ロジバン|10のまとめ]]
| null |
2015-08-07T12:16:11Z
|
[] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/Lojban_For_Beginners_%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%AA%9E%E8%A8%B3/10%E3%81%AE%E3%81%BE%E3%81%A8%E3%82%81
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15,244 |
Lojban For Beginners 日本語訳/11のまとめ
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この章では
を学びました。
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"text": "この章では",
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}
] |
この章では 論理的接続
非論理的接続（joi）
sumti 接続
tanru 接続
述語接続
論理接続の疑問 を学びました。
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この章では
*論理的接続
*非論理的接続（joi）
*sumti 接続（.a .e .o .u .onai .anai）
*tanru 接続（ja je jo ju jonai janai）
*述語接続（gi'a gi'e gi'o gi'u gi'onai gi'anai）
*論理接続の疑問（ji je'i gi'i）
を学びました。
[[Category:ロジバン|11のまとめ]]
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2015-08-07T12:16:04Z
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https://ja.wikibooks.org/wiki/Lojban_For_Beginners_%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%AA%9E%E8%A8%B3/11%E3%81%AE%E3%81%BE%E3%81%A8%E3%82%81
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15,245 |
Lojban For Beginners 日本語訳/前置き
|
この文書はロジバンの入門講座です。全部で15章あります。Robin Turner と Nick Nicholas によって書かれました。1-8章と10-11章は Robin が1999年に、12-15章と加筆は Nick が2001年に担当しました。
この教材は、学習者がロジバンのコミュニティや書籍で目にするような内容の大部分を理解するのには十分なはずです。ロジバンの情報を得たければ以下の Logical Language Group に連絡してください。
Bob LeChevalier
The Logical Language Group, Inc.
2904 Beau Lane
Fairfax, VA 22031
U.S.A.
(+1 703) 385-0273
<[email protected]>
http://www.lojban.org
書籍「What is Lojban?(http://www.lojban.org/publications/level0.html) 」はこの言語への一般的な入門書です。無料でダウンロードして読むこともできます。
ロジバンはあなたになじみのある言語(英語など)とは相当違います。初めに文法や論理が不可解に思えても、ためらわずに進んで後でまた戻ってくればよいです。例えば幾つかの演習は他のより難しかったりします。(章の最後の翻訳演習など。)答えられなくても気軽に飛ばしてください。でも問題と答えだけはしっかり確認してください。ロジバンの使用に関するヒントがちりばめられています。答えは章の最後にあります。
例文の中で文法構造を明確に見せるために括弧などを使うことがありますが、これはロジバンの正書法ではありません。教育上の便宜のためです。
Robin はイギリス人(トルコ在住)で Nick はギリシャ系オーストラリア人(アメリカ在住)ですので文中になじみのない言葉使いがあっても驚かないでください。
教材を批評してくださったことについて特に以下の方に感謝します。Pierre Abbat, John Clifford, John Cowan, Björn Gohla, Arnt Richard Johansen, John Jorgensen, Nora Tansky LeChevalier, Jorge Llambías, Robin Lee Powell, Adam Raizen, Anthony Roach, Tim Smith, Rob Speer, Brion Vibber。また、Robin Lee Powellは現在この講座の出版のために働いてくださっているし、Paul Reinerfelt は TeX 文書を作る際の手助けをしてくださいました。
ni'o le dei seltcidu cu te ctuca be loi co'a cilre bei fo la lojban. gi'e se pagbu lo pamumei .i le go'i cu se finti la'o gy. Robin Turner gy. joi la'o gy. Nick Nicholas gy. goi la nitcion. gi'e frili jai junri'a fo le stura be le bangu .i la robin. finti le 1moi bi'i 8moi .e le 10moi bi'i 11moi pagbu ca la 1999nan .i la nitcion. jmina fi le pu zasti pagbu gi'e finti le 9moi .e le 12moi bi'i 15moi vau ca la 2001nan.
ni'o lei datni poi se cusku le dei te ctuca cu pe'i banzu lenu ka'enri'a le cilre lenu jimpe piso'a loi lojbo poi lakne fa lenu tcidu ke'a vecu'u le jondatnymu'e ke lojbo casnu girzu .a le se prigau be la lojbangirz. .i mu'i tu'a loi tcila pe la lojban. ko te notci fo la lojbangirz. noi se judri zoi gy.
