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|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
13,396 |
刑事訴訟法第316条の17
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(被告人・弁護人による主張の明示と証拠調べ請求)
2016年改正により以下のとおり改正。
|
[
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] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（被告人・弁護人による主張の明示と証拠調べ請求）
;第316条の17
# 被告人又は弁護人は、[[刑事訴訟法第316条の13|第316条の13]]第1項の書面の送付を受け、かつ、[[刑事訴訟法第316条の14|第316条の14]]第1項並びに[[刑事訴訟法第316条の15|第316条の15]]第1項及び第2項の規定による開示をすべき証拠の開示を受けた場合において、その証明予定事実その他の公判期日においてすることを予定している事実上及び法律上の主張があるときは、裁判所及び検察官に対し、これを明らかにしなければならない。この場合においては、[[刑事訴訟法第316条の13|第316条の13]]第1項後段の規定を準用する。
# 被告人又は弁護人は、前項の証明予定事実があるときは、これを証明するために用いる証拠の取調べを請求しなければならない。この場合においては、[[刑事訴訟法第316条の13|第316条の13]]第3項の規定を準用する。
# 裁判所は、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴いた上で、第1項の主張を明らかにすべき期限及び前項の請求の期限を定めることができる。
===改正経緯===
2016年改正により以下のとおり改正。
:（改正前）[[刑事訴訟法第316条の14|第316条の14]]及び[[刑事訴訟法第316条の15|第316条の15]]第1項の規定による開示をすべき証拠
:（改正後）[[刑事訴訟法第316条の14|第316条の14]]<u>第1項並びに</u>[[刑事訴訟法第316条の15|第316条の15]]第1項<u>及び第2項</u>の規定による開示をすべき証拠
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#2|第2編 第一審]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-3|第3章 公判]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-3-2|第2節 争点及び証拠の整理手続]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-3-2-1|第1款 公判前整理手続]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-3-2-1-2|第2目 争点及び証拠の整理]]<br>
|[[刑事訴訟法第316条の16|第316条の16]]<br>（検察官請求証拠に対する被告人・弁護人の意見表明）
|[[刑事訴訟法第316条の18|第316条の18]]<br>（被告人・弁護人請求証拠の開示）
}}
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[[category:刑事訴訟法|316の17]]
[[category:刑事訴訟法 2016年改正|316の17]]
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2022-12-19T20:40:26Z
|
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|
13,397 |
刑事訴訟法第316条の18
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(被告人・弁護人請求証拠の開示)
|
[
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"text": "法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂",
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"title": "条文"
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] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（被告人・弁護人請求証拠の開示）
;第316条の18
: 被告人又は弁護人は、[[刑事訴訟法第316条の17|前条]]第2項の規定により取調べを請求した証拠については、速やかに、検察官に対し、次の各号に掲げる証拠の区分に応じ、当該各号に定める方法による開示をしなければならない。
# 証拠書類又は証拠物 当該証拠書類又は証拠物を閲覧し、かつ、謄写する機会を与えること。
# 証人、鑑定人、通訳人又は翻訳人 その氏名及び住居を知る機会を与え、かつ、その者の供述録取書等のうち、その者が公判期日において供述すると思料する内容が明らかになるもの（当該供述録取書等が存在しないとき、又はこれを閲覧させることが相当でないと認めるときにあっては、その者が公判期日において供述すると思料する内容の要旨を記載した書面）を閲覧し、かつ、謄写する機会を与えること。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#2|第2編 第一審]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-3|第3章 公判]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-3-2|第2節 争点及び証拠の整理手続]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-3-2-1|第1款 公判前整理手続]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-3-2-1-2|第2目 争点及び証拠の整理]]<br>
|[[刑事訴訟法第316条の17|第316条の17]]<br>（被告人・弁護人による主張の明示と証拠調べ請求）
|[[刑事訴訟法第316条の19|第316条の19]]<br>（被告人・弁護人請求証拠に対する検察官の意見表明）
}}
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[[category:刑事訴訟法|316の18]]
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2021-08-15T23:37:30Z
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|
13,398 |
刑事訴訟法第316条の19
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(被告人・弁護人請求証拠に対する検察官の意見表明)
|
[
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"text": "(被告人・弁護人請求証拠に対する検察官の意見表明)",
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] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（被告人・弁護人請求証拠に対する検察官の意見表明）
;第316条の19
# 検察官は、[[刑事訴訟法第316条の18|前条]]の規定による開示をすべき証拠の開示を受けたときは、[[刑事訴訟法第316条の17|第316条の17]]第2項の規定により被告人又は弁護人が取調べを請求した証拠について、[[刑事訴訟法第326条|第326条]]の同意をするかどうか又はその取調べの請求に関し異議がないかどうかの意見を明らかにしなければならない。
# 裁判所は、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴いた上で、前項の意見を明らかにすべき期限を定めることができる。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#2|第2編 第一審]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-3|第3章 公判]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-3-2|第2節 争点及び証拠の整理手続]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-3-2-1|第1款 公判前整理手続]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-3-2-1-2|第2目 争点及び証拠の整理]]<br>
|[[刑事訴訟法第316条の18|第316条の18]]<br>（被告人・弁護人請求証拠の開示）
|[[刑事訴訟法第316条の20|第316条の20]]<br>（争点に関連する証拠開示）
}}
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[[category:刑事訴訟法|316の19]]
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2021-08-15T23:38:36Z
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|
13,399 |
刑事訴訟法第316条の20
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(争点に関連する証拠開示)
2016年改正により以下のとおり改正。
|
[
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"text": "(争点に関連する証拠開示)",
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"text": "2016年改正により以下のとおり改正。",
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}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（争点に関連する証拠開示）
;第316条の20
# 検察官は、[[刑事訴訟法第316条の14|第316条の14]]第1項並びに[[刑事訴訟法第316条の15|第316条の15]]第1項及び第2項の規定による開示をした証拠以外の証拠であって、[[刑事訴訟法第316条の17|第316条の17]]第1項の主張に関連すると認められるものについて、被告人又は弁護人から開示の請求があった場合において、その関連性の程度その他の被告人の防御の準備のために当該開示をすることの必要性の程度並びに当該開示によって生じるおそれのある弊害の内容及び程度を考慮し、相当と認めるときは、速やかに、[[刑事訴訟法第316条の14|第316条の14]]第1項第1号に定める方法による開示をしなければならない。この場合において、検察官は、必要と認めるときは、開示の時期若しくは方法を指定し、又は条件を付することができる。
# 被告人又は弁護人は、前項の開示の請求をするときは、次に掲げる事項を明らかにしなければならない。
## 開示の請求に係る証拠を識別するに足りる事項
## [[刑事訴訟法第316条の17|第316条の17]]第1項の主張と開示の請求に係る証拠との関連性その他の被告人の防御の準備のために当該開示が必要である理由
===改正経緯===
2016年改正により以下のとおり改正。
#
#:（改正前）[[刑事訴訟法第316条の14|第316条の14]]及び[[刑事訴訟法第316条の15|第316条の15]]第1項の規定
#:（改正後）[[刑事訴訟法第316条の14|第316条の14]]<u>第1項並びに</u>[[刑事訴訟法第316条の15|第316条の15]]第1項<u>及び第2項</u>の規定
#
#:（改正前）第316条の14第1号に定める方法
#:（改正後）第316条の14第1項第1号に定める方法
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#2|第2編 第一審]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-3|第3章 公判]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-3-2|第2節 争点及び証拠の整理手続]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-3-2-1|第1款 公判前整理手続]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-3-2-1-2|第2目 争点及び証拠の整理]]<br>
|[[刑事訴訟法第316条の19|第316条の19]]<br>（被告人・弁護人請求証拠に対する検察官の意見表明）
|[[刑事訴訟法第316条の21|第316条の21]]<br>（検察官による証明予定事実の追加・変更）
}}
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[[category:刑事訴訟法|316の20]]
[[category:刑事訴訟法 2016年改正|316の20]]
| null |
2022-12-19T20:43:30Z
|
[
"テンプレート:前後",
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] |
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|
13,400 |
刑事訴訟法第316条の21
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(検察官による証明予定事実の追加・変更)
2016年改正により以下のとおり改正。
|
[
{
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"text": "法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂",
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"text": "(検察官による証明予定事実の追加・変更)",
"title": "条文"
},
{
"paragraph_id": 2,
"tag": "p",
"text": "2016年改正により以下のとおり改正。",
"title": "条文"
}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（検察官による証明予定事実の追加・変更）
;第316条の21
# 検察官は、[[刑事訴訟法第316条の13|第316条の13]]から[[刑事訴訟法第316条の20|前条]]まで【[[刑事訴訟法第316条の13|第316条の13]]、[[刑事訴訟法第316条の14|第316条の14]]、[[刑事訴訟法第316条の15|第316条の15]]、[[刑事訴訟法第316条の16|第316条の16]]、[[刑事訴訟法第316条の17|第316条の17]]、[[刑事訴訟法第316条の18|第316条の18]]、[[刑事訴訟法第316条の19|第316条の19]]、[[刑事訴訟法第316条の20|第316条の20]]】（[[刑事訴訟法第316条の14|第316条の14]]第5項を除く。）に規定する手続が終わった後、その証明予定事実を追加し又は変更する必要があると認めるときは、速やかに、その追加し又は変更すべき証明予定事実を記載した書面を、裁判所に提出し、及び被告人又は弁護人に送付しなければならない。この場合においては、第316条の13第1項後段の規定を準用する。
# 検察官は、その証明予定事実を証明するために用いる証拠の取調べの請求を追加する必要があると認めるときは、速やかに、その追加すべき証拠の取調べを請求しなければならない。この場合においては、第316条の13第3項の規定を準用する。
# 裁判所は、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴いた上で、第1項の書面の提出及び送付並びに前項の請求の期限を定めることができる。
# [[刑事訴訟法第316条の14|第316条の14]]第1項、[[刑事訴訟法第316条の15|第316条の15]]及び[[刑事訴訟法第316条の16|第316条の16]]の規定は、第2項の規定により検察官が取調べを請求した証拠についてこれを準用する。
===改正経緯===
2016年改正により以下のとおり改正。
#第1項
#:（改正前）第316条の13から前条までに規定する手続が終わった後、
#:（改正後）第316条の13から前条まで（第316条の14第5項を除く。）に規定する手続が終わった後、
#:*第316条の14第5項に定める「証拠の一覧表」の適宜更新は、本項と同旨なので除外する。
#第4項
#:（改正前）第316条の14から第316条の16までの規定は、
#:（改正後）第316条の14第1項、第316条の15及び第316条の16の規定は、
#:*第316条の14第2項から第5項までは「証拠の一覧表」の定めであり適宜更新は、既定なので除外する。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#2|第2編 第一審]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-3|第3章 公判]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-3-2|第2節 争点及び証拠の整理手続]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-3-2-1|第1款 公判前整理手続]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-3-2-1-2|第2目 争点及び証拠の整理]]<br>
|[[刑事訴訟法第316条の20|第316条の20]]<br>（争点に関連する証拠開示）
|[[刑事訴訟法第316条の22|第316条の22]]<br>（被告人・弁護人による主張の追加・変更）
}}
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[[category:刑事訴訟法|316の21]]
[[category:刑事訴訟法 2016年改正|316の21]]
| null |
2023-01-09T07:51:03Z
|
[
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E6%B3%95%E7%AC%AC316%E6%9D%A1%E3%81%AE21
|
13,401 |
刑事訴訟法第316条の22
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(被告人・弁護人による主張の追加・変更)
2016年改正により以下のとおり改正。
|
[
{
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"text": "法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂",
"title": ""
},
{
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"text": "(被告人・弁護人による主張の追加・変更)",
"title": "条文"
},
{
"paragraph_id": 2,
"tag": "p",
"text": "2016年改正により以下のとおり改正。",
"title": "条文"
}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（被告人・弁護人による主張の追加・変更）
;第316条の22
# 被告人又は弁護人は、[[刑事訴訟法第316条の13|第316条の13]]から[[刑事訴訟法第316条の20|第316条の20]]まで（[[刑事訴訟法第316条の14|第316条の14]]第5項を除く。）に規定する手続が終わった後、[[刑事訴訟法第316条の17|第316条の17]]第1項の主張を追加し又は変更する必要があると認めるときは、速やかに、裁判所及び検察官に対し、その追加し又は変更すべき主張を明らかにしなければならない。この場合においては、第316条の13第1項後段の規定を準用する。
# 被告人又は弁護人は、その証明予定事実を証明するために用いる証拠の取調べの請求を追加する必要があると認めるときは、速やかに、その追加すべき証拠の取調べを請求しなければならない。この場合においては、第316条の13第3項の規定を準用する。
# 裁判所は、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴いた上で、第1項の主張を明らかにすべき期限及び前項の請求の期限を定めることができる。
# [[刑事訴訟法第316条の18|第316条の18]]及び[[刑事訴訟法第316条の19|第316条の19]]の規定は、第2項の規定により被告人又は弁護人が取調べを請求した証拠についてこれを準用する。
# [[刑事訴訟法第316条の20|第316条の20]]の規定は、第1項の追加し又は変更すべき主張に関連すると認められる証拠についてこれを準用する。
===改正経緯===
2016年改正により以下のとおり改正。
#第1項
#:（改正前）第316条の13から第316条の20までに規定する手続が終わった後、
#:（改正後）第316条の13から第316条の20まで（第316条の14第5項を除く。）に規定する手続が終わった後、
#:*第316条の14第5項に定める「証拠の一覧表」の適宜更新は、本項と同旨なので除外する。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#2|第2編 第一審]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-3|第3章 公判]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-3-2|第2節 争点及び証拠の整理手続]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-3-2-1|第1款 公判前整理手続]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-3-2-1-2|第2目 争点及び証拠の整理]]<br>
|[[刑事訴訟法第316条の21|第316条の21]]<br>（検察官による証明予定事実の追加・変更）
|[[刑事訴訟法第316条の23|第316条の23]]<br>（証人等の保護のための配慮）
}}
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[[category:刑事訴訟法|316の22]]
[[category:刑事訴訟法 2016年改正|316の22]]
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2021-08-16T17:27:39Z
|
[
"テンプレート:Stub",
"テンプレート:前後"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E6%B3%95%E7%AC%AC316%E6%9D%A1%E3%81%AE22
|
13,402 |
刑事訴訟法第316条の23
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(証人等の保護のための配慮)
第2項及び第3項を新設。
以下のとおり改正。
|
[
{
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"text": "法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂",
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"text": "(証人等の保護のための配慮)",
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}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（証人等の保護のための配慮）
;第316条の23
# [[刑事訴訟法第299条の2|第299条の2]]及び[[刑事訴訟法第299条の3|第299条の3]]の規定は、検察官又は弁護人が[[コンメンタール刑事訴訟法#2-3-2-1-2|この目]]の規定による証拠の開示をする場合についてこれを準用する。
# [[刑事訴訟法第299条の4|第299条の4]]の規定は、検察官が[[刑事訴訟法第316条の14|第316条の14]]第1項（[[刑事訴訟法第316条の21|第316条の21]]第4項において準用する場合を含む。）の規定による証拠の開示をすべき場合についてこれを準用する。
# [[刑事訴訟法第299条の5|第299条の5]]から[[刑事訴訟法第299条の7|第299条の7]]まで【[[刑事訴訟法第299条の5|第299条の5]]、[[刑事訴訟法第299条の6|第299条の6]]、[[刑事訴訟法第299条の7|第299条の7]]】の規定は、検察官が前項において準用する[[刑事訴訟法第299条の4|第299条の4]]第1項から第4項までの規定による措置をとつた場合についてこれを準用する。
===改正経緯===
====2016年改正====
第2項及び第3項を新設。
====2007年改正====
以下のとおり改正。
:（改正前）第299条の2の規定は、
:（改正後）第299条の2及び第299条の3の規定は、
==解説==
==参照条文==
*[[刑事訴訟法第299条の2|第299条の2]]（証拠調べと当事者の安全への配慮）
*[[刑事訴訟法第299条の3|第299条の3]]（証拠開示の際の被害者特定事項の秘匿要請）
*[[刑事訴訟法第299条の4|第299条の4]]（証人等の氏名・住所の開示に係る措置）
*[[刑事訴訟法第299条の5|第299条の5]]（裁判所による裁定）
*[[刑事訴訟法第299条の6|第299条の6]]（書類・証拠物、公判調書の閲覧等の制限）
*[[刑事訴訟法第299条の7|第299条の7]]（弁護人の違反行為に対する処置）
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#2|第2編 第一審]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-3|第3章 公判]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-3-2|第2節 争点及び証拠の整理手続]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-3-2-1|第1款 公判前整理手続]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-3-2-1-2|第2目 争点及び証拠の整理]]<br>
|[[刑事訴訟法第316条の22|第316条の22]]<br>（被告人・弁護人による主張の追加・変更）
|[[刑事訴訟法第316条の24|第316条の24]]<br>（争点及び証拠の整理結果の確認）
}}
{{stub}}
[[category:刑事訴訟法|316の23]]
[[category:刑事訴訟法 2016年改正|316の23]]
[[category:刑事訴訟法 2007年改正|316の23]]
| null |
2023-01-09T07:53:18Z
|
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https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E6%B3%95%E7%AC%AC316%E6%9D%A1%E3%81%AE23
|
13,403 |
刑事訴訟法第316条の24
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(争点及び証拠の整理結果の確認)
|
[
{
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"text": "(争点及び証拠の整理結果の確認)",
"title": "条文"
}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（争点及び証拠の整理結果の確認）
;第316条の24
: 裁判所は、公判前整理手続を終了するに当たり、検察官及び被告人又は弁護人との間で、事件の争点及び証拠の整理の結果を確認しなければならない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#2|第2編 第一審]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-3|第3章 公判]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-3-2|第2節 争点及び証拠の整理手続]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-3-2-1|第1款 公判前整理手続]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-3-2-1-2|第2目 争点及び証拠の整理]]<br>
|[[刑事訴訟法第316条の23|第316条の23]]<br>（証人等の保護のための配慮）
|[[刑事訴訟法第316条の25|第316条の25]]<br>（開示方法等の指定）
}}
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[[category:刑事訴訟法|316の24]]
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2021-08-15T23:43:59Z
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|
13,404 |
刑事訴訟法第316条の25
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(開示方法等の指定)
2016年改正により、第316条の14の項数改正に伴い以下のとおり改正。
|
[
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（開示方法等の指定）
;第316条の25
# 裁判所は、証拠の開示の必要性の程度並びに証拠の開示によって生じるおそれのある弊害の内容及び程度その他の事情を考慮して、必要と認めるときは、[[刑事訴訟法第316条の14|第316条の14]]第1項（[[刑事訴訟法第316条の21|第316条の21]]第4項において準用する場合を含む。）の規定による開示をすべき証拠については検察官の請求により、[[刑事訴訟法第316条の18|第316条の18]]（[[刑事訴訟法第316条の22|第316条の22]]第4項において準用する場合を含む。）の規定による開示をすべき証拠については被告人又は弁護人の請求により、決定で、当該証拠の開示の時期若しくは方法を指定し、又は条件を付することができる。
# 裁判所は、前項の請求について決定をするときは、相手方の意見を聴かなければならない。
# 第1項の請求についてした決定に対しては、即時抗告をすることができる。
===改正経緯===
2016年改正により、第316条の14の項数改正に伴い以下のとおり改正。
:（改正前）第316条の14（第316条の21第4項において準用する場合を含む。）の規定
:（改正後）第316条の14第1項（第316条の21第4項において準用する場合を含む。）の規定
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#2|第2編 第一審]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-3|第3章 公判]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-3-2|第2節 争点及び証拠の整理手続]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-3-2-1|第1款 公判前整理手続]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-3-2-1-3|第3目 証拠開示に関する裁定]]<br>
|[[刑事訴訟法第316条の24|第316条の24]]<br>（争点及び証拠の整理結果の確認）
|[[刑事訴訟法第316条の26|第316条の26]]<br>（開示命令）
}}
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[[category:刑事訴訟法|316の25]]
[[category:刑事訴訟法 2016年改正|316の25]]
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2021-08-16T17:43:19Z
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|
13,405 |
刑事訴訟法第316条の26
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(開示命令)
2016年改正により以下のとおり改正。
|
[
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"text": "法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂",
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"text": "2016年改正により以下のとおり改正。",
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}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（開示命令）
;第316条の26
# 裁判所は、検察官が[[刑事訴訟法第316条の14|第316条の14]]第1項若しくは[[刑事訴訟法第316条の15|第316条の15]]第1項若しくは第2項（[[刑事訴訟法第316条の21|第316条の21]]第4項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）若しくは[[刑事訴訟法第316条の20|第316条の20]]第1項（[[刑事訴訟法第316条の22|第316条の22]]第5項において準用する場合を含む。）の規定による開示をすべき証拠を開示していないと認めるとき、又は被告人若しくは弁護人が[[刑事訴訟法第316条の18|第316条の18]]（第316条の22第4項において準用する場合を含む。）の規定による開示をすべき証拠を開示していないと認めるときは、相手方の請求により、決定で、当該証拠の開示を命じなければならない。この場合において、裁判所は、開示の時期若しくは方法を指定し、又は条件を付することができる。
# 裁判所は、前項の請求について決定をするときは、相手方の意見を聴かなければならない。
# 第1項の請求についてした決定に対しては、即時抗告をすることができる。
===改正経緯===
2016年改正により以下のとおり改正。
:（改正前）第316条の14若しくは第316条の15第1項
:（改正後）第316条の14第1項若しくは第316条の15第1項若しくは第2項
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#2|第2編 第一審]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-3|第3章 公判]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-3-2|第2節 争点及び証拠の整理手続]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-3-2-1|第1款 公判前整理手続]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-3-2-1-3|第3目 証拠開示に関する裁定]]<br>
|[[刑事訴訟法第316条の25|第316条の25]]<br>（開示方法等の指定）
|[[刑事訴訟法第316条の27|第316条の27]]<br>（証拠及び証拠の標目の開示命令）
}}
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[[category:刑事訴訟法|316の26]]
[[category:刑事訴訟法 2016年改正|316の26]]
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2021-08-16T17:49:10Z
|
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|
13,406 |
刑事訴訟法第316条の27
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(証拠及び証拠の標目の開示命令)
|
[
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"text": "法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂",
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"text": "(証拠及び証拠の標目の開示命令)",
"title": "条文"
}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（証拠及び証拠の標目の開示命令）
;第316条の27
# 裁判所は、[[刑事訴訟法第316条の25|第316条の25]]第1項又は[[刑事訴訟法第316条の26|前条]]第1項の請求について決定をするに当たり、必要があると認めるときは、検察官、被告人又は弁護人に対し、当該請求に係る証拠の提示を命ずることができる。この場合においては、裁判所は、何人にも、当該証拠の閲覧又は謄写をさせることができない。
# 裁判所は、被告人又は弁護人がする前条第1項の請求について決定をするに当たり、必要があると認めるときは、検察官に対し、その保管する証拠であって、裁判所の指定する範囲に属するものの標目を記載した一覧表の提示を命ずることができる。この場合においては、裁判所は、何人にも、当該一覧表の閲覧又は謄写をさせることができない。
# 第1項の規定は[[刑事訴訟法第316条の25|第316条の25]]第3項又は前条第3項の即時抗告が係属する抗告裁判所について、前項の規定は同条第3項の即時抗告が係属する抗告裁判所について、それぞれ準用する
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#2|第2編 第一審]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-3|第3章 公判]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-3-2|第2節 争点及び証拠の整理手続]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-3-2-1|第1款 公判前整理手続]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-3-2-1-3|第3目 証拠開示に関する裁定]]<br>
|[[刑事訴訟法第316条の26|第316条の26]]<br>（開示命令）
|[[刑事訴訟法第316条の28|第316条の28]]<br>（期日間整理手続の決定と進行）
}}
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[[category:刑事訴訟法|316の27]]
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2022-12-19T20:48:35Z
|
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|
13,407 |
刑事訴訟法第316条の28
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(期日間整理手続の決定と進行)
2016年改正により以下のとおり改正
|
[
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"text": "法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂",
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"text": "(期日間整理手続の決定と進行)",
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},
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"text": "2016年改正により以下のとおり改正",
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}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（期日間整理手続の決定と進行）
;第316条の28
# 裁判所は、審理の経過に鑑み必要と認めるときは、検察官、被告人若しくは弁護人の請求により又は職権で、第1回公判期日後に、決定で、事件の争点及び証拠を整理するための公判準備として、事件を期日間整理手続に付することができる。
# 期日間整理手続については、[[コンメンタール刑事訴訟法#2-3-2-1|前款]]（[[刑事訴訟法第316条の2|第316条の2]]第1項及び[[刑事訴訟法第316条の9|第316条の9]]第3項を除く。）の規定を準用する。この場合において、検察官、被告人又は弁護人が前項の決定前に取調べを請求している証拠については、期日間整理手続において取調べを請求した証拠とみなし、[[刑事訴訟法第316条の6|第316条の6]]から[[刑事訴訟法第316条の10|第316条の10]]まで及び[[刑事訴訟法第316条の12|第316条の12]]中「公判前整理手続期日」とあるのは「期日間整理手続期日」と、同条第2項中「公判前整理手続調書」とあるのは「期日間整理手続調書」と読み替えるものとする。
===改正経緯===
2016年改正により以下のとおり改正
#
#:（改正前）かんがみ
#:（改正後）鑑み
#
#:（改正前）検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴いて、
#:（改正後）検察官、被告人若しくは弁護人の請求により又は職権で、
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#2|第2編 第一審]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-3|第3章 公判]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-3-2|第2節 争点及び証拠の整理手続]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-3-2-2|第2款 期日間整理手続]]<br>
|[[刑事訴訟法第316条の27|第316条の27]]<br>（証拠及び証拠の標目の開示命令）
|[[刑事訴訟法第316条の29|第316条の29]]<br>（必要的弁護）
}}
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[[category:刑事訴訟法|316の28]]
[[category:刑事訴訟法 2016年改正|316の28]]
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2021-08-16T17:54:01Z
|
[
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
