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|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
13,145 |
労働安全衛生法第21条
|
コンメンタール>労働安全衛生法 (前)(次)
|
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コンメンタール＞労働安全衛生法 （前）（次）
|
[[コンメンタール]]＞[[労働安全衛生法]] （[[労働安全衛生法第20条|前]]）（[[労働安全衛生法第22条|次]]）
==条文==
;第21条
# 事業者は、掘削、採石、荷役、伐木等の業務における作業方法から生ずる危険を防止するため必要な措置を講じなければならない。
# 事業者は、労働者が墜落するおそれのある場所、土砂等が崩壊するおそれのある場所等に係る危険を防止するため必要な措置を講じなければならない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
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[[category:労働安全衛生法|21]]
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2010-02-24T08:45:29Z
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|
13,146 |
労働安全衛生法第22条
|
コンメンタール>労働安全衛生法 (前)(次)
|
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}
] |
コンメンタール＞労働安全衛生法 （前）（次）
|
[[コンメンタール]]＞[[労働安全衛生法]] （[[労働安全衛生法第21条|前]]）（[[労働安全衛生法第23条|次]]）
==条文==
;第22条
:事業者は、次の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならない。
:# 原材料、ガス、蒸気、粉じん、酸素欠乏空気、病原体等による健康障害
:# 放射線、高温、低温、超音波、騒音、振動、異常気圧等による健康障害
:# 計器監視、精密工作等の作業による健康障害
:# 排気、排液又は残さい物による健康障害
==解説==
==参照条文==
==判例==
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[[category:労働安全衛生法|22]]
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2010-03-03T10:23:16Z
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|
13,147 |
労働安全衛生法第23条
|
コンメンタール>労働安全衛生法 (前)(次)
|
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コンメンタール＞労働安全衛生法 （前）（次）
|
[[コンメンタール]]＞[[労働安全衛生法]] （[[労働安全衛生法第22条|前]]）（[[労働安全衛生法第24条|次]]）
==条文==
;第23条
:事業者は、労働者を就業させる建設物その他の作業場について、通路、床面、階段等の保全並びに換気、採光、照明、保温、防湿、休養、避難及び清潔に必要な措置その他労働者の健康、風紀及び生命の保持のため必要な措置を講じなければならない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
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[[category:労働安全衛生法|23]]
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2010-02-24T08:49:21Z
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|
13,148 |
労働安全衛生法第24条
|
コンメンタール>労働安全衛生法 (前)(次)
|
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] |
コンメンタール＞労働安全衛生法 （前）（次）
|
[[コンメンタール]]＞[[労働安全衛生法]] （[[労働安全衛生法第23条|前]]）（[[労働安全衛生法第25条|次]]）
==条文==
;第24条
:事業者は、労働者の作業行動から生ずる労働災害を防止するため必要な措置を講じなければならない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
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[[category:労働安全衛生法|24]]
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2010-02-24T08:50:34Z
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|
13,149 |
労働安全衛生法第25条
|
コンメンタール>労働安全衛生法 (前)(次)
|
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] |
コンメンタール＞労働安全衛生法 （前）（次）
|
[[コンメンタール]]＞[[労働安全衛生法]] （[[労働安全衛生法第24条|前]]）（[[労働安全衛生法第25条の2|次]]）
==条文==
;第25条
:事業者は、労働災害発生の急迫した危険があるときは、直ちに作業を中止し、労働者を作業場から退避させる等必要な措置を講じなければならない。
==解説==
==参照条文==
*[[労働安全衛生規則第274条の2]](退避等)
*[[労働安全衛生規則第389条の7]](退避)
==判例==
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[[category:労働安全衛生法|25]]
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2013-06-08T03:16:05Z
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|
13,150 |
労働安全衛生法第25条の2
|
コンメンタール>労働安全衛生法 (前)(次)
(事業者の講ずべき措置等)
労働安全衛生法の一部を改正する法律及び労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令の施行について(昭和55年11月25日付け基発第647号)
|
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"text": "労働安全衛生法の一部を改正する法律及び労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令の施行について(昭和55年11月25日付け基発第647号)",
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}
] |
コンメンタール＞労働安全衛生法 （前）（次）
|
[[コンメンタール]]＞[[労働安全衛生法]] （[[労働安全衛生法第25条|前]]）（[[労働安全衛生法第26条|次]]）
==条文==
（事業者の講ずべき措置等）
;第25条の2
# 建設業その他政令で定める業種に属する事業の仕事で、[[労働安全衛生法施行令第9条の2|政令]]で定めるものを行う事業者は、爆発、火災等が生じたことに伴い労働者の救護に関する措置がとられる場合における労働災害の発生を防止するため、次の措置を講じなければならない。
## 労働者の救護に関し必要な機械等の備付け及び管理を行うこと。
## 労働者の救護に関し必要な事項についての訓練を行うこと。
## 前2号に掲げるもののほか、爆発、火災等に備えて、労働者の救護に関し必要な事項を行うこと。
# 前項に規定する事業者は、[[労働安全衛生規則第24条の8|厚生労働省令]]で定める資格を有する者のうちから、[[労働安全衛生規則第24条の7|厚生労働省令]]で定めるところにより、同項各号の措置のうち技術的事項を管理する者を選任し、その者に当該技術的事項を管理させなければならない。
==解説==
'''労働安全衛生法の一部を改正する法律及び労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令の施行について'''（昭和55年11月25日付け基発第647号）
;救護の安全に関する措置
# 本条は、労働者の救護に関する措置がとられる場合に備えて事業者は、あらかじめ必要な措置を講じなければならないことを規定したものであり、事業者の救護義務自体について規定したものではないこと。したがって、消防法の規定等現在の事故発生時における救護責任のあり方を変更するものではないこと。
# 第2項の「技術的事項」とは、[[労働安全衛生法第30条|法第30条]]第1項各号の事項のうち安全又は衛生に関する具体的事項をいうものであり、専門技術的事項に限る趣旨のものではないこと。<br /><br />
----
:* 「その他政令で定める業種」は、定められていない。
==参照条文==
* [[労働安全衛生法施行令第9条の2]]（法第25条の2第1項の政令で定める仕事）
* [[労働安全衛生規則第24条の3]]（救護に関し必要な機械等）
* [[労働安全衛生規則第24条の4]]（救護に関する訓練）
* [[労働安全衛生規則第24条の5]]（救護の安全に関する規程）
* [[労働安全衛生規則第24条の6]]（人員の確認）
* [[労働安全衛生規則第24条の7]]（救護に関する技術的事項を管理する者の選任）
* [[労働安全衛生規則第24条の8]]（救護に関する技術的事項を管理する者の資格）
* 労働安全衛生規則第24条の9（権限の付与）
[[category:労働安全衛生法|25-2]]
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2016-01-18T09:37:01Z
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|
13,151 |
労働安全衛生法第26条
|
コンメンタール>労働安全衛生法 (前)(次)
|
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"title": "参照条文"
}
] |
コンメンタール＞労働安全衛生法 （前）（次）
|
[[コンメンタール]]＞[[労働安全衛生法]] （[[労働安全衛生法第25条の2|前]]）（[[労働安全衛生法第27条|次]]）
==条文==
;第26条
:労働者は、事業者が第20条から第25条まで及び前条第1項の規定に基づき講ずる措置に応じて、必要な事項を守らなければならない。
==解説==
:[[労働安全衛生法第20条|第20条]](事業者の講ずべき措置等)
:[[労働安全衛生法第21条|第21条]]
:[[労働安全衛生法第22条|第22条]]
:[[労働安全衛生法第23条|第23条]]
:[[労働安全衛生法第24条|第24条]]
:[[労働安全衛生法第25条|第25条]]
==参照条文==
==判例==
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[[category:労働安全衛生法|26]]
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|
13,152 |
労働安全衛生法第27条
|
コンメンタール>労働安全衛生法 (前)(次)
|
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"text": "コンメンタール>労働安全衛生法 (前)(次)",
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] |
コンメンタール＞労働安全衛生法 （前）（次）
|
[[コンメンタール]]＞[[労働安全衛生法]] （[[労働安全衛生法第26条|前]]）（[[労働安全衛生法第28条|次]]）
==条文==
;第27条
#第20条から第25条まで及び第25条の2第1項の規定により事業者が講ずべき措置及び前条の規定により労働者が守らなければならない事項は、厚生労働省令で定める。
#前項の厚生労働省令を定めるに当たっては、公害（[[環境基本法第2条|環境基本法 （平成五年法律第九十一号）第2条]]第3項 に規定する公害をいう。）その他一般公衆の災害で、労働災害と密接に関連するものの防止に関する法令の趣旨に反しないように配慮しなければならない。
==解説==
*[[労働安全衛生法第20条|第20条]](事業者の講ずべき措置等)
*[[労働安全衛生法第21条|第21条]]
*[[労働安全衛生法第22条|第22条]]
*[[労働安全衛生法第23条|第23条]]
*[[労働安全衛生法第24条|第24条]]
*[[労働安全衛生法第25条|第25条]]
*[[労働安全衛生法第25条の2|第25条の2]]
*環境基本法 （平成五年法律第九十一号）第2条(定義)
==参照条文==
==判例==
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[[category:労働安全衛生法|26]]
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2012-10-13T06:50:25Z
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[
"テンプレート:Stub"
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|
13,153 |
労働安全衛生法第28条
|
コンメンタール>労働安全衛生法 (前)(次)
(技術上の指針等の公表等)
|
[
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"title": "条文"
}
] |
コンメンタール＞労働安全衛生法 （前）（次）
|
[[コンメンタール]]＞[[労働安全衛生法]] （[[労働安全衛生法第27条|前]]）（[[労働安全衛生法第28条の2|次]]）
==条文==
（技術上の指針等の公表等）
;第28条
# 厚生労働大臣は、第20条から第25条まで及び第25条の2第1項の規定により事業者が講ずべき措置の適切かつ有効な実施を図るため必要な業種又は作業ごとの技術上の指針を公表するものとする。
# 厚生労働大臣は、前項の技術上の指針を定めるに当たっては、中高年齢者に関して、特に配慮するものとする。
# 厚生労働大臣は、次の化学物質で厚生労働大臣が定めるものを製造し、又は取り扱う事業者が当該化学物質による労働者の健康障害を防止するための指針を公表するものとする。
## [[労働安全衛生法第57条の3|第57条の3]]第4項の規定による勧告又は[[労働安全衛生法第57条の4|第57条の4]]第1項の規定による指示に係る化学物質
## 前号に掲げる化学物質以外の化学物質で、がんその他の重度の健康障害を労働者に生ずるおそれのあるもの
# 厚生労働大臣は、第1項又は前項の規定により、技術上の指針又は労働者の健康障害を防止するための指針を公表した場合において必要があると認めるときは、事業者又はその団体に対し、当該技術上の指針又は労働者の健康障害を防止するための指針に関し必要な指導等を行うことができる。
==解説==
*第57条の3(化学物質の有害性の調査)
*第57条の4
==参照条文==
*[[労働安全衛生規則第24条の11]]（危険性又は有害性等の調査）
==判例==
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[[category:労働安全衛生法|28]]
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2012-10-13T06:54:38Z
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[
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|
13,154 |
労働安全衛生法第28条の2
|
労働安全衛生法 (前)(次)
(事業者の行うべき調査等)
|
[
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}
] |
労働安全衛生法 （前）（次）
|
[[労働安全衛生法]] （[[労働安全衛生法第28条|前]]）（[[労働安全衛生法第29条|次]]）
==条文==
(事業者の行うべき調査等)
;第28条の2
#事業者は、厚生労働省令で定めるところにより、建設物、設備、原材料、ガス、蒸気、粉じん等による、又は作業行動その他業務に起因する危険性又は有害性等を調査し、その結果に基づいて、この法律又はこれに基づく命令の規定による措置を講ずるほか、労働者の危険又は健康障害を防止するため必要な措置を講ずるように努めなければならない。ただし、当該調査のうち、化学物質、化学物質を含有する製剤その他の物で労働者の危険又は健康障害を生ずるおそれのあるものに係るもの以外のものについては、製造業その他厚生労働省令で定める業種に属する事業者に限る。
#厚生労働大臣は、前条第1項及び第3項に定めるもののほか、前項の措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るため必要な指針を公表するものとする。
#厚生労働大臣は、前項の指針に従い、事業者又はその団体に対し、必要な指導、援助等を行うことができる。
==解説==
==参照条文==
*[[労働安全衛生法第88条]]（計画の届出等）
*[[労働安全衛生規則第11条]]（危険性又は有害性等の調査）
==外部リンク==
*[http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei14/dl/ka060320001b.pdf 危険性又は有害性等の調査等に関する指針]
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[[category:労働安全衛生法|28-2]]
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2013-12-01T04:33:12Z
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[
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|
13,156 |
労働安全衛生法第29条の2
|
コンメンタール>労働安全衛生法 (前)(次)
|
[
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"text": "コンメンタール>労働安全衛生法 (前)(次)",
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}
] |
コンメンタール＞労働安全衛生法 （前）（次）
|
[[コンメンタール]]＞[[労働安全衛生法]] （[[労働安全衛生法第29条|前]]）（[[労働安全衛生法第30条|次]]）
==条文==
;第29条の2
:建設業に属する事業の元方事業者は、土砂等が崩壊するおそれのある場所、機械等が転倒するおそれのある場所その他の[[労働安全衛生規則第634条の2|厚生労働省令]]で定める場所において関係請負人の労働者が当該事業の仕事の作業を行うときは、当該関係請負人が講ずべき当該場所に係る危険を防止するための措置が適正に講ぜられるように、技術上の指導その他の必要な措置を講じなければならない。
==解説==
*'''元方事業者による作業場所の安全の確保'''（労働安全衛生法第29条の2関係）
:建設現場においては、作業場所の状況により安全確保措置を講ずべき関係請負人が自ら適切な措置を講ずることが困難な場合があり、そのため安全確保対策が十分にとられずに労働災害が発生している。
:このような状況にかんがみ、建設業の元方事業者は、土砂等が崩壊するおそれのある場所等において関係請負人の労働者が作業に従事する場合には、当該関係請負人が講ずべき当該場所に係る危険を防止するため必要な措置が適正に講ぜられるよう必要な措置を講じなければならないこととしたこと。
*'''元方事業者の講ずべき措置'''（第29条の2関係）
:元方事業者の講ずべき技術上の指導その他の必要な措置には、技術上の指導のほか、危険を防止するために必要な資材等の提供、元方事業者が自ら又は関係請負人と共同して危険を防止するための措置を講じること等が含まれる。なお、具体的に元方事業者がどのような措置を講じる必要があるかについては、元方事業者と関係請負人との間の請負契約等においてどのような責任分担となっているか、また、どの程度の危険防止措置が必要であるかにより異なるものであり、当該建設現場における状況に応じて適切な措置がとられるよう必要な指導を行うこと。
==参照条文==
*[[労働安全衛生規則第634条の2]]（法第29条の2の厚生労働省令で定める場所）
*労働安全衛生法及び労働災害防止団体法の一部を改正する法律の施行について（平成04年05月22日付け発基第43号）
*労働安全衛生法及び労働災害防止団体法の一部を改正する法律（建設業労働災害防止対策関係）、労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令並びに労働安全衛生規則等の一部を改正する省令の施行について（平成04年08月24日付け基発第480号）
==判例==
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[[category:労働安全衛生法|29-2]]
| null |
2015-07-27T10:12:54Z
|
[
"テンプレート:Stub"
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https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E5%AE%89%E5%85%A8%E8%A1%9B%E7%94%9F%E6%B3%95%E7%AC%AC29%E6%9D%A1%E3%81%AE2
|
13,158 |
労働安全衛生法第30条の2
|
コンメンタール>労働安全衛生法 (前)(次)
|
[
{
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"text": "コンメンタール>労働安全衛生法 (前)(次)",
"title": ""
}
] |
コンメンタール＞労働安全衛生法 （前）（次）
|
[[コンメンタール]]＞[[労働安全衛生法]] （[[労働安全衛生法第30条|前]]）（[[労働安全衛生法第30条の3|次]]）
==条文==
;第30条の2
#製造業その他政令で定める業種に属する事業（特定事業を除く。）の元方事業者は、その労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われることによって生ずる労働災害を防止するため、作業間の連絡及び調整を行うことに関する措置その他必要な措置を講じなければならない。
#前条第2項の規定は、前項に規定する事業の仕事の発注者について準用する。この場合において、同条第2項中「特定元方事業者」とあるのは「元方事業者」と、「特定事業の仕事を二以上」とあるのは「仕事を二以上」と、「前項」とあるのは「次条第1項」と、「特定事業の仕事の全部」とあるのは「仕事の全部」と読み替えるものとする。
#前項において準用する前条第2項の規定による指名がされないときは、同項の指名は、労働基準監督署長がする。
#第二項において準用する前条第2項又は前項の規定による指名がされたときは、当該指名された事業者は、当該場所において当該仕事の作業に従事するすべての労働者に関し、第1項に規定する措置を講じなければならない。この場合においては、当該指名された事業者及び当該指名された事業者以外の事業者については、同項の規定は、適用しない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
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[[category:労働安全衛生法|30-2]]
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2012-10-13T06:58:43Z
|
[
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E5%AE%89%E5%85%A8%E8%A1%9B%E7%94%9F%E6%B3%95%E7%AC%AC30%E6%9D%A1%E3%81%AE2
|
13,160 |
労働安全衛生法第31条
|
コンメンタール>労働安全衛生法 (前)(次)
(注文者の講ずべき措置)
|
[
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}
] |
コンメンタール＞労働安全衛生法 （前）（次）
|
[[コンメンタール]]＞[[労働安全衛生法]] （[[労働安全衛生法第30条の3|前]]）（[[労働安全衛生法第31条の2|次]]）
==条文==
(注文者の講ずべき措置)
;第31条
#特定事業の仕事を自ら行う注文者は、建設物、設備又は原材料（以下「建設物等」という。）を、当該仕事を行う場所においてその請負人（当該仕事が数次の請負契約によって行われるときは、当該請負人の請負契約の後次のすべての請負契約の当事者である請負人を含む。[[労働安全衛生法第31条の4|第31条の4]]において同じ。）の労働者に使用させるときは、当該建設物等について、当該労働者の労働災害を防止するため必要な措置を講じなければならない。
#前項の規定は、当該事業の仕事が数次の請負契約によって行なわれることにより同一の建設物等について同項の措置を講ずべき注文者が二以上あることとなるときは、後次の請負契約の当事者である注文者については、適用しない。
==解説==
*第31条の4(違法な指示の禁止)
==参照条文==
==判例==
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[[category:労働安全衛生法|31]]
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2013-11-19T06:43:08Z
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|
13,161 |
刑事訴訟法第267条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(公訴提起の擬制)
|
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（公訴提起の擬制）
;第267条
: [[刑事訴訟法第266条|前条]]第2号の決定があったときは、その事件について公訴の提起があったものとみなす。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#2|第2編 第一審]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-2|第2章 公訴]]
|[[刑事訴訟法第266条|第266条]]<br>（請求に対する決定）
|[[刑事訴訟法第267条の2|第267条の2]]<br>（付審判決定の通知）
}}
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[[category:刑事訴訟法|267]]
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2021-08-14T03:22:22Z
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|
13,162 |
労働安全衛生法第31条の3
|
コンメンタール>労働安全衛生法 (前)(次)
|
[
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コンメンタール＞労働安全衛生法 （前）（次）
|
[[コンメンタール]]＞[[労働安全衛生法]] （[[労働安全衛生法第31条の2|前]]）（[[労働安全衛生法第31条の4|次]]）
==条文==
;第31条の3
# 建設業に属する事業の仕事を行う二以上の事業者の労働者が一の場所において機械で厚生労働省令で定めるものに係る作業（以下この条において「特定作業」という。）を行う場合において、特定作業に係る仕事を自ら行う発注者又は当該仕事の全部を請け負つた者で、当該場所において当該仕事の一部を請け負わせているものは、厚生労働省令で定めるところにより、当該場所において特定作業に従事するすべての労働者の労働災害を防止するため必要な措置を講じなければならない。
# 前項の場合において、同項の規定により同項に規定する措置を講ずべき者がいないときは、当該場所において行われる特定作業に係る仕事の全部を請負人に請け負わせている建設業に属する事業の元方事業者又は[[労働安全衛生法第30条|第30条]]第2項若しくは第3項の規定により指名された事業者で建設業に属する事業を行うものは、前項に規定する措置を講ずる者を指名する等当該場所において特定作業に従事するすべての労働者の労働災害を防止するため必要な配慮をしなければならない。
==解説==
*第30条(特定元方事業者等の講ずべき措置)
==参照条文==
==判例==
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[[category:労働安全衛生法|31-3]]
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2012-10-13T07:07:12Z
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|
13,163 |
労働安全衛生法第31条の2
|
コンメンタール>労働安全衛生法 (前)(次)
|
[
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コンメンタール＞労働安全衛生法 （前）（次）
|
[[コンメンタール]]＞[[労働安全衛生法]] （[[労働安全衛生法第31条|前]]）（[[労働安全衛生法第31条の3|次]]）
==条文==
;第31条の2
: 化学物質、化学物質を含有する製剤その他の物を製造し、又は取り扱う設備で政令で定めるものの改造その他の厚生労働省令で定める作業に係る仕事の注文者は、当該物について、当該仕事に係る請負人の労働者の労働災害を防止するため必要な措置を講じなければならない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
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[[category:労働安全衛生法|31-2]]
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2010-02-24T10:20:01Z
|
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|
13,164 |
労働安全衛生法第31条の4
|
コンメンタール>労働安全衛生法 (前)(次)
(違法な指示の禁止)
|
[
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] |
コンメンタール＞労働安全衛生法 （前）（次）
|
[[コンメンタール]]＞[[労働安全衛生法]] （[[労働安全衛生法第31条の3|前]]）（[[労働安全衛生法第32条|次]]）
==条文==
(違法な指示の禁止)
;第31条の4
: 注文者は、その請負人に対し、当該仕事に関し、その指示に従って当該請負人の労働者を労働させたならば、この法律又はこれに基づく命令の規定に違反することとなる指示をしてはならない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
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[[category:労働安全衛生法|31-4]]
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2012-10-13T07:07:40Z
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|
13,165 |
労働安全衛生法第32条
|
コンメンタール>労働安全衛生法 (前)(次)
(請負人の講ずべき措置等)
|
[
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] |
コンメンタール＞労働安全衛生法 （前）（次）
|
[[コンメンタール]]＞[[労働安全衛生法]] （[[労働安全衛生法第31条の4|前]]）（[[労働安全衛生法第33条|次]]）
==条文==
（請負人の講ずべき措置等）
;第32条
# [[労働安全衛生法第30条|第30条]]第1項又は第4項の場合において、[[労働安全衛生法第30条|同条]]第1項に規定する措置を講ずべき事業者以外の請負人で、当該仕事を自ら行うものは、これらの規定により講ぜられる措置に応じて、必要な措置を講じなければならない。
# [[労働安全衛生法第30条の2|第30条の2]]第1項又は第4項の場合において、[[労働安全衛生法第30条の2|同条]]第1項に規定する措置を講ずべき事業者以外の請負人で、当該仕事を自ら行うものは、これらの規定により講ぜられる措置に応じて、必要な措置を講じなければならない。
# [[労働安全衛生法第30条の3|第30条の3]]第1項又は第4項の場合において、[[労働安全衛生法第25条の2|第25条の2]]第1項各号の措置を講ずべき事業者以外の請負人で、当該仕事を自ら行うものは、[[労働安全衛生法第30条の3|第30条の3]]第1項又は第4項の規定により講ぜられる措置に応じて、必要な措置を講じなければならない。
# [[労働安全衛生法第31条|第31条]]第1項の場合において、当該建設物等を使用する労働者に係る事業者である請負人は、同項の規定により講ぜられる措置に応じて、必要な措置を講じなければならない。
# [[労働安全衛生法第31条の2|第31条の2]]の場合において、[[労働安全衛生法第31条の2|同条]]に規定する仕事に係る請負人は、[[労働安全衛生法第31条の2|同条]]の規定により講ぜられる措置に応じて、必要な措置を講じなければならない。
# [[労働安全衛生法第30条|第30条]]第1項若しくは第4項、[[労働安全衛生法第30条の2|第30条の2]]第一項若しくは第四項、[[労働安全衛生法第30条の3|第30条の3]]第1項若しくは第4項、[[労働安全衛生法第31条|第31条]]第1項又は[[労働安全衛生法第31条の2|第31条の2]]の場合において、労働者は、これらの規定又は前各項の規定により講ぜられる措置に応じて、必要な事項を守らなければならない。
# 第1項から第5項までの請負人及び前項の労働者は、[[労働安全衛生法第30条|第30条]]第1項の特定元方事業者等、[[労働安全衛生法第30条の2|第30条の2]]第1項若しくは[[労働安全衛生法第30条の3|第30条の3]]第1項の元方事業者等、[[労働安全衛生法第31条|第31条]]第1項若しくは[[労働安全衛生法第31条の2|第31条の2]]の注文者又は第1項から第5項までの請負人が[[労働安全衛生法第30条|第30条]]第1項若しくは第4項、[[労働安全衛生法第30条の2|第30条の2]]第1項若しくは第4項、[[労働安全衛生法第30条の3|第30条の3]]第1項若しくは第4項、[[労働安全衛生法第31条|第31条]]第1項、[[労働安全衛生法第31条の2|第31条の2]]又は第1項から第5項までの規定に基づく措置の実施を確保するためにする指示に従わなければならない。
==解説==
==参照条文==
*[[労働安全衛生規則第638条の4]]（関係請負人の講ずべき措置についての指導）
*[[労働安全衛生法第30条]]、[[労働安全衛生法第30条の2|第30条の2]]、[[労働安全衛生法第30条の3|第30条の3]]（特定元方事業者等の講ずべき措置）
*[[労働安全衛生法第31条]]、[[労働安全衛生法第31条の2|第31条の2]]（注文者の講ずべき措置）
*[[労働安全衛生規則第635条]]（協議組織の設置及び運営）
*[[労働安全衛生規則第637条]]（作業場所の巡視）
*[[労働安全衛生規則第639条]]、[[労働安全衛生規則第643条の3|第643条の3]]（クレーン等の運転についての合図の統一）
*[[労働安全衛生規則第640条]]、[[労働安全衛生規則第643条の4|第643条の4]]（事故現場等の標識の統一等）
*[[労働安全衛生規則第641条]]、[[労働安全衛生規則第643条の5|第643条の5]]（有機溶剤等の容器の集積箇所の統一）
*[[労働安全衛生規則第642条]]、[[労働安全衛生規則第643条の6|第643条の6]]（警報の統一等）
*[[労働安全衛生規則第642条の2]]、[[労働安全衛生規則第642条の2の2|第642条の2の2]]（避難等の訓練の実施方法等の統一等）
*[[労働安全衛生規則第662条の9]]（法第32条第3項の請負人の義務）
*[[労働安全衛生規則第663条]]（法第32条第4項の請負人の義務）
*[[労働安全衛生規則第663条の2]]（法第32条第5項の請負人の義務）
==判例==
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[[category:労働安全衛生法|32]]
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2015-07-28T02:27:03Z
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|
13,166 |
労働安全衛生法第33条
|
コンメンタール>労働安全衛生法 (前)(次)
|
[
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}
] |
コンメンタール＞労働安全衛生法 （前）（次）
|
[[コンメンタール]]＞[[労働安全衛生法]] （[[労働安全衛生法第32条|前]]）（[[労働安全衛生法第34条|次]]）
==条文==
;第33条
# 機械等で、政令で定めるものを他の事業者に貸与する者で、厚生労働省令で定めるもの（以下「機械等貸与者」という。）は、当該機械等の貸与を受けた事業者の事業場における当該機械等による労働災害を防止するため必要な措置を講じなければならない。
# 機械等貸与者から機械等の貸与を受けた者は、当該機械等を操作する者がその使用する労働者でないときは、当該機械等の操作による労働災害を防止するため必要な措置を講じなければならない。
# 前項の機械等を操作する者は、機械等の貸与を受けた者が同項の規定により講ずる措置に応じて、必要な事項を守らなければならない。
==解説==
* 移動式クレーン等をリースする業者であって自らの労働者がリース先の建設現場において移動式クレーン等を操作するものについては、同条第1項の措置とともに、事業者としてクレーン等安全規則等に定められた措置を講ずること。
==参照条文==
* 建設業における総合的労働災害防止対策の推進について（平成19年3月22日付け基発第0322002号）：別添２「建設業における労働災害を防止するため事業者が講ずべき措置」
==判例==
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[[category:労働安全衛生法|33]]
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2022-11-07T06:30:53Z
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|
13,167 |
労働安全衛生法第34条
|
コンメンタール>労働安全衛生法 (前)(次)
(建築物貸与者の講ずべき措置)
|
[
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"text": "コンメンタール>労働安全衛生法 (前)(次)",
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"text": "(建築物貸与者の講ずべき措置)",
"title": "条文"
}
] |
コンメンタール＞労働安全衛生法 （前）（次）
|
[[コンメンタール]]＞[[労働安全衛生法]] （[[労働安全衛生法第33条|前]]）（[[労働安全衛生法第35条|次]]）
==条文==
(建築物貸与者の講ずべき措置)
;第34条
: 建築物で、政令で定めるものを他の事業者に貸与する者（以下「建築物貸与者」という。）は、当該建築物の貸与を受けた事業者の事業に係る当該建築物による労働災害を防止するため必要な措置を講じなければならない。ただし、当該建築物の全部を一の事業者に貸与するときは、この限りでない。
==解説==
==参照条文==
*[[労働安全衛生法施行令第11条]](法第34条の政令で定める建築物)
*[[労働安全衛生規則第670条]]（共用の避難用出入口等）
==判例==
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[[category:労働安全衛生法|34]]
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2013-07-15T04:53:44Z
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|
13,168 |
労働安全衛生法第35条
|
コンメンタール>労働安全衛生法 (前)(次)
|
[
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"text": "コンメンタール>労働安全衛生法 (前)(次)",
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"title": "参照条文"
}
] |
コンメンタール＞労働安全衛生法 （前）（次）
|
[[コンメンタール]]＞[[労働安全衛生法]] （[[労働安全衛生法第34条|前]]）（[[労働安全衛生法第36条|次]]）
==条文==
;第35条
: 一の貨物で、重量が一トン以上のものを発送しようとする者は、見やすく、かつ、容易に消滅しない方法で、当該貨物にその重量を表示しなければならない。ただし、包装されていない貨物で、その重量が一見して明らかであるものを発送しようとするときは、この限りでない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
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[[category:労働安全衛生法|35]]
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2010-02-24T14:31:44Z
|
[
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|
13,169 |
労働安全衛生法第36条
|
コンメンタール>労働安全衛生法 (前)(次)
労働安全衛生法第36条
|
[
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"text": "コンメンタール>労働安全衛生法 (前)(次)",
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"text": "労働安全衛生法第36条",
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},
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"title": "参照条文"
}
] |
コンメンタール＞労働安全衛生法 （前）（次）
|
[[コンメンタール]]＞[[労働安全衛生法]] （[[労働安全衛生法第35条|前]]）（[[労働安全衛生法第37条|次]]）
==条文==
;第36条
: 第三十条第一項若しくは第四項、第三十条の二第一項若しくは第四項、第三十条の三第一項若しくは第四項、第三十一条第一項、第三十一条の二、第三十二条第一項から第五項まで、第三十三条第一項若しくは第二項又は第三十四条の規定によりこれらの規定に定める者が講ずべき措置及び第三十二条第六項又は第三十三条第三項の規定によりこれらの規定に定める者が守らなければならない事項は、厚生労働省令で定める。
==解説==
労働安全衛生法第36条
==参照条文==
==判例==
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[[category:労働安全衛生法|36]]
| null |
2015-07-25T05:46:15Z
|
[
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E5%AE%89%E5%85%A8%E8%A1%9B%E7%94%9F%E6%B3%95%E7%AC%AC36%E6%9D%A1
|
13,170 |
刑事訴訟法第267条の2
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(付審判決定の通知)
|
[
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"text": "法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(付審判決定の通知)",
"title": "条文"
}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（付審判決定の通知）
;第267条の2
: 裁判所は、[[刑事訴訟法第266条|第266条]]第2号の決定をした場合において、同一の事件について、検察審査会法（昭和23年法律第147号）第2条第1項第1号に規定する審査を行う検察審査会又は同法第41条の6第1項の起訴議決をした検察審査会（同法第41条の9第1項の規定により公訴の提起及びその維持に当たる者が指定された後は、その者）があるときは、これに当該決定をした旨を通知しなければならない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#2|第2編 第一審]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-2|第2章 公訴]]
|[[刑事訴訟法第267条|第267条]]<br>（公訴提起の擬制）
|[[刑事訴訟法第268条|第268条]]<br>（公判の維持と指定弁護士）
}}
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[[category:刑事訴訟法|267の2]]
| null |
2023-01-07T12:07:41Z
|
[
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E6%B3%95%E7%AC%AC267%E6%9D%A1%E3%81%AE2
|
13,171 |
刑事訴訟法第268条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(公判の維持と指定弁護士)
|
[
{
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"text": "法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂",
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},
{
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"text": "(公判の維持と指定弁護士)",
"title": "条文"
}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（公判の維持と指定弁護士）
;第268条
# 裁判所は、[[刑事訴訟法第266条|第266条]]第2号の規定により事件がその裁判所の審判に付されたときは、その事件について公訴の維持にあたる者を弁護士の中から指定しなければならない。
# 前項の指定を受けた弁護士は、事件について公訴を維持するため、裁判の確定に至るまで検察官の職務を行う。但し、検察事務官及び司法警察職員に対する捜査の指揮は、検察官に嘱託してこれをしなければならない。
# 前項の規定により検察官の職務を行う弁護士は、これを法令により公務に従事する職員とみなす。
# 裁判所は、第1項の指定を受けた弁護士がその職務を行うに適さないと認めるときその他特別の事情があるときは、何時でもその指定を取り消すことができる。
# 第1項の指定を受けた弁護士には、政令で定める額の手当を給する。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#2|第2編 第一審]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-2|第2章 公訴]]
|[[刑事訴訟法第267条の2|第267条の2]]<br>
|[[刑事訴訟法第269条|第269条]]<br>（請求者に対する費用賠償の決定）
}}
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[[category:刑事訴訟法|268]]
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|
13,172 |
刑事訴訟法第269条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(請求者に対する費用賠償の決定)
|
[
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（請求者に対する費用賠償の決定）
;第269条
: 裁判所は、[[刑事訴訟法第262条|第262条]]第1項の請求を棄却する場合又はその請求の取下があった場合には、決定で、請求者に、その請求に関する手続によって生じた費用の全部又は一部の賠償を命ずることができる。この決定に対しては、即時抗告をすることができる。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#2|第2編 第一審]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-2|第2章 公訴]]
|[[刑事訴訟法第268条|第268条]]<br>（公判の維持と指定弁護士）
|[[刑事訴訟法第270条|第270条]]<br>（書類・証拠物の閲覧謄写）
}}
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[[category:刑事訴訟法|269]]
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2010-02-25T04:24:06Z
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|
13,173 |
刑事訴訟法第270条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(書類・証拠物の閲覧謄写)