Bob LeChevalier
The Logical Language Group, Inc.
2904 Beau Lane
Fairfax, VA 22031
U.S.A.
(+1 703) 385-0273
<[email protected]>
http://www.lojban.org
gy. .i le seltcidu po'u la'e lu la lojban mo. li'u zi'enoi ka'e se cpacu fi le jondatnymu'e tu'i zoi gy. http://www.lojban.org/publications/level0.html gy. cu nalsteci cfari bo skicu le bangu .i ba'a ka'e cpacu le go'i tu'i le jaitu'i cpacu be le dei seltcidu
ni'o la lojban. cu la'a mutce frica le bangu poi slabu do zi'epoi ju'o se cmima le glico .i ko fau lo da'i nu lo nandu pe le gerna .a le logji cu simlu loka to'e ke frili se jimpe co'a lenu tcidu cu zukte lenu rivbi tu'a le nandu gi'e krefu troci tu'a ri baku .i pa'abo su'o cipra jufra cu zmadu su'o cipra jufra leni tcica nandu .i go'i fa ra'u le nunfanva cipra jufra pe le fanmo be ro te ctuca pagbu .i za'o lenu do na pu'i jdice le danfu be lo preti kei ko co'u troci gi'e ku'i catlu le danfu be le cipra jufra .imu'ibo le danfu so'iroi jarco lo plixau se stidi pe lenu pilno la lojban. .i le danfu be le cipra jufra cu diklo le fanmo be ro te ctuca pagbu
ni'o mi so'iroi pilno lo girzu sinxa lerfu mu'i lenu ciksi le gerna stura be la lojban. be'o pe le mi mupli seltcidu .i le girzu sinxa lerfu genai pagbu le se zanru ke lojbo ke nunciska ciste gi se pilno fi le nu po'o ctuca
ni'o la robin. cu glico gi'e xabju le gugdrturkie .ije la nitcion. cu xelso sralo gi'e xabju le merko .i seki'ubo ko na se spaji tu'a loi glibau selpli pe le dei seltcidu zi'epoi na slabu do .i mi ra'u to'e xenru lenu pilno le glico se jitro gugde bo girzu ke valsi lerfu se cuxna ciste
ni'o mi ckire le lojbo poi cipygau fi le kamdrani le dei te ctuca zi'eno'u la. pier.abat. joi la biorn.golys. joi la djan.iorgensen. joi. la .arnt.rikard.iuxansen. goi la tsali ge'u joi la xorxes.jambi,as. joi la djan.kau,n. joi la djan.klifyrd. goi la pycyn. ge'u joi la noras.tanskis.lecevaLIER. joi la rabin.lis.pau,el. joi la .adam.reizen. joi la .antonis.routc. joi la tim.smit. joi la rab.spir. joi la braiyn.viber. .i ckire ji'a la rabin.lis.pau,el. ce'e lenu sabji le jicmu be lenu gubgau le ve ctuca ca'o lenu finti pe'eje la paul.rainerfelt. ce'e lenu sidju lenu cupra le seltcidu peta'i la tex.