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|
13,408 |
刑事訴訟法第316条の29
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(必要的弁護)
|
[
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"text": "法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(必要的弁護)",
"title": "条文"
}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（必要的弁護）
;第316条の29
: 公判前整理手続又は期日間整理手続に付された事件を審理する場合には、[[刑事訴訟法第289条|第289条]]第1項に規定する事件に該当しないときであっても、弁護人がなければ開廷することはできない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#2|第2編 第一審]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-3|第3章 公判]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-3-2|第2節 争点及び証拠の整理手続]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-3-2-3|第3款 公判手続の特例]]<br>
|[[刑事訴訟法第316条の28|第316条の28]]<br>（期日間整理手続の決定と進行）
|[[刑事訴訟法第316条の30|第316条の30]]<br>（被告人・弁護人による冒頭陳述）
}}
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[[category:刑事訴訟法|316の29]]
| null |
2021-08-15T23:50:12Z
|
[
"テンプレート:前後",
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] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E6%B3%95%E7%AC%AC316%E6%9D%A1%E3%81%AE29
|
13,409 |
刑事訴訟法第316条の30
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(被告人・弁護人による冒頭陳述)
|
[
{
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"text": "法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂",
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},
{
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"text": "(被告人・弁護人による冒頭陳述)",
"title": "条文"
}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（被告人・弁護人による冒頭陳述）
;第316条の30
: 公判前整理手続に付された事件については、被告人又は弁護人は、証拠により証明すべき事実その他の事実上及び法律上の主張があるときは、[[刑事訴訟法第296条|第296条]]の手続に引き続き、これを明らかにしなければならない。この場合においては、同条ただし書の規定を準用する。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#2|第2編 第一審]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-3|第3章 公判]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-3-2|第2節 争点及び証拠の整理手続]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-3-2-3|第3款 公判手続の特例]]<br>
|[[刑事訴訟法第316条の29|第316条の29]]<br>（必要的弁護）
|[[刑事訴訟法第316条の31|第316条の31]]<br>（整理手続き結果の顕出）
}}
{{stub}}
[[category:刑事訴訟法|316の30]]
| null |
2021-08-15T23:51:19Z
|
[
"テンプレート:前後",
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|
13,410 |
刑事訴訟法第316条の31
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(整理手続き結果の顕出)
|
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（整理手続き結果の顕出）
;第316条の31
# 公判前整理手続に付された事件については、裁判所は、裁判所の規則の定めるところにより、[[刑事訴訟法第316条の30|前条]]の手続が終わった後、公判期日において、当該公判前整理手続の結果を明らかにしなければならない。
# 期日間整理手続に付された事件については、裁判所は、裁判所の規則の定めるところにより、その手続が終わった後、公判期日において、当該期日間整理手続の結果を明らかにしなければならない。
==解説==
==参照条文==
*[[刑事訴訟規則]]（最高裁規則）
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#2|第2編 第一審]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-3|第3章 公判]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-3-2|第2節 争点及び証拠の整理手続]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-3-2-3|第3款 公判手続の特例]]<br>
|[[刑事訴訟法第316条の30|第316条の30]]<br>（被告人・弁護人による冒頭陳述）
|[[刑事訴訟法第316条の32|第316条の32]]<br>（整理手続き終了後の証拠調べ請求の制限）
}}
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[[category:刑事訴訟法|316の31]]
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|
13,411 |
刑事訴訟法第316条の32
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(整理手続き終了後の証拠調べ請求の制限)
|
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（整理手続き終了後の証拠調べ請求の制限）
;第316条の32
# 公判前整理手続又は期日間整理手続に付された事件については、検察官及び被告人又は弁護人は、[[刑事訴訟法第298条|第298条]]第1項の規定にかかわらず、やむを得ない事由によって公判前整理手続又は期日間整理手続において請求することができなかったものを除き、当該公判前整理手続又は期日間整理手続が終わった後には、証拠調べを請求することができない。
# 前項の規定は、裁判所が、必要と認めるときに、職権で証拠調べをすることを妨げるものではない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#2|第2編 第一審]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-3|第3章 公判]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-3-2|第2節 争点及び証拠の整理手続]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-3-2-3|第3款 公判手続の特例]]<br>
|[[刑事訴訟法第316条の31|第316条の31]]<br>（整理手続き結果の顕出）
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|
13,412 |
刑事訴訟法第316条の33
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(被告事件の手続きへの被害者参加)
2017年刑法改正に伴い以下の改正がなされた。
新設
|
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（被告事件の手続きへの被害者参加）
;第316条の33
# 裁判所は、次に掲げる罪に係る被告事件の被害者等若しくは当該被害者の法定代理人又はこれらの者から委託を受けた弁護士から、被告事件の手続への参加の申出があるときは、被告人又は弁護人の意見を聴き、犯罪の性質、被告人との関係その他の事情を考慮し、相当と認めるときは、決定で、当該被害者等又は当該被害者の法定代理人の被告事件の手続への参加を許すものとする。
## 故意の犯罪行為により人を死傷させた罪
## [[刑法第176条|刑法第176条]]から[[刑法第179条|第179条]]まで、[[刑法第211条|第211条]]、[[刑法第220条|第220条]]又は[[刑法第224条|第224条]]から[[刑法第227条|第227条]]までの罪
## 前号に掲げる罪のほか、その犯罪行為にこれらの罪の犯罪行為を含む罪（第1号に掲げる罪を除く。）
## 自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（平成25年法律第86号）第4条、第5条又は第6条第3項若しくは第4項の罪
## 第1号から第3号までに掲げる罪の未遂罪
# 前項の申出は、あらかじめ、検察官にしなければならない。この場合において、検察官は、意見を付して、これを裁判所に通知するものとする。
# 裁判所は、第1項の規定により被告事件の手続への参加を許された者（以下「被害者参加人」という。）が当該被告事件の被害者等若しくは当該被害者の法定代理人に該当せず若しくは該当しなくなったことが明らかになったとき、又は[[刑事訴訟法第312条|第312条]]の規定により罰条が撤回若しくは変更されたため当該被告事件が同項各号に掲げる罪に係るものに該当しなくなったときは、決定で、同項の決定を取り消さなければならない。犯罪の性質、被告人との関係その他の事情を考慮して被告事件の手続への参加を認めることが相当でないと認めるに至ったときも、同様とする。
===改正経緯===
====2017年改正====
2017年刑法改正に伴い以下の改正がなされた。
*「第178条」→「第179条」
====2007年改正====
新設
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#2|第2編 第一審]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-3|第3章 公判]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-3-a|第3節 被害者参加]]<br>
|[[刑事訴訟法第316条の32|第316条の32]]<br>（整理手続き終了後の証拠調べ請求の制限）
|[[刑事訴訟法第316条の34|第316条の34]]<br>（被害者参加人等の公判期日への出席）
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[[category:刑事訴訟法|316の33]]
[[category:刑法 2017年改正|訴316の33]]
[[category:刑事訴訟法 2007年改正|316の33]]
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2022-11-06T01:42:12Z
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|
13,413 |
刑事訴訟法第316条の34
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(被害者参加人等の公判期日への出席)
2007年改正にて新設。
|
[
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（被害者参加人等の公判期日への出席）
;第316条の34
# 被害者参加人又はその委託を受けた弁護士は、公判期日に出席することができる。
# 公判期日は、これを被害者参加人に通知しなければならない。
# 裁判所は、被害者参加人又はその委託を受けた弁護士が多数である場合において、必要があると認めるときは、これらの者の全員又はその一部に対し、その中から、公判期日に出席する代表者を選定するよう求めることができる。
# 裁判所は、審理の状況、被害者参加人又はその委託を受けた弁護士の数その他の事情を考慮して、相当でないと認めるときは、公判期日の全部又は一部への出席を許さないことができる。
# 前各項の規定は、公判準備において証人の尋問又は検証が行われる場合について準用する。
==解説==
2007年改正にて新設。
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#2|第2編 第一審]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-3|第3章 公判]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-3-a|第3節 被害者参加]]<br>
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|[[刑事訴訟法第316条の35|第316条の35]]<br>（被害者参加人等の意見に対する検察官の説明義務）
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[[category:刑事訴訟法|316の34]]
[[category:刑事訴訟法 2007年改正|316の34]]
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|
13,414 |
刑事訴訟法第316条の35
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(被害者参加人等の意見に対する検察官の説明義務)
2007年改正にて新設。
|
[
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（被害者参加人等の意見に対する検察官の説明義務）
;第316条の35
: 被害者参加人又はその委託を受けた弁護士は、検察官に対し、当該被告事件についてのこの法律の規定による検察官の権限の行使に関し、意見を述べることができる。この場合において、検察官は、当該権限を行使し又は行使しないこととしたときは、必要に応じ、当該意見を述べた者に対し、その理由を説明しなければならない。
==解説==
2007年改正にて新設。
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#2|第2編 第一審]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-3|第3章 公判]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-3-a|第3節 被害者参加]]<br>
|[[刑事訴訟法第316条の34|第316条の34]]<br>（被害者参加人等の公判期日への出席）
|[[刑事訴訟法第316条の36|第316条の36]]<br>（被害者参加人等による証人尋問）
}}
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[[category:刑事訴訟法|316の35]]
[[category:刑事訴訟法 2007年改正|316の35]]
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"テンプレート:前後",
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|
13,415 |
刑事訴訟法第316条の36
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(被害者参加人等による証人尋問)
第2項
新設
|
[
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] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（被害者参加人等による証人尋問）
;第316条の36
# 裁判所は、証人を尋問する場合において、被害者参加人又はその委託を受けた弁護士から、その者がその証人を尋問することの申出があるときは、被告人又は弁護人の意見を聴き、審理の状況、申出に係る尋問事項の内容、申出をした者の数その他の事情を考慮し、相当と認めるときは、情状に関する事項（犯罪事実に関するものを除く。）についての証人の供述の証明力を争うために必要な事項について、申出をした者がその証人を尋問することを許すものとする。
# 前項の申出は、検察官の尋問が終わった後（検察官の尋問がないときは、被告人又は弁護人の尋問が終わった後）直ちに、尋問事項を明らかにして、検察官にしなければならない。この場合において、検察官は、当該事項について自ら尋問する場合を除き、意見を付して、これを裁判所に通知するものとする。
# 裁判長は、[[刑事訴訟法第295条|第295条]]第1項から第4項までに規定する場合のほか、被害者参加人又はその委託を受けた弁護士のする尋問が第1項に規定する事項以外の事項にわたるときは、これを制限することができる。
===改正経緯===
====2016年改正====
第2項
:（改正前）第295条第1項から第3項までに規定する場合のほか、
:（改正後）第295条第1項から第4項までに規定する場合のほか、
====2007年改正====
新設
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#2|第2編 第一審]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-3|第3章 公判]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-3-a|第3節 被害者参加]]<br>
|[[刑事訴訟法第316条の35|第316条の35]]<br>（被害者参加人等の意見に対する検察官の説明義務）
|[[刑事訴訟法第316条の37|第316条の37]]<br>（被害者参加人等による被告人への質問）
}}
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[[category:刑事訴訟法|316の36]]
[[category:刑事訴訟法 2016年改正|316の36]]
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2021-08-16T18:15:05Z
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|
13,416 |
刑事訴訟法第316条の37
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(被害者参加人等による被告人への質問)
第3項
新設
|
[
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"text": "第3項",
"title": "条文"
},
{
"paragraph_id": 3,
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"text": "新設",
"title": "条文"
}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（被害者参加人等による被告人への質問）
;第316条の37
# 裁判所は、被害者参加人又はその委託を受けた弁護士から、その者が被告人に対して[[刑事訴訟法第311条|第311条]]第2項の供述を求めるための質問を発することの申出があるときは、被告人又は弁護人の意見を聴き、被害者参加人又はその委託を受けた弁護士がこの法律の規定による意見の陳述をするために必要があると認める場合であって、審理の状況、申出に係る質問をする事項の内容、申出をした者の数その他の事情を考慮し、相当と認めるときは、申出をした者が被告人に対してその質問を発することを許すものとする。
# 前項の申出は、あらかじめ、質問をする事項を明らかにして、検察官にしなければならない。この場合において、検察官は、当該事項について自ら供述を求める場合を除き、意見を付して、これを裁判所に通知するものとする。
# 裁判長は、[[刑事訴訟法第295条|第295条]]第1項、第3項及び第4項に規定する場合のほか、被害者参加人又はその委託を受けた弁護士のする質問が第1項に規定する意見の陳述をするために必要がある事項に関係のない事項にわたるときは、これを制限することができる。
===改正経緯===
====2016年改正====
第3項
:（改正前）第295条第1項及び第3項に規定する場合のほか、
:（改正後）第295条第1項、第3項及び第4項に規定する場合のほか、
====2007年改正====
新設
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#2|第2編 第一審]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-3|第3章 公判]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-3-a|第3節 被害者参加]]<br>
|[[刑事訴訟法第316条の36|第316条の36]]<br>（被害者参加人等による証人尋問）
|[[刑事訴訟法第316条の38|第316条の38]]<br>（被害者参加人等による弁論としての意見陳述）
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[[category:刑事訴訟法|316の37]]
[[category:刑事訴訟法 2016年改正|316の37]]
[[category:刑事訴訟法 2007年改正|316の37]]
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2021-08-16T18:30:55Z
|
[
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
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|
13,417 |
刑事訴訟法第316条の38
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(被害者参加人等による弁論としての意見陳述)
第3項
新設
|
[
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"title": "条文"
}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（被害者参加人等による弁論としての意見陳述）
;第316条の38
# 裁判所は、被害者参加人又はその委託を受けた弁護士から、事実又は法律の適用について意見を陳述することの申出がある場合において、審理の状況、申出をした者の数その他の事情を考慮し、相当と認めるときは、公判期日において、[[刑事訴訟法第293条|第293条]]第1項の規定による検察官の意見の陳述の後に、訴因として特定された事実の範囲内で、申出をした者がその意見を陳述することを許すものとする。
# 前項の申出は、あらかじめ、陳述する意見の要旨を明らかにして、検察官にしなければならない。この場合において、検察官は、意見を付して、これを裁判所に通知するものとする。
# 裁判長は、[[刑事訴訟法第295条|第295条]]第1項、第3項及び第4項に規定する場合のほか、被害者参加人又はその委託を受けた弁護士の意見の陳述が第1項に規定する範囲を超えるときは、これを制限することができる。
# 第1項の規定による陳述は、証拠とはならないものとする。
===改正経緯===
====2016年改正====
第3項
:（改正前）第295条第1項及び第3項に規定する場合のほか、
:（改正後）第295条第1項、第3項及び第4項に規定する場合のほか、
====2007年改正====
新設
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#2|第2編 第一審]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-3|第3章 公判]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-3-a|第3節 被害者参加]]<br>
|[[刑事訴訟法第316条の37|第316条の37]]<br>（被害者参加人等による被告人への質問）
|[[刑事訴訟法第316条の39|第316条の39]]<br>（被害者参加人等への付き添い、遮蔽の措置）
}}
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[[category:刑事訴訟法|316の38]]
[[category:刑事訴訟法 2016年改正|316の38]]
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|
13,418 |
刑事訴訟法第316条の39
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(被害者参加人等への付き添い、遮蔽の措置)
2007年改正にて新設。
|
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（被害者参加人等への付き添い、遮蔽の措置）
;第316条の37
# 裁判所は、被害者参加人が[[刑事訴訟法第316条の34|第316条の34]]第1項（同条第5項において準用する場合を含む。第4項において同じ。）の規定により公判期日又は公判準備に出席する場合において、被害者参加人の年齢、心身の状態その他の事情を考慮し、被害者参加人が著しく不安又は緊張を覚えるおそれがあると認めるときは、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴き、その不安又は緊張を緩和するのに適当であり、かつ、裁判官若しくは訴訟関係人の尋問若しくは被告人に対する供述を求める行為若しくは訴訟関係人がする陳述を妨げ、又はその陳述の内容に不当な影響を与えるおそれがないと認める者を、被害者参加人に付き添わせることができる。
# 前項の規定により被害者参加人に付き添うこととされた者は、裁判官若しくは訴訟関係人の尋問若しくは被告人に対する供述を求める行為若しくは訴訟関係人がする陳述を妨げ、又はその陳述の内容に不当な影響を与えるような言動をしてはならない。
# 裁判所は、第1項の規定により被害者参加人に付き添うこととされた者が、裁判官若しくは訴訟関係人の尋問若しくは被告人に対する供述を求める行為若しくは訴訟関係人がする陳述を妨げ、又はその陳述の内容に不当な影響を与えるおそれがあると認めるに至ったときその他その者を被害者参加人に付き添わせることが相当でないと認めるに至ったときは、決定で、同項の決定を取り消すことができる。
# 裁判所は、被害者参加人が[[刑事訴訟法第316条の34|第316条の34]]第1項の規定により公判期日又は公判準備に出席する場合において、犯罪の性質、被害者参加人の年齢、心身の状態、被告人との関係その他の事情により、被害者参加人が被告人の面前において在席、尋問、質問又は陳述をするときは圧迫を受け精神の平穏を著しく害されるおそれがあると認める場合であって、相当と認めるときは、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴き、弁護人が出頭している場合に限り、被告人とその被害者参加人との間で、被告人から被害者参加人の状態を認識することができないようにするための措置を採ることができる。
# 裁判所は、被害者参加人が[[刑事訴訟法第316条の34|第316条の34]]第1項の規定により公判期日に出席する場合において、犯罪の性質、被害者参加人の年齢、心身の状態、名誉に対する影響その他の事情を考慮し、相当と認めるときは、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴き、傍聴人とその被害者参加人との間で、相互に相手の状態を認識することができないようにするための措置を採ることができる。
==解説==
2007年改正にて新設。
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#2|第2編 第一審]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-3|第3章 公判]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-3-a|第3節 被害者参加]]<br>
|[[刑事訴訟法第316条の38|第316条の38]]<br>（被害者参加人等への付き添い、遮蔽の措置）
|[[刑事訴訟法第317条|第317条]]<br>（証拠裁判主義）
}}
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[[category:刑事訴訟法|316の39]]
[[category:刑事訴訟法 2007年改正|316の39]]
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2022-12-20T20:29:40Z
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|
13,419 |
刑事訴訟法第317条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(証拠裁判主義)
刑罰権の存否及び範囲を画する事実ならびにこれらを推認させる間接事実を立証するための証拠には証拠能力があることが必要である。
|
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（証拠裁判主義）
;第317条
: 事実の認定は、証拠による。
==解説==
刑罰権の存否及び範囲を画する事実ならびにこれらを推認させる間接事実を立証するための証拠には証拠能力があることが必要である。
==参照条文==
==判例==
#[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=57033 窃盗、強盗]（最高裁判決 昭和57年1月28日）[[刑法第199条|刑法199条]]，[[刑事訴訟法第411条|刑訴法411条]]1号・3号，[[刑事訴訟法第413条|刑訴法413条]]本文
#;被告人の自白及びこれを裏付けるべき重要な客観的証拠等の証拠価値に疑問があるとして原判決が破棄された事例
#:被告人を犯行と結びつけるための唯一の直接証拠である被告人の捜査段階における自白及びこれを裏付けるべき重要な客観的証拠等について、その証拠価値をめぐる幾多の疑問があるのに、これらの疑問点を解明することなく被告人を有罪と認めた原判決は、刑訴法411条1号、3号により破棄を免れない。
#:*本件においては、被告人を犯行と結びつけるための唯一の直接証拠である被告人の捜査段階における自白及びこれを裏付けるべき重要な客観的証拠について、その証拠価値をめぐる幾多の疑問があり、また、被告人のアリバイの成否に関しても疑問が残されている。したがつて、これらの証拠上の疑問点を解明することなく、一、二審において取り調べられた証拠のみによつて被告人を有罪と認めることはいまだ許されないというべきであつて、原審が、その説示するような理由で本件犯行に関する被告人の自白に信用性、真実性があるものと認め、これに基づいて本件犯行を被告人の所為であるとした判断は、支持し難いものとしなければならない。されば、原判決には、いまだ審理を尽くさず、証拠の価値判断を誤り、ひいて重大な事実誤認をした疑いが顕著であつて、これが判決に影響を及ぼすことは明らかであり、原判決を破棄しなければ著しく正義に反するものと認められる。
#[http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=50355 外国為替及び外国貿易管理法違反、贈賄、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反被告事件]（最高裁判決 平成7年2月22日 [[w:ロッキード事件|ロッキード事件]]）[[刑法第197条]]
#;いわゆる刑事免責を付与して得られた供述を録取した嘱託証人尋問調書の証拠能力'''
#:刑訴法はいわゆる刑事免責の制度を採用しておらず、刑事免責を付与して得られた供述を録取した嘱託証人尋問調書を事実認定の証拠とすることは許容されない。
#:*「事実の認定は、証拠による」（刑訴法317条）とされているところ、その証拠は、刑訴法の証拠能力に関する諸規定のほか、「刑事事件につき、公共の福祉の維持と個人の基本的人権の保障とを全うしつつ、事案の真相を明らかにし、刑罰法令を適正且つ迅速に適用実現することを目的とする」（同法1条）刑訴法全体の精神に照らし、事実認定の証拠とすることが許容されるものでなければならない。本件嘱託証人尋問調書についても、右の観点から検討する必要がある。
#:*#
#:*##刑事免責の制度は、自己負罪拒否特権に基づく証言拒否権の行使により犯罪事実の立証に必要な供述を獲得することができないという事態に対処するため、共犯等の関係にある者のうちの一部の者に対して刑事免責を付与することによって自己負罪拒否特権を失わせて供述を強制し、その供述を他の者の有罪を立証する証拠としようとする制度であって、本件証人尋問が嘱託されたアメリカ合衆国においては、一定の許容範囲、手続要件の下に採用され、制定法上確立した制度として機能しているものである。
#:*##我が国の憲法が、その刑事手続等に関する諸規定に照らし、このような制度の導入を否定しているものとまでは解されないが、刑訴法は、この制度に関する規定を置いていない。この制度は、前記のような合目的的な制度として機能する反面、犯罪に関係のある者の利害に直接関係し、刑事手続上重要な事項に影響を及ぼす制度であるところからすれば、これを採用するかどうかは、これを必要とする事情の有無、公正な刑事手続の観点からの当否、国民の法感情からみて公正感に合致するかどうかなどの事情を慎重に考慮して決定されるべきものであり、これを採用するのであれば、その対象範囲、手続要件、効果等を明文をもって規定すべきものと解される。しかし、我が国の刑訴法は、この制度に関する規定を置いていないのであるから、結局、この制度を採用していないものというべきであり、刑事免責を付与して得られた供述を事実認定の証拠とすることは、許容されないものといわざるを得ない。
#:*##このことは、本件のように国際司法共助の過程で右制度を利用して獲得された証拠についても、全く同様であって、これを別異に解すべき理由はない。けだし、国際司法共助によって獲得された証拠であっても、それが我が国の刑事裁判上事実認定の証拠とすることができるかどうかは、我が国の刑訴法等の関係法令にのっとって決せられるべきものであって、我が国の刑訴法が刑事免責制度を採用していない前示のような趣旨にかんがみると、国際司法共助によって獲得された証拠であるからといって、これを事実認定の証拠とすることは許容されないものといわざるを得ないからである。
#:*#以上を要するに、我が国の刑訴法は、刑事免責の制度を採用しておらず、刑事免責を付与して獲得された供述を事実認定の証拠とすることを許容していないものと解すべきである以上、本件嘱託証人尋問調書については、その証拠能力を否定すべきものと解するのが相当である。
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#2|第2編 第一審]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-3|第3章 公判]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-3-4|第4節 証拠]]<br>
|[[刑事訴訟法第316条の39|第316条の39]]<br>
|[[刑事訴訟法第318条|第318条]]<br>（自由心証主義）
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[[category:刑事訴訟法|317]]
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2010-03-11T01:40:39Z
|
2023-12-19T06:21:26Z
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|
13,420 |
刑事訴訟法第318条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(自由心証主義)
|
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（自由心証主義）
;第318条
: 証拠の証明力は、裁判官の自由な判断に委ねる。
==解説==
==参照条文==
;旧刑訴法337条
:証拠の証明力は判事の自由なる判断に任す
==判例==
#[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=56488&hanreiKbn=02 強姦致死](最高裁判決 昭和24年07月09日)
##'''死因の確実性につき程度の差のある鑑定の結果を綜合して死因を確定することの適否'''
##:致死罪において、甲鑑定人の窒息死と認めるという鑑定の結果と乙鑑定人の窒息死と認めるのが蓋然性が最も多いという鑑定の結果とを、他の証拠と綜合して被害者の死因を窒素死と認定しても、理由齟齬の違法があるとはいえない。
##'''原審において従来の自白を飜した場合における同自白の任意性及び真実性の有無と裁判所の自由裁量'''
##:被告人が原審において従来の自白を飜し、右は被告人の真意に出たものではないと弁解した場合に、右自白の任意性並びに真実性について如何なる範囲において取調を行い、その供述のいづれを措信するかは凡て事実審たる原審の自由な判断に委ねられているところである。
#<span id="最高裁決定平成19年10月16日"/>[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=35273 爆発物取締罰則違反，殺人未遂被告事件](最高裁決定 平成19年10月16日)
##'''有罪認定に必要とされる立証の程度としての「合理的な疑いを差し挟む余地がない」の意義'''
##:有罪認定に必要とされる立証の程度としての「合理的な疑いを差し挟む余地がない」というのは，反対事実が存在する疑いを全く残さない場合をいうものではなく，抽象的な可能性としては反対事実が存在するとの疑いをいれる余地があっても，健全な社会常識に照らしてその疑いに合理性がないと一般的に判断される場合には有罪認定を可能とする趣旨である。
##'''有罪認定に必要とされる立証の程度としての「合理的な疑いを差し挟む余地がない」の意義は，直接証拠によって事実認定をすべき場合と情況証拠によって事実認定をすべき場合とで異なるか'''
##:有罪認定に必要とされる立証の程度としての「合理的な疑いを差し挟む余地がない」の意義は，直接証拠によって事実認定をすべき場合と情況証拠によって事実認定をすべき場合とで異ならない。
#[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=80149 殺人，現住建造物等放火被告事件](最高裁判決 平成22年4月27日)
#;殺人，現住建造物等放火の公訴事実について間接事実を総合して被告人を有罪とした第１審判決及びその事実認定を是認した原判決に，審理不尽の違法，事実誤認の疑いがあるとされた事例
#:殺人，現住建造物等放火の公訴事実について，間接事実を総合して被告人が犯人であるとした第１審判決及びその事実認定を是認した原判決は，認定された間接事実中に被告人が犯人でないとしたならば合理的に説明することができない（あるいは，少なくとも説明が極めて困難である）事実関係が含まれているとは認められないなど，間接事実に関する審理不尽の違法，事実誤認の疑いがあり，[[刑事訴訟法第411条|刑訴法411条]]1号，3号により破棄を免れない。
#:*刑事裁判における有罪の認定に当たっては、合理的な疑いを差し挟む余地のない程度の立証が必要であるところ、情況証拠によって事実認定をすべき場合であっても、直接証拠によって事実認定をする場合と比べて立証の程度に差があるわけではないが（[[#最高裁決定平成19年10月16日|最高裁平成19年（あ）第398号同年10月16日第一小法廷決定・刑集61巻7号677頁]]参照）、直接証拠がないのであるから、情況証拠によって認められる間接事実中に、被告人が犯人でないとしたならば合理的に説明することができない（あるいは、少なくとも説明が極めて困難である）事実関係が含まれていることを要するものというべきである。
#[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=87874 強盗殺人被告事件](最高裁判決 平成30年7月13日) [[刑事訴訟法第382条|刑訴法382条]]、[[刑事訴訟法第411条|刑訴法411条]]1号
#;被告人を殺人及び窃盗の犯人と認めて有罪とした第１審判決に事実誤認があるとした原判決に，刑訴法382条の解釈適用を誤った違法があるとされた事例
#:被告人を殺人及び窃盗の犯人と認めて有罪とした第１審判決に事実誤認があるとした原判決は，全体として，第１審判決の説示を分断して個別に検討するのみで，情況証拠によって認められる一定の推認力を有する間接事実の総合評価という観点からの検討を欠いており，第１審判決が論理則，経験則等に照らして不合理であることを十分に示したものとはいえず，刑訴法382条の解釈適用を誤った違法があり，[[刑事訴訟法第411条|同法411条]]1号により破棄を免れない。
#:*（事件概要）
#:*:ホテル事務所において、侵入者が金品を物色するなどしていたところ、同ホテル支配人Ａに発見されたことから、同人に対し、その頭部を壁面に衝突させ、頸部をひも様のもので絞め付けるなどしてその反抗を抑圧し、同所にあった同人管理の現金を強取し逃亡した。その際、前記暴行により、脳挫傷等の傷害を負ったAは、後日、前記障害による敗血症に起因する多臓器不全により、入院中の病院で死亡した。
#:*:店長として勤務し、事件当時は休職中で、事件後行方不明であった被告人が、強盗殺人罪の疑いで逮捕された。被告人は犯行を否認している。
#:*:;第1審判決
#:*::以下の事実を鑑み、被告人を犯人とし有罪判決をした。
#:*::本件の犯人は、本件事務所から少なくとも自動交換機用に準備された二百数十枚の千円札を含む現金を奪取したと認められるところ、被告人は、本件発生から約12時間後、ATM から自己名義の預金口座に230枚の千円札を入金している。日常生活において、このような大量の千円札を持ち合わせることは通常ないと考えられることも併せると、被告人が、偶然に、本件とごく近接した時間帯にこれらの千円札を所持し、入金したとは考え難く、この事実は、特段の事情がない限り、被告人が本件の犯人であることを強く推認させる。
#:*:;控訴審判決
#:*::以下の理由により被告人を犯人と認定した第1審判決には事実誤認があるとして第1審判決を破棄し、被告人に対し無罪の言渡しをした。
#:*::①被告人が所持していた230枚の千円札が被害金そのものであることを裏付ける直接証拠がないこと、②被告人が犯人であることの立証責任は検察官にあることに鑑みれば、被告人が、本件犯行以外の事由によってその金銭を入手した可能性があれば、被告人を犯人と認定することはできず、その入手経路について弁解主張があったときは、その弁解が信用できると認められた場合はもちろん、その信用性にある程度の疑問があっても、これを虚偽として排斥しきれない以上は、被告人を犯人と認定することができないというべきであり、<u>第1審判決の指摘する事実があれば、特段の事情がない限り、被告人が犯人であることを強く推認させる</u>とした第1審判決の判断枠組みは、無罪推定の原則に反し、被告人に自らが犯人でないことについての立証責任を負担させるものであるから、到底支持することができない。