2016年改正にて、参照条数が繰り下がったことに伴う改正。
|
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（書類・証拠物の閲覧謄写）
;第270条
# 検察官は、公訴の提起後は、訴訟に関する書類及び証拠物を閲覧し、且つ謄写することができる。
# 前項の規定にかかわらず、[[刑事訴訟法第157条の6|第157条の6]]第4項に規定する記録媒体は、謄写することができない。
===改正経緯===
2016年改正にて、参照条数が繰り下がったことに伴う改正。
*(改正前)[[刑事訴訟法第157条の4#改正経緯|第157条の4]]第3項に
*(改正後)[[刑事訴訟法第157条の6|第157条の6]]第4項に
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#2|第2編 第一審]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-2|第2章 公訴]]
|[[刑事訴訟法第269条|第269条]]<br>（請求者に対する費用賠償の決定）
|[[刑事訴訟法第271条|第271条]]<br>（起訴状謄本の送達・不送達と起訴の失効）
}}
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[[category:刑事訴訟法|270]]
[[category:刑事訴訟法 2016年改正|270]]
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|
13,174 |
刑事訴訟法第271条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(起訴状謄本の送達・不送達と起訴の失効)
|
[
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] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（起訴状謄本の送達・不送達と起訴の失効）
;第271条
# 裁判所は、公訴の提起があったときは、遅滞なく起訴状の謄本を被告人に送達しなければならない。
# 公訴の提起があった日から2箇月以内に起訴状の謄本が送達されないときは、公訴の提起は、さかのぼってその効力を失う。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#2|第2編 第一審]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-3|第3章 公判]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-3-1|第1節 公判準備及び公判手続き]]<br>
|[[刑事訴訟法第270条|第270条]]<br>（書類・証拠物の閲覧謄写）
|[[刑事訴訟法第272条|第272条]]<br>（弁護人選任権等の告知）
}}
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[[category:刑事訴訟法|271]]
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|
13,175 |
刑事訴訟法第272条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(弁護人選任権等の告知)
|
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（弁護人選任権等の告知）
;第272条
# 裁判所は、公訴の提起があったときは、遅滞なく被告人に対し、弁護人を選任することができる旨及び貧困その他の事由により弁護人を選任することができないときは弁護人の選任を請求することができる旨を知らせなければならない。但し、被告人に弁護人があるときは、この限りでない。
# 裁判所は、この法律により弁護人を要する場合を除いて、前項の規定により弁護人の選任を請求することができる旨を知らせるに当たっては、弁護人の選任を請求するには資力申告書を提出しなければならない旨及びその資力が基準額以上であるときは、あらかじめ、弁護士会（[[刑事訴訟法第36条の3|第36条の3]]第1項の規定により[[刑事訴訟法第31条の2|第31条の2]]第1項の申出をすべき弁護士会をいう。）に弁護人の選任の申出をしていなければならない旨を教示しなければならない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#2|第2編 第一審]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-3|第3章 公判]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-3-1|第1節 公判準備及び公判手続き]]<br>
|[[刑事訴訟法第271条|第271条]]<br>（起訴状謄本の送達・不送達と起訴の失効）
|[[刑事訴訟法第273条|第273条]]<br>（公判期日の指定・召集・通知）
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[[category:刑事訴訟法|272]]
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|
13,176 |
刑事訴訟法第273条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(公判期日の指定・召集・通知)
|
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（公判期日の指定・召集・通知）
;第273条
# 裁判長は、公判期日を定めなければならない。
# 公判期日には、被告人を召喚しなければならない。
# 公判期日は、これを検察官、弁護人及び補佐人に通知しなければならない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#2|第2編 第一審]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-3|第3章 公判]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-3-1|第1節 公判準備及び公判手続き]]<br>
|[[刑事訴訟法第272条|第272条]]<br>（弁護人選任権等の告知）
|[[刑事訴訟法第274条|第274条]]<br>（召喚状送達の擬制）
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[[category:刑事訴訟法|273]]
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|
13,177 |
刑事訴訟法第274条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(召喚状送達の擬制)
|
[
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（召喚状送達の擬制）
;第274条
: 裁判所の構内にいる被告人に対し公判期日を通知したときは、召喚状の送達があった場合と同一の効力を有する。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#2|第2編 第一審]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-3|第3章 公判]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-3-1|第1節 公判準備及び公判手続き]]<br>
|[[刑事訴訟法第273条|第273条]]<br>（公判期日の指定・召集・通知）
|[[刑事訴訟法第275条|第275条]]<br>（猶予期間）
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[[category:刑事訴訟法|274]]
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|
13,178 |
刑事訴訟法第275条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(猶予期間)
|
[
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] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（猶予期間）
;第275条
: 第1回の公判期日と被告人に対する召喚状の送達との間には、裁判所の規則で定める猶予期間を置かなければならない。
==解説==
==参照条文==
*[[刑事訴訟規則]]（最高裁規則）
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#2|第2編 第一審]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-3|第3章 公判]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-3-1|第1節 公判準備及び公判手続き]]<br>
|[[刑事訴訟法第274条|第274条]]<br>（召喚状送達の擬制）
|[[刑事訴訟法第276条|第276条]]<br>（公判期日の変更）
}}
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[[category:刑事訴訟法|275]]
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|
13,179 |
刑事訴訟法第276条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(公判期日の変更)
|
[
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（公判期日の変更）
;第276条
# 裁判所は、検察告、被告人若しくは弁護人の請求により又は職権で、公判期日を変更することができる。
# 公判期日を変更するには、裁判所の規則の定めるところにより、あらかじめ、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴かなければならない。但し、急速を要する場合は、この限りでない。
# 前項但書の場合には、変更後の公判期日において、まず、検察官及び被告人又は弁護人に対し、異議を申し立てる機会を与えなければならない。
==解説==
==参照条文==
*[[刑事訴訟規則]]（最高裁規則）
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#2|第2編 第一審]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-3|第3章 公判]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-3-1|第1節 公判準備及び公判手続き]]<br>
|[[刑事訴訟法第275条|第275条]]<br>（猶予期間）
|[[刑事訴訟法第277条|第277条]]<br>（不当な期日変更に対する救済）
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[[category:刑事訴訟法|276]]
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2021-08-13T01:13:48Z
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|
13,180 |
刑事訴訟法第277条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(不当な期日変更に対する救済)
|
[
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}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（不当な期日変更に対する救済）
;第277条
: 裁判所がその権限を濫用して公判期日を変更したときは、訴訟関係人は、最高裁判所の規則又は訓令の定めるところにより、司法行政監督上の措置を求めることができる。
==解説==
==参照条文==
*[[刑事訴訟規則]]（最高裁規則）
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#2|第2編 第一審]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-3|第3章 公判]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-3-1|第1節 公判準備及び公判手続き]]<br>
|[[刑事訴訟法第276条|第276条]]<br>（公判期日の変更）
|[[刑事訴訟法第278条|第278条]]<br>（不出頭と診断書の提出）
}}
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[[category:刑事訴訟法|277]]
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2021-08-13T01:11:33Z
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[
"テンプレート:前後",
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https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E6%B3%95%E7%AC%AC277%E6%9D%A1
|
13,181 |
刑事訴訟法第278条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(不出頭と診断書の提出)
|
[
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"text": "法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂",
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},
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"text": "(不出頭と診断書の提出)",
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}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（不出頭と診断書の提出）
;第278条
: 公判期日に召喚を受けた者が病気その他の事由によって出頭することができないときは、裁判所の規則の定めるところにより、医師の診断書その他の資料を提出しなければならない。
==解説==
==参照条文==
*[[刑事訴訟規則]]（最高裁規則）
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#2|第2編 第一審]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-3|第3章 公判]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-3-1|第1節 公判準備及び公判手続き]]<br>
|[[刑事訴訟法第277条|第277条]]<br>（不当な期日変更に対する救済）
|[[刑事訴訟法第278条の2|第278条の2]]<br>（検察官・弁護人に対する出頭命令）
}}
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[[category:刑事訴訟法|278]]
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2021-08-14T05:36:13Z
|
[
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E6%B3%95%E7%AC%AC278%E6%9D%A1
|
13,182 |
刑事訴訟法第278条の2
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(検察官・弁護人に対する出頭命令)
|
[
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"text": "法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂",
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"text": "(検察官・弁護人に対する出頭命令)",
"title": "条文"
}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（検察官・弁護人に対する出頭命令）
;第278条の2
# 裁判所は、必要と認めるときは、検察官又は弁護人に対し、公判準備又は公判期日に出頭し、かつ、これらの手続が行われている間在席し又は在廷することを命ずることができる。
# 裁判長は、急速を要する場合には、前項に規定する命令をし、又は合議体の構成員にこれをさせることができる。
# 前二項の規定による命令を受けた検察官又は弁護人が正当な理由がなくこれに従わないときは、決定で、10万円以下の過料に処し、かつ、その命令に従わないために生じた費用の賠償を命ずることができる。
# 前項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。
# 裁判所は、第3項の決定をしたときは、検察官については当該検察官を指揮監督する権限を有する者に、弁護士である弁護人については当該弁護士の所属する弁護士会又は日本弁護士連合会に通知し、適当な処置をとるべきことを請求しなければならない。
# 前項の規定による請求を受けた者は、そのとった処置を裁判所に通知しなければならない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#2|第2編 第一審]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-3|第3章 公判]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-3-1|第1節 公判準備及び公判手続き]]<br>
|[[刑事訴訟法第278条|第278条]]<br>（不出頭と診断書の提出）
|[[刑事訴訟法第279条|第279条]]<br>（公務所等に対する照会）
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|
13,183 |
刑事訴訟法第279条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(公務所等に対する照会)
|
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（公務所等に対する照会）
;第279条
: 裁判所は、検察官、被告人若しくは弁護人の請求により又は職権で、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#2|第2編 第一審]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-3|第3章 公判]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-3-1|第1節 公判準備及び公判手続き]]<br>
|[[刑事訴訟法第278条の2|第278条の2]]<br>（検察官・弁護人に対する出頭命令）
|[[刑事訴訟法第280条|第280条]]<br>（勾留に関する処分）
}}
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|
13,184 |
刑事訴訟法第280条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(勾留に関する処分)
|
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
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[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（勾留に関する処分）
;第280条
# 公訴の提起があった後第1回の公判期日までは、勾留に関する処分は、裁判官がこれを行う。
# [[刑事訴訟法第199条|第199条]]若しくは[[刑事訴訟法第210条|第210条]]の規定により逮捕され、又は現行犯人として逮捕された被疑者でまだ勾留されていないものについて[[刑事訴訟法第204条|第204条]]又は[[刑事訴訟法第205条|第205条]]の時間の制限内に公訴の提起があった場合には、裁判官は、速やかに、被告事件を告げ、これに関する陳述を聴き、勾留状を発しないときは、直ちにその釈放を命じなければならない。
# 前二項の裁判官は、その処分に関し、裁判所又は裁判長と同一の権限を有する。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#2|第2編 第一審]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-3|第3章 公判]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-3-1|第1節 公判準備及び公判手続き]]<br>
|[[刑事訴訟法第279条|第279条]]<br>（公務所等に対する照会）
|[[刑事訴訟法第281条|第281条]]<br>（公判期日外の証人尋問）
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[[category:刑事訴訟法|280]]
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13,185 |
刑事訴訟法第281条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(公判期日外の証人尋問)
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
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[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（公判期日外の証人尋問）
;第281条
: 証人については、裁判所は、[[刑事訴訟法第158条|第158条]]に掲げる事項を考慮した上、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴き必要と認めるときに限り、公判期日外においてこれを尋問することができる。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#2|第2編 第一審]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-3|第3章 公判]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-3-1|第1節 公判準備及び公判手続き]]<br>
|[[刑事訴訟法第280条|第280条]]<br>（勾留に関する処分）
|[[刑事訴訟法第281条の2|第281条の2]]<br>（被告人の退席）
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|
13,189 |
X86アセンブラ/x86アセンブラ
|
x86 アーキテクチャには様々なアセンブラーが存在します。このページではそのうちのいくつかを紹介し、どこでアセンブラーを入手できるか、何に使えるか、どこで最も使われているかなどを説明します。
GNUアセンブラー( GNU assembler )は、GCCコンパイラのアセンブリーバックエンドとして最も一般的です。GAS(頻繁に略称される)のプログラミングを学ぶ最も説得力のある理由の一つは、インラインのアセンブリ命令(Cソースコードに埋め込まれたアセンブリコード)を書くことであり、これらの命令は(gccによってコンパイルされる際に)GASの構文である必要があるからです。GASはアセンブリ言語を記述するためにAT&T構文を使用しており、これはより複雑であると主張する人もいるが、より情報量が多いと言う人もいる。
注意:最近のGCCには「-masm」オプションがあり、「-mas=intel」に設定すると、インテルの構文を使ってインラインアセンブリを定義できるようになります。GASでは、「-msyntax=intel」または「.intel_syntax」指令を使用することで対応できます。
マイクロソフトのマクロアセンブラー「MASM」は、何年も前から使われ続けています。『MASMはもうサポートされていない』『改良されていない』と言う人が多いが、マイクロソフトはこれを否定している。MASMはメンテナンスされていますが、現在はバグフィックスモードになっています。現在、新しい機能は追加されていません。しかし、マイクロソフトは64ビット版のMASMを新しい64ビットコンパイラー・スイートとともに出荷しています。MASMはマイクロソフトからVisual Studio+の一部、MSDNからのダウンロード、またはMicrosoft DDKの一部として提供されています。MASMの最新バージョンはバージョン11.xです(参考: www.masm32.com)。
MASMの命令はインテルの構文を採用しており、GASアセンブラーが採用しているAT&Tの構文とは対照的です。最も重要なのは、MASMの命令はGASとは逆の順序でオペランドを受け取ります。この事実が、2つのアセンブラーの間で移行しようとする人々にとって最大の障害となっているのです。
また、MASMには非常に強力なマクロエンジンが搭載されており、多くのプログラマーがMASMのプログラムに高級言語風の見た目を持たせるために使用しています。
JWASMは、オープン・ワトコムのWASMをベースにした80x86プラットフォーム用の16、32、64ビットのアセンブラーで、Japheth氏によって作成されました。
構文的にはMASMと互換性がありますが、より高速で、ソースコードはSybase Open Watcom Public Licenseに基づいて自由に入手できるため、商用・非商用を問わず無料で使用できます。さらに、JWASMはELFをサポートしており、一般的なMASMの構文をサポートする唯一のクロスプラットフォームのアセンブラーです。JWASMは積極的に開発されており、一般的にはMASMの非公式な後継製品とみなされています。
Netwide Assembler(NASM)は、80x86プラットフォーム用のフリーでリターゲティング可能なアセンブラーを作るために、オープンソースで開始されました。NASMプロジェクトが開始された当時、MASMはまだマイクロソフトから販売されており(現在はMASMは無料)、GASにはエラーチェック機能がほとんど含まれていませんでした。GASは結局のところGCCのバックエンドであり、GCCは常にGASに文法的に正しいコードを供給していた。このため、GASはユーザーとのインターフェースをあまり必要とせず、GAS用のコードを書くのは非常に大変でした。
NASMは、「インテルに似ているが、複雑ではない」構文を使用しています。
NASMのユーザーマニュアルは http://www.nasm.us/doc/ にあります。
特徴
アセンブリで書かれていますが、DOS、DexOS、Linux、Windows、BSDなど、いくつかのOSで動作します。構文はTASMの "ideal mode "やNASMのものと似ていますが、このアセンブラーのマクロは別の方法で行われています。
特徴
YASMは、2条項BSDライセンスのもと、NASMを全面的に書き直したものです。YASMは、複数の構文をネイティブに理解できるように設計されています(現在はNASMとGAS)。YASMの主な目的は、低レベルでコードを扱うことができ、他のソフトウェアプロジェクトに容易に統合することができる再利用可能なライブラリ、"libyasm"を作ることです。
HLAは、Randall Hyde氏が開発したアセンブラーのフロントエンドで、同氏の著書「The Art of Assembly」で初めて紹介されました。
HLAは、高レベルフォーマットで書かれたアセンブリを受け取り、そのコードを別のフォーマット(通常、MASMまたはGAS)に変換します。その後、別のアセンブラー(MASMまたはGAS)が命令をマシンコードにアセンブルします。
プロプライエタリーなBBC BASIC for Windowsは、INTELシンタックスを使ったWindows用のユーザーモードをターゲットとした32ビットx86アセンブラーの開発をサポートしていますが、現在のところ(プロプライエタリーなランタイムと環境を含まない限り)スタンドアロンのEXEの生成はできません。 マクロアセンブルは、BBC BASIC環境を使用して可能であり、関連するコードに巻き付けられたBASIC関数を用いてマクロを定義します。
詳細については、マニュアルの「http://www.bbcbasic.co.uk/bbcwin/manual/bbcwina.html Assembler」の項をご覧ください。
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}
] |
x86 アーキテクチャには様々なアセンブラーが存在します。このページではそのうちのいくつかを紹介し、どこでアセンブラーを入手できるか、何に使えるか、どこで最も使われているかなどを説明します。
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x86 アーキテクチャには様々なアセンブラーが存在します。このページではそのうちのいくつかを紹介し、どこでアセンブラーを入手できるか、何に使えるか、どこで最も使われているかなどを説明します。
== [[../GASでの文法/|GNUアセンブラー(GAS)]] ==
{{Wikipedia|GNUアセンブラー}}
GNUアセンブラー( ''GNU assembler'' )は、GCCコンパイラのアセンブリーバックエンドとして最も一般的です。GAS（頻繁に略称される）のプログラミングを学ぶ最も説得力のある理由の一つは、インラインのアセンブリ命令（Cソースコードに埋め込まれたアセンブリコード）を書くことであり、これらの命令は（gccによってコンパイルされる際に）GASの構文である必要があるからです。GASはアセンブリ言語を記述するためにAT&T構文を使用しており、これはより複雑であると主張する人もいるが、より情報量が多いと言う人もいる。
注意：最近のGCCには「-masm」オプションがあり、「-mas=intel」に設定すると、インテルの構文を使ってインラインアセンブリを定義できるようになります。GASでは、「-msyntax=intel」または「.intel_syntax」指令を使用することで対応できます。
{{コラム|アセンブリーバックエンド|
いにしえの、[[W:Portable C Compiler|pcc]]( ''Portable C compiler'' )は、Cのソースコードからターゲットプロセッサーのアセンブリー言語のソースコードを出力し、出力されたアセンブリ言語ソースをアセンブラーが処理し機械語表現を得ていました。
この構造は、クロスコンパイル・クロスアセンブル・クロスビルドを行う上で好適でC言語のホームグランドである Unix の移植に貢献しました。
ただし、移植が完了しセルフビルドが主になるとCコンパイラーのコード生成先にアセンブリ言語を選択せず、アセンブラーが行っているように直接機械語表現を得るほうが効率的であることが自明となり、（様々な内部的な中間表現を経て）アセンブラーが出力するような直接機械語表現をCコンパイラー自身が出力することが主流となりました。
この様な状況の下でも、Cコンパイラーにアセンブリー言語を出力するオプション <code>-S</code> は多くのCコンパイラーでサポートされ続けており
* Cのソースがどんなアセンブリー言語に翻訳されるかの確認
** それが最適化でどの様に変化するかの確認
* Cコンパイラーがなし得ない最適化（ex. 専用命令の使用）を手動で行う場合の雛形の生成
などのニーズがあります。
}}
== [[../MASMでの文法/|Microsoft Macro Assembler (MASM)]] ==
{{Wikipedia|Microsoft Macro Assembler}}
マイクロソフトのマクロアセンブラー「MASM」は、何年も前から使われ続けています。『MASMはもうサポートされていない』『改良されていない』と言う人が多いが、マイクロソフトはこれを否定している。MASMはメンテナンスされていますが、現在はバグフィックスモードになっています。現在、新しい機能は追加されていません。しかし、マイクロソフトは64ビット版のMASMを新しい64ビットコンパイラー・スイートとともに出荷しています。MASMはマイクロソフトからVisual Studio+の一部、MSDNからのダウンロード、またはMicrosoft DDKの一部として提供されています。MASMの最新バージョンはバージョン11.xです(参考: www.masm32.com)。
MASMの命令はインテルの構文を採用しており、GASアセンブラーが採用しているAT&Tの構文とは対照的です。最も重要なのは、MASMの命令はGASとは逆の順序でオペランドを受け取ります。この事実が、2つのアセンブラーの間で移行しようとする人々にとって最大の障害となっているのです。
また、MASMには非常に強力なマクロエンジンが搭載されており、多くのプログラマーがMASMのプログラムに高級言語風の見た目を持たせるために使用しています。
=== 外部リンク ===
* [http://www.masm32.com/board/index.php The MASM Forum]
* http://www.movsd.com/
== [[../JWASM/|JWASM]] ==
{{Wikipedia|JWASM}}
JWASMは、オープン・ワトコムのWASMをベースにした80x86プラットフォーム用の16、32、64ビットのアセンブラーで、Japheth氏によって作成されました。
構文的にはMASMと互換性がありますが、より高速で、ソースコードはSybase Open Watcom Public Licenseに基づいて自由に入手できるため、商用・非商用を問わず無料で使用できます。さらに、JWASMはELFをサポートしており、一般的なMASMの構文をサポートする唯一のクロスプラットフォームのアセンブラーです。JWASMは積極的に開発されており、一般的にはMASMの非公式な後継製品とみなされています。
=== 外部リンク ===
* http://www.japheth.de/JWasm.html
* http://sourceforge.net/projects/jwasm/
== [[../NASMでの文法/|Netwide Assembler (NASM)]] ==
{{Wikipedia|Netwide Assembler}}
Netwide Assembler（NASM）は、80x86プラットフォーム用のフリーでリターゲティング可能なアセンブラーを作るために、オープンソースで開始されました。NASMプロジェクトが開始された当時、MASMはまだマイクロソフトから販売されており（現在はMASMは無料）、GASにはエラーチェック機能がほとんど含まれていませんでした。GASは結局のところGCCのバックエンドであり、GCCは常にGASに文法的に正しいコードを供給していた。このため、GASはユーザーとのインターフェースをあまり必要とせず、GAS用のコードを書くのは非常に大変でした。
NASMは、「インテルに似ているが、複雑ではない」構文を使用しています。
NASMのユーザーマニュアルは http://www.nasm.us/doc/ にあります。
特徴
* クロスプラットフォーム： GASと同様に NASM は,ほぼすべてのプラットフォームで動作し、PowerPC Macでも動作すると言われています（ただし、生成されるコードはx86プラットフォームでのみ動作します）。
* オープンソース
* マクロ言語(コードを書くコード)
== [[../FASMでの文法/|Flat Assembler (FASM)]] ==
{{Wikipedia|FASM}}
アセンブリで書かれていますが、DOS、DexOS、Linux、Windows、BSDなど、いくつかのOSで動作します。構文はTASMの "ideal mode "やNASMのものと似ていますが、このアセンブラーのマクロは別の方法で行われています。
特徴
* このアセンブラー自体が書かれているので、ソースコードはこのアセンブラーの書き方の例になっています。
* オープンソース
* NASMのようなきれいな構文
* 非常に高速
* マクロ言語（コードを書くコード）がある。
* DOSおよびWindows用の内蔵IDE
* バイナリー、MZ、PE、ELF、COFFを作成 - リンカーは不要
=== 外部リンク ===
* http://flatassembler.net/
== Yasmアセンブラー ==
{{Wikipedia|Yasm}}
YASMは、[[W:X86アセンブラー/x86アセンブラー/BSDライセンス#二条項BSDライセンス|２条項BSDライセンス]]のもと、NASMを全面的に書き直したものです。YASMは、複数の構文をネイティブに理解できるように設計されています（現在はNASMとGAS）。YASMの主な目的は、低レベルでコードを扱うことができ、他のソフトウェアプロジェクトに容易に統合することができる再利用可能なライブラリ、"libyasm"を作ることです。
=== 外部リンク ===
* http://www.tortall.net/projects/yasm/
== HLA ==
{{Wikipedia|High Level Assembly}}
HLAは、Randall Hyde氏が開発したアセンブラーのフロントエンドで、同氏の著書「The Art of Assembly」で初めて紹介されました。
HLAは、高レベルフォーマットで書かれたアセンブリを受け取り、そのコードを別のフォーマット（通常、MASMまたはGAS）に変換します。その後、別のアセンブラー（MASMまたはGAS）が命令をマシンコードにアセンブルします。
== BBC BASIC for WINDOWS (proprietary) ==
プロプライエタリーなBBC BASIC for Windowsは、INTELシンタックスを使ったWindows用のユーザーモードをターゲットとした32ビットx86アセンブラーの開発をサポートしていますが、現在のところ（プロプライエタリーなランタイムと環境を含まない限り）スタンドアロンのEXEの生成はできません。 マクロアセンブルは、BBC BASIC環境を使用して可能であり、関連するコードに巻き付けられたBASIC関数を用いてマクロを定義します。
詳細については、マニュアルの「http://www.bbcbasic.co.uk/bbcwin/manual/bbcwina.html Assembler」の項をご覧ください。
[[en:X86 Assembly/x86 Assemblers]]
[[Category:X86アセンブラー|アセンブラー]]
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2022-06-04T07:03:08Z
|
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"テンプレート:Wikipedia",
"テンプレート:コラム"
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https://ja.wikibooks.org/wiki/X86%E3%82%A2%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%83%96%E3%83%A9/x86%E3%82%A2%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%83%96%E3%83%A9
|
13,190 |
建設業法施行規則第2条
|
法学>コンメンタール>民事法>コンメンタール建設業法施行規則
(許可申請書及び添付書類の様式)
|
[
{
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},
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"text": "(許可申請書及び添付書類の様式)",
"title": "条文"
}
] |
法学＞コンメンタール＞民事法＞コンメンタール建設業法施行規則
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール建設業法施行規則]]
==条文==
（許可申請書及び添付書類の様式）
;第2条
: [[建設業法第5条|法第5条]]の許可申請書及び[[建設業法第6条|法第6条]]第1項の許可申請書の添付書類のうち同条第1項第一号 から第四号 までに掲げるものの様式は、次に掲げるものとする。
::一 許可申請書 別記様式第一号
::二 法第6条第1項第一号 に掲げる書面 別記様式第二号
::三 法第6条第1項第二号 に掲げる書面 別記様式第三号
::四 法第6条第1項第三号 に掲げる書面 別記様式第四号
::五 削除
::六 法第6条第1項第四号 に掲げる書面 別記様式第六号
==解説==
==参照条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール建設業法施行規則|建設業法施行規則]]<br>
|
|[[建設業法施行規則第1条|施行規則第1条]]<br>（建設省令で定める学科）
|[[建設業法施行規則第3条|施行規則第3条]]<br>（法第6条第1項第五号 の書面）
}}
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[[category:建設業法施行規則|02]]
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2010-02-26T23:43:18Z
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|
13,191 |
建設業法第5条
|
法学>コンメンタール>民事法>コンメンタール建設業法
(許可の申請)
営業所(第2号関係)
役員等(第3号関係)
支配人(第4号関係)
|
[
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"text": "営業所(第2号関係)",
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{
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"text": "役員等(第3号関係)",
"title": "解説"
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"text": "支配人(第4号関係)",
"title": "解説"
}
] |
法学＞コンメンタール＞民事法＞コンメンタール建設業法
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール建設業法]]
==条文==
（許可の申請）
;第5条
#一般建設業の許可（[[建設業法第8条|第8条]]第2号及び第3号を除き、以下この節において「許可」という。）を受けようとする者は、[[建設業法施行規則第2条|国土交通省令]]で定めるところにより、2以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業をしようとする場合にあっては国土交通大臣に、一の都道府県の区域内にのみ営業所を設けて営業をしようとする場合にあっては当該営業所の所在地を管轄する都道府県知事に、次に掲げる事項を記載した許可申請書を提出しなければならない。
##商号又は名称
##営業所の名称及び所在地
##法人である場合においては、その資本金額（出資総額を含む。以下同じ。）及び役員等（業務を執行する社員、取締役、執行役若しくはこれらに準ずる者又は相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役若しくはこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者をいう。以下同じ。）の氏名
##個人である場合においては、その者の氏名及び支配人があるときは、その者の氏名
##[[建設業法第7条|第7条]]第1号イ又はロに該当する者（法人である場合においては同号に規定する役員のうち常勤であるものの1人に限り、個人である場合においてはその者又はその支配人のうち一人に限る。）及びその営業所ごとに置かれる[[建設業法第7条|同条]]第2号イ、ロ又はハに該当する者の氏名
##許可を受けようとする建設業
##他に営業を行っている場合においては、その営業の種類
==解説==
'''営業所'''（第2号関係）
:「営業所」とは、本店又は支店若しくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所をいう。したがって、本店又は支店は常時建設工事の請負契約を締結する事務所でない場合であっても、他の営業所に対し請負契約に関する指導監督を行う等建設業に係る営業に実質的に関与するものである場合には、当然本条の営業所に該当する。<br /> また「常時請負契約を締結する事務所」とは、請負契約の見積り、入札、狭義の契約締結等請負契約の締結に係る実体的な行為を行う事務所をいい、契約書の名義人が当該事務所を代表する者であるか否かを問わない。<br /> なお、許可を受けた業種については軽微な建設工事のみを請け負う場合であっても、届出をしている営業所以外においては当該業種について営業することはできない。
'''役員等'''（第3号関係）
:「業務を執行する社員」とは持分会社の業務を執行する社員を、「取締役」とは株式会社の取締役を、「執行役」とは委員会設置会社の執行役を、「これらに準ずる者」とは法人格のある各種の組合等の理事等をいい、執行役員、監査役、会計参与、監事及び事務局長等は本欄の役員には含まれない。また、本別紙には、「相談役」及び「顧問」のほか、「その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役若しくはこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者」である可能性がある者として、少なくとも「総株主の議決権の100分の5以上を有する株主」及び「出資の総額の100分の5以上に相当する出資をしている者」（個人であるものに限る。）について記載させることとし、この他、役職の如何を問わず取締役と同等以上の支配力を有する者がある場合にはその者についても記載させる。なお、個人事業者については当該書面に経営業務の管理責任者に該当する者を記載させる。
'''支配人'''（第4号関係）
:申請者が個人の場合において、支配人すなわち営業主に代わってその営業に関する裁判上又は裁判外の行為をなす権限を有する使用人を置いている場合に記載させる。
==参照条文==
*[[建設業法施行規則第2条]]（許可申請書及び添付書類の様式）
*[http://www.mlit.go.jp/common/001068567.pdf 建設業許可事務ガイドラインについて]（平成13年4月3日付け国総建第97号）
*[[会社法第349条]]（株式会社の代表）
*[[商法第20条]]（支配人）
*[[商法第21条]]（支配人の代理権）
*[[商法第22条]]（支配人の登記）
*[[商業登記法第43条]]（会社以外の商人の支配人の登記）
*[[建設業法第7条]]（許可の基準）
*[[建設業法別表第一]]
*建設業法第2条第1項の別表の上欄に掲げる建設工事の内容（昭和47年3月8日付け建設省告示第350号）
==外部リンク==
*[http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000284.html 建設業の許可]、[http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk1_000002.html ガイドライン・マニュアル]（国土交通省）<br /><br />
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{{前後
|[[コンメンタール建設業法|建設業法]]
|[[コンメンタール建設業法#s2|第2章 建設業の許可]]<br>
[[コンメンタール建設業法#s2-2|第2節 一般建設業の許可]]
|[[建設業法第4条]]<br>（附帯工事）
|[[建設業法第6条]]<br>（許可申請書の添付書類）
}}
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[[category:建設業法|05]]
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2016-01-16T14:38:45Z
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|
13,192 |
建設業法第6条
|
法学>コンメンタール>民事法>コンメンタール建設業法
(許可申請書の添付書類)
|
[
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] |
法学＞コンメンタール＞民事法＞コンメンタール建設業法
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール建設業法]]
==条文==
（許可申請書の添付書類）
;第6条
# [[建設業法第5条|前条]]の許可申請書には、国土交通省令の定めるところにより、次に掲げる書類を添付しなければならない。
#:一 工事経歴書
#:二 直前三年の各事業年度における工事施工金額を記載した書面
#:三 使用人数を記載した書面
#:四 許可を受けようとする者（法人である場合においては当該法人、その役員及び政令で定める使用人、個人である場合においてはその者及び政令で定める使用人）及び法定代理人が[[建設業法第8条|第8条]]各号に掲げる欠格要件に該当しない者であることを誓約する書面
#:五 [[建設業法第7条|次条]]第一号及び第二号に掲げる基準を満たしていることを証する書面
#:六 前各号に掲げる書面以外の書類で国土交通省令で定めるもの
# 許可の更新を受けようとする者は、前項の規定にかかわらず、同項第一号から第三号までに掲げる書類を添付することを要しない。
==解説==
==参照条文==
*[[建設業法第11条]]（届出）
*[[建設業法施行令第3条]]（使用人）
*[[建設業法施行規則第3条]]（法第6条第1項第五号の書面)
----
{{前後
|[[コンメンタール建設業法|建設業法]]
|[[コンメンタール建設業法#s2|第2章 建設業の許可]]<br>
[[コンメンタール建設業法#s2-2|第2節 一般建設業の許可]]
|[[建設業法第5条]]<br>（許可の申請）
|[[建設業法第7条]]<br>（許可の基準）
}}
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[[category:建設業法|06]]
