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|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
13,512 |
刑事訴訟法第350条の23
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(必要的弁護)
2016年改正において「証拠収集等への協力及び訴追に関する合意」の章が挿入されたことにより、「第350条の9」から条数が繰り下がった。
|
[
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"title": "条文"
}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（必要的弁護）
;第350条の23
: [[刑事訴訟法第350条の22|前条]]の手続を行う公判期日及び即決裁判手続による公判期日については、弁護人がないときは、これを開くことができない。
===改正経緯===
2016年改正において「証拠収集等への協力及び訴追に関する合意」の章が挿入されたことにより、「[[刑事訴訟法第350条の9#改正経緯|第350条の9]]」から条数が繰り下がった。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#2|第2編 第一審]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-5|第5章 即決裁判手続]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-5-2|第2節 公判準備及び公判手続の特例]]<br>
|[[刑事訴訟法第350条の22|第350条の22]]<br>（即決裁判手続きによる審判の決定）
|[[刑事訴訟法第350条の24|第350条の24]]<br>（公判審理の方法）
}}
{{stub}}
[[category:刑事訴訟法|350の23]]
[[category:刑事訴訟法 2016年改正|350の23]]
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2021-08-17T06:10:47Z
|
[
"テンプレート:前後",
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|
13,513 |
刑事訴訟法第350条の24
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(公判審理の方法)
2016年改正において以下のとおり改正。
刑事訴訟手続きから除外される規定
|
[
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"text": "刑事訴訟手続きから除外される規定",
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] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（公判審理の方法）
;第350条の24
# [[刑事訴訟法第350条の22|第350条の22]]の決定のための審理及び即決裁判手続による審判については、[[刑事訴訟法第284条|第284条]]、[[刑事訴訟法第285条|第285条]]、[[刑事訴訟法第296条|第296条]]、[[刑事訴訟法第297条|第297条]]、[[刑事訴訟法第300条|第300条]]から[[刑事訴訟法第302条|第302条]]まで【[[刑事訴訟法第300条|第300条]]、[[刑事訴訟法第301条|第301条]]、[[刑事訴訟法第301条の2|第301条の2]]、[[刑事訴訟法第302条|第302条]]】及び[[刑事訴訟法第304条|第304条]]から[[刑事訴訟法第307条|第307条]]まで【[[刑事訴訟法第304条|第304条]]、[[刑事訴訟法第305条|第305条]]、[[刑事訴訟法第306条|第306条]]、[[刑事訴訟法第307条|第307条]]】の規定は、これを適用しない。
# 即決裁判手続による証拠調べは、公判期日において、適当と認める方法でこれを行うことができる。
===改正経緯===
2016年改正において以下のとおり改正。
#「証拠収集等への協力及び訴追に関する合意」の章が挿入されたことによる「[[刑事訴訟法第350条の10#改正経緯|第350条の10]]」から条数の繰り下がり。
#参照条項の条数繰り下がりに伴う改正。
#:（改正前）第350条の8
#:（改正後）第350条の22
==解説==
*[[刑事訴訟法第350条の22|第350条の22]]の決定＝即決裁判手続によって審判をする旨の決定
刑事訴訟手続きから除外される規定
*[[刑事訴訟法第284条|第284条]] : 軽微事件における出頭免除など
*[[刑事訴訟法第285条|第285条]] : 被告人が法人の場合の出頭免除など
*[[刑事訴訟法第296条|第296条]] : 検察官の冒頭陳述
*[[刑事訴訟法第297条|第297条]] : 証拠調べの範囲・順序等の予定とその変更
*[[刑事訴訟法第300条|第300条]]～[[刑事訴訟法第302条|第302条]] : 検察官における証拠調請求の義務、自白の取調べ請求の時期、捜査記録の一部について証拠調べの請求義務
*[[刑事訴訟法第304条|第304条]]～[[刑事訴訟法第307条|第307条]] : 証拠調べ
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#2|第2編 第一審]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-5|第5章 即決裁判手続]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-5-2|第2節 公判準備及び公判手続の特例]]<br>
|[[刑事訴訟法第350条の23|第350条の23]]<br>（必要的弁護）
|[[刑事訴訟法第350条の25|第350条の25]]<br>（即決裁判手続きによる審判の決定の取消し）
}}
{{stub}}
[[category:刑事訴訟法|350の24]]
[[category:刑事訴訟法 2016年改正|350の24]]
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2023-01-10T21:00:28Z
|
[
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"テンプレート:前後"
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https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E6%B3%95%E7%AC%AC350%E6%9D%A1%E3%81%AE24
|
13,514 |
刑事訴訟法第350条の25
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(即決裁判手続きによる審判の決定の取消し)
2016年改正において以下のとおり改正。
|
[
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}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（即決裁判手続きによる審判の決定の取消し）
;第350条の25
# 裁判所は、[[刑事訴訟法第350条の22|第350条の22]]の決定があった事件について、次の各号のいずれかに該当することとなった場合には、当該決定を取り消さなければならない。
## 判決の言渡し前に、被告人又は弁護人が即決裁判手続によることについての同意を撤回したとき。
## 判決の言渡し前に、被告人が起訴状に記載された訴因について有罪である旨の陳述を撤回したとき。
## 前二号に掲げるもののほか、当該事件が即決裁判手続によることができないものであると認めるとき。
## 当該事件が即決裁判手続によることが相当でないものであると認めるとき。
# 前項の規定により[[刑事訴訟法第350条の22|第350条の22]]の決定が取り消されたときは、公判手続を更新しなければならない。ただし、検察官及び被告人又は弁護人に異議がないときは、この限りでない。
===改正経緯===
2016年改正において以下のとおり改正。
#「証拠収集等への協力及び訴追に関する合意」の章が挿入されたことによる「[[刑事訴訟法第350条の11#改正経緯|第350条の11]]」から条数の繰り下がり。
#参照条項の条数繰り下がりに伴う改正。
#:（改正前）第350条の8
#:（改正後）第350条の22
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#2|第2編 第一審]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-5|第5章 即決裁判手続]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-5-2|第2節 公判準備及び公判手続の特例]]<br>
|[[刑事訴訟法第350条の24|第350条の24]]<br>（公判審理の方法）
|[[刑事訴訟法第350条の26|第350条の26]]<br>（公訴取消しによる公訴棄却と再起訴）
}}
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[[category:刑事訴訟法|350の25]]
[[category:刑事訴訟法 2016年改正|350の25]]
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2022-11-06T03:04:26Z
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|
13,515 |
刑事訴訟法第350条の27
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(伝聞証拠排斥の適用除外)
2016年改正において以下のとおり改正。
|
[
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"text": "法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂",
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}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（伝聞証拠排斥の適用除外）
;第350条の27
: [[刑事訴訟法第350条の22|第350条の22]]の決定があった事件の証拠については、[[刑事訴訟法第320条|第320条]]第1項の規定は、これを適用しない。ただし、検察官、被告人又は弁護人が証拠とすることに異議を述べたものについては、この限りでない。
===改正経緯===
2016年改正において以下のとおり改正。
#「証拠収集等への協力及び訴追に関する合意」の章が挿入されたことによる「[[刑事訴訟法第350条の13#改正経緯|第350条の13]]」から条数の繰り下がり。
#参照条項の条数繰り下がりに伴う改正。
#:（改正前）第350条の8
#:（改正後）第350条の22
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#2|第2編 第一審]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-5|第5章 即決裁判手続]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-5-3|第3節 証拠の特例]]<br>
|[[刑事訴訟法第350条の26|第350条の26]]<br>（公訴取消しによる公訴棄却と再起訴）
|[[刑事訴訟法第350条の28|第350条の28]]<br>（即決判決の要請）
}}
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[[category:刑事訴訟法|350の27]]
[[category:刑事訴訟法 2016年改正|350の27]]
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2021-08-17T07:03:32Z
|
[
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|
13,516 |
刑事訴訟法第350条の28
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(即決判決の要請)
2016年改正において以下のとおり改正。
|
[
{
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"text": "法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂",
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"text": "(即決判決の要請)",
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{
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"text": "2016年改正において以下のとおり改正。",
"title": "条文"
}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（即決判決の要請）
;第350条の28
: 裁判所は、[[刑事訴訟法第350条の22|第350条の22]]の決定があった事件については、できる限り、即日判決の言渡しをしなければならない。
===改正経緯===
2016年改正において以下のとおり改正。
#「証拠収集等への協力及び訴追に関する合意」の章が挿入されたことによる「[[刑事訴訟法第350条の14#改正経緯|第350条の14]]」から条数の繰り下がり。
#参照条項の条数繰り下がりに伴う改正。
#:（改正前）第350条の8
#:（改正後）第350条の22
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#2|第2編 第一審]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-5|第5章 即決裁判手続]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-5-4|第4節 公判の裁判の特例]]<br>
|[[刑事訴訟法第350条の27|第350条の27]]<br>（伝聞証拠排斥の適用除外）
|[[刑事訴訟法第350条の29|第350条の29]]<br>（拘禁刑の言い渡し）
}}
{{stub|law}}
[[category:刑事訴訟法|350の28]]
[[category:刑事訴訟法 2016年改正|350の28]]
|
2010-03-17T06:33:40Z
|
2023-11-19T09:11:09Z
|
[
"テンプレート:Stub",
"テンプレート:前後"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E6%B3%95%E7%AC%AC350%E6%9D%A1%E3%81%AE28
|
13,517 |
刑事訴訟法第350条の29
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(拘禁刑の言い渡し)
以下のとおり改正。2025年6月1日施行。
2016年改正において「証拠収集等への協力及び訴追に関する合意」の章が挿入されたことにより、「第350条の15」から条数が繰り下がった。
|
[
{
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"text": "法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂",
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{
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"text": "(拘禁刑の言い渡し)",
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},
{
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"text": "以下のとおり改正。2025年6月1日施行。",
"title": "条文"
},
{
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"text": "2016年改正において「証拠収集等への協力及び訴追に関する合意」の章が挿入されたことにより、「第350条の15」から条数が繰り下がった。",
"title": "条文"
}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（拘禁刑の言い渡し）
;第350条の29
: 即決裁判手続において拘禁刑の言渡しをする場合には、その刑の全部の執行猶予の言渡しをしなければならない。
===改正経緯===
====2022年改正====
以下のとおり改正。2025年6月1日施行。
:（改正前）懲役又は禁錮
:（改正後）拘禁刑
====2016年改正====
2016年改正において「証拠収集等への協力及び訴追に関する合意」の章が挿入されたことにより、「[[刑事訴訟法第350条の15#改正経緯|第350条の15]]」から条数が繰り下がった。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#2|第2編 第一審]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-5|第4章 即決裁判手続]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-5-4|第4節 公判の裁判の特例]]<br>
|[[刑事訴訟法第350条の28|第350条の28]]<br>（即決判決の要請）
|[[刑事訴訟法第351条|第351条]]<br>（上訴権者）
}}
{{stub|law}}
[[category:刑事訴訟法|350の29]]
[[category:刑事訴訟法 2016年改正|350の29]]
|
2010-03-17T06:35:45Z
|
2023-11-19T09:10:33Z
|
[
"テンプレート:Stub",
"テンプレート:前後"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E6%B3%95%E7%AC%AC350%E6%9D%A1%E3%81%AE29
|
13,518 |
刑事訴訟法第351条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(上訴権者)
|
[
{
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"text": "法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
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"text": "(上訴権者)",
"title": "条文"
}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（上訴権者）
;第351条
# 検察官又は被告人は、上訴をすることができる。
# [[刑事訴訟法第266条|第266条]]第2号の規定により裁判所の審判に付された事件と他の事件とか併合して審判され、一個の裁判があった場合には、[[刑事訴訟法第268条|第268条]]第2項の規定により検察官の職務を行う弁護士及び当該他の事件の検察官は、その裁判に対し各々独立して上訴をすることができる。
==解説==
==参照条文==
*[[刑事訴訟法第337条]]
==判例==
#[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=54352 昭和22年勅令第1号違反、衆議院議員選挙法違反](最高裁判決 昭和25年9月27日)[[憲法第39条]]
#;一事不再理の原則――検察官の上訴と憲法第39条にいわゆる「二重の危険」
#:元来一時不再理の原則は、何人も同じ犯行について、二度以上罪の有無に関する裁判を受ける危険に曝さるべきものではないという根本思想に基くことは言うをまたぬ。そして、その危険とは、同一の事件においては、訴訟手続の開始から終末に至るまでの一つの継続的状態と見るを相当とする。されば、一審の手続も控訴審の手続もまた、上告審のそれも同じ事件においては、継続せる一つの危険の各部分たるにすぎないのである。従つて同じ事件においては、いかなる段階においても唯一の危険があるのみであつて、そこには二重危険（ダブル、ジエバーディ）ないし二度危険（トワイス、ジエバーディ）というものは存在しない。それ故に、下級審における無罪又は有罪判決に対し、検察官が上訴をなし有罪又はより重き刑の判決を求めることは、被告人を二重の危険に曝すものでもなく、従ってまた憲法第39条に違反して重ねて刑事上の責任を問うものでもないと言わなければならぬ。
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#3|第3編 上訴]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#3-1|第1章 通則]]<br>
|[[刑事訴訟法第350条の29|第350条の29]]<br>（拘禁刑の言い渡し）
|[[刑事訴訟法第352条|第352条]]<br>（検察官・被告人以外の者の抗告権）
}}
{{stub|law}}
[[category:刑事訴訟法|351]]
|
2010-03-17T06:39:29Z
|
2023-12-19T15:31:20Z
|
[
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E6%B3%95%E7%AC%AC351%E6%9D%A1
|
13,519 |
刑事訴訟法第352条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(検察官・被告人以外の者の抗告権)
|
[
{
"paragraph_id": 0,
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"text": "法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(検察官・被告人以外の者の抗告権)",
"title": "条文"
}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（検察官・被告人以外の者の抗告権）
;第352条
: 検察官又は被告人以外の者で決定を受けたものは、抗告をすることができる。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#3|第3編 上訴]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#3-1|第1章 通則]]<br>
|[[刑事訴訟法第351条|第351条]]<br>（上訴権者）
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|
13,520 |
刑事訴訟法第353条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(被告人のための上訴)