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{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#2|第2編 第一審]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-3|第3章 公判]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-3-4|第4節 証拠]]<br>
|[[刑事訴訟法第317条|第317条]]<br>（証拠裁判主義）
|[[刑事訴訟法第319条|第319条]]<br>（自白法則・補強法則）
}}
{{stub|law}}
[[category:刑事訴訟法|318]]
|
2010-03-11T01:42:23Z
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2023-12-17T06:19:08Z
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https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E6%B3%95%E7%AC%AC318%E6%9D%A1
|
13,421 |
刑事訴訟法第319条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(自白法則・補強法則)
|
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（自白法則・補強法則）
;第319条
# 強制、拷問又は脅迫による自白、不当に長く抑留又は拘禁された後の自白その他任意にされたものでない疑のある自白は、これを証拠とすることができない。
# 被告人は、公判廷における自白であると否とを問わず、その自白が自己に不利益な唯一の証拠である場合には、有罪とされない。
# 前二項の自白には、起訴された犯罪について有罪であることを自認する場合を含む。
==解説==
{{wikipedia|違法収集証拠排除法則}}
==参照条文==
*[[日本国憲法第38条]]
==判例==
#[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=56390 強盗、窃盗同未遂、住居侵入](最高裁判決 昭和22年12月16日)[[刑法第256条|刑法256条]]
#;犯罪事実の一部について証拠として本人の自白の外他に証拠がない場合と刑訴応急措置法第10条第3項
#:犯罪事実の一部について証拠として本人の自白があるだけで他の証拠がない場合でも、その自白と他の証拠を綜合して、犯罪事実全体を認定することは、刑訴応急措置法第10条第3項の規定に違反するものではない。
#:*[[w:日本国憲法の施行に伴う刑事訴訟法の応急的措置に関する法律|刑訴応急措置法]]第10条第3項
#:*:何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白で在る場合には、有罪とされ、又は刑罰を科されない。
#:*:*刑訴応急措置法-[[w:日本国憲法の施行に伴う刑事訴訟法の応急的措置に関する法律]]
#:*:*:日本国憲法の施行に伴い、当時の刑事訴訟法（大正11年法律第75号）を同憲法の規定に沿うよう、応急的措置を行った法律。1949年（昭和24年）1月1日の新刑事訴訟法の施行に伴って失効。第10条第3項は本条第2項に継承された。
#[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=56421 賍物故買](最高裁判決 昭和23年3月16日)[[刑法第256条|刑法256条]]
#;犯罪構成要件たる事実の一小部分に付き被告人の自白以外他に証拠なき場合
#:犯罪構成要件たる事実の大部分が他の証拠の裏付によつて認め得られる以上其一部に付ては被告人の自白以外他に証拠が無くても刑訴応急措置法第10条第3項に違反するものでないこと既に当裁判所の判例とする処で（昭和22年12月16日言渡昭和22年（れ）第136号事件判決参照）今なお変更の要を認めない。
#[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=55357&hanreiKbn=02 強盗殺人未遂、銃砲等保持禁止令違反](最高裁判決 昭和24年12月21日)[[日本国憲法第38条]]
#;憲法第38条第3項にいわゆる本人の自白と刑訴法第319条第2項の意義
#:憲法第38条第3項の本人の自白には公判廷での自白は含まれない。新刑訴法が公判廷での自白が被告人に不利益な唯一の証拠である場合には有罪とされない旨の規定を新設したことは、自白偏重の弊害を矯正し被告人の人権を擁護するためのものであり、憲法の根本精神を拡充するものであるとし、この規定は憲法第38条第3項に対する解釈規定ではない。
#:*憲法第38条第3項に所謂本人の自白には判決裁判所の公判廷における自白を含まないと解すべきことは、当裁判所の判例において屡屡判示したところであり、今この判例を変更する必要を認めない。新刑訴法が第319条第2項において公判廷における自白であつてもそれが被告人に不利益な唯一の証拠である場合にはこれによつて有罪とされない旨の規定を新設したことは所論のとおりである。しかし、かゝる規定を設けたことの当否はしばらくこれを措くとしてこの規定は憲法第38条第3項に対する所謂解釈規定ではなく自白偏重の弊害を矯正し被告人の人権を擁護せんとする憲法の根本精神をさらに拡充すると共に新刑訴法の指導原理たる当事者対等主義にも立脚して、自白が当事者である被告人の供述たる点を考慮してその証拠能力について、新たな一の制限を設け公判廷における自白にまで及ぼしたものに過ぎないのである。それは丁度憲法第38条第2項においては「強制拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白」について証拠能力を制限しているのを、新刑訴法第319条第1項においてはさらに拡充して「その他任意にされたものでない疑いのある自白」についても証拠能力を制限するに至つたのと同様である。これ等は何れも憲法の基本精神を拡充しその線に沿つた法律改正であつて、毫も憲法の趣旨に背反するものでないからその合憲性を有することは疑のないところである。されば憲法第38条第3項の合理的解釈として示した判例の見解は毫も新刑訴法第319条第2項の規定と矛盾するところはなく今後も維持さるべきものである。従つて反対の見地に立つて右判例の変更を求める所論には賛同することはできない。
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{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#2|第2編 第一審]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-3|第3章 公判]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-3-4|第4節 証拠]]<br>
|[[刑事訴訟法第318条|第318条]]<br>（自由心証主義）
|[[刑事訴訟法第320条|第320条]]<br>（伝聞法則）
}}
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[[category:刑事訴訟法|319]]
|
2010-03-11T01:44:49Z
|
2023-08-18T06:42:10Z
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|
13,422 |
刑事訴訟法第320条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(伝聞法則)
|
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}
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（伝聞法則）
;第320条
# [[刑事訴訟法第321条|第321条]]乃至[[刑事訴訟法第328条|第328条]]に規定する場合を除いては、公判期日における供述に代えて書面を証拠とし、又は公判期日外における他の者の供述を内容とする供述を証拠とすることはできない。
# [[刑事訴訟法第291条の2|第291条の2]]の決定があった事件の証拠については、前項の規定は、これを適用しない。但し、検察官、被告人又は弁護人が証拠とすることに異議を述べたものについては、この限りでない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
#[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=51851 騒擾指揮、威力業務妨害、騒擾助勢、公務執行妨害]（最高裁決定昭和59年12月21日）[[刑法第106条]], [[刑事訴訟法第321条]]
#;現場写真の証拠能力
#:犯行の状況等を撮影したいわゆる現場写真は、非供述証拠に属し、当該写真自体又は他の証拠により事件との関連性を認めうる限り証拠能力を具備する。
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{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#2|第2編 第一審]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-3|第3章 公判]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-3-4|第4節 証拠]]<br>
|[[刑事訴訟法第319条|第319条]]<br>（自白法則・補強法則）
|[[刑事訴訟法第321条|第321条]]<br>（被告人以外の者の供述書面の証拠能力）
}}
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[[category:刑事訴訟法|320]]
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2010-03-11T01:48:37Z
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2024-02-07T01:51:39Z
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|
13,423 |
刑事訴訟法第321条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(被告人以外の者の供述書面の証拠能力)
|
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（被告人以外の者の供述書面の証拠能力）
;第321条
# 被告人以外の者が作成した供述書又はその者の供述を録取した書面で供述者の署名若しくは押印のあるものは、次に掲げる場合に限り、これを証拠とすることができる。
## <u>裁判官の面前{{Font color||lavender|（[[刑事訴訟法第157条の6|第157条の6]]第1項に規定する方法による場合を含む。）}}における供述を録取した書面については、</u>その供述者が死亡、精神若しくは身体の故障、所在不明若しくは国外にいるため公判準備若しくは公判期日において供述することができないとき、'''又は'''供述者が公判準備若しくは公判期日において前の供述と異った供述をしたとき。
## <u>検察官の面前における供述を録取した書面については、</u>その供述者が死亡、精神若しくは身体の故障、所在不明若しくは国外にいるため公判準備若しくは公判期日において供述することができないとき、'''又は'''公判準備若しくは公判期日において前の供述と相反するか若しくは実質的に異った供述をしたとき。但し、公判準備又は公判期日における供述よりも前の供述を信用すべき特別の情況の存するときに限る。
## <u>前2号に掲げる書面以外の書面については、</u>供述者が死亡、精神若しくは身体の故障、所在不明又は国外にいるため公判準備又は公判期日において供述することができず、'''且つ'''、その供述が犯罪事実の存否の証明に欠くことができないものであるとき。但し、その供述が特に信用すべき情況の下にされたものであるときに限る。
# 被告人以外の者の公判準備若しくは公判期日における供述を録取した書面'''又は'''裁判所若しくは裁判官の検証の結果を記載した書面は、前項の規定にかかわらず、これを証拠とすることができる。
# 検察官、検察事務官又は司法警察職員の検証の結果を記載した書面は、その供述者が公判期日において証人として尋問を受け、その真正に作成されたものであることを供述したときは、第1項の規定にかかわらず、これを証拠とすることができる。
# 鑑定の経過及び結果を記載した書面で鑑定人の作成したものについても、前項と同様である。
==解説==
==参照条文==
==判例==
#[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=51851 騒擾指揮、威力業務妨害、騒擾助勢、公務執行妨害]（最高裁決定昭和59年12月21日）[[刑法第106条]], [[刑事訴訟法第320条]]
#;現場写真の証拠能力
#:犯行の状況等を撮影したいわゆる現場写真は、非供述証拠に属し、当該写真自体又は他の証拠により事件との関連性を認めうる限り証拠能力を具備する。
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{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#2|第2編 第一審]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-3|第3章 公判]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-3-4|第4節 証拠]]<br>
|[[刑事訴訟法第320条|第320条]]<br>（伝聞法則）
|[[刑事訴訟法第321条の2|第321条の2]]<br>（記録媒体の証拠能力）
}}
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[[category:刑事訴訟法|321]]
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2010-03-11T01:52:50Z
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2024-02-07T01:52:18Z
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|
13,424 |
刑事訴訟法第321条の2
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(記録媒体の証拠能力)
以下のとおり改正。
第2項につき以下のとおり改正。
|
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（記録媒体の証拠能力）
;第321条の2
# 被告事件の公判準備若しくは公判期日における手続以外の刑事手続又は他の事件の刑事手続において[[刑事訴訟法第157条の6|第157条の6]]第1項又は第2項に規定する方法によりされた証人の尋問及び供述並びにその状況を記録した記録媒体がその一部とされた調書は、[[刑事訴訟法第321条|前条]]第1項の規定にかかわらず、証拠とすることができる。この場合において、裁判所は、その調書を取り調べた後、訴訟関係人に対し、その供述者を証人として尋問する機会を与えなければならない。
# 前項の規定により調書を取り調べる場合においては、[[刑事訴訟法第305条|第305条]]第5項ただし書の規定は、適用しない。
# 第1項の規定により取り調べられた調書に記録された証人の供述は、[[刑事訴訟法第295条|第295条]]第1項前段並びに前条第1項第1号及び第2号の適用については、被告事件の公判期日においてされたものとみなす。
===改正経緯===
====2016年改正====
以下のとおり改正。
#第1項
#:（改正前）第157条の4第1項に規定する方法
#:（改正後）第157条の4第1項又は第2項に規定する方法
#第2項
#:（改正前）第305条第4項ただし書
#:（改正後）第305条第5項ただし書
====2007年改正====
第2項につき以下のとおり改正。
:（改正前）第305条第3項但書
:（改正後）第305条第4項ただし書
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#2|第2編 第一審]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-3|第3章 公判]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-3-4|第4節 証拠]]<br>
|[[刑事訴訟法第321条|第321条]]<br>（被告人以外の者の供述書面の証拠能力）
|[[刑事訴訟法第322条|第322条]]<br>（被告人の供述書面の証拠能力）
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[[category:刑事訴訟法|321の2]]
[[category:刑事訴訟法 2016年改正|321の2]]
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|
13,425 |
刑事訴訟法第322条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(被告人の供述書面の証拠能力)
|
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（被告人の供述書面の証拠能力）
;第322条
# 被告人が作成した供述書又は被告人の供述を録取した書面で被告人の署名若しくは押印のあるものは、その供述が被告人に不利益な事実の承認を内容とするものであるとき、又は特に信用すべき情況の下にされたものであるときに限り、これを証拠とすることができる。但し、被告人に不利益な事実の承認を内容とする書面は、その承認が自白でない場合においても、[[刑事訴訟法第319条|第319条]]の規定に準じ、任意にされたものでない疑があると認めるときは、これを証拠とすることができない。
# 被告人の公判準備又は公判期日における供述を録取した書面は、その供述が任意にされたものであると認めるときに限り、これを証拠とすることができる。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#2|第2編 第一審]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-3|第3章 公判]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-3-4|第4節 証拠]]<br>
|[[刑事訴訟法第321条の2|第321条の2]]<br>（記録媒体の証拠能力）
|[[刑事訴訟法第323条|第323条]]<br>（その他の書類の証拠能力）
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[[category:刑事訴訟法|322]]
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|
13,426 |
刑事訴訟法第323条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(その他の書類の証拠能力)
|
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（その他の書類の証拠能力）
;第323条
: 前三条【[[刑事訴訟法第321条|第321条]]、[[刑事訴訟法第321条の2|第321条の2]]、[[刑事訴訟法第322条|第322条]]】に掲げる書面以外の書面は、次に掲げるものに限り、これを証拠とすることができる。
# 戸籍謄本、公正証書謄本その他公務員（外国の公務員を含む。）がその職務上証明することができる事実についてその公務員の作成した書面
# 商業帳簿、航海日誌その他業務の通常の過程において作成された書面
# 前二号に掲げるものの外特に信用すべき情況の下に作成された書面
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#2|第2編 第一審]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-3|第3章 公判]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-3-4|第4節 証拠]]<br>
|[[刑事訴訟法第322条|第322条]]<br>（被告人の供述書面の証拠能力）
|[[刑事訴訟法第324条|第324条]]<br>（伝聞供述の証拠能力）
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[[category:刑事訴訟法|323]]
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2022-12-20T12:48:52Z
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|
13,427 |
刑事訴訟法第324条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(伝聞供述の証拠能力)
|
[
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] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（伝聞供述の証拠能力）
;第324条
# 被告人以外の者の公判準備又は公判期日における供述で'''被告人の供述'''をその内容とするものについては、[[刑事訴訟法第322条|第322条]]の規定を準用する。
# 被告人以外の者の公判準備又は公判期日における供述で'''被告人以外の者の供述'''をその内容とするものについては、[[刑事訴訟法第321条|第321条]]第1項第3号の規定を準用する。
==解説==
==参照条文==
# 第321条（被告人以外の者の供述書面の証拠能力）
# 第322条（被告人の供述書面の証拠能力）
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#2|第2編 第一審]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-3|第3章 公判]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-3-4|第4節 証拠]]<br>
|[[刑事訴訟法第323条|第323条]]<br>（その他の書類の証拠能力）
|[[刑事訴訟法第325条|第325条]]<br>（供述の任意性の調査）
}}
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[[category:刑事訴訟法|324]]
|
2010-03-11T02:03:46Z
|
2024-01-17T06:31:10Z
|
[
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"テンプレート:Stub"
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|
13,428 |
刑事訴訟法第325条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(供述の任意性の調査)
|
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（供述の任意性の調査）
;第325条
: 裁判所は、[[刑事訴訟法第321条|第321条]]から[[刑事訴訟法第324条|前条]]までの規定により証拠とすることができる書面又は供述であっても、あらかじめ、その書面に記載された供述又は公判準備若しくは公判期日における供述の内容となった他の者の供述が任意にされたものかどうかを調査した後でなければ、これを証拠とすることができない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#2|第2編 第一審]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-3|第3章 公判]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-3-4|第4節 証拠]]<br>
|[[刑事訴訟法第324条|第324条]]<br>（伝聞供述の証拠能力）
|[[刑事訴訟法第326条|第326条]]<br>（当事者の同意と書面・供述の証拠能力）
}}
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[[category:刑事訴訟法|325]]
| null |
2022-11-06T01:56:38Z
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[
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https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E6%B3%95%E7%AC%AC325%E6%9D%A1
|
13,429 |
刑事訴訟法第326条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(当事者の同意と書面・供述の証拠能力)
|
[
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}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（当事者の同意と書面・供述の証拠能力）
;第326条
# 検察官及び被告人が証拠とすることに同意した書面又は供述は、その書面が作成され又は供述のされたときの情況を考慮し相当と認めるときに限り、[[刑事訴訟法第321条|第321条]]乃至[[刑事訴訟法第325条|前条]]の規定にかかわらず、これを証拠とすることができる。
# 被告人が出頭しないでも証拠調を行うことができる場合において、被告人が出頭しないときは、前項の同意があったものとみなす。但し、代理人又は弁護人が出頭したときは、この限りでない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#2|第2編 第一審]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-3|第3章 公判]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-3-4|第4節 証拠]]<br>
|[[刑事訴訟法第325条|第325条]]<br>（供述の任意性の調査）
|[[刑事訴訟法第327条|第327条]]<br>（合意書面の証拠能力）
}}
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[[category:刑事訴訟法|326]]
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|
13,430 |
刑事訴訟法第327条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(合意書面の証拠能力)
|
[
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}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（合意書面の証拠能力）
;第327条
: 裁判所は、検察官及び被告人又は弁護人が合意の上、文書の内容又は公判期日に出頭すれば供述することが予想されるその供述の内容を書面に記載して提出したときは、その文書又は供述すべき者を取り調べないでも、その書面を証拠とすることができる。この場合においても、その書面の証明力を争うことを妨げない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#2|第2編 第一審]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-3|第3章 公判]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-3-4|第4節 証拠]]<br>
|[[刑事訴訟法第326条|第326条]]<br>（当事者の同意と書面・供述の証拠能力）
|[[刑事訴訟法第328条|第328条]]<br>（証明力を争うための証拠）
}}
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[[category:刑事訴訟法|327]]
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2022-11-06T01:57:47Z
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|
13,431 |
刑事訴訟法第328条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(証明力を争うための証拠)
|
[
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}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（証明力を争うための証拠）
;第328条
: [[刑事訴訟法第321条|第321条]]乃至[[刑事訴訟法第324条|第324条]]の規定により証拠とすることができない書面又は供述であっても、公判準備又は公判期日における被告人、証人その他の者の供述の証明力を争うためには、これを証拠とすることができる。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#2|第2編 第一審]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-3|第3章 公判]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-3-4|第4節 証拠]]<br>
|[[刑事訴訟法第327条|第327条]]<br>（合意書面の証拠能力）
|[[刑事訴訟法第329条|第329条]]<br>（管轄違いの判決）
}}
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[[category:刑事訴訟法|328]]
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2022-11-06T01:58:14Z
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|
13,432 |
刑事訴訟法第329条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(管轄違いの判決)
|
[
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"text": "法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂",
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"title": "条文"
}
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（管轄違いの判決）
;第329条
: 被告事件が裁判所の管轄に属しないときは、判決で管轄違の言渡をしなければならない。但し、[[刑事訴訟法第266条|第266条]]第2号の規定により地方裁判所の審判に付された事件については、管轄違の言渡をすることはできない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#2|第2編 第一審]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-3|第3章 公判]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-3-5|第5節 公判の裁判]]<br>
|[[刑事訴訟法第328条|第328条]]<br>（証明力を争うための証拠）
|[[刑事訴訟法第330条|第330条]]<br>（管轄違いによる移送）
}}
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[[category:刑事訴訟法|329]]
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2022-11-06T02:22:14Z
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|
13,433 |
刑事訴訟法第330条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(管轄違いによる移送)
|
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（管轄違いによる移送）
;第330条
: 高等裁判所は、その特別権限に属する事件として公訴の提起があった場合において、その事件が下級の裁判所の管轄に属するものと認めるときは、[[刑事訴訟法第329条|前条]]の規定にかかわらず、決定で管轄裁判所にこれを移送しなければならない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#2|第2編 第一審]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-3|第3章 公判]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-3-5|第5節 公判の裁判]]<br>
|[[刑事訴訟法第329条|第329条]]<br>（管轄違いの判決）
|[[刑事訴訟法第331条|第331条]]<br>（管轄違い言渡しの制限）
}}
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[[category:刑事訴訟法|330]]
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2010-03-16T04:26:07Z
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|
13,435 |
公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律
|
公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(最終改正:平成一九年七月六日法律第一一〇号)の逐条解説書。
|
[
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] |
公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(最終改正：平成一九年七月六日法律第一一〇号)の逐条解説書。
|
公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(最終改正：平成一九年七月六日法律第一一〇号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律}}
:[[公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律第1条|第1条]](目的)
:[[公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律第2条|第2条]](職員の派遣)
:[[公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律第3条|第3条]](職員派遣の期間)
:[[公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律第4条|第4条]](派遣先団体の業務への従事等)
:[[公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律第5条|第5条]](派遣職員の職務への復帰)
:[[公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律第6条|第6条]](派遣職員の給与)
:[[公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律第7条|第7条]](派遣職員に関する地方公務員等共済組合法 の特例)
:[[公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律第8条|第8条]](派遣職員に関する児童手当法 の特例)
:[[公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律第9条|第9条]](派遣職員の復帰時等における処遇)
:[[公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律第10条|第10条]](特定法人の業務に従事するために退職した者の採用)
:[[公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律第11条|第11条]](退職派遣者に関する地方公務員等共済組合法 の特例)
:[[公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律第12条|第12条]](退職派遣者の採用時における処遇等)
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[[Category:コンメンタール|こうえきてきほじんとうへのいっぱんしょくのちほうこうむいんとうにかんするほうりつ こんめんたある]]
[[Category:公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律|*こんめんたあるこうえきてきほじんとうへのいっぱんしょくのちほうこうむいんとうにかんするほうりつ]]
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2010-09-12T21:19:52Z
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|
13,438 |
職業安定法施行令
|
法学>社会法>職業安定法>コンメンタール職業安定法施行令>コンメンタール職業安定法施行規則
職業安定法施行令(最終改正:平成一九年三月二二日政令第五五号)の逐条解説書。
|
[
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] |
法学＞社会法＞職業安定法＞コンメンタール職業安定法施行令＞コンメンタール職業安定法施行規則 職業安定法施行令(最終改正：平成一九年三月二二日政令第五五号)の逐条解説書。
|
[[法学]]＞[[社会法]]＞[[職業安定法]]＞[[コンメンタール職業安定法施行令]]＞[[コンメンタール職業安定法施行規則]]
職業安定法施行令(最終改正：平成一九年三月二二日政令第五五号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|職業安定法施行令}}
:[[職業安定法施行令第1条|第1条]](法第26条第1項の政令で定める者)
:[[職業安定法施行令第2条|第2条]](法第32条第一号 の政令で定める労働に関する法律の規定)
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[[Category:コンメンタール|しょくきようあんていほうしこうれい こんめんたある]]
[[Category:職業安定法施行令|*こんめんたあるしょくきようあんていほうしこうれい]]
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2010-09-02T22:41:48Z
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"テンプレート:Wikipedia"
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https://ja.wikibooks.org/wiki/%E8%81%B7%E6%A5%AD%E5%AE%89%E5%AE%9A%E6%B3%95%E6%96%BD%E8%A1%8C%E4%BB%A4
|
13,439 |
職業安定法施行規則
|
法学>社会法>職業安定法>コンメンタール職業安定法施行令>コンメンタール職業安定法施行規則
職業安定法施行規則(最終改正:平成二一年三月三一日厚生労働省令第八〇号)の逐条解説書。
|
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"text": "職業安定法施行規則(最終改正:平成二一年三月三一日厚生労働省令第八〇号)の逐条解説書。",
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}
] |
法学＞社会法＞職業安定法＞コンメンタール職業安定法施行令＞コンメンタール職業安定法施行規則 職業安定法施行規則(最終改正：平成二一年三月三一日厚生労働省令第八〇号)の逐条解説書。
|
[[法学]]＞[[社会法]]＞[[職業安定法]]＞[[コンメンタール職業安定法施行令]]＞[[コンメンタール職業安定法施行規則]]
職業安定法施行規則(最終改正：平成二一年三月三一日厚生労働省令第八〇号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|職業安定法施行規則}}
:[[職業安定法施行規則第1条|第1条]](職業安定組織の定義)
:[[職業安定法施行規則第2条|第2条]](法第2条に関する事項)
:[[職業安定法施行規則第3条|第3条]](法第3条に関する事項)
:[[職業安定法施行規則第4条|第4条]](法第4条に関する事項)
:[[職業安定法施行規則第4条の2|第4条の2]](法第5条の3に関する事項)
:[[職業安定法施行規則第4条の3|第4条の3]](法第5条の5に関する事項)
:[[職業安定法施行規則第4条の4|第4条の4]](法第5条の6に関する事項)
:[[職業安定法施行規則第5条|第5条]]
:[[職業安定法施行規則第6条|第6条]](法第8条に関する事項)
:[[職業安定法施行規則第7条|第7条]]
:[[職業安定法施行規則第8条|第8条]]
:[[職業安定法施行規則第9条|第9条]](法第13条に関する事項)
:[[職業安定法施行規則第10条|第10条]](法第14条に関する事項)
:[[職業安定法施行規則第11条|第11条]](法第15条に関する事項)
:[[職業安定法施行規則第12条|第12条]](法第17条に関する事項)
:[[職業安定法施行規則第13条|第13条]](法第18条に関する事項)
:[[職業安定法施行規則第14条|第14条]](法第20条に関する事項)
:[[職業安定法施行規則第15条|第15条]](法第21条に関する事項)
:[[職業安定法施行規則第16条|第16条]](法第22条に関する事項)
:[[職業安定法施行規則第17条|第17条]](法第25条に関する事項)
:[[職業安定法施行規則第17条の2|第17条の2]](法第27条に関する事項)
:[[職業安定法施行規則第17条の3|第17条の3]](法第28条に関する事項)
:[[職業安定法施行規則第17条の4|第17条の4]]
:[[職業安定法施行規則第18条|第18条]](法第30条に関する事項)
:[[職業安定法施行規則第19条|第19条]]
:[[職業安定法施行規則第20条|第20条]](法第32条の3に関する事項)
:[[職業安定法施行規則第21条|第21条]](法第32条の4に関する事項)
:[[職業安定法施行規則第22条|第22条]](法第32条の6に関する事項)
:[[職業安定法施行規則第23条|第23条]](法第32条の7に関する事項)
:[[職業安定法施行規則第24条|第24条]](法第32条の8に関する事項)
:[[職業安定法施行規則第24条の2|第24条の2]]
:[[職業安定法施行規則第24条の3|第24条の3]](法第32条の11に関する事項)
:[[職業安定法施行規則第24条の4|第24条の4]](法第32条の12に関する事項)
:[[職業安定法施行規則第24条の5|第24条の5]](法第32条の13に関する事項)
:[[職業安定法施行規則第24条の6|第24条の6]](法第32条の14に関する事項)
:[[職業安定法施行規則第24条の7|第24条の7]](法第32条の15に関する事項)
:[[職業安定法施行規則第24条の8|第24条の8]](法第32条の16に関する事項)
:[[職業安定法施行規則第25条|第25条]](法第33条に関する事項)