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2012-10-25T08:09:58Z
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|
13,193 |
建設業法施行規則第3条
|
法学>コンメンタール>民事法>コンメンタール建設業法施行規則
(法第6条第1項第五号 の書面)
営業務の管理責任者としての経験を有することを証する別記様式第七号による使用者の証明書
|
[
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"text": "営業務の管理責任者としての経験を有することを証する別記様式第七号による使用者の証明書",
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] |
法学＞コンメンタール＞民事法＞コンメンタール建設業法施行規則
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール建設業法施行規則]]
==条文==
（法第6条第1項第五号 の書面）
;第3条
# [[建設業法第6条|法第6条]]第1項第五号の書面のうち[[建設業法第7条|法第7条]]第一号に掲げる基準を満たしていることを証する書面は、別記様式第七号による証明書及び第一号又は第二号に掲げる証明書その他当該事項を証するに足りる書面とする。
#:一 経営業務の管理責任者としての経験を有することを証する別記様式第七号による使用者の証明書
#:二 法第7条第一号 ロの規定により能力を有すると認定された者であることを証する証明書
# 法第6条第1項第五号 の書面のうち法第7条第二号に掲げる基準を満たしていることを証する書面は、別記様式第八号による証明書及び第一号、第二号又は第三号に掲げる証明書その他当該事項を証するに足りる書面とする。
#:一 学校を卒業したこと及び学科を修めたことを証する学校の証明書
#:二 実務の経験を証する別記様式第九号による使用者の証明書
#:三 法第7条第二号 ハの規定により知識及び技術又は技能を有すると認定された者であることを証する証明書
# 許可の更新を申請する者は、前項の規定にかかわらず、法第7条第二号 に掲げる基準を満たしていることを証する書面のうち別記様式第八号による証明書以外の書面の提出を省略することができる。
==解説==
*建設業法第6条（許可申請書の添付書類）
*建設業法第7条（許可の基準）
営業務の管理責任者としての経験を有することを証する別記様式第七号による使用者の証明書
==参照条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール建設業法施行規則|建設業法施行規則]]<br>
|
|[[建設業法施行規則第2条|施行規則第2条]]<br>（許可申請書及び添付書類の様式）
|[[建設業法施行規則第4条|施行規則第4条]]<br>（法第6条第1項第六号 の書類）
}}
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[[category:建設業法施行規則|03]]
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2011-02-05T02:24:07Z
|
[
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|
13,194 |
建設業法施行規則第4条
|
法学>コンメンタール>民事法>コンメンタール建設業法施行規則
(法第六条第一項第六号 の書類)
|
[
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法学＞コンメンタール＞民事法＞コンメンタール建設業法施行規則
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール建設業法施行規則]]
==条文==
（法第六条第一項第六号 の書類）
;第4条
# [[建設業法第6条|法第6条]]第1項第六号 の国土交通省令で定める書類は、次に掲げるものとする。
#:一 別記様式第十一号による[[建設業法施行令第3条|建設業法施行令（以下「令」という。）第3条]] に規定する使用人の一覧表
#:二 別記様式第十一号の二による[[建設業法第7条|法第7条]]第二号 ハに該当する者、[[建設業法第15条|法第15条]]第二号 イに該当する者及び同号 ハの規定により国土交通大臣が同号 イに掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者の一覧表
#:三 別記様式第十二号による許可申請書（法人である場合においてはその役員をいい、営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合においてはその法定代理人を含む。以下この条において同じ。）の略歴書
#:四 別記様式第十三号による令第3条 に規定する使用人（当該使用人に許可申請者が含まれる場合には、当該許可申請者を除く。）の略歴書
#:五 許可申請者及び令第3条 に規定する使用人が、成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書（後見登記等に関する法律 （平成11年法律第152号）第10条第1項に規定する登記事項証明書をいう。）
#:六 許可申請者及び令第3条 に規定する使用人が、民法の一部を改正する法律（平成11年法律第149号）附則第3条第1項 又は第2項の規定により成年被後見人又は被保佐人とみなされる者に該当せず、また、破産者で復権を得ないものに該当しない旨の市町村の長の証明書
#:七 法人である場合においては、定款
#:八 法人である場合においては、別記様式第十四号による総株主の議決権の百分の五以上を有する株主又は出資の総額の百分の五以上に相当する出資をしている者の氏名又は名称、住所及びその有する株式の数又はその者のなした出資の価額を記載した書面
#:九 株式会社（会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成17年法律第87号）第3条第2項に規定する特例有限会社を除く。以下同じ。）以外の法人又は小会社（資本金の額が一億円以下であり、かつ、最終事業年度に係る貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額が二百億円以上でない株式会社をいう。以下同じ。）である場合においては別記様式第十五号から第十七号の二までによる直前一年の各事業年度の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び注記表、株式会社（小会社を除く。）である場合においてはこれらの書類及び別記様式第十七号の三による附属明細表
#:十 個人である場合においては、別記様式第十八号及び第十九号による直前一年の各事業年度の貸借対照表及び損益計算書
#:十一 商業登記がなされている場合においては、登記事項証明書
#:十二 別記様式第二十号による営業の沿革を記載した書面
#:十三 [[建設業法第27条の37|法第27条の37]]に規定する建設業者団体に所属する場合においては、別記様式第二十号の二による当該建設業者団体の名称及び当該建設業者団体に所属した年月日を記載した書面
#:十四 国土交通大臣の許可を申請する者については、法人にあつては法人税、個人にあつては所得税のそれぞれ直前一年の各年度における納付すべき額及び納付済額を証する書面
#:十五 都道府県知事の許可を申請する者については、事業税の直前一年の各年度における納付すべき額及び納付済額を証する書面
#:十六 別記様式第二十号の三による主要取引金融機関名を記載した書面
# 一般建設業の許可を申請する者（一般建設業の許可の更新を申請する者を除く。）が、特定建設業の許可又は当該申請に係る建設業以外の建設業の一般建設業の許可を受けているときは、前項の規定にかかわらず、同項第二号及び第七号から第十六号までに掲げる書類の提出を省略することができる。ただし、[[建設業法第9条|法第9条]]第1項 各号の一に該当して新たに一般建設業の許可を申請する場合は、この限りでない。
# 許可の更新を申請する者は、第一項の規定にかかわらず、同項第二号、第七号から第十一号まで及び第十三号から第十六号までに掲げる書類の提出を省略することができる。ただし、同項第七号、第八号、第十一号、第十三号及び第十六号に掲げる書類については、その記載事項に変更がない場合に限る。
==解説==
*建設業法第6条（許可申請書の添付書類）
*建設業法第7条（許可の基準）
*建設業法第15条（許可の基準）
==参照条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール建設業法施行規則|建設業法施行規則]]<br>
|
|[[建設業法施行規則第3条|施行規則第3条]]<br>（法第6条第1項第五号 の書面）
|[[建設業法施行規則第5条|施行規則第5条]]<br>（許可の更新の申請）
}}
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[[category:建設業法施行規則|04]]
| null |
2010-03-05T22:34:48Z
|
[
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
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https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%BB%BA%E8%A8%AD%E6%A5%AD%E6%B3%95%E6%96%BD%E8%A1%8C%E8%A6%8F%E5%89%87%E7%AC%AC4%E6%9D%A1
|
13,195 |
国民年金基金及び国民年金基金連合会の財務及び会計に関する省令
|
国民年金基金及び国民年金基金連合会の財務及び会計に関する省令(最終改正:平成二一年一月五日厚生労働省令第一号)の逐条解説書。
|
[
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"text": "国民年金基金及び国民年金基金連合会の財務及び会計に関する省令(最終改正:平成二一年一月五日厚生労働省令第一号)の逐条解説書。",
"title": ""
}
] |
国民年金基金及び国民年金基金連合会の財務及び会計に関する省令(最終改正：平成二一年一月五日厚生労働省令第一号)の逐条解説書。
|
国民年金基金及び国民年金基金連合会の財務及び会計に関する省令(最終改正：平成二一年一月五日厚生労働省令第一号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|国民年金基金及び国民年金基金連合会の財務及び会計に関する省令}}
:[[国民年金基金及び国民年金基金連合会の財務及び会計に関する省令第1条|第1条]](経理の原則)
:[[国民年金基金及び国民年金基金連合会の財務及び会計に関する省令第2条|第2条]](経理単位)
:[[国民年金基金及び国民年金基金連合会の財務及び会計に関する省令第3条|第3条]](経理単位の勘定区分)
:[[国民年金基金及び国民年金基金連合会の財務及び会計に関する省令第4条|第4条]](経理単位間の資金の繰入れ)
:[[国民年金基金及び国民年金基金連合会の財務及び会計に関する省令第5条|第5条]](資産の保管)
:[[国民年金基金及び国民年金基金連合会の財務及び会計に関する省令第6条|第6条]](債権の放棄等)
:[[国民年金基金及び国民年金基金連合会の財務及び会計に関する省令第7条|第7条]](資産の譲渡等の制限)
:[[国民年金基金及び国民年金基金連合会の財務及び会計に関する省令第8条|第8条]](予算の認可)
:[[国民年金基金及び国民年金基金連合会の財務及び会計に関する省令第9条|第9条]](予算の内容)
:[[国民年金基金及び国民年金基金連合会の財務及び会計に関する省令第10条|第10条]](収入支出予算)
:[[国民年金基金及び国民年金基金連合会の財務及び会計に関する省令第11条|第11条]](予備費)
:[[国民年金基金及び国民年金基金連合会の財務及び会計に関する省令第12条|第12条]](予算の流用等)
:[[国民年金基金及び国民年金基金連合会の財務及び会計に関する省令第13条|第13条]](予算の繰越)
:[[国民年金基金及び国民年金基金連合会の財務及び会計に関する省令第14条|第14条]](財務諸表等の提出)
:[[国民年金基金及び国民年金基金連合会の財務及び会計に関する省令第14条の2|第14条の2]](令第30条第1項第四号 に掲げる契約を締結することができる金融機関等)
:[[国民年金基金及び国民年金基金連合会の財務及び会計に関する省令第14条の3|第14条の3]](投資証券等を発行する投資法人等)
:[[国民年金基金及び国民年金基金連合会の財務及び会計に関する省令第14条の4|第14条の4]](運用の対象となる有価証券)
:[[国民年金基金及び国民年金基金連合会の財務及び会計に関する省令第14条の5|第14条の5]](有価証券の貸付け)
:[[国民年金基金及び国民年金基金連合会の財務及び会計に関する省令第14条の6|第14条の6]](債券オプション)
:[[国民年金基金及び国民年金基金連合会の財務及び会計に関する省令第14条の7|第14条の7]](先物外国為替の取引から除かれる取引)
:[[国民年金基金及び国民年金基金連合会の財務及び会計に関する省令第14条の8|第14条の8]](有価証券指標等の変動と一致させる運用)
:[[国民年金基金及び国民年金基金連合会の財務及び会計に関する省令第14条の9|第14条の9]](先物及びオプションによる運用)
:[[国民年金基金及び国民年金基金連合会の財務及び会計に関する省令第14条の10|第14条の10]](積立金の運用)
:[[国民年金基金及び国民年金基金連合会の財務及び会計に関する省令第14条の11|第14条の11]](運用の基本方針)
:[[国民年金基金及び国民年金基金連合会の財務及び会計に関する省令第15条|第15条]](業務上の余裕金の運用)
:[[国民年金基金及び国民年金基金連合会の財務及び会計に関する省令第16条|第16条]](借入金の承認)
:[[国民年金基金及び国民年金基金連合会の財務及び会計に関する省令第17条|第17条]](年金経理における剰余金の処分等)
:[[国民年金基金及び国民年金基金連合会の財務及び会計に関する省令第18条|第18条]](業務経理における剰余金の処分等)
:[[国民年金基金及び国民年金基金連合会の財務及び会計に関する省令第19条|第19条]](会計規程)
:[[国民年金基金及び国民年金基金連合会の財務及び会計に関する省令第20条|第20条]](準用)
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[[Category:国民年金基金及び国民年金基金連合会の財務及び会計に関する省令|*こんめんたあるこくみんねんきんききんおよひこくみんねんきんれんこうかいのかいけいにかんするしようれい]]
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13,196 |
国民年金基金令
|
国民年金基金令(最終改正:平成二〇年五月二一日政令第一八〇号)の逐条解説書。
|
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"text": "国民年金基金令(最終改正:平成二〇年五月二一日政令第一八〇号)の逐条解説書。",
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国民年金基金令(最終改正：平成二〇年五月二一日政令第一八〇号)の逐条解説書。
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国民年金基金令(最終改正：平成二〇年五月二一日政令第一八〇号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|国民年金基金令}}
==第1章 国民年金基金==
===第1節 設立(第1条～第4条)===
:[[国民年金基金令第1条|第1条]](創立総会の議長の選任)
:[[国民年金基金令第2条|第2条]](設立同意者の代理)
:[[国民年金基金令第3条|第3条]](創立総会の延期又は続行)
:[[国民年金基金令第4条|第4条]](創立総会の会議録)
===第2節 管理(第5条～第17条)===
:[[国民年金基金令第5条|第5条]](規約の変更)
:[[国民年金基金令第6条|第6条]](設立の公告)
:[[国民年金基金令第7条|第7条]](変更の公告)
:[[国民年金基金令第8条|第8条]](公告の方法)
:[[国民年金基金令第9条|第9条]](代議員会の招集)
:[[国民年金基金令第10条|第10条]](代議員会招集の手続)
:[[国民年金基金令第11条|第11条]](定足数)
:[[国民年金基金令第12条|第12条]](代議員会の議事)
:[[国民年金基金令第13条|第13条]](代議員の除斥)
:[[国民年金基金令第14条|第14条]](代議員の代理)
:[[国民年金基金令第15条|第15条]](代議員会の延期又は続行)
:[[国民年金基金令第16条|第16条]](代議員会の会議録)
:[[国民年金基金令第17条|第17条]](加入員原簿の備付け)
===第3節 契約及び業務の委託(第18条～第20条の2)===
:[[国民年金基金令第18条|第18条]](信託、保険又は共済の契約及び投資一任契約)
:[[国民年金基金令第19条|第19条]](法第128条第4項 に規定する運用方法を特定する信託の契約)
:[[国民年金基金令第19条の2|第19条の2]](基金が業務の1部を委託する場合の要件)
:[[国民年金基金令第20条|第20条]](基金が業務の1部を委託することができる法人)
:[[国民年金基金令第20条の2|第20条の2]](業務を受託できる金融機関)
===第4節 給付(第21条～第25条)===
:[[国民年金基金令第21条|第21条]](差別的取扱いの禁止)
:[[国民年金基金令第22条|第22条]](基金が支給する年金及び一時金の額の基準)
:[[国民年金基金令第23条|第23条]](基金が支給する年金及び一時金の額の算定方法)
:[[国民年金基金令第24条|第24条]](支給の繰下げ及び繰上げの際に加入員期間の月数に乗ずる額)
:[[国民年金基金令第25条|第25条]](年賦払支給)
===第5節 財務及び会計(第26条～第31条)===
:[[国民年金基金令第26条|第26条]](事業年度)
:[[国民年金基金令第27条|第27条]](予算)
:[[国民年金基金令第28条|第28条]](決算)
:[[国民年金基金令第29条|第29条]](積立金の積立て)
:[[国民年金基金令第30条|第30条]](積立金の運用)
:[[国民年金基金令第30条の2|第30条の2]](４)
:[[国民年金基金令第30条の3|第30条の3]]
:[[国民年金基金令第30条の4|第30条の4]](業務上の余裕金の運用)
:[[国民年金基金令第31条|第31条]](借入金の制限)
===第6節 費用の負担(第32条～第35条)===
:[[国民年金基金令第32条|第32条]](掛金の額の基準)
:[[国民年金基金令第33条|第33条]](掛金の額の算定方法)
:[[国民年金基金令第34条|第34条]](掛金の額の上限)
:[[国民年金基金令第35条|第35条]](掛金の額の上限の特例)
===第7節 解散及び清算(第36条～第42条)===
:[[国民年金基金令第36条|第36条]](解散の公告)
:[[国民年金基金令第37条|第37条]](清算人の公告)
:[[国民年金基金令第38条|第38条]](財産目録等の承認)
:[[国民年金基金令第39条|第39条]](年金又は一時金の供託)
:[[国民年金基金令第40条|第40条]](残余財産の処分の制限)
:[[国民年金基金令第41条|第41条]](決算報告書の承認)
:[[国民年金基金令第42条|第42条]](解散及び清算人の公告の方法)
==第2章 国民年金基金連合会(第43条～第51条)==
:[[国民年金基金令第43条|第43条]](連合会の附帯事業)
:[[国民年金基金令第44条|第44条]](連合会が業務の1部を委託することができる法人)
:[[国民年金基金令第45条|第45条]](中途脱退者の加入員期間)
:[[国民年金基金令第46条|第46条]](中途脱退者に係る現価相当額の交付の申出)
:[[国民年金基金令第47条|第47条]](中途脱退者に係る現価相当額の計算)
:[[国民年金基金令第48条|第48条]](解散基金加入員に係る加算額の基準)
:[[国民年金基金令第49条|第49条]](解散基金加入員に係る加算額の算定方法)
:[[国民年金基金令第50条|第50条]](残余財産の処分)
:[[国民年金基金令第51条|第51条]](準用規定)
==第3章 雑則(第52条～第53条)==
:[[国民年金基金令第52条|第52条]](法第95条の2に規定する責任準備金に相当する額の算出方法)
:[[国民年金基金令第53条|第53条]](権限の委任)
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[[Category:コンメンタール|こくみんねんきんききんれい こんめんたある]]
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2010-09-02T22:38:50Z
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|
13,197 |
国民年金基金規則
|
国民年金基金規則(最終改正:平成二一年一二月二八日厚生労働省令第一六七号)の逐条解説書。
|
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国民年金基金規則(最終改正：平成二一年一二月二八日厚生労働省令第一六七号)の逐条解説書。
|
国民年金基金規則(最終改正：平成二一年一二月二八日厚生労働省令第一六七号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|国民年金基金規則}}
==第1章 国民年金基金==
===第1節 設立等の認可の申請(第1条～第6条)===
:[[国民年金基金規則第1条|第1条]](設立を希望する旨の申出)
:[[国民年金基金規則第2条|第2条]](設立の同意の申出)
:[[国民年金基金規則第3条|第3条]](設立の認可の申請)
:[[国民年金基金規則第4条|第4条]](規約の変更の認可の申請)
:[[国民年金基金規則第5条|第5条]](解散の認可の申請)
:[[国民年金基金規則第6条|第6条]](地方厚生局長等の経由)
===第2節 加入員(第7条～第13条)===
:[[国民年金基金規則第7条|第7条]](加入の申出)
:[[国民年金基金規則第8条|第8条]](資格喪失の届出)
:[[国民年金基金規則第9条|第9条]](死亡の届出)
:[[国民年金基金規則第10条|第10条]](氏名変更の届出)
:[[国民年金基金規則第11条|第11条]](住所変更の届出)
:[[国民年金基金規則第12条|第12条]](加入員証の再交付の申請)
:[[国民年金基金規則第13条|第13条]](届出等の記載事項)
===第3節 受給権者(第14条～第24条)===
:[[国民年金基金規則第14条|第14条]](年金の裁定の請求)
:[[国民年金基金規則第15条|第15条]](生存に関する書面の提出)
:[[国民年金基金規則第16条|第16条]](氏名変更の届出)
:[[国民年金基金規則第17条|第17条]](住所変更の届出)
:[[国民年金基金規則第18条|第18条]](払渡希望機関の変更の届出)
:[[国民年金基金規則第19条|第19条]](年金証書の再交付の申請)
:[[国民年金基金規則第20条|第20条]](死亡の届出)
:[[国民年金基金規則第21条|第21条]](未支給の年金の請求)
:[[国民年金基金規則第22条|第22条]](一時金の裁定の請求)
:[[国民年金基金規則第23条|第23条]](請求書等の記載事項)
:[[国民年金基金規則第24条|第24条]](証明書の省略)
===第4節 信託、保険又は共済の契約(第25条～第28条)===
:[[国民年金基金規則第25条|第25条]](信託の契約)
:[[国民年金基金規則第26条|第26条]]
:[[国民年金基金規則第27条|第27条]](保険又は共済の契約)
:[[国民年金基金規則第28条|第28条]]
===第5節 業務の委託(第29条～第34条)===
:[[国民年金基金規則第29条|第29条]](業務の委託の認可の申請)
:[[国民年金基金規則第30条|第30条]](指定の申請)
:[[国民年金基金規則第30条の2|第30条の2]]
:[[国民年金基金規則第31条|第31条]](変更の届出)
:[[国民年金基金規則第32条|第32条]](受託業務規程)
:[[国民年金基金規則第33条|第33条]](事業計画書等)
:[[国民年金基金規則第34条|第34条]](帳簿)
===第6節 給付(第35条)===
:[[国民年金基金規則第35条|第35条]](年金及び一時金の額の基準)
===第7節 掛金(第36条～第37条)===
:[[国民年金基金規則第36条|第36条]](掛金の額の基準)
:[[国民年金基金規則第37条|第37条]](財政再計算の報告)
===第8節 基金の行う事務等(第38条～第51条の2)===
:[[国民年金基金規則第38条|第38条]](加入員原簿)
:[[国民年金基金規則第39条|第39条]](加入員証の交付)
:[[国民年金基金規則第40条|第40条]](加入員証の改訂等)
:[[国民年金基金規則第41条|第41条]](役員の就任等の届出)
:[[国民年金基金規則第42条|第42条]](規程の届出)
:[[国民年金基金規則第43条|第43条]](資格の取得及び喪失の届出)
:[[国民年金基金規則第44条|第44条]](業務報告書の提出)
:[[国民年金基金規則第45条|第45条]](給付に関する通知等)
:[[国民年金基金規則第46条|第46条]](年金証書の改訂等)
:[[国民年金基金規則第47条|第47条]](会議録の謄本等の添付)
:[[国民年金基金規則第48条|第48条]](地方厚生局長等の経由)
:[[国民年金基金規則第48条の2|第48条の2]](理事の禁止行為)
:[[国民年金基金規則第49条|第49条]](財産目録等の提出)
:[[国民年金基金規則第50条|第50条]](解散に伴う事務の引継ぎ)
:[[国民年金基金規則第51条|第51条]](年金又は一時金の供託)
:[[国民年金基金規則第51条の2|第51条の2]](国税滞納処分の例による処分の認可)
==第2章 国民年金基金連合会(第52条～第63条)==
:[[国民年金基金規則第52条|第52条]](設立の認可の申請)
:[[国民年金基金規則第53条|第53条]](規約の変更の認可の申請)
:[[国民年金基金規則第54条|第54条]](基金が支給する年金及び一時金の確保事業の認可の申請)
:[[国民年金基金規則第55条|第55条]](中途脱退者に係る現価相当額の交付の申出)
:[[国民年金基金規則第56条|第56条]](中途脱退者に対する通知等)
:[[国民年金基金規則第57条|第57条]](再加入者に係る現価相当額の交付の請求)
:[[国民年金基金規則第58条|第58条]](解散基金加入員に分配すべき残余財産の交付の申出)
:[[国民年金基金規則第59条|第59条]](解散基金加入員に係る加算額の基準)
:[[国民年金基金規則第60条|第60条]](解散基金加入員に係る年金等の額の加算の通知)
:[[国民年金基金規則第61条|第61条]](解散基金加入員に係る老齢基礎年金の支給停止事由該当等の届出)
:[[国民年金基金規則第62条|第62条]](中途脱退者及び解散基金加入員に関する原簿)
:[[国民年金基金規則第63条|第63条]](準用規定)
==第3章 雑則(第64条～第67条)==
:[[国民年金基金規則第64条|第64条]](年金数理に関する業務に係る書類)
:[[国民年金基金規則第65条|第65条]](立入検査等の場合の証票)
:[[国民年金基金規則第66条|第66条]](権限の委任)
:[[国民年金基金規則第67条|第67条]](管轄)
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|
13,198 |
労働関係調整法施行令
|
労働関係調整法施行令(最終改正:平成二〇年七月一八日政令第二三一号)の逐条解説書。
|
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労働関係調整法施行令(最終改正：平成二〇年七月一八日政令第二三一号)の逐条解説書。
|
労働関係調整法施行令(最終改正：平成二〇年七月一八日政令第二三一号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|労働関係調整法施行令}}
:[[労働関係調整法施行令第1条|第1条]]
:[[労働関係調整法施行令第1条の2|第1条の2]]
:[[労働関係調整法施行令第1条の3|第1条の3]]
:[[労働関係調整法施行令第1条の4|第1条の4]]
:[[労働関係調整法施行令第1条の5|第1条の5]]
:[[労働関係調整法施行令第1条の6|第1条の6]]
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:[[労働関係調整法施行令第1条の8|第1条の8]]
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:[[労働関係調整法施行令第1条の11|第1条の11]]
:[[労働関係調整法施行令第2条|第2条]]
:[[労働関係調整法施行令第2条の2|第2条の2]]
:[[労働関係調整法施行令第3条|第3条]]
:[[労働関係調整法施行令第4条|第4条]]
:[[労働関係調整法施行令第5条|第5条]]
:[[労働関係調整法施行令第6条|第6条]]
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:[[労働関係調整法施行令第6条の3|第6条の3]]
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:[[労働関係調整法施行令第8条|第8条]]
:[[労働関係調整法施行令第9条|第9条]]
:[[労働関係調整法施行令第10条|第10条]]
:[[労働関係調整法施行令第10条の2|第10条の2]]
:[[労働関係調整法施行令第10条の3|第10条の3]]
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|
13,199 |
不動産の管轄登記所等の指定に関する省令
|
不動産の管轄登記所等の指定に関する省令(最終改正:平成一七年一一月一一日法務省令第一〇六号)の逐条解説書。
|
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"text": "不動産の管轄登記所等の指定に関する省令(最終改正:平成一七年一一月一一日法務省令第一〇六号)の逐条解説書。",
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不動産の管轄登記所等の指定に関する省令(最終改正：平成一七年一一月一一日法務省令第一〇六号)の逐条解説書。
|
不動産の管轄登記所等の指定に関する省令(最終改正：平成一七年一一月一一日法務省令第一〇六号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|不動産の管轄登記所等の指定に関する省令}}
:[[不動産の管轄登記所等の指定に関する省令第1条|第1条]](不動産、工場財団及び農業用動産の管轄登記所の指定)
:[[不動産の管轄登記所等の指定に関する省令第2条|第2条]](鉱業財団等の管轄登記所の指定についての準用)
:[[不動産の管轄登記所等の指定に関する省令第3条|第3条]](筆界特定の管轄法務局等の指定)
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[[Category:コンメンタール|ふとうさんのかんかつとうきしよとうのしていにかんするしようれい こんめんたある]]
[[Category:不動産の管轄登記所等の指定に関する省令|*こんめんたあるふとうさんのかんかつとうきしよとうのしていにかんするしようれい]]
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|
13,200 |
恩赦法
|
恩赦法(最終改正:平成一一年一二月二二日法律第一六〇号)の逐条解説書。
|
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恩赦法(最終改正：平成一一年一二月二二日法律第一六〇号)の逐条解説書。
|
恩赦法(最終改正：平成一一年一二月二二日法律第一六〇号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|恩赦法}}
:[[恩赦法第1条|第1条]]
:[[恩赦法第2条|第2条]]
:[[恩赦法第3条|第3条]]
:[[恩赦法第4条|第4条]]
:[[恩赦法第5条|第5条]]
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:[[恩赦法第7条|第7条]]
:[[恩赦法第8条|第8条]]
:[[恩赦法第9条|第9条]]
:[[恩赦法第10条|第10条]]
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:[[恩赦法第17条|第17条]]
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[[Category:コンメンタール|おんしやほう こんめんたある]]
[[Category:恩赦法|*こんめんたあるおんしやほう]]
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2010-09-12T21:15:26Z
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"テンプレート:Wikipedia",
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|
13,201 |
恩赦法施行規則
|
恩赦法施行規則(最終改正:平成一八年五月二三日法務省令第五九号)の逐条解説書。
|
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"text": "恩赦法施行規則(最終改正:平成一八年五月二三日法務省令第五九号)の逐条解説書。",
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恩赦法施行規則(最終改正：平成一八年五月二三日法務省令第五九号)の逐条解説書。
|
恩赦法施行規則(最終改正：平成一八年五月二三日法務省令第五九号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|恩赦法施行規則}}
:[[恩赦法施行規則第1条|第1条]]
:[[恩赦法施行規則第1条の2|第1条の2]]
:[[恩赦法施行規則第2条|第2条]]
:[[恩赦法施行規則第3条|第3条]]
:[[恩赦法施行規則第4条|第4条]]
:[[恩赦法施行規則第5条|第5条]]
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:[[恩赦法施行規則第9条|第9条]]
:[[恩赦法施行規則第10条|第10条]]
:[[恩赦法施行規則第11条|第11条]]
:[[恩赦法施行規則第12条|第12条]]
:[[恩赦法施行規則第13条|第13条]]
:[[恩赦法施行規則第14条|第14条]]
:[[恩赦法施行規則第15条|第15条]]
:[[恩赦法施行規則第16条|第16条]]
:[[恩赦法施行規則第17条|第17条]]
:[[恩赦法施行規則第18条|第18条]]
:[[恩赦法施行規則第19条|第19条]]
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[[Category:コンメンタール|おんしやほうしこうきそく こんめんたある]]
[[Category:恩赦法施行規則|*こんめんたあるおんしやほうしこうきそく]]
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2010-09-12T21:14:59Z
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13,202 |
土地区画整理法施行規則
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土地区画整理法施行規則(最終改正:平成二〇年一二月一日国土交通省令第九七号)の逐条解説書。
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"text": "土地区画整理法施行規則(最終改正:平成二〇年一二月一日国土交通省令第九七号)の逐条解説書。",
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土地区画整理法施行規則(最終改正：平成二〇年一二月一日国土交通省令第九七号)の逐条解説書。
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土地区画整理法施行規則(最終改正：平成二〇年一二月一日国土交通省令第九七号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|土地区画整理法施行規則}}
==第1章 規準、規約、定款、事業計画等に関する認可申請手続等(第1条～第4条の4)==
:[[土地区画整理法施行規則第1条|第1条]](個人施行、組合施行及び区画整理会社施行に関する認可申請手続)
:[[土地区画整理法施行規則第2条|第2条]](個人施行、組合施行及び区画整理会社施行に関する認可申請書の添付書類)
:[[土地区画整理法施行規則第3条|第3条]](個人施行、組合施行及び区画整理会社施行に関する都道府県知事の公告事項)
:[[土地区画整理法施行規則第3条の2|第3条の2]](地方公共団体施行に関する認可申請手続)
:[[土地区画整理法施行規則第4条|第4条]](地方公共団体施行及び国土交通大臣施行に関する公告事項)
:[[土地区画整理法施行規則第4条の2|第4条の2]](地方住宅供給公社施行に関する認可申請書の添付書類)
:[[土地区画整理法施行規則第4条の3|第4条の3]](機構等施行に関する公告事項)
:[[土地区画整理法施行規則第4条の4|第4条の4]](公告の方法)
==第2章 事業計画の内容及び技術的基準等(第5条～第10条の2)==
:[[土地区画整理法施行規則第5条|第5条]](施行地区位置図及び施行地区区域図)
:[[土地区画整理法施行規則第6条|第6条]](設計の概要に関する図書)
:[[土地区画整理法施行規則第7条|第7条]](資金計画書)
:[[土地区画整理法施行規則第8条|第8条]](施行地区及び工区の設定に関する基準)
:[[土地区画整理法施行規則第9条|第9条]](設計の概要の設定に関する基準)
:[[土地区画整理法施行規則第10条|第10条]](資金計画に関する基準)
:[[土地区画整理法施行規則第10条の2|第10条の2]](土地区画整理事業の施行の方針)
==第3章 住宅先行建設区、市街地再開発事業区及び高度利用推進区への換地(第10条の2の2～第10条の7)==
:[[土地区画整理法施行規則第10条の2の2|第10条の2の2]](住宅先行建設区への換地の申出)
:[[土地区画整理法施行規則第10条の3|第10条の3]](建設計画書)
:[[土地区画整理法施行規則第10条の4|第10条の4]](法第85条の2第5項第一号 の国土交通省令で定める工作物)
:[[土地区画整理法施行規則第10条の5|第10条の5]](市街地再開発事業区への換地の申出)
:[[土地区画整理法施行規則第10条の6|第10条の6]](高度利用推進区への換地等の申出)
:[[土地区画整理法施行規則第10条の7|第10条の7]](法第85条の4第3項第二号 の国土交通省令で定める工作物)
==第4章 換地計画の認可申請手続及び内容(第11条～第14条の13)==
:[[土地区画整理法施行規則第11条|第11条]](換地計画の認可申請手続)
:[[土地区画整理法施行規則第12条|第12条]](換地設計)
:[[土地区画整理法施行規則第13条|第13条]](各筆換地明細)
:[[土地区画整理法施行規則第14条|第14条]](各筆各権利別清算金明細)
:[[土地区画整理法施行規則第14条の2|第14条の2]](指定検定機関の指定の申請)
:[[土地区画整理法施行規則第14条の3|第14条の3]](名称等の変更の届出)
:[[土地区画整理法施行規則第14条の4|第14条の4]](役員の選任又は解任の認可の申請)
:[[土地区画整理法施行規則第14条の5|第14条の5]](検定委員の要件)
:[[土地区画整理法施行規則第14条の6|第14条の6]](検定委員の選任又は解任の届出)
:[[土地区画整理法施行規則第14条の7|第14条の7]](検定事務規程の記載事項)
:[[土地区画整理法施行規則第14条の8|第14条の8]](検定事務規程の認可の申請)
:[[土地区画整理法施行規則第14条の9|第14条の9]](事業計画等の認可の申請)
:[[土地区画整理法施行規則第14条の10|第14条の10]](帳簿)
:[[土地区画整理法施行規則第14条の11|第14条の11]](検定事務の実施結果の報告)
:[[土地区画整理法施行規則第14条の12|第14条の12]](検定事務の休廃止の許可)
:[[土地区画整理法施行規則第14条の13|第14条の13]](検定事務の引継ぎ)
==第5章 雑則(第15条～第24条)==
:[[土地区画整理法施行規則第15条|第15条]](施行者の変動があつた場合における届出及び都道府県知事の公告事項)
:[[土地区画整理法施行規則第16条|第16条]](借地権の申告手続)
:[[土地区画整理法施行規則第16条の2|第16条の2]](組合員への周知等)
:[[土地区画整理法施行規則第16条の3|第16条の3]](電磁的記録)
:[[土地区画整理法施行規則第17条|第17条]](賦課金等の督促手数料の額の限度)
:[[土地区画整理法施行規則第18条|第18条]](決算報告書)
:[[土地区画整理法施行規則第19条|第19条]](収用委員会に対する裁決申請書の様式)
:[[土地区画整理法施行規則第20条|第20条]](標識)
:[[土地区画整理法施行規則第21条|第21条]](登記所への届出事項)
:[[土地区画整理法施行規則第22条|第22条]](登記所への通知)
:[[土地区画整理法施行規則第23条|第23条]](権利申告手続)
:[[土地区画整理法施行規則第24条|第24条]](権限の委任)
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[[Category:コンメンタール|とちくかくせいりほうしこうきそく こんめんたある]]
[[Category:土地区画整理法施行規則|*こんめんたあるとちくかくせいりほうしこうきそく]]
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13,203 |
国土調査法による不動産登記に関する政令
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国土調査法による不動産登記に関する政令(最終改正:平成一七年二月一八日政令第二四号)の逐条解説書。
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"text": "国土調査法による不動産登記に関する政令(最終改正:平成一七年二月一八日政令第二四号)の逐条解説書。",
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国土調査法による不動産登記に関する政令(最終改正：平成一七年二月一八日政令第二四号)の逐条解説書。
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国土調査法による不動産登記に関する政令(最終改正：平成一七年二月一八日政令第二四号)の逐条解説書。
:[[国土調査法による不動産登記に関する政令第1条|第1条]](国土調査の成果に基づく登記)
:[[国土調査法による不動産登記に関する政令第2条|第2条]](代位登記の登記識別情報)
:[[国土調査法による不動産登記に関する政令第3条|第3条]](不動産登記法 等の適用)
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[[Category:コンメンタール|こくとちようさほうによるふとうさんとうきにかんするせいれい こんめんたある]]
[[Category:国土調査法による不動産登記に関する政令|*こんめんたあるこくとちようさほうによるふとうさんとうきにかんするせいれい]]
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2016-11-09T15:33:03Z
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13,204 |
電気通信回線による登記情報の提供に関する法律
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電気通信回線による登記情報の提供に関する法律(最終改正:平成一八年六月二日法律第五〇号)の逐条解説書。
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"text": "電気通信回線による登記情報の提供に関する法律(最終改正:平成一八年六月二日法律第五〇号)の逐条解説書。",
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電気通信回線による登記情報の提供に関する法律(最終改正：平成一八年六月二日法律第五〇号)の逐条解説書。
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電気通信回線による登記情報の提供に関する法律(最終改正：平成一八年六月二日法律第五〇号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|電気通信回線による登記情報の提供に関する法律}}
:[[電気通信回線による登記情報の提供に関する法律第1条|第1条]](目的)
:[[電気通信回線による登記情報の提供に関する法律第2条|第2条]](定義等)
:[[電気通信回線による登記情報の提供に関する法律第3条|第3条]](指定等)
:[[電気通信回線による登記情報の提供に関する法律第4条|第4条]](業務等)
:[[電気通信回線による登記情報の提供に関する法律第5条|第5条]](業務規程)
:[[電気通信回線による登記情報の提供に関する法律第6条|第6条]](事業計画等)
:[[電気通信回線による登記情報の提供に関する法律第7条|第7条]](業務の休廃止)
:[[電気通信回線による登記情報の提供に関する法律第8条|第8条]](契約の締結及び解除)
:[[電気通信回線による登記情報の提供に関する法律第9条|第9条]](登記情報提供業務に関する情報の目的外使用の禁止)
:[[電気通信回線による登記情報の提供に関する法律第10条|第10条]](役員の選任及び解任)
:[[電気通信回線による登記情報の提供に関する法律第11条|第11条]](監督命令)
:[[電気通信回線による登記情報の提供に関する法律第12条|第12条]](報告及び検査)
:[[電気通信回線による登記情報の提供に関する法律第13条|第13条]](指定の取消し等)
:[[電気通信回線による登記情報の提供に関する法律第14条|第14条]](法務省令への委任)
:[[電気通信回線による登記情報の提供に関する法律第15条|第15条]](罰則)
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[[Category:コンメンタール|てんきつうしんかいせんによるとうきしようほうのていきようにかんするほうりつ こんめんたある]]
[[Category:電気通信回線による登記情報の提供に関する法律|*こんめんたあるてんきつうしんかいせんによるとうきしようほうのていきようにかんするほうりつ]]
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2010-09-13T21:43:53Z
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13,206 |
電気通信回線による登記情報の提供に関する法律施行規則
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電気通信回線による登記情報の提供に関する法律施行規則(最終改正:平成二一年四月二三日法務省令第二三号)の逐条解説書。
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"text": "電気通信回線による登記情報の提供に関する法律施行規則(最終改正:平成二一年四月二三日法務省令第二三号)の逐条解説書。",
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電気通信回線による登記情報の提供に関する法律施行規則(最終改正：平成二一年四月二三日法務省令第二三号)の逐条解説書。
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電気通信回線による登記情報の提供に関する法律施行規則(最終改正：平成二一年四月二三日法務省令第二三号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|電気通信回線による登記情報の提供に関する法律施行規則}}
:[[電気通信回線による登記情報の提供に関する法律施行規則第1条|第1条]](提供する情報の範囲)
:[[電気通信回線による登記情報の提供に関する法律施行規則第2条|第2条]](変更の届出)
:[[電気通信回線による登記情報の提供に関する法律施行規則第3条|第3条]](手数料の納付方法)
:[[電気通信回線による登記情報の提供に関する法律施行規則第4条|第4条]](業務規程)
:[[電気通信回線による登記情報の提供に関する法律施行規則第5条|第5条]](事業計画等)
:[[電気通信回線による登記情報の提供に関する法律施行規則第6条|第6条]](業務の休廃止)
:[[電気通信回線による登記情報の提供に関する法律施行規則第7条|第7条]](情報提供契約の締結の拒絶)
:[[電気通信回線による登記情報の提供に関する法律施行規則第8条|第8条]](情報提供契約の解除)
:[[電気通信回線による登記情報の提供に関する法律施行規則第9条|第9条]](役員の選任及び解任)
:[[電気通信回線による登記情報の提供に関する法律施行規則第10条|第10条]](身分を示す証明書)
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[[Category:コンメンタール|てんきつうしんかいせんによるとうきしようほうのていきようにかんするほうりつしこうきそく こんめんたある]]
[[Category:電気通信回線による登記情報の提供に関する法律施行規則|*こんめんたあるてんきつうしんかいせんによるとうきしようほうのていきようにかんするほうりつしこうきそく]]
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2010-09-13T21:44:10Z
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13,207 |
登録免許税法施行令
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登録免許税法施行令(最終改正:平成二一年七月一七日政令第一八四号)の逐条解説書。
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"text": "登録免許税法施行令(最終改正:平成二一年七月一七日政令第一八四号)の逐条解説書。",