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"text": "この文書はロジバンの入門講座です。全部で15章あります。Robin Turner と Nick Nicholas によって書かれました。1-8章と10-11章は Robin が1999年に、12-15章と加筆は Nick が2001年に担当しました。",
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この文書はロジバンの入門講座です。全部で15章あります。Robin Turner と Nick Nicholas
によって書かれました。1-8章と10-11章は Robin が1999年に、12-15章と加筆は Nick が2001年に担当しました。 この教材は、学習者がロジバンのコミュニティや書籍で目にするような内容の大部分を理解するのには十分なはずです。ロジバンの情報を得たければ以下の Logical Language Group に連絡してください。 Bob LeChevalier The Logical Language Group, Inc. 2904 Beau Lane Fairfax, VA 22031 U.S.A. 385-0273 <[email protected]> http://www.lojban.org 書籍「What is Lojban?(http://www.lojban.org/publications/level0.html) 」はこの言語への一般的な入門書です。無料でダウンロードして読むこともできます。 ロジバンはあなたになじみのある言語（英語など）とは相当違います。初めに文法や論理が不可解に思えても、ためらわずに進んで後でまた戻ってくればよいです。例えば幾つかの演習は他のより難しかったりします。（章の最後の翻訳演習など。）答えられなくても気軽に飛ばしてください。でも問題と答えだけはしっかり確認してください。ロジバンの使用に関するヒントがちりばめられています。答えは章の最後にあります。 例文の中で文法構造を明確に見せるために括弧などを使うことがありますが、これはロジバンの正書法ではありません。教育上の便宜のためです。 Robin はイギリス人（トルコ在住）で Nick はギリシャ系オーストラリア人（アメリカ在住）ですので文中になじみのない言葉使いがあっても驚かないでください。 教材を批評してくださったことについて特に以下の方に感謝します。Pierre Abbat, John Clifford, John Cowan, Björn Gohla, Arnt Richard Johansen, John Jorgensen, Nora Tansky LeChevalier, Jorge Llambías, Robin Lee Powell, Adam Raizen, Anthony Roach, Tim Smith, Rob Speer, Brion Vibber。また、Robin Lee Powellは現在この講座の出版のために働いてくださっているし、Paul Reinerfelt は TeX 文書を作る際の手助けをしてくださいました。 ni'o le dei seltcidu cu te ctuca be loi co'a cilre bei fo la lojban. gi'e se pagbu lo pamumei .i le go'i cu se finti la'o gy. Robin Turner gy. joi la'o gy. Nick Nicholas gy. goi la nitcion. gi'e frili jai junri'a fo le stura be le bangu .i la robin. finti le 1moi bi'i 8moi .e le 10moi bi'i 11moi pagbu ca la 1999nan .i la nitcion. jmina fi le pu zasti pagbu gi'e finti le 9moi .e le 12moi bi'i 15moi vau ca la 2001nan. ni'o lei datni poi se cusku le dei te ctuca cu pe'i banzu lenu ka'enri'a le cilre lenu jimpe piso'a loi lojbo poi lakne fa lenu tcidu ke'a vecu'u le jondatnymu'e ke lojbo casnu girzu .a le se prigau be la lojbangirz. .i mu'i tu'a loi tcila pe la lojban. ko te notci fo la lojbangirz. noi se judri zoi gy. Bob LeChevalier The Logical Language Group, Inc. 2904 Beau Lane Fairfax, VA 22031 U.S.A. 385-0273 <[email protected]> http://www.lojban.org gy. .i le seltcidu po'u la'e lu la lojban mo. li'u zi'enoi ka'e se cpacu fi le jondatnymu'e tu'i zoi gy. http://www.lojban.org/publications/level0.html gy. cu nalsteci cfari bo skicu le bangu .i ba'a ka'e cpacu le go'i tu'i le jaitu'i cpacu be le dei seltcidu ni'o la lojban. cu la'a mutce frica le bangu poi slabu do zi'epoi ju'o se cmima le glico .i ko fau lo da'i nu lo nandu pe le gerna .a le logji cu simlu loka to'e ke frili se jimpe co'a lenu tcidu cu zukte lenu rivbi tu'a le nandu gi'e krefu troci tu'a ri baku .i pa'abo su'o cipra jufra cu zmadu su'o cipra jufra leni tcica nandu .i go'i fa ra'u le nunfanva cipra jufra pe le fanmo be ro te ctuca pagbu .i za'o lenu do na pu'i jdice le danfu be lo preti kei ko co'u troci gi'e ku'i catlu le danfu be le cipra jufra .imu'ibo le danfu so'iroi jarco lo plixau se stidi pe lenu pilno la lojban. .i le danfu be le cipra jufra cu diklo le fanmo be ro te ctuca pagbu ni'o mi so'iroi pilno lo girzu sinxa lerfu mu'i lenu ciksi le gerna stura be la lojban. be'o pe le mi mupli seltcidu .i le girzu sinxa lerfu genai pagbu le se zanru ke lojbo ke nunciska ciste gi se pilno fi le nu po'o ctuca ni'o la robin. cu glico gi'e xabju le gugdrturkie .ije la nitcion. cu xelso sralo gi'e xabju le merko .i seki'ubo ko na se spaji tu'a loi glibau selpli pe le dei seltcidu zi'epoi na slabu do .i mi ra'u to'e xenru lenu pilno le glico se jitro gugde bo girzu ke valsi lerfu se cuxna ciste ni'o mi ckire le lojbo poi cipygau fi le kamdrani le dei te ctuca zi'eno'u la. pier.abat. joi la biorn.golys. joi la djan.iorgensen. joi. la .arnt.rikard.iuxansen. goi la tsali ge'u joi la xorxes.jambi,as. joi la djan.kau,n. joi la djan.klifyrd. goi la pycyn. ge'u joi la noras.tanskis.lecevaLIER. joi la rabin.lis.pau,el. joi la .adam.reizen. joi la .antonis.routc. joi la tim.smit. joi la rab.spir. joi la braiyn.viber. .i ckire ji'a la rabin.lis.pau,el. ce'e lenu sabji le jicmu be lenu gubgau le ve ctuca ca'o lenu finti pe'eje la paul.rainerfelt. ce'e lenu sidju lenu cupra le seltcidu peta'i la tex.