|
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
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==条文==
（被告人のための上訴）
;第353条
: 被告人の法定代理人又は保佐人は、被告人のため上訴をすることができる。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
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|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#3|第3編 上訴]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#3-1|第1章 通則]]<br>
|[[刑事訴訟法第352条|第352条]]<br>（検察官・被告人以外の者の抗告権）
|[[刑事訴訟法第354条|第354条]]<br>（被告人のための上訴2）
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|
13,521 |
刑事訴訟法第354条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(被告人のための上訴2)
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
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==条文==
（被告人のための上訴2）
;第354条
: 勾留に対しては、勾留の理由の開示があったときは、その開示の請求をした者も、被告人のため上訴をすることができる。その上訴を棄却する決定に対しても、同様である。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
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|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#3|第3編 上訴]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#3-1|第1章 通則]]<br>
|[[刑事訴訟法第353条|第353条]]<br>（被告人のための上訴）
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|
13,522 |
刑事訴訟法第355条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/1 刑事訴訟法
1️⃣刑事訴訟法第355条 について。法律の文中、 記載 せずともすでに、常識的に考えられるべき事案 として判断されている前提からか記載がないのか もしれませんが、 肝心な文言が欠如しており ます。 それらは述べずとも当然認識ある語句ではある が現在大惨事になっております 被告人京都の1例を記します。
2️⃣肝心な文言の欠如として、 弁護士のみの判断 記載ではなく、被告人の意思を大優先するべきであ ります。 いわゆる上訴に対する
🖍️「被告人の許可」 又は 「被告人の意思表示を優先」がない限り 第355条は認められない。
このような文言を 専門家は追加し、改正すべきである。と思いました
3️⃣2023令和5年10月27日現在、大阪弁護士会所属 男女の2名、しんゆう法律事務所(西天満) 湯浅 彩香、大江法律事務所代表 茂木鉄平(中之島フェスティバルタ ワー25階)岩崎翔太 弁護士らは、原審勝訴に1%の望みも無いと推測された、京都市 市役所 西のマンション 内騒音事件、日経大阪本社 新聞記者 13階に住む岡松卓也、12階に住む 被告人 山本貞子。民事事件でも十分 訴訟 可能な事件を、けやき法律事務所(中京区)稲岡良太弁護士と被害者になりすました、岡松卓也2名で 京都府中京警察署へ 刑事事件になるよう頼み込み 日経社員であることをちらつかせ 逮捕にいたり 406日間拘束された被告人。それが私であります。大阪 控訴までは京都の池田良太 弁護士 推薦の上記弁護士 湯浅、岩崎に弁護人に池田 弁護士を探索する意味でやむを得なく一応依頼した。4️⃣しかし 30才前後の2人の弁護士の死活問題でもある為か、大阪控訴判決 以後、406日間刑務所で75才の人間が受けた身体病状が疲弊し 救急車で2022年9月1日 搬送され手術となった。すなわち 2022年8月 大阪 判決 以後 接触はできていないにもかかわらず 🖍️「上告はしても意味がないため私はしない」と言ったにもかかわらず 大阪弁護士 2名は無断で勝手に 上告 していたことが 全ての裁判終了後の保管されている京都地検 資料 閲覧にて 2023年判明された。
5️⃣2人の弁護士は、被告人の反対を押し切り 🖍️上告申出書を無断で提出した結果、国選弁護人 費用 💴12万1000円とその他費用合計💴12万 7506円支払わないとして、🏣債権者国から強制執行、🖍️財産差押命令が下された。
2023年10月27日現在最高検察庁 検務課検察事務官
武内良介、林 健志2名が指定代理人となり 大手保険会社 の約20年契約している死亡保険金 を銀行預金を狙わず、死亡保険金 解約6000万、入院特約 1日1万円から2万円の保険の解約請求書受付日令和5年10月16日の日本生命から
6️⃣保険法第60条、🖍️介入権 行使 通知書の郵送が今月 9月25日 速達で届いた。
7️⃣冤罪事件 同様、大阪控訴以来 身体 病状悪化にて 裁判には関わっていないし勿論上告 どころではない被告の私は、上告裁判の意思は全くなく 依頼すらしていない為、最高検察庁🖍️徴収担当 川口♂という人物から昨日 10月27日2時頃に電話も入ったが、支払い 義務が全くない金銭に対し 応じることはできない事を回答している。
8️⃣これにより 国が権力で無実の人間に対し、行った行為、これを🖍️権力行使と言わず 何と表現するのでしょうか。
これによる介入権 行使 通知書とセットの💴要求されている金銭を支払わない限り、生命保険は解約され、令和5年11月17日に失効となった保険は二度と復元されることはない。
日本生命保全課は会社代表して、執行となった保険は復元されないことを表明しました。
このような事態を国は、平気で入退院を繰り返し 生活費を生命保険会社が入院給付金として支払っている後期高齢者家族の保険を💴12万円の為に解約するような、🔥人間を無視した残虐な行為をしたのですから刑事訴訟法第355条 「被告人による意思を確認の上」という文言を追記すべきである。 2023年10月28日 土曜 山本
(被告人のための上訴3)
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/1 刑事訴訟法 1️⃣刑事訴訟法第355条 について。法律の文中、 記載 せずともすでに、常識的に考えられるべき事案 として判断されている前提からか記載がないのか もしれませんが、 肝心な文言が欠如しており ます。 それらは述べずとも当然認識ある語句ではある が現在大惨事になっております 被告人京都の1例を記します。 2️⃣肝心な文言の欠如として、 弁護士のみの判断 記載ではなく、被告人の意思を大優先するべきであ ります。 いわゆる上訴に対する 🖍️「被告人の許可」 又は 「被告人の意思表示を優先」がない限り 第355条は認められない。 このような文言を 専門家は追加し、改正すべきである。と思いました 3️⃣2023令和5年10月27日現在、大阪弁護士会所属 男女の2名、しんゆう法律事務所(西天満) 湯浅 彩香、大江法律事務所代表 茂木鉄平(中之島フェスティバルタ ワー25階)岩崎翔太 弁護士らは、原審勝訴に1%の望みも無いと推測された、京都市 市役所 西のマンション 内騒音事件、日経大阪本社 新聞記者 13階に住む岡松卓也、12階に住む 被告人 山本貞子。民事事件でも十分 訴訟 可能な事件を、けやき法律事務所(中京区)稲岡良太弁護士と被害者になりすました、岡松卓也2名で 京都府中京警察署へ 刑事事件になるよう頼み込み 日経社員であることをちらつかせ 逮捕にいたり 406日間拘束された被告人。それが私であります。大阪 控訴までは京都の池田良太 弁護士 推薦の上記弁護士 湯浅、岩崎に弁護人に池田 弁護士を探索する意味でやむを得なく一応依頼した。4️⃣しかし 30才前後の2人の弁護士の死活問題でもある為か、大阪控訴判決 以後、406日間刑務所で75才の人間が受けた身体病状が疲弊し 救急車で2022年9月1日 搬送され手術となった。すなわち 2022年8月 大阪 判決 以後 接触はできていないにもかかわらず 🖍️「上告はしても意味がないため私はしない」と言ったにもかかわらず 大阪弁護士 2名は無断で勝手に 上告 していたことが 全ての裁判終了後の保管されている京都地検 資料 閲覧にて 2023年判明された。 5️⃣2人の弁護士は、被告人の反対を押し切り 🖍️上告申出書を無断で提出した結果、国選弁護人 費用 💴12万1000円とその他費用合計💴12万 7506円支払わないとして、🏣債権者国から強制執行、🖍️財産差押命令が下された。 2023年10月27日現在最高検察庁 検務課検察事務官 武内良介、林 健志2名が指定代理人となり 大手保険会社 の約20年契約している死亡保険金 を銀行預金を狙わず、死亡保険金 解約6000万、入院特約 1日1万円から2万円の保険の解約請求書受付日令和5年10月16日の日本生命から 6️⃣保険法第60条、🖍️介入権 行使 通知書の郵送が今月 9月25日 速達で届いた。 7️⃣冤罪事件 同様、大阪控訴以来 身体 病状悪化にて 裁判には関わっていないし勿論上告 どころではない被告の私は、上告裁判の意思は全くなく 依頼すらしていない為、最高検察庁🖍️徴収担当 川口♂という人物から昨日 10月27日2時頃に電話も入ったが、支払い 義務が全くない金銭に対し 応じることはできない事を回答している。 8️⃣これにより 国が権力で無実の人間に対し、行った行為、これを🖍️権力行使と言わず 何と表現するのでしょうか。 これによる介入権 行使 通知書とセットの💴要求されている金銭を支払わない限り、生命保険は解約され、令和5年11月17日に失効となった保険は二度と復元されることはない。 日本生命保全課は会社代表して、執行となった保険は復元されないことを表明しました。 このような事態を国は、平気で入退院を繰り返し 生活費を生命保険会社が入院給付金として支払っている後期高齢者家族の保険を💴12万円の為に解約するような、🔥人間を無視した残虐な行為をしたのですから刑事訴訟法第355条 「被告人による意思を確認の上」という文言を追記すべきである。 2023年10月28日 土曜 山本
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（被告人のための上訴3）
;第355条
: 原審における代理人又は弁護人は、被告人のため上訴をすることができる。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
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|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#3|第3編 上訴]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#3-1|第1章 通則]]<br>
|[[刑事訴訟法第354条|第354条]]<br>（被告人のための上訴2）
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|
13,523 |
刑事訴訟法第356条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(被告人のための上訴4)
|
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（被告人のための上訴4）
;第356条
: 前三条【[[刑事訴訟法第353条|第353条]]、[[刑事訴訟法第354条|第354条]]、[[刑事訴訟法第355条|第355条]]】の上訴は、被告人の明示した意思に反してこれをすることができない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#3|第3編 上訴]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#3-1|第1章 通則]]<br>
|[[刑事訴訟法第355条|第355条]]<br>（被告人のための上訴3）
|[[刑事訴訟法第357条|第357条]]<br>（一部上訴）
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[[category:刑事訴訟法|356]]
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|
13,524 |
刑事訴訟法第357条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(一部上訴)
|
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] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（一部上訴）
;第357条
: 上訴は、裁判の一部に対してこれをすることができる。部分を限らないで上訴をしたときは、裁判の全部に対してしたものとみなす。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#3|第3編 上訴]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#3-1|第1章 通則]]<br>
|[[刑事訴訟法第356条|第356条]]<br>（被告人のための上訴4）
|[[刑事訴訟法第358条|第358条]]<br>（上訴提起期間）
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[[category:刑事訴訟法|357]]
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2010-03-17T06:57:06Z
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|
13,525 |
刑事訴訟法第358条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(上訴提起期間)
|
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"title": "条文"
}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（上訴提起期間）
;第358条
: 上訴の提起期間は、裁判が告知された日から進行する。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#3|第3編 上訴]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#3-1|第1章 通則]]<br>
|[[刑事訴訟法第357条|第357条]]<br>（一部上訴）
|[[刑事訴訟法第359条|第359条]]<br>（上訴の放棄・取下げ）
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[[category:刑事訴訟法|358]]
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2010-03-17T07:02:02Z
|
[
"テンプレート:前後",
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https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E6%B3%95%E7%AC%AC358%E6%9D%A1
|
13,526 |
刑事訴訟法第359条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(上訴の放棄・取下げ)
|
[
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"text": "(上訴の放棄・取下げ)",
"title": "条文"
}
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（上訴の放棄・取下げ）
;第359条
: 検察官、被告人又は[[刑事訴訟法第352条|第352条]]に規定する者は、上訴の放棄又は取下をすることができる。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#3|第3編 上訴]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#3-1|第1章 通則]]<br>
|[[刑事訴訟法第358条|第358条]]<br>（上訴提起期間）
|[[刑事訴訟法第360条|第360条]]<br>（上訴の放棄・取下げ2）
}}
{{stub}}
[[category:刑事訴訟法|359]]
| null |
2010-03-17T07:06:12Z
|
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|
13,527 |
数学演習/中学校1年生/データの活用
|
中学校数学 1年生-数量/資料の散らばりと代表値
統計学の基礎的内容です。間違えた場所がある場合は上記のページを見直し、もう一度解いてみましょう。
解答はこちらにあります。
以下のされている数値を指定された桁数での有効数字で表しなさい。ただし、10の累乗にかけられる数は1以上10未満の数としなさい。
注: 1 = 10 0 {\displaystyle 1={10}^{0}} 、 0.1 = 1 10 1 = 10 − 1 {\displaystyle 0.1={\frac {1}{{10}^{1}}}={10}^{-1}} 、 0.01 = 1 10 2 = 10 − 2 {\displaystyle 0.01={\frac {1}{{10}^{2}}}={10}^{-2}} 、 0.001 = 1 10 3 = 10 − 3 {\displaystyle 0.001={\frac {1}{{10}^{3}}}={10}^{-3}} ...である。(どうしてこうなるのかは高等学校数学で学習する)
次の表はある学校の生徒20人が20mシャトルランを行った時の記録である。以下の問題に答えなさい。回数の部分の「35-45」は35回以上45回未満のことを表す。
|
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"text": "解答はこちらにあります。",
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"text": "以下のされている数値を指定された桁数での有効数字で表しなさい。ただし、10の累乗にかけられる数は1以上10未満の数としなさい。",
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"text": "注: 1 = 10 0 {\\displaystyle 1={10}^{0}} 、 0.1 = 1 10 1 = 10 − 1 {\\displaystyle 0.1={\\frac {1}{{10}^{1}}}={10}^{-1}} 、 0.01 = 1 10 2 = 10 − 2 {\\displaystyle 0.01={\\frac {1}{{10}^{2}}}={10}^{-2}} 、 0.001 = 1 10 3 = 10 − 3 {\\displaystyle 0.001={\\frac {1}{{10}^{3}}}={10}^{-3}} ...である。(どうしてこうなるのかは高等学校数学で学習する)",
"title": "有効数字"
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"text": "次の表はある学校の生徒20人が20mシャトルランを行った時の記録である。以下の問題に答えなさい。回数の部分の「35-45」は35回以上45回未満のことを表す。",
"title": "代表値とグラフ"
}
] |
中学校数学 1年生-数量/資料の散らばりと代表値 統計学の基礎的内容です。間違えた場所がある場合は上記のページを見直し、もう一度解いてみましょう。 解答はこちらにあります。
|
[[中学校数学 1年生-数量/資料の散らばりと代表値]]
[[統計学]]の基礎的内容です。間違えた場所がある場合は上記のページを見直し、もう一度解いてみましょう。
解答は[[数学演習 中学校1年生/資料の散らばりと代表値 解答|こちら]]にあります。
== 有効数字 ==
=== 有効数字の表し方 ===
以下のされている数値を指定された{{ruby|桁|けた}}数での有効数字で表しなさい。ただし、10の{{ruby|累乗|るいじょう}}にかけられる数は1以上10未満の数としなさい。
'''注'''：<math> 1 = {10}^{0} </math>、<math> 0.1 = \frac {1}{{10}^{1}} = {10}^{-1} </math>、<math> 0.01 = \frac {1}{{10}^{2}} = {10}^{-2} </math>、<math> 0.001 = \frac{1}{{10}^{3}} = {10}^{-3} </math>…である。(どうしてこうなるのかは[[高等学校数学II いろいろな関数#指数法則|高等学校数学]]で学習する)
# 12345(有効数字2桁)
# 900.99(有効数字3桁)
# 3.1415(有効数字3桁)
# 0.0077(有効数字1桁)
# 1000000(有効数字4桁)
== 代表値とグラフ ==
次の表はある学校の生徒20人が20mシャトルランを行った時の記録である。以下の問題に答えなさい。回数の部分の「35-45」は35回以上45回未満のことを表す。
{| class=wikitable
|-
! 回数
| 35-45
| 45-55
| 55-65
| 65-75
| 75-85
| 85-95
| 95-105
|- style="text-align:right"
! 人数
| 1
| 1
| 2
| 4
| 7
| 3
| 2
|-
|}
# 回数が16番目に多い人の階級値を求めなさい。
# この20人の最頻値を求めなさい。
# このデータの中央値を求めなさい。
# このテストの平均値を求めなさい。
# 上記の表を度数折れ線にした時、正しいものを下の①～⑥から選びなさい。
:<div style="float:center; margin:0 0 0 10px;text-align:center;">[[画像:選択肢一覧.jpg]]</div>
[[カテゴリ:中学校数学演習|1年てえたのかつよう]]
|
2010-03-17T07:08:25Z
|
2024-03-16T06:50:40Z
|
[
"テンプレート:Ruby"
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|
13,528 |
刑事訴訟法第360条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(上訴の放棄・取下げ2)
|
[
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"text": "法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂",
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"text": "(上訴の放棄・取下げ2)",