:[[職業安定法施行規則第25条の2|第25条の2]](法第33条の2に関する事項)
:[[職業安定法施行規則第25条の3|第25条の3]](法第33条の3に関する事項)
:[[職業安定法施行規則第25条の4|第25条の4]](法第33条の4に関する事項)
:[[職業安定法施行規則第26条|第26条]](法第33条の7に関する事項)
:[[職業安定法施行規則第27条|第27条]]
:[[職業安定法施行規則第28条|第28条]](法第36条に関する事項)
:[[職業安定法施行規則第29条|第29条]]
:[[職業安定法施行規則第30条|第30条]](法第37条に関する事項)
:[[職業安定法施行規則第30条の2|第30条の2]]
:[[職業安定法施行規則第30条の3|第30条の3]](法第42条に関する事項)
:[[職業安定法施行規則第30条の4|第30条の4]](法第42条の2に関する事項)
:[[職業安定法施行規則第31条|第31条]](法第43条に関する事項)
:[[職業安定法施行規則第32条|第32条]](法第45条に関する事項)
:[[職業安定法施行規則第33条|第33条]](法第50条に関する事項)
:[[職業安定法施行規則第34条|第34条]](法第51条及び法第51条の2に関する事項)
:[[職業安定法施行規則第35条|第35条]](法第54条に関する事項)
:[[職業安定法施行規則第36条|第36条]]
:[[職業安定法施行規則第37条|第37条]](法第60条に関する事項)
:[[職業安定法施行規則第38条|第38条]](法第61条に関する事項)
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[[Category:コンメンタール|しょくきようあんていほうしこうきそく こんめんたある]]
[[Category:職業安定法施行規則|*こんめんたあるしょくきようあんていほうしこうきそく]]
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2010-09-02T22:41:24Z
|
[
"テンプレート:Wikipedia",
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E8%81%B7%E6%A5%AD%E5%AE%89%E5%AE%9A%E6%B3%95%E6%96%BD%E8%A1%8C%E8%A6%8F%E5%89%87
|
13,440 |
コンメンタール地方独立行政法人法
|
地方独立行政法人法(最終改正:平成二一年一一月三〇日法律第九三号)の逐条解説書。
|
[
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"text": "地方独立行政法人法(最終改正:平成二一年一一月三〇日法律第九三号)の逐条解説書。",
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] |
地方独立行政法人法(最終改正：平成二一年一一月三〇日法律第九三号)の逐条解説書。
|
地方独立行政法人法(最終改正：平成二一年一一月三〇日法律第九三号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|地方独立行政法人法}}
==第1章 総則==
===第1節 通則(第1条～第10条)===
:[[地方独立行政法人法第1条|第1条]](目的)
:[[地方独立行政法人法第2条|第2条]](定義)
:[[地方独立行政法人法第3条|第3条]](業務の公共性、透明性及び自主性)
:[[地方独立行政法人法第4条|第4条]](名称)
:[[地方独立行政法人法第5条|第5条]](法人格)
:[[地方独立行政法人法第6条|第6条]](財産的基礎)
:[[地方独立行政法人法第7条|第7条]](設立)
:[[地方独立行政法人法第8条|第8条]](定款)
:[[地方独立行政法人法第9条|第9条]](登記)
:[[地方独立行政法人法第10条|第10条]](一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 の準用)
===第2節 地方独立行政法人評価委員会(第11条)===
:[[地方独立行政法人法第11条|第11条]](地方独立行政法人評価委員会)
==第2章 役員及び職員(第12条～第20条)==
:[[地方独立行政法人法第12条|第12条]](役員)
:[[地方独立行政法人法第13条|第13条]](役員の職務及び権限)
:[[地方独立行政法人法第14条|第14条]](役員の任命)
:[[地方独立行政法人法第15条|第15条]](役員の任期)
:[[地方独立行政法人法第16条|第16条]](役員の欠格条項)
:[[地方独立行政法人法第17条|第17条]](役員の解任)
:[[地方独立行政法人法第18条|第18条]](代表権の制限)
:[[地方独立行政法人法第19条|第19条]](代理人の選任)
:[[地方独立行政法人法第20条|第20条]](職員の任命)
==第3章 業務運営==
===第1節 業務(第21条～第24条)===
:[[地方独立行政法人法第21条|第21条]](業務の範囲)
:[[地方独立行政法人法第22条|第22条]](業務方法書)
:[[地方独立行政法人法第23条|第23条]](料金)
:[[地方独立行政法人法第24条|第24条]](公共的な施設の設置及び管理)
===第2節 中期目標等(第25条～第31条)===
:[[地方独立行政法人法第25条|第25条]](中期目標)
:[[地方独立行政法人法第26条|第26条]](中期計画)
:[[地方独立行政法人法第27条|第27条]](年度計画)
:[[地方独立行政法人法第28条|第28条]](各事業年度に係る業務の実績に関する評価)
:[[地方独立行政法人法第29条|第29条]](中期目標に係る事業報告書)
:[[地方独立行政法人法第30条|第30条]](中期目標に係る業務の実績に関する評価)
:[[地方独立行政法人法第31条|第31条]](中期目標の期間の終了時の検討)
==第4章 財務及び会計(第32条～第46条)==
:[[地方独立行政法人法第32条|第32条]](事業年度)
:[[地方独立行政法人法第33条|第33条]](企業会計原則)
:[[地方独立行政法人法第34条|第34条]](財務諸表等)
:[[地方独立行政法人法第35条|第35条]](会計監査人の監査)
:[[地方独立行政法人法第36条|第36条]](会計監査人の選任)
:[[地方独立行政法人法第37条|第37条]](会計監査人の資格)
:[[地方独立行政法人法第38条|第38条]](会計監査人の任期)
:[[地方独立行政法人法第39条|第39条]](会計監査人の解任)
:[[地方独立行政法人法第40条|第40条]](利益及び損失の処理等)
:[[地方独立行政法人法第41条|第41条]](借入金等)
:[[地方独立行政法人法第42条|第42条]](財源措置)
:[[地方独立行政法人法第43条|第43条]](余裕金の運用)
:[[地方独立行政法人法第44条|第44条]](財産の処分等の制限)
:[[地方独立行政法人法第45条|第45条]](会計規程)
:[[地方独立行政法人法第46条|第46条]](設立団体の規則への委任)
==第5章 人事管理==
===第1節 特定地方独立行政法人(第47条～第54条)===
:[[地方独立行政法人法第47条|第47条]](役員及び職員の身分)
:[[地方独立行政法人法第48条|第48条]](役員の報酬等)
:[[地方独立行政法人法第49条|第49条]](評価委員会の意見の申出)
:[[地方独立行政法人法第50条|第50条]](役員の服務)
:[[地方独立行政法人法第51条|第51条]](職員の給与)
:[[地方独立行政法人法第52条|第52条]](職員の勤務時間等)
:[[地方独立行政法人法第53条|第53条]](職員に係る他の法律の適用除外等)
:[[地方独立行政法人法第54条|第54条]](議会への報告等)
===第2節 一般地方独立行政法人(第55条～第58条)===
:[[地方独立行政法人法第55条|第55条]](役員の兼職禁止)
:[[地方独立行政法人法第56条|第56条]](準用)
:[[地方独立行政法人法第57条|第57条]](職員の給与)
:[[地方独立行政法人法第58条|第58条]](役員及び職員の地位)
==第6章 移行型地方独立行政法人の設立に伴う措置(第59条～第67条)==
:[[地方独立行政法人法第59条|第59条]](職員の引継ぎ等)
:[[地方独立行政法人法第60条|第60条]]
:[[地方独立行政法人法第61条|第61条]]
:[[地方独立行政法人法第62条|第62条]]
:[[地方独立行政法人法第63条|第63条]](児童手当に関する経過措置)
:[[地方独立行政法人法第64条|第64条]](移行型地方独立行政法人の職員となる者の職員団体についての経過措置)
:[[地方独立行政法人法第65条|第65条]]
:[[地方独立行政法人法第66条|第66条]](権利義務の承継等)
:[[地方独立行政法人法第67条|第67条]]
==第7章 公立大学法人に関する特例(第68条～第80条)==
:[[地方独立行政法人法第68条|第68条]](名称の特例)
:[[地方独立行政法人法第69条|第69条]](教育研究の特性への配慮)
:[[地方独立行政法人法第70条|第70条]](他業の禁止)
:[[地方独立行政法人法第71条|第71条]](理事長の任命の特例等)
:[[地方独立行政法人法第72条|第72条]]
:[[地方独立行政法人法第73条|第73条]](教員等の任命等)
:[[地方独立行政法人法第74条|第74条]](学長の任期等)
:[[地方独立行政法人法第75条|第75条]](理事長の解任の特例等)
:[[地方独立行政法人法第76条|第76条]](準用)
:[[地方独立行政法人法第77条|第77条]](審議機関)
:[[地方独立行政法人法第78条|第78条]](中期目標等の特例)
:[[地方独立行政法人法第79条|第79条]](認証評価機関の評価の活用)
:[[地方独立行政法人法第80条|第80条]](設立の認可等の特例)
==第8章 公営企業型地方独立行政法人に関する特例(第81条～第87条)==
:[[地方独立行政法人法第81条|第81条]](企業の経済性の発揮)
:[[地方独立行政法人法第82条|第82条]](他業の禁止)
:[[地方独立行政法人法第83条|第83条]](料金及び中期計画の特例)
:[[地方独立行政法人法第84条|第84条]](利益及び損失の処理の特例)
:[[地方独立行政法人法第85条|第85条]](財源措置の特例)
:[[地方独立行政法人法第86条|第86条]](債務の負担)
:[[地方独立行政法人法第87条|第87条]](権利義務の承継等の特例)
==第9章 雑則(第88条～第96条)==
:[[地方独立行政法人法第88条|第88条]](報告及び検査)
:[[地方独立行政法人法第89条|第89条]](違法行為等の是正)
:[[地方独立行政法人法第90条|第90条]](設立団体が二以上である場合の特例)
:[[地方独立行政法人法第91条|第91条]](職員の派遣)
:[[地方独立行政法人法第92条|第92条]](解散)
:[[地方独立行政法人法第92条の2|第92条の2]](清算中の地方独立行政法人の能力)
:[[地方独立行政法人法第92条の3|第92条の3]](清算人)
:[[地方独立行政法人法第92条の4|第92条の4]](裁判所による清算人の選任)
:[[地方独立行政法人法第92条の5|第92条の5]](清算人の解任)
:[[地方独立行政法人法第92条の6|第92条の6]](清算人の届出)
:[[地方独立行政法人法第92条の7|第92条の7]](清算人の職務及び権限)
:[[地方独立行政法人法第92条の8|第92条の8]](債権の申出の催告等)
:[[地方独立行政法人法第92条の9|第92条の9]](期間経過後の債権の申出)
:[[地方独立行政法人法第92条の10|第92条の10]](裁判所による監督)
:[[地方独立行政法人法第92条の11|第92条の11]](清算結了の届出)
:[[地方独立行政法人法第92条の12|第92条の12]](解散及び清算の監督等に関する事件の管轄)
:[[地方独立行政法人法第92条の13|第92条の13]](不服申立ての制限)
:[[地方独立行政法人法第92条の14|第92条の14]](裁判所の選任する清算人の報酬)
:[[地方独立行政法人法第92条の15|第92条の15]](即時抗告)
:[[地方独立行政法人法第92条の16|第92条の16]](検査役の選任)
:[[地方独立行政法人法第93条|第93条]](費用の負担)
:[[地方独立行政法人法第94条|第94条]](不動産登記法 等の準用)
:[[地方独立行政法人法第95条|第95条]](指定都市の特例)
:[[地方独立行政法人法第96条|第96条]](政令への委任)
==第10章 罰則(第97条～第100条)==
:[[地方独立行政法人法第97条|第97条]]
:[[地方独立行政法人法第98条|第98条]]
:[[地方独立行政法人法第99条|第99条]]
:[[地方独立行政法人法第100条|第100条]]
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[[Category:コンメンタール|ちほうとくりつきようせいほうしんほう こんめんたある]]
[[Category:地方独立行政法人法|*こんめんたあるちほうとくりつきようせいほうしんほう]]
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|
13,441 |
地方独立行政法人法施行令
|
地方独立行政法人法施行令(最終改正:平成二〇年一〇月三一日政令第三三八号)の逐条解説書。
|
[
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地方独立行政法人法施行令(最終改正：平成二〇年一〇月三一日政令第三三八号)の逐条解説書。
|
地方独立行政法人法施行令(最終改正：平成二〇年一〇月三一日政令第三三八号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|地方独立行政法人法施行令}}
:[[地方独立行政法人法施行令第1条|第1条]](出資財産の評価の方法)
:[[地方独立行政法人法施行令第2条|第2条]](議決及び認可を要しない定款の変更)
:[[地方独立行政法人法施行令第3条|第3条]](教育公務員の範囲)
:[[地方独立行政法人法施行令第4条|第4条]](公共的な施設の範囲)
:[[地方独立行政法人法施行令第5条|第5条]](資本の額その他の経営の規模の基準)
:[[地方独立行政法人法施行令第6条|第6条]](政治的行為を制限される職員の職に係る基準)
:[[地方独立行政法人法施行令第7条|第7条]](設立団体の長への報告)
:[[地方独立行政法人法施行令第8条|第8条]](常勤職員の範囲)
:[[地方独立行政法人法施行令第9条|第9条]](権利の承継に係る議会の議決)
:[[地方独立行政法人法施行令第10条|第10条]](承継財産の評価の方法)
:[[地方独立行政法人法施行令第11条|第11条]](部局の長の範囲)
:[[地方独立行政法人法施行令第12条|第12条]](設立団体に対して負担する債務の償還等)
:[[地方独立行政法人法施行令第13条|第13条]](他の法令の準用)
:[[地方独立行政法人法施行令第14条|第14条]](設立団体が二以上である場合の特例)
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[[Category:コンメンタール|ちほうとくりつきようせいほうしんほうしこうれい こんめんたある]]
[[Category:地方独立行政法人法施行令|*こんめんたあるちほうとくりつきようせいほうしんほうしこうれい]]
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|
13,442 |
地方独立行政法人法施行規則
|
地方独立行政法人法施行規則(最終改正:平成二〇年一〇月一日総務省令第一〇八号)の逐条解説書。
|
[
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地方独立行政法人法施行規則(最終改正：平成二〇年一〇月一日総務省令第一〇八号)の逐条解説書。
|
地方独立行政法人法施行規則(最終改正：平成二〇年一〇月一日総務省令第一〇八号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|地方独立行政法人法施行規則}}
:[[地方独立行政法人法施行規則第1条|第1条]](会計の原則)
:[[地方独立行政法人法施行規則第2条|第2条]](有価証券)
:[[地方独立行政法人法施行規則第3条|第3条]](金融機関)
:[[地方独立行政法人法施行規則第4条|第4条]](資産及び負債に関する書類)
:[[地方独立行政法人法施行規則第5条|第5条]](他の省令の準用)
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[[Category:コンメンタール|ちほうとくりつきようせいほうしんほうしこうきそく こんめんたある]]
[[Category:地方独立行政法人法施行規則|*こんめんたあるちほうとくりつきようせいほうしんほうしこうきそく]]
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|
13,443 |
健康保険法施行令第7条
|
法学>コンメンタール健康保険法施行令(前)(次)
(組合会の招集)
|
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法学＞コンメンタール健康保険法施行令（前）（次）
|
[[法学]]＞[[コンメンタール健康保険法施行令]]（[[健康保険法施行令第6条|前]]）（[[健康保険法施行令第8条|次]]）
==条文==
（組合会の招集）
;第7条
#組合会は、理事長が招集する。組合会議員の定数の三分の一以上の者が会議に付議すべき事項及び招集の理由を記載した書面を理事長に提出して組合会の招集を請求したときは、理事長は、その請求のあった日から二十日以内に組合会を招集しなければならない。
#理事長は、規約で定めるところにより、毎年度一回通常組合会を招集しなければならない。
#理事長は、必要があるときは、いつでも臨時組合会を招集することができる。
#理事長は、組合会が成立しないとき、又は理事長において緊急を要すると認めるときは、組合会の議決を経なければならない事項で緊急に行う必要があるものを処分することができる。
#理事長は、前項の規定による処置については、次の組合会においてこれを報告し、その承認を求めなければならない。
==解説==
==参照条文==
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[[category:健康保険法施行令|07]]
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2010-03-13T03:45:20Z
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|
13,444 |
健康保険法施行令第46条
|
法学>コンメンタール健康保険法施行令(前)(次)
(準備金の積立て)
|
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法学＞コンメンタール健康保険法施行令（前）（次）
|
[[法学]]＞[[コンメンタール健康保険法施行令]]（[[健康保険法施行令第45条|前]]）（[[健康保険法施行令第47条|次]]）
==条文==
（準備金の積立て）
;第46条
#協会は、毎事業年度末において、当該事業年度及びその直前の二事業年度内において行った保険給付に要した費用の額（法第百五十三条 及び第百五十四条 の規定による国庫補助の額を除く。）の一事業年度当たりの平均額の十二分の一に相当する額に達するまでは、当該事業年度の剰余金の額を準備金として積み立てなければならない。
#健康保険組合は、毎事業年度末において、当該事業年度及びその直前の二事業年度内において行った保険給付に要した費用の額の一事業年度当たりの平均額の十二分の三に相当する額に達するまでは、当該事業年度の剰余金の額を準備金として積み立てなければならない。
==解説==
==参照条文==
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[[category:健康保険法施行令|46]]
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|
13,445 |
健康保険法施行令第21条
|
法学>コンメンタール健康保険法施行令(前)(次)
(繰替使用等)
|
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法学＞コンメンタール健康保険法施行令（前）（次）
|
[[法学]]＞[[コンメンタール健康保険法施行令]]（[[健康保険法施行令第20条|前]]）（[[健康保険法施行令第22条|次]]）
==条文==
（繰替使用等）
;第21条
#健康保険組合は、支払上現金に不足を生じたときは、準備金に属する現金を繰替使用し、又は一時借入金をすることができる。
#前項の規定により繰替使用した金額及び一時借入金は、当該会計年度内に返還しなければならない。
==解説==
==参照条文==
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[[category:健康保険法施行令|21]]
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|
13,446 |
健康保険法施行令第22条
|
法学>コンメンタール健康保険法施行令(前)(次)
(組合債)
|
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法学＞コンメンタール健康保険法施行令（前）（次）
|
[[法学]]＞[[コンメンタール健康保険法施行令]]（[[健康保険法施行令第21条|前]]）（[[健康保険法施行令第23条|次]]）
==条文==
（組合債）
;第22条
#健康保険組合は、組合債を起こし、又は起債の方法、利率若しくは償還の方法を変更しようとするときは、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。ただし、厚生労働省令で定める軽微な変更をしようとするときは、この限りでない。
#健康保険組合は、前項ただし書の厚生労働省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。
==解説==
==参照条文==
*[[健康保険法施行規則第11条]]（組合債に係る認可を要しない事項）
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[[category:健康保険法施行令|22]]
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2010-03-13T04:51:59Z
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|
13,447 |
健康保険法施行令第37条
|
法学>コンメンタール健康保険法施行令(前)(次)
(傷病手当金の併給調整の対象となる者の要件)
|
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法学＞コンメンタール健康保険法施行令（前）（次）
|
[[法学]]＞[[コンメンタール健康保険法施行令]]（[[健康保険法施行令第36条|前]]）（[[健康保険法施行令第38条|次]]）
==条文==
（傷病手当金の併給調整の対象となる者の要件）
;第37条
:[[健康保険法第108条|法第108条]]第4項 の政令で定める要件は、[[健康保険法第135条|法第135条]]第1項 の規定により傷病手当金の支給を受けることができる日雇特例被保険者（日雇特例被保険者であった者を含む。[[健康保険法施行令第43条の2|第43条の2]]、[[健康保険法施行令第43条の3|第43条の3]]及び[[健康保険法施行令第44条|第44条]]第2項から第4項までを除き、以下この章において同じ。）でないこととする。
==解説==
*法第108条(傷病手当金又は出産手当金と報酬等との調整)
*法第135条(傷病手当金)
*第43条の2(その他高額療養費の支給に関する事項)
*第43条の3(介護合算算定基準額)
*第44条(準用)
==参照条文==
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[[category:健康保険法施行令|37]]
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2010-03-13T04:04:26Z
|
[
"テンプレート:Stub"
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|
13,448 |
健康保険法第135条
|
法学>コンメンタール健康保険法 (前)(次)
(傷病手当金)
|
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}
] |
法学＞コンメンタール健康保険法 （前）（次）
|
[[法学]]＞[[コンメンタール健康保険法]] （[[健康保険法第134条|前]]）（[[健康保険法第136条|次]]）
==条文==
（傷病手当金）
;第135条
#日雇特例被保険者が療養の給付（保険外併用療養費、療養費及び訪問看護療養費の支給並びに介護保険法 の規定による居宅介護サービス費、特例居宅介護サービス費、施設介護サービス費、特例施設介護サービス費、介護予防サービス費及び特例介護予防サービス費の支給（これらの支給のうち療養に相当する居宅サービス若しくはこれに相当するサービス、施設サービス又は介護予防サービス若しくはこれに相当するサービスに係るものに限る。）であって、[[健康保険法第129条|第129条]]第3項の受給資格者票（同条第五項の規定に該当するものに限る。）を有する者に対して行われるものを含む。次項及び次条において同じ。）を受けている場合において、その療養（居宅サービス及びこれに相当するサービス並びに施設サービス並びに介護予防サービス及びこれに相当するサービスのうち、療養に相当するものを含む。）のため労務に服することができないときは、その労務に服することができなくなった日から起算して三日を経過した日から労務に服することができない期間、傷病手当金を支給する。
#傷病手当金の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、一日につき、当該各号に定める金額とする。ただし、次の各号のいずれにも該当するときは、いずれか高い金額とする。
#:一 当該日雇特例被保険者について、その者が初めて当該療養の給付を受けた日の属する月の前二月間に通算して二十六日分以上の保険料が納付されている場合 当該期間において保険料が納付された日に係るその者の標準賃金日額の各月ごとの合算額のうち最大のものの四十五分の一に相当する金額
#:二 当該日雇特例被保険者について、その者が初めて当該療養の給付を受けた日の属する月の前六月間に通算して七十八日分以上の保険料が納付されている場合 当該期間において保険料が納付された日に係るその者の標準賃金日額の各月ごとの合算額のうち最大のものの四十五分の一に相当する金額
#日雇特例被保険者に係る傷病手当金の支給期間は、同一の疾病又は負傷及びこれにより発した疾病に関しては、その支給を始めた日から起算して六月（厚生労働大臣が指定する疾病に関しては、一年六月）を超えないものとする。
#日雇特例被保険者が、その疾病又は負傷について、[[健康保険法第128条|第128条]]の規定により療養の給付若しくは保険外併用療養費、療養費若しくは訪問看護療養費の支給の全部を受けることができない場合又は[[介護保険法第20条]] の規定により同法 の規定による居宅介護サービス費の支給、特例居宅介護サービス費の支給、施設介護サービス費の支給、特例施設介護サービス費の支給、介護予防サービス費の支給若しくは特例介護予防サービス費の支給（これらの給付のうち第129条第3項の受給資格者票（同条第5項の規定に該当するものに限る。）を有する者に対して行われるものに限る。以下この項において同じ。）の全部を受けることができない場合においては、療養の給付若しくは保険外併用療養費、療養費若しくは訪問看護療養費の支給又は介護保険法 の規定による居宅介護サービス費の支給、特例居宅介護サービス費の支給、施設介護サービス費の支給、特例施設介護サービス費の支給、介護予防サービス費の支給若しくは特例介護予防サービス費の支給に相当する当該給付又は当該療養若しくは療養費の支給をこの章の規定による療養の給付若しくは保険外併用療養費、療養費若しくは訪問看護療養費の支給又は介護保険法 の規定による居宅介護サービス費の支給、特例居宅介護サービス費の支給、施設介護サービス費の支給、特例施設介護サービス費の支給、介護予防サービス費の支給若しくは特例介護予防サービス費の支給とみなして、第1項及び第2項の規定を適用する。
==解説==
*第129条(療養の給付)
*第128条(他の医療保険による給付等との調整)
*介護保険法第20条(他の法令による給付との調整)
==参照条文==
*[[健康保険法施行令第37条]]（傷病手当金の併給調整の対象となる者の要件）
*[[健康保険法第129条]](療養の給付)
==判例==
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13,449 |
健康保険法施行令第38条
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法学>コンメンタール健康保険法施行令(前)(次)
(傷病手当金の併給調整の対象となる年金である給付)
|
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法学＞コンメンタール健康保険法施行令（前）（次）
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[[法学]]＞[[コンメンタール健康保険法施行令]]（[[健康保険法施行令第37条|前]]）（[[健康保険法施行令第39条|次]]）
==条文==
（傷病手当金の併給調整の対象となる年金である給付）
;第38条
:[[健康保険法第108条|法第108条]]第4項 の老齢又は退職を支給事由とする年金である給付であって政令で定めるものは、次のとおりとする。ただし、その全額につき支給を停止されている給付を除く。
:一 国民年金法 （昭和三十四年法律第百四十一号）による老齢基礎年金及び同法 附則第九条の三第一項 の規定による老齢年金並びに国民年金法 等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。次号及び第三号において「昭和六十年国民年金等改正法」という。）第一条 の規定による改正前の国民年金法 による老齢年金（老齢福祉年金を除く。）及び通算老齢年金
:二 厚生年金保険法 （昭和二十九年法律第百十五号）による老齢厚生年金及び特例老齢年金並びに昭和六十年国民年金等改正法第三条 の規定による改正前の厚生年金保険法 による老齢年金、通算老齢年金及び特例老齢年金
:三 昭和六十年国民年金等改正法第五条 の規定による改正前の船員保険法 による老齢年金、通算老齢年金及び特例老齢年金
:四 国家公務員共済組合法 による退職共済年金並びに国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号。以下この号において「昭和六十年国家公務員共済改正法」という。）第一条 の規定による改正前の国家公務員等共済組合法及び昭和六十年国家公務員共済改正法第二条 の規定による改正前の国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第百二十九号）による退職年金、減額退職年金及び通算退職年金
:五 地方公務員等共済組合法 による退職共済年金並びに地方公務員等共済組合法 等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号。以下この号において「昭和六十年地方公務員共済改正法」という。）第一条 の規定による改正前の地方公務員等共済組合法 及び昭和六十年地方公務員共済改正法第二条 の規定による改正前の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法 （昭和三十七年法律第百五十三号）による年金である給付のうち退職を支給事由とするもの
:六 私立学校教職員共済法 による退職共済年金並びに私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百六号）第一条 の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法による退職年金、減額退職年金及び通算退職年金
:七 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律 （平成十三年法律第百一号）附則第十六条第三項 の規定により厚生年金保険の管掌者たる政府が支給するものとされた年金である給付のうち退職を給付事由とするもの及び特例年金給付（同法 附則第二十五条第三項 の規定により同項 に規定する存続組合が支給するものとされた同条第四項 各号に掲げる特例年金給付をいう。）のうち退職又は老齢を給付事由とするもの
:八 厚生年金保険法 附則第二十八条 に規定する共済組合が支給する年金である給付のうち退職を支給事由とするもの
:九 旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法 （昭和二十五年法律第二百五十六号）によって国家公務員共済組合連合会が支給する年金である給付のうち退職を支給事由とするもの
==解説==
*法第108条(傷病手当金又は出産手当金と報酬等との調整)
==参照条文==
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[[category:健康保険法施行令|38]]
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13,450 |
健康保険法施行令第43条
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法学>コンメンタール健康保険法施行令(前)(次)
(その他高額療養費の支給に関する事項)
|
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法学＞コンメンタール健康保険法施行令（前）（次）
|
[[法学]]＞[[コンメンタール健康保険法施行令]]（[[健康保険法施行令第42条|前]]）（[[健康保険法施行令第44条|次]]）
==条文==
（その他高額療養費の支給に関する事項）
;第43条
#被保険者が同一の月に一の保険医療機関又は法第六十三条第三項第二号 に掲げる病院若しくは診療所（以下この項において「保険医療機関等」と総称する。）から次の各号に掲げる療養（当該被保険者が第四十一条第八項の規定に該当する場合における同項に規定する療養を除く。）を受けた場合において、法の規定により支払うべき一部負担金の支払が行われなかったときは、保険者は、第四十一条第一項から第五項までの規定による高額療養費について、当該一部負担金の額から当該各号に掲げる療養の区分に応じ、当該各号に定める額を控除した額の限度において、当該保険医療機関等に支払うものとする。
#:一 入院療養又は入院療養以外の療養であって一の保険医療機関等による総合的かつ計画的な医学的管理の下における療養として厚生労働大臣が定めるもの（次号及び第三号に掲げる療養を除く。以下この号において「入院療養等」という。） 次のイからハまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれイからハまでに定める額
#::イ 前条第一項第一号に掲げる者に該当していることにつき厚生労働省令で定めるところにより保険者の認定を受けている者 八万百円と、当該入院療養等につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該入院療養等に要した費用の額（その額が二十六万七千円に満たないときは、二十六万七千円）から二十六万七千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあっては、四万四千四百円とする。
#::ロ 前条第一項第二号に掲げる者に該当していることにつき厚生労働省令で定めるところにより保険者の認定を受けている者 十五万円と、当該入院療養等につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該入院療養等に要した費用の額（その額が五十万円に満たないときは、五十万円）から五十万円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあっては、八万三千四百円とする。
#::ハ 前条第一項第三号に掲げる者に該当していることにつき厚生労働省令で定めるところにより保険者の認定を受けている者 三万五千四百円。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあっては、二万四千六百円とする。
#:二 入院療養（七十歳に達する日の属する月の翌月以後の入院療養に限る。） 次のイからニまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれイからニまでに定める額
#::イ ロからニまでに掲げる者以外の者 六万二千百円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあっては、三万千五十円）。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあっては、四万四千四百円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあっては、二万二千二百円）とする。
#::ロ 前条第三項第二号に掲げる者 八万百円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあっては、四万五十円）と、当該入院療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該入院療養に要した費用の額（その額が二十六万七千円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあっては、十三万三千五百円。以下このロにおいて同じ。）に満たないときは、二十六万七千円）から二十六万七千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあっては、四万四千四百円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあっては、二万二千二百円）とする。
#::ハ 前条第三項第三号に掲げる者に該当していることにつき厚生労働省令で定めるところにより保険者の認定を受けている者 二万四千六百円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあっては、一万二千三百円）
#::ニ 前条第三項第四号に掲げる者に該当していることにつき厚生労働省令で定めるところにより保険者の認定を受けている者 一万五千円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあっては、七千五百円）
#:三 入院療養以外の療養（七十歳に達する日の属する月の翌月以後の療養に限る。）であって、一の保険医療機関等による総合的かつ計画的な医学的管理の下における療養として厚生労働大臣が定めるもの 次のイからハまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれイからハまでに定める額（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあっては、それぞれ当該イからハまでに定める額に二分の一を乗じて得た額）
#::イ ロ又はハに掲げる者以外の者 二万四千六百円
#::ロ 前号ロに掲げる者 四万四千四百円
#::ハ 前号ハ又はニに掲げる者 八千円
#前項の規定による支払があったときは、その限度において、被保険者に対し第四十一条第一項から第五項までの規定による高額療養費の支給があったものとみなす。
#法第百十条第四項 から第六項 までの規定は、保険外併用療養費又は家族療養費に係る第一項各号に掲げる療養（被保険者又はその被扶養者が第四十一条第八項の規定に該当する場合における同項に規定する療養を除く。）についての第四十一条第一項から第五項までの規定による高額療養費の支給（保険外併用療養費負担額（保険外併用療養費の支給につき法第八十六条第四項 において準用する法第八十五条第五項 又は第七項 の規定の適用がある場合における当該保険外併用療養費の支給に係る療養につき算定した費用の額から当該保険外併用療養費の額を控除した額をいう。）又は家族療養費負担額（家族療養費の支給につき法第百十条第四項 又は第六項 の規定の適用がある場合における当該家族療養費の支給に係る療養につき算定した費用の額から当該家族療養費の額を控除した額をいう。）から第一項各号に掲げる療養の区分に応じ、当該各号に定める額（同項第一号に掲げる療養であって七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあっては、同号イ中「八万百円」とあるのは「四万五十円」と、「二十六万七千円」とあるのは「十三万三千五百円」と、「四万四千四百円」とあるのは「二万二千二百円」と、同号ロ中「十五万円」とあるのは「七万五千円」と、「五十万円」とあるのは「二十五万円」と、「八万三千四百円」とあるのは「四万千七百円」と、同号ハ中「三万五千四百円」とあるのは「一万七千七百円」と、「二万四千六百円」とあるのは「一万二千三百円」として同号の規定を適用した場合の同号に定める額）を控除した額を限度とするものに限る。）について準用する。この場合において、法第百十条第四項 及び第六項 中「被扶養者」とあるのは、「被保険者又はその被扶養者」と読み替えるものとする。
#被保険者が保険医療機関若しくは保険薬局若しくは法第六十三条第三項第二号 に掲げる病院若しくは診療所若しくは薬局（以下この項において「保険医療機関等」と総称する。）から原爆一般疾病医療費の支給その他厚生労働省令で定める医療に関する給付が行われるべき療養を受けた場合、第四十一条第八項の規定に該当する被保険者が保険医療機関等から同項に規定する療養を受けた場合又は同条第九項の規定による保険者の認定を受けた被保険者が保険医療機関等から同項に規定する療養を受けた場合において、法の規定により支払うべき一部負担金の支払が行われなかったときは、保険者は、当該療養に要した費用のうち同条第六項から第九項までの規定による高額療養費として被保険者に支給すべき額に相当する額を当該保険医療機関等に支払うものとする。
#前項の規定による支払があったときは、被保険者に対し第四十一条第六項から第九項までの規定による高額療養費の支給があったものとみなす。
#法第百十条第四項 から第六項 までの規定は、保険外併用療養費又は家族療養費に係る療養についての第四十一条第六項から第九項までの規定による高額療養費の支給について準用する。この場合において、法第百十条第四項 及び第六項 中「被扶養者」とあるのは「被保険者又はその被扶養者」と、「療養を」とあるのは「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律 （平成六年法律第百十七号）による一般疾病医療費の支給その他厚生労働省令で定める医療に関する給付が行われるべき療養を」と、「療養に」とあるのは「その療養に」と読み替えるものとする。
#法第八十八条第六項 及び第七項 の規定は、訪問看護療養費又は家族訪問看護療養費に係る指定訪問看護についての第四十一条第六項から第九項までの規定による高額療養費の支給について準用する。この場合において、法第八十八条第六項 中「被保険者が」とあるのは「被保険者又はその被扶養者が」と、「指定訪問看護を」とあるのは「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律 （平成六年法律第百十七号）による一般疾病医療費の支給その他厚生労働省令で定める医療に関する給付が行われるべき指定訪問看護を」と読み替えるものとする。
#歯科診療及び歯科診療以外の診療を併せ行う保険医療機関並びに二以上の診療科名を有する保険医療機関であって、厚生労働省令で定めるものは、第四十一条の規定の適用については、歯科診療及び歯科診療以外の診療又は診療科名を異にする診療につきそれぞれ別個の保険医療機関とみなす。
#被保険者又はその被扶養者が同一の月にそれぞれ一の保険医療機関から法第六十三条第一項第五号 に掲げる療養を含む療養及びそれ以外の療養を受けた場合は、第四十一条の規定の適用については、当該法第六十三条第一項第五号 に掲げる療養を含む療養及びそれ以外の療養は、それぞれ別個の保険医療機関から受けたものとみなす。
#高額療養費の支給に関する手続に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。
==解説==
==参照条文==
*[[健康保険法施行規則第58条]]（食事療養標準負担額の減額の対象者）
*[[健康保険法施行規則第103条の2]]（限度額適用認定の申請等）