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登録免許税法施行令(最終改正：平成二一年七月一七日政令第一八四号)の逐条解説書。
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登録免許税法施行令(最終改正：平成二一年七月一七日政令第一八四号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|登録免許税法施行令}}
==第1章 総則(第1条～第6条)==
:[[登録免許税法施行令第1条|第1条]](用語の定義)
:[[登録免許税法施行令第2条|第2条]](職権登記等の非課税)
:[[登録免許税法施行令第3条|第3条]](土地区画整理事業の施行に係る土地等に関する登記で課税するものの範囲)
:[[登録免許税法施行令第4条|第4条]](市街地再開発事業等の施行に係る土地等に関する登記で課税するものの範囲)
:[[登録免許税法施行令第5条|第5条]](外国公館等の非課税)
:[[登録免許税法施行令第6条|第6条]](特殊な場合の納税地)
==第2章 課税標準及び税率(第7条～第27条)==
:[[登録免許税法施行令第7条|第7条]](数個の不動産等の登記又は登録の場合の課税標準)
:[[登録免許税法施行令第8条|第8条]]
:[[登録免許税法施行令第9条|第9条]](共有物の分割による移転登記等の場合の課税標準)
:[[登録免許税法施行令第10条|第10条]](事業協同組合等の範囲)
:[[登録免許税法施行令第10条の2|第10条の2]](特定通常実施権の登録で税率が軽減されるものの範囲)
:[[登録免許税法施行令第10条の3|第10条の3]](認定個人情報保護団体の認定で課税するものの範囲)
:[[登録免許税法施行令第11条|第11条]](銀行の営業所の認可で課税しないものの範囲)
:[[登録免許税法施行令第12条|第12条]](無線局の免許又は登録で課税しないものの範囲)
:[[登録免許税法施行令第13条|第13条]](酒類の製造免許で課税しないものの範囲)
:[[登録免許税法施行令第14条|第14条]](水道事業等の認可又は変更の認可で課税するものの範囲)
:[[登録免許税法施行令第15条|第15条]](医薬品等の製造販売業等に係る許可等で課税するものの範囲)
:[[登録免許税法施行令第16条|第16条]](昭和三十五年法律第百四十五号）第12条第1項 （製造販売業の許可)
:[[登録免許税法施行令第17条|第17条]](容器検査所の登録で課税するものの範囲)
:[[登録免許税法施行令第18条|第18条]](鉄道事業の許可等で課税しないものの範囲)
:[[登録免許税法施行令第19条|第19条]](一般乗用旅客自動車運送事業の許可で税率が軽減されるものの範囲)
:[[登録免許税法施行令第20条|第20条]](自家用自動車の有償貸渡しの許可で課税しないものの範囲)
:[[登録免許税法施行令第21条|第21条]](船舶の製造事業等に係る設備の拡張の許可で課税しないものの範囲)
:[[登録免許税法施行令第22条|第22条]](船舶運航事業の許可で課税しないものの範囲)
:[[登録免許税法施行令第23条|第23条]](倉庫の新設の変更登録で課税するものの範囲)
:[[登録免許税法施行令第24条|第24条]](旅行業又は旅行業者代理業の登録又は変更登録で課税するものの範囲)
:[[登録免許税法施行令第25条|第25条]](浄化槽の型式の認定で税率が軽減されるものの範囲)
:[[登録免許税法施行令第26条|第26条]](抵当権等の設定等の登記等が課税される普通法人の資本金等の額)
:[[登録免許税法施行令第27条|第27条]](職業訓練法人で課税されないものの範囲)
==第3章 納付及び還付(第28条～第32条)==
:[[登録免許税法施行令第28条|第28条]](現金納付の場合の収納機関の指定)
:[[登録免許税法施行令第29条|第29条]](印紙納付ができる場合)
:[[登録免許税法施行令第30条|第30条]](免許等の範囲)
:[[登録免許税法施行令第31条|第31条]](過誤納金の還付等)
:[[登録免許税法施行令第32条|第32条]](使用済みの印紙等の再使用証明等)
==第4章 雑則(第33条～第34条)==
:[[登録免許税法施行令第33条|第33条]](通知)
:[[登録免許税法施行令第34条|第34条]](関係書類の保存年数)
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[[Category:コンメンタール|とうろくめんきよせいほうしこうれい こんめんたある]]
[[Category:登録免許税法施行令|*こんめんたあるとうろくめんきよせいほうしこうれい]]
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2010-09-13T22:03:22Z
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13,208 |
登録免許税法施行規則
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登録免許税法施行規則(最終改正:平成二一年九月三〇日財務省令第六四号)の逐条解説書。
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"text": "登録免許税法施行規則(最終改正:平成二一年九月三〇日財務省令第六四号)の逐条解説書。",
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登録免許税法施行規則(最終改正：平成二一年九月三〇日財務省令第六四号)の逐条解説書。
|
登録免許税法施行規則(最終改正：平成二一年九月三〇日財務省令第六四号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|登録免許税法施行規則}}
:[[登録免許税法施行規則第1条|第1条]]
:[[登録免許税法施行規則第2条|第2条]]
:[[登録免許税法施行規則第2条の2|第2条の2]]
:[[登録免許税法施行規則第2条の2の2|第2条の2の2]]
:[[登録免許税法施行規則第2条の3|第2条の3]]
:[[登録免許税法施行規則第2条の4|第2条の4]]
:[[登録免許税法施行規則第2条の5|第2条の5]]
:[[登録免許税法施行規則第2条の6|第2条の6]]
:[[登録免許税法施行規則第2条の7|第2条の7]]
:[[登録免許税法施行規則第2条の8|第2条の8]]
:[[登録免許税法施行規則第2条の9|第2条の9]]
:[[登録免許税法施行規則第2条の10|第2条の10]]
:[[登録免許税法施行規則第2条の11|第2条の11]]
:[[登録免許税法施行規則第2条の12|第2条の12]]
:[[登録免許税法施行規則第2条の13|第2条の13]]
:[[登録免許税法施行規則第3条|第3条]]
:[[登録免許税法施行規則第4条|第4条]]
:[[登録免許税法施行規則第4条の2|第4条の2]]
:[[登録免許税法施行規則第4条の3|第4条の3]]
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:[[登録免許税法施行規則第5条|第5条]]
:[[登録免許税法施行規則第6条|第6条]]
:[[登録免許税法施行規則第7条|第7条]]
:[[登録免許税法施行規則第8条|第8条]]
:[[登録免許税法施行規則第9条|第9条]]
:[[登録免許税法施行規則第10条|第10条]]
:[[登録免許税法施行規則第11条|第11条]](共同担保の登記等の場合の税率の特例の適用を受けるための書類)
:[[登録免許税法施行規則第12条|第12条]]
:[[登録免許税法施行規則第13条|第13条]](特定保険募集人の委託による登録で課税しないこととされる委託の形態)
:[[登録免許税法施行規則第14条|第14条]](レーダーの空中線電力の計算)
:[[登録免許税法施行規則第15条|第15条]](優良自動車整備事業者の認定)
:[[登録免許税法施行規則第16条|第16条]](道路運送事業に係る事業計画の変更の認可で課税するものの範囲)
:[[登録免許税法施行規則第16条の2|第16条の2]](自家用有償旅客運送者に係る変更登録で課税するものの範囲)
:[[登録免許税法施行規則第17条|第17条]](船舶の製造事業等に係る施設又は設備の新設等の許可で課税しないものの範囲)
:[[登録免許税法施行規則第18条|第18条]](船舶等の製造工事等に係る事業場の認定で課税しないものの範囲)
:[[登録免許税法施行規則第19条|第19条]](海洋汚染等の防止に係る事業場の認定で課税しないものの範囲)
:[[登録免許税法施行規則第20条|第20条]](航空機の設計検査等に係る事業場の認定で課税しないものの範囲)
:[[登録免許税法施行規則第21条|第21条]]
:[[登録免許税法施行規則第22条|第22条]]
:[[登録免許税法施行規則第23条|第23条]](電子情報処理組織による登記等の申請等の場合の納付方法等)
:[[登録免許税法施行規則第24条|第24条]](免許等の場合の納付の確認の時期)
:[[登録免許税法施行規則第25条|第25条]](免許等の場合の課税標準及び税額の認定に係る書類)
:[[登録免許税法施行規則第26条|第26条]](納付不足額の通知事項)
:[[登録免許税法施行規則第27条|第27条]](電子情報処理組織を使用した場合の添付書類の提出)
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[[Category:コンメンタール|とうろくめんきよせいほうしこうきそく こんめんたある]]
[[Category:登録免許税法施行規則|*こんめんたあるとうろくめんきよせいほうしこうきそく]]
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|
13,209 |
登記手数料令
|
登記手数料令(最終改正:平成一九年八月三日政令第二三五号)の逐条解説書。
|
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"text": "登記手数料令(最終改正:平成一九年八月三日政令第二三五号)の逐条解説書。",
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登記手数料令(最終改正：平成一九年八月三日政令第二三五号)の逐条解説書。
|
登記手数料令(最終改正：平成一九年八月三日政令第二三五号)の逐条解説書。
{{Wikisource|登記手数料令}}
:[[登記手数料令第1条|第1条]]
:[[登記手数料令第2条|第2条]]
:[[登記手数料令第3条|第3条]]
:[[登記手数料令第4条|第4条]]
:[[登記手数料令第5条|第5条]]
:[[登記手数料令第6条|第6条]]
:[[登記手数料令第7条|第7条]]
:[[登記手数料令第8条|第8条]]
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:[[登記手数料令第18条|第18条]]
:[[登記手数料令第19条|第19条]]
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[[Category:民事法|とうきてすうりようれい]]
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13,210 |
筆界特定申請手数料規則
|
筆界特定申請手数料規則(最終改正:平成一八年二月三日法務省令第九号)の逐条解説書。
|
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筆界特定申請手数料規則(最終改正：平成一八年二月三日法務省令第九号)の逐条解説書。
|
筆界特定申請手数料規則(最終改正：平成一八年二月三日法務省令第九号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|筆界特定申請手数料規則}}
:[[筆界特定申請手数料規則第1条|第1条]](対象土地の価額の算定方法等)
:[[筆界特定申請手数料規則第2条|第2条]](納付の方法)
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[[Category:コンメンタール|ひつかいとくていしんせいてすうりようきそく こんめんたある]]
[[Category:筆界特定申請手数料規則|*こんめんたあるひつかいとくていしんせいてすうりようきそく]]
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|
13,211 |
農業経営基盤強化促進法
|
農業経営基盤強化促進法(最終改正:平成二一年六月二四日法律第五七号)の逐条解説書。
|
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"text": "農業経営基盤強化促進法(最終改正:平成二一年六月二四日法律第五七号)の逐条解説書。",
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農業経営基盤強化促進法(最終改正：平成二一年六月二四日法律第五七号)の逐条解説書。
|
農業経営基盤強化促進法(最終改正：平成二一年六月二四日法律第五七号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|農業経営基盤強化促進法}}
==第1章 総則(第1条～第4条)==
:[[農業経営基盤強化促進法第1条|第1条]](目的)
:[[農業経営基盤強化促進法第2条|第2条]](責務)
:[[農業経営基盤強化促進法第3条|第3条]](農業経営基盤の強化の実施)
:[[農業経営基盤強化促進法第4条|第4条]](定義)
==第2章 農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針等==
===第1節 農業経営基盤強化促進基本方針及び農業経営基盤強化促進基本構(第5条～第6条)===
:[[農業経営基盤強化促進法第5条|第5条]](農業経営基盤強化促進基本方針)
:[[農業経営基盤強化促進法第6条|第6条]](農業経営基盤強化促進基本構想)
===第2節 農地保有合理化法人(第7条～第11条)===
:[[農業経営基盤強化促進法第7条|第7条]](農地保有合理化事業規程)
:[[農業経営基盤強化促進法第8条|第8条]]
:[[農業経営基盤強化促進法第9条|第9条]](報告徴収)
:[[農業経営基盤強化促進法第10条|第10条]](改善命令)
:[[農業経営基盤強化促進法第11条|第11条]](承認の取消し)
===第3節 農地保有合理化支援法人(第11条の2～第11条の8)===
:[[農業経営基盤強化促進法第11条の2|第11条の2]](指定)
:[[農業経営基盤強化促進法第11条の3|第11条の3]](業務)
:[[農業経営基盤強化促進法第11条の4|第11条の4]](業務の委託)
:[[農業経営基盤強化促進法第11条の5|第11条の5]](業務規程の認可)
:[[農業経営基盤強化促進法第11条の6|第11条の6]](事業計画等)
:[[農業経営基盤強化促進法第11条の7|第11条の7]](区分経理)
:[[農業経営基盤強化促進法第11条の8|第11条の8]](準用)
===第4節 農地利用集積円滑化団体(第11条の9～第11条の13)===
:[[農業経営基盤強化促進法第11条の9|第11条の9]](農地利用集積円滑化事業規程)
:[[農業経営基盤強化促進法第11条の10|第11条の10]]
:[[農業経営基盤強化促進法第11条の11|第11条の11]]
:[[農業経営基盤強化促進法第11条の12|第11条の12]](委任の申込みに応ずる義務)
:[[農業経営基盤強化促進法第11条の13|第11条の13]](準用)
==第3章 農業経営改善計画(第12条～第16条)==
:[[農業経営基盤強化促進法第12条|第12条]](農業経営改善計画の認定等)
:[[農業経営基盤強化促進法第12条の2|第12条の2]](農業経営改善計画の変更等)
:[[農業経営基盤強化促進法第13条|第13条]](認定農業者への利用権の設定等の促進)
:[[農業経営基盤強化促進法第13条の2|第13条の2]]
:[[農業経営基盤強化促進法第14条|第14条]](農地法 の特例)
:[[農業経営基盤強化促進法第15条|第15条]](資金の貸付け)
:[[農業経営基盤強化促進法第16条|第16条]](研修の実施等)
==第4章 農業経営基盤強化促進事業の実施等(第17条～第27条)==
:[[農業経営基盤強化促進法第17条|第17条]](農業経営基盤強化促進事業の実施)
:[[農業経営基盤強化促進法第18条|第18条]](農用地利用集積計画の作成)
:[[農業経営基盤強化促進法第19条|第19条]](農用地利用集積計画の公告)
:[[農業経営基盤強化促進法第20条|第20条]](公告の効果)
:[[農業経営基盤強化促進法第20条の2|第20条の2]](農用地利用集積計画の取消し等)
:[[農業経営基盤強化促進法第21条|第21条]](登記の特例)
:[[農業経営基盤強化促進法第22条|第22条]](利用権設定等促進事業の推進)
:[[農業経営基盤強化促進法第23条|第23条]](農用地利用規程)
:[[農業経営基盤強化促進法第24条|第24条]](農用地利用規程の変更等)
:[[農業経営基盤強化促進法第25条|第25条]]
:[[農業経営基盤強化促進法第26条|第26条]](勧奨等)
:[[農業経営基盤強化促進法第27条|第27条]](委託を受けて行う農作業の実施の促進等)
==第5章 雑則(第28条～第38条)==
:[[農業経営基盤強化促進法第28条|第28条]](信託法 の特例)
:[[農業経営基盤強化促進法第29条|第29条]]
:[[農業経営基盤強化促進法第30条|第30条]]
:[[農業経営基盤強化促進法第31条|第31条]]
:[[農業経営基盤強化促進法第32条|第32条]](農業協同組合法 等の特例)
:[[農業経営基盤強化促進法第33条|第33条]]
:[[農業経営基盤強化促進法第34条|第34条]](資金の貸付け)
:[[農業経営基盤強化促進法第35条|第35条]](都道府県の特別会計)
:[[農業経営基盤強化促進法第36条|第36条]](援助)
:[[農業経営基盤強化促進法第37条|第37条]](農業委員会等の協力)
:[[農業経営基盤強化促進法第38条|第38条]](事務の区分)
==第6章 罰則(第39条)==
:[[農業経営基盤強化促進法第39条|第39条]]
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[[Category:コンメンタール|のうきようけいえいきはんきようかそくしんほう こんめんたある]]
[[カテゴリ:農業|*こんめんたあるのうきようけいえいきはんきようかそくしんほう]]
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2022-12-08T05:35:58Z
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|
13,212 |
農業経営基盤強化促進法施行令
|
農業経営基盤強化促進法施行令(最終改正:平成二一年一二月一一日政令第二八五号)の逐条解説書。
|
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農業経営基盤強化促進法施行令(最終改正：平成二一年一二月一一日政令第二八五号)の逐条解説書。
|
農業経営基盤強化促進法施行令(最終改正：平成二一年一二月一一日政令第二八五号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|農業経営基盤強化促進法施行令}}
:[[農業経営基盤強化促進法施行令第1条|第1条]](農業経営基盤強化促進基本方針)
:[[農業経営基盤強化促進法施行令第2条|第2条]](農業経営基盤強化促進基本構想)
:[[農業経営基盤強化促進法施行令第2条の2|第2条の2]]
:[[農業経営基盤強化促進法施行令第3条|第3条]](利用権の設定等に関する要件が緩和される場合)
:[[農業経営基盤強化促進法施行令第4条|第4条]](定款等の記載事項の基準)
:[[農業経営基盤強化促進法施行令第5条|第5条]](特定農業団体の要件)
:[[農業経営基盤強化促進法施行令第6条|第6条]](特定農用地利用規程の有効期間)
:[[農業経営基盤強化促進法施行令第7条|第7条]](農用地利用規程の認定の取消しの事由)
:[[農業経営基盤強化促進法施行令第8条|第8条]](土地改良法施行令 の特例)
:[[農業経営基盤強化促進法施行令第9条|第9条]](償還方法)
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[[Category:コンメンタール|のうきようけいえいきはんきようかそくしんほうしこうれい こんめんたある]]
[[カテゴリ:農業|*こんめんたあるのうきようけいえいきはんきようかそくしんほうしこうれい]]
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2022-12-08T05:36:22Z
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|
13,213 |
農業経営統計調査規則
|
農業経営統計調査規則(最終改正:平成二一年三月一八日農林水産省令第九号)の逐条解説書。
|
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"text": "農業経営統計調査規則(最終改正:平成二一年三月一八日農林水産省令第九号)の逐条解説書。",
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農業経営統計調査規則(最終改正：平成二一年三月一八日農林水産省令第九号)の逐条解説書。
|
農業経営統計調査規則(最終改正：平成二一年三月一八日農林水産省令第九号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|農業経営統計調査規則}}
:[[農業経営統計調査規則第1条|第1条]](趣旨)
:[[農業経営統計調査規則第2条|第2条]](調査目的)
:[[農業経営統計調査規則第3条|第3条]](定義)
:[[農業経営統計調査規則第4条|第4条]](調査期間)
:[[農業経営統計調査規則第5条|第5条]](調査客体)
:[[農業経営統計調査規則第6条|第6条]](調査事項)
:[[農業経営統計調査規則第7条|第7条]](調査方法)
:[[農業経営統計調査規則第8条|第8条]](報告の義務)
:[[農業経営統計調査規則第9条|第9条]](立入検査等)
:[[農業経営統計調査規則第10条|第10条]](報告等)
:[[農業経営統計調査規則第11条|第11条]](全国結果表等の作成及び公表)
:[[農業経営統計調査規則第12条|第12条]](生産費に係る集計及び公表)
:[[農業経営統計調査規則第13条|第13条]](関係書類の保存)
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[[Category:コンメンタール|のうきようけいえいとうけいちょうさきそく こんめんたある]]
[[カテゴリ:農業|*こんめんたあるのうきようけいえいとうけいちょうさきそく]]
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2022-12-08T05:36:44Z
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|
13,214 |
農業経営基盤強化促進法による不動産登記に関する政令
|
農業経営基盤強化促進法による不動産登記に関する政令(最終改正:平成一七年二月一八日政令第二四号)の逐条解説書。
|
[
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"text": "農業経営基盤強化促進法による不動産登記に関する政令(最終改正:平成一七年二月一八日政令第二四号)の逐条解説書。",
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農業経営基盤強化促進法による不動産登記に関する政令(最終改正：平成一七年二月一八日政令第二四号)の逐条解説書。
|
農業経営基盤強化促進法による不動産登記に関する政令(最終改正：平成一七年二月一八日政令第二四号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|農業経営基盤強化促進法による不動産登記に関する政令}}
:[[農業経営基盤強化促進法による不動産登記に関する政令第1条|第1条]](趣旨)
:[[農業経営基盤強化促進法による不動産登記に関する政令第2条|第2条]](代位登記)
:[[農業経営基盤強化促進法による不動産登記に関する政令第3条|第3条]](代位登記の登記識別情報)
:[[農業経営基盤強化促進法による不動産登記に関する政令第4条|第4条]](既登記の所有権の移転の登記の嘱託)
:[[農業経営基盤強化促進法による不動産登記に関する政令第5条|第5条]](未登記の所有権が移転した場合の登記の嘱託)
:[[農業経営基盤強化促進法による不動産登記に関する政令第6条|第6条]](添付情報)
:[[農業経営基盤強化促進法による不動産登記に関する政令第7条|第7条]](登記識別情報の通知)
:[[農業経営基盤強化促進法による不動産登記に関する政令第8条|第8条]](法務省令への委任)
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[[Category:コンメンタール|のうぎょうけいえいきそきはんきようかそくしんほうによるふとうさんとうきにかんするせいれい こんめんたある]]
[[カテゴリ:農業|*こんめんたあるのうぎょうけいえいきそきはんきようかそくしんほうによるふとうさんとうきにかんするせいれい]]
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2022-12-08T05:36:11Z
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13,215 |
農業経営基盤強化促進法施行規則
|
農業経営基盤強化促進法施行規則(最終改正:平成二一年一二月一一日農林水産省令第六四号)の逐条解説書。
|
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農業経営基盤強化促進法施行規則(最終改正：平成二一年一二月一一日農林水産省令第六四号)の逐条解説書。
|
農業経営基盤強化促進法施行規則(最終改正：平成二一年一二月一一日農林水産省令第六四号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|農業経営基盤強化促進法施行規則}}
:[[農業経営基盤強化促進法施行規則第1条|第1条]](農地保有合理化事業を行う法人の要件)
:[[農業経営基盤強化促進法施行規則第1条の2|第1条の2]](農地利用集積円滑化事業を行う者の要件)
:[[農業経営基盤強化促進法施行規則第1条の3|第1条の3]]
:[[農業経営基盤強化促進法施行規則第2条|第2条]](基本構想の作成について意見を聴くべき者)
:[[農業経営基盤強化促進法施行規則第3条|第3条]](基本構想に定めるべき事項)
:[[農業経営基盤強化促進法施行規則第4条|第4条]]
:[[農業経営基盤強化促進法施行規則第5条|第5条]](基本構想の協議手続)
:[[農業経営基盤強化促進法施行規則第6条|第6条]](基本構想の公告)
:[[農業経営基盤強化促進法施行規則第7条|第7条]](基本構想の変更)
:[[農業経営基盤強化促進法施行規則第8条|第8条]](農地保有合理化事業規程の承認申請手続)
:[[農業経営基盤強化促進法施行規則第9条|第9条]](農地保有合理化事業規程に定めるべき事項)
:[[農業経営基盤強化促進法施行規則第10条|第10条]](農地保有合理化事業規程の承認基準)
:[[農業経営基盤強化促進法施行規則第11条|第11条]](農地保有合理化事業規程の公告)
:[[農業経営基盤強化促進法施行規則第12条|第12条]](農地保有合理化事業規程の変更等の手続)
:[[農業経営基盤強化促進法施行規則第12条の2|第12条の2]](農地保有合理化支援法人の指定の申請)
:[[農業経営基盤強化促進法施行規則第12条の3|第12条の3]](名称等の変更の届出)
:[[農業経営基盤強化促進法施行規則第12条の4|第12条の4]](支援法人の業務の1部委託の認可の申請)
:[[農業経営基盤強化促進法施行規則第12条の5|第12条の5]](業務規程の記載事項)
:[[農業経営基盤強化促進法施行規則第12条の6|第12条の6]](事業計画等の認可の申請)
:[[農業経営基盤強化促進法施行規則第12条の7|第12条の7]](事業計画書等の変更の認可の申請)
:[[農業経営基盤強化促進法施行規則第12条の8|第12条の8]](事業報告書等の提出)
:[[農業経営基盤強化促進法施行規則第12条の9|第12条の9]](区分経理の方法)
:[[農業経営基盤強化促進法施行規則第12条の10|第12条の10]](農地利用集積円滑化事業規程の承認申請手続)
:[[農業経営基盤強化促進法施行規則第12条の11|第12条の11]](農地利用集積円滑化事業規程に定めるべき事項)
:[[農業経営基盤強化促進法施行規則第12条の12|第12条の12]](農地利用集積円滑化事業規程の承認基準)
:[[農業経営基盤強化促進法施行規則第12条の13|第12条の13]](農地利用集積円滑化事業規程の公告)
:[[農業経営基盤強化促進法施行規則第12条の14|第12条の14]](農地利用集積円滑化事業規程の変更等の手続)
:[[農業経営基盤強化促進法施行規則第12条の15|第12条の15]](農地利用集積円滑化事業規程の作成の手続)
:[[農業経営基盤強化促進法施行規則第12条の16|第12条の16]]
:[[農業経営基盤強化促進法施行規則第13条|第13条]](農業経営改善計画の認定申請手続)
:[[農業経営基盤強化促進法施行規則第14条|第14条]](農業経営改善計画の認定基準)
:[[農業経営基盤強化促進法施行規則第15条|第15条]](農業経営改善計画の認定の有効期間)
:[[農業経営基盤強化促進法施行規則第16条|第16条]](農用地利用集積計画の作成)
:[[農業経営基盤強化促進法施行規則第16条の2|第16条の2]](農用地の利用状況の報告)
:[[農業経営基盤強化促進法施行規則第17条|第17条]](農用地利用集積計画に定めるべき事項)
:[[農業経営基盤強化促進法施行規則第18条|第18条]](利用権の設定等に関する要件が緩和される場合)
:[[農業経営基盤強化促進法施行規則第19条|第19条]](農用地利用集積計画の作成の申出)
:[[農業経営基盤強化促進法施行規則第20条|第20条]](農用地利用集積計画の決定の公告)
:[[農業経営基盤強化促進法施行規則第20条の2|第20条の2]](農用地利用集積計画の取消しの公告)
:[[農業経営基盤強化促進法施行規則第20条の3|第20条の3]](農業経営を営む法人となることに関する計画の基準)
:[[農業経営基盤強化促進法施行規則第20条の4|第20条の4]](特定農業団体の要件)
:[[農業経営基盤強化促進法施行規則第21条|第21条]](農用地利用規程の認定の公告)
:[[農業経営基盤強化促進法施行規則第21条の2|第21条の2]](特定農用地利用規程の有効期間の延長承認申請手続)
:[[農業経営基盤強化促進法施行規則第21条の3|第21条の3]](特定農業団体の組織の変更に係る通知)
:[[農業経営基盤強化促進法施行規則第22条|第22条]](農用地利用規程の軽微な変更)
:[[農業経営基盤強化促進法施行規則第23条|第23条]](農用地利用規程の認定申請手続)
:[[農業経営基盤強化促進法施行規則第24条|第24条]](農用地利用規程の認定について意見を聴くべき者)
:[[農業経営基盤強化促進法施行規則第25条|第25条]](特定農用地利用規程の変更の届出)
:[[農業経営基盤強化促進法施行規則第25条の2|第25条の2]](勧奨についての配慮)
:[[農業経営基盤強化促進法施行規則第26条|第26条]](土地改良法施行規則 の特例)
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[[Category:コンメンタール|のうきようけいえいきはんきようかそくしんほうしこうきそく こんめんたある]]
[[カテゴリ:農業|*こんめんたあるのうきようけいえいきはんきようかそくしんほうしこうきそく]]
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2022-12-08T05:36:34Z
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13,216 |
コンメンタール船員法
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船員法(最終改正:平成二〇年六月六日法律第五三号)の逐条解説書。
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"text": "船員法(最終改正:平成二〇年六月六日法律第五三号)の逐条解説書。",
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船員法(最終改正：平成二〇年六月六日法律第五三号)の逐条解説書。
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船員法(最終改正：平成二〇年六月六日法律第五三号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|船員法}}
==<span id="1">第1章 総則(第1条～第6条)==
:[[船員法第1条|第1条]](船員)
:[[船員法第2条|第2条]]
:[[船員法第3条|第3条]]
:[[船員法第4条|第4条]](給料及び労働時間)
:[[船員法第5条|第5条]](船舶所有者に関する規定の適用)
:[[船員法第6条|第6条]](労働基準法 の適用)
==<span id="2">第2章 船長の職務及び権限(第7条～第20条)==
:[[船員法第7条|第7条]](指揮命令権)
:[[船員法第8条|第8条]](発航前の検査)
:[[船員法第9条|第9条]](航海の成就)
:[[船員法第10条|第10条]](甲板上の指揮)
:[[船員法第11条|第11条]](在船義務)
:[[船員法第12条|第12条]](船舶に危険がある場合における処置)
:[[船員法第13条|第13条]](船舶が衝突した場合における処置)
:[[船員法第14条|第14条]](遭難船舶等の救助)
:[[船員法第14条の2|第14条の2]](異常気象等)
:[[船員法第14条の3|第14条の3]](非常配置表及び操練)
:[[船員法第14条の4|第14条の4]](航海の安全の確保)
:[[船員法第15条|第15条]](水葬)
:[[船員法第16条|第16条]](遺留品の処置)
:[[船員法第17条|第17条]](在外国民の送還)
:[[船員法第18条|第18条]](書類の備置)
:[[船員法第19条|第19条]](航行に関する報告)
:[[船員法第20条|第20条]](船長の職務の代行)
==<span id="3">第3章 紀律(第21条～第30条)==
:[[船員法第21条|第21条]](船内秩序)
:[[船員法第22条|第22条]](懲戒)
:[[船員法第23条|第23条]]
:[[船員法第24条|第24条]]
:[[船員法第25条|第25条]](危険に対する処置)
:[[船員法第26条|第26条]]
:[[船員法第27条|第27条]]
:[[船員法第28条|第28条]](強制下船)
:[[船員法第29条|第29条]](行政庁に対する援助の請求)
:[[船員法第30条|第30条]](争議行為の制限)
==<span id="4">第4章 雇入契約等(第31条～第51条)==
:[[船員法第31条|第31条]](この法律に違反する契約)
:[[船員法第32条|第32条]](労働条件等の明示)
:[[船員法第33条|第33条]](賠償予定の禁止)
:[[船員法第34条|第34条]](貯蓄金の管理等)
:[[船員法第35条|第35条]](相殺の制限)
:[[船員法第36条|第36条]](労働条件の記載及び提示)
:[[船員法第37条|第37条]](雇入契約の成立等の届出)
:[[船員法第38条|第38条]]
:[[船員法第39条|第39条]](沈没等に因る雇入契約の終了)
:[[船員法第40条|第40条]](雇入契約の解除)
:[[船員法第41条|第41条]]
:[[船員法第42条|第42条]]
:[[船員法第43条|第43条]](船舶所有者の変更に因る雇入契約の終了)
:[[船員法第44条|第44条]](雇入契約の延長)
:[[船員法第44条の2|第44条の2]](解雇制限)
:[[船員法第44条の3|第44条の3]](解雇の予告)
:[[船員法第45条|第45条]](失業手当)
:[[船員法第46条|第46条]](雇止手当)
:[[船員法第47条|第47条]](送還)
:[[船員法第48条|第48条]](送還の費用)
:[[船員法第49条|第49条]](送還手当)
:[[船員法第50条|第50条]](船員手帳)
:[[船員法第51条|第51条]](勤務成績証明書)
==<span id="5">第5章 給料その他の報酬(第52条～第59条)==
:[[船員法第52条|第52条]](給料その他の報酬の定め方)
:[[船員法第53条|第53条]](給料その他の報酬の支払方法)
:[[船員法第54条|第54条]]
:[[船員法第55条|第55条]]
:[[船員法第56条|第56条]]
:[[船員法第57条|第57条]](傷病中の給料請求権)
:[[船員法第58条|第58条]](歩合による報酬)
:[[船員法第58条の2|第58条の2]](報酬支払簿)
:[[船員法第59条|第59条]](最低報酬)
==<span id="6">第6章 労働時間、休日及び定員(第60条～第73条)==
:[[船員法第60条|第60条]](労働時間)
:[[船員法第61条|第61条]](休日)
:[[船員法第62条|第62条]](補償休日)
:[[船員法第63条|第63条]]
:[[船員法第64条|第64条]](時間外、補償休日及び休息時間の労働)
:[[船員法第64条の2|第64条の2]]
:[[船員法第65条|第65条]]
:[[船員法第65条の2|第65条の2]](労働時間の限度)
:[[船員法第65条の3|第65条の3]](休息時間)
:[[船員法第66条|第66条]](割増手当)
:[[船員法第66条の2|第66条の2]](通常配置表)
:[[船員法第67条|第67条]](記録簿の備置き等)
:[[船員法第68条|第68条]](例外規定)
:[[船員法第69条|第69条]](定員)
:[[船員法第70条|第70条]]
:[[船員法第71条|第71条]](適用範囲等)
:[[船員法第72条|第72条]]
:[[船員法第72条の2|第72条の2]](特例)
:[[船員法第73条|第73条]]
==<span id="7">第7章 有給休暇(第74条～第79条の2)==
:[[船員法第74条|第74条]](有給休暇の付与)
:[[船員法第75条|第75条]](有給休暇の日数)
:[[船員法第76条|第76条]]
:[[船員法第77条|第77条]](有給休暇の与え方)
:[[船員法第78条|第78条]](有給休暇中の報酬)
:[[船員法第79条|第79条]](適用範囲等)
:[[船員法第79条の2|第79条の2]]
==<span id="8">第8章 食料並びに安全及び衛生(第80条～第83条)==
:[[船員法第80条|第80条]](食料の支給)
:[[船員法第81条|第81条]](安全及び衛生)
:[[船員法第82条|第82条]](医師)
:[[船員法第82条の2|第82条の2]](衛生管理者)
:[[船員法第83条|第83条]](健康証明書)
==<span id="9">第9章 年少船員(第84条～第88条の8)==
:[[船員法第84条|第84条]](未成年者の行為能力)
:[[船員法第85条|第85条]](年少船員の就業制限)
:[[船員法第86条|第86条]](年少船員の夜間労働の禁止)
:[[船員法第87条|第87条]](妊産婦の就業制限)
:[[船員法第88条|第88条]]
:[[船員法第88条の2|第88条の2]](妊産婦の労働時間及び休日の特例)
:[[船員法第88条の2の2|第88条の2の2]]
:[[船員法第88条の3|第88条の3]](第72条各号に掲げる者を除く。)
:[[船員法第88条の4|第88条の4]](妊産婦の夜間労働の制限)
:[[船員法第88条の5|第88条の5]](例外規定)
:[[船員法第88条の6|第88条の6]](妊産婦以外の女子船員の就業制限)
:[[船員法第88条の7|第88条の7]](生理日における就業制限)
:[[船員法第88条の8|第88条の8]](適用範囲)
==<span id="10">第10章 災害補償(第89条～第96条)==
:[[船員法第89条|第89条]](療養補償)
:[[船員法第90条|第90条]]
:[[船員法第91条|第91条]](傷病手当及び予後手当)
:[[船員法第92条|第92条]](障害手当)
:[[船員法第92条の2|第92条の2]](行方不明手当)
:[[船員法第93条|第93条]](遺族手当)
:[[船員法第94条|第94条]](葬祭料)
:[[船員法第95条|第95条]](他の給付との関係)
:[[船員法第96条|第96条]](審査及び仲裁)
==<span id="11">第11章 就業規則(第97条～第100条)==
:[[船員法第97条|第97条]](就業規則の作成及び届出)
:[[船員法第98条|第98条]](就業規則の作成の手続)
:[[船員法第99条|第99条]](就業規則の監督)
:[[船員法第100条|第100条]](就業規則の効力)
==<span id="12">第12章 監督(第101条～第112条)==
:[[船員法第101条|第101条]](監督命令等)
:[[船員法第102条|第102条]]
:[[船員法第103条|第103条]](外国における国土交通大臣の事務)
:[[船員法第104条|第104条]](市町村が処理する事務)
:[[船員法第105条|第105条]](船員労務官)
:[[船員法第106条|第106条]]
:[[船員法第107条|第107条]]
:[[船員法第108条|第108条]]
:[[船員法第108条の2|第108条の2]]
:[[船員法第109条|第109条]]
:[[船員法第110条|第110条]](交通政策審議会等の権限)
:[[船員法第111条|第111条]](報告事項)
:[[船員法第112条|第112条]](船員の申告)
==<span id="13">第13章 雑則(第113条～第120条)==
:[[船員法第113条|第113条]](就業規則等の公示)
:[[船員法第114条|第114条]](報酬、補償及び手当の調整)
:[[船員法第115条|第115条]](譲渡又は差押の禁止)
:[[船員法第116条|第116条]](付加金の支払)
:[[船員法第117条|第117条]](時効の特則)
:[[船員法第117条の2|第117条の2]](航海当直部員)
:[[船員法第117条の3|第117条の3]](危険物等取扱責任者)
:[[船員法第118条|第118条]](救命艇手)
:[[船員法第118条の2|第118条の2]](旅客船の乗組員)
:[[船員法第118条の3|第118条の3]](高速船の乗組員)
:[[船員法第119条|第119条]](戸籍証明)
:[[船員法第119条の2|第119条の2]](経過措置)
:[[船員法第120条|第120条]](国及び公共団体に対する適用)
:[[船員法第120条の2|第120条の2]](船舶職員及び小型船舶操縦者法 の一部の適用除外)
:[[船員法第120条の3|第120条の3]](外国船舶の監督)
:[[船員法第121条|第121条]](命令の制定)
:[[船員法第121条の2|第121条の2]](手数料の納付)
:[[船員法第121条の3|第121条の3]](事務の区分)
:[[船員法第121条の4|第121条の4]](権限の委任)
==<span id="14">第14章 罰則(第122条～第135条)==
:[[船員法第122条|第122条]]
:[[船員法第123条|第123条]]
:[[船員法第124条|第124条]]
:[[船員法第125条|第125条]]
:[[船員法第126条|第126条]]
:[[船員法第127条|第127条]]
:[[船員法第128条|第128条]]
:[[船員法第128条の2|第128条の2]]
:[[船員法第129条|第129条]]
:[[船員法第130条|第130条]]
:[[船員法第131条|第131条]]
:[[船員法第132条|第132条]]
:[[船員法第133条|第133条]]
:[[船員法第134条|第134条]]
:[[船員法第135条|第135条]]
==外部リンク==
*[http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%91%44%88%f5%96%40&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=S22HO100&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1 船員法]（法令データ提供システム）
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[[Category:コンメンタール|せんいんほう こんめんたある]]
[[Category:船員法|*こんめんたあるせんいんほう]]
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13,217 |
労働安全衛生規則
|
法学>社会法>労働安全衛生法>労働安全衛生法施行令>コンメンタール労働安全衛生規則
労働安全衛生規則(最終改正:平成二二年一月二五日厚生労働省令第九号)の逐条解説書。
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"text": "労働安全衛生規則(最終改正:平成二二年一月二五日厚生労働省令第九号)の逐条解説書。",
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法学＞社会法＞労働安全衛生法＞労働安全衛生法施行令＞コンメンタール労働安全衛生規則 労働安全衛生規則(最終改正：平成二二年一月二五日厚生労働省令第九号)の逐条解説書。
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[[法学]]＞[[社会法]]＞[[労働安全衛生法]]＞[[労働安全衛生法施行令]]＞[[コンメンタール労働安全衛生規則]]
労働安全衛生規則(最終改正：平成二二年一月二五日厚生労働省令第九号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|労働安全衛生規則}}
=第1編 通則=
==第1章 総則(第1条)==
:[[労働安全衛生規則第1条|第1条]](共同企業体)
==第2章 安全衛生管理体制==
===第1節 総括安全衛生管理者(第2条～第3条の2)===
:[[労働安全衛生規則第2条|第2条]](総括安全衛生管理者の選任)
:[[労働安全衛生規則第3条|第3条]](総括安全衛生管理者の代理者)
:[[労働安全衛生規則第3条の2|第3条の2]](総括安全衛生管理者が統括管理する業務)
===第2節 安全管理者(第4条～第6条)===
:[[労働安全衛生規則第4条|第4条]](安全管理者の選任)
:[[労働安全衛生規則第5条|第5条]](安全管理者の資格)
:[[労働安全衛生規則第6条|第6条]](安全管理者の巡視及び権限の付与)
===第3節 衛生管理者(第7条～第12条の4)===
:[[労働安全衛生規則第7条|第7条]](衛生管理者の選任)
:[[労働安全衛生規則第8条|第8条]](衛生管理者の選任の特例)
:[[労働安全衛生規則第9条|第9条]](共同の衛生管理者の選任)
:[[労働安全衛生規則第10条|第10条]](衛生管理者の資格)
:[[労働安全衛生規則第11条|第11条]](衛生管理者の定期巡視及び権限の付与)
:[[労働安全衛生規則第12条|第12条]](衛生工学に関する事項の管理)
:[[労働安全衛生規則第12条の2|第12条の2]](安全衛生推進者等を選任すべき事業場)
:[[労働安全衛生規則第12条の3|第12条の3]](安全衛生推進者等の選任)
:[[労働安全衛生規則第12条の4|第12条の4]](安全衛生推進者等の氏名の周知)
===第4節 産業医等(第13条～第15条の2)===
:[[労働安全衛生規則第13条|第13条]](産業医の選任)
:[[労働安全衛生規則第14条|第14条]](産業医及び産業歯科医の職務等)
:[[労働安全衛生規則第15条|第15条]](産業医の定期巡視及び権限の付与)
:[[労働安全衛生規則第15条の2|第15条の2]](産業医を選任すべき事業場以外の事業場の労働者の健康管理等)
===第5節 作業主任者(第16条～第18条)===
:[[労働安全衛生規則第16条|第16条]](作業主任者の選任)
:[[労働安全衛生規則第17条|第17条]](作業主任者の職務の分担)
:[[労働安全衛生規則第18条|第18条]](作業主任者の氏名等の周知)
===第6節 統括安全衛生責任者、元方安全衛生管理者、店社安全衛生管理者(第18条の2～第20条)===
:[[労働安全衛生規則第18条の2|第18条の2]](令第7条第2項第一号 の厚生労働省令で定める場所)
:[[労働安全衛生規則第18条の3|第18条の3]](元方安全衛生管理者の選任)
:[[労働安全衛生規則第18条の4|第18条の4]](元方安全衛生管理者の資格)
:[[労働安全衛生規則第18条の5|第18条の5]](権限の付与)
:[[労働安全衛生規則第18条の6|第18条の6]](店社安全衛生管理者の選任に係る労働者数等)
:[[労働安全衛生規則第18条の7|第18条の7]](店社安全衛生管理者の資格)
:[[労働安全衛生規則第18条の8|第18条の8]](店社安全衛生管理者の職務)
:[[労働安全衛生規則第19条|第19条]](安全衛生責任者の職務)
:[[労働安全衛生規則第20条|第20条]](統括安全衛生責任者等の代理者)
===第7節 安全委員会、衛生委員会等(第21条～第23条の2)===
:[[労働安全衛生規則第21条|第21条]](安全委員会の付議事項)
:[[労働安全衛生規則第22条|第22条]](衛生委員会の付議事項)
:[[労働安全衛生規則第23条|第23条]](委員会の会議)
:[[労働安全衛生規則第23条の2|第23条の2]](関係労働者の意見の聴取)
===第8節 指針の公表(第24条～第24条の12)===
:[[労働安全衛生規則第24条|第24条]]
:[[労働安全衛生規則第24条の2|第24条の2]]
:[[労働安全衛生規則第24条の3|第24条の3]](救護に関し必要な機械等)
:[[労働安全衛生規則第24条の4|第24条の4]](救護に関する訓練)
:[[労働安全衛生規則第24条の5|第24条の5]](救護の安全に関する規程)
:[[労働安全衛生規則第24条の6|第24条の6]](人員の確認)
:[[労働安全衛生規則第24条の7|第24条の7]](救護に関する技術的事項を管理する者の選任)
:[[労働安全衛生規則第24条の8|第24条の8]](救護に関する技術的事項を管理する者の資格)
:[[労働安全衛生規則第24条の9|第24条の9]](権限の付与)
:[[労働安全衛生規則第24条の10|第24条の10]]
:[[労働安全衛生規則第24条の11|第24条の11]](危険性又は有害性等の調査)
:[[労働安全衛生規則第24条の12|第24条の12]](指針の公表)
==第3章 機械等並びに危険物及び有害物に関する規制==
===第1節 機械等に関する規制(第25条～第29条の2)===
:[[労働安全衛生規則第25条|第25条]](作動部分上の突起物等の防護措置)
:[[労働安全衛生規則第26条|第26条]](規格を具備すべき防毒マスク)
:[[労働安全衛生規則第27条|第27条]](規格に適合した機械等の使用)
:[[労働安全衛生規則第27条の2|第27条の2]](通知すべき事項)
:[[労働安全衛生規則第28条|第28条]](安全装置等の有効保持)
:[[労働安全衛生規則第29条|第29条]]
:[[労働安全衛生規則第29条の2|第29条の2]](自主検査指針の公表)