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この文書はロジバンの入門講座です。全部で15章あります。Robin Turner と Nick Nicholas
によって書かれました。1-8章と10-11章は Robin が1999年に、12-15章と加筆は Nick が2001年に担当しました。
この教材は、学習者がロジバンのコミュニティや書籍で目にするような内容の大部分を理解するのには十分なはずです。ロジバンの情報を得たければ以下の Logical Language Group に連絡してください。
Bob LeChevalier
The Logical Language Group, Inc.
2904 Beau Lane
Fairfax, VA 22031
U.S.A.
(+1 703) 385-0273
<[email protected]>
http://www.lojban.org
書籍「What is Lojban?(http://www.lojban.org/publications/level0.html) 」はこの言語への一般的な入門書です。無料でダウンロードして読むこともできます。
ロジバンはあなたになじみのある言語（英語など）とは相当違います。初めに文法や論理が不可解に思えても、ためらわずに進んで後でまた戻ってくればよいです。例えば幾つかの演習は他のより難しかったりします。（章の最後の翻訳演習など。）答えられなくても気軽に飛ばしてください。でも問題と答えだけはしっかり確認してください。ロジバンの使用に関するヒントがちりばめられています。答えは章の最後にあります。
例文の中で文法構造を明確に見せるために括弧などを使うことがありますが、これはロジバンの正書法ではありません。教育上の便宜のためです。
Robin はイギリス人（トルコ在住）で Nick はギリシャ系オーストラリア人（アメリカ在住）ですので文中になじみのない言葉使いがあっても驚かないでください。
教材を批評してくださったことについて特に以下の方に感謝します。Pierre Abbat, John Clifford, John Cowan, Björn Gohla, Arnt Richard Johansen, John Jorgensen, Nora Tansky LeChevalier, Jorge Llambías, Robin Lee Powell, Adam Raizen, Anthony Roach, Tim Smith, Rob Speer, Brion Vibber。また、Robin Lee Powellは現在この講座の出版のために働いてくださっているし、Paul Reinerfelt は TeX 文書を作る際の手助けをしてくださいました。
ni'o le dei seltcidu cu te ctuca be loi co'a cilre bei fo la lojban. gi'e se pagbu lo pamumei .i le go'i cu se finti la'o gy. Robin Turner gy. joi la'o gy. Nick Nicholas gy. goi la nitcion. gi'e frili jai junri'a fo le stura be le bangu .i la robin. finti le 1moi bi'i 8moi .e le 10moi bi'i 11moi pagbu ca la 1999nan .i la nitcion. jmina fi le pu zasti pagbu gi'e finti le 9moi .e le 12moi bi'i 15moi vau ca la 2001nan.
ni'o lei datni poi se cusku le dei te ctuca cu pe'i banzu lenu ka'enri'a le cilre lenu jimpe piso'a loi lojbo poi lakne fa lenu tcidu ke'a vecu'u le jondatnymu'e ke lojbo casnu girzu .a le se prigau be la lojbangirz. .i mu'i tu'a loi tcila pe la lojban. ko te notci fo la lojbangirz. noi se judri zoi gy.
Bob LeChevalier
The Logical Language Group, Inc.
2904 Beau Lane
Fairfax, VA 22031
U.S.A.