"title": "条文"
}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（上訴の放棄・取下げ2）
;第360条
: [[刑事訴訟法第353条|第353条]]又は[[刑事訴訟法第354条|第354条]]に規定する者は、書面による被告人の同意を得て、上訴の放棄又は取下をすることができる。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#3|第3編 上訴]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#3-1|第1章 通則]]<br>
|[[刑事訴訟法第359条|第359条]]<br>（上訴の放棄・取下げ）
|[[刑事訴訟法第360条の2|第360条の2]]<br>（上訴放棄の制限）
}}
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[[category:刑事訴訟法|360]]
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2021-08-17T08:14:57Z
|
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|
13,529 |
数学演習/中学校1年生/データの活用/解答
|
中学校数学 1年生-数量/資料の散らばりと代表値
問題はこちらにあります。
(1) 1.2 × 10 4 {\displaystyle 1.2\times {10}^{4}}
(2) 9.01 × 10 2 {\displaystyle 9.01\times {10}^{2}}
(3) 3.14 × 10 0 {\displaystyle 3.14\times {10}^{0}} (そのまま3.14と答えても正解)
(4) 8 × 10 − 3 {\displaystyle 8\times {10}^{-3}}
(5) 1.000 × 10 6 {\displaystyle 1.000\times {10}^{6}}
(1):70 回数の多い方から16番目(または少ない方から5番目)にいる人は65-75の階級に所属しているので求めるものはその階級値である70となる。
(2):80 最頻値は人数の欄の一番多いところ(ここでは75-85)の階級の階級値である80が答えとなる。
(3):80 ここでは20人いるので中央値は10番目(80)と11番目(80)の階級値の相加平均を取る。 80 + 80 2 = 80 {\displaystyle {\frac {80+80}{2}}=80}
(4):76 平均値は階級値の総和を母体数で割ったものである。 40 × 1 + 50 × 1 + 60 × 2 + 70 × 4 + 80 × 7 + 90 × 3 + 100 × 2 20 = 76.00 {\displaystyle {\frac {40\times 1+50\times 1+60\times 2+70\times 4+80\times 7+90\times 3+100\times 2}{20}}=76.00}
(5):3 度数分布表はヒストグラムを作った際の各長方形の上端の中点を取り、左右両端に度数が0となるように作成したグラフである。
|
[
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"text": "中学校数学 1年生-数量/資料の散らばりと代表値",
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"text": "問題はこちらにあります。",
"title": ""
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"text": "(1) 1.2 × 10 4 {\\displaystyle 1.2\\times {10}^{4}}",
"title": "有効数字"
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{
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"text": "(2) 9.01 × 10 2 {\\displaystyle 9.01\\times {10}^{2}}",
"title": "有効数字"
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"text": "(3) 3.14 × 10 0 {\\displaystyle 3.14\\times {10}^{0}} (そのまま3.14と答えても正解)",
"title": "有効数字"
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"text": "(4) 8 × 10 − 3 {\\displaystyle 8\\times {10}^{-3}}",
"title": "有効数字"
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"text": "(5) 1.000 × 10 6 {\\displaystyle 1.000\\times {10}^{6}}",
"title": "有効数字"
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"text": "(1):70 回数の多い方から16番目(または少ない方から5番目)にいる人は65-75の階級に所属しているので求めるものはその階級値である70となる。",
"title": "代表値とグラフ"
},
{
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"text": "(2):80 最頻値は人数の欄の一番多いところ(ここでは75-85)の階級の階級値である80が答えとなる。",
"title": "代表値とグラフ"
},
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"text": "(3):80 ここでは20人いるので中央値は10番目(80)と11番目(80)の階級値の相加平均を取る。 80 + 80 2 = 80 {\\displaystyle {\\frac {80+80}{2}}=80}",
"title": "代表値とグラフ"
},
{
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"text": "(4):76 平均値は階級値の総和を母体数で割ったものである。 40 × 1 + 50 × 1 + 60 × 2 + 70 × 4 + 80 × 7 + 90 × 3 + 100 × 2 20 = 76.00 {\\displaystyle {\\frac {40\\times 1+50\\times 1+60\\times 2+70\\times 4+80\\times 7+90\\times 3+100\\times 2}{20}}=76.00}",
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"text": "(5):3 度数分布表はヒストグラムを作った際の各長方形の上端の中点を取り、左右両端に度数が0となるように作成したグラフである。",
"title": "代表値とグラフ"
}
] |
中学校数学 1年生-数量/資料の散らばりと代表値 問題はこちらにあります。
|
[[中学校数学 1年生-数量/資料の散らばりと代表値]]
問題は[[数学演習 中学校1年生/資料の散らばりと代表値|こちら]]にあります。
== 有効数字 ==
=== 有効数字の表し方 ===
(1)<math> 1.2 \times {10}^{4} </math>
(2)<math> 9.01 \times {10}^{2} </math>
(3)<math> 3.14 \times {10}^{0} </math>（そのまま3.14と答えても正解）
(4)<math> 8 \times {10}^{-3} </math>
(5)<math> 1.000 \times {10}^{6} </math>
== 代表値とグラフ ==
(1)：70<br>
回数の多い方から16番目（または少ない方から5番目）にいる人は65-75の階級に所属しているので求めるものはその階級値である70となる。
(2)：80<br>
最頻値は人数の欄の一番多いところ（ここでは75-85）の階級の階級値である80が答えとなる。
(3)：80<br>
ここでは20人いるので中央値は10番目（80）と11番目（80）の階級値の相加平均を取る。
<math>
\frac{80 + 80} {2} = 80
</math>
(4)：76<br>
平均値は階級値の総和を母体数で割ったものである。
<math>
\frac{40 \times 1 + 50 \times 1 + 60 \times 2 + 70 \times 4 + 80 \times 7 + 90 \times 3 + 100 \times 2} {20} = 76.00
</math>
(5)：③<br>
度数分布表はヒストグラムを作った際の各長方形の上端の中点を取り、左右両端に度数が0となるように作成したグラフである。
[[カテゴリ:中学校数学演習|1年てえたのかつようこたえ]]
|
2010-03-17T07:35:00Z
|
2024-03-16T06:50:12Z
|
[] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%95%B0%E5%AD%A6%E6%BC%94%E7%BF%92/%E4%B8%AD%E5%AD%A6%E6%A0%A11%E5%B9%B4%E7%94%9F/%E3%83%87%E3%83%BC%E3%82%BF%E3%81%AE%E6%B4%BB%E7%94%A8/%E8%A7%A3%E7%AD%94
|
13,530 |
刑事訴訟法第360条の2
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(上訴の放棄の制限)
以下のとおり改正。2025年6月1日施行。
|
[
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"text": "法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂",
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},
{
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"text": "(上訴の放棄の制限)",
"title": "条文"
},
{
"paragraph_id": 2,
"tag": "p",
"text": "以下のとおり改正。2025年6月1日施行。",
"title": "条文"
}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（上訴の放棄の制限）
;第360条の2
: 死刑又は無期拘禁刑に処する判決に対する上訴は、前二条【[[刑事訴訟法第359条|第359条]]、[[刑事訴訟法第360条|第360条]]】の規定にかかわらず、これを放棄することができない。
===改正経緯===
以下のとおり改正。2025年6月1日施行。
:（改正前）無期の懲役若しくは禁錮
:（改正後）無期拘禁刑
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#3|第3編 上訴]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#3-1|第1章 通則]]<br>
|[[刑事訴訟法第360条|第360条]]<br>（上訴の放棄・取下げ2）
|[[刑事訴訟法第360条の3|第360条の3]]<br>（上訴放棄の方式）
}}
{{stub|law}}
[[category:刑事訴訟法|360の2]]
|
2010-03-17T07:42:35Z
|
2023-11-19T09:13:21Z
|
[
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E6%B3%95%E7%AC%AC360%E6%9D%A1%E3%81%AE2
|
13,531 |
刑事訴訟法第360条の3
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(上訴放棄の方式)
|
[
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"text": "法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂",
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},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(上訴放棄の方式)",
"title": "条文"
}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（上訴放棄の方式）
;第360条の3
: 上訴放棄の申立は、書面でこれをしなければならない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#3|第3編 上訴]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#3-1|第1章 通則]]<br>
|[[刑事訴訟法第360条の2|第360条の2]]<br>（上訴放棄の制限）
|[[刑事訴訟法第361条|第361条]]<br>（上訴の放棄・取下げと再上訴）
}}
{{stub}}
[[category:刑事訴訟法|360の3]]
| null |
2010-03-17T07:45:32Z
|
[
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E6%B3%95%E7%AC%AC360%E6%9D%A1%E3%81%AE3
|
13,532 |
刑事訴訟法第361条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(上訴の放棄・取下げと再上訴)
|
[
{
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"text": "法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(上訴の放棄・取下げと再上訴)",
"title": "条文"
}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（上訴の放棄・取下げと再上訴）
;第361条
: 上訴の放棄又は取下をした者は、その事件について更に上訴をすることができない。上訴の放棄又は取下に同意をした被告人も、同様である。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#3|第3編 上訴]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#3-1|第1章 通則]]<br>
|[[刑事訴訟法第360条の3|第360条の3]]<br>（上訴放棄の方式）
|[[刑事訴訟法第362条|第362条]]<br>（上訴権の回復1）
}}
{{stub}}
[[category:刑事訴訟法|361]]
| null |
2010-03-17T07:46:59Z
|
[
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E6%B3%95%E7%AC%AC361%E6%9D%A1
|
13,533 |
刑事訴訟法第362条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(上訴権の回復1)
|
[
{
"paragraph_id": 0,
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"text": "法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(上訴権の回復1)",
"title": "条文"
}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（上訴権の回復1）
;第362条
: [[刑事訴訟法第351条|第351条]]乃至[[刑事訴訟法第355条|第355条]]【[[刑事訴訟法第351条|第351条]]、[[刑事訴訟法第352条|第352条]]、[[刑事訴訟法第353条|第353条]]、[[刑事訴訟法第354条|第354条]]、[[刑事訴訟法第355条|第355条]]】の規定により上訴をすることができる者は、自己又は代人の責に帰することができない事由によって上訴の提起期間内に上訴をすることができなかったときは、原裁判所に上訴権回復の請求をすることができる。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#3|第3編 上訴]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#3-1|第1章 通則]]<br>
|[[刑事訴訟法第361条|第361条]]<br>（上訴の放棄・取下げと再上訴）
|[[刑事訴訟法第363条|第363条]]<br>（上訴権の回復2）
}}
{{stub}}
[[category:刑事訴訟法|362]]
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|
13,534 |
刑事訴訟法第363条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(上訴権の回復2)
|
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（上訴権の回復2）
;第363条
# 上訴権回復の請求は、事由が止んだ日から上訴の提起期間に相当する期間内にこれをしなければならない。
# 上訴権回復の請求をする者は、その請求と同時に上訴の申立をしなければならない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#3|第3編 上訴]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#3-1|第1章 通則]]<br>
|[[刑事訴訟法第362条|第362条]]<br>（上訴権の回復1）
|[[刑事訴訟法第364条|第364条]]<br>（上訴権の回復3）
}}
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[[category:刑事訴訟法|363]]
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|
13,535 |
刑事訴訟法第364条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(上訴権の回復3)
|
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（上訴権の回復3）
;第364条
: 上訴権回復の請求についてした決定に対しては、即時抗告をすることができる。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#3|第3編 上訴]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#3-1|第1章 通則]]<br>
|[[刑事訴訟法第363条|第363条]]<br>（上訴権の回復2）
|[[刑事訴訟法第365条|第365条]]<br>（上訴権の回復4）
}}
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[[category:刑事訴訟法|364]]
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|
13,536 |
刑事訴訟法第365条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(上訴権の回復4)
|
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（上訴権の回復4）
;第365条
: 上訴権回復の請求があつたときは、原裁判所は、[[刑事訴訟法第364条|前条]]の決定をするまで裁判の執行を停止する決定をすることができる。この場合には、被告人に対し勾留状を発することができる。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#3|第3編 上訴]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#3-1|第1章 通則]]<br>
|[[刑事訴訟法第364条|第364条]]<br>（上訴権の回復3）
|[[刑事訴訟法第366条|第366条]]<br>（在監者に関する特則1）
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[[category:刑事訴訟法|365]]
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|
13,537 |
刑事訴訟法第366条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(在監者に関する特則1)
|
[
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（在監者に関する特則1）
;第366条
# 刑事施設にいる被告人が上訴の提起期間内に上訴の申立書を刑事施設の長又はその代理者に差し出したときは、上訴の提起期間内に上訴をしたものとみなす。
# 被告人が自ら申立書を作ることができないときは、刑事施設の長又はその代理者は、これを代書し、又は所属の職員にこれをさせなければならない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#3|第3編 上訴]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#3-1|第1章 通則]]<br>
|[[刑事訴訟法第365条|第365条]]<br>（上訴権の回復4）
|[[刑事訴訟法第367条|第367条]]<br>（在監者に関する特則2）
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[[category:刑事訴訟法|366]]
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|
13,538 |
刑事訴訟法第367条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(在監者に関する特則2)
|
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（在監者に関する特則2）
;第367条
: [[刑事訴訟法第366条|前条]]の規定は、刑事施設にいる被告人が上訴の放棄若しくは取下げ又は上訴権回復の請求をする場合にこれを準用する。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#3|第3編 上訴]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#3-1|第1章 通則]]<br>
|[[刑事訴訟法第366条|第366条]]<br>（在監者に関する特則1）