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[[category:健康保険法施行令|43]]
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|
13,451 |
健康保険法施行令第67条
|
法学>コンメンタール健康保険法施行令(前)(次)
(調整保険料率)
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法学＞コンメンタール健康保険法施行令（前）（次）
|
[[法学]]＞[[コンメンタール健康保険法施行令]]（[[健康保険法施行令第66条|前]]）（[[健康保険法施行令第68条|次]]）
==条文==
（調整保険料率）
;第67条
#法附則第二条第四項の調整保険料率は、基本調整保険料率に修正率を乗じて得た率とする。
#前項の基本調整保険料率は、各年の三月から翌年の二月までの期間について、連合会が当該三月の属する年度の翌年度において交付する交付金の総額の見込額を当該翌年度における連合会の会員である全健康保険組合の組合員である被保険者の標準報酬月額の総額及び標準賞与額の総額の合算額の見込額で除して得た率として厚生労働大臣が定める率とする。
#第一項の修正率は、各健康保険組合につき、各年の三月から翌年の二月までの期間について、当該三月の属する年度において当該健康保険組合が行う医療給付並びに前期高齢者納付金等、後期高齢者支援金等及び日雇拠出金の納付に要する費用の見込額（前期高齢者交付金がある場合には、これを控除した額）を当該年度における当該健康保険組合の組合員である被保険者の標準報酬月額の総額及び標準賞与額の総額の合算額の見込額で除して得た率（以下この項において「見込所要保険料率」という。）の連合会の会員である全健康保険組合の平均の見込所要保険料率に対する比率を基準として、連合会が定める。ただし、厚生労働大臣の定める率を超えてはならない。
==解説==
==参照条文==
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[[category:健康保険法施行令|67]]
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13,452 |
健康保険法施行令第25条
|
法学>コンメンタール健康保険法施行令(前)(次)
|
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法学＞コンメンタール健康保険法施行令（前）（次）
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[[法学]]＞[[コンメンタール健康保険法施行令]]（[[健康保険法施行令第24条|前]]）（[[健康保険法施行令第26条|次]]）
==条文==
;第25条
:健康保険組合は、法附則第三条第一項の認可を受けようとするとき、又は同項の認可の取消しを受けようとするときは、組合会において組合会議員の定数の三分の二以上の多数により議決しなければならない。
==解説==
==参照条文==
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13,453 |
健康保険法施行令第30条
|
法学>コンメンタール健康保険法施行令(前)(次)
(健全化計画)
|
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法学＞コンメンタール健康保険法施行令（前）（次）
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[[法学]]＞[[コンメンタール健康保険法施行令]]（[[健康保険法施行令第29条|前]]）（[[健康保険法施行令第31条|次]]）
==条文==
（健全化計画）
;第30条
#[[健康保険法第28条|法第28条]]第1項 に規定する健全化計画（次項及び次条において単に「健全化計画」という。）は、法第28条第1項 の規定による指定の日の属する年度の翌年度を初年度とする三箇年間の計画とする。
#健全化計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
#:一 事業及び財産の現状
#:二 財政の健全化の目標
#:三 前号の目標を達成するために必要な具体的措置及びこれに伴う収入支出の増減の見込額
==解説==
*法第28条(指定健康保険組合による健全化計画の作成)
==参照条文==
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13,454 |
健康保険法施行規則第11条
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法学>コンメンタール健康保険法施行規則(前)(次)
(組合債に係る認可を要しない事項)
|
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法学＞コンメンタール健康保険法施行規則（前）（次）
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[[法学]]＞[[コンメンタール健康保険法施行規則]]（[[健康保険法施行規則第10条|前]]）（[[健康保険法施行規則第12条|次]]）
==条文==
（組合債に係る認可を要しない事項）
;第11条
:[[健康保険法施行令第22条|健康保険法施行令 （大正十五年勅令第二百四十三号。以下「令」という。）第22条]]第1項 ただし書の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
::一 組合債の金額（減少に係る場合に限る。）
::二 組合債の利息の定率（低減に係る場合に限る。）
==解説==
*健康保険法施行令第22条(組合債)
==参照条文==
==判例==
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13,455 |
健康保険法施行規則第159条
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法学>コンメンタール健康保険法施行規則(前)(次)
(権限の委任)
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法学＞コンメンタール健康保険法施行規則（前）（次）
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[[法学]]＞[[コンメンタール健康保険法施行規則]]（[[健康保険法施行規則第158条|前]]）（[[健康保険法施行規則第160条|次]]）
==条文==
（権限の委任）
;第159条
#法第二百五条第一項 及び令第三十二条第一項 の規定により、次に掲げる厚生労働大臣の権限（協会の主たる事務所の指導及び監督に係るものを除く。）は、地方厚生局長に委任する。ただし、第一号、第五号、第五号の三、第六号の三、第十号及び第十号の三から第十号の九までの権限にあっては、厚生労働大臣が自ら権限を行うことを妨げない。
#:一 法第七条の三十八第一項 の規定による権限
#:一の二 法第十六条第二項 及び第三項 の規定による権限（健康保険組合の合併又は分割を伴う場合及び法附則第三条第一項の認可に伴う場合を除く。）
#:二 法第二十九条第一項 において準用する法第七条の三十八 及び法第七条の三十九 の規定による権限（法附則第二条第六項において準用する場合を含む。）
#:三 法第三十一条第一項 及び第三十三条第一項 の規定による権限（健康保険組合の設立又は解散を伴う場合を除く。）
#:四 法第四十九条第一項 及び第三項 から第五項 までの規定による権限
#:五 法第六十条第一項 及び第二項 （これらの規定を法第百四十九条 において準用する場合を含む。）の規定による権限
#:五の二 法第六十三条第三項第一号 、第六十四条、第六十九条ただし書、第八十条、第八十一条及び第八十三条の規定による権限
#:五の三 法第七十三条 （法第七十八条第二項 、第八十五条第九項、第八十五条の二第五項、第八十六条第四項、第百十条第七項及び第百四十九条において準用する場合を含む。）及び第七十八条第一項 （法第八十五条第九項 、第八十五条の二第五項、第八十六条第四項、第百十条第七項及び第百四十九条において準用する場合を含む。）の規定による権限
#:六 法第七十六条第三項 の規定による権限（国の開設する保険医療機関又は保険薬局に係る場合を除く。）
#:六の二 法第八十八条第一項 の規定による指定の権限並びに法第九十三条 及び第九十五条 の規定による権限
#:六の三 法第九十一条 及び第九十四条第一項 （これらの規定を法第百十一条第三項 及び第百四十九条 において準用する場合を含む。）の規定による権限
#:七 法第百五十条第四項 の規定による権限
#:八 法第百六十条第十三項 において準用する同条第八項 の規定による権限（健康保険組合の設立、合併又は分割を伴う場合及び法附則第三条第一項の認可に伴う場合を除く。）
#:九 法第百八十条第五項 の規定による権限（法第百八十一条の三第三項 の規定によりみなして適用する場合を含む。）
#:十 法第百九十八条第一項 の規定による権限
#:十の二 法第百九十九条第二項 の規定による権限
#:十の三 法第二百四条第三項 の規定により厚生労働大臣が同条第一項 各号に掲げる権限の全部又は一部を自ら行うこととした場合における当該権限
#:十の四 法第二百四条第四項 において準用する厚生年金保険法第百条の四第四項 及び第五項 の規定による権限
#:十の五 法第二百四条の三第一項 の規定による権限
#:十の六 法第二百四条の三第二項 において準用する厚生年金保険法第百条の六第二項 及び第三項 の規定による権限
#:十の七 法第二百四条の五第一項 の規定による権限
#:十の八 法第二百四条の六第二項 において準用する厚生年金保険法第百条の十一第二項 及び第四項 の規定による権限
#:十の九 法第二百五条の二第二項 において準用する厚生年金保険法第百条の十第二項 の規定により厚生労働大臣が同条第一項 各号に掲げる事務の全部又は一部を自ら行うこととした場合における当該事務に係る権限
#:十一 法附則第二条第九項の規定による権限（健康保険組合の合併又は分割を伴う場合及び法附則第三条第一項の認可に伴う場合を除く。）
#:十一の二 法附則第三条の二第二項の規定による権限（健康保険組合の合併又は分割を伴う場合及び法附則第三条第一項の認可に伴う場合を除く。）
#:十二 法附則第八条第一項の規定による権限（健康保険組合の設立、合併又は分割を伴う場合及び法附則第三条第一項の認可に伴う場合を除く。）
#:十三 令第十六条第一項 の規定による権限（健康保険組合の合併又は分割に伴う場合及び法附則第三条第一項の認可に伴う場合を除く。）
#:十四 令第二十二条 の規定による権限（健康保険組合の合併又は分割に伴う場合及び法附則第三条第一項の認可に伴う場合を除く。）
#:十五 令第二十三条 の規定による権限（健康保険組合の合併又は分割に伴う場合及び法附則第三条第一項の認可に伴う場合を除く。）
#:十六 令第二十四条第一項 の規定による権限
#法第二百五条第二項 及び令第三十二条第二項 の規定により、前項各号に掲げる権限のうち地方厚生支局の管轄区域に係るものは、地方厚生支局長に委任する。ただし、同項第一号、第五号及び第十号の権限にあつては、地方厚生局長が自ら権限を行うことを妨げない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
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[[category:健康保険法施行規則|159]]
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13,456 |
社会福祉法第2条
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法学>コンメンタール社会福祉法 (前)(次)
(定義)
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法学＞コンメンタール社会福祉法 （前）（次）
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[[法学]]＞[[コンメンタール社会福祉法]] （[[社会福祉法第1条|前]]）（[[社会福祉法第3条|次]]）
==条文==
（定義）
;第2条
#この法律において「社会福祉事業」とは、第一種社会福祉事業及び第二種社会福祉事業をいう。
#次に掲げる事業を第一種社会福祉事業とする。
#:一 生活保護法 （昭和二十五年法律第百四十四号）に規定する救護施設、更生施設その他生計困難者を無料又は低額な料金で入所させて生活の扶助を行うことを目的とする施設を経営する事業及び生計困難者に対して助葬を行う事業
#:二 児童福祉法 （昭和二十二年法律第百六十四号）に規定する乳児院、母子生活支援施設、児童養護施設、知的障害児施設、知的障害児通園施設、盲ろうあ児施設、肢体不自由児施設、重症心身障害児施設、情緒障害児短期治療施設又は児童自立支援施設を経営する事業
#:三 老人福祉法 （昭和三十八年法律第百三十三号）に規定する養護老人ホーム、特別養護老人ホーム又は軽費老人ホームを経営する事業
#:三の二 障害者自立支援法 （平成十七年法律第百二十三号）に規定する障害者支援施設を経営する事業
#:四 障害者自立支援法 附則第四十一条第一項 の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた同項 に規定する身体障害者更生援護施設を経営する事業
#:五 障害者自立支援法 附則第五十八条第一項 の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた同項 に規定する知的障害者援護施設を経営する事業
#:六 売春防止法 （昭和三十一年法律第百十八号）に規定する婦人保護施設を経営する事業
#:七 授産施設を経営する事業及び生計困難者に対して無利子又は低利で資金を融通する事業
#次に掲げる事業を第二種社会福祉事業とする。
#:一 生計困難者に対して、その住居で衣食その他日常の生活必需品若しくはこれに要する金銭を与え、又は生活に関する相談に応ずる事業
#:二 児童福祉法 に規定する児童自立生活援助事業、放課後児童健全育成事業、子育て短期支援事業、乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業又は小規模住居型児童養育事業、同法 に規定する助産施設、保育所、児童厚生施設又は児童家庭支援センターを経営する事業及び児童の福祉の増進について相談に応ずる事業
#:三 母子及び寡婦福祉法 （昭和三十九年法律第百二十九号）に規定する母子家庭等日常生活支援事業又は寡婦日常生活支援事業及び同法 に規定する母子福祉施設を経営する事業
#:四 老人福祉法 に規定する老人居宅介護等事業、老人デイサービス事業、老人短期入所事業、小規模多機能型居宅介護事業又は認知症対応型老人共同生活援助事業及び同法 に規定する老人デイサービスセンター、老人短期入所施設、老人福祉センター又は老人介護支援センターを経営する事業
#:四の二 障害者自立支援法 に規定する障害福祉サービス事業、相談支援事業又は移動支援事業及び同法 に規定する地域活動支援センター又は福祉ホームを経営する事業
#:五 身体障害者福祉法 （昭和二十四年法律第二百八十三号）に規定する身体障害者生活訓練等事業、手話通訳事業又は介助犬訓練事業若しくは聴導犬訓練事業、同法 に規定する身体障害者福祉センター、補装具製作施設、盲導犬訓練施設又は視聴覚障害者情報提供施設を経営する事業及び身体障害者の更生相談に応ずる事業
#:六 知的障害者福祉法 （昭和三十五年法律第三十七号）に規定する知的障害者の更生相談に応ずる事業
#:七 障害者自立支援法 附則第四十八条 の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた同条 に規定する精神障害者社会復帰施設を経営する事業
#:八 生計困難者のために、無料又は低額な料金で、簡易住宅を貸し付け、又は宿泊所その他の施設を利用させる事業
#:九 生計困難者のために、無料又は低額な料金で診療を行う事業
#:十 生計困難者に対して、無料又は低額な費用で介護保険法 （平成九年法律第百二十三号）に規定する介護老人保健施設を利用させる事業
#:十一 隣保事業（隣保館等の施設を設け、無料又は低額な料金でこれを利用させることその他その近隣地域における住民の生活の改善及び向上を図るための各種の事業を行うものをいう。）
#:十二 福祉サービス利用援助事業（精神上の理由により日常生活を営むのに支障がある者に対して、無料又は低額な料金で、福祉サービス（前項各号及び前各号の事業において提供されるものに限る。以下この号において同じ。）の利用に関し相談に応じ、及び助言を行い、並びに福祉サービスの提供を受けるために必要な手続又は福祉サービスの利用に要する費用の支払に関する便宜を供与することその他の福祉サービスの適切な利用のための一連の援助を一体的に行う事業をいう。）
#:十三 前項各号及び前各号の事業に関する連絡又は助成を行う事業
#この法律における「社会福祉事業」には、次に掲げる事業は、含まれないものとする。
#:一 更生保護事業法 （平成七年法律第八十六号）に規定する更生保護事業（以下「更生保護事業」という。）
#:二 実施期間が六月（前項第十三号に掲げる事業にあつては、三月）を超えない事業
#:三 社団又は組合の行う事業であつて、社員又は組合員のためにするもの
#:四 第二項各号及び前項第一号から第九号までに掲げる事業であつて、常時保護を受ける者が、入所させて保護を行うものにあつては五人、その他のものにあつては二十人（政令で定めるものにあつては、十人）に満たないもの
#:五 前項第十三号に掲げる事業のうち、社会福祉事業の助成を行うものであつて、助成の金額が毎年度五百万円に満たないもの又は助成を受ける社会福祉事業の数が毎年度五十に満たないもの
==解説==
==参照条文==
==判例==
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[[category:社会福祉法|02]]
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13,457 |
健康保険法施行規則第20条
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法学>コンメンタール健康保険法施行規則(前)(次)
(適用事業所に該当しなくなった場合の届出)
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法学＞コンメンタール健康保険法施行規則（前）（次）
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[[法学]]＞[[コンメンタール健康保険法施行規則]]（[[健康保険法施行規則第19条|前]]）（[[健康保険法施行規則第21条|次]]）
==条文==
（適用事業所に該当しなくなった場合の届出）
;第20条
#適用事業所の事業主は、廃止、休止その他の事情により適用事業所に該当しなくなったときは、[[健康保険法第22条|第22条]]の規定により申請する場合を除き、当該事実があった日から五日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を厚生労働大臣又は健康保険組合に提出しなければならない。この場合において、協会が管掌する健康保険の被保険者の事業主が同時に厚生年金保険の被保険者の適用事業所であるときは、当該届書にその旨を付記しなければならない。
#:一 事業主の氏名又は名称及び住所
#:二 事業所の名称及び所在地
#:三 適用事業所に該当しなくなった年月日及びその理由
#前項の届書には、適用事業所に該当しなくなったことを証する書類を添付しなければならない。
==解説==
*第22条（任意適用事業所の取消しの申請）
==参照条文==
==判例==
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[[category:健康保険法施行規則|020]]
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13,458 |
健康保険法施行規則第22条
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法学>コンメンタール健康保険法施行規則(前)(次)
(任意適用事業所の取消しの申請)
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法学＞コンメンタール健康保険法施行規則（前）（次）
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[[法学]]＞[[コンメンタール健康保険法施行規則]]（[[健康保険法施行規則第21条|前]]）（[[健康保険法施行規則第23条|次]]）
==条文==
（任意適用事業所の取消しの申請）
;第22条
#[[健康保険法第33条|法第33条]]第1項 の規定による認可の申請は、様式第二号による健康保険任意適用取消申請書を機構又は地方厚生局長等に提出することによって行うものとする。この場合において、同時に[[厚生年金保険法第8条]]第1項 の認可を受けようとするときは、健康保険任意適用取消申請書にその旨を付記しなければならない。
#健康保険任意適用取消申請書には、法第33条第2項 の同意を得たことを証する書類を添付しなければならない。
==解説==
*法第33条
*厚生年金保険法第8条
==参照条文==
==判例==
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[[category:健康保険法施行規則|022]]
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13,459 |
厚生年金保険法第8条
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コンメンタール>厚生年金保険法 (前)(次)
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コンメンタール＞厚生年金保険法 （前）（次）
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[[コンメンタール]]＞[[厚生年金保険法]] （[[厚生年金保険法第7条|前]]）（[[厚生年金保険法第9条|次]]）
==条文==
;第8条
#[[厚生年金保険法第6条|第6条]]第3項の適用事業所の事業主は、厚生労働大臣の認可を受けて、当該事業所を適用事業所でなくすることができる。
#前項の認可を受けようとするときは、当該事業所の事業主は、当該事業所に使用される者（[[厚生年金保険法第12条|第12条]]に規定する者を除く。）の四分の三以上の同意を得て、厚生労働大臣に申請しなければならない。
==解説==
*第6条(適用事業所)
*第12条(適用除外)
==参照条文==
*[[健康保険法施行規則第22条]]（任意適用事業所の取消しの申請）
==判例==
*[](最高裁判例 )[[]],[[]]
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[[category:厚生年金保険法|08]]
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13,460 |
厚生年金保険法第12条
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コンメンタール>厚生年金保険法 (前)(次)
(適用除外)
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コンメンタール＞厚生年金保険法 （前）（次）
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[[コンメンタール]]＞[[厚生年金保険法]] （[[厚生年金保険法第11条|前]]）（[[厚生年金保険法第13条|次]]）
==条文==
（適用除外）
;第12条
:次の各号のいずれかに該当する者は、[[厚生年金保険法第9条|第9条]]及び[[厚生年金保険法第10条|第10条]]第1項の規定にかかわらず、厚生年金保険の被保険者としない。
:一 国、地方公共団体又は法人に使用される者であつて、次に掲げるもの
::イ [[恩給法第19条|恩給法 （大正十二年法律第四十八号）第19条]] に規定する公務員及び同条 に規定する公務員とみなされる者
::ロ 法律によつて組織された共済組合（以下単に「共済組合」という。）の組合員
::ハ 私立学校教職員共済法 （昭和二十八年法律第二百四十五号）の規定による私立学校教職員共済制度の加入者（以下「私学教職員共済制度の加入者」という。）
:二 臨時に使用される者（船舶所有者に使用される船員を除く。）であつて、次に掲げるもの。ただし、イに掲げる者にあつては一月を超え、ロに掲げる者にあつては所定の期間を超え、引き続き使用されるに至つた場合を除く。
::イ 日々雇い入れられる者
::ロ 二月以内の期間を定めて使用される者
:三 所在地が一定しない事業所に使用される者
:四 季節的業務に使用される者（船舶所有者に使用される船員を除く。）。ただし、継続して四月を超えて使用されるべき場合は、この限りでない。
:五 臨時的事業の事業所に使用される者。ただし、継続して六月を超えて使用されるべき場合は、この限りでない。
==解説==
*第9条(被保険者)
*第10条
*恩給法第19条
==参照条文==
*[[厚生年金保険法施行規則第10条の4]]（七十歳以上の使用される者の要件）
==判例==
*[](最高裁判例 )[[]],[[]]
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[[category:厚生年金保険法|12]]
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13,461 |
経営戦略
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ITパスポート試験 > 経営戦略
企業の経営において、長期的な視点で、時代の変化に対応し、他者との競争を勝ち抜くために採られるのが、経営戦略です。企業の存在意義や行動指針を基に、目標を見据え、企業の位置付けから構想を練っていくのです。まず必要なのは、企業の実力を判断するための分析です。SWOT分析(Strength, Weakness, Opportunity, Threatens)では、企業の内部環境と外部環境を分析します。PPM(英:Product Portfolio Management)では、企業が扱う事業や製品を、その特徴を基に評価します。PLC(Product Life Cycle)では、製品に対する市場の反応を、各段階で分析し、販売戦略に役立てます。その他にも、ベンチマーキングといって他者を自社との比較目標とするケースもあるようです。経営戦略を立てる上では、競争優位ということを考えます。例えば、企業のコアコンピタンスや顧客満足度(CS)が、重要な要素になります。アライアンスについては、経営戦略の指針を示す上で、十分に可能性を検討しなければなりません。この経営戦略を経営執行機関は、立案し競争市場の土台に立つ分けです。会社法では、株式会社は、株主総会を意思決定最高機関として、代表取締役を決定します。オフィスツールなどを利用して、経営戦略の策定は進みます。
顧客のニーズを的確に反映した商品を製造し、販売する仕組みを作るための活動が、マーケティングです。マーケティングは、まず、市場調査から始め、マーケティングミックスに繋げます。この分析を基に、販売計画・製造計画・仕入計画を練ります。また、マーケティングでは、セールスプロモーションも行わなければなりません。この際、ワントゥーワンマーケティングやターゲットマーケティング、顧客ロイヤリティーなどを考え、顧客満足度調査を行う必要があるようです。
経営戦略やビジネス戦略を、具体化したものがビジネス戦略です。まず、ヴィジョンを策定し、戦略マップやバランススコアシートを元にビジネス環境の分析を行っていきます。次に、CSF分析を行い、リスク評価を考慮しながら、KGIやより具体的なKPIを導出していきます。この結果、バリューエンジニアリングによる機能向上やコスト削減などの生産改善を図ります。
企業の経営には、長期的な視点に立脚したR&Dによる企業の持続的な発展をすることが不可欠です。そのために、経営部門と研究開発部門が協調した技術開発戦略を立ち上げることになります。決定事項や予測をロードマップにまとめていくのですが、このとき、デルファイ法が活用されています。セル生産方式、ライン生産方式、BTOなどの生産方式の選択は、技術戦略を策定する上で重要です。
ビジネスの世界にも情報システムを利用した経済が一般的になりつつありますが、そうした情報システムの例には、幾つかの例が見られます。
こうした情報システムは、現代社会のインフラとして私たちの生活を支えています。この他にも、業務の際には、ERPパッケージや業務別ソフトウェアなどのソフトウェアパッケージなどにも応用されています。また、電子政府の一環として、住民基本台帳システムや電子申請・届出システムといったシステムが導入されています。
エンジニアリング分野でも、自動化による効率化を目的にITシステムが導入されるようになっています。例えば、CADやCAMは、そうしたシステム化の例です。FAやCIMに活用され、現代社会の生活を支えています。
ネットワークを活用して、商業活動を行うことを、電子商取引と言います。B to B,B to C,B to E,C to C,G to Cは、そうした電子商取引を分類したものです。EDIの導入などに見られるように、電子商取引が盛んになるにつれて、信用問題やセキュリティーの問題などが生じています。
組込みシステムとは、特定の機能を持たせるために組込まれたコンピュータシステムのことでマイクロコンピュータと呼ばれ、専用のソフトウェアである組込みOSと必要最低限のメモリ・CPU・ROMを搭載するハードウェアで成り立っています。こうした組込みシステムには、概ねリアルタイムOSが使われ、民生機器や産業機器に頻繁に利用されています。
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ITパスポート試験 > 経営戦略
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[[ITパスポート試験]] > 経営戦略
== 経営戦略マネジメント ==
=== 経営戦略 ===
企業の経営において、長期的な視点で、時代の変化に対応し、他者との競争を勝ち抜くために採られるのが、[[経営戦略]]です。企業の存在意義や行動指針を基に、目標を見据え、企業の位置付けから構想を練っていくのです。まず必要なのは、企業の実力を判断するための分析です。[[SWOT分析]]（Strength, Weakness, Opportunity, Threatens）では、企業の内部環境と外部環境を分析します。[[PPM]]（英：Product Portfolio Management）では、企業が扱う事業や製品を、その特徴を基に評価します。[[PLC]]（Product Life Cycle）では、製品に対する市場の反応を、各段階で分析し、販売戦略に役立てます。その他にも、[[ベンチマーキング]]といって他者を自社との比較目標とするケースもあるようです。経営戦略を立てる上では、[[競争優位]]ということを考えます。例えば、企業の[[コアコンピタンス]]や[[顧客満足度]]（CS）が、重要な要素になります。[[アライアンス]]については、経営戦略の指針を示す上で、十分に可能性を検討しなければなりません。この経営戦略を[[経営執行機関]]は、立案し競争市場の土台に立つ分けです。会社法では、[[株式会社]]は、[[株主総会]]を意思決定最高機関として、[[代表取締役]]を決定します。[[オフィスツール]]などを利用して、経営戦略の策定は進みます。
=== マーケティング・ビジネス戦略 ===
顧客のニーズを的確に反映した商品を製造し、販売する仕組みを作るための活動が、マーケティングです。マーケティングは、まず、[[市場調査]]から始め、[[マーケティングミックス]]に繋げます。この分析を基に、'''販売計画'''・'''製造計画'''・'''仕入計画'''を練ります。また、マーケティングでは、'''セールスプロモーション'''も行わなければなりません。この際、[[ワントゥーワンマーケティング]]や[[ターゲットマーケティング]]、[[顧客ロイヤリティー]]などを考え、[[顧客満足度調査]]を行う必要があるようです。
経営戦略やビジネス戦略を、具体化したものが[[ビジネス戦略]]です。まず、ヴィジョンを策定し、[[戦略マップ]]や[[バランススコアシート]]を元にビジネス環境の分析を行っていきます。次に、[[CSF]]分析を行い、リスク評価を考慮しながら、[[KGI]]やより具体的な[[KPI]]を導出していきます。この結果、[[バリューエンジニアリング]]による機能向上やコスト削減などの生産改善を図ります。
=== 経営管理システム ===
* [[SFA]]（営業支援システム）
* [[CRM]]（顧客関係管理）
* [[SCM]]（供給連鎖管理）
* [[バリューチェーンマネジメント]]（価値連鎖管理）
== 技術戦略マネジメント ==
企業の経営には、長期的な視点に立脚した[[R&D]]による企業の持続的な発展をすることが不可欠です。そのために、経営部門と研究開発部門が協調した'''技術開発戦略'''を立ち上げることになります。決定事項や予測を[[ロードマップ]]にまとめていくのですが、このとき、[[デルファイ法]]が活用されています。[[セル生産方式]]、[[ライン生産方式]]、[[BTO]]などの生産方式の選択は、技術戦略を策定する上で重要です。
== ビジネスインダストリ ==
=== ビジネスシステム ===
ビジネスの世界にも情報システムを利用した経済が一般的になりつつありますが、そうした情報システムの例には、幾つかの例が見られます。
* [[POSシステム]]
** [[JANコード]]
** [[ISBNコード]]
** [[ITFコード]]
** [[QRコード]]
* [[EOS]]
** [[ICタグ]]
** [[ICカード]]
* [[RFID]]
* [[オンラインバンキング]]
* [[電子マネー]]
* [[クレジットカード]]
* [[デビッドカード]]
* [[GPS応用システム]]
* [[ETCシステム]]
こうした情報システムは、現代社会のインフラとして私たちの生活を支えています。この他にも、業務の際には、[[ERPパッケージ]]や[[業務別ソフトウェア]]などのソフトウェアパッケージなどにも応用されています。また、'''電子政府'''の一環として、[[住民基本台帳システム]]や[[電子申請・届出システム]]といったシステムが導入されています。
=== エンジニアリングシステム ===
エンジニアリング分野でも、自動化による効率化を目的にITシステムが導入されるようになっています。例えば、[[CAD]]や[[CAM]]は、そうしたシステム化の例です。[[FA]]や[[CIM]]に活用され、現代社会の生活を支えています。
=== eビジネス ===
[[ネットワーク]]を活用して、商業活動を行うことを、[[電子商取引]]と言います。[[B to B]]，[[B to C]]，[[B to E]]，[[C to C]]，[[G to C]]は、そうした電子商取引を分類したものです。[[EDI]]の導入などに見られるように、電子商取引が盛んになるにつれて、信用問題や[[セキュリティー]]の問題などが生じています。
=== 組込みシステム ===
組込みシステムとは、特定の機能を持たせるために組込まれたコンピュータシステムのことで[[マイクロコンピュータ]]と呼ばれ、専用のソフトウェアである[[組込みOS]]と必要最低限の[[メモリ]]・[[CPU]]・[[ROM]]を搭載する[[ハードウェア]]で成り立っています。こうした組込みシステムには、概ねリアルタイムOSが使われ、[[民生機器]]や[[産業機器]]に頻繁に利用されています。
== 関連項目 ==
*[[初級システムアドミニストレータ/情報化と経営]]
{{デフォルトソート:けいえいせんりやく}}
[[カテゴリ:ストラテジ系 (情報処理技術者試験)]]
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2022-11-28T08:09:36Z
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https://ja.wikibooks.org/wiki/%E7%B5%8C%E5%96%B6%E6%88%A6%E7%95%A5
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13,462 |
借地借家法第22条
|
法学>民事法>コンメンタール借地借家法
(w:定期借地権)
|
[
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法学＞民事法＞コンメンタール借地借家法
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール借地借家法]]
==条文==
（[[w:定期借地権]]）
;第22条
: 存続期間を五十年以上として借地権を設定する場合においては、[[借地借家法第9条|第9条]]及び[[借地借家法第16条|第16条]]の規定にかかわらず、契約の更新（更新の請求及び土地の使用の継続によるものを含む。[[借地借家法第23条|次条]]第1項において同じ。）及び建物の築造による存続期間の延長がなく、並びに[[借地借家法第13条|第13条]]の規定による買取りの請求をしないこととする旨を定めることができる。この場合においては、その特約は、公正証書による等書面によってしなければならない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール借地借家法|借地借家法]]
|[[コンメンタール借地借家法#2|第2章 借地]]<br>
[[コンメンタール借地借家法#2-4|第4節 定期借地権等]]<br>
|[[借地借家法第21条]]<br>(強行規定)
|[[借地借家法第23条]]<br>(事業用定期借地権等)
}}
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[[category:借地借家法|22]]
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2012-02-05T01:34:40Z
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"テンプレート:前後",
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|
13,463 |
借地借家法第23条
|
法学>民事法>コンメンタール借地借家法
(事業用定期借地権等)
|
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法学＞民事法＞コンメンタール借地借家法
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール借地借家法]]
==条文==
（事業用定期借地権等）
;第23条
# 専ら事業の用に供する建物（居住の用に供するものを除く。次項において同じ。）の所有を目的とし、かつ、存続期間を三十年以上五十年未満として借地権を設定する場合においては、[[借地借家法第9条|第9条]]及び[[借地借家法第16条|第16条]]の規定にかかわらず、契約の更新及び建物の築造による存続期間の延長がなく、並びに[[借地借家法第13条|第13条]]の規定による買取りの請求をしないこととする旨を定めることができる。
# 専ら事業の用に供する建物の所有を目的とし、かつ、存続期間を十年以上三十年未満として借地権を設定する場合には、[[借地借家法第3条|第3条]]から[[借地借家法第8条|第8条]]まで、[[借地借家法第13条|第13条]]及び[[借地借家法第18条|第18条]]の規定は、適用しない。
# 前二項に規定する借地権の設定を目的とする契約は、公正証書によってしなければならない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール借地借家法|借地借家法]]
|[[コンメンタール借地借家法#2|第2章 借地]]<br>
[[コンメンタール借地借家法#2-4|第4節 定期借地権等]]<br>
|[[借地借家法第22条]]<br>(定期借地権)
|[[借地借家法第24条]]<br>(建物譲渡特約付借地権)
}}
{{stub}}
[[category:借地借家法|23]]
| null |
2016-03-28T05:38:45Z
|
[
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
] |
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13,474 |
ウィキペディアの書き方/入門編/ウィキペディアとは？
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ウィキペディアは誰もが編集する事ができる百科事典です。多言語で展開しており、日本語版にはない記事は自分で新しく作ったり、他言語版から翻訳してきたりしてどんどん成長させていく、有機的な事典です。
ウィキペディアはまた、貴方の投稿を待ち望んでいるどん欲な事典でもあります。誤字を見つけたり、書いてあることがおかしいと思ったら、どんどん編集してください。「Wikipedia:~」で始まる運営系の文書も例外ではありません。恐れずに編集しましょう。
とはいえ、ウィキペディアは目的を持ったプロジェクトですから、やってはいけないこともあります。
一つは、ウィキペディアの公式な方針に逆行することです。たとえば、著作権侵害をしたり、他人と意見が対立したときに話し合いを拒否したりすること(対話拒否)などです。
これらの行為は、ウィキペディアに法的な問題を持ち込み、コミュニティのバランスを乱す行為として、強く批判されます。しかし逆に言うと、それさえ守れば、ウィキペディアは本当に自由に編集できるサイトであり続けます。下に例を挙げますので、それだけには注意して楽しいウィキペディア生活を送りましょう。
簡単にいえば、他のホームページや書籍などに載っている文章を勝手に投稿してはいけないということです。ウィキペディア日本語版は、他のウィキメディアプロジェクトの中でも特に著作権に厳しい姿勢を貫いており、一文が一致したために削除された文章もあります。
なぜそんなに厳しいのかというと、ウィキペディアにある文書はすべて、GNU Free Documentation License(GFDL)及びCreative Commons 表示 - 継承 3.0 非移植(CC-BY-SA 3.0)というライセンスに基づいて公開されるからです。
GFDLやCC-BY-SA 3.0とは、簡単にいえば、
ということになります。実際に商業利用をするためには、GFDLに則っていくつかの決まり事に従わなければなりませんが、取り急ぎ、文章を投稿する側から見れば、その文章は「自由に改変されうるし、商業利用もされうる」ということを覚えておいてください。
著作権侵害をするとどうなるかというと、ウィキペディアおよび投稿者は、自分には何の権利もないものを勝手にライセンスしたことになります。元の文章を書いた人に訴訟を起こされる危険があり、そうなったら大変なことになってしまいます。最悪、ウィキペディアそのものが続けていけなくなることもあり得ます。
ですから、著作権侵害だけはしないように気をつけましょう。
ウィキペディアは、みんなで、みんなのために百科事典を作るプロジェクトです。ウィキペディアにログインすれば、それぞれに利用者ページを持つことができますが、ウィキペディアに直接関係のないページを作るのは百科事典を作るということから外れてしまいます。簡単な自己紹介と百科事典を作るための手助けになるような内容だけに留めておいてください。
ウィキペディアは百科事典を作るプロジェクトです。辞書的説明しか書けない項目を立てるべきではないとされています。 なお、辞書を作ることに興味がある人のためには、ウィクショナリーという姉妹プロジェクトがありますのでそちらに投稿してください。
これはウィキペディアだけではなく、ウィキブックスも含めた姉妹プロジェクト全てにおいて守られるべきルールです。 荒らしは百科事典を作るうえで大きな邪魔です。もし荒らしをしたのであれば、投稿ブロック(編集禁止)などのしかるべき措置がとられるでしょう。
ウィキペディアにおいて、自分の会話ページの注意に答えずに編集を続けるのは、大変失礼なこととされており、投稿ブロックの対象にもなります。
ウィキペディアはその名前の通り、Wikiというシステムを使っています。
Wikiで書かれたテキストは、誰もが書き換えをすることができます。ですので、あなたが書いたことを他の参加者が、よりよい文章に修正することができます。時には、あなたとは違う考えの人や、あなたより知識で劣った人が書き換えを行い、あなたが書きたかったこととは違う説明にしたり、誤った内容にしてしまうこともあります。
ですが、それに腹を立ててはいけません。相手が間違っていると思えば、まずはノートページでその点を指摘しましょう。場合によっては、その人の会話ページに直接書き込みをした方が良いかも知れません。そのときには、自分の説は何を典拠にしているのかを、必ず書きましょう。