(+1 703) 385-0273
<[email protected]>
http://www.lojban.org
gy. .i le seltcidu po'u la'e lu la lojban mo. li'u zi'enoi ka'e se cpacu fi le jondatnymu'e tu'i zoi gy. http://www.lojban.org/publications/level0.html gy. cu nalsteci cfari bo skicu le bangu .i ba'a ka'e cpacu le go'i tu'i le jaitu'i cpacu be le dei seltcidu
ni'o la lojban. cu la'a mutce frica le bangu poi slabu do zi'epoi ju'o se cmima le glico .i ko fau lo da'i nu lo nandu pe le gerna .a le logji cu simlu loka to'e ke frili se jimpe co'a lenu tcidu cu zukte lenu rivbi tu'a le nandu gi'e krefu troci tu'a ri baku .i pa'abo su'o cipra jufra cu zmadu su'o cipra jufra leni tcica nandu .i go'i fa ra'u le nunfanva cipra jufra pe le fanmo be ro te ctuca pagbu .i za'o lenu do na pu'i jdice le danfu be lo preti kei ko co'u troci gi'e ku'i catlu le danfu be le cipra jufra .imu'ibo le danfu so'iroi jarco lo plixau se stidi pe lenu pilno la lojban. .i le danfu be le cipra jufra cu diklo le fanmo be ro te ctuca pagbu
ni'o mi so'iroi pilno lo girzu sinxa lerfu mu'i lenu ciksi le gerna stura be la lojban. be'o pe le mi mupli seltcidu .i le girzu sinxa lerfu genai pagbu le se zanru ke lojbo ke nunciska ciste gi se pilno fi le nu po'o ctuca
ni'o la robin. cu glico gi'e xabju le gugdrturkie .ije la nitcion. cu xelso sralo gi'e xabju le merko .i seki'ubo ko na se spaji tu'a loi glibau selpli pe le dei seltcidu zi'epoi na slabu do .i mi ra'u to'e xenru lenu pilno le glico se jitro gugde bo girzu ke valsi lerfu se cuxna ciste
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[[Category:ロジバン|まえおき]]
| null |
2015-08-07T12:20:32Z
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https://ja.wikibooks.org/wiki/Lojban_For_Beginners_%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%AA%9E%E8%A8%B3/%E5%89%8D%E7%BD%AE%E3%81%8D
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15,246 |
コンメンタール社会保険審査官及び社会保険審査会法
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コンメンタール>コンメンタール社会保険審査官及び社会保険審査会法
社会保険審査官及び社会保険審査会法(最終改正:平成二一年五月一日法律第三七号)の逐条解説書。
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"text": "社会保険審査官及び社会保険審査会法(最終改正:平成二一年五月一日法律第三七号)の逐条解説書。",
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コンメンタール>コンメンタール社会保険審査官及び社会保険審査会法 社会保険審査官及び社会保険審査会法(最終改正：平成二一年五月一日法律第三七号)の逐条解説書。
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[[コンメンタール]]>[[コンメンタール社会保険審査官及び社会保険審査会法]]
社会保険審査官及び社会保険審査会法(最終改正：平成二一年五月一日法律第三七号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|社会保険審査官及び社会保険審査会法}}