===第2節 危険物及び有害物に関する規制(第30条～第34条の21)===
:[[労働安全衛生規則第30条|第30条]](名称等を表示すべき危険物及び有害物)
:[[労働安全衛生規則第31条|第31条]]
:[[労働安全衛生規則第32条|第32条]](名称等の表示)
:[[労働安全衛生規則第33条|第33条]]
:[[労働安全衛生規則第34条|第34条]](文書の交付)
:[[労働安全衛生規則第34条の2|第34条の2]](名称等を通知すべき危険物及び有害物)
:[[労働安全衛生規則第34条の2の2|第34条の2の2]]
:[[労働安全衛生規則第34条の2の3|第34条の2の3]](名称等の通知)
:[[労働安全衛生規則第34条の2の4|第34条の2の4]]
:[[労働安全衛生規則第34条の2の5|第34条の2の5]]
:[[労働安全衛生規則第34条の2の6|第34条の2の6]]
:[[労働安全衛生規則第34条の3|第34条の3]](有害性の調査)
:[[労働安全衛生規則第34条の4|第34条の4]](新規化学物質の名称、有害性の調査の結果等の届出)
:[[労働安全衛生規則第34条の5|第34条の5]]
:[[労働安全衛生規則第34条の6|第34条の6]]
:[[労働安全衛生規則第34条の7|第34条の7]]
:[[労働安全衛生規則第34条の8|第34条の8]](新規化学物質の有害性がない旨の厚生労働大臣の確認の申請)
:[[労働安全衛生規則第34条の9|第34条の9]](法第57条の3第1項第二号 の厚生労働省令で定める有害性)
:[[労働安全衛生規則第34条の10|第34条の10]](少量新規化学物質の製造又は輸入に係る厚生労働大臣の確認の申請等)
:[[労働安全衛生規則第34条の11|第34条の11]]
:[[労働安全衛生規則第34条の12|第34条の12]](通知)
:[[労働安全衛生規則第34条の13|第34条の13]](法第57条の3第1項第四号の厚生労働省令で定めるとき)
:[[労働安全衛生規則第34条の14|第34条の14]](新規化学物質の名称の公表)
:[[労働安全衛生規則第34条の15|第34条の15]](学識経験者からの意見聴取)
:[[労働安全衛生規則第34条の16|第34条の16]](変異原性試験等結果検討委員候補者名簿)
:[[労働安全衛生規則第34条の17|第34条の17]](労働政策審議会への報告)
:[[労働安全衛生規則第34条の18|第34条の18]](化学物質の有害性の調査の指示)
:[[労働安全衛生規則第34条の19|第34条の19]](法第57条の4第1項 の厚生労働省令で定める事業者)
:[[労働安全衛生規則第34条の20|第34条の20]](準用)
:[[労働安全衛生規則第34条の21|第34条の21]](労働政策審議会への報告)
==第4章 安全衛生教育(第35条～第40条の3)==
:[[労働安全衛生規則第35条|第35条]](雇入れ時等の教育)
:[[労働安全衛生規則第36条|第36条]](特別教育を必要とする業務)
:[[労働安全衛生規則第37条|第37条]](特別教育の科目の省略)
:[[労働安全衛生規則第38条|第38条]](特別教育の記録の保存)
:[[労働安全衛生規則第39条|第39条]](特別教育の細目)
:[[労働安全衛生規則第40条|第40条]](職長等の教育)
:[[労働安全衛生規則第40条の2|第40条の2]](指針の公表)
:[[労働安全衛生規則第40条の3|第40条の3]](指定事業場等における安全衛生教育の計画及び実施結果報告)
==第5章 就業制限(第41条～第42条)==
:[[労働安全衛生規則第41条|第41条]](就業制限についての資格)
:[[労働安全衛生規則第42条|第42条]](職業訓練の特例)
==第6章 健康の保持増進のための措置==
===第1節 作業環境測定(第42条の2～第52条の8)===
:[[労働安全衛生規則第42条の2|第42条の2]](作業環境測定指針の公表)
:[[労働安全衛生規則第42条の3|第42条の3]](作業環境測定の指示)
:[[労働安全衛生規則第43条|第43条]](雇入時の健康診断)
:[[労働安全衛生規則第44条|第44条]](定期健康診断)
:[[労働安全衛生規則第44条の2|第44条の2]](満十五歳以下の者の健康診断の特例)
:[[労働安全衛生規則第45条|第45条]](特定業務従事者の健康診断)
:[[労働安全衛生規則第45条の2|第45条の2]](海外派遣労働者の健康診断)
:[[労働安全衛生規則第46条|第46条]]
:[[労働安全衛生規則第47条|第47条]](給食従業員の検便)
:[[労働安全衛生規則第48条|第48条]](歯科医師による健康診断)
:[[労働安全衛生規則第49条|第49条]](健康診断の指示)
:[[労働安全衛生規則第50条|第50条]](労働者の希望する医師等による健康診断の証明)
:[[労働安全衛生規則第50条の2|第50条の2]](自発的健康診断)
:[[労働安全衛生規則第50条の3|第50条の3]]
:[[労働安全衛生規則第50条の4|第50条の4]]
:[[労働安全衛生規則第51条|第51条]](健康診断結果の記録の作成)
:[[労働安全衛生規則第51条の2|第51条の2]](健康診断の結果についての医師等からの意見聴取)
:[[労働安全衛生規則第51条の3|第51条の3]](指針の公表)
:[[労働安全衛生規則第51条の4|第51条の4]](健康診断の結果の通知)
:[[労働安全衛生規則第52条|第52条]](健康診断結果報告)
:[[労働安全衛生規則第52条の2|第52条の2]](面接指導の対象となる労働者の要件等)
:[[労働安全衛生規則第52条の3|第52条の3]](面接指導の実施方法等)
:[[労働安全衛生規則第52条の4|第52条の4]](面接指導における確認事項)
:[[労働安全衛生規則第52条の5|第52条の5]](労働者の希望する医師による面接指導の証明)
:[[労働安全衛生規則第52条の6|第52条の6]](面接指導結果の記録の作成)
:[[労働安全衛生規則第52条の7|第52条の7]](面接指導の結果についての医師からの意見聴取)
:[[労働安全衛生規則第52条の8|第52条の8]](法第66条の9 に規定する必要な措置の実施)
===第2節 健康管理手帳(第53条～第60条)===
:[[労働安全衛生規則第53条|第53条]](健康管理手帳の交付)
:[[労働安全衛生規則第54条|第54条]](手帳の様式)
:[[労働安全衛生規則第55条|第55条]](受診の勧告)
:[[労働安全衛生規則第56条|第56条]]
:[[労働安全衛生規則第57条|第57条]](手帳の提出等)
:[[労働安全衛生規則第58条|第58条]](手帳の書替え)
:[[労働安全衛生規則第59条|第59条]](手帳の再交付)
:[[労働安全衛生規則第60条|第60条]](手帳の返還)
===第3節 病者の就業禁止(第61条)===
:[[労働安全衛生規則第61条|第61条]]
===第4節 指針の公表(第61条の2～第61条の3)===
:[[労働安全衛生規則第61条の2|第61条の2]]
:[[労働安全衛生規則第61条の3|第61条の3]]
==第7章 免許等==
===第1節 免許(第62条～第72条)===
:[[労働安全衛生規則第62条|第62条]](免許を受けることができる者)
:[[労働安全衛生規則第63条|第63条]](免許の欠格事項)
:[[労働安全衛生規則第64条|第64条]](免許の重複取得の禁止)
:[[労働安全衛生規則第65条|第65条]](法第72条第3項 の厚生労働省令で定める者)
:[[労働安全衛生規則第65条の2|第65条の2]](障害を補う手段等の考慮)
:[[労働安全衛生規則第65条の3|第65条の3]](条件付免許)
:[[労働安全衛生規則第66条|第66条]](免許の取消し等)
:[[労働安全衛生規則第66条の2|第66条の2]](免許証の交付)
:[[労働安全衛生規則第66条の3|第66条の3]](免許の申請手続)
:[[労働安全衛生規則第67条|第67条]](免許証の再交付又は書替え)
:[[労働安全衛生規則第68条|第68条]](免許証の返還)
:[[労働安全衛生規則第69条|第69条]](免許試験)
:[[労働安全衛生規則第70条|第70条]](受験資格、試験科目等)
:[[労働安全衛生規則第71条|第71条]](受験手続)
:[[労働安全衛生規則第71条の2|第71条の2]](合格の通知)
:[[労働安全衛生規則第72条|第72条]](免許試験の細目)
===第2節 教習(第73条～第77条)===
:[[労働安全衛生規則第73条|第73条]]
:[[労働安全衛生規則第74条|第74条]](教習科目)
:[[労働安全衛生規則第75条|第75条]](教習を受けるための手続)
:[[労働安全衛生規則第76条|第76条]](教習修了証の交付)
:[[労働安全衛生規則第77条|第77条]](教習の細目)
===第3節 技能講習(第78条～第83条)===
:[[労働安全衛生規則第78条|第78条]]
:[[労働安全衛生規則第79条|第79条]](技能講習の受講資格及び講習科目)
:[[労働安全衛生規則第80条|第80条]](受講手続)
:[[労働安全衛生規則第81条|第81条]](技能講習修了証の交付)
:[[労働安全衛生規則第82条|第82条]](技能講習修了証の再交付等)
:[[労働安全衛生規則第82条の2|第82条の2]](都道府県労働局長が技能講習の業務を行う場合における規定の適用)
:[[労働安全衛生規則第83条|第83条]](技能講習の細目)
==第8章 安全衛生改善計画(第84条)==
:[[労働安全衛生規則第84条|第84条]]
==第9章 監督等(第84条の2～第98条の3)==
:[[労働安全衛生規則第84条の2|第84条の2]](計画の届出を要しない仮設の建設物等)
:[[労働安全衛生規則第85条|第85条]](計画の届出等)
:[[労働安全衛生規則第86条|第86条]]
:[[労働安全衛生規則第87条|第87条]](法第88条第1項 ただし書の厚生労働省令で定める措置)
:[[労働安全衛生規則第87条の2|第87条の2]](認定の単位)
:[[労働安全衛生規則第87条の3|第87条の3]](欠格事項)
:[[労働安全衛生規則第87条の4|第87条の4]](認定の基準)
:[[労働安全衛生規則第87条の5|第87条の5]](認定の申請)
:[[労働安全衛生規則第87条の6|第87条の6]](認定の更新)
:[[労働安全衛生規則第87条の7|第87条の7]](実施状況等の報告)
:[[労働安全衛生規則第87条の8|第87条の8]](措置の停止)
:[[労働安全衛生規則第87条の9|第87条の9]](認定の取消し)
:[[労働安全衛生規則第87条の10|第87条の10]](建設業の特例)
:[[労働安全衛生規則第88条|第88条]](計画の届出をすべき機械等)
:[[労働安全衛生規則第89条|第89条]]
:[[労働安全衛生規則第89条の2|第89条の2]](仕事の範囲)
:[[労働安全衛生規則第90条|第90条]]
:[[労働安全衛生規則第91条|第91条]](建設業に係る計画の届出)
:[[労働安全衛生規則第92条|第92条]](土石採取業に係る計画の届出)
:[[労働安全衛生規則第92条の2|第92条の2]](資格を有する者の参画に係る工事又は仕事の範囲)
:[[労働安全衛生規則第92条の3|第92条の3]](計画の作成に参画する者の資格)
:[[労働安全衛生規則第93条|第93条]](技術上の審査)
:[[労働安全衛生規則第94条|第94条]](審査委員候補者名簿)
:[[労働安全衛生規則第94条の2|第94条の2]](計画の範囲)
:[[労働安全衛生規則第94条の3|第94条の3]](審査の対象除外)
:[[労働安全衛生規則第94条の4|第94条の4]](技術上の審査等)
:[[労働安全衛生規則第95条|第95条]](労働基準監督署長及び労働基準監督官)
:[[労働安全衛生規則第95条の2|第95条の2]](労働衛生指導医の任期)
:[[労働安全衛生規則第95条の3|第95条の3]](立入検査をする職員の証票)
:[[労働安全衛生規則第95条の3の2|第95条の3の2]]
:[[労働安全衛生規則第95条の4|第95条の4]]
:[[労働安全衛生規則第95条の5|第95条の5]]
:[[労働安全衛生規則第95条の6|第95条の6]](有害物ばく露作業報告)
:[[労働安全衛生規則第96条|第96条]](事故報告)
:[[労働安全衛生規則第97条|第97条]](労働者死傷病報告)
:[[労働安全衛生規則第98条|第98条]](報告)
:[[労働安全衛生規則第98条の2|第98条の2]](法令等の周知の方法)
:[[労働安全衛生規則第98条の3|第98条の3]](疫学的調査等の結果の労働政策審議会への報告)
==第10章 雑則(第99条～第100条)==
:[[労働安全衛生規則第99条|第99条]](申請書の提出部数)
:[[労働安全衛生規則第100条|第100条]](様式の任意性)
=第2編 安全基準=
==第1章 機械による危険の防止==
===第1節 一般基準(第101条～第111条)===
:[[労働安全衛生規則第101条|第101条]](原動機、回転軸等による危険の防止)
:[[労働安全衛生規則第102条|第102条]](ベルトの切断による危険の防止)
:[[労働安全衛生規則第103条|第103条]](動力しや断装置)
:[[労働安全衛生規則第104条|第104条]](運転開始の合図)
:[[労働安全衛生規則第105条|第105条]](加工物等の飛来による危険の防止)
:[[労働安全衛生規則第106条|第106条]](切削屑の飛来等による危険の防止)
:[[労働安全衛生規則第107条|第107条]](そうじ等の場合の運転停止等)
:[[労働安全衛生規則第108条|第108条]](刃部のそうじ等の場合の運転停止等)
:[[労働安全衛生規則第109条|第109条]](巻取りロール等の危険の防止)
:[[労働安全衛生規則第110条|第110条]](作業帽等の着用)
:[[労働安全衛生規則第111条|第111条]](手袋の使用禁止)
===第2節 工作機械(第112条～第121条)===
:[[労働安全衛生規則第112条|第112条]](ストローク端の覆い等)
:[[労働安全衛生規則第113条|第113条]](突出した加工物の覆い等)
:[[労働安全衛生規則第114条|第114条]](帯のこ盤の歯等の覆い等)
:[[労働安全衛生規則第115条|第115条]](丸のこ盤の歯の接触予防装置)
:[[労働安全衛生規則第116条|第116条]](立旋盤等のテーブルへのとう乗の禁止)
:[[労働安全衛生規則第117条|第117条]](研削といしの覆い)
:[[労働安全衛生規則第118条|第118条]](研削といしの試運転)
:[[労働安全衛生規則第119条|第119条]](研削といしの最高使用周速度をこえる使用の禁止)
:[[労働安全衛生規則第120条|第120条]](研削といしの側面使用の禁止)
:[[労働安全衛生規則第121条|第121条]](バフの覆い)
===第3節 木材加工用機械(第122条～第130条)===
:[[労働安全衛生規則第122条|第122条]](丸のこ盤の反ぱつ予防装置)
:[[労働安全衛生規則第123条|第123条]](丸のこ盤の歯の接触予防装置)
:[[労働安全衛生規則第124条|第124条]](帯のこ盤の歯及びのこ車の覆い等)
:[[労働安全衛生規則第125条|第125条]](帯のこ盤の送りローラーの覆い等)
:[[労働安全衛生規則第126条|第126条]](手押しかんな盤の刃の接触予防装置)
:[[労働安全衛生規則第127条|第127条]](面取り盤の刃の接触予防装置)
:[[労働安全衛生規則第128条|第128条]](立入禁止)
:[[労働安全衛生規則第129条|第129条]](木材加工用機械作業主任者の選任)
:[[労働安全衛生規則第130条|第130条]](木材加工用機械作業主任者の職務)
===第4節 プレス機械及びシヤー(第131条～第137条)===
:[[労働安全衛生規則第131条|第131条]](プレス等による危険の防止)
:[[労働安全衛生規則第131条の2|第131条の2]](スライドの下降による危険の防止)
:[[労働安全衛生規則第131条の3|第131条の3]](金型の調整)
:[[労働安全衛生規則第132条|第132条]](クラツチ等の機能の保持)
:[[労働安全衛生規則第133条|第133条]](プレス機械作業主任者の選任)
:[[労働安全衛生規則第134条|第134条]](プレス機械作業主任者の職務)
:[[労働安全衛生規則第134条の2|第134条の2]](切替えキースイツチのキーの保管等)
:[[労働安全衛生規則第134条の3|第134条の3]](定期自主検査)
:[[労働安全衛生規則第135条|第135条]]
:[[労働安全衛生規則第135条の2|第135条の2]](定期自主検査の記録)
:[[労働安全衛生規則第135条の3|第135条の3]](特定自主検査)
:[[労働安全衛生規則第136条|第136条]](作業開始前の点検)
:[[労働安全衛生規則第137条|第137条]](プレス等の補修)
===第5節 遠心機械(第138条～第141条)===
:[[労働安全衛生規則第138条|第138条]](ふたの取付け)
:[[労働安全衛生規則第139条|第139条]](内容物を取り出す場合の運転停止)
:[[労働安全衛生規則第140条|第140条]](最高使用回転数をこえる使用の禁止)
:[[労働安全衛生規則第141条|第141条]](定期自主検査)
===第6節 粉砕機及び混合機(第142条～第143条)===
:[[労働安全衛生規則第142条|第142条]](転落等の危険の防止)
:[[労働安全衛生規則第143条|第143条]](内容物を取り出す場合の運転停止)
===第7節 ロール機等(第144条～第148条)===
:[[労働安全衛生規則第144条|第144条]](紙等を通すロール機の囲い等)
:[[労働安全衛生規則第145条|第145条]](織機のシヤツトルガード)
:[[労働安全衛生規則第146条|第146条]](伸線機の引抜きブロツク等の覆い等)
:[[労働安全衛生規則第147条|第147条]](射出成形機等による危険の防止)
:[[労働安全衛生規則第148条|第148条]](扇風機による危険の防止)
===第8節 高速回転体(第149条～第150条の2)===
:[[労働安全衛生規則第149条|第149条]](回転試験中の危険防止)
:[[労働安全衛生規則第150条|第150条]](回転軸の非破壊検査)
:[[労働安全衛生規則第150条の2|第150条の2]](回転試験の実施方法)
===第9節 産業用ロボツト(第150条の3～第151条)===
:[[労働安全衛生規則第150条の3|第150条の3]](教示等)
:[[労働安全衛生規則第150条の4|第150条の4]](運転中の危険の防止)
:[[労働安全衛生規則第150条の5|第150条の5]](検査等)
:[[労働安全衛生規則第151条|第151条]](点検)
===第1節 車両系荷役運搬機械等===
====第1款 総則(第151条の2～第151条の15)====
:[[労働安全衛生規則第151条の2|第151条の2]](定義)
:[[労働安全衛生規則第151条の3|第151条の3]](作業計画)
:[[労働安全衛生規則第151条の4|第151条の4]](作業指揮者)
:[[労働安全衛生規則第151条の5|第151条の5]](制限速度)
:[[労働安全衛生規則第151条の6|第151条の6]](転落等の防止)
:[[労働安全衛生規則第151条の7|第151条の7]](接触の防止)
:[[労働安全衛生規則第151条の8|第151条の8]](合図)
:[[労働安全衛生規則第151条の9|第151条の9]](立入禁止)
:[[労働安全衛生規則第151条の10|第151条の10]](荷の積載)
:[[労働安全衛生規則第151条の11|第151条の11]](運転位置から離れる場合の措置)
:[[労働安全衛生規則第151条の12|第151条の12]](車両系荷役運搬機械等の移送)
:[[労働安全衛生規則第151条の13|第151条の13]](搭乗の制限)
:[[労働安全衛生規則第151条の14|第151条の14]](主たる用途以外の使用の制限)
:[[労働安全衛生規則第151条の15|第151条の15]](修理等)
====第2款 フオークリフト(第151条の16～第151条の26)====
:[[労働安全衛生規則第151条の16|第151条の16]](前照灯及び後照灯)
:[[労働安全衛生規則第151条の17|第151条の17]](ヘツドガード)
:[[労働安全衛生規則第151条の18|第151条の18]](バツクレスト)
:[[労働安全衛生規則第151条の19|第151条の19]](パレツト等)
:[[労働安全衛生規則第151条の20|第151条の20]](使用の制限)
:[[労働安全衛生規則第151条の21|第151条の21]](定期自主検査)
:[[労働安全衛生規則第151条の22|第151条の22]]
:[[労働安全衛生規則第151条の23|第151条の23]](定期自主検査の記録)
:[[労働安全衛生規則第151条の24|第151条の24]](特定自主検査)
:[[労働安全衛生規則第151条の25|第151条の25]](点検)
:[[労働安全衛生規則第151条の26|第151条の26]](補修等)
====第3款 シヨベルローダー等(第151条の27～第151条の35)====
:[[労働安全衛生規則第151条の27|第151条の27]](前照灯及び後照灯)
:[[労働安全衛生規則第151条の28|第151条の28]](ヘツドガード)
:[[労働安全衛生規則第151条の29|第151条の29]](荷の積載)
:[[労働安全衛生規則第151条の30|第151条の30]](使用の制限)
:[[労働安全衛生規則第151条の31|第151条の31]](定期自主検査)
:[[労働安全衛生規則第151条の32|第151条の32]]
:[[労働安全衛生規則第151条の33|第151条の33]](定期自主検査の記録)
:[[労働安全衛生規則第151条の34|第151条の34]](点検)
:[[労働安全衛生規則第151条の35|第151条の35]](補修等)
====第4款 ストラドルキヤリヤー(第151条の36～第151条の42)====
:[[労働安全衛生規則第151条の36|第151条の36]](前照灯及び後照灯)
:[[労働安全衛生規則第151条の37|第151条の37]](使用の制限)
:[[労働安全衛生規則第151条の38|第151条の38]](定期自主検査)
:[[労働安全衛生規則第151条の39|第151条の39]]
:[[労働安全衛生規則第151条の40|第151条の40]](定期自主検査の記録)
:[[労働安全衛生規則第151条の41|第151条の41]](点検)
:[[労働安全衛生規則第151条の42|第151条の42]](補修等)
====第5款 不整地運搬車(第151条の43～第151条の58)====
:[[労働安全衛生規則第151条の43|第151条の43]](前照灯及び尾灯)
:[[労働安全衛生規則第151条の44|第151条の44]](使用の制限)
:[[労働安全衛生規則第151条の45|第151条の45]](昇降設備)
:[[労働安全衛生規則第151条の46|第151条の46]](不適格な繊維ロープの使用禁止)
:[[労働安全衛生規則第151条の47|第151条の47]](繊維ロープの点検)
:[[労働安全衛生規則第151条の48|第151条の48]](積卸し)
:[[労働安全衛生規則第151条の49|第151条の49]](中抜きの禁止)
:[[労働安全衛生規則第151条の50|第151条の50]](荷台への乗車制限)
:[[労働安全衛生規則第151条の51|第151条の51]]
:[[労働安全衛生規則第151条の52|第151条の52]](保護帽の着用)
:[[労働安全衛生規則第151条の53|第151条の53]](定期自主検査)
:[[労働安全衛生規則第151条の54|第151条の54]]
:[[労働安全衛生規則第151条の55|第151条の55]](定期自主検査の記録)
:[[労働安全衛生規則第151条の56|第151条の56]](特定自主検査)
:[[労働安全衛生規則第151条の57|第151条の57]](点検)
:[[労働安全衛生規則第151条の58|第151条の58]](補修等)
====第6款 構内運搬車(第151条の59～第151条の64)====
:[[労働安全衛生規則第151条の59|第151条の59]](制動装置等)
:[[労働安全衛生規則第151条の60|第151条の60]](連結装置)
:[[労働安全衛生規則第151条の61|第151条の61]](使用の制限)
:[[労働安全衛生規則第151条の62|第151条の62]](積卸し)
:[[労働安全衛生規則第151条の63|第151条の63]](点検)
:[[労働安全衛生規則第151条の64|第151条の64]](補修等)
====第7款 貨物自動車(第151条の65～第151条の76)====
:[[労働安全衛生規則第151条の65|第151条の65]](制動装置等)
:[[労働安全衛生規則第151条の66|第151条の66]](使用の制限)
:[[労働安全衛生規則第151条の67|第151条の67]](昇降設備)
:[[労働安全衛生規則第151条の68|第151条の68]](不適格な繊維ロープの使用禁止)
:[[労働安全衛生規則第151条の69|第151条の69]](繊維ロープの点検)
:[[労働安全衛生規則第151条の70|第151条の70]](積卸し)
:[[労働安全衛生規則第151条の71|第151条の71]](中抜きの禁止)
:[[労働安全衛生規則第151条の72|第151条の72]](荷台への乗車制限)
:[[労働安全衛生規則第151条の73|第151条の73]]
:[[労働安全衛生規則第151条の74|第151条の74]](保護帽の着用)
:[[労働安全衛生規則第151条の75|第151条の75]](点検)
:[[労働安全衛生規則第151条の76|第151条の76]](補修等)
===第2節 コンベヤー(第151条の77～第151条の83)===
:[[労働安全衛生規則第151条の77|第151条の77]](逸走等の防止)
:[[労働安全衛生規則第151条の78|第151条の78]](非常停止装置)
:[[労働安全衛生規則第151条の79|第151条の79]](荷の落下防止)
:[[労働安全衛生規則第151条の80|第151条の80]](トロリーコンベヤー)
:[[労働安全衛生規則第151条の81|第151条の81]](搭乗の制限)
:[[労働安全衛生規則第151条の82|第151条の82]](点検)
:[[労働安全衛生規則第151条の83|第151条の83]](補修等)
==第2章 建設機械等==
===第1節 車両系建設機械===
====第1款 構造(第152条～第153条)====
:[[労働安全衛生規則第152条|第152条]](前照灯の設置)
:[[労働安全衛生規則第153条|第153条]](ヘッドガード)
====第2款 車両系建設機械の使用に係る危険の防止(第154条～第166条)====
:[[労働安全衛生規則第154条|第154条]](調査及び記録)
:[[労働安全衛生規則第155条|第155条]](作業計画)
:[[労働安全衛生規則第156条|第156条]](制限速度)
:[[労働安全衛生規則第157条|第157条]](転落等の防止)
:[[労働安全衛生規則第158条|第158条]](接触の防止)
:[[労働安全衛生規則第159条|第159条]](合図)
:[[労働安全衛生規則第160条|第160条]](運転位置から離れる場合の措置)
:[[労働安全衛生規則第161条|第161条]](車両系建設機械の移送)
:[[労働安全衛生規則第162条|第162条]](とう乗の制限)
:[[労働安全衛生規則第163条|第163条]](使用の制限)
:[[労働安全衛生規則第164条|第164条]](主たる用途以外の使用の制限)
:[[労働安全衛生規則第165条|第165条]](修理等)
:[[労働安全衛生規則第166条|第166条]](ブーム等の降下による危険の防止)
====第3款 定期自主検査等(第167条～第171条)====
:[[労働安全衛生規則第167条|第167条]](定期自主検査)
:[[労働安全衛生規則第168条|第168条]]
:[[労働安全衛生規則第169条|第169条]](定期自主検査の記録)
:[[労働安全衛生規則第169条の2|第169条の2]](特定自主検査)
:[[労働安全衛生規則第170条|第170条]](作業開始前点検)
:[[労働安全衛生規則第171条|第171条]](補修等)
====第4款 コンクリートポンプ車(第171条の2～第171条の3)====
:[[労働安全衛生規則第171条の2|第171条の2]](輸送管等の脱落及び振れの防止等)
:[[労働安全衛生規則第171条の3|第171条の3]](作業指揮)
====第5款 ブレーカ(第171条の4)====
:[[労働安全衛生規則第171条の4|第171条の4]](工作物の解体等の作業)
===第2節 くい打機、くい抜機及びボーリングマシン(第172条～第194条の28)===
:[[労働安全衛生規則第172条|第172条]](強度等)
:[[労働安全衛生規則第173条|第173条]](倒壊防止)
:[[労働安全衛生規則第174条|第174条]](不適格なワイヤロープの使用禁止)
:[[労働安全衛生規則第175条|第175条]](巻上げ用ワイヤロープの安全係数)
:[[労働安全衛生規則第176条|第176条]](巻上げ用ワイヤロープ)
:[[労働安全衛生規則第177条|第177条]](矢板、ロッド等との連結)
:[[労働安全衛生規則第178条|第178条]](ブレーキ等の備付け)
:[[労働安全衛生規則第179条|第179条]](ウインチの据付け)
:[[労働安全衛生規則第180条|第180条]](みぞ車の位置)
:[[労働安全衛生規則第181条|第181条]](みぞ車等の取付け)
:[[労働安全衛生規則第182条|第182条]]
:[[労働安全衛生規則第183条|第183条]](蒸気ホース等)
:[[労働安全衛生規則第184条|第184条]](乱巻時の措置)
:[[労働安全衛生規則第185条|第185条]](巻上げ装置停止時の措置)
:[[労働安全衛生規則第186条|第186条]](運転位置からの離脱の禁止)
:[[労働安全衛生規則第187条|第187条]](立入禁止)
:[[労働安全衛生規則第188条|第188条]](矢板、ロッド等のつり上げ時の措置)
:[[労働安全衛生規則第189条|第189条]](合図)
:[[労働安全衛生規則第190条|第190条]](作業指揮)
:[[労働安全衛生規則第191条|第191条]](くい打機等の移動)
:[[労働安全衛生規則第192条|第192条]](点検)
:[[労働安全衛生規則第193条|第193条]](控線をゆるめる場合の措置)
:[[労働安全衛生規則第194条|第194条]](ガス導管等の損壊の防止)
:[[労働安全衛生規則第194条の2|第194条の2]](ロッドの取付時等の措置)
:[[労働安全衛生規則第194条の3|第194条の3]](ウォータースイベル用ホースの固定等)
:[[労働安全衛生規則第194条の4|第194条の4]](保持機構等)
:[[労働安全衛生規則第194条の5|第194条の5]](作業計画)
:[[労働安全衛生規則第194条の6|第194条の6]](ジャッキ式つり上げ機械による作業)
:[[労働安全衛生規則第194条の7|第194条の7]](保護帽の着用)
:[[労働安全衛生規則第194条の8|第194条の8]](前照灯及び尾灯)
:[[労働安全衛生規則第194条の9|第194条の9]](作業計画)
:[[労働安全衛生規則第194条の10|第194条の10]](作業指揮者)
:[[労働安全衛生規則第194条の11|第194条の11]](転落等の防止)
:[[労働安全衛生規則第194条の12|第194条の12]](合図)
:[[労働安全衛生規則第194条の13|第194条の13]](運転位置から離れる場合の措置)
:[[労働安全衛生規則第194条の14|第194条の14]](高所作業車の移送)
:[[労働安全衛生規則第194条の15|第194条の15]](搭乗の制限)
:[[労働安全衛生規則第194条の16|第194条の16]](使用の制限)
:[[労働安全衛生規則第194条の17|第194条の17]](主たる用途以外の使用の制限)
:[[労働安全衛生規則第194条の18|第194条の18]](修理等)
:[[労働安全衛生規則第194条の19|第194条の19]](ブーム等の降下による危険の防止)
:[[労働安全衛生規則第194条の20|第194条の20]](作業床への搭乗制限等)
:[[労働安全衛生規則第194条の21|第194条の21]]
:[[労働安全衛生規則第194条の22|第194条の22]](安全帯等の使用)
:[[労働安全衛生規則第194条の23|第194条の23]](定期自主検査)
:[[労働安全衛生規則第194条の24|第194条の24]]
:[[労働安全衛生規則第194条の25|第194条の25]](定期自主検査の記録)
:[[労働安全衛生規則第194条の26|第194条の26]](特定自主検査)
:[[労働安全衛生規則第194条の27|第194条の27]](作業開始前点検)
:[[労働安全衛生規則第194条の28|第194条の28]](補修等)
===第3節 軌道装置及び手押し車両===
====第1款 総則(第195条)====
:[[労働安全衛生規則第195条|第195条]](定義)
====第2款 軌道等(第196条～第207条)====
:[[労働安全衛生規則第196条|第196条]](軌条の重量)
:[[労働安全衛生規則第197条|第197条]](軌条の継目)
:[[労働安全衛生規則第198条|第198条]](軌条の敷設)
:[[労働安全衛生規則第199条|第199条]](まくら木)
:[[労働安全衛生規則第200条|第200条]](道床)
:[[労働安全衛生規則第201条|第201条]](曲線部)
:[[労働安全衛生規則第202条|第202条]](軌道のこう配)
:[[労働安全衛生規則第203条|第203条]](軌道の分岐点等)
:[[労働安全衛生規則第204条|第204条]](逸走防止装置)
:[[労働安全衛生規則第205条|第205条]](車両と側壁等との間隔)
:[[労働安全衛生規則第206条|第206条]](車両とう乗者の接触予防措置)
:[[労働安全衛生規則第207条|第207条]](信号装置)
====第3款 車両(第208条～第214条)====
:[[労働安全衛生規則第208条|第208条]](動力車のブレーキ)
:[[労働安全衛生規則第209条|第209条]](動力車の設備)
:[[労働安全衛生規則第210条|第210条]](動力車の運転者席)
:[[労働安全衛生規則第211条|第211条]](人車)
:[[労働安全衛生規則第212条|第212条]](車輪)
:[[労働安全衛生規則第213条|第213条]](連結装置)
:[[労働安全衛生規則第214条|第214条]](斜道における人車の連結)
====第4款 巻上げ装置(第215条～第218条)====
:[[労働安全衛生規則第215条|第215条]](巻上げ装置のブレーキ)
:[[労働安全衛生規則第216条|第216条]](ワイヤロープ)
:[[労働安全衛生規則第217条|第217条]](不適格なワイヤロープの使用禁止)
:[[労働安全衛生規則第218条|第218条]](深度指示器)
====第5款 軌道装置の使用に係る危険の防止(第219条～第227条)====
:[[労働安全衛生規則第219条|第219条]](信号装置の表示方法)
:[[労働安全衛生規則第220条|第220条]](合図)
:[[労働安全衛生規則第221条|第221条]](人車の使用)
:[[労働安全衛生規則第222条|第222条]](制限速度)
:[[労働安全衛生規則第223条|第223条]](とう乗定員)
:[[労働安全衛生規則第224条|第224条]](車両の後押し運転時における措置)
:[[労働安全衛生規則第225条|第225条]](誘導者を車両にとう乗させる場合の措置)
:[[労働安全衛生規則第226条|第226条]](運転席から離れる場合の措置)
:[[労働安全衛生規則第227条|第227条]](運転位置からの離脱の禁止)
====第6款 定期自主検査等(第228条～第233条)====
:[[労働安全衛生規則第228条|第228条]](定期自主検査)
:[[労働安全衛生規則第229条|第229条]]
:[[労働安全衛生規則第230条|第230条]]
:[[労働安全衛生規則第231条|第231条]](定期自主検査の記録)
:[[労働安全衛生規則第232条|第232条]](点検)
:[[労働安全衛生規則第233条|第233条]](補修)
====第7款 手押し車両(第234条～第236条)====
:[[労働安全衛生規則第234条|第234条]](手押し車両の軌道)
:[[労働安全衛生規則第235条|第235条]](ブレーキの具備)
:[[労働安全衛生規則第236条|第236条]](車両間隔等)
==第3章 型わく支保工==
===第1節 材料等(第237条～第239条)===
:[[労働安全衛生規則第237条|第237条]](材料)
:[[労働安全衛生規則第238条|第238条]](主要な部分の鋼材)
:[[労働安全衛生規則第239条|第239条]](型わく支保工の構造)
===第2節 組立て等の場合の措置(第240条～第247条)===
:[[労働安全衛生規則第240条|第240条]](組立図)
:[[労働安全衛生規則第241条|第241条]](許容応力の値)
:[[労働安全衛生規則第242条|第242条]](型枠支保工についての措置等)
:[[労働安全衛生規則第243条|第243条]](段状の型わく支保工)
:[[労働安全衛生規則第244条|第244条]](コンクリートの打設の作業)
:[[労働安全衛生規則第245条|第245条]](型わく支保工の組立て等の作業)
:[[労働安全衛生規則第246条|第246条]](型枠支保工の組立て等作業主任者の選任)
:[[労働安全衛生規則第247条|第247条]](型枠支保工の組立て等作業主任者の職務)
==第4章 爆発、火災等の防止==
===第1節 溶融高熱物等による爆発、火災等の防止(第248条～第255条)===
:[[労働安全衛生規則第248条|第248条]](高熱物を取り扱う設備の構造)
:[[労働安全衛生規則第249条|第249条]](溶融高熱物を取り扱うピツト)
:[[労働安全衛生規則第250条|第250条]](建築物の構造)
:[[労働安全衛生規則第251条|第251条]](溶融高熱物を取り扱う作業)
:[[労働安全衛生規則第252条|第252条]](高熱の鉱さいの水処理等)
:[[労働安全衛生規則第253条|第253条]]
:[[労働安全衛生規則第254条|第254条]](金属溶解炉に金属くずを入れる作業)
:[[労働安全衛生規則第255条|第255条]](火傷等の防止)
===第2節 危険物等の取扱い等(第256条～第267条)===
:[[労働安全衛生規則第256条|第256条]](危険物を製造する場合等の措置)
:[[労働安全衛生規則第257条|第257条]](作業指揮者)
:[[労働安全衛生規則第258条|第258条]](ホースを用いる引火性の物等の注入)
:[[労働安全衛生規則第259条|第259条]](ガソリンが残存している設備への灯油等の注入)
:[[労働安全衛生規則第260条|第260条]](エチレンオキシド等の取扱い)
:[[労働安全衛生規則第261条|第261条]](通風等による爆発又は火災の防止)
:[[労働安全衛生規則第262条|第262条]](通風等が不十分な場所におけるガス溶接等の作業)
:[[労働安全衛生規則第263条|第263条]](ガス等の容器の取扱い)
:[[労働安全衛生規則第264条|第264条]](異種の物の接触による発火等の防止)
:[[労働安全衛生規則第265条|第265条]](火災のおそれのある作業の場所等)
:[[労働安全衛生規則第266条|第266条]](自然発火の防止)
:[[労働安全衛生規則第267条|第267条]](油等の浸染したボロ等の処理)
===第3節 化学設備等(第268条～第278条)===
:[[労働安全衛生規則第268条|第268条]](化学設備を設ける建築物)
:[[労働安全衛生規則第269条|第269条]](腐食防止)
:[[労働安全衛生規則第270条|第270条]](ふた板等の接合部)
:[[労働安全衛生規則第271条|第271条]](バルブ等の開閉方向の表示等)
:[[労働安全衛生規則第272条|第272条]](バルブ等の材質等)
:[[労働安全衛生規則第273条|第273条]](送給原材料の種類等の表示)
:[[労働安全衛生規則第273条の2|第273条の2]](計測装置の設置)
:[[労働安全衛生規則第273条の3|第273条の3]](自動警報装置の設置等)
:[[労働安全衛生規則第273条の4|第273条の4]](緊急しや断装置の設置等)
:[[労働安全衛生規則第273条の5|第273条の5]](予備動力源等)
:[[労働安全衛生規則第274条|第274条]](作業規程)
:[[労働安全衛生規則第274条の2|第274条の2]](退避等)
:[[労働安全衛生規則第275条|第275条]](改造、修理等)
:[[労働安全衛生規則第275条の2|第275条の2]]
:[[労働安全衛生規則第276条|第276条]](定期自主検査)
:[[労働安全衛生規則第277条|第277条]](使用開始時の点検)
:[[労働安全衛生規則第278条|第278条]](安全装置)
===第4節 火気等の管理(第279条～第292条)===
:[[労働安全衛生規則第279条|第279条]](危険物等がある場所における火気等の使用禁止)
:[[労働安全衛生規則第280条|第280条]](爆発の危険のある場所で使用する電気機械器具)
:[[労働安全衛生規則第281条|第281条]]
:[[労働安全衛生規則第282条|第282条]]
:[[労働安全衛生規則第283条|第283条]](修理作業等の適用除外)
:[[労働安全衛生規則第284条|第284条]](点検)
:[[労働安全衛生規則第285条|第285条]](油類等の存在する配管又は容器の溶接等)
:[[労働安全衛生規則第286条|第286条]](通風等の不十分な場所での溶接等)
:[[労働安全衛生規則第286条の2|第286条の2]](静電気帯電防止作業服等)
:[[労働安全衛生規則第287条|第287条]](静電気の除去)
:[[労働安全衛生規則第288条|第288条]](立入禁止等)
:[[労働安全衛生規則第289条|第289条]](消火設備)
:[[労働安全衛生規則第290条|第290条]](防火措置)
:[[労働安全衛生規則第291条|第291条]](火気使用場所の火災防止)
:[[労働安全衛生規則第292条|第292条]](灰捨場)
===第5節 乾燥設備(第293条～第300条)===
:[[労働安全衛生規則第293条|第293条]](危険物乾燥設備を有する建築物)
:[[労働安全衛生規則第294条|第294条]](乾燥設備の構造等)
:[[労働安全衛生規則第295条|第295条]](乾燥設備の附属電気設備)
:[[労働安全衛生規則第296条|第296条]](乾燥設備の使用)
:[[労働安全衛生規則第297条|第297条]](乾燥設備作業主任者の選任)
:[[労働安全衛生規則第298条|第298条]](乾燥設備作業主任者の職務)
:[[労働安全衛生規則第299条|第299条]](定期自主検査)
:[[労働安全衛生規則第300条|第300条]](補修等)
===第6節 アセチレン溶接装置及びガス集合溶接装置===
====第1款 アセチレン溶接装置(第301条～第307条)====
:[[労働安全衛生規則第301条|第301条]](圧力の制限)
:[[労働安全衛生規則第302条|第302条]](発生器室)
:[[労働安全衛生規則第303条|第303条]]
:[[労働安全衛生規則第304条|第304条]](格納室)
:[[労働安全衛生規則第305条|第305条]](アセチレン溶接装置の構造規格)
:[[労働安全衛生規則第306条|第306条]](安全器の設置)
:[[労働安全衛生規則第307条|第307条]](カーバイドのかすだめ)
====第2款 ガス集合溶接装置(第308条～第311条)====
:[[労働安全衛生規則第308条|第308条]](ガス集合装置の設置)
:[[労働安全衛生規則第309条|第309条]](ガス装置室の構造)
:[[労働安全衛生規則第310条|第310条]](ガス集合溶接装置の配管)
:[[労働安全衛生規則第311条|第311条]](銅の使用制限)
====第3款 管理(第312条～第317条)====
:[[労働安全衛生規則第312条|第312条]](アセチレン溶接装置の管理等)
:[[労働安全衛生規則第313条|第313条]](ガス集合溶接装置の管理等)
:[[労働安全衛生規則第314条|第314条]](ガス溶接作業主任者の選任)
:[[労働安全衛生規則第315条|第315条]](ガス溶接作業主任者の職務)
:[[労働安全衛生規則第316条|第316条]]
:[[労働安全衛生規則第317条|第317条]](定期自主検査)
===第7節 発破の作業(第318条～第321条の4)===
:[[労働安全衛生規則第318条|第318条]](発破の作業の基準)
:[[労働安全衛生規則第319条|第319条]](導火線発破作業の指揮者)
:[[労働安全衛生規則第320条|第320条]](電気発破作業の指揮者)
:[[労働安全衛生規則第321条|第321条]](避難)
:[[労働安全衛生規則第321条の2|第321条の2]](コンクリート破砕器作業の基準)
:[[労働安全衛生規則第321条の3|第321条の3]](コンクリート破砕器作業主任者の選任)
:[[労働安全衛生規則第321条の4|第321条の4]](コンクリート破砕器作業主任者の職務)
===第8節 雑則(第322条～第328条の5)===
:[[労働安全衛生規則第322条|第322条]](地下作業場等)
:[[労働安全衛生規則第323条|第323条]]
:[[労働安全衛生規則第324条|第324条]]
:[[労働安全衛生規則第325条|第325条]](強烈な光線を発散する場所)
:[[労働安全衛生規則第326条|第326条]](腐食性液体の圧送設備)
:[[労働安全衛生規則第327条|第327条]](保護具)
:[[労働安全衛生規則第328条|第328条]](空気以外のガスの使用制限)
:[[労働安全衛生規則第328条の2|第328条の2]](タイヤの空気充てん作業の基準)
:[[労働安全衛生規則第328条の3|第328条の3]](船舶の改造等)
:[[労働安全衛生規則第328条の4|第328条の4]](液化酸素の製造設備の改造等)
:[[労働安全衛生規則第328条の5|第328条の5]](ヒドロキシルアミン等の製造等)
==第5章 電気による危険の防止==
===第1節 電気機械器具(第329条～第335条)===
:[[労働安全衛生規則第329条|第329条]](電気機械器具の囲い等)
:[[労働安全衛生規則第330条|第330条]](手持型電灯等のガード)
:[[労働安全衛生規則第331条|第331条]](溶接棒等のホルダー)
:[[労働安全衛生規則第332条|第332条]](交流アーク溶接機用自動電撃防止装置)
:[[労働安全衛生規則第333条|第333条]](漏電による感電の防止)
:[[労働安全衛生規則第334条|第334条]](適用除外)
:[[労働安全衛生規則第335条|第335条]](電気機械器具の操作部分の照度)
===第2節 配線及び移動電線(第336条～第338条)===
:[[労働安全衛生規則第336条|第336条]](配線等の絶縁被覆)
:[[労働安全衛生規則第337条|第337条]](移動電線等の被覆又は外装)
:[[労働安全衛生規則第338条|第338条]](仮設の配線等)
===第3節 停電作業(第339条～第340条)===
:[[労働安全衛生規則第339条|第339条]](停電作業を行なう場合の措置)
:[[労働安全衛生規則第340条|第340条]](断路器等の開路)
===第4節 活線作業及び活線近接作業(第341条～第349条)===
:[[労働安全衛生規則第341条|第341条]](高圧活線作業)
:[[労働安全衛生規則第342条|第342条]](高圧活線近接作業)
:[[労働安全衛生規則第343条|第343条]](絶縁用防具の装着等)
:[[労働安全衛生規則第344条|第344条]](特別高圧活線作業)
:[[労働安全衛生規則第345条|第345条]](特別高圧活線近接作業)
:[[労働安全衛生規則第346条|第346条]](低圧活線作業)
:[[労働安全衛生規則第347条|第347条]](低圧活線近接作業)
:[[労働安全衛生規則第348条|第348条]](絶縁用保護具等)
:[[労働安全衛生規則第349条|第349条]](工作物の建設等の作業を行なう場合の感電の防止)
===第5節 管理(第350条～第353条)===
:[[労働安全衛生規則第350条|第350条]](電気工事の作業を行なう場合の作業指揮等)
:[[労働安全衛生規則第351条|第351条]](絶縁用保護具等の定期自主検査)
:[[労働安全衛生規則第352条|第352条]](電気機械器具等の使用前点検等)
:[[労働安全衛生規則第353条|第353条]](電気機械器具の囲い等の点検等)
===第6節 雑則(第354条)===
:[[労働安全衛生規則第354条|第354条]](適用除外)
==第6章 掘削作業等における危険の防止==
===第1節 明り掘削の作業===
====第1款 掘削の時期及び順序等(第355条～第367条)====
:[[労働安全衛生規則第355条|第355条]](作業箇所等の調査)
:[[労働安全衛生規則第356条|第356条]](掘削面のこう配の基準)
:[[労働安全衛生規則第357条|第357条]]
:[[労働安全衛生規則第358条|第358条]](点検)
:[[労働安全衛生規則第359条|第359条]](地山の掘削作業主任者の選任)
:[[労働安全衛生規則第360条|第360条]](地山の掘削作業主任者の職務)
:[[労働安全衛生規則第361条|第361条]](地山の崩壊等による危険の防止)
:[[労働安全衛生規則第362条|第362条]](埋設物等による危険の防止)
:[[労働安全衛生規則第363条|第363条]](掘削機械等の使用禁止)
:[[労働安全衛生規則第364条|第364条]](運搬機械等の運行の経路等)
:[[労働安全衛生規則第365条|第365条]](誘導者の配置)
:[[労働安全衛生規則第366条|第366条]](保護帽の着用)
:[[労働安全衛生規則第367条|第367条]](照度の保持)
====第2款 土止め支保工(第368条～第375条)====
:[[労働安全衛生規則第368条|第368条]](材料)
:[[労働安全衛生規則第369条|第369条]](構造)
:[[労働安全衛生規則第370条|第370条]](組立図)
:[[労働安全衛生規則第371条|第371条]](部材の取付け等)
:[[労働安全衛生規則第372条|第372条]](切りばり等の作業)
:[[労働安全衛生規則第373条|第373条]](点検)
:[[労働安全衛生規則第374条|第374条]](土止め支保工作業主任者の選任)
:[[労働安全衛生規則第375条|第375条]](土止め支保工作業主任者の職務)
====第3款 潜函内作業等(第376条～第378条)====
:[[労働安全衛生規則第376条|第376条]](沈下関係図等)
:[[労働安全衛生規則第377条|第377条]](潜函等の内部における作業)
:[[労働安全衛生規則第378条|第378条]](作業の禁止)
===第2節 ずい道等の建設の作業等===
====第1款 調査等(第379条～第389条の11)====
:[[労働安全衛生規則第379条|第379条]](調査及び記録)
:[[労働安全衛生規則第380条|第380条]](施工計画)
:[[労働安全衛生規則第381条|第381条]](観察及び記録)
:[[労働安全衛生規則第382条|第382条]](点検)
:[[労働安全衛生規則第382条の2|第382条の2]](可燃性ガスの濃度の測定等)
:[[労働安全衛生規則第382条の3|第382条の3]](自動警報装置の設置等)
:[[労働安全衛生規則第383条|第383条]](施工計画の変更)
:[[労働安全衛生規則第383条の2|第383条の2]](ずい道等の掘削等作業主任者の選任)
:[[労働安全衛生規則第383条の3|第383条の3]](ずい道等の掘削等作業主任者の職務)
:[[労働安全衛生規則第383条の4|第383条の4]](ずい道等の覆工作業主任者の選任)
:[[労働安全衛生規則第383条の5|第383条の5]](ずい道等の覆工作業主任者の職務)
:[[労働安全衛生規則第384条|第384条]](落盤等による危険の防止)
:[[労働安全衛生規則第385条|第385条]](出入口附近の地山の崩壊等による危険の防止)
:[[労働安全衛生規則第386条|第386条]](立入禁止)