|[[刑事訴訟法第368条|第368条]]<br>'''削除'''<br>[[刑事訴訟法第372条|第372条]]<br>（控訴のできる判決）
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[[category:刑事訴訟法|367]]
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|
13,539 |
刑事訴訟法第372条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(控訴のできる判決)
|
[
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（控訴のできる判決）
;第372条
: 控訴は、地方裁判所又は簡易裁判所がした第一審の判決に対してこれをすることができる。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#3|第3編 上訴]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#3-2|第2章 控訴]]<br>
|[[刑事訴訟法第367条|第367条]]<br>（在監者に関する特則2）
|[[刑事訴訟法第373条|第373条]]<br>（控訴提起期間）
}}
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[[category:刑事訴訟法|372]]
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|
13,540 |
刑事訴訟法第373条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(控訴提起期間)
|
[
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] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（控訴提起期間）
;第373条
: 控訴の提起期間は、14日とする。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#3|第3編 上訴]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#3-2|第2章 控訴]]<br>
|[[刑事訴訟法第372条|第372条]]<br>（控訴のできる判決）
|[[刑事訴訟法第374条|第374条]]<br>（控訴提起の方式）
}}
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[[category:刑事訴訟法|373]]
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|
13,541 |
刑事訴訟法第374条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(控訴提起の方式)
|
[
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"text": "(控訴提起の方式)",
"title": "条文"
}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（控訴提起の方式）
;第374条
: 控訴をするには、申立書を第一審裁判所に差し出さなければならない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#3|第3編 上訴]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#3-2|第2章 控訴]]<br>
|[[刑事訴訟法第373条|第373条]]<br>（控訴提起期間）
|[[刑事訴訟法第375条|第375条]]<br>（第一審裁判所による控訴棄却の決定）
}}
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[[category:刑事訴訟法|374]]
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"テンプレート:前後",
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|
13,542 |
刑事訴訟法第375条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(第一審裁判所による控訴棄却の決定)
|
[
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"text": "法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂",
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"text": "(第一審裁判所による控訴棄却の決定)",
"title": "条文"
}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（第一審裁判所による控訴棄却の決定）
;第375条
: 控訴の申立が明らかに控訴権の消滅後にされたものであるときは、第一審裁判所は、決定でこれを棄却しなければならない。この決定に対しては、即時抗告をすることができる。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#3|第3編 上訴]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#3-2|第2章 控訴]]<br>
|[[刑事訴訟法第374条|第374条]]<br>（控訴提起の方式）
|[[刑事訴訟法第376条|第376条]]<br>（控訴趣意書）
}}
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[[category:刑事訴訟法|375]]
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2010-03-17T08:54:28Z
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"テンプレート:前後",
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|
13,543 |
刑事訴訟法第376条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(控訴趣意書)
|
[
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"title": "条文"
}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（控訴趣意書）
;第376条
# 控訴申立人は、裁判所の規則で定める期間内に控訴趣意書を控訴裁判所に差し出さなければならない。
# 控訴趣意書には、この法律又は裁判所の規則の定めるところにより、必要な疎明資料又は検察官若しくは弁護人の保証書を添附しなければならない。
==解説==
==参照条文==
*[[刑事訴訟規則]]（最高裁規則）
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#3|第3編 上訴]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#3-2|第2章 控訴]]<br>
|[[刑事訴訟法第375条|第375条]]<br>（第一審裁判所による控訴棄却の決定）
|[[刑事訴訟法第377条|第377条]]<br>（絶対的控訴理由1）
}}
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[[category:刑事訴訟法|376]]
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2021-08-13T01:01:18Z
|
[
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E6%B3%95%E7%AC%AC376%E6%9D%A1
|
13,544 |
刑事訴訟法第377条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(絶対的控訴理由1)
|
[
{
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"text": "法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(絶対的控訴理由1)",
"title": "条文"
}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（絶対的控訴理由1）
;第377条
: 左の事由があることを理由として控訴の申立をした場合には、控訴趣意書に、その事由があることの充分な証明をすることができる旨の検察官又は弁護人の保証書を添附しなければならない。
:# 法律に従って判決裁判所を構成しなかったこと。
:# 法令により判決に関与することができない裁判官が判決に関与したこと。
:# 審判の公開に関する規定に違反したこと。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#3|第3編 上訴]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#3-2|第2章 控訴]]<br>
|[[刑事訴訟法第376条|第376条]]<br>（控訴趣意書）
|[[刑事訴訟法第378条|第378条]]<br>（絶対的控訴理由2）
}}
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[[category:刑事訴訟法|377]]
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2010-03-17T08:58:15Z
|
[
"テンプレート:Stub",
"テンプレート:前後"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E6%B3%95%E7%AC%AC377%E6%9D%A1
|
13,545 |
労働関係調整法第6条
|
コンメンタール>コンメンタール労働>労働関係調整法
【労働争議】
|
[
{
"paragraph_id": 0,
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"text": "コンメンタール>コンメンタール労働>労働関係調整法",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "【労働争議】",
"title": "条文"
}
] |
コンメンタール＞コンメンタール労働＞労働関係調整法
|
[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール労働]]＞[[労働関係調整法]]
==条文==
【労働争議】
;第6条
:この法律において労働争議とは、労働関係の当事者間において、労働関係に関する主張が一致しないで、そのために[[争議行為]]が発生してゐる状態又は発生する虞がある状態をいふ。
==解説==
{{wikipedia|労働争議}}
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[労働関係調整法]]
|[[労働関係調整法#1|第1章 総則]]
|[[労働関係調整法第5条|第5条]]<br>【迅速な処理】
|[[労働関係調整法第7条|第7条]]<br>【争議行為】
}}
{{stub|law}}
[[category:労働関係調整法|06]]
|
2010-03-17T16:16:23Z
|
2024-03-29T03:31:33Z
|
[
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E9%96%A2%E4%BF%82%E8%AA%BF%E6%95%B4%E6%B3%95%E7%AC%AC6%E6%9D%A1
|
13,546 |
労働関係調整法第5条
|
コンメンタール>コンメンタール労働>労働関係調整法
【迅速な処理】
|
[
{
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"text": "コンメンタール>コンメンタール労働>労働関係調整法",
"title": ""
},
{
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"text": "【迅速な処理】",
"title": "条文"
}
] |
コンメンタール＞コンメンタール労働＞労働関係調整法
|
[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール労働]]＞[[労働関係調整法]]
==条文==
【迅速な処理】
;第5条
:この法律によつて労働関係の調整をなす場合には、当事者及び労働委員会その他の関係機関は、できるだけ適宜の方法を講じて、事件の迅速な処理を図らなければならない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[労働関係調整法]]
|[[労働関係調整法#1|第1章 総則]]
|[[労働関係調整法第4条|第4条]]<br>【自主的解決の努力】
|[[労働関係調整法第6条|第6条]]<br>【労働争議】
}}
{{stub|law}}
[[category:労働関係調整法|05]]
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2010-03-17T16:17:32Z
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|
13,547 |
労働関係調整法第4条
|
コンメンタール>コンメンタール労働>労働関係調整法
【自主的解決の努力】
|
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}
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コンメンタール＞コンメンタール労働＞労働関係調整法
|
[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール労働]]＞[[労働関係調整法]]
==条文==
【自主的解決の努力】
;第4条
:この法律は、労働関係の当事者が、直接の協議又は団体交渉によつて、労働条件その他労働関係に関する事項を定め、又は労働関係に関する主張の不一致を調整することを妨げるものでないとともに、又、労働関係の当事者が、かかる努力をする責務を免除するものではない。
==解説==
==参照条文==
*[[労働関係調整法第16条|第16条]]【斡旋における自主的解決の優越】
*[[労働関係調整法第28条|第28条]]【調停における自主的解決の優越】
*[[労働関係調整法第35条|第35条]]【仲裁における自主的解決の優越】
==判例==
----
{{前後
|[[労働関係調整法]]
|[[労働関係調整法#1|第1章 総則]]
|[[労働関係調整法第3条|第3条]]<br>【政府の態度】
|[[労働関係調整法第5条|第5条]]<br>【迅速な処理】
}}
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[[category:労働関係調整法|04]]
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2010-03-17T16:18:29Z
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|
13,548 |
労働関係調整法第3条
|
コンメンタール>コンメンタール労働>労働関係調整法
【政府の態度】 第3条
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コンメンタール＞コンメンタール労働＞労働関係調整法
|
[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール労働]]＞[[労働関係調整法]]
==条文==
【政府の態度】
;第3条
:政府は、労働関係に関する主張が一致しない場合に、労働関係の当事者が、これを自主的に調整することに対し助力を与へ、これによつて争議行為をできるだけ防止することに努めなければならない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[労働関係調整法]]
|[[労働関係調整法#1|第1章 総則]]
|[[労働関係調整法第2条|第2条]]<br>【当事者の態度】
|[[労働関係調整法第4条|第4条]]<br>【自主的解決の努力】
}}
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[[category:労働関係調整法|03]]
|
2010-03-17T16:24:09Z
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2024-03-28T17:59:17Z
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|
13,549 |
労働関係調整法第2条
|
コンメンタール>コンメンタール労働>労働関係調整法
【当事者の態度】 第2条
|
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コンメンタール＞コンメンタール労働＞労働関係調整法
|
[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール労働]]＞[[労働関係調整法]]
==条文==
【当事者の態度】
;第2条
:労働関係の当事者は、互に労働関係を適正化するやうに、労働協約中に、常に労働関係の調整を図るための正規の機関の設置及びその運営に関する事項を定めるやうに、且つ労働争議が発生したときは、誠意をもつて自主的にこれを解決するやうに、特に努力しなければならない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[労働関係調整法]]
|[[労働関係調整法#1|第1章 総則]]
|[[労働関係調整法第1条|第1条]]<br>【法の目的】
|[[労働関係調整法第3条|第3条]]<br>【政府の態度】
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[[category:労働関係調整法|02]]
|
2010-03-17T16:25:28Z
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2024-03-28T17:59:31Z
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|
13,550 |
労働関係調整法第1条
|
コンメンタール>コンメンタール労働
【法の目的】 第1条
|
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コンメンタール＞コンメンタール労働
|
[[コンメンタール]]＞[[労働関係調整法]]
==条文==
【法の目的】
;第1条
:この法律は、[[労働組合法]] と相俟つて、労働関係の公正な調整を図り、労働争議を予防し、又は解決して、産業の平和を維持し、もつて経済の興隆に寄与することを目的とする。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[労働関係調整法]]
|[[労働関係調整法#1|第1章 総則]]
|-
|[[労働関係調整法第2条|第2条]]<br>【当事者の態度】
}}
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[[category:労働関係調整法|01]]
|
2010-03-17T16:27:22Z
|
2024-03-28T17:59:47Z
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|
13,551 |
労働関係調整法第8条
|
コンメンタール>コンメンタール労働>労働関係調整法
【公益事業、公益事業の指定、公表】
|
[
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] |
コンメンタール＞コンメンタール労働＞労働関係調整法
|
[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール労働]]＞[[労働関係調整法]]
==条文==
【公益事業、公益事業の指定、公表】
;第8条
#この法律において公益事業とは、次に掲げる事業であつて、公衆の日常生活に欠くことのできないものをいう。
## 運輸事業
## 郵便、信書便又は電気通信の事業
## 水道、電気又はガスの供給の事業
## 医療又は公衆衛生の事業
#内閣総理大臣は、前項の事業の外、国会の承認を経て、業務の停廃が国民経済を著しく阻害し、又は公衆の日常生活を著しく危くする事業を、一年以内の期間を限り、公益事業として指定することができる。
#内閣総理大臣は、前項の規定によつて公益事業の指定をしたときは、遅滞なくその旨を、官報に告示するの外、新聞、ラヂオ等適宜の方法により、公表しなければならない。
==解説==
:ストライキ等労働争議が発生すると、労使当事者間のみならず社会広汎に影響を及ぼし社会的損失の発生や場合によっては人の生命や健康にまで影響を及ぼしかねない事業については、それを政府等が介入してでも早期に解決する必要がある。本法において、そのような事業を「公益事業」と定義し、他の事業に比べ、解決を急ぐ法律構成となっている。
:公益事業に該当するものは、第1項に列挙する法定事業に加え、第2項により内閣総理大臣が時限的に、国会の承認を得て指定することができる。
:第1項であげられる事業は以下のとおり。
:# 運輸事業
:#:運輸事業の中で公益事業に該当するものは、「一般公衆の需要に応じ、一定の路線を定め、定期的に、旅客または貨物を輸送する事業」。したがって、路線バス・鉄道・航空事業などは該当するが、ハイヤーやタクシー事業は、路線でなく区域であるため該当しない<ref>[https://www.mhlw.go.jp/churoi/chousei/sougi/sougi03.html 中央労働委員会事務局「労働争議の調整・争議行為の予告通知について」]</ref>。
:# 郵便、信書便又は電気通信の事業
:# 水道、電気又はガスの供給の事業
:# 医療又は公衆衛生の事業
==参照条文==
==判例==
==脚注==
<references/>
----
{{前後
|[[労働関係調整法]]
|[[労働関係調整法#1|第1章 総則]]
|[[労働関係調整法第7条|第7条]]<br>【争議行為】
|[[労働関係調整法第8条の2|第8条の2]]<br>【特別調整委員会】
}}
{{stub|law}}
[[category:労働関係調整法|08]]
|
2010-03-17T16:31:47Z
|
2024-03-28T22:22:35Z
|
[
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
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https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E9%96%A2%E4%BF%82%E8%AA%BF%E6%95%B4%E6%B3%95%E7%AC%AC8%E6%9D%A1
|
13,552 |