ウィキペディアは、両論併記という考えをしていますので、自分と異なる意見の持ち主というのはその記事の内容を充実させてくれる貴重な存在でもあるのです。(詳しくは、w:Wikipedia:中立的な観点を参照)
ウィキペディアは、百科事典を書く事を目的としていますが、同時に多くの人が参加するコミュニティーでもあります。一人の力で作り上げるのではなく、沢山の人が読み加筆や修正をしていくことで、よりよい記事にすることができるという理念に基づいています。
従って、すべての参加者に敬意を持って接しましょう。 自分より相手が年少、あるいは知識で劣っていると見えたとしてもです。ウィキペディアの中では、正当な批判や批評は歓迎されますが、それを通り越して個人攻撃をするべきではありません。例を挙げましょう。
なおいくつかの言語版では、参加者の個人情報をウィキペディア内部または外部で漏らし、そのことによって参加者の実生活に支障が出た場合は、漏らした人のプロジェクトへの参加資格を半永久的に停止することとしています。
議論が白熱してきたら難しい場合もありますが、オンラインではなく現実社会で同じ事が起こったときにどうするか、どんな言葉を選ぶか考えてみれば、他のウィキペディアンとの接し方の助けになるかもしれません。
具体的なアドバイスとしては、
などが上げられるでしょう。
まず、なぜログインする必要があるのでしょう。ログインしなくてもウィキペディアは編集できるのではないでしょうか。 確かにそのとおりです。けれどもログインすることで、いろいろ便利な機能を使うことができたり、大事な情報(IPアドレス)を人に知られないようにしたりできます。 ログインすると、以下のようなことが可能になります。
「自分の投稿記録」のリストをもつことができる。
ログインの仕方そのものは、「Wikipedia:ログインの仕方」をご覧下さい。
アカウントを取ったら、次にまずログインして、自己紹介をしましょう。自己紹介は自分の利用者ページでできます。何を書いていいかわからなければ、「○○です。××のページを書いていきたいと思います。よろしくお願いいたします」と「自分のアカウント名」と活動していきたいジャンルを書いて置くのが一般的です。
自己紹介に限らず、ウィキペディアに投稿したことは全て、自分だけの意思で消すことはできません。編集によって表から見えなくすることはできますが、履歴から全てたどることができます。ですから、自分の住所や勤務先などの個人情報を書くことには、慎重を期してください。(もちろんですが、他人の個人情報は絶対に書かないでください)
利用者ページはあなた自身の自己紹介やメモなどに使って下さい。利用者ページは基本的に自分以外の人は編集してはいけないことになっており、ある程度自由に利用することが認められています。自己紹介のために、ユーザーボックスが用意されています。多くの利用者は自分の書いた記事、もしくは大幅加筆した記事のリストを載せていたりすることもあります。
利用者サブページは、記事の下書きの保存によく使われます。普通のメモ帳とは違い履歴が残ることより、過去のものを覗くことができるという利点もあります。一方でそうしない利用者もいます。 利用者ページをどうするかはあなた次第です。
いきなり、沢山のダメダメ集が並んで、辟易されたかもしれませんね。でも、もう一つだけ聞いてください。
ウィキペディアには、市販の百科事典とは違う一つの特徴があります。それが、この中立的な観点というものです。中立的な観点というのは、議論が起こっている事柄などについては、どちらの立場からも書きましょう。ということです。
たとえば、Aさんが「ウィキペディアは、みなが協力し合うすばらしい百科事典である」と書いたとして、すぐにBさんが「誰でも編集できるあまり信用できない百科事典である」と書いたとしましょう。この場合に、Bさんは、Aさんの書いた文章を消去して自分の文章を入れてはいけません。この場合には、「ウィキペディアは、みなが協力し合うすばらしい百科事典である。しかしながら、誰でも編集できるあまり信用できない百科事典である」などとするべきだということになります。
ただ、これには難しい点もあります。たとえば、「太陽は地球の周りを回っている」と書かれた後に、「地球は太陽の周りを回っている」と書こうとした場合に、「太陽は地球の周りを回っている。地球が太陽の周りを回っているとする説もある」とするべきかというと、そうではありません。
科学的に証明されたことに関しては、誤解を招くおそれがありますので、現時点での正しいと思われる内容だけを書くようにしてください。
|
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"text": "ウィキペディアは誰もが編集する事ができる百科事典です。多言語で展開しており、日本語版にはない記事は自分で新しく作ったり、他言語版から翻訳してきたりしてどんどん成長させていく、有機的な事典です。",
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"text": "ウィキペディアはまた、貴方の投稿を待ち望んでいるどん欲な事典でもあります。誤字を見つけたり、書いてあることがおかしいと思ったら、どんどん編集してください。「Wikipedia:~」で始まる運営系の文書も例外ではありません。恐れずに編集しましょう。",
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"text": "とはいえ、ウィキペディアは目的を持ったプロジェクトですから、やってはいけないこともあります。",
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"text": "一つは、ウィキペディアの公式な方針に逆行することです。たとえば、著作権侵害をしたり、他人と意見が対立したときに話し合いを拒否したりすること(対話拒否)などです。",
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{
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"text": "これらの行為は、ウィキペディアに法的な問題を持ち込み、コミュニティのバランスを乱す行為として、強く批判されます。しかし逆に言うと、それさえ守れば、ウィキペディアは本当に自由に編集できるサイトであり続けます。下に例を挙げますので、それだけには注意して楽しいウィキペディア生活を送りましょう。",
"title": "やってはいけないこと"
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"text": "簡単にいえば、他のホームページや書籍などに載っている文章を勝手に投稿してはいけないということです。ウィキペディア日本語版は、他のウィキメディアプロジェクトの中でも特に著作権に厳しい姿勢を貫いており、一文が一致したために削除された文章もあります。",
"title": "やってはいけないこと"
},
{
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"text": "なぜそんなに厳しいのかというと、ウィキペディアにある文書はすべて、GNU Free Documentation License(GFDL)及びCreative Commons 表示 - 継承 3.0 非移植(CC-BY-SA 3.0)というライセンスに基づいて公開されるからです。",
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"text": "GFDLやCC-BY-SA 3.0とは、簡単にいえば、",
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"text": "ということになります。実際に商業利用をするためには、GFDLに則っていくつかの決まり事に従わなければなりませんが、取り急ぎ、文章を投稿する側から見れば、その文章は「自由に改変されうるし、商業利用もされうる」ということを覚えておいてください。",
"title": "やってはいけないこと"
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"paragraph_id": 9,
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"text": "著作権侵害をするとどうなるかというと、ウィキペディアおよび投稿者は、自分には何の権利もないものを勝手にライセンスしたことになります。元の文章を書いた人に訴訟を起こされる危険があり、そうなったら大変なことになってしまいます。最悪、ウィキペディアそのものが続けていけなくなることもあり得ます。",
"title": "やってはいけないこと"
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"text": "ですから、著作権侵害だけはしないように気をつけましょう。",
"title": "やってはいけないこと"
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"text": "ウィキペディアは、みんなで、みんなのために百科事典を作るプロジェクトです。ウィキペディアにログインすれば、それぞれに利用者ページを持つことができますが、ウィキペディアに直接関係のないページを作るのは百科事典を作るということから外れてしまいます。簡単な自己紹介と百科事典を作るための手助けになるような内容だけに留めておいてください。",
"title": "やってはいけないこと"
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{
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"text": "ウィキペディアは百科事典を作るプロジェクトです。辞書的説明しか書けない項目を立てるべきではないとされています。 なお、辞書を作ることに興味がある人のためには、ウィクショナリーという姉妹プロジェクトがありますのでそちらに投稿してください。",
"title": "やってはいけないこと"
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"text": "これはウィキペディアだけではなく、ウィキブックスも含めた姉妹プロジェクト全てにおいて守られるべきルールです。 荒らしは百科事典を作るうえで大きな邪魔です。もし荒らしをしたのであれば、投稿ブロック(編集禁止)などのしかるべき措置がとられるでしょう。",
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"text": "ウィキペディアにおいて、自分の会話ページの注意に答えずに編集を続けるのは、大変失礼なこととされており、投稿ブロックの対象にもなります。",
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"text": "Wikiで書かれたテキストは、誰もが書き換えをすることができます。ですので、あなたが書いたことを他の参加者が、よりよい文章に修正することができます。時には、あなたとは違う考えの人や、あなたより知識で劣った人が書き換えを行い、あなたが書きたかったこととは違う説明にしたり、誤った内容にしてしまうこともあります。",
"title": "気をつけないといけないこと"
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"text": "ですが、それに腹を立ててはいけません。相手が間違っていると思えば、まずはノートページでその点を指摘しましょう。場合によっては、その人の会話ページに直接書き込みをした方が良いかも知れません。そのときには、自分の説は何を典拠にしているのかを、必ず書きましょう。",
"title": "気をつけないといけないこと"
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"text": "ウィキペディアは、両論併記という考えをしていますので、自分と異なる意見の持ち主というのはその記事の内容を充実させてくれる貴重な存在でもあるのです。(詳しくは、w:Wikipedia:中立的な観点を参照)",
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"text": "まず、なぜログインする必要があるのでしょう。ログインしなくてもウィキペディアは編集できるのではないでしょうか。 確かにそのとおりです。けれどもログインすることで、いろいろ便利な機能を使うことができたり、大事な情報(IPアドレス)を人に知られないようにしたりできます。 ログインすると、以下のようなことが可能になります。",
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"text": "「自分の投稿記録」のリストをもつことができる。",
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"text": "ログインの仕方そのものは、「Wikipedia:ログインの仕方」をご覧下さい。",
"title": "ログインの仕方とメリット"
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"text": "アカウントを取ったら、次にまずログインして、自己紹介をしましょう。自己紹介は自分の利用者ページでできます。何を書いていいかわからなければ、「○○です。××のページを書いていきたいと思います。よろしくお願いいたします」と「自分のアカウント名」と活動していきたいジャンルを書いて置くのが一般的です。",
"title": "ログインの仕方とメリット"
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"text": "自己紹介に限らず、ウィキペディアに投稿したことは全て、自分だけの意思で消すことはできません。編集によって表から見えなくすることはできますが、履歴から全てたどることができます。ですから、自分の住所や勤務先などの個人情報を書くことには、慎重を期してください。(もちろんですが、他人の個人情報は絶対に書かないでください)",
"title": "ログインの仕方とメリット"
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"title": "ログインの仕方とメリット"
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"paragraph_id": 31,
"tag": "p",
"text": "利用者ページはあなた自身の自己紹介やメモなどに使って下さい。利用者ページは基本的に自分以外の人は編集してはいけないことになっており、ある程度自由に利用することが認められています。自己紹介のために、ユーザーボックスが用意されています。多くの利用者は自分の書いた記事、もしくは大幅加筆した記事のリストを載せていたりすることもあります。",
"title": "ログインの仕方とメリット"
},
{
"paragraph_id": 32,
"tag": "p",
"text": "利用者サブページは、記事の下書きの保存によく使われます。普通のメモ帳とは違い履歴が残ることより、過去のものを覗くことができるという利点もあります。一方でそうしない利用者もいます。 利用者ページをどうするかはあなた次第です。",
"title": "ログインの仕方とメリット"
},
{
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"text": "いきなり、沢山のダメダメ集が並んで、辟易されたかもしれませんね。でも、もう一つだけ聞いてください。",
"title": "中立的な観点"
},
{
"paragraph_id": 34,
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"text": "ウィキペディアには、市販の百科事典とは違う一つの特徴があります。それが、この中立的な観点というものです。中立的な観点というのは、議論が起こっている事柄などについては、どちらの立場からも書きましょう。ということです。",
"title": "中立的な観点"
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{
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"tag": "p",
"text": "たとえば、Aさんが「ウィキペディアは、みなが協力し合うすばらしい百科事典である」と書いたとして、すぐにBさんが「誰でも編集できるあまり信用できない百科事典である」と書いたとしましょう。この場合に、Bさんは、Aさんの書いた文章を消去して自分の文章を入れてはいけません。この場合には、「ウィキペディアは、みなが協力し合うすばらしい百科事典である。しかしながら、誰でも編集できるあまり信用できない百科事典である」などとするべきだということになります。",
"title": "中立的な観点"
},
{
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"text": "ただ、これには難しい点もあります。たとえば、「太陽は地球の周りを回っている」と書かれた後に、「地球は太陽の周りを回っている」と書こうとした場合に、「太陽は地球の周りを回っている。地球が太陽の周りを回っているとする説もある」とするべきかというと、そうではありません。",
"title": "中立的な観点"
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{
"paragraph_id": 37,
"tag": "p",
"text": "科学的に証明されたことに関しては、誤解を招くおそれがありますので、現時点での正しいと思われる内容だけを書くようにしてください。",
"title": "中立的な観点"
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ウィキペディアは誰もが編集する事ができる百科事典です。多言語で展開しており、日本語版にはない記事は自分で新しく作ったり、他言語版から翻訳してきたりしてどんどん成長させていく、有機的な事典です。 ウィキペディアはまた、貴方の投稿を待ち望んでいるどん欲な事典でもあります。誤字を見つけたり、書いてあることがおかしいと思ったら、どんどん編集してください。「Wikipedia:～」で始まる運営系の文書も例外ではありません。恐れずに編集しましょう。
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{{半保護}}
[[w:ウィキペディア|ウィキペディア]]は誰もが編集する事ができる百科事典です。多言語で展開しており、日本語版にはない記事は自分で新しく作ったり、他言語版から翻訳してきたりしてどんどん成長させていく、有機的な事典です。
ウィキペディアはまた、貴方の投稿を待ち望んでいるどん欲な事典でもあります。誤字を見つけたり、書いてあることがおかしいと思ったら、どんどん編集してください。「Wikipedia:～」で始まる運営系の文書も例外ではありません。恐れずに編集しましょう。
== やってはいけないこと ==
<!--{{seealso|w:WP:NOT}}-->
とはいえ、ウィキペディアは目的を持ったプロジェクトですから、やってはいけないこともあります。
一つは、[[w:Wikipedia:方針|ウィキペディアの公式な方針]]に逆行することです。たとえば、[[W:著作権|著作権]]侵害をしたり、他人と意見が対立したときに話し合いを拒否したりすること(対話拒否)などです。
これらの行為は、ウィキペディアに法的な問題を持ち込み、コミュニティのバランスを乱す行為として、強く批判されます。しかし逆に言うと、それさえ守れば、ウィキペディアは本当に自由に編集できるサイトであり続けます。下に例を挙げますので、それだけには注意して楽しいウィキペディア生活を送りましょう。
=== ライセンスと著作権侵害 ===
簡単にいえば、他のホームページや書籍などに載っている文章を勝手に投稿してはいけないということです。ウィキペディア日本語版は、他のウィキメディアプロジェクトの中でも特に著作権に厳しい姿勢を貫いており、<em>一文が一致したために削除された文章もあります</em>。
なぜそんなに厳しいのかというと、ウィキペディアにある文書はすべて、[[w:wikipedia:GNU Free Documentation License|GNU Free Documentation License]]（GFDL）及び[[w:Wikipedia:Text of Creative Commons Attribution-ShareAlike 3.0 Unported License|Creative Commons 表示 - 継承 3.0 非移植]]（CC-BY-SA 3.0）<ref>（公式サイトの日本語訳：[http://creativecommons.org/licenses/by-sa/3.0/deed.ja Creative Commons — 表示 - 継承 3.0 非移植 — CC BY-SA 3.0]）</ref>というライセンスに基づいて公開されるからです。
'''GFDL'''や'''CC-BY-SA 3.0'''とは、簡単にいえば、
# この文書は、自由に改変・複製して構いません。
# この文書は、商業的利用をしても構いません。
# この文書は、自由に無断で頒布・販売してよい。ただし、それにもGFDLを適応させること。
ということになります。実際に商業利用をするためには、GFDLに則っていくつかの決まり事に従わなければなりませんが、取り急ぎ、文章を投稿する側から見れば、その文章は「自由に改変されうるし、商業利用もされうる」ということを覚えておいてください。
著作権侵害をするとどうなるかというと、ウィキペディアおよび投稿者は、<strong>自分には何の権利もないものを勝手にライセンスした</strong>ことになります。元の文章を書いた人に訴訟を起こされる危険があり、そうなったら大変なことになってしまいます。最悪、ウィキペディアそのものが続けていけなくなることもあり得ます。
ですから、著作権侵害だけはしないように気をつけましょう<ref>ウィキペディアに適用されているGFDLの全文は、[[w:Wikipedia:Text of GNU Free Documentation License]]で見ることが出来ます。日本語訳は[http://www.opensource.jp/fdl/fdl.ja.html ここ]ですが、非公式なものであり、正確性は保証できません。CC-BY-SA 3.0の全文は、[[w:Wikipedia:Text of Creative Commons Attribution-ShareAlike 3.0 Unported License]]で見ることが出来ます。日本語訳は[[w:Wikipedia:クリエイティブ・コモンズ 表示-継承 3.0 非移植]]ですが、これも非公式です。</ref>。
=== 私サイトを作らない ===
ウィキペディアは、みんなで、みんなのために百科事典を作るプロジェクトです。ウィキペディアにログインすれば、それぞれに利用者ページ{{wp|Wikipedia:利用者ページ}}を持つことができますが、ウィキペディアに直接関係のないページを作るのは百科事典を作るということから外れてしまいます。簡単な自己紹介と百科事典を作るための手助けになるような内容だけに留めておいてください。
=== 辞書を作らない ===
ウィキペディアは百科事典を作るプロジェクトです。辞書的説明しか書けない項目を立てるべきではないとされています。<br />
なお、[[W:辞書|辞書]]を作ることに興味がある人のためには、[[wikt:|ウィクショナリー]]{{wp|ウィクショナリー}}という姉妹プロジェクトがありますのでそちらに投稿してください。
=== 荒らしはしない ===
これはウィキペディアだけではなく、ウィキブックスも含めた姉妹プロジェクト全てにおいて守られるべきルールです。
[[W:荒らし|荒らし]]は百科事典を作るうえで<strong>大きな邪魔です</strong>。もし荒らしをしたのであれば、[[w:Wikipedia:投稿ブロック|投稿ブロック]]（編集禁止）などのしかるべき措置がとられるでしょう。<!-- これはたとえ[[w:ウィキペディアの書き方_入門編-ウィキペディアとは？#ログインの仕方とメリット|ログイン]]をしていなくても逃れることはできません。 --><!-- 完全にそうとは限らないのでコメントアウト -->
=== 対話拒否 ===
ウィキペディアにおいて、自分の会話ページの注意に答えずに編集を続けるのは、大変失礼なこととされており、投稿ブロックの対象にもなります<ref>[[w:Wikipedia:投稿ブロックの方針#コミュニティを消耗させる利用者]]</ref>。
==気をつけないといけないこと==
===Wikiというシステム ===
ウィキペディアはその名前の通り、Wikiというシステムを使っています。
Wikiで書かれたテキストは、誰もが書き換えをすることができます。ですので、あなたが書いたことを他の参加者が、よりよい文章に修正することができます。時には、あなたとは違う考えの人や、あなたより知識で劣った人が書き換えを行い、あなたが書きたかったこととは違う説明にしたり、誤った内容にしてしまうこともあります。
ですが、それに腹を立ててはいけません。相手が間違っていると思えば、まずはノートページでその点を指摘しましょう。場合によっては、その人の会話ページに直接書き込みをした方が良いかも知れません。そのときには、自分の説は何を典拠にしているのかを、必ず書きましょう。
ウィキペディアは、両論併記という考えをしていますので、自分と異なる意見の持ち主というのはその記事の内容を充実させてくれる貴重な存在でもあるのです。（詳しくは、[[w:Wikipedia:中立的な観点]]を参照）
=== 他の利用者と仲良く ===
ウィキペディアは、百科事典を書く事を目的としていますが、同時に多くの人が参加するコミュニティーでもあります。一人の力で作り上げるのではなく、沢山の人が読み加筆や修正をしていくことで、よりよい記事にすることができるという理念に基づいています<ref>[[w:Wikipedia:ウィキペディアについて]]</ref>。
従って、すべての参加者に敬意を持って接しましょう<ref>[[w:Wikipedia:礼儀を忘れない]]</ref>。
自分より相手が年少、あるいは知識で劣っていると見えたとしてもです。ウィキペディアの中では、正当な批判や批評は歓迎されますが、それを通り越して[[ウィキペディアの書き方/困ったときは#トラブルを防ぐために|個人攻撃]]をするべきではありません<ref>[[w:Wikipedia:個人攻撃はしない]]</ref>。例を挙げましょう。
* 正当な批判
** ○○という項目に書いてある××というデータは間違っています。統計データはきちんと調べて書いてください。
* 個人攻撃
**（続けて）こんなことも出来ない奴には投稿してもらいたくないですね。字も読めない奴はすっこんでろ。
<!--実例を採取してくださる方を歓迎。-->
<!--また、理想論ではありますが、ウィキペディアの外であっても、参加者個人を叩いたり攻撃したりすることは、望ましくないといえるでしょう。-->なおいくつかの言語版では、参加者の個人情報をウィキペディア内部または外部で漏らし、そのことによって参加者の実生活に支障が出た場合は、漏らした人のプロジェクトへの参加資格を半永久的に停止することとしています。<!-- ヰキペディヤに直接関係なさそうなので、コメントアウト。 -->
議論が白熱してきたら難しい場合もありますが、オンラインではなく現実社会で同じ事が起こったときにどうするか、どんな言葉を選ぶか考えてみれば、他のウィキペディアンとの接し方の助けになるかもしれません。
具体的なアドバイスとしては、
* 自分が悪いと思った時には、すぐ率直に謝る。
* 議論をするときには、
*# [[w:Wikipedia:言葉を濁さない|言葉を濁さない]]。
*# [[w:Wikipedia:Wikipedia:議論が白熱しても冷静に|できるだけ冷静に丁寧な言葉遣いをする]]。
*# 互いに、典拠となるものを提示する。
* 相手への愛情と敬意を忘れない。
* カッとなったときには、一晩休んでから反論を書く。
などが上げられるでしょう。
== ログインの仕方とメリット ==
まず、なぜログインする必要があるのでしょう。ログインしなくてもウィキペディアは編集できるのではないでしょうか。
確かにそのとおりです。けれどもログインすることで、いろいろ便利な機能を使うことができたり、大事な情報([[W:IPアドレス|IPアドレス]])を人に知られないようにしたりできます。
ログインすると、以下のようなことが可能になります。
;'''ユーザー名'''を選べる。
:自分の決めたユーザー名を一人で使うことができます。
:*ときどき、ユーザ登録をしないで自分のハンドルを署名しようとする利用者がいます。しかしそうした署名は歓迎されません。必ずその人がした署名かどうかがわからないからです。また他の人がユーザ登録してしまえば、そのハンドルはますます使えなくなります。
:*ただしユーザー名はなんでもよいというわけではありません。
;利用者ページをもつことができる。
:自分の作業のための専用ページをもつことができます。このページはログイン中ならいつでもワンクリックでアクセスすることができます。
:利用者ページには自分の興味のあることを載せたり、ユーザーボックスやバベルを貼ったりと自由に使えます。
;利用者ページのサブページをもつことができる。<!-- それは利用者ページを作る利点の一つなのでは？ -->
:利用者ページのサブページは、自分の利用者ページで <nowiki>[[</nowiki>/''サブページ名'']] として作成できます。<nowiki>[[</nowiki>''User:利用者名/サブページ名'']]でもOKです。ここには、書きかけの原稿や草案段階の書類などを置くことができます（GFDLに注意。たとえば翻訳の草案を書く場合は、サブページへの投稿時点で[[w:Wikipedia:翻訳FAQ|翻訳FAQ]]にあるポイントを満たす必要があります）。さらに、CSSサブページによってスキンをカスタマイズしたり（スタブリンクの色を変えたりできます）、Javascriptサブページによって[[w:en:Wikipedia:Tools/Navigation popups|ポップアップ]]やサイドバーへのリンクの追加、要約欄でのうっかりenter押し防止といったさまざまな便利機能を利用できるようにもなります。
;会話ページをもつことができる。
:他の投稿者との連絡ができる、専用会話ページをもつことができます。このページもログイン中ならいつでもワンクリックでアクセスすることができます。
;メールアドレスを登録できる。
:他の利用者と連絡を取ることができ、しかもメールアドレスを公開する必要はありません。アドレスを登録しておくと、パスワードをなくしたとき、新しいパスワードを発行してもらうことができます。
;ウォッチリストが使える。
:いわば「お気に入り」リストです。このリストを使うと、自分の注目しているページの更新状況のリストがいつでも参照できます。
;ページの名前を変えることができます。
:「移動」機能を使って、ページの名前を変更できます。間違えて項目を作ったとき、間違った名前の項目を発見したとき、ログインしていないと名称の変更はできません。
;画像をアップロードできる。
:画像や音声ファイルをアップロードできます。写真をよく撮る方にはぜひログインをおすすめします<ref>ただし、コモンズにアップロードすることを推奨しています。</ref>。
;自分専用の設定をもつことができる。
:スキンの選択や、フォントの大きさやボタンの配置をかえられます。[[w:Cascading Style Sheets|CSS]]を使って専用のスキンをつくることもできます。
'''「自分の投稿記録」のリストをもつことができる。'''
:IPからでも投稿記録をみることはできます。しかし固定IPでない場合、複数のIPから投稿するために、自分の投稿記録をまとめて参照することができません。またIPからの投稿は、同一IPの他の人の投稿がまざってしまう可能性もあります。
;管理者になる資格が得られます。
:ログインユーザは管理者権限をもつことができます。もちろん、実際に管理者になるには、ログインだけでは不足ですが ;-)
;正式な投票での投票資格が得られる。
:方針に関わる投票が行われることがあります。多くはログインユーザのみが参加できます。たとえば、メインページのデザインやロゴの文句を決める投票などです。普段の削除やブロックにかかわる投票もこれに含まれます。
ログインの仕方そのものは、「[[w:Wikipedia:ログインの仕方|Wikipedia:ログインの仕方]]」をご覧下さい。
=== 自己紹介してみよう ===
アカウントを取ったら、次にまずログインして、自己紹介をしましょう。自己紹介は自分の利用者ページでできます。何を書いていいかわからなければ、「○○です。××のページを書いていきたいと思います。よろしくお願いいたします」と「自分のアカウント名」と活動していきたいジャンルを書いて置くのが一般的です。<!--書いたら忘れずに文末に「<nowiki>--~~~~</nowiki>」と書いて、署名をしてくださいね。--><!--利用者ページでは必ずしも署名を行う必要はない-->
==== 自己紹介するときの注意 ====
自己紹介に限らず、ウィキペディアに投稿したことは全て、自分だけの意思で消すことはできません。編集によって表から見えなくすることはできますが、履歴から全てたどることができます。ですから、自分の住所や勤務先などの個人情報を書くことには、慎重を期してください。（もちろんですが、他人の個人情報は絶対に書かないでください）
<!--また、Wikipedia:自己紹介は、皆が簡単に自己紹介をする場所です。極端な長文や、大きな画像を貼る行為は歓迎されませんのでご注意下さい。--><!--廃止されたため-->
=== 利用者ページ・利用者サブページの使い方 ===
利用者ページはあなた自身の自己紹介やメモなどに使って下さい。利用者ページは基本的に自分以外の人は編集してはいけないことになっており、ある程度自由に利用することが認められています。自己紹介のために、[[w:Wikipedia:ユーザーボックス|ユーザーボックス]]が用意されています。多くの利用者は自分の書いた記事、もしくは大幅加筆した記事のリストを載せていたりすることもあります。
利用者サブページは、記事の下書きの保存によく使われます。普通のメモ帳とは違い履歴が残ることより、過去のものを覗くことができるという利点もあります。一方でそうしない利用者もいます。
利用者ページをどうするかはあなた次第です。
==中立的な観点 ==
いきなり、沢山のダメダメ集が並んで、辟易されたかもしれませんね。でも、もう一つだけ聞いてください。
ウィキペディアには、市販の百科事典とは違う一つの特徴があります。それが、この'''中立的な観点'''というものです。中立的な観点というのは、議論が起こっている事柄などについては、どちらの立場からも書きましょう。ということです。
たとえば、Aさんが「ウィキペディアは、みなが協力し合うすばらしい百科事典である」と書いたとして、すぐにBさんが「誰でも編集できるあまり信用できない百科事典である」と書いたとしましょう。この場合に、Bさんは、Aさんの書いた文章を消去して自分の文章を入れてはいけません。この場合には、「ウィキペディアは、みなが協力し合うすばらしい百科事典である。しかしながら、誰でも編集できるあまり信用できない百科事典である」などとするべきだということになります。
ただ、これには難しい点もあります。たとえば、「太陽は地球の周りを回っている」と書かれた後に、「地球は太陽の周りを回っている」と書こうとした場合に、「太陽は地球の周りを回っている。地球が太陽の周りを回っているとする説もある」とするべきかというと、そうではありません。
科学的に証明されたことに関しては、誤解を招くおそれがありますので、現時点での正しいと思われる内容だけを書くようにしてください。
== 脚注 ==
<references />
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[[Category:ウィキペディアの書き方|にゅうもん01]]
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2020-08-23T16:38:15Z
|
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|
13,476 |
英語
|
メインページ > 語学 > 英語
英語に関する教科書を収録した書庫です。収録内容は以下をご覧下さい。
英語はイギリス・アメリカ・カナダ・オーストラリア・ニュージーランドなどで第一言語として話されています。また、イギリスの旧植民地で第二言語として話され、国際語としても多く用いられています。正式にはインド・ヨーロッパ語族―ゲルマン語―西ゲルマン語に属します。 使用国数は80カ国以上。
教科以外
|
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"text": "メインページ > 語学 > 英語",
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"text": "英語に関する教科書を収録した書庫です。収録内容は以下をご覧下さい。",
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"text": "英語はイギリス・アメリカ・カナダ・オーストラリア・ニュージーランドなどで第一言語として話されています。また、イギリスの旧植民地で第二言語として話され、国際語としても多く用いられています。正式にはインド・ヨーロッパ語族―ゲルマン語―西ゲルマン語に属します。 使用国数は80カ国以上。",
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},
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"text": "教科以外",
"title": "中･高校英語教科書"
}
] |
メインページ > 語学 > 英語 英語に関する教科書を収録した書庫です。収録内容は以下をご覧下さい。 英語はイギリス・アメリカ・カナダ・オーストラリア・ニュージーランドなどで第一言語として話されています。また、イギリスの旧植民地で第二言語として話され、国際語としても多く用いられています。正式にはインド・ヨーロッパ語族―ゲルマン語―西ゲルマン語に属します。
使用国数は８０カ国以上。
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[[メインページ]] > [[語学]] > '''英語'''
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|{{Wikipedia|英語|英語}}
|-
|{{Wiktionary|Category:英語|英語}}
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|{{Wikiversity|Topic:英語|英語}}
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|{{蔵書一覧}}
|-
|{{進捗状況}}
|}
英語に関する教科書を収録した書庫です。収録内容は以下をご覧下さい。
英語はイギリス・アメリカ・カナダ・オーストラリア・ニュージーランドなどで第一言語として話されています。また、イギリスの旧植民地で第二言語として話され、国際語としても多く用いられています。正式にはインド・ヨーロッパ語族―ゲルマン語―西ゲルマン語に属します。
使用国数は８０カ国以上。
== 英語基礎 ==
# [[英語/入門|入門編]]
## [[英語/入門/書法|書法]]{{進捗|75%|2023-09-25}}
## [[英語/入門/発音|発音]]{{進捗|50%|2023-09-25}}
# [[英語/学習|学習編]]{{進捗|25%|2023-09-25}}
## [[英語/学習/挨拶|挨拶]]{{進捗|25%|2023-09-25}}
## [[英語/学習/自己紹介|自己紹介]]{{進捗|25%|2023-09-25}}
## [[英語/学習/数|数]]{{進捗|50%|2023-09-25}}
# [[英語/文法|文法編]]
## [[英語/文法/品詞|品詞]]{{進捗|50%|2007-9-12}}
## [[英語/文法/構文|構文]]{{進捗|50%|2007-9-12}}
## [[英語/文法/時制|時制]]{{進捗|50%|2023-09-25}}
== 中･高校英語教科書 ==
=== 中学校英語 ===
*[[中学校英語]] 3+3+3単位
=== 高等学校英語 ===
* 2003年～2012年の高校入学者に適用される課程
** [[高等学校英語オーラルコミュニケーション|オーラルコミュニケーションI]] （2単位）
** [[高等学校英語オーラルコミュニケーション|オーラルコミュニケーションII]] （4単位）
** [[高等学校英語英語I|英語I]] （3単位）
** [[高等学校英語英語II|英語II]] (4単位)
** [[高等学校英語リーディング|リーディング]] （4単位）
** [[高等学校英語ライティング|ライティング]] （4単位）
:オーラルコミュニケーションIまたは英語Iが必履修。
* 2013年～2021年の高校入学者に適用される課程
** コミュニケーション英語基礎（2単位）
** コミュニケーション英語I（3単位）
** コミュニケーション英語II（4単位）
** コミュニケーション英語III（4単位）
** 英語表現I（2単位）
** 英語表現II（4単位）
** 英語会話（2単位）
:コミュニケーション英語Iが必履修
* 2022年以降の高校入学者に適用される課程
** 英語コミュニケーションI（3単位）
** 英語コミュニケーションII（4単位）
** 英語コミュニケーションIII（4単位）
** 論理・表現I （2単位）
** 論理・表現II （2単位）
** 論理・表現III （2単位）
:英語コミュニケーションIが必履修
'''教科以外'''
:[[高等学校英語 英単語|高等学校英語 英単語]]
:高等学校英語 文法|高等学校英語 文法
== 大学英語教科書 ==
*[[英語科教育法]]
*[[英文法概論]]
*[[英作文概論]]
*[[英語教授法]]
== 音声教材 ==
*[[音声ファイルで聴く英語版ウィキペディア]]
[[Category:英語|*えいこ]]
[[Category:語学の書庫|えいこ]]
[[de:Englisch]]
[[en:English]]
[[es:Inglés]]
[[fi:Englannin kieli]]
[[fr:Enseignement de l'anglais]]
[[he:אנגלית למתחילים]]
[[is:Enska]]
[[it:Corso di inglese]]
[[pl:Angielski]]
[[pt:Inglês]]
[[sv:Engelska]]
[[th:ภาษาอังกฤษ]]
[[zh:英语]]
|
2004-10-13T06:43:49Z
|
2023-09-25T09:10:37Z
|
[
"テンプレート:半保護",
"テンプレート:Wikipedia",
"テンプレート:Wiktionary",
"テンプレート:Wikiversity",
"テンプレート:蔵書一覧",
"テンプレート:進捗状況",
"テンプレート:進捗"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E8%8B%B1%E8%AA%9E
|
13,477 |
刑事訴訟法第331条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(管轄違い言渡しの制限)
|
[
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"text": "法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂",
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}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（管轄違い言渡しの制限）
;第331条
# 裁判所は、被告人の申立がなければ、土地管轄について、管轄違の言渡をすることができない。
# 管轄違の申立は、被告事件につき証拠調を開始した後は、これをすることができない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#2|第2編 第一審]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-3|第3章 公判]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-3-5|第5節 公判の裁判]]<br>
|[[刑事訴訟法第330条|第330条]]<br>（管轄違いによる移送）
|[[刑事訴訟法第332条|第332条]]<br>（地方裁判書への移送）
}}
{{stub}}
[[category:刑事訴訟法|331]]
| null |
2022-11-06T02:23:04Z
|
[
"テンプレート:前後",