:[[労働安全衛生規則第387条|第387条]](視界の保持)
:[[労働安全衛生規則第388条|第388条]](準用)
:[[労働安全衛生規則第389条|第389条]](発火具の携帯禁止等)
:[[労働安全衛生規則第389条の2|第389条の2]](自動警報装置が作動した場合の措置)
:[[労働安全衛生規則第389条の2の2|第389条の2の2]](ガス抜き等の措置)
:[[労働安全衛生規則第389条の3|第389条の3]](ガス溶接等の作業を行う場合の火災防止措置)
:[[労働安全衛生規則第389条の4|第389条の4]](防火担当者)
:[[労働安全衛生規則第389条の5|第389条の5]](消火設備)
:[[労働安全衛生規則第389条の6|第389条の6]](たて坑の建設の作業)
:[[労働安全衛生規則第389条の7|第389条の7]](退避)
:[[労働安全衛生規則第389条の8|第389条の8]]
:[[労働安全衛生規則第389条の9|第389条の9]](警報設備等)
:[[労働安全衛生規則第389条の10|第389条の10]](避難用器具)
:[[労働安全衛生規則第389条の11|第389条の11]](避難等の訓練)
====第2款 ずい道支保工(第390条～第396条)====
:[[労働安全衛生規則第390条|第390条]](材料)
:[[労働安全衛生規則第391条|第391条]](ずい道支保工の構造)
:[[労働安全衛生規則第392条|第392条]](標準図)
:[[労働安全衛生規則第393条|第393条]](組立て又は変更)
:[[労働安全衛生規則第394条|第394条]](ずい道支保工の危険の防止)
:[[労働安全衛生規則第395条|第395条]](部材の取りはずし)
:[[労働安全衛生規則第396条|第396条]](点検)
====第3款 ずい道型わく支保工(第397条～第398条)====
:[[労働安全衛生規則第397条|第397条]](材料)
:[[労働安全衛生規則第398条|第398条]](構造)
===第3節 採石作業===
====第1款 調査、採石作業計画等(第399条～第406条)====
:[[労働安全衛生規則第399条|第399条]](調査及び記録)
:[[労働安全衛生規則第400条|第400条]](採石作業計画)
:[[労働安全衛生規則第401条|第401条]](点検)
:[[労働安全衛生規則第402条|第402条]](採石作業計画の変更)
:[[労働安全衛生規則第403条|第403条]](採石のための掘削作業主任者の選任)
:[[労働安全衛生規則第404条|第404条]](採石のための掘削作業主任者の職務)
:[[労働安全衛生規則第405条|第405条]](隣接採石場との連絡の保持)
:[[労働安全衛生規則第406条|第406条]](照度の保持)
====第2款 地山の崩壊等による危険の防止(第407条～第412条)====
:[[労働安全衛生規則第407条|第407条]](掘削面のこう配の基準)
:[[労働安全衛生規則第408条|第408条]](崩壊等による危険の防止)
:[[労働安全衛生規則第409条|第409条]](落盤等による危険の防止)
:[[労働安全衛生規則第410条|第410条]](掘削箇所附近での作業禁止)
:[[労働安全衛生規則第411条|第411条]](立入禁止)
:[[労働安全衛生規則第412条|第412条]](保護帽の着用)
====第3款 運搬機械等による危険の防止(第413条～第416条)====
:[[労働安全衛生規則第413条|第413条]](運搬機械等の運行の経路等)
:[[労働安全衛生規則第414条|第414条]](運行の経路上での作業の禁止)
:[[労働安全衛生規則第415条|第415条]](立入禁止)
:[[労働安全衛生規則第416条|第416条]](誘導者の配置等)
==第7章 荷役作業等における危険の防止==
===第1節 貨物取扱作業等===
====第1款 積卸し等(第417条～第426条)====
:[[労働安全衛生規則第417条|第417条]]
:[[労働安全衛生規則第418条|第418条]](不適格な繊維ロープの使用禁止)
:[[労働安全衛生規則第419条|第419条]](点検)
:[[労働安全衛生規則第420条|第420条]](作業指揮者の選任及び職務)
:[[労働安全衛生規則第421条|第421条]](中抜きの禁止)
:[[労働安全衛生規則第422条|第422条]]
:[[労働安全衛生規則第423条|第423条]]
:[[労働安全衛生規則第424条|第424条]]
:[[労働安全衛生規則第425条|第425条]]
:[[労働安全衛生規則第426条|第426条]](ふ頭等の荷役作業場)
====第2款 はい付け、はいくずし等(第427条～第448条)====
:[[労働安全衛生規則第427条|第427条]](はいの昇降設備)
:[[労働安全衛生規則第428条|第428条]](はい作業主任者の選任)
:[[労働安全衛生規則第429条|第429条]](はい作業主任者の職務)
:[[労働安全衛生規則第430条|第430条]](はいの間隔)
:[[労働安全衛生規則第431条|第431条]](はいくずし作業)
:[[労働安全衛生規則第432条|第432条]](はいの崩壊等の危険の防止)
:[[労働安全衛生規則第433条|第433条]](立入禁止)
:[[労働安全衛生規則第434条|第434条]](照度の保持)
:[[労働安全衛生規則第435条|第435条]](保護帽の着用)
:[[労働安全衛生規則第436条|第436条]]
:[[労働安全衛生規則第437条|第437条]]
:[[労働安全衛生規則第438条|第438条]]
:[[労働安全衛生規則第439条|第439条]]
:[[労働安全衛生規則第440条|第440条]]
:[[労働安全衛生規則第441条|第441条]]
:[[労働安全衛生規則第442条|第442条]]
:[[労働安全衛生規則第443条|第443条]]
:[[労働安全衛生規則第444条|第444条]]
:[[労働安全衛生規則第445条|第445条]]
:[[労働安全衛生規則第446条|第446条]]
:[[労働安全衛生規則第447条|第447条]]
:[[労働安全衛生規則第448条|第448条]]
===第2節 港湾荷役作業===
====第1款 通行のための設備等(第449条～第454条)====
:[[労働安全衛生規則第449条|第449条]](船倉への通行設備)
:[[労働安全衛生規則第450条|第450条]](船内荷役作業主任者の選任)
:[[労働安全衛生規則第451条|第451条]](船内荷役作業主任者の職務)
:[[労働安全衛生規則第452条|第452条]](通行の禁止)
:[[労働安全衛生規則第453条|第453条]](立入禁止)
:[[労働安全衛生規則第454条|第454条]](照度の保持)
====第2款 荷積み及び荷卸し(第455条～第464条)====
:[[労働安全衛生規則第455条|第455条]](有害物、危険物等による危険の防止)
:[[労働安全衛生規則第456条|第456条]](ハツチビーム等の点検)
:[[労働安全衛生規則第457条|第457条]](シフチングボ－ド等の取りはずしの確認)
:[[労働安全衛生規則第458条|第458条]](同時作業の禁止)
:[[労働安全衛生規則第459条|第459条]](巻出索の使用等)
:[[労働安全衛生規則第460条|第460条]](みぞ車の取付け)
:[[労働安全衛生規則第461条|第461条]](立入禁止)
:[[労働安全衛生規則第462条|第462条]](フツク付きスリングの使用)
:[[労働安全衛生規則第463条|第463条]](ベール包装貨物の取扱い)
:[[労働安全衛生規則第464条|第464条]](保護帽の着用)
====第3款 揚貨装置の取扱い(第465条～第476条)====
:[[労働安全衛生規則第465条|第465条]](点検)
:[[労働安全衛生規則第466条|第466条]](制限荷重の厳守)
:[[労働安全衛生規則第467条|第467条]](合図)
:[[労働安全衛生規則第468条|第468条]](作業位置からの離脱の禁止)
:[[労働安全衛生規則第469条|第469条]](ワイヤロープの安全係数)
:[[労働安全衛生規則第469条の2|第469条の2]](鎖の安全係数)
:[[労働安全衛生規則第470条|第470条]](フツク等の安全係数)
:[[労働安全衛生規則第471条|第471条]](不適格なワイヤロープの使用禁止)
:[[労働安全衛生規則第472条|第472条]](不適格な鎖の使用禁止)
:[[労働安全衛生規則第473条|第473条]](不適格なフツク等の使用禁止)
:[[労働安全衛生規則第474条|第474条]](不適格な繊維ロープ等の使用禁止)
:[[労働安全衛生規則第475条|第475条]](ワイヤロープ及び鎖)
:[[労働安全衛生規則第476条|第476条]](スリングの点検)
==第8章 伐木作業等における危険の防止==
===第1節 伐木、造材等(第477条～第484条)===
:[[労働安全衛生規則第477条|第477条]](伐木作業における危険の防止)
:[[労働安全衛生規則第478条|第478条]](油圧式伐倒機のヘツドガード)
:[[労働安全衛生規則第479条|第479条]](伐倒の合図)
:[[労働安全衛生規則第480条|第480条]](造材作業における危険の防止)
:[[労働安全衛生規則第481条|第481条]](立入禁止)
:[[労働安全衛生規則第482条|第482条]](修羅による集材又は運材作業における危険の防止)
:[[労働安全衛生規則第483条|第483条]](悪天候時の作業禁止)
:[[労働安全衛生規則第484条|第484条]](保護帽の着用)
===第2節 木馬運材及び雪そり運材(第485条～第497条)===
:[[労働安全衛生規則第485条|第485条]](木馬道)
:[[労働安全衛生規則第486条|第486条]]
:[[労働安全衛生規則第487条|第487条]]
:[[労働安全衛生規則第488条|第488条]](木馬への積荷)
:[[労働安全衛生規則第489条|第489条]](木馬をひく作業)
:[[労働安全衛生規則第490条|第490条]](点検)
:[[労働安全衛生規則第491条|第491条]](雪そり道)
:[[労働安全衛生規則第492条|第492条]]
:[[労働安全衛生規則第493条|第493条]](雪そりへの積荷)
:[[労働安全衛生規則第494条|第494条]](雪そりを走行させる作業)
:[[労働安全衛生規則第495条|第495条]](点検)
:[[労働安全衛生規則第496条|第496条]](悪天候時の作業禁止)
:[[労働安全衛生規則第497条|第497条]](保護帽の着用)
===第3節 機械集材装置及び運材索道(第498条～第517条の24)===
:[[労働安全衛生規則第498条|第498条]](機械集材装置等の設置)
:[[労働安全衛生規則第499条|第499条]](制動装置等)
:[[労働安全衛生規則第500条|第500条]](ワイヤロープの安全係数)
:[[労働安全衛生規則第501条|第501条]](不適格なワイヤロープの使用禁止)
:[[労働安全衛生規則第502条|第502条]](作業索)
:[[労働安全衛生規則第503条|第503条]](巻過ぎ防止)
:[[労働安全衛生規則第504条|第504条]](集材機又は運材機)
:[[労働安全衛生規則第505条|第505条]](最大使用荷重等の表示)
:[[労働安全衛生規則第506条|第506条]]
:[[労働安全衛生規則第507条|第507条]](合図等)
:[[労働安全衛生規則第508条|第508条]](立入禁止)
:[[労働安全衛生規則第509条|第509条]](とう乗の制限)
:[[労働安全衛生規則第510条|第510条]](悪天候時の作業禁止)
:[[労働安全衛生規則第511条|第511条]](点検)
:[[労働安全衛生規則第512条|第512条]](運転位置からの離脱の禁止)
:[[労働安全衛生規則第513条|第513条]](林業架線作業主任者の選任)
:[[労働安全衛生規則第514条|第514条]](林業架線作業主任者の職務)
:[[労働安全衛生規則第515条|第515条]](主索の安全係数の検定等)
:[[労働安全衛生規則第516条|第516条]](保護帽の着用)
:[[労働安全衛生規則第517条|第517条]](適用除外)
:[[労働安全衛生規則第517条の2|第517条の2]](作業計画)
:[[労働安全衛生規則第517条の3|第517条の3]](建築物等の鉄骨の組立て等の作業)
:[[労働安全衛生規則第517条の4|第517条の4]](建築物等の鉄骨の組立て等作業主任者の選任)
:[[労働安全衛生規則第517条の5|第517条の5]](建築物等の鉄骨の組立て等作業主任者の職務)
:[[労働安全衛生規則第517条の6|第517条の6]](作業計画)
:[[労働安全衛生規則第517条の7|第517条の7]](鋼橋架設等の作業)
:[[労働安全衛生規則第517条の8|第517条の8]](鋼橋架設等作業主任者の選任)
:[[労働安全衛生規則第517条の9|第517条の9]](鋼橋架設等作業主任者の職務)
:[[労働安全衛生規則第517条の10|第517条の10]](保護帽の着用)
:[[労働安全衛生規則第517条の11|第517条の11]](木造建築物の組立て等の作業)
:[[労働安全衛生規則第517条の12|第517条の12]](木造建築物の組立て等作業主任者の選任)
:[[労働安全衛生規則第517条の13|第517条の13]](木造建築物の組立て等作業主任者の職務)
:[[労働安全衛生規則第517条の14|第517条の14]](調査及び作業計画)
:[[労働安全衛生規則第517条の15|第517条の15]](コンクリート造の工作物の解体等の作業)
:[[労働安全衛生規則第517条の16|第517条の16]](引倒し等の作業の合図)
:[[労働安全衛生規則第517条の17|第517条の17]](コンクリート造の工作物の解体等作業主任者の選任)
:[[労働安全衛生規則第517条の18|第517条の18]](コンクリート造の工作物の解体等作業主任者の職務)
:[[労働安全衛生規則第517条の19|第517条の19]](保護帽の着用)
:[[労働安全衛生規則第517条の20|第517条の20]](作業計画)
:[[労働安全衛生規則第517条の21|第517条の21]](コンクリート橋架設等の作業)
:[[労働安全衛生規則第517条の22|第517条の22]](コンクリート橋架設等作業主任者の選任)
:[[労働安全衛生規則第517条の23|第517条の23]](コンクリート橋架設等作業主任者の職務)
:[[労働安全衛生規則第517条の24|第517条の24]](保護帽の着用)
==第9章 墜落、飛来崩壊等による危険の防止==
===第1節 墜落等による危険の防止(第518条～第533条)===
:[[労働安全衛生規則第518条|第518条]](作業床の設置等)
:[[労働安全衛生規則第519条|第519条]]
:[[労働安全衛生規則第520条|第520条]]
:[[労働安全衛生規則第521条|第521条]](安全帯等の取付設備等)
:[[労働安全衛生規則第522条|第522条]](悪天候時の作業禁止)
:[[労働安全衛生規則第523条|第523条]](照度の保持)
:[[労働安全衛生規則第524条|第524条]](スレート等の屋根上の危険の防止)
:[[労働安全衛生規則第525条|第525条]](不用のたて坑等における危険の防止)
:[[労働安全衛生規則第526条|第526条]](昇降するための設備の設置等)
:[[労働安全衛生規則第527条|第527条]](移動はしご)
:[[労働安全衛生規則第528条|第528条]](脚立)
:[[労働安全衛生規則第529条|第529条]](建築物等の組立て、解体又は変更の作業)
:[[労働安全衛生規則第530条|第530条]](立入禁止)
:[[労働安全衛生規則第531条|第531条]](船舶により労働者を輸送する場合の危険の防止)
:[[労働安全衛生規則第532条|第532条]](救命具等)
:[[労働安全衛生規則第532条の2|第532条の2]](ホツパー等の内部における作業の制限)
:[[労働安全衛生規則第533条|第533条]](煮沸槽等への転落による危険の防止)
===第2節 飛来崩壊災害による危険の防止(第534条～第539条)===
:[[労働安全衛生規則第534条|第534条]](地山の崩壊等による危険の防止)
:[[労働安全衛生規則第535条|第535条]](落盤等による危険の防止)
:[[労働安全衛生規則第536条|第536条]](高所からの物体投下による危険の防止)
:[[労働安全衛生規則第537条|第537条]](物体の落下による危険の防止)
:[[労働安全衛生規則第538条|第538条]](物体の飛来による危険の防止)
:[[労働安全衛生規則第539条|第539条]](保護帽の着用)
==第10章 通路、足場等==
===第1節 通路等(第540条～第558条)===
:[[労働安全衛生規則第540条|第540条]](通路)
:[[労働安全衛生規則第541条|第541条]](通路の照明)
:[[労働安全衛生規則第542条|第542条]](屋内に設ける通路)
:[[労働安全衛生規則第543条|第543条]](機械間等の通路)
:[[労働安全衛生規則第544条|第544条]](作業場の床面)
:[[労働安全衛生規則第545条|第545条]](作業踏台)
:[[労働安全衛生規則第546条|第546条]](危険物等の作業場等)
:[[労働安全衛生規則第547条|第547条]]
:[[労働安全衛生規則第548条|第548条]]
:[[労働安全衛生規則第549条|第549条]](避難用の出入口等の表示等)
:[[労働安全衛生規則第550条|第550条]](通路と交わる軌道)
:[[労働安全衛生規則第551条|第551条]](船舶と岸壁等との通行)
:[[労働安全衛生規則第552条|第552条]](架設通路)
:[[労働安全衛生規則第553条|第553条]](軌道を設けた坑道等の回避所)
:[[労働安全衛生規則第554条|第554条]](軌道内等の作業における監視の措置)
:[[労働安全衛生規則第555条|第555条]](保線作業等における照度の保持)
:[[労働安全衛生規則第556条|第556条]](はしご道)
:[[労働安全衛生規則第557条|第557条]](坑内に設けた通路等)
:[[労働安全衛生規則第558条|第558条]](安全靴等の使用)
===第2節 足場===
====第1款 材料等(第559条～第563条)====
:[[労働安全衛生規則第559条|第559条]](材料等)
:[[労働安全衛生規則第560条|第560条]](鋼管足場に使用する鋼管等)
:[[労働安全衛生規則第561条|第561条]](構造)
:[[労働安全衛生規則第562条|第562条]](最大積載荷重)
:[[労働安全衛生規則第563条|第563条]](作業床)
====第2款 足場の組立て等における危険の防止(第564条～第568条)====
:[[労働安全衛生規則第564条|第564条]](足場の組立て等の作業)
:[[労働安全衛生規則第565条|第565条]](足場の組立て等作業主任者の選任)
:[[労働安全衛生規則第566条|第566条]](足場の組立て等作業主任者の職務)
:[[労働安全衛生規則第567条|第567条]](点検)
:[[労働安全衛生規則第568条|第568条]](つり足場の点検)
====第3款 丸太足場(第569条)====
:[[労働安全衛生規則第569条|第569条]]
====第4款 鋼管足場(第570条～第573条)====
:[[労働安全衛生規則第570条|第570条]](鋼管足場)
:[[労働安全衛生規則第571条|第571条]](鋼管規格に適合する鋼管足場)
:[[労働安全衛生規則第572条|第572条]](鋼管規格に適合する鋼管以外の鋼管足場)
:[[労働安全衛生規則第573条|第573条]](鋼管の強度の識別)
====第5款 つり足場(第574条～第575条)====
:[[労働安全衛生規則第574条|第574条]](つり足場)
:[[労働安全衛生規則第575条|第575条]](作業禁止)
==第11章 作業構台(第575条の2～第575条の8)==
:[[労働安全衛生規則第575条の2|第575条の2]](材料等)
:[[労働安全衛生規則第575条の3|第575条の3]](構造)
:[[労働安全衛生規則第575条の4|第575条の4]](最大積載荷重)
:[[労働安全衛生規則第575条の5|第575条の5]](組立図)
:[[労働安全衛生規則第575条の6|第575条の6]](作業構台についての措置)
:[[労働安全衛生規則第575条の7|第575条の7]](作業構台の組立て等の作業)
:[[労働安全衛生規則第575条の8|第575条の8]](点検)
==第12章 土石流による危険の防止(第575条の9～第575条の16)==
:[[労働安全衛生規則第575条の9|第575条の9]](調査及び記録)
:[[労働安全衛生規則第575条の10|第575条の10]](土石流による労働災害の防止に関する規程)
:[[労働安全衛生規則第575条の11|第575条の11]](把握及び記録)
:[[労働安全衛生規則第575条の12|第575条の12]](降雨時の措置)
:[[労働安全衛生規則第575条の13|第575条の13]](退避)
:[[労働安全衛生規則第575条の14|第575条の14]](警報用の設備)
:[[労働安全衛生規則第575条の15|第575条の15]](避難用の設備)
:[[労働安全衛生規則第575条の16|第575条の16]](避難の訓練)
=第3編 衛生基準=
==第1章 有害な作業環境(第576条～第592条の7)==
:[[労働安全衛生規則第576条|第576条]](有害原因の除去)
:[[労働安全衛生規則第577条|第577条]](ガス等の発散の抑制等)
:[[労働安全衛生規則第578条|第578条]](内燃機関の使用禁止)
:[[労働安全衛生規則第579条|第579条]](排気の処理)
:[[労働安全衛生規則第580条|第580条]](排液の処理)
:[[労働安全衛生規則第581条|第581条]](病原体の処理)
:[[労働安全衛生規則第582条|第582条]](粉じんの飛散の防止)
:[[労働安全衛生規則第583条|第583条]](坑内の炭酸ガス濃度の基準)
:[[労働安全衛生規則第583条の2|第583条の2]](騒音を発する場所の明示等)
:[[労働安全衛生規則第584条|第584条]](騒音の伝ぱの防止)
:[[労働安全衛生規則第585条|第585条]](立入禁止等)
:[[労働安全衛生規則第586条|第586条]](表示等)
:[[労働安全衛生規則第587条|第587条]](作業環境測定を行うべき作業場)
:[[労働安全衛生規則第588条|第588条]]
:[[労働安全衛生規則第589条|第589条]]
:[[労働安全衛生規則第590条|第590条]](騒音の測定等)
:[[労働安全衛生規則第591条|第591条]]
:[[労働安全衛生規則第592条|第592条]](坑内の炭酸ガス濃度の測定等)
:[[労働安全衛生規則第592条の2|第592条の2]](ダイオキシン類の濃度及び含有率の測定)
:[[労働安全衛生規則第592条の3|第592条の3]](付着物の除去)
:[[労働安全衛生規則第592条の4|第592条の4]](ダイオキシン類を含む物の発散源の湿潤化)
:[[労働安全衛生規則第592条の5|第592条の5]](保護具)
:[[労働安全衛生規則第592条の6|第592条の6]](作業指揮者)
:[[労働安全衛生規則第592条の7|第592条の7]](特別の教育)
==第2章 保護具等(第593条～第599条)==
:[[労働安全衛生規則第593条|第593条]](呼吸用保護具等)
:[[労働安全衛生規則第594条|第594条]](皮膚障害防止用の保護具)
:[[労働安全衛生規則第595条|第595条]](騒音障害防止用の保護具)
:[[労働安全衛生規則第596条|第596条]](保護具の数等)
:[[労働安全衛生規則第597条|第597条]](労働者の使用義務)
:[[労働安全衛生規則第598条|第598条]](専用の保護具等)
:[[労働安全衛生規則第599条|第599条]]
==第3章 気積及び換気(第600条～第603条)==
:[[労働安全衛生規則第600条|第600条]](気積)
:[[労働安全衛生規則第601条|第601条]](換気)
:[[労働安全衛生規則第602条|第602条]](坑内の通気設備)
:[[労働安全衛生規則第603条|第603条]](坑内の通気量の測定)
==第4章 採光及び照明(第604条～第605条)==
:[[労働安全衛生規則第604条|第604条]](照度)
:[[労働安全衛生規則第605条|第605条]](採光及び照明)
==第5章 温度及び湿度(第606条～第612条)==
:[[労働安全衛生規則第606条|第606条]](温湿度調節)
:[[労働安全衛生規則第607条|第607条]](気温、湿度等の測定)
:[[労働安全衛生規則第608条|第608条]](ふく射熱からの保護)
:[[労働安全衛生規則第609条|第609条]](加熱された炉の修理)
:[[労働安全衛生規則第610条|第610条]](給湿)
:[[労働安全衛生規則第611条|第611条]](坑内の気温)
:[[労働安全衛生規則第612条|第612条]](坑内の気温測定等)
==第6章 休養(第613条～第618条)==
:[[労働安全衛生規則第613条|第613条]](休憩設備)
:[[労働安全衛生規則第614条|第614条]](有害作業場の休憩設備)
:[[労働安全衛生規則第615条|第615条]](立業のためのいす)
:[[労働安全衛生規則第616条|第616条]](睡眠及び仮眠の設備)
:[[労働安全衛生規則第617条|第617条]](発汗作業に関する措置)
:[[労働安全衛生規則第618条|第618条]](休養室等)
==第7章 清潔(第619条～第628条)==
:[[労働安全衛生規則第619条|第619条]](清掃等の実施)
:[[労働安全衛生規則第620条|第620条]](労働者の清潔保持義務)
:[[労働安全衛生規則第621条|第621条]]
:[[労働安全衛生規則第622条|第622条]](汚染床等の洗浄)
:[[労働安全衛生規則第623条|第623条]](床の構造等)
:[[労働安全衛生規則第624条|第624条]](汚物の処置)
:[[労働安全衛生規則第625条|第625条]](洗浄設備等)
:[[労働安全衛生規則第626条|第626条]](被服の乾燥設備)
:[[労働安全衛生規則第627条|第627条]](給水)
:[[労働安全衛生規則第628条|第628条]](便所)
==第8章 食堂及び炊事場(第629条～第632条)==
:[[労働安全衛生規則第629条|第629条]](食堂)
:[[労働安全衛生規則第630条|第630条]](食堂及び炊事場)
:[[労働安全衛生規則第631条|第631条]](栄養の確保及び向上)
:[[労働安全衛生規則第632条|第632条]](栄養士)
==第9章 救急用具(第633条～第634条)==
:[[労働安全衛生規則第633条|第633条]](救急用具)
:[[労働安全衛生規則第634条|第634条]](救急用具の内容)
==第1章 特定元方事業者等に関する特別規制(第634条の2～第664条)==
:[[労働安全衛生規則第634条の2|第634条の2]](法第29条の2 の厚生労働省令で定める場所)
:[[労働安全衛生規則第635条|第635条]](協議組織の設置及び運営)
:[[労働安全衛生規則第636条|第636条]](作業間の連絡及び調整)
:[[労働安全衛生規則第637条|第637条]](作業場所の巡視)
:[[労働安全衛生規則第638条|第638条]](教育に対する指導及び援助)
:[[労働安全衛生規則第638条の2|第638条の2]](法第30条第1項第五号 の厚生労働省令で定める業種)
:[[労働安全衛生規則第638条の3|第638条の3]](計画の作成)
:[[労働安全衛生規則第638条の4|第638条の4]](関係請負人の講ずべき措置についての指導)
:[[労働安全衛生規則第639条|第639条]](クレーン等の運転についての合図の統一)
:[[労働安全衛生規則第640条|第640条]](事故現場等の標識の統一等)
:[[労働安全衛生規則第641条|第641条]](有機溶剤等の容器の集積箇所の統一)
:[[労働安全衛生規則第642条|第642条]](警報の統一等)
:[[労働安全衛生規則第642条の2|第642条の2]](避難等の訓練の実施方法等の統一等)
:[[労働安全衛生規則第642条の2の2|第642条の2の2]]
:[[労働安全衛生規則第642条の3|第642条の3]](周知のための資料の提供等)
:[[労働安全衛生規則第643条|第643条]](特定元方事業者の指名)
:[[労働安全衛生規則第643条の2|第643条の2]](作業間の連絡及び調整)
:[[労働安全衛生規則第643条の3|第643条の3]](クレーン等の運転についての合図の統一)
:[[労働安全衛生規則第643条の4|第643条の4]](事故現場の標識の統一等)
:[[労働安全衛生規則第643条の5|第643条の5]](有機溶剤等の容器の集積箇所の統一)
:[[労働安全衛生規則第643条の6|第643条の6]](警報の統一等)
:[[労働安全衛生規則第643条の7|第643条の7]](法第30条の2第1項 の元方事業者の指名)
:[[労働安全衛生規則第643条の8|第643条の8]](法第30条の3第1項 の元方事業者の指名)
:[[労働安全衛生規則第643条の9|第643条の9]](救護に関する技術的事項を管理する者)
:[[労働安全衛生規則第644条|第644条]](くい打機及びくい抜機についての措置)
:[[労働安全衛生規則第645条|第645条]](軌道装置についての措置)
:[[労働安全衛生規則第646条|第646条]](型わく支保工についての措置)
:[[労働安全衛生規則第647条|第647条]](アセチレン溶接装置についての措置)
:[[労働安全衛生規則第648条|第648条]](交流アーク溶接機についての措置)
:[[労働安全衛生規則第649条|第649条]](電動機械器具についての措置)
:[[労働安全衛生規則第650条|第650条]](潜函等についての措置)
:[[労働安全衛生規則第651条|第651条]](ずい道等についての措置)
:[[労働安全衛生規則第652条|第652条]](ずい道型わく支保工についての措置)
:[[労働安全衛生規則第653条|第653条]](物品揚卸口等についての措置)
:[[労働安全衛生規則第654条|第654条]](架設通路についての措置)
:[[労働安全衛生規則第655条|第655条]](足場についての措置)
:[[労働安全衛生規則第655条の2|第655条の2]](作業構台についての措置)
:[[労働安全衛生規則第656条|第656条]](クレーン等についての措置)
:[[労働安全衛生規則第657条|第657条]](ゴンドラについての措置)
:[[労働安全衛生規則第658条|第658条]](局所排気装置についての措置)
:[[労働安全衛生規則第659条|第659条]](全体換気装置についての措置)
:[[労働安全衛生規則第660条|第660条]](圧気工法に用いる設備についての措置)
:[[労働安全衛生規則第661条|第661条]](エックス線装置についての措置)
:[[労働安全衛生規則第662条|第662条]](ガンマ線照射装置についての措置)
:[[労働安全衛生規則第662条の2|第662条の2]](令第9条の3第二号 の厚生労働省令で定める第二類物質)
:[[労働安全衛生規則第662条の3|第662条の3]](法第31条の2 の厚生労働省令で定める作業)
:[[労働安全衛生規則第662条の4|第662条の4]](文書の交付等)
:[[労働安全衛生規則第662条の5|第662条の5]](法第31条の3第1項 の厚生労働省令で定める機械)
:[[労働安全衛生規則第662条の6|第662条の6]](パワー・ショベル等についての措置)
:[[労働安全衛生規則第662条の7|第662条の7]](くい打機等についての措置)
:[[労働安全衛生規則第662条の8|第662条の8]](移動式クレーンについての措置)
:[[労働安全衛生規則第662条の9|第662条の9]](法第32条第3項 の請負人の義務)
:[[労働安全衛生規則第663条|第663条]](法第32条第4項 の請負人の義務)
:[[労働安全衛生規則第663条の2|第663条の2]](法第32条第5項 の請負人の義務)
:[[労働安全衛生規則第664条|第664条]](報告)
==第2章 機械等貸与者等に関する特別規制(第665条～第669条)==
:[[労働安全衛生規則第665条|第665条]](機械等貸与者)
:[[労働安全衛生規則第666条|第666条]](機械等貸与者の講ずべき措置)
:[[労働安全衛生規則第667条|第667条]](機械等の貸与を受けた者の講ずべき措置)
:[[労働安全衛生規則第668条|第668条]](機械等を操作する者の義務)
:[[労働安全衛生規則第669条|第669条]]
==第3章 建築物貸与者に関する特別規制(第670条～第678条)==
:[[労働安全衛生規則第670条|第670条]](共用の避難用出入口等)
:[[労働安全衛生規則第671条|第671条]](共用の警報設備等)
:[[労働安全衛生規則第672条|第672条]](貸与建築物の有効維持)
:[[労働安全衛生規則第673条|第673条]](貸与建築物の給水設備)
:[[労働安全衛生規則第674条|第674条]](貸与建築物の排水設備)
:[[労働安全衛生規則第675条|第675条]](貸与建築物の清掃等)
:[[労働安全衛生規則第676条|第676条]](便宜の供与)
:[[労働安全衛生規則第677条|第677条]](貸与建築物の便所)
:[[労働安全衛生規則第678条|第678条]](警報及び標識の統一)
=附則=
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[[Category:コンメンタール|ろうとうあんせんえいせいきそく]]
[[Category:労働安全衛生規則|*こんめんたあるろうとうあんせんえいせいきそく]]
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2021-07-16T00:16:25Z
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|
13,218 |
建築物における衛生的環境の確保に関する法律
|
建築物における衛生的環境の確保に関する法律(最終改正:平成一八年六月二日法律第五〇号)の逐条解説書。
|
[
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"text": "建築物における衛生的環境の確保に関する法律(最終改正:平成一八年六月二日法律第五〇号)の逐条解説書。",
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建築物における衛生的環境の確保に関する法律(最終改正：平成一八年六月二日法律第五〇号)の逐条解説書。
|
建築物における衛生的環境の確保に関する法律(最終改正：平成一八年六月二日法律第五〇号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|建築物における衛生的環境の確保に関する法律}}
==第1章 総則(第1条～第3条)==
:[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律第1条|第1条]](目的)
:[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律第2条|第2条]](定義)
:[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律第3条|第3条]](保健所の業務)
==第2章 特定建築物等の維持管理(第4条～第12条)==
:[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律第4条|第4条]](建築物環境衛生管理基準)
:[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律第5条|第5条]](特定建築物についての届出)
:[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律第6条|第6条]](建築物環境衛生管理技術者の選任)
:[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律第7条|第7条]](建築物環境衛生管理技術者免状)
:[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律第7条の2|第7条の2]](登録)
:[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律第7条の3|第7条の3]](欠格条項)
:[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律第7条の4|第7条の4]](登録基準)
:[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律第7条の5|第7条の5]](登録の更新)
:[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律第7条の6|第7条の6]](講習会の実施義務)
:[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律第7条の7|第7条の7]](変更の届出)
:[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律第7条の8|第7条の8]](業務規程)
:[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律第7条の9|第7条の9]](業務の休廃止)
:[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律第7条の10|第7条の10]](財務諸表等の備付け及び閲覧等)
:[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律第7条の11|第7条の11]](適合命令)
:[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律第7条の12|第7条の12]](改善命令)
:[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律第7条の13|第7条の13]](登録の取消し等)
:[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律第7条の14|第7条の14]](帳簿の備付け)
:[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律第7条の15|第7条の15]](報告、検査等)
:[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律第7条の16|第7条の16]](公示)
:[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律第8条|第8条]](建築物環境衛生管理技術者試験)
:[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律第9条|第9条]](建築物環境衛生管理技術者試験委員)
:[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律第9条の2|第9条の2]](指定試験機関の指定)
:[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律第9条の3|第9条の3]](役員の選任及び解任)
:[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律第9条の4|第9条の4]](試験委員)
:[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律第9条の5|第9条の5]](試験事務規程)
:[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律第9条の6|第9条の6]](秘密保持義務等)
:[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律第9条の7|第9条の7]](監督命令)
:[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律第9条の8|第9条の8]](試験事務の休廃止)
:[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律第9条の9|第9条の9]](指定の取消し等)
:[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律第9条の10|第9条の10]](厚生労働大臣による試験の実施)
:[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律第9条の11|第9条の11]](帳簿の備付け)
:[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律第9条の12|第9条の12]](報告、検査等)
:[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律第9条の13|第9条の13]](公示)
:[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律第9条の14|第9条の14]](受験手数料)
:[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律第9条の15|第9条の15]](厚生労働省令への委任)
:[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律第10条|第10条]](帳簿書類の備付け)
:[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律第11条|第11条]](報告、検査等)
:[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律第12条|第12条]](改善命令等)
==第3章 建築物における衛生的環境の確保に関する事業の登録(第12条の2～第12条の5)==
:[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律第12条の2|第12条の2]](登録)
:[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律第12条の3|第12条の3]](登録の表示)
:[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律第12条の4|第12条の4]](登録の取消し)
:[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律第12条の5|第12条の5]](報告、検査等)
==第4章 登録業者等の団体の指定(第12条の6～第12条の9)==
:[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律第12条の6|第12条の6]](指定)
:[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律第12条の7|第12条の7]](改善命令)
:[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律第12条の8|第12条の8]](指定の取消し)
:[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律第12条の9|第12条の9]](報告、検査等)
==第5章 雑則(第12条の10～第14条)==
:[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律第12条の10|第12条の10]](表示の制限)
:[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律第13条|第13条]](国又は地方公共団体の用に供する特定建築物に関する特例)
:[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律第13条の2|第13条の2]](不服申立て)
:[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律第14条|第14条]](経過措置)
==第6章 罰則(第14条の2～第18条)==
:[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律第14条の2|第14条の2]]
:[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律第14条の3|第14条の3]]
:[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律第14条の4|第14条の4]]
:[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律第15条|第15条]]
:[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律第16条|第16条]]
:[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律第17条|第17条]]
:[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律第18条|第18条]]
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[[Category:コンメンタール|けんちくふつにおけるえいせいてきかんきようかくほにかんするほうりつ こんめんたある]]
[[Category:建築物における衛生的環境の確保に関する法律|*こんめんたあるけんちくふつにおけるえいせいてきかんきようかくほにかんするほうりつ]]
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2010-09-02T22:28:39Z
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https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%BB%BA%E7%AF%89%E7%89%A9%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E8%A1%9B%E7%94%9F%E7%9A%84%E7%92%B0%E5%A2%83%E3%81%AE%E7%A2%BA%E4%BF%9D%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B
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13,219 |
建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行令
|
建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行令(最終改正:平成一六年三月一九日政令第四六号)の逐条解説書。
|
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"text": "建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行令(最終改正:平成一六年三月一九日政令第四六号)の逐条解説書。",
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}
] |
建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行令(最終改正：平成一六年三月一九日政令第四六号)の逐条解説書。
|
建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行令(最終改正：平成一六年三月一九日政令第四六号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行令}}
:[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行令第1条|第1条]](特定建築物)
:[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行令第2条|第2条]](建築物環境衛生管理基準)
:[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行令第2条の2|第2条の2]](法第5条第4項 の政令で定める特定建築物)
:[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行令第3条|第3条]](手数料)
:[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行令第4条|第4条]](登録講習機関の登録の有効期間)
:[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行令第5条|第5条]]
:[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行令第6条|第6条]](建築物環境衛生管理技術者試験委員)
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[[Category:コンメンタール|けんちくふつにおけるえいせいてきかんきようかくほにかんするほうりつしこうれい こんめんたある]]
[[Category:建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行令|*こんめんたあるけんちくふつにおけるえいせいてきかんきようかくほにかんするほうりつしこうれい]]
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2010-09-02T22:51:15Z
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13,220 |
建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則
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建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則(最終改正:平成二一年三月三〇日厚生労働省令第六一号)の逐条解説書。
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建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則(最終改正：平成二一年三月三〇日厚生労働省令第六一号)の逐条解説書。
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建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則(最終改正：平成二一年三月三〇日厚生労働省令第六一号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則}}
==第1章 特定建築物の維持管理(第1条～第22条)==
:[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第1条|第1条]](特定建築物についての届出)
:[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第2条|第2条]](一酸化炭素の含有率の特例)
:[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第3条|第3条]](空気調和設備又は機械換気設備の維持管理)