労働関係調整法第8条の2
|
コンメンタール>コンメンタール労働>労働関係調整法
【特別調整委員会】
|
[
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}
] |
コンメンタール＞コンメンタール労働＞労働関係調整法
|
[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール労働]]＞[[労働関係調整法]]
==条文==
【特別調整委員会】
;第8条の2
#中央労働委員会及び都道府県労働委員会に、その行う労働争議の調停又は仲裁に参与させるため、中央労働委員会にあつては厚生労働大臣が、都道府県労働委員会にあつては都道府県知事がそれぞれ特別調整委員を置くことができる。
#中央労働委員会に置かれる特別調整委員は、厚生労働大臣が、都道府県労働委員会に置かれる特別調整委員は、都道府県知事が任命する。
#特別調整委員は、使用者を代表する者、労働者を代表する者及び公益を代表する者とする。
#特別調整委員のうち、使用者を代表する者は使用者団体の推薦に基づいて、労働者を代表する者は労働組合の推薦に基づいて、公益を代表する者は当該労働委員会の使用者を代表する委員（[[特定独立行政法人等の労働関係に関する法律第25条|特定独立行政法人等の労働関係に関する法律 （昭和23年法律第257号）第25条]] に規定する特定独立行政法人等担当使用者委員（[[労働関係調整法第8条の3|次条]]において「特定独立行政法人等担当使用者委員」という。）を除く。）及び労働者を代表する委員（同法第25条 に規定する特定独立行政法人等担当労働者委員（[[労働関係調整法第8条の3|次条]]において「特定独立行政法人等担当労働者委員」という。）を除く。）の同意を得て、任命されるものとする。
#特別調整委員は、政令で定めるところにより、その職務を行ふために要する費用の弁償を受けることができる。
#特別調整委員に関する事項は、この法律に定めるものの外、政令でこれを定める。
==解説==
===関係法令===
*[[労働関係調整法施行令第1条]]
*#労働関係調整法（昭和21年法律第25号。以下「法」といふ。）第8条の2の規定により中央労働委員会に特別調整委員を置くかどうかは、厚生労働大臣が中央労働委員会の意見を聞いて定める。
*#中央労働委員会に置かれる特別調整委員の数は、使用者を代表する者、労働者を代表する者及び公益を代表する者各5人をこえない範囲内で、厚生労働大臣が中央労働委員会の同意を得て定める。
*[[労働関係調整法施行令第1条の2]]
*#厚生労働大臣は、法第8条の2第2項及び第4項の規定に基いて中央労働委員会の使用者を代表する特別調整委員又は労働者を代表する特別調整委員を任命しようとするときは、二以上の都道府県にわたつて組織を有する使用者団体又は労働組合に対して候補者の推薦を求め、その推薦があつた者の中から任命するものとする。
*#厚生労働大臣は、法第8条の2第2項及び第4項の規定に基づき中央労働委員会の公益を代表する特別調整委員を任命しようとするときは、法第8条の3に規定する一般企業担当使用者委員及び一般企業担当労働者委員に、その任命しようとする特別調整委員の候補者の名簿を提示して同意を求め、その同意があつた者のうちから任命するものとする。
*[[労働関係調整法施行令第1条の3]]
*#中央労働委員会の特別調整委員の任期は、1年（厚生労働大臣が中央労働委員会の同意を得て、特別調整委員の全部又は一部について、1年に満たない期間を定めたときは、その特別調整委員についてはその期間）とする。但し、補欠の特別調整委員は、前任者の残任期間在任する。
*#厚生労働大臣は、中央労働委員会の特別調整委員が心身の故障のために職務の執行ができないと認めたとき、又は特別調整委員に職務上の義務違反その他特別調整委員たるに適しない非行があると認めたときは、中央労働委員会の同意を得て、その特別調整委員を罷免することができる。
*[[労働関係調整法施行令第1条の4]]
*:中央労働委員会の特別調整委員は、中央労働委員会の同意を得て中央労働委員会の会議（[[労働組合法第24条|労働組合法（昭和24年法律第174号）第24条]]第1項本文の規定により労働委員会の公益委員のみがその処理に参与すべき事件に関するものを除く。）において、意見を述べることができる。
*[[労働関係調整法施行令第1条の5]]
*#法第8条の2第5項の規定により中央労働委員会の特別調整委員が弁償を受ける費用の種類及び金額は、[[一般職の職員の給与に関する法律第6条|一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）第6条]]第1項第1号イに規定する[[一般職の職員の給与に関する法律行政職俸給表（一）|行政職俸給表（一）]]（以下「行政職俸給表（一）」という。）の10級の職務にある者が[[国家公務員等の旅費に関する法律]]（昭和25年法律第114号。以下「旅費法」という。）の規定に基づいて受ける旅費の種類及び金額と同一とする。
*#前項に定めるもののほか、同項の費用の支給については、旅費法の定めるところによる。
*[[労働関係調整法施行令第1条の6]]
*:第1条、第1条の3及び第1条の4の規定は、都道府県労働委員会に置かれる特別調整委員について準用する。この場合において、「中央労働委員会」とあるのは「都道府県労働委員会」と、「厚生労働大臣」とあるのは「当該都道府県知事」と読み替えるものとする。
*[[労働関係調整法施行令第1条の7]]
*#都道府県知事は、法第8条の2第2項及び第4項の規定に基づいて都道府県労働委員会の使用者を代表する特別調整委員又は労働者を代表する特別調整委員を任命しようとするときは、当該都道府県の区域内のみに組織を有する使用者団体又は労働組合に対して候補者の推薦を求め、その推薦があつた者の中から任命するものとする。
*#都道府県知事は、法第8条の2第2項及び第4項の規定に基づいて都道府県労働委員会の公益を代表する特別調整委員を任命しようとするときは、当該都道府県労働委員会の使用者を代表する委員及び労働者を代表する委員に、その任命しようとする特別調整委員の候補者の名簿を提示して同意を求め、その同意があつた者の中から任命するものとする。
*[[労働関係調整法施行令第1条の8]]
*:都道府県労働委員会の特別調整委員がその職務に関して知ることができた秘密は、漏らしてはならない。
*[[労働関係調整法施行令第1条の9]]
*:法第8条の2第5項の規定により都道府県労働委員会の特別調整委員が弁償を受ける費用の種類、金額及び支給方法は、当該都道府県の条例の定めるところによる。
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[労働関係調整法]]
|[[労働関係調整法#1|第1章 総則]]
|[[労働関係調整法第8条|第8条]]<br>【公益事業、公益事業の指定、公表】
|[[労働関係調整法第8条の3|第8条の3]]<br>【中央労働委員会における一般企業担当委員のみの参与】
}}
{{stub|law}}
[[category:労働関係調整法|08の2]]
|
2010-03-17T16:34:36Z
|
2024-03-29T04:49:37Z
|
[
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E9%96%A2%E4%BF%82%E8%AA%BF%E6%95%B4%E6%B3%95%E7%AC%AC8%E6%9D%A1%E3%81%AE2
|
13,553 |
労働関係調整法第8条の3
|
コンメンタール>コンメンタール労働>労働関係調整法
【中央労働委員会における一般企業担当委員のみの参与】
|
[
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}
] |
コンメンタール＞コンメンタール労働＞労働関係調整法
|
[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール労働]]＞[[労働関係調整法]]
==条文==
【中央労働委員会における一般企業担当委員のみの参与】
;第8条の3
:中央労働委員会が[[労働関係調整法第10条|第10条]]の斡旋員候補者の委嘱及びその名簿の作成、[[労働関係調整法第12条|第12条]]第1項ただし書の労働委員会の同意、[[労働関係調整法第18条|第18条]]第4号の労働委員会の決議その他政令で定める事務を処理する場合には、これらの事務の処理には、使用者を代表する委員のうち特定独立行政法人等担当使用者委員以外の委員（[[労働関係調整法第21条|第21条]]第1項において「一般企業担当使用者委員」という。）、労働者を代表する委員のうち特定独立行政法人等担当労働者委員以外の委員（同項において「一般企業担当労働者委員」という。）並びに公益を代表する委員のうち会長があらかじめ指名する10人の委員及び会長（同項及び[[労働関係調整法第31条の2|第31条の2]]において「一般企業担当公益委員」という。）のみが参与する。この場合において、中央労働委員会の事務の処理に関し必要な事項は、政令で定める。
==解説==
===関係法令===
*[[労働関係調整法施行令第1条の10]]
*#法第8条の3に規定する政令で定める事務は、[[地方公営企業等の労働関係に関する法律第14条|地方公営企業等の労働関係に関する法律（昭和27年法律第289号）第14条]]第3号及び第4号並びに[[地方公営企業等の労働関係に関する法律第15条|第15条]]第3号の労働委員会の決議とする。
*#中央労働委員会が法第8条の3に規定する事務を処理する場合において、同条に規定する一般企業担当公益委員のうちに[[労働組合法第19条の9]]第4項の規定により会長を代理する委員がいないときは、中央労働委員会は、あらかじめ法第8条の3に規定する一般企業担当公益委員のうちから委員の選挙により、会長に故障がある場合に同条に規定する事務の処理に関して会長を代理する委員を定めておかなければならない。この場合において、労働組合法第19条の9第4項の規定により会長を代理する委員は、法第8条の3に規定する事務の処理に関しては会長を代理しない。
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[労働関係調整法]]
|[[労働関係調整法#1|第1章 総則]]
|[[労働関係調整法第8条の2|第8条の2]]<br>【特別調整委員会】
|[[労働関係調整法第9条|第9条]]<br>【届出義務】
}}
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[[category:労働関係調整法|08の2]]
|
2010-03-17T16:36:49Z
|
2024-03-28T21:30:39Z
|
[
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E9%96%A2%E4%BF%82%E8%AA%BF%E6%95%B4%E6%B3%95%E7%AC%AC8%E6%9D%A1%E3%81%AE3
|
13,554 |
労働関係調整法第9条
|
コンメンタール>コンメンタール労働>労働関係調整法
【届出義務】
|
[
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"text": "コンメンタール>コンメンタール労働>労働関係調整法",
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},
{
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}
] |
コンメンタール＞コンメンタール労働＞労働関係調整法
|
[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール労働]]＞[[労働関係調整法]]
==条文==
【届出義務】
;第9条
:争議行為が発生したときは、その当事者は、直ちにその旨を労働委員会又は都道府県知事に届け出なければならない。
==解説==
===関係法令===
*[[労働関係調整法施行令第1条の11]]
*:法第9条の労働委員会又は都道府県知事は、その争議行為が一の都道府県の区域内のみに係るものであるときは、当該都道府県労働委員会又は当該都道府県知事とし、その争議行為が二以上の都道府県にわたるものであるとき、又は全国的に重要な問題に係るものであるときは、中央労働委員会又は関係都道府県知事の一とする。
*[[労働関係調整法施行令第2条]]
*#法第9条の届出は、労政事務所を経由して、口頭又は電話その他適宜の方法でなすことができる。
*#法第9条の届出があつた場合において、その争議行為が、一の都道府県の区域内のみに係るものであるときは、その届出を受けたものが都道府県労働委員会である場合は当該都道府県知事に、都道府県知事である場合は当該都道府県労働委員会にその旨を通知しなければならない。
*#法第9条の届出があつた場合において、その争議行為が、二以上の都道府県にわたるものであるとき、又は全国的に重要な問題にかかるものであるときは、その届出を受けたものが中央労働委員会である場合は厚生労働大臣に、関係都道府県知事の一である場合は厚生労働大臣及び中央労働委員会にその旨を通知しなければならない。
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[労働関係調整法]]
|[[労働関係調整法#1|第1章 総則]]
|[[労働関係調整法第8条の3|第8条の3]]<br>【中央労働委員会における一般企業担当委員のみの参与】
|[[労働関係調整法第10条|第10条]]<br>【斡旋員候補者名簿】
}}
{{stub|law}}
[[category:労働関係調整法|09]]
|
2010-03-17T16:38:39Z
|
2024-03-28T21:30:57Z
|
[
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E9%96%A2%E4%BF%82%E8%AA%BF%E6%95%B4%E6%B3%95%E7%AC%AC9%E6%9D%A1
|
13,555 |
労働関係調整法第10条
|
コンメンタール>コンメンタール労働>労働関係調整法
【斡旋員名簿】
|
[
{
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}
] |
コンメンタール＞コンメンタール労働＞労働関係調整法
|
[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール労働]]＞[[労働関係調整法]]
==条文==
【斡旋員候補者名簿】
;第10条
:労働委員会は、斡旋員候補者を委嘱し、その名簿を作製して置かなければならない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[労働関係調整法]]
|[[労働関係調整法#2|第2章 斡旋]]
|[[労働関係調整法第9条|第9条]]<br>【届出義務】
|[[労働関係調整法第11条|第11条]]<br>【斡旋員候補者】
}}
{{stub|law}}
[[category:労働関係調整法|10]]
|
2010-03-17T16:39:59Z
|
2024-03-28T19:40:45Z
|
[
"テンプレート:前後",
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https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E9%96%A2%E4%BF%82%E8%AA%BF%E6%95%B4%E6%B3%95%E7%AC%AC10%E6%9D%A1
|
13,556 |
労働関係調整法第11条
|
コンメンタール>コンメンタール労働>労働関係調整法
【斡旋員候補者】
|
[
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"text": "コンメンタール>コンメンタール労働>労働関係調整法",
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},
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"text": "【斡旋員候補者】",
"title": "条文"
}
] |
コンメンタール＞コンメンタール労働＞労働関係調整法
|
[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール労働]]＞[[労働関係調整法]]
==条文==
【斡旋員候補者】
;第11条
:斡旋員候補者は、学識経験を有する者で、この章の規定に基いて労働争議の解決につき援助を与へることができる者でなければならないが、その労働委員会の管轄区域内に住んでゐる者でなくても差し支へない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[労働関係調整法]]
|[[労働関係調整法#2|第2章 斡旋]]
|[[労働関係調整法第10条|第10条]]<br>【斡旋員候補者名簿】
|[[労働関係調整法第12条|第12条]]<br>【斡旋員の指名】
}}
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[[category:労働関係調整法|11]]
|
2010-03-17T16:41:17Z
|
2024-03-28T21:31:22Z
|
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|
13,557 |
労働関係調整法第12条
|
コンメンタール>コンメンタール労働>労働関係調整法
【斡旋員の指名】
|
[
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"text": "コンメンタール>コンメンタール労働>労働関係調整法",
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},
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}
] |
コンメンタール＞コンメンタール労働＞労働関係調整法
|
[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール労働]]＞[[労働関係調整法]]
==条文==
【斡旋員の指名】
;第12条
#労働争議が発生したときは、労働委員会の会長は、関係当事者の双方若しくは一方の申請又は職権に基いて、斡旋員名簿に記されてゐる者の中から、斡旋員を指名しなければならない。但し、労働委員会の同意を得れば、斡旋員名簿に記されてゐない者を臨時の斡旋員に委嘱することもできる。
#[[労働組合法第19条の10]]第1項 に規定する地方において中央労働委員会が処理すべき事件として政令で定めるものについては、中央労働委員会の会長は、前項の規定にかかわらず、関係当事者の双方若しくは一方の申請又は職権に基づいて、同条第1項 に規定する地方調整委員のうちから、あつせん員を指名する。ただし、中央労働委員会の会長が当該地方調整委員のうちからあつせん員を指名することが適当でないと認める場合は、この限りでない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[労働関係調整法]]
|[[労働関係調整法#2|第2章 斡旋]]
|[[労働関係調整法第11条|第11条]]<br>【斡旋員候補者】
|[[労働関係調整法第13条|第13条]]<br>【斡旋員の任務I-斡旋】
}}
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[[category:労働関係調整法|12]]
|
2010-03-17T16:43:36Z
|
2024-03-28T21:32:03Z
|
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|
13,558 |
労働関係調整法第13条
|
コンメンタール>コンメンタール労働>労働関係調整法
【斡旋員の任務I】
|
[
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"text": "コンメンタール>コンメンタール労働>労働関係調整法",
"title": ""
},
{
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"text": "【斡旋員の任務I】",
"title": "条文"
}
] |
コンメンタール＞コンメンタール労働＞労働関係調整法
|
[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール労働]]＞[[労働関係調整法]]
==条文==
【斡旋員の任務I-斡旋】
;第13条
:斡旋員は、関係当事者間を斡旋し、双方の主張の要点を確め、事件が解決されるやうに努めなければならない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[労働関係調整法]]
|[[労働関係調整法#2|第2章 斡旋]]
|[[労働関係調整法第12条|第12条]]<br>【斡旋員の指名】
|[[労働関係調整法第14条|第14条]]<br>【斡旋員の任務II-斡旋不調時の報告】
}}
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[[category:労働関係調整法|13]]
|
2010-03-17T17:22:12Z
|
2024-03-28T21:32:26Z
|
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|
13,560 |
刑事訴訟法第378条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(絶対的控訴理由2)
本条第3号は、「裁判所は公訴の提起されていない事件・事案について審理および判決をしてはならない」という不告不理の原則を反映する。
|
[
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"text": "法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂",
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"title": "条文"
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"text": "本条第3号は、「裁判所は公訴の提起されていない事件・事案について審理および判決をしてはならない」という不告不理の原則を反映する。",
"title": "解説"
}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（絶対的控訴理由2）
;第378条
: 左の事由があることを理由として控訴の申立をした場合には、控訴趣意書に、訴訟記録及び原裁判所において取り調べた証拠に現われている事実であってその事由があることを信ずるに足りるものを援用しなければならない。
:# 不法に管轄又は管轄違を認めたこと。
:# 不法に、公訴を受理し、又はこれを棄却したこと。
:# 審判の請求を受けた事件について判決をせず、又は審判の請求を受けない事件について判決をしたこと。
:# 判決に理由を附せず、又は理由にくいちがいがあること。
==解説==
本条第3号は、「裁判所は公訴の提起されていない事件・事案について審理および判決をしてはならない」という'''不告不理の原則'''を反映する。
==参照条文==
==判例==
#[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=55461 贈賄幇助、贈賄](最高裁判決 昭和29年08月20日)旧刑訴法248条，旧刑訴法360条1項，旧刑訴法410条19號，旧刑訴法291条1項，旧刑訴法410条18號，警察法49条，警察法附則19条，[[刑法第198条|刑法198条]]，[[刑法第62条|刑法62条]]1項，[[刑法第19条|刑法19条]]，刑法197条の4（現[[刑法第197条の5|第197条の5]]），旧刑訴法360条1項