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https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E6%B3%95%E7%AC%AC331%E6%9D%A1
|
13,478 |
刑事訴訟法第332条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(地方裁判書への移送)
|
[
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"text": "法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂",
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},
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"tag": "p",
"text": "(地方裁判書への移送)",
"title": "条文"
}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（地方裁判書への移送）
;第332条
: 簡易裁判所は、地方裁判所において審判するのを相当と認めるときは、決定で管轄地方裁判所にこれを移送しなければならない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#2|第2編 第一審]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-3|第3章 公判]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-3-5|第5節 公判の裁判]]<br>
|[[刑事訴訟法第331条|第331条]]<br>（管轄違い言渡しの制限）
|[[刑事訴訟法第333条|第333条]]<br>（刑の言渡し、執行猶予の言渡し）
}}
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[[category:刑事訴訟法|332]]
| null |
2010-03-16T04:25:14Z
|
[
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E6%B3%95%E7%AC%AC332%E6%9D%A1
|
13,479 |
刑事訴訟法第333条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(刑の言渡し、執行猶予の言渡し)
|
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"text": "法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂",
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"text": "(刑の言渡し、執行猶予の言渡し)",
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（刑の言渡し、執行猶予の言渡し）
;第333条
# 被告事件について犯罪の証明があったときは、[[刑事訴訟法第334条|第334条]]の場合を除いては、判決で刑の言渡をしなければならない。
# 刑の執行猶予は、刑の言渡しと同時に、判決でその言渡しをしなければならない。猶予の期間中保護観察に付する場合も、同様とする。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#2|第2編 第一審]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-3|第3章 公判]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-3-5|第5節 公判の裁判]]<br>
|[[刑事訴訟法第332条|第332条]]<br>（地方裁判書への移送）
|[[刑事訴訟法第334条|第334条]]<br>（刑の免除の判決）
}}
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[[category:刑事訴訟法|333]]
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|
13,480 |
刑事訴訟法第334条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(刑の免除の判決)
|
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（刑の免除の判決）
;第334条
: 被告事件について刑を免除するときは、判決でその旨の言渡をしなければならない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#2|第2編 第一審]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-3|第3章 公判]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-3-5|第5節 公判の裁判]]<br>
|[[刑事訴訟法第333条|第333条]]<br>（刑の言渡し、執行猶予の言渡し）
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[[category:刑事訴訟法|334]]
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13,481 |
刑事訴訟法第335条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(有罪の判決)
旧・刑事訴訟法第360条を継承する。
|
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（有罪の判決）
;第335条
# 有罪の言渡をするには、罪となるべき事実、証拠の標目及び法令の適用を示さなければならない。
# 法律上犯罪の成立を妨げる理由又は刑の加重減免の理由となる事実が主張されたときは、これに対する判断を示さなければならない。
===改正経緯===
旧・刑事訴訟法第360条を継承する。
#有罪の言渡を為すには罪と為るべき事実及証拠に依り之を認められたる理由を説明し法定の適用を示すべし
#法律上犯罪の成立を阻却すべき原由又は刑の加重減免の原由たる事実上の主張ありたるときは之に対する判断を示すべし
==解説==
==参照条文==
==判例==
#[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=74615 強盗、殺人未遂](最高裁判決昭和22年12月4日)[[刑法第60条|刑法60条]]
#;共犯行為の判示方法
#:共媒の上犯罪を実行した場合には、共犯者の一人が行為の実行を全然分担しなくともその責に任ずべきものであるから判決に共犯者各自の行動を一々判示するの必要はない。
#[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=74717 強盗、窃盗](最高裁判決昭和23年7月20日)[[刑法第60条|刑法60条]]，[[刑法第236条|刑法236条]]
##'''共謀の事実についての判示の程度'''
##:論旨は何日何処で誰々との間に如何なる通謀をしたかの事実理由を判決に明示しなければならないというのであるが、共謀の日時場所は必ずしも判決に明示する必要はなく誰々の間に本件犯行の共謀があつたかは判文自体より明らかであり且第一審相被告人等と被告人との間に主従関係があるとか、対等関係でないとかの事実は、原審では認めないのであるからことさらに対等関係で共謀した旨を説示しなくとも所論の如き違法はない。
##'''脅迫されて犯行現場の近くに立つていたとの主張と刑訴第360条第2項'''
##:強盗犯人から、犯行を共にするよう誘われ、これを拒んだところ、匕首で脅迫されたので、やむを得ず犯行の現場近くで立つていたとの主張は、刑訴法第360条第2項の「法律上犯罪の成立を阻却すべき原由たる事実上の主張」にあたらない。
##'''共謀の日時場所の判示の要否'''
##:数人共謀して犯罪を犯した場合に、共謀をした日時場所は、必ずしも判示する必要はない。
##'''共同正犯に対し刑法第60条の適用を判文に明示することの当否'''
##:原判決において刑法第60条を適用した旨を判文上明示しなかつたことは所論の通りである。しかし原判決は第一審相被告人等と被告人とは本件犯行について共謀したものと認定し、且其共謀に基いて被告人は見張をした事実を認定したのであり。意思連絡のもとに強盗の見張をしたのであるから、本件犯行の共同正犯であると断じたものである従つて刑法第60条を適用した旨を判文上明示しなくとも、同条を適用した趣旨であることはおのづから明白であるから、所論の如き違法はない。
#[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=55271 殺人未遂、放火](最高裁判決昭和24年1月20日)
##'''青酸加里を入れて炊いたため黄色を呈し臭気を放つている米飯は何人もこれを食べることは絶対にないという実験則の有無'''
##:青酸加里を入れて炊いた本件米飯が黄色を呈し臭気を放つているからといつて何人もこれを食べることは絶対にないと断定することは実験則上これを肯認し得ない。
##'''殺人罪に関する不能犯の主張と旧刑訴法第360条第2項にいわゆる「法律上犯罪ノ成立ヲ阻却スヘキ原由タル事実上ノ主張」'''
##:かかる不能犯の主張は行為と結果との因果関係を不能なりとするものであるから行為の外結果の発生を犯罪の積極的構成要件とする本件殺人罪においては結局罪となるべき事実を否定する主張に帰着する。されば旧刑訴法第360条第2項にいわゆる「法律上犯罪の成立を阻却すべき原由たる事実上の主張」換言すれば、犯罪構成要件以外の事実であつてその事実あるがため法律上犯罪不成立に帰すべき原由たる事実上の主張に該当しない。
#[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=56775 強盗、窃盗、強盗幇助、賍物牙保](最高裁判決昭和25年4月20日)[[刑法第60条]]
##'''共謀共同正犯における共謀者の責任'''
##:共謀共同正犯は、単なる教唆や従犯と異なり、共謀者が共同意思の下に一体となつて互に他人の行為を利用してその意思を実行に移すものであり、犯罪の予備、着手、実行、未遂、中止、結果等はすべて共謀者同一体として観察すべきもので、強盜を共謀した者は、自ら実行行為を分担しなくとも、他の共謀者の実行した強盜行為の責を免れない。
##'''共謀共同正犯の判示として各共謀者が実行行為をしたか否かを明示することの要否'''
##:共謀共同正犯にかかる犯罪事実を判決に摘示するにあたり、各共謀者が実行行為をしたか否かを明示することは、必ずしも必要でない。
#[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=54675&hanreiKbn=02 傷害致死](最高裁判決 昭和26年09月20日)
#;傷害致死罪の成立と致死の結果の予見の要否
#:傷害致死罪の成立には傷害と死亡、との間の因果関係の存在を必要とするにとどまり、致死の結果についての予見は必要としないのであるから、<u>原判決が所論傷害の結果たる致死の予見について判示しなかつたからといつて、原判決には所論理由不備の違法は存しない</u>。
# [https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=53378 傷害致死、特別公務員暴行]（最高裁判決 昭和27年12月25日）<!--第一小法廷判決-->旧刑訴法360条1項，旧刑訴法410条19号，[[刑法第205条|刑法205条]]
#;判決に理由不備の違法がある一事例
#:一定の時に被害者に脳出血による何らかの身体的症状の生じたことを前提として被害者の受傷と死亡との時間的間隔を判定した場合に、右身体的症状を生じたことを認定するための証拠が明らかにその証拠の趣旨と矛盾し、かつ他にこれを認定するにたる証拠のない判決には理由不備の違法がある。
#[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=54302&hanreiKbn=02 監禁](最高裁判決 昭和28年06月17日)
#;逮捕監禁の所為が単純一罪として起訴されているとき、監禁の事実のみを有罪とする場合の判示方 ―逮捕の点についても説示することを要するか―
#:逮捕監禁の所為ありとして起訴され若しくは公判に付された場合に、裁判所が単に監禁の事実だけを認め、逮捕の事実は認められないとしたときは、逮捕の点は単純一罪の一部に過ぎないから、認められた監禁の事実だけを判決に判示し、これについて処断すれば足り、逮捕の点は判決主文において無罪を言渡すべきではなく、その理由中においても、必ずしも罪として認めない理由を判示する必要はない。
# [https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=51426 恐喝、傷害、窃盗]（最高裁判決昭和32年7月16日)[[刑法第47条]]
#;法定刑（懲役刑）を同じくするが種類を異にする数個の犯罪を併合加重する場合と法令適用の判示方
#:窃盗、傷害（懲役刑選択）、恐喝の三罪につき併合罪の加重をする場合、いずれの罪を最も重いと認めて加重をしたかを明示しなくとも、必ずしも違法ではない。
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{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#2|第2編 第一審]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-3|第3章 公判]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-3-5|第5節 公判の裁判]]<br>
|[[刑事訴訟法第334条|第334条]]<br>（刑の免除の判決）
|[[刑事訴訟法第336条|第336条]]<br>（無罪の判決）
}}
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[[category:刑事訴訟法|335]]
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2023-12-20T16:21:05Z
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|
13,482 |
刑事訴訟法第336条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(無罪の判決)
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
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[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（無罪の判決）
;第336条
: 被告事件が罪とならないとき、又は被告事件について犯罪の証明がないときは、判決で無罪の言渡をしなければならない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
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{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#2|第2編 第一審]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-3|第3章 公判]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-3-5|第5節 公判の裁判]]<br>
|[[刑事訴訟法第335条|第335条]]<br>（有罪の判決）
|[[刑事訴訟法第337条|第337条]]<br>（免訴の判決）
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[[category:刑事訴訟法|336]]
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13,483 |
刑事訴訟法第337条
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法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(免訴の判決)
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
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[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
(免訴の判決)
;第337条
: 左の場合には、判決で免訴の言渡をしなければならない。
# 確定判決を経たとき。
# 犯罪後の法令により刑が廃止されたとき。
# 大赦があったとき。
# 時効が完成したとき。
==解説==
{{wikipedia|一事不再理}}
==参照条文==
==判例==
#[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=50052 建造物侵入，窃盗被告事件](最高裁判決平成15年10月7日)[[盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律第2条]]
#;前訴及び後訴の各訴因が共に単純窃盗罪であるが実体的には一つの常習特殊窃盗罪を構成する場合と前訴の確定判決による一事不再理効の範囲
#:前訴及び後訴の各訴因が共に単純窃盗罪である場合には，両者が実体的には一つの常習特殊窃盗罪を構成するとしても，前訴の確定判決による一事不再理効は，後訴に及ばない。
#[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=90455 常習特殊窃盗被告事件](最高裁判決令和3年6月28日)[[盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律第2条]]
#;前訴で住居侵入，窃盗の訴因につき有罪の第１審判決が確定した場合において，後訴の訴因である常習特殊窃盗を構成する行為が前訴の第１審判決後にされたものであるときの前訴の確定判決による一事不再理効の範囲
#:前訴で住居侵入，窃盗の訴因につき有罪の第１審判決が確定した場合において，後訴の訴因である常習特殊窃盗を構成する住居侵入，窃盗の各行為が前訴の第１審判決後にされたものであるときは，前訴の訴因が常習性の発露として行われたか否かについて検討するまでもなく，前訴の確定判決による一事不再理効は，後訴に及ばない。
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂#2|第2編 第一審]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂#2-3|第3章 公判]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂#2-3-5|第5節 公判の裁判]]<br>
|[[刑事訴訟法第336条|第336条]]<br>(無罪の判決)
|[[刑事訴訟法第338条|第338条]]<br>(公訴棄却の判決)
}}
{{stub|law}}
[[category:刑事訴訟法|337]]
|
2010-03-16T04:39:05Z
|
2023-12-19T15:29:37Z
|
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"テンプレート:Wikipedia",
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|
13,484 |
刑事訴訟法第338条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(公訴棄却の判決)
|
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（公訴棄却の判決）
;第338条
: 左の場合には、判決で公訴を棄却しなければならない。
# 被告人に対して裁判権を有しないとき。
# [[刑事訴訟法第340条|第340条]]の規定に違反して公訴が提起されたとき。
# 公訴の提起があった事件について、更に同一裁判所に公訴が提起されたとき。
# 公訴提起の手続がその規定に違反したため無効であるとき。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#2|第2編 第一審]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-3|第3章 公判]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-3-5|第5節 公判の裁判]]<br>
|[[刑事訴訟法第337条|第337条]]<br>（免訴の判決）
|[[刑事訴訟法第339条|第339条]]<br>（公訴棄却の決定）
}}
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[[category:刑事訴訟法|338]]
|
2010-03-16T04:44:23Z
|
2023-11-26T17:50:56Z
|
[
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|
13,485 |
刑事訴訟法第339条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(公訴棄却の決定)
|
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（公訴棄却の決定）
;第339条
# 左の場合には、決定で公訴を棄却しなければならない。
## [[刑事訴訟法第271条|第271条]]第2項の規定により公訴の提起がその効力を失ったとき。
## 起訴状に記載された事実が真実であっても、何らの罪となるべき事実を包含していないとき。
## 公訴が取り消されたとき。
## 被告人が死亡し、又は被告人たる法人が存続しなくなつたとき。
## [[刑事訴訟法第10条|第10条]]又は[[刑事訴訟法第11条|第11条]]の規定により審判してはならないとき。
# 前項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#2|第2編 第一審]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-3|第3章 公判]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-3-5|第5節 公判の裁判]]<br>
|[[刑事訴訟法第338条|第338条]]<br>（公訴棄却の判決）
|[[刑事訴訟法第340条|第340条]]<br>（公訴取消し後の再起訴）
}}
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[[category:刑事訴訟法|339]]
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2022-11-06T02:26:25Z
|
[
"テンプレート:前後",
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https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E6%B3%95%E7%AC%AC339%E6%9D%A1
|
13,486 |
刑事訴訟法第340条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(公訴取消し後の再起訴)
|
[
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（公訴取消し後の再起訴）
;第340条
: 公訴の取消による公訴棄却の決定が確定したときは、公訴の取消後犯罪事実につきあらたに重要な証拠を発見した場合に限り、同一事件について更に公訴を提起することができる。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#2|第2編 第一審]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-3|第3章 公判]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-3-5|第5節 公判の裁判]]<br>
|[[刑事訴訟法第339条|第339条]]<br>（公訴棄却の決定）
|[[刑事訴訟法第341条|第341条]]<br>（被告人の陳述を聴かない判決）
}}
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[[category:刑事訴訟法|340]]
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2010-03-16T05:02:31Z
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|
13,487 |
刑事訴訟法第341条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(被告人の陳述を聴かない判決)
|
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（被告人の陳述を聴かない判決）
;第341条
: 被告人が陳述をせず、許可を受けないで退廷し、又は秩序維持のため裁判長から退廷を命ぜられたときは、その陳述を聴かないで判決をすることができる。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#2|第2編 第一審]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-3|第3章 公判]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-3-5|第5節 公判の裁判]]<br>
|[[刑事訴訟法第340条|第340条]]<br>（公訴取消し後の再起訴）
|[[刑事訴訟法第342条|第342条]]<br>（判決の宣告）
}}
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[[category:刑事訴訟法|341]]
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2022-11-06T02:26:57Z
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|
13,488 |
刑事訴訟法第342条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(判決の宣告)
|
[
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（判決の宣告）
;第342条
: 判決は、公判廷において、宣告によりこれを告知する。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#2|第2編 第一審]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-3|第3章 公判]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-3-5|第5節 公判の裁判]]<br>
|[[刑事訴訟法第341条|第341条]]<br>（被告人の陳述を聴かない判決）
|[[刑事訴訟法第343条|第343条]]<br>（拘禁刑以上の刑の宣告と保釈等の失効）
}}
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[[category:刑事訴訟法|342]]
|
2010-03-16T05:05:19Z
|
2023-11-19T08:20:21Z
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|
13,489 |
刑事訴訟法第343条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(禁固以上の刑の宣告と保釈等の失効)
以下のとおり改正。2025年6月1日施行。
|
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（拘禁刑以上の刑の宣告と保釈等の失効）
;第343条
: 拘禁刑以上の刑に処する判決の宣告があったときは、保釈又は勾留の執行停止は、その効力を失う。この場合には、新たに保釈又は勾留の執行停止の決定がないときに限り、[[刑事訴訟法第98条|第98条]]の規定を準用する。
===改正経緯===
以下のとおり改正。2025年6月1日施行。
*2022年刑法改正による
*:（改正前）禁錮以上の刑
*:（改正後）拘禁刑以上の刑
*文言調整
*:（改正前）あらたに
*:（改正後）新たに
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#2|第2編 第一審]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-3|第3章 公判]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-3-5|第5節 公判の裁判]]<br>
|[[刑事訴訟法第342条|第342条]]<br>（判決の宣告）
|[[刑事訴訟法第344条|第344条]]<br>（拘禁刑以上の刑の宣告後の勾留・保釈）
}}
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[[category:刑事訴訟法|343]]
|
2010-03-16T05:07:08Z
|
2023-11-19T08:21:47Z
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|
13,490 |
刑事訴訟法第344条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(拘禁刑以上の刑の宣告後の勾留・保釈)
以下のとおり改正。2025年6月1日施行。
|
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"title": "条文"
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] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（拘禁刑以上の刑の宣告後の勾留・保釈）
;第344条
: 拘禁刑以上の刑に処する判決の宣告があった後は、[[刑事訴訟法第60条|第60条]]第2項ただし書及び[[刑事訴訟法第89条|第89条]]の規定は、これを適用しない。
===改正経緯===
以下のとおり改正。2025年6月1日施行。
*2022年刑法改正による
*:（改正前）禁錮以上の刑
*:（改正後）拘禁刑以上の刑
*文言調整
*:（改正前）第60条第2項但書
*:（改正後）第60条第2項ただし書
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#2|第2編 第一審]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-3|第3章 公判]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-3-5|第5節 公判の裁判]]<br>
|[[刑事訴訟法第343条|第343条]]<br>（拘禁刑以上の刑の宣告と保釈等の失効）
|[[刑事訴訟法第345条|第345条]]<br>（勾留状の失効）
}}
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[[category:刑事訴訟法|344]]
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2010-03-16T05:08:54Z
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|
13,491 |
刑事訴訟法第345条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(勾留状の失効)
|
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（勾留状の失効）
;第345条
: 無罪、免訴、刑の免除、刑の執行猶予、公訴棄却（[[刑事訴訟法第338条|第338条]]第4号による場合を除く。）、罰金又は科料の裁判の告知があったときは、勾留状は、その効力を失う。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#2|第2編 第一審]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-3|第3章 公判]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-3-5|第5節 公判の裁判]]<br>
|[[刑事訴訟法第344条|第344条]]<br>（禁固以上の刑の宣告後の勾留・保釈）
|[[刑事訴訟法第346条|第346条]]<br>（没収の言渡しの無い押収物）
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[[category:刑事訴訟法|345]]
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2022-11-06T02:28:34Z
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|
13,492 |
刑事訴訟法第346条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(没収の言渡しの無い押収物)
|
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（没収の言渡しの無い押収物）
;第346条
: 押収した物について、没収の言渡がないときは、押収を解く言渡があったものとする。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#2|第2編 第一審]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-3|第3章 公判]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-3-5|第5節 公判の裁判]]<br>
|[[刑事訴訟法第345条|第345条]]<br>（勾留状の失効）
|[[刑事訴訟法第347条|第347条]]<br>（押収物還付の言渡し）
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[[category:刑事訴訟法|346]]
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2010-03-16T05:12:11Z
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|
13,493 |
刑事訴訟法第347条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(押収物還付の言渡し)
|
[
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（押収物還付の言渡し）
;第347条
# 押収した贓物で被害者に還付すべき理由が明らかなものは、これを被害者に還付する言渡をしなければならない。
# 贓物の対価として得た物について、被害者から交付の請求があったときは、前項の例による。
# 仮に還付した物について、別段の言渡がないときは、還付の言渡があったものとする。
# 前三項の規定は、民事訴訟の手続に従い、利害関係人がその権利を主張することを妨げない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#2|第2編 第一審]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-3|第3章 公判]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-3-5|第5節 公判の裁判]]<br>
|[[刑事訴訟法第346条|第346条]]<br>（没収の言渡しの無い押収物）
|[[刑事訴訟法第348条|第348条]]<br>（仮納付の裁判）
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[[category:刑事訴訟法|347]]
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2022-11-06T02:29:54Z
|
[
"テンプレート:前後",
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|
13,494 |
刑事訴訟法第348条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(仮納付の裁判)
|
[
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] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（仮納付の裁判）
;第348条
# 裁判所は、罰金、科料又は追徴を言い渡す場合において、判決の確定を待ってはその執行をすることができず、又はその執行をするのに著しい困難を生ずる虞があると認めるときは、検察官の請求により又は職権で、被告人に対し、仮に罰金、科料又は追徴に相当する金額を納付すべきことを命ずることができる。
# 仮納付の裁判は、刑の言渡と同時に、判決でその言渡をしなければならない。
# 仮納付の裁判は、直ちにこれを執行することができる。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#2|第2編 第一審]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-3|第3章 公判]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-3-5|第5節 公判の裁判]]<br>
|[[刑事訴訟法第347条|第347条]]<br>（押収物還付の言渡し）
|[[刑事訴訟法第349条|第349条]]<br>（刑の執行猶予取消しの請求）
}}
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[[category:刑事訴訟法|348]]
| null |
2022-11-06T02:40:55Z
|
[
"テンプレート:Stub",
"テンプレート:前後"
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|
13,495 |
刑事訴訟法第349条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(刑の執行猶予取消しの請求)
2022年刑法改正に伴い以下のとおり改正。2025年6月1日施行。
|
[
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"text": "2022年刑法改正に伴い以下のとおり改正。2025年6月1日施行。",
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] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（刑の執行猶予取消しの請求）
;第349条
# 刑の執行猶予の言渡を取り消すべき場合には、検察官は、刑の言渡を受けた者の現在地又は最後の住所地を管轄する地方裁判所、家庭裁判所又は簡易裁判所に対しその請求をしなければならない。
# [[刑法第26条の2|刑法第26条の2]]第2号又は[[刑法第27条の5|刑法第27条の5]]第2号の規定により刑の執行猶予の言渡しを取り消すべき場合には、前項の請求は、保護観察所の長の申出に基づいてこれをしなければならない。
# [[刑法第27条]]第4項若しくは第5項又は[[刑法第27条の7|第27条の7]]第4項若しくは第5項の規定により刑の執行猶予の言渡しを取り消すべき場合には、第1項の請求は、[[刑法第27条|同法第27条]]第2項前段に規定する刑の全部の執行猶予の期間内又は[[刑法第27条の7|同法第27条の7]]第2項前段に規定する刑の一部の執行猶予の言渡し後その猶予の期間を経過するまでに更に犯した罪であつて当該請求の理由に係るものについて罰金以上の刑に処する裁判が確定した日から2箇月を経過した後は、これをすることができない。
===改正経緯===
2022年刑法改正に伴い以下のとおり改正。2025年6月1日施行。
*第3項を新設
*文言調整
*:（改正前）言渡
*:（改正後）言渡し
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#2|第2編 第一審]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-3|第3章 公判]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-3-5|第5節 公判の裁判]]<br>
|[[刑事訴訟法第348条|第348条]]<br>（仮納付の裁判）
|[[刑事訴訟法第349条の2|第349条の2]]<br>（執行猶予取消し請求に対する決定）
}}
{{stub|law}}
[[category:刑事訴訟法|349]]
[[category:刑法 2022年改正（主要）|刑事訴訟法349]]
|
2010-03-16T05:22:00Z
|
2023-11-19T08:28:11Z
|
[
"テンプレート:Stub",
"テンプレート:前後"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E6%B3%95%E7%AC%AC349%E6%9D%A1
|
13,496 |
刑事訴訟法第349条の2
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(執行猶予取消し請求に対する決定)
|
[
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"text": "法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂",
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{
"paragraph_id": 1,
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"text": "(執行猶予取消し請求に対する決定)",
"title": "条文"
}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（執行猶予取消し請求に対する決定）
;第349条の2
# [[刑事訴訟法第349条|前条]]の請求があったときは、裁判所は、猶予の言渡を受けた者又はその代理人の意見を聴いて決定をしなければならない。
# 前項の場合において、その請求が[[刑法第26条の2|刑法第26条の2]]第二号又は[[刑法第27条の5|刑法第27条の5]]第二号の規定による猶予の言渡しの取消しを求めるものであって、猶予の言渡しを受けた者の請求があるときは、口頭弁論を経なければならない。
# 第1項の決定をするについて口頭弁論を経る場合には、猶予の言渡を受けた者は、弁護人を選任することができる。
# 第1項の決定をするについて口頭弁論を経る場合には、検察官は、裁判所の許可を得て、保護観察官に意見を述べさせることができる。
# 第1項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#2|第2編 第一審]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-3|第3章 公判]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-3-5|第5節 公判の裁判]]<br>
|[[刑事訴訟法第349条|第349条]]<br>（刑の執行猶予取消しの請求）