:[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第3条の2|第3条の2]](空気環境の測定方法)
:[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第3条の3|第3条の3]](登録)
:[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第3条の4|第3条の4]](欠格条項)
:[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第3条の5|第3条の5]](登録基準)
:[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第3条の6|第3条の6]](登録の更新)
:[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第3条の7|第3条の7]](実施義務)
:[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第3条の8|第3条の8]](変更の届出)
:[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第3条の9|第3条の9]](業務規程)
:[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第3条の10|第3条の10]](業務の休廃止)
:[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第3条の11|第3条の11]](財務諸表等の備付け及び閲覧等)
:[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第3条の12|第3条の12]](適合命令)
:[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第3条の13|第3条の13]](改善命令)
:[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第3条の14|第3条の14]](登録の取消し等)
:[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第3条の15|第3条の15]](帳簿の備付け)
:[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第3条の16|第3条の16]](報告の徴収)
:[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第3条の17|第3条の17]](公示)
:[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第3条の18|第3条の18]](空気調和設備に関する衛生上必要な措置)
:[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第3条の19|第3条の19]](令第2条第二号 イの厚生労働省令で定める目的)
:[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第4条|第4条]](飲料水に関する衛生上必要な措置等)
:[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第4条の2|第4条の2]](雑用水に関する衛生上必要な措置等)
:[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第4条の3|第4条の3]](排水に関する設備の掃除等)
:[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第4条の4|第4条の4]](防除を行う動物)
:[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第4条の5|第4条の5]](清掃等及びねずみ等の防除)
:[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第5条|第5条]](建築物環境衛生管理技術者の選任)
:[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第6条|第6条]](受講資格)
:[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第7条|第7条]]
:[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第8条|第8条]]
:[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第9条|第9条]](免状の申請手続)
:[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第10条|第10条]](免状の様式)
:[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第11条|第11条]](免状の書換え交付)
:[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第12条|第12条]](免状の再交付)
:[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第13条|第13条]](免状の返還)
:[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第14条|第14条]](登録の申請)
:[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第14条の2|第14条の2]](講習会の実施基準)
:[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第14条の3|第14条の3]](業務規程に定める事項)
:[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第14条の4|第14条の4]](休廃止の届出様式)
:[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第14条の5|第14条の5]](電磁的記録に記録された情報の内容を表示する方法)
:[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第14条の6|第14条の6]](電磁的記録に記録された情報の内容を提供する方法)
:[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第14条の7|第14条の7]](帳簿)
:[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第14条の8|第14条の8]](試験事務の範囲)
:[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第15条|第15条]](受験資格)
:[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第16条|第16条]](試験の公示)
:[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第17条|第17条]](試験科目)
:[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第18条|第18条]](受験の申請)
:[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第19条|第19条]](指定の申請)
:[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第19条の2|第19条の2]](指定の要件)
:[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第19条の3|第19条の3]](指定試験機関の名称等の変更の届出)
:[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第19条の4|第19条の4]](役員の選任及び解任の認可の申請)
:[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第19条の5|第19条の5]](試験委員の要件)
:[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第19条の6|第19条の6]](試験委員の選任又は解任の届出)
:[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第19条の7|第19条の7]](試験事務規程の認可の申請)
:[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第19条の8|第19条の8]](試験事務規程の記載事項)
:[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第19条の9|第19条の9]](試験事務の休廃止の許可の申請)
:[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第19条の10|第19条の10]](帳簿)
:[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第19条の11|第19条の11]](試験結果の報告)
:[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第19条の12|第19条の12]](公示)
:[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第19条の13|第19条の13]](受験手数料の納付)
:[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第19条の14|第19条の14]](事業計画の認可等)
:[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第19条の15|第19条の15]](試験事務の引継ぎ等)
:[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第20条|第20条]](帳簿書類)
:[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第21条|第21条]](報告、検査等)
:[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第22条|第22条]](改善命令)
==第2章 建築物における衛生的環境の確保に関する事業の登録(第23条～第33条)==
:[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第23条|第23条]](人の健康を損なう事態を生じさせるおそれのある動物)
:[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第24条|第24条]](建築物における衛生的環境の総合的管理に必要な程度)
:[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第25条|第25条]](建築物清掃業の登録基準)
:[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第25条の2|第25条の2]](清掃作業監督者講習等の登録)
:[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第25条の3|第25条の3]](欠格条項)
:[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第25条の4|第25条の4]](清掃作業監督者講習等の登録基準)
:[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第25条の5|第25条の5]](清掃作業監督者講習等の登録の更新)
:[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第25条の6|第25条の6]](実施義務)
:[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第25条の7|第25条の7]](変更の届出)
:[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第25条の8|第25条の8]](清掃作業監督者講習等業務規程)
:[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第25条の9|第25条の9]](業務の休廃止)
:[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第25条の10|第25条の10]](財務諸表等の備付け及び閲覧等)
:[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第25条の11|第25条の11]](適合命令)
:[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第25条の12|第25条の12]](改善命令)
:[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第25条の13|第25条の13]](登録の取消し等)
:[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第25条の14|第25条の14]](帳簿の備付け)
:[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第25条の15|第25条の15]](報告の徴収)
:[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第25条の16|第25条の16]](公示)
:[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第26条|第26条]](建築物空気環境測定業の登録基準)
:[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第26条の2|第26条の2]](空気環境測定実施者講習等登録機関)
:[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第26条の3|第26条の3]](建築物空気調和用ダクト清掃業の登録基準)
:[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第26条の4|第26条の4]](ダクト清掃作業監督者講習等登録機関)
:[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第27条|第27条]](建築物飲料水水質検査業の登録基準)
:[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第28条|第28条]](建築物飲料水貯水槽清掃業の登録基準)
:[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第28条の2|第28条の2]](貯水槽清掃作業監督者講習等登録機関)
:[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第28条の3|第28条の3]](建築物排水管清掃業の登録基準)
:[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第28条の4|第28条の4]](排水管清掃作業監督者講習等登録機関)
:[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第29条|第29条]](建築物ねずみ昆虫等防除業の登録基準)
:[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第29条の2|第29条の2]](防除作業監督者講習等登録機関)
:[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第30条|第30条]](建築物環境衛生総合管理業の登録基準)
:[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第30条の2|第30条の2]](統括管理者講習等登録機関)
:[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第31条|第31条]](登録の申請)
:[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第32条|第32条]](登録証明書)
:[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第33条|第33条]](変更の届出等)
==第3章 登録業者等の団体の指定(第34条～第36条)==
:[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第34条|第34条]](指定の申請)
:[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第34条の2|第34条の2]](指定の基準)
:[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第35条|第35条]](変更の届出)
:[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第36条|第36条]](業務の1部委託の申請)
==第4章 雑則(第37条～第41条)==
:[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第37条|第37条]](身分を示す証明書の様式)
:[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第38条|第38条]](フレキシブルディスクによる手続)
:[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第39条|第39条]](フレキシブルディスクの構造)
:[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第40条|第40条]](フレキシブルディスクへの記録方式)
:[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第41条|第41条]](フレキシブルディスクにはり付ける書面)
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[[Category:コンメンタール|けんちくふつにおけるえいせいてきかんきようかくほにかんするほうりつしこうきそく こんめんたある]]
[[Category:建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則|*こんめんたあるけんちくふつにおけるえいせいてきかんきようかくほにかんするほうりつしこうきそく]]
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2010-09-12T21:29:36Z
|
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"テンプレート:Wikipedia",
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|
13,221 |
建築物における衛生的環境の確保に関する法律第8条第3項に規定する指定試験機関等を指定する省令
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建築物における衛生的環境の確保に関する法律第8条第3項に規定する指定試験機関等を指定する省令(最終改正:平成二〇年一一月二八日厚生労働省令第一六三号)の逐条解説書。
|
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建築物における衛生的環境の確保に関する法律第8条第3項に規定する指定試験機関等を指定する省令(最終改正：平成二〇年一一月二八日厚生労働省令第一六三号)の逐条解説書。
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建築物における衛生的環境の確保に関する法律第8条第3項に規定する指定試験機関等を指定する省令(最終改正：平成二〇年一一月二八日厚生労働省令第一六三号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|建築物における衛生的環境の確保に関する法律第8条第3項に規定する指定試験機関等を指定する省令}}
:[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律第8条第3項に規定する指定試験機関等を指定する省令第1条|第1条]](指定試験機関の指定)
:[[建築物における衛生的環境の確保に関する法律第8条第3項に規定する指定試験機関等を指定する省令第2条|第2条]](指定団体の指定)
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[[Category:コンメンタール|けんちくふつにおけるえいせいてきかんきようのかくほにかんするほうりつたいはちしようさんこうにきていするしていしけんとうをしていするしようれい こんめんたある]]
[[Category:建築物における衛生的環境の確保に関する法律第8条第3項に規定する指定試験機関等を指定する省令|*こんめんたあるけんちくふつにおけるえいせいてきかんきようのかくほにかんするほうりつたいはちしようさんこうにきていするしていしけんとうをしていするしようれい]]
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2010-09-12T21:16:34Z
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|
13,222 |
国民年金法施行規則第1条の2
|
コンメンタール>コンメンタール国民年金法施行規則 (前)(次)
(資格取得の届出)
|
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"text": "(資格取得の届出)",
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},
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"title": "参照条文"
}
] |
コンメンタール＞コンメンタール国民年金法施行規則 （前）（次）
|
[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール国民年金法施行規則]] （[[国民年金法施行規則第1条|前]]）（[[国民年金法施行規則第2条|次]]）
==条文==
（資格取得の届出）
;第1条の2
#[[国民年金法第12条|法第12条]]第1項 の規定による第一号 被保険者（[[国民年金法第7条|法第7条]]第1項第一号 に規定する第一号 被保険者をいう。以下同じ。）の資格の取得の届出は、当該事実があつた日から十四日以内に、次の各号に掲げる事項を記載した届書を市町村長（都の特別区にあつては、区長とする。第2章を除き、以下同じ。）に提出することによつて行わなければならない。
#:一 氏名、性別、生年月日及び住所
#:二 国民年金手帳を所持し、かつ、当該国民年金手帳に記載されている氏名に変更があるものにあつては、変更前の氏名
#:三 資格取得の年月日及びその理由
#:四 第1条各号に規定する者のいずれかに該当するものにあつては、基礎年金番号
#法第12条第5項 の規定による第三号 被保険者（法第7条第1項第三号 に規定する第三号 被保険者をいう。以下同じ。）の資格の取得の届出は、当該事実があつた日から十四日以内に、次の各号に掲げる事項を記載した届書を日本年金機構（以下「機構」という。）に提出することによつて行わなければならない。
#:一 氏名、性別、生年月日及び住所
#:二 国民年金手帳を所持し、かつ、当該国民年金手帳に記載されている氏名に変更があるものにあつては、変更前の氏名
#:三 資格取得の年月日及びその理由
#:四 前条各号に規定する者のいずれかに該当するものにあつては、基礎年金番号
#:五 配偶者の氏名及び生年月日
#:六 配偶者の基礎年金番号
#前二項の届書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。
#:一 第一条各号に規定する者のいずれかに該当するものにあつては、国民年金手帳その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類
#:二 第三号被保険者の資格の取得の届出を行う者にあつては、次に掲げる書類
#::イ 配偶者の基礎年金番号を明らかにすることができる書類
#::ロ 主として配偶者の収入により生計を維持していることを明らかにすることができる書類
==解説==
*法第12条(届出)
==参照条文==
*[[]]（）
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[[category:国民年金法施行規則|01の2]]
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2010-02-27T06:06:44Z
|
[
"テンプレート:Stub"
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https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%9B%BD%E6%B0%91%E5%B9%B4%E9%87%91%E6%B3%95%E6%96%BD%E8%A1%8C%E8%A6%8F%E5%89%87%E7%AC%AC1%E6%9D%A1%E3%81%AE2
|
13,223 |
国民年金法施行規則第9条の2
|
コンメンタール>コンメンタール国民年金法施行規則 (前)(次)
(法第12条第6項 に規定する厚生労働省令で定める場合)
|
[
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"text": "コンメンタール>コンメンタール国民年金法施行規則 (前)(次)",
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},
{
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"text": "(法第12条第6項 に規定する厚生労働省令で定める場合)",
"title": "条文"
},
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"text": "",
"title": "参照条文"
}
] |
コンメンタール＞コンメンタール国民年金法施行規則 （前）（次）
|
[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール国民年金法施行規則]] （[[国民年金法施行規則第9条|前]]）（[[国民年金法施行規則第9条の3|次]]）
==条文==
（法第12条第6項 に規定する厚生労働省令で定める場合）
;第9条の2
:法第12条第6項 に規定する厚生労働省令で定める場合は、第三号被保険者の配偶者である第二号被保険者が、次の各号のいずれかに掲げるものである場合とする。
:一 昭和六十年改正法附則第五条第十三号に規定する第四種被保険者
:二 私立学校教職員共済組合法附則第二十項の規定により厚生年金保険のみの被保険者となるもの
:三 [[国家公務員共済組合法第124条の2|国家公務員共済組合法 （昭和三十三年法律第百二十八号）第124条の2]]第2項 に規定する継続長期組合員
:四 [[地方公務員等共済組合法第140条]]第2項 に規定する継続長期組合員
:五 [[地方公務員等共済組合法第144条の3]]第1項 に規定する団体職員
:六 [[国と民間企業との間の人事交流に関する法律第7条|国と民間企業との間の人事交流に関する法律 （平成十一年法律第二百二十四号）第7条]]第3項 の規定により交流派遣された職員
:七 [[公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律第2条|公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律 （平成十二年法律第五十号）第2条]] の規定により派遣された職員又は同法第10条第2項 に規定する退職派遣者
==解説==
*国家公務員共済組合法第124条の2(公庫等に転出した継続長期組合員についての特例)
*地方公務員等共済組合法第140条(公庫等に転出した継続長期組合員についての特例)
*地方公務員等共済組合法第144条の3(団体職員の取扱い)
*国と民間企業との間の人事交流に関する法律第7条(交流派遣)
*
==参照条文==
*[[]]（）
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[[category:国民年金法施行規則|09の2]]
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2010-02-27T06:18:55Z
|
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"テンプレート:Stub"
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https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%9B%BD%E6%B0%91%E5%B9%B4%E9%87%91%E6%B3%95%E6%96%BD%E8%A1%8C%E8%A6%8F%E5%89%87%E7%AC%AC9%E6%9D%A1%E3%81%AE2
|
13,224 |
国家公務員共済組合法第124条の2
|
コンメンタール>コンメンタール国家公務員共済組合法 (前)(次)
(公庫等に転出した継続長期組合員についての特例)
|
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}
] |
コンメンタール＞コンメンタール国家公務員共済組合法 （前）（次）
|
[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール国家公務員共済組合法]] （[[国家公務員共済組合法第124条|前]]）（[[国家公務員共済組合法第125条|次]]）
==条文==
（公庫等に転出した継続長期組合員についての特例）
;第124条の2
#組合員（長期給付に関する規定の適用を受けない者を除く。）が任命権者若しくはその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて沖縄振興開発金融公庫その他特別の法律により設立された法人でその業務が国若しくは地方公共団体の事務若しくは事業と密接な関連を有するもののうち政令で定めるもの（第四項において「公庫等」という。）に使用される者（役員及び常時勤務に服することを要しない者を除く。以下「公庫等職員」という。）となるため退職した場合（政令で定める場合を除く。）又は組合員（長期給付に関する規定の適用を受けない者を除く。）が任命権者若しくはその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて沖縄振興開発金融公庫その他特別の法律により設立された法人でその業務が国の事務若しくは事業と密接な関連を有するもののうち政令で定めるもの（同項において「特定公庫等」という。）の役員（常時勤務に服することを要しない者を除く。以下「特定公庫等役員」という。）となるため退職した場合（政令で定める場合を除く。）には、長期給付に関する規定（第四十一条第二項の規定を除く。）の適用については、別段の定めがあるものを除き、その者の退職は、なかつたものとみなし、その者は、当該公庫等職員又は特定公庫等役員である期間引き続き転出（公庫等職員又は特定公庫等役員となるための退職をいう。以下この条において同じ。）の際に所属していた組合の組合員であるものとする。この場合においては、第四章中「公務」とあるのは「業務」と、第九十九条第二項中「及び国の負担金」とあるのは「、公庫等又は特定公庫等の負担金及び国の負担金」と、同項第二号及び第三号中「国の負担金」とあるのは「公庫等又は特定公庫等の負担金」と、第百二条第一項中「各省各庁の長（環境大臣を含む。）、特定独立行政法人又は職員団体」とあり、及び「国、特定独立行政法人又は職員団体」とあるのは「公庫等又は特定公庫等」と、「第九十九条第二項（同条第五項から第七項までの規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とあるのは「第九十九条第二項」と、同条第四項中「職員団体」とあるのは「公庫等若しくは特定公庫等」とする。
#前項前段の規定により引き続き組合員であるとされる者（以下この条において「継続長期組合員」という。）が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、その翌日から、継続長期組合員の資格を喪失する。
#:一 転出の日から起算して五年を経過したとき。
#:二 引き続き公庫等職員又は特定公庫等役員として在職しなくなつたとき。
#:三 死亡したとき。
#継続長期組合員が公庫等職員として在職し、引き続き他の公庫等職員となつた場合（その者が更に引き続き他の公庫等職員となつた場合を含む。）、継続長期組合員が特定公庫等役員として在職し、引き続き他の特定公庫等役員となつた場合（その者が更に引き続き他の特定公庫等役員となつた場合を含む。）その他の政令で定める場合における前二項の規定の適用については、その者は、公庫等職員又は特定公庫等役員として引き続き在職する間、継続長期組合員であるものとみなす。
#第一項の規定は、継続長期組合員が公庫等職員として在職し、引き続き再び組合員の資格を取得した後、その者が財務省令で定める期間内に引き続き再び同一の公庫等に公庫等職員として転出をした場合、継続長期組合員が特定公庫等役員として在職し、引き続き再び組合員の資格を取得した後、その者が財務省令で定める期間内に引き続き再び同一の特定公庫等に特定公庫等役員として転出をした場合その他の政令で定める場合については、適用しない。
#前各項に定めるもののほか、継続長期組合員に対する長期給付に関する規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
==解説==
*
==参照条文==
*[[国民年金法施行規則第9条の2]]（法第12条第6項 に規定する厚生労働省令で定める場合）
*[[]]（）
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[[category:国民年金法施行規則|09の2]]
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2010-02-27T06:23:39Z
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|
13,225 |
地方公務員等共済組合法第140条
|
コンメンタール>コンメンタール地方公務員等共済組合法 (前)(次)
(公庫等に転出した継続長期組合員についての特例)
|
[
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"title": "参照条文"
}
] |
コンメンタール＞コンメンタール地方公務員等共済組合法 （前）（次）
|
[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール地方公務員等共済組合法]] （[[地方公務員等共済組合法第139条|前]]）（[[地方公務員等共済組合法第141条|次]]）
==条文==
（公庫等に転出した継続長期組合員についての特例）
;第140条
#組合員が任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて沖縄振興開発金融公庫その他特別の法律により設立された法人でその業務が国又は地方公共団体の事務又は事業と密接な関連を有するもののうち政令で定めるもの（以下「公庫等」という。）に使用される者（役員及び常時勤務に服することを要しない者を除く。以下「公庫等職員」という。）となるため退職した場合（政令で定める場合を除く。）には、長期給付に関する規定（第四十三条第二項の規定を除く。）の適用については、その者の退職は、なかつたものとみなし、その者は、当該公庫等職員である間、引き続き転出（公庫等職員となるための退職をいう。次項第一号において同じ。）の際に所属していた組合の組合員であるものとする。この場合においては、第四章中「公務」とあるのは「業務」と、「給料」とあるのは「組合の運営規則で定める仮定給料」と、「期末手当等」とあるのは「組合の運営規則で定める仮定期末手当等」と、第六章中「給料」とあるのは「組合の運営規則で定める仮定給料」と、「期末手当等」とあるのは「組合の運営規則で定める仮定期末手当等」と、第百十三条第二項中「地方公共団体（市町村立学校職員給与負担法第一条 又は第二条 の規定により都道府県がその給与を負担する者にあつては、都道府県。以下この条において同じ。）の負担金」とあり、並びに同項第二号及び第三号中「地方公共団体の負担金」とあるのは「公庫等の負担金」と、第百十六条第一項中「地方公共団体の機関、特定地方独立行政法人又は職員団体」とあり、及び「地方公共団体、特定地方独立行政法人又は職員団体」とあるのは「公庫等」と、「第百十三条第二項（同条第五項から第七項までの規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とあるのは「第百十三条第二項」とする。
#前項前段の規定により引き続き組合員であるとされる者（以下「継続長期組合員」という。）が次の各号の一に該当するに至つたときは、その翌日から、継続長期組合員の資格を喪失する。
#:一 転出の日から起算して五年を経過したとき。
#:二 引き続き公庫等職員として在職しなくなつたとき。
#:三 死亡したとき。
#継続長期組合員が公庫等職員として在職し、引き続き他の公庫等職員となつた場合（その者が更に引き続き他の公庫等職員となつた場合を含む。）における前二項の規定の適用については、その者は、これらの他の公庫等職員として引き続き在職する間、継続長期組合員であるものとみなす。
#前三項に定めるもののほか、継続長期組合員に対する長期給付に関する規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
==解説==
*
==参照条文==
*[[国民年金法施行規則第9条の2]]（法第12条第6項 に規定する厚生労働省令で定める場合）
*[[]]（）
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[[category:地方公務員等共済組合法|140]]
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2010-02-27T06:29:04Z
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|
13,226 |
地方公務員等共済組合法第144条の3
|
コンメンタール>コンメンタール地方公務員等共済組合法 (前)(次)
(団体職員の取扱い)
|
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"title": "参照条文"
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] |
コンメンタール＞コンメンタール地方公務員等共済組合法 （前）（次）
|
[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール地方公務員等共済組合法]] （[[地方公務員等共済組合法第144条の2|前]]）（[[地方公務員等共済組合法第144条の5|次]]）
==条文==
（団体職員の取扱い）
;第144条の3
#次に掲げる団体（以下「団体」という。）に使用される者で、団体から給与を受けるもののうち役員、常時勤務に服することを要しない者及び臨時に使用される者以外の者（地方公務員の休職又は停職の場合における休職又は停職の事由に相当する事由により地方公務員の休職又は停職に相当する取扱いを受けた者その他総務省令で定める者を含む。以下「団体職員」という。）は、職員とみなして、この法律の規定（第二条第一項第二号、第四十二条（短期給付に係る部分に限る。）、第四十三条第二項、第四十四条第一項、第四十九条第二項及び第三項、第四章第二節、第八十七条第四項、第九十条第二項ただし書、第九十九条の二第四項、第百三条第二項ただし書、第百十三条第一項から第三項まで（短期給付に要する費用に係る部分に限る。）並びに同条第五項、第百十五条、第百十六条、第百三十五条から第百三十八条まで、前条、第百四十四条の二十八並びに第百四十四条の三十一の規定を除く。）を適用する。この場合においては、団体職員は、地方職員共済組合の組合員となるものとする。
#:一 地方自治法第二百六十三条の三第一項 に規定する連合組織で同項 の規定による届出をしたもの
#:二 地方自治法第二百六十三条の二第一項 に規定する公益的法人
#:三 国民健康保険法第八十三条第一項 に規定する国民健康保険団体連合会で都道府県の区域をその区域とするもの
#:四 健康保険法第四条 に規定する健康保険組合で地方公共団体の職員を被保険者とするもの
#:五 地方公務員災害補償法第三条 に規定する地方公務員災害補償基金
#:六 消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律 （昭和三十一年法律第百七号）第十四条 に規定する消防団員等公務災害補償等共済基金
#:七 水害予防組合法 （明治四十一年法律第五十号）第一条 に規定する水害予防組合
#:八 地方住宅供給公社法 （昭和四十年法律第百二十四号）第一条 に規定する地方住宅供給公社
#:九 地方道路公社法 （昭和四十五年法律第八十二号）第一条 に規定する地方道路公社
#:十 公有地の拡大の推進に関する法律 （昭和四十七年法律第六十六号）第十条 に規定する土地開発公社
#:十一 地方独立行政法人法第五十五条 に規定する一般地方独立行政法人（職員引継一般地方独立行政法人を除く。）
#団体職員についてこの法律を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
#:(途中省略)
#前項に定めるもののほか、組合員（団体職員である組合員（以下「団体組合員」という。）を除く。以下この項において同じ。）であつた団体組合員又は団体組合員であつた組合員に対する長期給付に関する規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
==解説==
*
==参照条文==
*[[国民年金法施行規則第9条の2]]（法第12条第6項 に規定する厚生労働省令で定める場合）
*[[]]（）
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[[category:地方公務員等共済組合法|144の3]]
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2010-02-27T06:36:48Z
|
[
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|
13,227 |
国と民間企業との間の人事交流に関する法律第7条
|
コンメンタール>コンメンタール国と民間企業との間の人事交流に関する法律 (前)(次)
(交流派遣)
[[category:|07]]
|
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"text": "[[category:|07]]",
"title": "参照条文"
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] |
コンメンタール＞コンメンタール国と民間企業との間の人事交流に関する法律 （前）（次）
|
[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール国と民間企業との間の人事交流に関する法律]] （[[国と民間企業との間の人事交流に関する法律第6条|前]]）（[[国と民間企業との間の人事交流に関する法律第8条|次]]）
==条文==
（交流派遣）
;第7条
#各省各庁の長等は、人事院規則の定めるところにより、交流派遣の実施に関する計画を記載した書類を人事院に提出し、部内の職員について前条第二項の規定により提示された名簿に記載のある民間企業に交流派遣をすることを要請することができる。
#各省各庁の長等は、前項の規定による要請をしようとするときは、あらかじめ、当該要請に係る職員の同意を得なければならない。
#第一項の規定による要請に係る交流派遣の実施に関する計画がこの法律の規定及び交流基準に適合するものであることについて人事院が認定した場合には、人事院総裁は、当該要請に係る職員（その職員が人事院事務総局の職員であるときを除く。）を人事院事務総局に属する官職に任命するとともに、当該要請に係る職員について当該要請に係る民間企業への交流派遣を実施するものとする。
#人事院総裁は、前項の規定による交流派遣の実施に当たっては、同項の民間企業（以下「派遣先企業」という。）との間において、同項の認定を受けた計画に従って、当該派遣先企業における当該交流派遣に係る職員の労働条件、当該職員が職務に復帰する場合における当該職員と当該派遣先企業との間の労働契約の終了その他交流派遣に当たって合意しておくべきものとして人事院規則で定める事項について取決めを締結しなければならない。この場合において、人事院総裁は、当該職員にその取決めの内容を明示しなければならない。
==解説==
*
==参照条文==
*[[国民年金法施行規則第9条の2]]（法第12条第6項 に規定する厚生労働省令で定める場合）
*[[]]（）
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[[category:|07]]
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2010-02-27T06:40:12Z
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|
13,228 |
刑事訴訟法第281条の2
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(被告人の退席)
2016年改正による参照条項の改正に伴い、以下のとおり改正。
|
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"text": "2016年改正による参照条項の改正に伴い、以下のとおり改正。",
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] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（被告人の退席）
;第281条の2
: 裁判所は、公判期日外における証人尋問に被告人が立ち会った場合において、証人が被告人の面前（[[刑事訴訟法第157条の5|第157条の5]]第1項に規定する措置を採る場合及び[[刑事訴訟法第157条の6|第157条の6]]第1項及び第2項に規定する方法による場合を含む。）においては圧迫を受け充分な供述をすることができないと認めるときは、弁護人が立ち会っている場合に限り、検察官及び弁護人の意見を聴き、その証人の供述中被告人を退席させることができる。この場合には、供述終了後被告人に証言の要旨を告知し、その証人を尋問する機会を与えなければならない。
===改正経緯===
2016年改正による参照条項の改正に伴い、以下のとおり改正。
:（改正前）[[刑事訴訟法第157条の3#改正経緯|第157条の3]]第1項に規定する措置を採る場合及び[[刑事訴訟法第157条の4#改正経緯|第157条の4]]第1項に規定する方法による場合を含む。
:（改正後）[[刑事訴訟法第157条の5|第157条の5]]第1項に規定する措置を採る場合及び[[刑事訴訟法第157条の6|第157条の6]]第1項及び第2項に規定する方法による場合を含む。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#2|第2編 第一審]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-3|第3章 公判]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-3-1|第1節 公判準備及び公判手続き]]<br>
|[[刑事訴訟法第281条|第281条]]<br>（公判期日外の証人尋問）
|[[刑事訴訟法第281条の3|第281条の3]]<br>（開示された証拠の管理）
}}
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[[category:刑事訴訟法|281の2]]
[[category:刑事訴訟法 2016年改正|281の2]]
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2021-08-15T21:03:37Z
|
[
"テンプレート:前後",
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|
13,229 |
刑事訴訟法第281条の3
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(開示された証拠の管理)
|
[
{
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"text": "法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂",
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},
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"text": "(開示された証拠の管理)",
"title": "条文"
}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（開示された証拠の管理）
;第281条の3
: 弁護人は、検察官において被告事件の審理の準備のために閲覧又は謄写の機会を与えた証拠に係る複製等（複製その他証拠の全部又は一部をそのまま記録した物及び書面をいう。以下同じ。）を適正に管理し、その保管をみだりに他人にゆだねてはならない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#2|第2編 第一審]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-3|第3章 公判]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-3-1|第1節 公判準備及び公判手続き]]<br>