#;収賄の公訴事実を贈賄の幇助と認定した場合と犯罪事実の同一性
#:本件公訴事実は被告人Ａが金二万円を収賄したというのであるのに、原判決が被告人は金二万円につき贈賄の幇助をしたと判決したのは、審判の請求を受けなかつた事件につき審判した違法の判決であると非難する。しかしながら所論の公訴事実と原判決の認定事実とは範囲を異にせず、すなわち被告人Ｂが警察署長に贈賄せんとしたその橋渡しが被告人Ａだつたという事実は全然同一なのであるが、Ａが公安委員であるためこれを警察がわなる贈賄の相手方と見ての起訴だつたところ、取調の結果Ａが贈賄者がわの幇助者であることが判明した次第であつて、原判決に公訴の範囲に属しない事実を認定した違法があるとは云い得ない。
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#3|第3編 上訴]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#3-2|第2章 控訴]]<br>
|[[刑事訴訟法第377条|第377条]]<br>（絶対的控訴理由1）
|[[刑事訴訟法第379条|第379条]]<br>（訴訟手続きの法令違反）
}}
{{stub|law}}
[[category:刑事訴訟法|378]]
|
2010-03-18T07:37:16Z
|
2023-12-13T02:03:17Z
|
[
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|
13,561 |
刑事訴訟法第379条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(訴訟手続きの法令違反)
|
[
{
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"text": "法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂",
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},
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"text": "(訴訟手続きの法令違反)",
"title": "条文"
}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（訴訟手続きの法令違反）
;第379条
: 前二条【[[刑事訴訟法第377条|第377条]]、[[刑事訴訟法第378条|第378条]]】の場合を除いて、訴訟手続に法令の違反があってその違反が判決に影響を及ぼすことが明らかであることを理由として控訴の申立をした場合には、控訴趣意書に、訴訟記録及び原裁判所において取り調べた証拠に現われている事実であって明らかに判決に影響を及ぼすべき法令の違反があることを信ずるに足りるものを援用しなければならない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#3|第3編 上訴]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#3-2|第2章 控訴]]<br>
|[[刑事訴訟法第378条|第378条]]<br>（絶対的控訴理由2）
|[[刑事訴訟法第380条|第380条]]<br>（法令適用の誤り）
}}
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[[category:刑事訴訟法|379]]
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2022-12-21T11:48:45Z
|
[
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|
13,562 |
刑事訴訟法第380条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(法令適用の誤り)
|
[
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"text": "法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂",
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},
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"text": "(法令適用の誤り)",
"title": "条文"
}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（法令適用の誤り）
;第380条
: 法令の適用に誤があってその誤が判決に影響を及ぼすことが明らかであることを理由として控訴の申立をした場合には、控訴趣意書に、その誤及びその誤が明らかに判決に影響を及ぼすべきことを示さなければならない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#3|第3編 上訴]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#3-2|第2章 控訴]]<br>
|[[刑事訴訟法第379条|第379条]]<br>（訴訟手続きの法令違反）
|[[刑事訴訟法第381条|第381条]]<br>（量刑不当）
}}
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[[category:刑事訴訟法|380]]
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2010-03-18T07:40:42Z
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|
13,563 |
刑事訴訟法第381条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(量刑不当)
|
[
{
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"text": "法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂",
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},
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"text": "(量刑不当)",
"title": "条文"
}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（量刑不当）
;第381条
: 刑の量定が不当であることを理由として控訴の申立をした場合には、控訴趣意書に、訴訟記録及び原裁判所において取り調べた証拠に現われている事実であって刑の量定が不当であることを信ずるに足りるものを援用しなければならない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#3|第3編 上訴]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#3-2|第2章 控訴]]<br>
|[[刑事訴訟法第380条|第380条]]<br>（法令適用の誤り）
|[[刑事訴訟法第382条|第382条]]<br>（事実誤認）
}}
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[[category:刑事訴訟法|381]]
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2010-03-18T07:43:55Z
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|
13,564 |
刑事訴訟法第382条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(事実誤認)
|
[
{
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"text": "法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂",
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},
{
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"text": "(事実誤認)",
"title": "条文"
}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（事実誤認）
;第382条
: 事実の誤認があってその誤認が判決に影響を及ぼすことが明らかであることを理由として控訴の申立をした場合には、控訴趣意書に、訴訟記録及び原裁判所において取り調べた証拠に現われている事実であって明らかに判決に影響を及ぼすべき誤認があることを信ずるに足りるものを援用しなければならない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#3|第3編 上訴]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#3-2|第2章 控訴]]<br>
|[[刑事訴訟法第381条|第381条]]<br>（量刑不当）
|[[刑事訴訟法第382条の2|第382条の2]]<br>（量刑不当・事実誤認に関する特則）
}}
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[[category:刑事訴訟法|382]]
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2010-03-18T07:46:36Z
|
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|
13,565 |
刑事訴訟法第382条の2
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(量刑不当・事実誤認に関する特則)
|
[
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"text": "法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂",
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},
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"paragraph_id": 1,
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"text": "(量刑不当・事実誤認に関する特則)",
"title": "条文"
}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（量刑不当・事実誤認に関する特則）
;第382条の2
# やむを得ない事由によって第一審の弁論終結前に取調を請求することができなかった証拠によって証明することのできる事実であって前二条【[[刑事訴訟法第381条|第381条]]、[[刑事訴訟法第382条|第382条]]】に規定する控訴申立の理由があることを信ずるに足りるものは、訴訟記録及び原裁判所において取り調べた証拠に現われている事実以外の事実であっても、控訴趣意書にこれを援用することができる。
# 第一審の弁論終結後判決前に生じた事実であって前二条【[[刑事訴訟法第381条|第381条]]、[[刑事訴訟法第382条|第382条]]】に規定する控訴申立の理由があることを信ずるに足りるものについても、前項と同様である。
# 前二項の場合には、控訴趣意書に、その事実を疎明する資料を添附しなければならない。第1項の場合には、やむを得ない事由によってその証拠の取調を請求することができなかった旨を疎明する資料をも添附しなければならない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#3|第3編 上訴]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#3-2|第2章 控訴]]<br>
|[[刑事訴訟法第382条|第382条]]<br>（事実誤認）
|[[刑事訴訟法第383条|第383条]]<br>（再審事由等）
}}
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[[category:刑事訴訟法|382の2]]
| null |
2022-12-21T11:51:15Z
|
[
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
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https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E6%B3%95%E7%AC%AC382%E6%9D%A1%E3%81%AE2
|
13,566 |
刑事訴訟法第383条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(再審事由等)
|
[
{
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"text": "法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂",
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},
{
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"text": "(再審事由等)",
"title": "条文"
}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（再審事由等）
;第383条
: 左の事由があることを理由として控訴の申立をした場合には、控訴趣意書に、その事由があることを疎明する資料を添附しなければならない。
:# 再審の請求をすることができる場合にあたる事由があること。
:# 判決があった後に刑の廃止若しくは変更又は大赦があったこと。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#3|第3編 上訴]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#3-2|第2章 控訴]]<br>
|[[刑事訴訟法第382条の2|第382条の2]]<br>（量刑不当・事実誤認に関する特則）
|[[刑事訴訟法第384条|第384条]]<br>（控訴申立理由の制限）
}}
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[[category:刑事訴訟法|383]]
| null |
2010-03-18T07:51:31Z
|
[
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E6%B3%95%E7%AC%AC383%E6%9D%A1
|
13,567 |
刑事訴訟法第384条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(控訴申立理由の制限)
|
[
{
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"text": "法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂",
"title": ""
},
{
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"text": "(控訴申立理由の制限)",
"title": "条文"
}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（控訴申立理由の制限）
;第384条
: 控訴の申立は、[[刑事訴訟法第377条|第377条]]乃至[[刑事訴訟法第382条|第382条]]【[[刑事訴訟法第377条|第377条]]、[[刑事訴訟法第378条|第378条]]、[[刑事訴訟法第379条|第379条]]、[[刑事訴訟法第380条|第380条]]、[[刑事訴訟法第381条|第381条]]、[[刑事訴訟法第382条|第382条]]】及び[[刑事訴訟法第383条|前条]]に規定する事由があることを理由とするときに限り、これをすることができる。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#3|第3編 上訴]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#3-2|第2章 控訴]]<br>
|[[刑事訴訟法第383条|第383条]]<br>（再審事由等）
|[[刑事訴訟法第385条|第385条]]<br>（控訴棄却の決定1）
}}
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[[category:刑事訴訟法|384]]
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2023-01-11T20:40:02Z
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|
13,568 |
刑事訴訟法第385条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(控訴棄却の決定1)
|
[
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}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（控訴棄却の決定1）
;第385条
# 控訴の申立が法令上の方式に違反し、又は控訴権の消滅後にされたものであることが明らかなときは、控訴裁判所は、決定でこれを棄却しなければならない。
# 前項の決定に対しては、[[刑事訴訟法第428条|第428条]]第2項の異議の申立をすることができる。この場合には、即時抗告に関する規定をも準用する。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#3|第3編 上訴]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#3-2|第2章 控訴]]<br>
|[[刑事訴訟法第384条|第384条]]<br>（控訴申立理由の制限）
|[[刑事訴訟法第386条|第386条]]<br>（控訴棄却の決定2）
}}
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[[category:刑事訴訟法|385]]
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2010-03-18T07:56:11Z
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|
13,569 |
刑事訴訟法第386条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(控訴棄却の決定2)
|
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] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（控訴棄却の決定2）
;第386条
# 左の場合には、控訴裁判所は、決定で控訴を棄却しなければならない。
## [[刑事訴訟法第376条|第376条]]第1項に定める期間内に控訴趣意書を差し出さないとき。
## 控訴趣意書がこの法律若しくは裁判所の規則で定める方式に違反しているとき、又は控訴趣意書にこの法律若しくは裁判所の規則の定めるところに従い必要な疎明資料若しくは保証書を添附しないとき。
## 控訴趣意書に記載された控訴の申立の理由が、明らかに[[刑事訴訟法第377条|第377条]]乃至[[刑事訴訟法第382条|第382条]]及び[[刑事訴訟法第383条|第383条]]に規定する事由に該当しないとき。
# [[刑事訴訟法第385条|前条]]第2項の規定は、前項の決定についてこれを準用する。
==解説==
==参照条文==
*[[刑事訴訟規則]]（最高裁規則）
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#3|第3編 上訴]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#3-2|第2章 控訴]]<br>
|[[刑事訴訟法第385条|第385条]]<br>（控訴棄却の決定1）
|[[刑事訴訟法第387条|第387条]]<br>（弁護人の資格）
}}
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[[category:刑事訴訟法|386]]
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2021-08-13T01:02:32Z
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|
13,570 |
刑事訴訟法第387条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(弁護人の資格)
|
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（弁護人の資格）
;第387条
: 控訴審では、弁護士以外の者を弁護人に選任することはできない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#3|第3編 上訴]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#3-2|第2章 控訴]]<br>
|[[刑事訴訟法第386条|第386条]]<br>（控訴棄却の決定2）
|[[刑事訴訟法第388条|第388条]]<br>（弁論能力）
}}
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[[category:刑事訴訟法|387]]
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|
13,571 |
刑事訴訟法第388条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(弁論能力)
|
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（弁論能力）
;第388条
: 控訴審では、被告人のためにする弁論は、弁護人でなければ、これをすることができない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#3|第3編 上訴]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#3-2|第2章 控訴]]<br>
|[[刑事訴訟法第387条|第387条]]<br>（弁護人の資格）
|[[刑事訴訟法第389条|第389条]]<br>（弁論と控訴趣意書）