|[[刑事訴訟法第350条|第350条]]<br>（併合罪中大赦を受けない罪について刑を定める手続き）
}}
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[[category:刑事訴訟法|349の2]]
| null |
2022-11-06T02:43:30Z
|
[
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E6%B3%95%E7%AC%AC349%E6%9D%A1%E3%81%AE2
|
13,497 |
刑事訴訟法第350条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(併合罪中大赦を受けない罪について刑を定める手続き)
|
[
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"text": "法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂",
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"text": "(併合罪中大赦を受けない罪について刑を定める手続き)",
"title": "条文"
}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（併合罪中大赦を受けない罪について刑を定める手続き）
;第350条
: [[刑法第52条|刑法第52条]]の規定により刑を定むべき場合には、検察官は、その犯罪事実について最終の判決をした裁判所にその請求をしなければならない。この場合には、[[刑事訴訟法第349条の2|前条]]第1項及び第5項の規定を準用する。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#2|第2編 第一審]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-3|第3章 公判]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-3-5|第5節 公判の裁判]]<br>
|[[刑事訴訟法第349条の2|第349条の2]]<br>（執行猶予取消し請求に対する決定）
|[[刑事訴訟法第350条の2|第350条の2]]<br>（合意の内容・対象犯罪）
}}
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[[category:刑事訴訟法|350]]
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2022-11-06T02:44:01Z
|
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|
13,498 |
刑事訴訟法第350条の16
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(即決裁判手続 申立の要件と手続き)
以下のとおり改正。2025年6月1日施行。
2016年改正において「証拠収集等への協力及び訴追に関する合意」の章が挿入されたことにより、「第350条の2」から条数が繰り下がった。
即決裁判手続きについて定める。
|
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（即決裁判手続 申立の要件と手続き）
;第350条の16
# 検察官は、公訴を提起しようとする事件について、事案が明白であり、かつ、軽微であること、証拠調べが速やかに終わると見込まれることその他の事情を考慮し、相当と認めるときは、公訴の提起と同時に、書面により即決裁判手続の申立てをすることができる。ただし、死刑又は無期若しくは短期1年以上の拘禁刑に当たる事件については、この限りでない。
# 前項の申立ては、即決裁判手続によることについての被疑者の同意がなければ、これをすることができない。
# 検察官は、被疑者に対し、前項の同意をするかどうかの確認を求めるときは、これを書面でしなければならない。この場合において、検察官は、被疑者に対し、即決裁判手続を理解させるために必要な事項（被疑者に弁護人がないときは、次条の規定により弁護人を選任することができる旨を含む。）を説明し、通常の規定に従い審判を受けることができる旨を告げなければならない。
# 被疑者に弁護人がある場合には、第1項の申立ては、被疑者が第2項の同意をするほか、弁護人が即決裁判手続によることについて同意をし又はその意見を留保しているときに限り、これをすることができる。
# 被疑者が第2項の同意をし、及び弁護人が前項の同意をし又はその意見を留保するときは、書面でその旨を明らかにしなければならない。
# 第1項の書面には、前項の書面を添付しなければならない。
===改正経緯===
====2022年改正====
以下のとおり改正。2025年6月1日施行。
:（改正前）懲役若しくは禁錮
:（改正後）拘禁刑
====2016年改正====
2016年改正において「証拠収集等への協力及び訴追に関する合意」の章が挿入されたことにより、「[[刑事訴訟法第350条の2|第350条の2]]」から条数が繰り下がった。
==解説==
[[即決裁判]]手続きについて定める。
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#2|第2編 第一審]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-5|第5章 即決裁判手続]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-5-1|第1節 即決裁判手続の申立て]]<br>
|[[刑事訴訟法第350条の15|第350条の15]]<br>（虚偽供述等の処罰）
|[[刑事訴訟法第350条の17|第350条の17]]<br>（同意確認のための公的弁護人の選任）
}}
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[[category:刑事訴訟法|350の16]]
[[category:刑事訴訟法 2016年改正|350の16]]
|
2010-03-16T05:31:08Z
|
2023-11-19T08:57:34Z
|
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|
13,499 |
刑事訴訟法第350条の17
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(同意確認のための公的弁護人の選任)
2016年改正において「証拠収集等への協力及び訴追に関する合意」の章が挿入されたことにより、「第350条の3」から条数が繰り下がった。
即決裁判手続きにおいて国選弁護人が選任できる旨について定める。
|
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（同意確認のための公的弁護人の選任）
;第350条の17
# [[刑事訴訟法第350条の16|前条]]第3項の確認を求められた被疑者が即決裁判手続によることについて同意をするかどうかを明らかにしようとする場合において、被疑者が貧困その他の事由により弁護人を選任することができないときは、裁判官は、その請求により、被疑者のため弁護人を付さなければならない。ただし、被疑者以外の者が選任した弁護人がある場合は、この限りでない。
# [[刑事訴訟法第37条の3|第37条の3]]の規定は、前項の請求をする場合についてこれを準用する。
===改正経緯===
2016年改正において「証拠収集等への協力及び訴追に関する合意」の章が挿入されたことにより、「[[刑事訴訟法第350条の3#改正経緯|第350条の3]]」から条数が繰り下がった。
==解説==
[[即決裁判]]手続きにおいて[[国選弁護人]]が選任できる旨について定める。
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#2|第2編 第一審]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-5|第5章 即決裁判手続]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-5-1|第1節 即決裁判手続の申立て]]<br>
|[[刑事訴訟法第350条の16|第350条の16]]<br>（申立の要件と手続き）
|[[刑事訴訟法第350条の18|第350条の18]]<br>（職権による公的弁護人の選任）
}}
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[[category:刑事訴訟法|350の17]]
[[category:刑事訴訟法 2016年改正|350の17]]
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2021-08-17T05:40:55Z
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|
13,500 |
刑事訴訟法第350条の18
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(職権による公的弁護人の選任)
2016年改正において「証拠収集等への協力及び訴追に関する合意」の章が挿入されたことにより、「第350条の4」から条数が繰り下がった。
即決裁判手続について、検察官による恣意的な運用を回避するため、必要的弁護事件として取り扱う旨を定める。
|
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"text": "即決裁判手続について、検察官による恣意的な運用を回避するため、必要的弁護事件として取り扱う旨を定める。",
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（職権による公的弁護人の選任）
;第350条の18
: 即決裁判手続の申立てがあった場合において、被告人に弁護人がないときは、裁判長は、できる限り速やかに、職権で弁護人を付さなければならない。
===改正経緯===
2016年改正において「証拠収集等への協力及び訴追に関する合意」の章が挿入されたことにより、「[[刑事訴訟法第350条の4#改正経緯|第350条の4]]」から条数が繰り下がった。
==解説==
[[即決裁判]]手続について、検察官による恣意的な運用を回避するため、[[必要的弁護事件]]として取り扱う旨を定める。
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#2|第2編 第一審]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-5|第5章 即決裁判手続]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-5-2|第2節 公判準備及び公判手続の特例]]<br>
|[[刑事訴訟法第350条の17|第350条の17]]<br>（同意確認のための公的弁護人の選任）
|[[刑事訴訟法第350条の19|第350条の19]]<br>（検察官請求証拠の開示）
}}
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[[category:刑事訴訟法|350の18]]
[[category:刑事訴訟法 2016年改正|350の18]]
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2021-08-17T05:51:58Z
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|
13,501 |
刑事訴訟法第350条の5
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(協議における供述の聴取)
2016年改正により新設。
本条項の新設により、旧刑事訴訟法第350条の5に定められていた「即決裁判手続き」に関する規定は刑事訴訟法第350条の19に条数が変更された。
|
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}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（協議における供述の聴取）
;第350条の5
#[[刑事訴訟法第350条の4|前条]]の協議において、検察官は、被疑者又は被告人に対し、他人の刑事事件について供述を求めることができる。この場合においては、[[刑事訴訟法第198条|第198条]]第2項の規定を準用する。
#被疑者又は被告人が前条の協議においてした供述は、[[刑事訴訟法第350条の2|第350条の2]]第1項の合意が成立しなかつたときは、これを証拠とすることができない。
#前項の規定は、被疑者又は被告人が当該協議においてした行為が[[刑法第103条|刑法第103条]]、[[刑法第104条|第104条]]若しくは[[刑法第172条|第172条]]の罪又は[[w:組織的犯罪処罰法|組織的犯罪処罰法]]第7条第1項第1号若しくは第2号に掲げる者に係る同条の罪に当たる場合において、これらの罪に係る事件において用いるときは、これを適用しない。
===改正経緯===
2016年改正により新設。
本条項の新設により、旧{{PAGENAME}}に定められていた「即決裁判手続き」に関する規定は[[刑事訴訟法第350条の19]]に条数が変更された。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#2|第2編 第一審]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-4|第4章 証拠収集等への協力及び訴追に関する合意]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-4-1|第1節 合意及び協議の手続]]
|[[刑事訴訟法第350条の4|第350条の4]]<br>（協議の主体）
|[[刑事訴訟法第350条の6|第350条の6]]<br>（司法警察官との関係）
}}
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[[category:刑事訴訟法|350の05]]
[[category:刑事訴訟法 2016年改正|350の05]]
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2021-08-17T02:58:23Z
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|
13,502 |
刑事訴訟法第350条の20
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(弁護人に対する同意の確認)
2016年改正において「証拠収集等への協力及び訴追に関する合意」の章が挿入されたことにより、「第350条の6」から条数が繰り下がった。
即決裁判手続きにおいては、弁護人が同意していることが必須となるが、法廷戦術として回答の引き延ばしを回避するために、検察官による督促の権利を認めたもの。
|
[
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"text": "法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂",
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"text": "(弁護人に対する同意の確認)",
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"text": "2016年改正において「証拠収集等への協力及び訴追に関する合意」の章が挿入されたことにより、「第350条の6」から条数が繰り下がった。",
"title": "条文"
},
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"text": "即決裁判手続きにおいては、弁護人が同意していることが必須となるが、法廷戦術として回答の引き延ばしを回避するために、検察官による督促の権利を認めたもの。",
"title": "解説"
}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（弁護人に対する同意の確認）
;第350条の20
# 裁判所は、即決裁判手続の申立てがあった事件について、弁護人が即決裁判手続によることについてその意見を留保しているとき、又は即決裁判手続の申立てがあった後に弁護人が選任されたときは、弁護人に対し、できる限り速やかに、即決裁判手続によることについて同意をするかどうかの確認を求めなければならない。
# 弁護人は、前項の同意をするときは、書面でその旨を明らかにしなければならない。
===改正経緯===
2016年改正において「証拠収集等への協力及び訴追に関する合意」の章が挿入されたことにより、「[[刑事訴訟法第350条の6#改正経緯|第350条の6]]」から条数が繰り下がった。
==解説==
[[即決裁判]]手続きにおいては、弁護人が同意していることが必須となるが、法廷戦術として回答の引き延ばしを回避するために、検察官による督促の権利を認めたもの。
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#2|第2編 第一審]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-4|第4章 即決裁判手続]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-4-2|第2節 公判準備及び公判手続の特例]]<br>
|[[刑事訴訟法第350条の19|第350条の19]]<br>（検察官請求証拠の開示）
|[[刑事訴訟法第350条の21|第350条の21]]<br>（公判期日の指定）
}}
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[[category:刑事訴訟法|350の20]]
[[category:刑事訴訟法 2016年改正|350の20]]
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2021-08-17T05:57:06Z
|
[
"テンプレート:Stub",
"テンプレート:前後"
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https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E6%B3%95%E7%AC%AC350%E6%9D%A1%E3%81%AE20
|
13,505 |
農地法第40条
|
法学>民事法>コンメンタール農地法
(裁定の効果等)
|
[
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{
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"text": "(裁定の効果等)",
"title": "条文"
}
] |
法学＞民事法＞コンメンタール農地法
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール農地法]]
==条文==
（裁定の効果等）
;第40条
# 都道府県知事は、[[農地法第39条|前条]]第1項の裁定をしたときは、農林水産省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を当該裁定の申請をした者及び当該申請に係る遊休農地の所有者等に通知するとともに、これを公告しなければならない。当該裁定についての審査請求に対する裁決によつて当該裁定の内容が変更されたときも、同様とする。
# 前条第1項の裁定について前項の規定による公告があつたときは、当該裁定の定めるところにより、当該裁定の申請をした者と当該申請に係る遊休農地の所有者等との間に特定利用権の設定に関する契約が締結されたものとみなす。
# [[民法第272条]] ただし書（永小作権の譲渡又は賃貸の禁止）及び[[民法第612条|第612条]]（賃借権の譲渡及び転貸の制限）の規定は、前項の場合には、適用しない。
==解説==
==参照条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール農地法|農地法]]
|[[コンメンタール農地法#s4|第4章 遊休農地に関する措置]]<br>
|[[農地法第39条]]<br>（裁定）
|[[農地法第41条]]<br>（特定利用権に係る賃貸借の解除）
}}
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[[category:農地法|40]]
| null |
2010-03-16T20:46:37Z
|
[
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E8%BE%B2%E5%9C%B0%E6%B3%95%E7%AC%AC40%E6%9D%A1
|
13,506 |
住民基本台帳法第7条
|
法学>コンメンタール住民基本台帳法
(住民票の記載事項)
|
[
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"text": "法学>コンメンタール住民基本台帳法",
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},
{
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"text": "(住民票の記載事項)",
"title": "条文"
}
] |
法学＞コンメンタール住民基本台帳法
|
[[法学]]＞[[コンメンタール住民基本台帳法]]
==条文==
（住民票の記載事項）
;第7条
: 住民票には、次に掲げる事項について記載（前条第三項の規定により磁気ディスクをもつて調製する住民票にあつては、記録。以下同じ。）をする。
::一 氏名
::二 出生の年月日
::三 男女の別
::四 世帯主についてはその旨、世帯主でない者については世帯主の氏名及び世帯主との続柄
::五 戸籍の表示。ただし、本籍のない者及び本籍の明らかでない者については、その旨
::六 住民となつた年月日
::七 住所及び一の市町村の区域内において新たに住所を変更した者については、その住所を定めた年月日
::八 新たに市町村の区域内に住所を定めた者については、その住所を定めた旨の届出の年月日（職権で住民票の記載をした者については、その年月日）及び従前の住所
::八の二 個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 （平成二十五年法律第二十七号。以下「番号利用法」という。）第二条第五項 に規定する個人番号をいう。以下同じ。）
::九 選挙人名簿に登録された者については、その旨
::十 国民健康保険の被保険者（国民健康保険法 （昭和33年法律第192号）第5条 及び第6条 の規定による国民健康保険の被保険者をいう。[[住民基本台帳法第28条|第28条]]及び[[住民基本台帳法第31条|第31条]]第3項において同じ。）である者については、その資格に関する事項で政令で定めるもの
::十の二 後期高齢者医療の被保険者（高齢者の医療の確保に関する法律 （昭和57年法律第80号）第50条 及び第51条 の規定による後期高齢者医療の被保険者をいう。[[住民基本台帳法第28条の2|第28条の2]]及び第31条第3項において同じ。）である者については、その資格に関する事項で政令で定めるもの
::十の三 介護保険の被保険者（介護保険法（平成9年法律第123号）第9条 の規定による介護保険の被保険者（同条第二号 に規定する第二号 被保険者を除く。）をいう。第28条の3及び第31条第3項において同じ。）である者については、その資格に関する事項で政令で定めるもの
::十一 国民年金の被保険者（国民年金法（昭和34年法律第141号）第7条 その他政令で定める法令の規定による国民年金の被保険者（同条第1項第二号 に規定する第二号 被保険者及び同項第三号 に規定する第三号 被保険者を除く。）をいう。[[住民基本台帳法第29条|第29条]]及び第31条第3項において同じ。）である者については、その資格に関する事項で政令で定めるもの
::十一の二 児童手当の支給を受けている者（児童手当法（昭和46年法律第73号）第7条 の規定により認定を受けた受給資格者をいう。第29条の2及び第31条第3項において同じ。）については、その受給資格に関する事項で政令で定めるもの
::十二 米穀の配給を受ける者（主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律 （平成6年法律第113号）第40条第1項 の規定に基づく政令の規定により米穀の配給が実施される場合におけるその配給に基づき米穀の配給を受ける者で政令で定めるものをいう。[[住民基本台帳法第30条|第30条]]及び第31条第3項において同じ。）については、その米穀の配給に関する事項で政令で定めるもの
::十三 住民票コード（番号、記号その他の符号であつて総務省令で定めるものをいう。以下同じ。）
::十四 前各号に掲げる事項のほか、政令で定める事項
==解説==
==参照条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール住民基本台帳法|住民基本台帳法]]
|[[コンメンタール住民基本台帳法#2|第2章 住民基本台帳]]<br>
|[[住民基本台帳法第6条]]<br>（住民基本台帳の作成）
|[[住民基本台帳法第8条]]<br>（住民票の記載等）
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[[category:住民基本台帳法|07]]
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2015-12-05T13:56:44Z
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|
13,507 |
住民基本台帳法第12条
|
法学>コンメンタール住民基本台帳法
(本人等の請求による住民票の写し等の交付)
|
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"title": "条文"
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法学＞コンメンタール住民基本台帳法
|
[[法学]]＞[[コンメンタール住民基本台帳法]]
==条文==
（本人等の請求による住民票の写し等の交付）
;第12条
# 住民基本台帳に記録されている者は、その者が記録されている住民基本台帳を備える市町村の市町村長に対し、自己又は自己と同一の世帯に属する者に係る住民票の写し（[[住民基本台帳法第6条|第6条]]第3項の規定により磁気ディスクをもつて住民票を調製している市町村にあつては、当該住民票に記録されている事項を記載した書類。以下同じ。）又は住民票に記載をした事項に関する証明書（以下「住民票記載事項証明書」という。）の交付を請求することができる。
# 前項の規定による請求は、総務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を明らかにしてしなければならない。
#:一 当該請求をする者の氏名及び住所
#:二 現に請求の任に当たつている者が、請求をする者の代理人であるときその他請求をする者と異なる者であるときは、当該請求の任に当たつている者の氏名及び住所
#:三 当該請求の対象とする者の氏名
#:四 前三号に掲げるもののほか、総務省令で定める事項
# 第1項の規定による請求をする場合において、現に請求の任に当たつている者は、市町村長に対し、[[住民基本台帳法第30条の44|第30条の44]]第1項に規定する住民基本台帳カードを提示する方法その他の総務省令で定める方法により、当該請求の任に当たつている者が本人であることを明らかにしなければならない。
# 前項の場合において、現に請求の任に当たつている者が、請求をする者の代理人であるときその他請求をする者と異なる者であるときは、当該請求の任に当たつている者は、市町村長に対し、総務省令で定める方法により、請求をする者の依頼により又は法令の規定により当該請求の任に当たるものであることを明らかにする書類を提示し、又は提出しなければならない。
# 市町村長は、特別の請求がない限り、第1項に規定する住民票の写しの交付の請求があつたときは、[[住民基本台帳法第7条|第7条]]第四号、第五号及び第九号から第十四号までに掲げる事項の全部又は一部の記載を省略した写しを交付することができる。
# 市町村長は、第1項の規定による請求が不当な目的によることが明らかなときは、これを拒むことができる。
# 第1項の規定による請求をしようとする者は、郵便その他の総務省令で定める方法により、同項に規定する住民票の写し又は住民票記載事項証明書の送付を求めることができる。
==解説==
==参照条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール住民基本台帳法|住民基本台帳法]]
|[[コンメンタール住民基本台帳法#2|第2章 住民基本台帳]]<br>
|[[住民基本台帳法第11条の2]]<br>（個人又は法人の申出による住民基本台帳の1部の写しの閲覧）
|[[住民基本台帳法第12条の2]]<br>（国又は地方公共団体の機関の請求による住民票の写し等の交付）
}}
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[[category:住民基本台帳法|12]]
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|
13,508 |
住民基本台帳法第12条の2
|
法学>コンメンタール住民基本台帳法
(国又は地方公共団体の機関の請求による住民票の写し等の交付)
|
[
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法学＞コンメンタール住民基本台帳法
|
[[法学]]＞[[コンメンタール住民基本台帳法]]
==条文==
（国又は地方公共団体の機関の請求による住民票の写し等の交付）
;第12条の2
# 国又は地方公共団体の機関は、法令で定める事務の遂行のために必要である場合には、市町村長に対し、当該市町村が備える住民基本台帳に記録されている者に係る住民票の写しで[[住民基本台帳法第7条|第7条]]第十三号に掲げる事項の記載を省略したもの又は住民票記載事項証明書で同条第一号から第十二号まで及び第十四号に掲げる事項に関するものの交付を請求することができる。
# 前項の規定による請求は、総務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を明らかにしてしなければならない。
#:一 当該請求をする国又は地方公共団体の機関の名称
#:二 現に請求の任に当たつている者の職名及び氏名
#:三 当該請求の対象とする者の氏名及び住所
#:四 請求事由（当該請求が犯罪捜査に関するものその他特別の事情により請求事由を明らかにすることが事務の性質上困難であるものにあつては、法令で定める事務の遂行のために必要である旨及びその根拠となる法令の名称）
#:五 前各号に掲げるもののほか、総務省令で定める事項
# 第1項の規定による請求をする場合において、現に請求の任に当たつている者は、市町村長に対し、国又は地方公共団体の機関の職員であることを示す書類を提示する方法その他の総務省令で定める方法により、当該請求の任に当たつている者が本人であることを明らかにしなければならない。
# 市町村長は、特別の請求がない限り、第1項に規定する住民票の写しの交付の請求があつたときは、第7条第四号、第五号、第九号から第十二号まで及び第十四号に掲げる事項の全部又は一部の記載を省略した写しを交付することができる。
# 第1項の規定による請求をしようとする国又は地方公共団体の機関は、郵便その他の総務省令で定める方法により、同項に規定する住民票の写し又は住民票記載事項証明書の送付を求めることができる。
==解説==
==参照条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール住民基本台帳法|住民基本台帳法]]
|[[コンメンタール住民基本台帳法#2|第2章 住民基本台帳]]<br>
|[[住民基本台帳法第12条]]<br>（本人等の請求による住民票の写し等の交付）
|[[住民基本台帳法第12条の3]]<br>（本人等以外の者の申出による住民票の写し等の交付）
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[[category:住民基本台帳法|12の2]]
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2010-03-16T23:22:24Z
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|
13,509 |
住民基本台帳法第12条の3
|
法学>コンメンタール住民基本台帳法
(本人等以外の者の申出による住民票の写し等の交付)
|
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法学＞コンメンタール住民基本台帳法
|
[[法学]]＞[[コンメンタール住民基本台帳法]]
==条文==
（本人等以外の者の申出による住民票の写し等の交付）
;第12条の3
# 市町村長は、前二条の規定によるもののほか、当該市町村が備える住民基本台帳について、次に掲げる者から、住民票の写しで基礎証明事項（[[住民基本台帳法第7条|第7条]]第一号から第三号まで及び第六号から第八号までに掲げる事項をいう。以下この項及び第7項において同じ。）のみが表示されたもの又は住民票記載事項証明書で基礎証明事項に関するものが必要である旨の申出があり、かつ、当該申出を相当と認めるときは、当該申出をする者に当該住民票の写し又は住民票記載事項証明書を交付することができる。
#:一 自己の権利を行使し、又は自己の義務を履行するために住民票の記載事項を確認する必要がある者
#:二 国又は地方公共団体の機関に提出する必要がある者
#:三 前二号に掲げる者のほか、住民票の記載事項を利用する正当な理由がある者
# 市町村長は、前二条及び前項の規定によるもののほか、当該市町村が備える住民基本台帳について、特定事務受任者から、受任している事件又は事務の依頼者が同項各号に掲げる者に該当することを理由として、同項に規定する住民票の写し又は住民票記載事項証明書が必要である旨の申出があり、かつ、当該申出を相当と認めるときは、当該特定事務受任者に当該住民票の写し又は住民票記載事項証明書を交付することができる。
# 前項に規定する「特定事務受任者」とは、弁護士（弁護士法人を含む。）、司法書士（司法書士法人を含む。）、土地家屋調査士（土地家屋調査士法人を含む。）、税理士（税理士法人を含む。）、社会保険労務士（社会保険労務士法人を含む。）、弁理士（特許業務法人を含む。）、海事代理士又は行政書士（行政書士法 人を含む。）をいう。
# 第1項又は第2項の申出は、総務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を明らかにしてしなければならない。
#:一 申出者（第1項又は第2項の申出をする者をいう。以下この条において同じ。）の氏名及び住所（申出者が法人の場合にあつては、その名称、代表者又は管理人の氏名及び主たる事務所の所在地）
#:二 現に申出の任に当たつている者が、申出者の代理人であるときその他申出者と異なる者であるときは、当該申出の任に当たつている者の氏名及び住所
#:三 当該申出の対象とする者の氏名及び住所
#:四 第1項に規定する住民票の写し又は住民票記載事項証明書の利用の目的
#:五 第2項の申出の場合にあつては、前項に規定する特定事務受任者の受任している事件又は事務についての資格及び業務の種類並びに依頼者の氏名又は名称（当該受任している事件又は事務についての業務が裁判手続又は裁判外手続における民事上若しくは行政上の紛争処理の手続についての代理業務その他の政令で定める業務であるときは、当該事件又は事務についての資格及び業務の種類）
#:六 前各号に掲げるもののほか、総務省令で定める事項
# 第1項又は第2項の申出をする場合において、現に申出の任に当たつている者は、市町村長に対し、[[住民基本台帳法第30条の44|第30条の44]]第1項に規定する住民基本台帳カードを提示する方法その他の総務省令で定める方法により、当該申出の任に当たつている者が本人であることを明らかにしなければならない。
# 前項の場合において、現に申出の任に当たつている者が、申出者の代理人であるときその他申出者と異なる者であるときは、当該申出の任に当たつている者は、市町村長に対し、総務省令で定める方法により、申出者の依頼により又は法令の規定により当該申出の任に当たるものであることを明らかにする書類を提示し、又は提出しなければならない。
# 申出者は、第4項第四号に掲げる利用の目的を達成するため、基礎証明事項のほか基礎証明事項以外の事項（第7条第十三号に掲げる事項を除く。以下この項において同じ。）の全部若しくは一部が表示された住民票の写し又は基礎証明事項のほか基礎証明事項以外の事項の全部若しくは一部を記載した住民票記載事項証明書が必要である場合には、第1項又は第2項の申出をする際に、その旨を市町村長に申し出ることができる。
# 市町村長は、前項の規定による申出を相当と認めるときは、第一項に規定する住民票の写し又は住民票記載事項証明書に代えて、前項に規定する住民票の写し又は住民票記載事項証明書を交付することができる。
# 第1項又は第2項の申出をしようとする者は、郵便その他の総務省令で定める方法により、第1項に規定する住民票の写し又は住民票記載事項証明書の送付を求めることができる。
==解説==
==参照条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール住民基本台帳法|住民基本台帳法]]
|[[コンメンタール住民基本台帳法#2|第2章 住民基本台帳]]<br>
|[[住民基本台帳法第12条の2]]<br>（国又は地方公共団体の機関の請求による住民票の写し等の交付）
|[[住民基本台帳法第12条の4]]<br>（本人等の請求に係る住民票の写しの交付の特例）
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[[category:住民基本台帳法|12の3]]
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2019-01-20T06:49:07Z
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|
13,510 |
刑事訴訟法第350条の21
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(公判期日の指定)
2016年改正において「証拠収集等への協力及び訴追に関する合意」の章が挿入されたことにより、「第350条の7」から条数が繰り下がった。
|
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（公判期日の指定）
;第350条の21
: 裁判長は、即決裁判手続の申立てがあったときは、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴いた上で、その申立て後（[[刑事訴訟法第350条の20|前条]]第1項に規定する場合においては、同項の同意があった後）、できる限り早い時期の公判期日を定めなければならない。
===改正経緯===
2016年改正において「証拠収集等への協力及び訴追に関する合意」の章が挿入されたことにより、「[[刑事訴訟法第350条の7#改正経緯|第350条の7]]」から条数が繰り下がった。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#2|第2編 第一審]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-5|第5章 即決裁判手続]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-5-2|第2節 公判準備及び公判手続の特例]]<br>
|[[刑事訴訟法第350条の20|第350条の20]]<br>（弁護人に対する同意の確認）
|[[刑事訴訟法第350条の22|第350条の22]]<br>（即決裁判手続きによる審判の決定）
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[[category:刑事訴訟法|350の21]]
[[category:刑事訴訟法 2016年改正|350の21]]
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2021-08-17T06:02:19Z
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|
13,511 |
刑事訴訟法第350条の22
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(即決裁判手続きによる審判の決定)
以下のとおり改正(「第350条の8」における改正)。
|
[
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"text": "以下のとおり改正(「第350条の8」における改正)。",
"title": "条文"
}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（即決裁判手続きによる審判の決定）
;第350条の22
: 裁判所は、即決裁判手続の申立てがあった事件について、[[刑事訴訟法第291条|第291条]]第4項の手続に際し、被告人が起訴状に記載された訴因について有罪である旨の陳述をしたときは、次に掲げる場合を除き、即決裁判手続によって審判をする旨の決定をしなければならない。
:# [[刑事訴訟法第350条の16|第350条の16]]第2項又は第4項の同意が撤回されたとき。
:# [[刑事訴訟法第350条の20|第350条の20]]第1項に規定する場合において、同項の同意がされなかったとき、又はその同意が撤回されたとき。
:# 前2号に掲げるもののほか、当該事件が即決裁判手続によることができないものであると認めるとき。
:# 当該事件が即決裁判手続によることが相当でないものであると認めるとき。
===改正経緯===
====2016年改正====
#「証拠収集等への協力及び訴追に関する合意」の章が挿入されたことによる、「[[刑事訴訟法第350条の8#改正経緯|第350条の8]]」から条数の繰り下がり。
#参照条項の条数・項数繰り下がり等による改正。
##
##:（改正前）第291条第3項
##:（改正後）第291条第4項
##
##:（改正前）第350条の2
##:（改正後）第350条の16
##
##:（改正前）第350条の6
##:（改正後）第350条の20
====2007年改正====
以下のとおり改正（「第350条の8」における改正）。
:（改正前）第291条第2項
:（改正後）第291条第3項
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#2|第2編 第一審]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-5|第5章 即決裁判手続]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-5-2|第2節 公判準備及び公判手続の特例]]<br>
|[[刑事訴訟法第350条の21|第350条の21]]<br>（公判期日の指定）
|[[刑事訴訟法第350条の23|第350条の23]]<br>（必要的弁護）
}}
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[[category:刑事訴訟法|350の22]]
[[category:刑事訴訟法 2016年改正|350の22]]
[[category:刑事訴訟法 2007年改正|350の08]]
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2021-08-17T08:03:38Z
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[
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
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https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E6%B3%95%E7%AC%AC350%E6%9D%A1%E3%81%AE22
|
Subsets and Splits
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