|[[刑事訴訟法第281条の2|第281条の2]]<br>（被告人の退席）
|[[刑事訴訟法第281条の4|第281条の4]]<br>（開示された証拠の目的外使用の禁止）
}}
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[[category:刑事訴訟法|281の3]]
| null |
2021-08-14T05:46:51Z
|
[
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E6%B3%95%E7%AC%AC281%E6%9D%A1%E3%81%AE3
|
13,230 |
厚生年金保険法施行令第3条の8
|
コンメンタール>コンメンタール厚生年金保険法施行令 (前)(次)
(障害等級)
|
[
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"text": "コンメンタール>コンメンタール厚生年金保険法施行令 (前)(次)",
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{
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"text": "(障害等級)",
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"title": "参照条文"
}
] |
コンメンタール＞コンメンタール厚生年金保険法施行令 （前）（次）
|
[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール厚生年金保険法施行令]] （[[厚生年金保険法施行令第3条の7|前]]）（[[厚生年金保険法施行令第3条の9|次]]）
==条文==
（障害等級）
;第3条の8
:[[厚生年金保険法第47条|法第47条]]第2項 に規定する障害等級の各級の障害の状態は、一級及び二級についてはそれぞれ国民年金法施行令 別表に定める一級及び二級の障害の状態とし、三級については別表第一に定めるとおりとする。
==解説==
*法第47条(障害厚生年金の受給権者)
==参照条文==
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[[category:厚生年金保険法施行令|03の8]]
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2010-02-27T06:52:52Z
|
[
"テンプレート:Stub"
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https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8E%9A%E7%94%9F%E5%B9%B4%E9%87%91%E4%BF%9D%E9%99%BA%E6%B3%95%E6%96%BD%E8%A1%8C%E4%BB%A4%E7%AC%AC3%E6%9D%A1%E3%81%AE8
|
13,231 |
刑事訴訟法第281条の4
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(開示された証拠の目的外使用の禁止)
|
[
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"text": "法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂",
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"text": "(開示された証拠の目的外使用の禁止)",
"title": "条文"
}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（開示された証拠の目的外使用の禁止）
;第281条の4
# 被告人若しくは弁護人（[[刑事訴訟法第440条|第440条]]に規定する弁護人を含む。）又はこれらであった者は、検察官において被告事件の審理の準備のために閲覧又は謄写の機会を与えた証拠に係る複製等を、次に掲げる手続又はその準備に使用する目的以外の目的で、人に交付し、又は提示し、若しくは電気通信回線を通じて提供してはならない。
## 当該被告事件の審理その他の当該被告事件に係る裁判のための審理
## 当該被告事件に関する次に掲げる手続
##:イ [[コンメンタール刑事訴訟法#1-16|第1編第16章]]の規定による費用の補償の手続
##:ロ [[刑事訴訟法第349条|第349条]]第1項の請求があった場合の手続
##:ハ [[刑事訴訟法第350条|第350条]]の請求があった場合の手続
##:ニ 上訴権回復の請求の手続
##:ホ 再審の請求の手続
##:ヘ 非常上告の手続
##:ト [[刑事訴訟法第500条|第500条]]第1項の申立ての手続
##:チ [[刑事訴訟法第502条|第502条]]の申立ての手続
##:リ [[刑事補償法]]の規定による補償の請求の手続
# 前項の規定に違反した場合の措置については、被告人の防御権を踏まえ、複製等の内容、行為の目的及び態様、関係人の名誉、その私生活又は業務の平穏を害されているかどうか、当該複製等に係る証拠が公判期日において取り調べられたものであるかどうか、その取調べの方法その他の事情を考慮するものとする。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#2|第2編 第一審]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-3|第3章 公判]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-3-1|第1節 公判準備及び公判手続き]]<br>
|[[刑事訴訟法第281条の3|第281条の3]]<br>（開示された証拠の管理）
|[[刑事訴訟法第281条の5|第281条の5]]<br>（目的外使用の罪）
}}
{{stub}}
[[category:刑事訴訟法|281の4]]
| null |
2021-08-14T05:48:13Z
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|
13,232 |
刑事訴訟法第281条の5
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(目的外使用の罪)
以下のとおり改正。2025年6月1日施行。
|
[
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（目的外使用の罪）
;第281条の5
# 被告人又は被告人であった者が、検察官において被告事件の審理の準備のために閲覧又は謄写の機会を与えた証拠に係る複製等を、[[刑事訴訟法第281条の4|前条]]第1項各号に掲げる手続又はその準備に使用する目的以外の目的で、人に交付し、又は提示し、若しくは電気通信回線を通じて提供したときは、1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金に処する。
# 弁護人（[[刑事訴訟法第440条|第440条]]に規定する弁護人を含む。以下この項において同じ。）又は弁護人であった者が、検察官において被告事件の審理の準備のために閲覧又は謄写の機会を与えた証拠に係る複製等を、対価として財産上の利益その他の利益を得る目的で、人に交付し、又は提示し、若しくは電気通信回線を通じて提供したときも、前項と同様とする。
===改正経緯===
以下のとおり改正。2025年6月1日施行。
:（改正前）懲役
:（改正後）拘禁刑
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#2|第2編 第一審]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-3|第3章 公判]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-3-1|第1節 公判準備及び公判手続き]]<br>
|[[刑事訴訟法第281条の4|第281条の4]]<br>（開示された証拠の目的外使用の禁止）
|[[刑事訴訟法第281条の6|第281条の6]]<br>（連日的開廷の確保）
}}
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[[category:刑事訴訟法|281の5]]
|
2010-02-27T07:01:13Z
|
2023-11-19T08:12:00Z
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|
13,235 |
刑事訴訟法第281条の6
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(連日的開廷の確保)
|
[
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（連日的開廷の確保）
;第281条の6
# 裁判所は、審理に2日以上を要する事件については、できる限り、連日開廷し、継続して審理を行わなければならない。
# 訴訟関係人は、期日を厳守し、審理に支障を来さないようにしなければならない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#2|第2編 第一審]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-3|第3章 公判]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-3-1|第1節 公判準備及び公判手続き]]<br>
|[[刑事訴訟法第281条の5|第281条の5]]<br>（目的外使用の罪）
|[[刑事訴訟法第282条|第282条]]<br>（公判廷）
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[[category:刑事訴訟法|281の6]]
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|
13,236 |
刑事訴訟法第282条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(公判廷)
|
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（公判廷）
;第282条
# 公判期日における取調は、公判廷でこれを行う。
# 公判廷は、裁判官及び裁判所書記が列席し、且つ検察官が出席してこれを開く。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#2|第2編 第一審]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-3|第3章 公判]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-3-1|第1節 公判準備及び公判手続き]]<br>
|[[刑事訴訟法第281条の6|第281条の6]]<br>（連日的開廷の確保）
|[[刑事訴訟法第283条|第283条]]<br>（被告人が法人の場合）
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[[category:刑事訴訟法|282]]
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|
13,237 |
刑事訴訟法第283条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(被告人が法人の場合)
|
[
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] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（被告人が法人の場合）
;第283条
: 被告人が法人である場合には、代理人を出頭させることができる。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#2|第2編 第一審]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-3|第3章 公判]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-3-1|第1節 公判準備及び公判手続き]]<br>
|[[刑事訴訟法第282条|第282条]]<br>（公判廷）
|[[刑事訴訟法第284条|第284条]]<br>（軽微事件と出頭）
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[[category:刑事訴訟法|283]]
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|
13,238 |
刑事訴訟法第284条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(軽微事件と出頭)
|
[
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（軽微事件と出頭）
;第284条
: 50万円（[[刑法]]、[[暴力行為等処罰に関する法律]]及び経済関係罰則の整備に関する法律の罪以外の罪については、当分の間、5万円）以下の罰金又は科料に当たる事件については、被告人は、公判期日に出頭することを要しない。ただし、被告人は、代理人を出頭させることができる。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#2|第2編 第一審]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-3|第3章 公判]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-3-1|第1節 公判準備及び公判手続き]]<br>
|[[刑事訴訟法第283条|第283条]]<br>（被告人が法人の場合）
|[[刑事訴訟法第285条|第285条]]<br>（出頭義務とその免除）
}}
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[[category:刑事訴訟法|284]]
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2023-01-07T12:15:44Z
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|
13,239 |
刑事訴訟法第285条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
【出頭義務とその免除】
以下のとおり改正。2025年6月1日施行。
|
[
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"text": "法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂",
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"text": "以下のとおり改正。2025年6月1日施行。",
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] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
【出頭義務とその免除】
;第285条
# 拘留にあたる事件の被告人は、判決の宣告をする場合には、公判期日に出頭しなければならない。その他の場合には、裁判所は、被告人の出頭がその権利の保護のため重要でないと認めるときは、被告人に対し公判期日に出頭しないことを許すことができる。
# 長期3年以下の拘禁刑又は50万円（[[刑法]]、[[暴力行為等処罰に関する法律]]及び[[経済関係罰則の整備に関する法律]]の罪以外の罪については、当分の間、5万円）を超える罰金に当たる事件の被告人は、[[刑事訴訟法第291条|第291条]]の手続をする場合及び判決の宣告をする場合には、公判期日に出頭しなければならない。その他の場合には、前項後段の例による。
===改正経緯===
以下のとおり改正。2025年6月1日施行。
*2022年刑法改正による
*:（改正前）懲役若しくは禁錮
*:（改正後）拘禁刑
*文言調整
*:（改正前）拘留にあたる事件
*:（改正後）拘留に当たる事件
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#2|第2編 第一審]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-3|第3章 公判]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-3-1|第1節 公判準備及び公判手続き]]<br>
|[[刑事訴訟法第284条|第284条]]<br>（軽微事件と出頭）
|[[刑事訴訟法第286条|第286条]]<br>（被告人出頭の原則）
}}
{{stub|law}}
[[category:刑事訴訟法|285]]
|
2010-02-27T08:22:20Z
|
2023-11-19T08:13:21Z
|
[
"テンプレート:前後",
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] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E6%B3%95%E7%AC%AC285%E6%9D%A1
|
13,240 |
建設業法第27条の26
|
法学>コンメンタール>民事法>コンメンタール建設業法
(経営規模等評価)
|
[
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},
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"text": "(経営規模等評価)",
"title": "条文"
}
] |
法学＞コンメンタール＞民事法＞コンメンタール建設業法
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール建設業法]]
==条文==
（経営規模等評価）
;第27条の26
# [[建設業法第27条の23|第27条の23]]第2項第二号に掲げる事項の評価（以下「経営規模等評価」という。）については、国土交通大臣又は都道府県知事が行うものとする。
# 経営規模等評価の申請は、国土交通省令で定める事項を記載した申請書を建設業の許可をした国土交通大臣又は都道府県知事に提出してしなければならない。
# 前項の申請書には、経営規模等評価に必要な事実を証する書類として国土交通省令で定める書類を添付しなければならない。
# 国土交通大臣又は都道府県知事は、経営規模等評価のため必要があると認めるときは、経営規模等評価の申請をした建設業者に報告又は資料の提出を求めることができる。
==解説==
==参照条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール建設業法|建設業法]]
|[[コンメンタール建設業法#s4の2|第4章の2 建設業者の経営に関する事項の審査等]]<br>
|[[建設業法第27条の25]]<br>（経営状況分析の結果の通知）
|[[建設業法第27条の27]]<br>（経営規模等評価の結果の通知）
}}
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[[category:建設業法|27の26]]
| null |
2010-02-27T09:01:08Z
|
[
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%BB%BA%E8%A8%AD%E6%A5%AD%E6%B3%95%E7%AC%AC27%E6%9D%A1%E3%81%AE26
|
13,241 |
建設業法第27条の28
|
法学>コンメンタール>民事法>コンメンタール建設業法
(再審査の申立)
|
[
{
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"text": "法学>コンメンタール>民事法>コンメンタール建設業法",
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},
{
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"text": "(再審査の申立)",
"title": "条文"
}
] |
法学＞コンメンタール＞民事法＞コンメンタール建設業法
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール建設業法]]
==条文==
（再審査の申立）
;第27条の28
: 経営規模等評価の結果について異議のある建設業者は、当該経営規模等評価を行つた国土交通大臣又は都道府県知事に対して、再審査を申し立てることができる。
==解説==
==参照条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール建設業法|建設業法]]
|[[コンメンタール建設業法#s4の2|第4章の2 建設業者の経営に関する事項の審査等]]<br>
|[[建設業法第27条の27]]<br>（経営規模等評価の結果の通知）
|[[建設業法第27条の29]]<br>（総合評定値の通知）
}}
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[[category:建設業法|27の28]]
| null |
2010-02-27T09:04:27Z
|
[
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%BB%BA%E8%A8%AD%E6%A5%AD%E6%B3%95%E7%AC%AC27%E6%9D%A1%E3%81%AE28
|
13,242 |
刑事訴訟法第286条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(被告人出頭の原則)
|
[
{
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"text": "法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(被告人出頭の原則)",
"title": "条文"
}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（被告人出頭の原則）
;第286条
: 前三条【[[刑事訴訟法第283条|第283条]]、[[刑事訴訟法第284条|第284条]]、[[刑事訴訟法第285条|第285条]]】に規定する場合の外、被告人が公判期日に出頭しないときは、開廷することはできない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#2|第2編 第一審]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-3|第3章 公判]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-3-1|第1節 公判準備及び公判手続き]]<br>
|[[刑事訴訟法第285条|第285条]]<br>（出頭義務とその免除）
|[[刑事訴訟法第286条の2|第286条の2]]<br>（出頭拒否と公判手続き）
}}
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[[category:刑事訴訟法|286]]
| null |
2022-12-18T12:05:01Z
|
[
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E6%B3%95%E7%AC%AC286%E6%9D%A1
|
13,243 |
建設業法第27条の29
|
法学>コンメンタール>民事法>コンメンタール建設業法
(総合評定値の通知)
|
[
{
"paragraph_id": 0,
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"text": "法学>コンメンタール>民事法>コンメンタール建設業法",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(総合評定値の通知)",
"title": "条文"
}
] |
法学＞コンメンタール＞民事法＞コンメンタール建設業法
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール建設業法]]
==条文==
（総合評定値の通知）
;第27条の29
# 国土交通大臣又は都道府県知事は、経営規模等評価の申請をした建設業者から請求があつたときは、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、当該建設業者に対して、総合評定値（経営状況分析の結果に係る数値及び経営規模等評価の結果に係る数値を用いて国土交通省令で定めるところにより算出した客観的事項の全体についての総合的な評定の結果に係る数値をいう。以下同じ。）を通知しなければならない。
# 前項の請求は、[[建設業法第27条の25|第27条の25]]の規定により登録経営状況分析機関から通知を受けた経営状況分析の結果に係る数値を当該建設業者の建設業の許可をした国土交通大臣又は都道府県知事に提出してしなければならない。
# 国土交通大臣又は都道府県知事は、[[建設業法第27条の23|第27条の23]]第1項の建設工事の発注者から請求があつたときは、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、当該発注者に対して、同項の建設業者に係る総合評定値（当該発注者から同項の建設業者に係る経営状況分析の結果に係る数値及び経営規模等評価の結果に係る数値の請求があつた場合にあつては、これらの数値を含む。）を通知しなければならない。ただし、第一項の規定による請求をしていない建設業者に係る当該発注者からの請求にあつては、当該建設業者に係る経営規模等評価の結果に係る数値のみを通知すれば足りる。
==解説==
==参照条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール建設業法|建設業法]]
|[[コンメンタール建設業法#s4の2|第4章の2 建設業者の経営に関する事項の審査等]]<br>
|[[建設業法第27条の28]]<br>（再審査の申立）
|[[建設業法第27条の30]]<br>（手数料）
}}
{{stub}}
[[category:建設業法|27の29]]
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2010-02-27T09:07:43Z
|
[
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|
13,244 |
刑事訴訟法第286条の2
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(出頭拒否と公判手続き)
|
[
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"text": "(出頭拒否と公判手続き)",
"title": "条文"
}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（出頭拒否と公判手続き）
;第286条の2
: 被告人が出頭しなければ開廷することができない場合において、勾留されている被告人が、公判期日に召喚を受け、正当な理由がなく出頭を拒否し、刑事施設職員による引致を著しく困難にしたときは、裁判所は、被告人が出頭しないでも、その期日の公判手続を行うことができる。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#2|第2編 第一審]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-3|第3章 公判]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-3-1|第1節 公判準備及び公判手続き]]<br>
|[[刑事訴訟法第286条|第286条]]<br>（被告人出頭の原則）
|[[刑事訴訟法第287条|第287条]]<br>（公判廷における身体の不拘束）
}}
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[[category:刑事訴訟法|286の2]]
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2010-03-02T23:49:32Z
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|
13,245 |
刑事訴訟法第287条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(公判廷における身体の不拘束)
|
[
{
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"text": "(公判廷における身体の不拘束)",
"title": "条文"
}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（公判廷における身体の不拘束）
;第287条
# 公判廷においては、被告人の身体を拘束してはならない。但し、被告人が暴力を振い又は逃亡を企てた場合は、この限りでない。
# 被告人の身体を拘束しない場合にも、これに看守者を附することができる。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#2|第2編 第一審]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-3|第3章 公判]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-3-1|第1節 公判準備及び公判手続き]]<br>
|[[刑事訴訟法第286条の2|第286条の2]]<br>（出頭拒否と公判手続き）
|[[刑事訴訟法第288条|第288条]]<br>（被告人の在廷義務・法廷警察権）
}}
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[[category:刑事訴訟法|287]]
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2010-03-02T23:49:15Z
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|
13,246 |
建設業法第27条の25
|
法学>コンメンタール>民事法>コンメンタール建設業法
(経営状況分析の結果の通知)
|
[
{
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"text": "法学>コンメンタール>民事法>コンメンタール建設業法",
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},
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"text": "(経営状況分析の結果の通知)",
"title": "条文"
}
] |
法学＞コンメンタール＞民事法＞コンメンタール建設業法
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール建設業法]]
==条文==
（経営状況分析の結果の通知）
;第27条の25
: 登録経営状況分析機関は、経営状況分析を行つたときは、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、当該経営状況分析の申請をした建設業者に対して、当該経営状況分析の結果に係る数値を通知しなければならない。
==解説==
==参照条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール建設業法|建設業法]]
|[[コンメンタール建設業法#s4の2|第4章の2 建設業者の経営に関する事項の審査等]]<br>
|[[建設業法第27条の24]]<br>（経営状況分析）
|[[建設業法第27条の26]]<br>（経営規模等評価）
}}
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[[category:建設業法|27の25]]
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|
13,247 |
建設業法施行規則第19条の7
|
法学>コンメンタール>民事法>コンメンタール建設業法施行規則
(経営規模等評価申請書の記載事項及び様式)
|
[
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},
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"text": "(経営規模等評価申請書の記載事項及び様式)",
"title": "条文"
}
] |
法学＞コンメンタール＞民事法＞コンメンタール建設業法施行規則
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール建設業法施行規則]]
==条文==
（経営規模等評価申請書の記載事項及び様式）
;第19条の7
# [[建設業法第27条の26|法第27条の26]]第2項 の国土交通省令で定める事項は、[[建設業法施行規則第19条の3|第19条の3]]第1項各号に掲げる事項及び審査の対象とする建設業の種類とする。
# 経営規模等評価申請書の様式は、別記様式第二十五号の十一によるものとする。
==解説==
==参照条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール建設業法施行規則|建設業法施行規則]]<br>
|
|[[建設業法施行規則第19条の6|施行規則第19条の6]]<br>（経営規模等評価の申請）
|[[建設業法施行規則第19条の8|施行規則第19条の8]]<br>（経営規模等評価申請書の添付書類）
}}
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[[category:建設業法施行規則|19の7]]
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2010-02-28T03:47:49Z
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|
13,248 |
建設業法施行規則第20条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール建設業法施行規則
(再審査の申立て)
|
[
{
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"text": "法学>コンメンタール>コンメンタール建設業法施行規則",
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"text": "(再審査の申立て)",
"title": "条文"
},
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"text": "",
"title": "条文"
}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール建設業法施行規則
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール建設業法施行規則]]
==条文==
（再審査の申立て）
;第20条
# [[建設業法第27条の28|法第27条の28]]に規定する再審査（以下「再審査」という。）の申立ては、[[建設業法第27条の27|法第27条の27]]の規定による審査の結果の通知を受けた日から三十日以内にしなければならない。
# [[建設業法第27条の23|法第27条の23]]第3項 の経営事項審査の基準その他の評価方法（経営規模等評価に係るものに限る。）が改正された場合において、当該改正前の評価方法に基づく法第27条の27 の規定による審査の結果の通知を受けた者は、前項の規定にかかわらず、当該改正の日から百二十日以内に限り、再審査（当該改正に係る事項についての再審査に限る。）を申し立てることができる。
# 再審査の申立ては、別記様式第二十五号の十一による申立書を経営規模等評価を行つた国土交通大臣又は都道府県知事に提出してしなければならない。
# 第2項の規定による再審査の申立てにおいては、前項の申立書に、再審査のために必要な書類を添付するものとする。
# 第二項の規定により再審査の申立てをする場合において提出する第三項の申立書及びその添付書類は、同項の規定にかかわらず、国土交通大臣の許可を受けた者にあつてはその主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事を経由して国土交通大臣に、都道府県知事の許可を受けた者にあつては当該都道府県知事に提出しなければならない。
==解説==
==参照条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール建設業法施行規則|建設業法施行規則]]<br>
|
|[[建設業法施行規則第19条の9|施行規則第19条の9]]<br>（経営規模等評価の結果の通知）
|[[建設業法施行規則第21条|施行規則第21条]]<br>（再審査の申立て）
}}
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[[category:建設業法施行規則|20]]
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2010-02-27T09:26:08Z
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|
13,249 |
建設業法施行規則第21条の2
|
法学>コンメンタール>コンメンタール建設業法施行規則
(総合評定値の請求)
|
[
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"text": "(総合評定値の請求)",
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},
{
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"title": "条文"
}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール建設業法施行規則
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール建設業法施行規則]]
==条文==
（総合評定値の請求）
;第21条の2
# 国土交通大臣又は都道府県知事は、総合評定値の請求（建設業者からの請求に限る。次項において同じ。）の時期及び方法等を定め、その内容を公示するものとする。
# 総合評定値の請求は、別記様式第二十五号の十一による請求書により行うものとし、当該請求書には、[[建設業法施行規則第19条の5|第19条の5]]に規定する通知書を添付するものとする。
# 前項の規定により提出すべき請求書及び通知書は、第1項の規定に基づき公示されたところにより、国土交通大臣の許可を受けた者にあつてはその主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事を経由して国土交通大臣に、都道府県知事の許可を受けた者にあつては当該都道府県知事に提出しなければならない。
==解説==
==参照条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール建設業法施行規則|建設業法施行規則]]<br>
|
|[[建設業法施行規則第21条|施行規則第21条]]<br>（再審査の結果の通知）
|[[建設業法施行規則第21条の3|施行規則第21条の3]]<br>（総合評定値の算出）
}}
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[[category:建設業法施行規則|21の2]]
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2010-02-27T09:27:47Z
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|
13,250 |
建設業法施行規則第19条の4
|
法学>コンメンタール>コンメンタール建設業法施行規則
(経営状況分析申請書の添付書類)
|
[
{
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"text": "法学>コンメンタール>コンメンタール建設業法施行規則",
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"title": "条文"
}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール建設業法施行規則
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール建設業法施行規則]]
==条文==
（経営状況分析申請書の添付書類）
;第19条の4
# [[建設業法第27条の24|法第27条の24]]第3項 の国土交通省令で定める書類は、次のとおりとする。
#:一 [[会社法第2条]]第六号 に規定する大会社であつて有価証券報告書提出会社（金融商品取引法 （昭和23年法律第25号）第24条第1項 の規定による有価証券報告書を内閣総理大臣に提出しなければならない株式会社をいう。）である場合においては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成された連結会社の直前三年の各事業年度の連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書
#:二 前号の会社以外の法人である場合においては、別記様式第十五号から第十七号の二までによる直前三年の各事業年度の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び注記表
#:三 個人である場合においては、別記様式第十八号及び第十九号による直前三年の各事業年度の貸借対照表及び損益計算書
#:四 建設業以外の事業を併せて営む者にあつては、別記様式第二十五号の九による直前三年の各事業年度の当該建設業以外の事業に係る売上原価報告書
#:五 その他経営状況分析に必要な書類
# 前項第一号から第四号までに掲げる書類のうち、既に提出され、かつ、その内容に変更がないものについては、同項の規定にかかわらず、その添付を省略することができる。
==解説==
==参照条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール建設業法施行規則|建設業法施行規則]]<br>
|
|[[建設業法施行規則第19条の3|施行規則第19条の3]]<br>（経営状況分析申請書の記載事項及び様式）
|[[建設業法施行規則第19条の5|施行規則第19条の5]]<br>（経営状況分析の結果の通知）
}}
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[[category:建設業法施行規則|19の4]]
| null |
2010-02-27T09:43:26Z
|
[
"テンプレート:前後",
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] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%BB%BA%E8%A8%AD%E6%A5%AD%E6%B3%95%E6%96%BD%E8%A1%8C%E8%A6%8F%E5%89%87%E7%AC%AC19%E6%9D%A1%E3%81%AE4
|
13,251 |
刑事訴訟法第288条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(被告人の在廷義務・法廷警察権)
|
[
{
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"text": "法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(被告人の在廷義務・法廷警察権)",
"title": "条文"
}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（被告人の在廷義務・法廷警察権）
;第288条
# 被告人は、裁判長の許可がなければ、退廷することができない。
# 裁判長は、被告人を在廷させるため、又は法廷の秩序を維持するため相当な処分をすることができる。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#2|第2編 第一審]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-3|第3章 公判]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-3-1|第1節 公判準備及び公判手続き]]<br>
|[[刑事訴訟法第287条|第287条]]<br>（公判廷における身体の不拘束）
|[[刑事訴訟法第289条|第289条]]<br>（必要的弁護）
}}
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[[category:刑事訴訟法|288]]
| null |
2010-03-02T23:48:58Z
|
[
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E6%B3%95%E7%AC%AC288%E6%9D%A1
|
13,252 |
建設業法施行規則第19条の3
|
法学>コンメンタール>コンメンタール建設業法施行規則
(経営状況分析申請書の記載事項及び様式)
|
[
{
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"text": "法学>コンメンタール>コンメンタール建設業法施行規則",
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},
{
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"text": "(経営状況分析申請書の記載事項及び様式)",
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},
{
"paragraph_id": 2,
"tag": "p",
"text": "",
"title": "条文"
}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール建設業法施行規則
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール建設業法施行規則]]
==条文==
（経営状況分析申請書の記載事項及び様式）
;第19条の3
# [[建設業法第27条の24|法第27条の24]]第2項 の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。
#:一 商号又は名称
#:二 主たる営業所の所在地
#:三 許可番号
# 経営状況分析申請書の様式は、別記様式第二十五号の八によるものとする。
==解説==
==参照条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール建設業法施行規則|建設業法施行規則]]<br>
|
|[[建設業法施行規則第19条の2|施行規則第19条の2]]<br>（経営状況分析の申請）
|[[建設業法施行規則第19条の4|施行規則第19条の4]]<br>（経営状況分析申請書の添付書類）
}}
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[[category:建設業法施行規則|19の3]]
| null |
2010-02-28T03:52:37Z
|
[
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%BB%BA%E8%A8%AD%E6%A5%AD%E6%B3%95%E6%96%BD%E8%A1%8C%E8%A6%8F%E5%89%87%E7%AC%AC19%E6%9D%A1%E3%81%AE3
|
13,253 |
建設業法第27条の24
|
法学>コンメンタール>民事法>コンメンタール建設業法
(経営状況分析)
|
[
{
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"text": "法学>コンメンタール>民事法>コンメンタール建設業法",
"title": ""
},
{
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"text": "(経営状況分析)",
"title": "条文"
}
] |
法学＞コンメンタール＞民事法＞コンメンタール建設業法
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール建設業法]]
==条文==
（経営状況分析）
;第27条の24
# [[建設業法第27条の23|前条]]第2項第一号に掲げる事項の分析（以下「経営状況分析」という。）については、[[建設業法第27条の31|第27条の31]]及び[[建設業法第27条の32|第27条の32]]において準用する[[建設業法第26条の5|第26条の5]]の規定により国土交通大臣の登録を受けた者（以下「登録経営状況分析機関」という。）が行うものとする。
# 経営状況分析の申請は、国土交通省令で定める事項を記載した申請書を登録経営状況分析機関に提出してしなければならない。
# 前項の申請書には、経営状況分析に必要な事実を証する書類として国土交通省令で定める書類を添付しなければならない。
# 登録経営状況分析機関は、経営状況分析のため必要があると認めるときは、経営状況分析の申請をした建設業者に報告又は資料の提出を求めることができる。
==解説==
==参照条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール建設業法|建設業法]]
|[[コンメンタール建設業法#s4の2|第4章の2 建設業者の経営に関する事項の審査等]]<br>
|[[建設業法第27条の23]]<br>（経営事項審査）
|[[建設業法第27条の25]]<br>（経営状況分析の結果の通知）
}}
{{stub}}
[[category:建設業法|27の24]]
| null |
2010-02-28T03:59:23Z
|
[
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%BB%BA%E8%A8%AD%E6%A5%AD%E6%B3%95%E7%AC%AC27%E6%9D%A1%E3%81%AE24
|
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