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[[category:刑事訴訟法|388]]
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13,572 |
刑事訴訟法第389条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(弁論と控訴趣意書)
|
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（弁論と控訴趣意書）
;第389条
: 公判期日には、検察官及び弁護人は、控訴趣意書に基いて弁論をしなければならない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#3|第3編 上訴]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#3-2|第2章 控訴]]<br>
|[[刑事訴訟法第388条|第388条]]<br>（弁論能力）
|[[刑事訴訟法第390条|第390条]]<br>（被告人の出頭）
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[[category:刑事訴訟法|389]]
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|
13,573 |
刑事訴訟法第390条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(被告人の出頭)
|
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（被告人の出頭）
;第390条
: 控訴審においては、被告人は、公判期日に出頭することを要しない。ただし、裁判所は、50万円（[[刑法]]、[[暴力行為等処罰に関する法律]]及び経済関係罰則の整備に関する法律の罪以外の罪については、当分の間、5万円）以下の罰金又は科料に当たる事件以外の事件について、被告人の出頭がその権利の保護のため重要であると認めるときは、被告人の出頭を命ずることができる。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#3|第3編 上訴]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#3-2|第2章 控訴]]<br>
|[[刑事訴訟法第389条|第389条]]<br>（弁論と控訴趣意書）
|[[刑事訴訟法第391条|第391条]]<br>（弁護人不出頭等と判決）
}}
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[[category:刑事訴訟法|390]]
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|
13,574 |
刑事訴訟法第391条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(弁護人不出頭等と判決)
|
[
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"text": "(弁護人不出頭等と判決)",
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] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（弁護人不出頭等と判決）
;第391条
: 弁護人が出頭しないとき、又は弁護人の選任がないときは、この法律により弁護人を要する場合又は決定で弁護人を附した場合を除いては、検察官の陳述を聴いて判決をすることができる。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#3|第3編 上訴]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#3-2|第2章 控訴]]<br>
|[[刑事訴訟法第390条|第390条]]<br>（被告人の出頭）
|[[刑事訴訟法第392条|第392条]]<br>（調査の範囲）
}}
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[[category:刑事訴訟法|391]]
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2010-03-18T08:10:57Z
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|
13,575 |
刑事訴訟法第392条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(調査の範囲)
|
[
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"text": "法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂",
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"text": "(調査の範囲)",
"title": "条文"
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（調査の範囲）
;第392条
# 控訴裁判所は、控訴趣意書に包含された事項は、これを調査しなければならない。
# 控訴裁判所は、控訴趣意書に包含されない事項であっても、[[刑事訴訟法第377条|第377条]]乃至[[刑事訴訟法第382条|第382条]]及び[[刑事訴訟法第383条|第383条]]に規定する事由に関しては、職権で調査をすることができる。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#3|第3編 上訴]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#3-2|第2章 控訴]]<br>
|[[刑事訴訟法第391条|第391条]]<br>（弁護人不出頭等と判決）
|[[刑事訴訟法第393条|第393条]]<br>（事実の取調べ）
}}
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[[category:刑事訴訟法|392]]
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2010-03-18T08:12:48Z
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[
"テンプレート:前後",
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|
13,576 |
刑事訴訟法第393条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(事実の取調べ)
|
[
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"text": "(事実の取調べ)",
"title": "条文"
}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（事実の取調べ）
;第393条
# 控訴裁判所は、[[刑事訴訟法第392条|前条]]の調査をするについて必要があるときは、検察官、被告人若しくは弁護人の請求により又は職権で事実の取調をすることができる。但し、[[刑事訴訟法第382条の2|第382条の2]]の疎明があったものについては、刑の量定の不当又は判決に影響を及ぼすべき事実の誤認を証明するために欠くことのできない場合に限り、これを取り調べなければならない。
# 控訴裁判所は、必要があると認めるときは、職権で、第一審判決後の刑の量定に影響を及ぼすべき情状につき取調をすることができる。
# 前二項の取調は、合議体の構成員にこれをさせ、又は地方裁判所、家庭裁判所若しくは簡易裁判所の裁判官にこれを嘱託することができる。この場合には、受命裁判官及び受託裁判官は、裁判所又は裁判長と同一の権限を有する。
# 第1項又は第2項の規定による取調をしたときは、検察官及び弁護人は、その結果に基いて弁論をすることができる。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#3|第3編 上訴]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#3-2|第2章 控訴]]<br>
|[[刑事訴訟法第392条|第392条]]<br>（調査の範囲）
|[[刑事訴訟法第394条|第394条]]<br>（第一審の証拠の証拠能力）
}}
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[[category:刑事訴訟法|393]]
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2022-12-22T11:38:19Z
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[
"テンプレート:前後",
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https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E6%B3%95%E7%AC%AC393%E6%9D%A1
|
13,577 |
刑事訴訟法第394条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(第一審の証拠の証拠能力)
|
[
{
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"text": "法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂",
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{
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"text": "(第一審の証拠の証拠能力)",
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}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（第一審の証拠の証拠能力）
;第394条
: 第一審において証拠とすることができた証拠は、控訴審においても、これを証拠とすることができる。
==解説==
==参照条文==
==判例==
*[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=51480&hanreiKbn=02 業務上横領](最高裁判決 昭和34年02月13日)
*;控訴審が破棄自判する場合と第一審において取り調べた証拠
*:控訴審が事実の取調をなし第一審の無罪判決を破棄して有罪を認定するにあたつては、第一審において取り調べた証拠は、控訴審で再び証拠調をし直すことを必要とせず、そのまま証拠能力を認めて判決の基礎とすることができる。
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#3|第3編 上訴]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#3-2|第2章 控訴]]<br>
|[[刑事訴訟法第393条|第393条]]<br>（事実の取調べ）
|[[刑事訴訟法第395条|第395条]]<br>（控訴棄却1）
}}
{{stub|law}}
[[category:刑事訴訟法|394]]
| null |
2022-10-10T23:52:43Z
|
[
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E6%B3%95%E7%AC%AC394%E6%9D%A1
|
13,578 |
刑事訴訟法第395条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(控訴棄却1)
|
[
{
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"text": "法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂",
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},
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"title": "条文"
}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（控訴棄却1）
;第395条
: 控訴の申立が法令上の方式に違反し、又は控訴権の消滅後にされたものであるときは、判決で控訴を棄却しなければならない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#3|第3編 上訴]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#3-2|第2章 控訴]]<br>
|[[刑事訴訟法第394条|第394条]]<br>（第一審の証拠の証拠能力）
|[[刑事訴訟法第396条|第396条]]<br>（控訴棄却2）
}}
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[[category:刑事訴訟法|395]]
| null |
2010-03-18T08:17:50Z
|
[
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E6%B3%95%E7%AC%AC395%E6%9D%A1
|
13,579 |
刑事訴訟法第396条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(控訴棄却2)
|
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（控訴棄却2）
;第396条
: [[刑事訴訟法第377条|第377条]]乃至[[刑事訴訟法第382条|第382条]]及び[[刑事訴訟法第383条|第383条]]に規定する事由がないときは、判決で控訴を棄却しなければならない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#3|第3編 上訴]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#3-2|第2章 控訴]]<br>
|[[刑事訴訟法第395条|第395条]]<br>（控訴棄却1）
|[[刑事訴訟法第397条|第397条]]<br>（原判決破棄）
}}
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[[category:刑事訴訟法|396]]
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|
13,580 |
刑事訴訟法第397条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(原判決破棄)
|
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（原判決破棄）
;第397条
# [[刑事訴訟法第377条|第377条]]乃至[[刑事訴訟法第382条|第382条]]及び[[刑事訴訟法第383条|第383条]]に規定する事由があるときは、判決で原判決を破棄しなければならない。
# [[刑事訴訟法第393条|第393条]]第2項の規定による取調の結果、原判決を破棄しなければ明らかに正義に反すると認めるときは、判決で原判決を破棄することができる。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#3|第3編 上訴]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#3-2|第2章 控訴]]<br>
|[[刑事訴訟法第396条|第396条]]<br>（控訴棄却2）
|[[刑事訴訟法第398条|第398条]]<br>（破棄差戻し）
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[[category:刑事訴訟法|397]]
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|
13,581 |
刑事訴訟法第398条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(破棄差戻し)
|
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（破棄差戻し）
;第398条
: 不法に、管轄違を言い渡し、又は公訴を棄却したことを理由として原判決を破棄するときは、判決で事件を原裁判所に差し戻さなければならない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#3|第3編 上訴]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#3-2|第2章 控訴]]<br>
|[[刑事訴訟法第397条|第397条]]<br>（原判決破棄）
|[[刑事訴訟法第399条|第399条]]<br>（破棄移送・自判）
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[[category:刑事訴訟法|398]]
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|
13,582 |
刑事訴訟法第399条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(破棄移送・自判)
|
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（破棄移送・自判）
;第399条
: 不法に管轄を認めたことを理由として原判決を破棄するときは、判決で事件を管轄第一審裁判所に移送しなければならない。但し、控訴裁判所は、その事件について第一審の管轄権を有するときは、第一審として審判をしなければならない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#3|第3編 上訴]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#3-2|第2章 控訴]]<br>
|[[刑事訴訟法第398条|第398条]]<br>（破棄差戻し）
|[[刑事訴訟法第400条|第400条]]<br>（破棄差戻移送・自判）
}}
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[[category:刑事訴訟法|399]]
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|
13,583 |
刑事訴訟法第400条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(破棄差戻移送・自判)
|
[
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（破棄差戻移送・自判）
;第400条
: 前二条【[[刑事訴訟法第398条|第398条]]、[[刑事訴訟法第399条|第399条]]】に規定する理由以外の理由によって原判決を破棄するときは、判決で、事件を原裁判所に差し戻し、又は原裁判所と同等の他の裁判所に移送しなければならない。但し、控訴裁判所は、訴訟記録並びに原裁判所及び控訴裁判所において取り調べた証拠によって、直ちに判決をすることができるものと認めるときは、被告事件について更に判決をすることができる。
==解説==
==参照条文==
==判例==
#[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=51271 猥褻文書販売]（[[w:チャタレー事件|チャタレー事件]] 最高裁判決昭和32年3月13日刑集11巻3号997頁）[[刑法第175条|刑法175条]], [[刑法第38条|刑法38条]]1項，[[日本国憲法第21条|憲法21条]]，[[日本国憲法第76条|憲法76条]]3項，出版法（明治26年法律15号）27条
#;刑訴法第400条但書に違反しない一事例。
#:本件第一審判決がその判示のごとき理由で被告人に無罪の言渡をしても控訴裁判所において「右判決は法令の解釈を誤りひいては事実を誤認したものとして」これを破棄し、自ら何ら事実の取調をすることなく、訴訟記録及び第一審裁判所で取り調べた証拠のみによつて、直ちに被告事件について、犯罪事実を認定し有罪の判決をしたからといつて、必ずしも刑訴第400条但書の許さないところではない。
#[https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/747/050747_hanrei.pdf 猥褻文書販売、同所持]([[w:悪徳の栄え事件|悪徳の栄え事件]] 最高裁判決 昭和44年10月15日)[[刑法第175条|刑法175条]]，[[日本国憲法第21条|憲法21条]]，[[日本国憲法第23条|憲法23条]]
#;法律判断で無罪を言い渡した第一審判決を事実の取調をすることなく破棄し控訴裁判所がみずから有罪の判決をすることと刑訴法400条但書
#:第一審裁判所が法律判断の対象となる事実を認定し、法律判断だけで無罪を言い渡した場合には、控訴裁判所は、改めて事実の取調をすることなく、刑訴法400条但書によつて、みずから有罪の判決をすることができる。
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#3|第3編 上訴]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#3-2|第2章 控訴]]<br>
|[[刑事訴訟法第399条|第399条]]<br>（破棄移送・自判）
|[[刑事訴訟法第401条|第401条]]<br>（共通破棄）
}}
{{stub|law}}
[[category:刑事訴訟法|400]]
|
2010-03-18T08:27:22Z
|
2023-07-22T01:43:53Z
|
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|
13,584 |
刑事訴訟法第401条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(共通破棄)
|
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] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（共通破棄）
;第401条
: 被告人の利益のため原判決を破棄する場合において、破棄の理由が控訴をした共同被告人に共通であるときは、その共同被告人のためにも原判決を破棄しなければならない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#3|第3編 上訴]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#3-2|第2章 控訴]]<br>
|[[刑事訴訟法第400条|第400条]]<br>（破棄差戻移送・自判）
|[[刑事訴訟法第402条|第402条]]<br>（不利益変更の禁止）
}}