==第1章 社会保険審査官==
===第1節 設置(第1条～第2条)===
:[[社会保険審査官及び社会保険審査会法第1条|第1条]](設置)
:[[社会保険審査官及び社会保険審査会法第2条|第2条]](任命)
===第2節 審査請求の手続(第3条～第18条)===
:[[社会保険審査官及び社会保険審査会法第3条|第3条]](管轄審査官)
:[[社会保険審査官及び社会保険審査会法第4条|第4条]](審査請求の期間)
:[[社会保険審査官及び社会保険審査会法第5条|第5条]](審査請求の方式)
:[[社会保険審査官及び社会保険審査会法第5条の2|第5条の2]](代理人による審査請求)
:[[社会保険審査官及び社会保険審査会法第6条|第6条]](却下)
:[[社会保険審査官及び社会保険審査会法第7条|第7条]](補正)
:[[社会保険審査官及び社会保険審査会法第8条|第8条]](移送)
:[[社会保険審査官及び社会保険審査会法第9条|第9条]](保険者に対する通知等)
:[[社会保険審査官及び社会保険審査会法第9条の2|第9条の2]](口頭による意見の陳述)
:[[社会保険審査官及び社会保険審査会法第10条|第10条]](原処分の執行の停止等)
:[[社会保険審査官及び社会保険審査会法第10条の2|第10条の2]](手続の併合又は分離)
:[[社会保険審査官及び社会保険審査会法第11条|第11条]](審理のための処分)
:[[社会保険審査官及び社会保険審査会法第12条|第12条]](手続の受継)
:[[社会保険審査官及び社会保険審査会法第12条の2|第12条の2]](審査請求の取下げ)
:[[社会保険審査官及び社会保険審査会法第13条|第13条]](本案の決定)
:[[社会保険審査官及び社会保険審査会法第14条|第14条]](決定の方式)
:[[社会保険審査官及び社会保険審査会法第15条|第15条]](決定の効力発生)
:[[社会保険審査官及び社会保険審査会法第16条|第16条]](決定の拘束力)
:[[社会保険審査官及び社会保険審査会法第16条の2|第16条の2]](文書その他の物件の返還)
:[[社会保険審査官及び社会保険審査会法第17条|第17条]](決定の変更等)
:[[社会保険審査官及び社会保険審査会法第17条の2|第17条の2]](不服申立ての制限)
:[[社会保険審査官及び社会保険審査会法第18条|第18条]](政令委任)
==第2章 社会保険審査会==
===第1節 設置及び組織(第19条～第31条)===
:[[社会保険審査官及び社会保険審査会法第19条|第19条]](設置)
:[[社会保険審査官及び社会保険審査会法第20条|第20条]](職権の行使)
:[[社会保険審査官及び社会保険審査会法第21条|第21条]](組織)
:[[社会保険審査官及び社会保険審査会法第22条|第22条]](委員長及び委員の任命)
:[[社会保険審査官及び社会保険審査会法第23条|第23条]](任期)
:[[社会保険審査官及び社会保険審査会法第24条|第24条]](身分保障)
:[[社会保険審査官及び社会保険審査会法第25条|第25条]](罷免)
:[[社会保険審査官及び社会保険審査会法第26条|第26条]](委員長)
:[[社会保険審査官及び社会保険審査会法第27条|第27条]](合議体)
:[[社会保険審査官及び社会保険審査会法第27条の2|第27条の2]]
:[[社会保険審査官及び社会保険審査会法第27条の3|第27条の3]]
:[[社会保険審査官及び社会保険審査会法第27条の4|第27条の4]](委員会議)
:[[社会保険審査官及び社会保険審査会法第28条|第28条]](給与)
:[[社会保険審査官及び社会保険審査会法第29条|第29条]](特定行為の禁止)
:[[社会保険審査官及び社会保険審査会法第30条|第30条]](利益を代表する者の指名)
:[[社会保険審査官及び社会保険審査会法第31条|第31条]]
===第2節 再審査請求及び審査請求の手続(第32条～第45条)===
:[[社会保険審査官及び社会保険審査会法第32条|第32条]](再審査請求期間等)
:[[社会保険審査官及び社会保険審査会法第33条|第33条]](保険者等に対する通知)
:[[社会保険審査官及び社会保険審査会法第34条|第34条]](参加)
:[[社会保険審査官及び社会保険審査会法第35条|第35条]](原処分の執行の停止等)
:[[社会保険審査官及び社会保険審査会法第36条|第36条]](審理の期日及び場所)
:[[社会保険審査官及び社会保険審査会法第37条|第37条]](審理の公開)
:[[社会保険審査官及び社会保険審査会法第38条|第38条]](審理の指揮)
:[[社会保険審査官及び社会保険審査会法第39条|第39条]](意見の陳述等)
:[[社会保険審査官及び社会保険審査会法第40条|第40条]](審理のための処分)
:[[社会保険審査官及び社会保険審査会法第41条|第41条]](調書)
:[[社会保険審査官及び社会保険審査会法第42条|第42条]](合議)
:[[社会保険審査官及び社会保険審査会法第43条|第43条]](裁決の方式)
:[[社会保険審査官及び社会保険審査会法第44条|第44条]](準用規定)
:[[社会保険審査官及び社会保険審査会法第45条|第45条]](政令委任)
==第3章 罰則(第46条～第48条)==
:[[社会保険審査官及び社会保険審査会法第46条|第46条]]
:[[社会保険審査官及び社会保険審査会法第47条|第47条]]
:[[社会保険審査官及び社会保険審査会法第48条|第48条]]
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