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[[category:刑事訴訟法|401]]
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2010-03-18T08:28:41Z
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|
13,585 |
刑事訴訟法第402条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(不利益変更の禁止)
|
[
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"title": "条文"
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] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（不利益変更の禁止）
;第402条
: 被告人が控訴をし、又は被告人のため控訴をした事件については、原判決の刑より重い刑を言い渡すことはできない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
#[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=54678 住居侵入、殺人未遂、騒擾、傷害、銃砲等所持禁止令違反]（最高裁判決昭和28年5月21日）[[刑法第106条|刑法106条]]，[[刑法第199条|刑法199条]]，[[刑法第204条|刑法204条]]
#;不利益変更にあたる一事例
#:第一審判決が被告人Ａに対し懲役1年6月を言渡し第一審における未決勾留日数中120日を右本刑に算入したこと、同被告人のみがこれに対し控訴したこと、しかるに原判決が同被告人に対し第一審判決と同一の懲役1年6月の刑を言渡しながら第一審における未決勾留日数を本刑に算入しなかつたときは、旧刑訴403条に違反する。
#:*旧刑訴法第403條 被告人控訴ヲ爲シタル事件及被告人ノ爲ニ控訴ヲ爲シタル事件ニ付テハ原判決ノ刑ヨリ重キ刑ヲ言渡スコトヲ得ス
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#3|第3編 上訴]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#3-2|第2章 控訴]]<br>
|[[刑事訴訟法第401条|第401条]]<br>（共通破棄）
|[[刑事訴訟法第403条|第403条]]<br>（公訴棄却の決定）
}}
{{stub|law}}
[[category:刑事訴訟法|402]]
|
2010-03-18T08:30:21Z
|
2024-02-07T00:35:31Z
|
[
"テンプレート:前後",
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|
13,586 |
刑事訴訟法第403条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(公訴棄却の決定)
|
[
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"text": "(公訴棄却の決定)",
"title": "条文"
}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（公訴棄却の決定）
;第403条
# 原裁判所が不法に公訴棄却の決定をしなかったときは、決定で公訴を棄却しなければならない。
# [[刑事訴訟法第385条|第385条]]第2項の規定は、前項の決定についてこれを準用する。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#3|第3編 上訴]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#3-2|第2章 控訴]]<br>
|[[刑事訴訟法第402条|第402条]]<br>（不利益変更の禁止）
|[[刑事訴訟法第403条の2|第403条の2]]<br>（控訴の制限）
}}
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[[category:刑事訴訟法|403]]
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2022-11-06T03:27:31Z
|
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https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E6%B3%95%E7%AC%AC403%E6%9D%A1
|
13,587 |
刑事訴訟法第403条の2
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(控訴の制限)
|
[
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"text": "法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂",
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"text": "(控訴の制限)",
"title": "条文"
}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（控訴の制限）
;第403条の2
# 即決裁判手続においてされた判決に対する控訴の申立ては、[[刑事訴訟法第384条|第384条]]の規定にかかわらず、当該判決の言渡しにおいて示された罪となるべき事実について[[刑事訴訟法第382条|第382条]]に規定する事由があることを理由としては、これをすることができない。
# 原裁判所が即決裁判手続によって判決をした事件については、[[刑事訴訟法第397条|第397条]]第1項の規定にかかわらず、控訴裁判所は、当該判決の言渡しにおいて示された罪となるべき事実について[[刑事訴訟法第382条|第382条]]に規定する事由があることを理由としては、原判決を破棄することができない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#3|第3編 上訴]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#3-2|第2章 控訴]]<br>
|[[刑事訴訟法第403条|第403条]]<br>（公訴棄却の決定）
|[[刑事訴訟法第404条|第404条]]<br>（公判に関する規定の準用）
}}
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[[category:刑事訴訟法|403の2]]
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2021-08-17T08:51:18Z
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[
"テンプレート:前後",
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https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E6%B3%95%E7%AC%AC403%E6%9D%A1%E3%81%AE2
|
13,588 |
刑事訴訟法第404条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(公判に関する規定の準用)
|
[
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"text": "法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂",
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},
{
"paragraph_id": 1,
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"text": "(公判に関する規定の準用)",
"title": "条文"
}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（公判に関する規定の準用）
;第404条
: [[コンメンタール刑事訴訟法#2|第2編]]中公判に関する規定は、この法律に特別の定のある場合を除いては、控訴の審判についてこれを準用する。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#3|第3編 上訴]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#3-2|第2章 控訴]]<br>
|[[刑事訴訟法第403条の2|第403条の2]]<br>（控訴の制限）
|[[刑事訴訟法第405条|第405条]]<br>（上告のできる判決、上告申立理由）
}}
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[[category:刑事訴訟法|404]]
| null |
2021-08-17T08:51:44Z
|
[
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E6%B3%95%E7%AC%AC404%E6%9D%A1
|
13,589 |
刑事訴訟法第405条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(上告のできる判決、上告申立理由)
|
[
{
"paragraph_id": 0,
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"text": "法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(上告のできる判決、上告申立理由)",
"title": "条文"
}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（上告のできる判決、上告申立理由）
;第405条
: 高等裁判所がした第一審又は第二審の判決に対しては、左の事由があることを理由として上告の申立をすることができる。
:# 憲法の違反があること又は憲法の解釈に誤があること。
:# 最高裁判所の判例と相反する判断をしたこと。
:# 最高裁判所の判例がない場合に、大審院若しくは上告裁判所たる高等裁判所の判例又はこの法律施行後の控訴裁判所たる高等裁判所の判例と相反する判断をしたこと。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#3|第3編 上訴]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#3-3|第3章 上告]]<br>
|[[刑事訴訟法第404条|第404条]]<br>（公判に関する規定の準用）
|[[刑事訴訟法第406条|第406条]]<br>（上告審として受理できる事件）
}}
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[[category:刑事訴訟法|405]]
| null |
2022-05-14T12:19:38Z
|
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|
13,590 |
刑事訴訟法第406条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(上告審として受理できる事件)
|
[
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}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（上告審として受理できる事件）
;第406条
: 最高裁判所は、[[刑事訴訟法第405条|前条]]の規定により上告をすることができる場合以外の場合であっても、法令の解釈に関する重要な事項を含むものと認められる事件については、その判決確定前に限り、裁判所の規則の定めるところにより、自ら上告審としてその事件を受理することができる。
==解説==
==参照条文==
*[[刑事訴訟規則]]（最高裁規則）
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#3|第3編 上訴]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#3-3|第3章 上告]]<br>
|[[刑事訴訟法第405条|第405条]]<br>（上告のできる判決、上告申立理由）
|[[刑事訴訟法第407条|第407条]]<br>（上告趣意書）
}}
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[[category:刑事訴訟法|406]]
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2021-08-13T01:12:12Z
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|
13,591 |
労働関係調整法第14条
|
コンメンタール>コンメンタール労働>労働関係調整法
【斡旋員の任務II-斡旋不調時の報告】
|
[
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"text": "【斡旋員の任務II-斡旋不調時の報告】",
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}
] |
コンメンタール＞コンメンタール労働＞労働関係調整法
|
[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール労働]]＞[[労働関係調整法]]
==条文==
【斡旋員の任務II-斡旋不調時の報告】
;第14条
:斡旋員は、自分の手では事件が解決される見込がないときは、その事件から手を引き、事件の要点を労働委員会に報告しなければならない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[労働関係調整法]]
|[[労働関係調整法#2|第2章 斡旋]]
|[[労働関係調整法第13条|第13条]]<br>【斡旋員の任務I-斡旋】
|[[労働関係調整法第14条の2|第14条の2]]<br>【費用弁償】
}}
{{stub|law}}
[[category:労働関係調整法|14]]
|
2010-03-18T15:41:41Z
|
2024-03-28T21:32:50Z
|
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|
13,592 |
労働関係調整法第14条の2
|
コンメンタール>コンメンタール労働>労働関係調整法
【費用弁償】
|
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}
] |
コンメンタール＞コンメンタール労働＞労働関係調整法
|
[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール労働]]＞[[労働関係調整法]]
==条文==
【費用弁償】
;第14条の2
:斡旋員は、政令で定めるところにより、その職務を行ふために要する費用の弁償を受けることができる。
==解説==
===政令で定めるところにより===
*[[労働関係調整法施行規則第6条の2]]
*#法第14条の2の規定により中央労働委員会の斡旋員が弁償を受ける費用の種類及び金額は、[[一般職の職員の給与に関する法律#行政職俸給表（一）|行政職俸給表（一）]]の10級の職務にある者が旅費法の規定に基づいて受ける旅費の種類及び金額と同一とする。
*#前項に定めるもののほか、同項の費用の支給については、[[国家公務員等の旅費に関する法律|旅費法]]の定めるところによる。
*[[労働関係調整法施行規則第6条の3]]
*:法第14条の2の規定により都道府県労働委員会の斡旋員が弁償を受ける費用の種類、金額及び支給方法は、当該都道府県の条例の定めるところによる。
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[労働関係調整法]]
|[[労働関係調整法#2|第2章 斡旋]]
|[[労働関係調整法第14条|第14条]]<br>【斡旋員の任務II-斡旋不調時の報告】
|[[労働関係調整法第15条|第15条]]<br>【斡旋員候補者に関する事項の命令への委任】
}}
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[[category:労働関係調整法|14の2]]
|
2010-03-18T15:42:51Z
|
2024-03-28T21:33:15Z
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|
13,593 |
労働関係調整法第15条
|
コンメンタール>コンメンタール労働>労働関係調整法
【斡旋員候補者に関する事項の命令への委任】
|
[
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] |
コンメンタール＞コンメンタール労働＞労働関係調整法
|
[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール労働]]＞[[労働関係調整法]]
==条文==
【斡旋員候補者に関する事項の命令への委任】
;第15条
:斡旋員候補者に関する事項は、この章に定めるものの外命令でこれを定める。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[労働関係調整法]]
|[[労働関係調整法#2|第2章 斡旋]]
|[[労働関係調整法第14条の2|第14条の2]]<br>【費用弁償】
|[[労働関係調整法第16条|第16条]]<br>【斡旋における自主的解決の優越】
}}
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[[category:労働関係調整法|15]]
|
2010-03-18T15:48:32Z
|
2024-03-28T21:33:44Z
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|
13,594 |
労働関係調整法第16条
|
コンメンタール>コンメンタール労働>労働関係調整法
【斡旋における自主的解決の優越】
|
[
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] |
コンメンタール＞コンメンタール労働＞労働関係調整法
|
[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール労働]]＞[[労働関係調整法]]
==条文==
【斡旋における自主的解決の優越】
;第16条
:この章の規定は、労働争議の当事者が、双方の合意又は労働協約の定により、別の斡旋方法によつて、事件の解決を図ることを妨げるものではない。
==解説==
==参照条文==
*[[労働関係調整法第4条]]【自主的解決の努力】
==判例==
----
{{前後
|[[労働関係調整法]]
|[[労働関係調整法#2|第2章 斡旋]]
|[[労働関係調整法第15条|第15条]]<br>【斡旋員候補者に関する事項の命令への委任】
|[[労働関係調整法第17条|第17条]]<br>【労働組合法に定める調停】
}}
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[[category:労働関係調整法|16]]
|
2010-03-18T15:51:24Z
|
2024-03-28T23:15:27Z
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|
13,595 |
刑事訴訟法第407条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(上告趣意書)
|
[
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] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（上告趣意書）
;第407条
: 上告趣意書には、裁判所の規則の定めるところにより、上告の申立の理由を明示しなければならない。
==解説==
==参照条文==
*[[刑事訴訟規則]]（最高裁規則）
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#3|第3編 上訴]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#3-3|第3章 上告]]<br>
|[[刑事訴訟法第406条|第406条]]<br>（上告審として受理できる事件）
|[[刑事訴訟法第408条|第408条]]<br>（弁論を経ない上告棄却の判決）
}}
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[[category:刑事訴訟法|407]]
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2021-08-13T01:10:20Z
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|
13,596 |
刑事訴訟法第408条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(弁論を経ない上告棄却の判決)
|
[
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"text": "(弁論を経ない上告棄却の判決)",
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}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（弁論を経ない上告棄却の判決）
;第408条
: 上告裁判所は、上告趣意書その他の書類によって、上告の申立の理由がないことが明らかであると認めるときは、弁論を経ないで、判決で上告を棄却することができる。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#3|第3編 上訴]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#3-3|第3章 上告]]<br>
|[[刑事訴訟法第407条|第407条]]<br>（上告趣意書）
|[[刑事訴訟法第409条|第409条]]<br>（被告人の召喚不要）
}}
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[[category:刑事訴訟法|408]]
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2010-03-19T02:31:02Z
|
[
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|
13,597 |
刑事訴訟法第409条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(被告人の召喚不要)
|
[
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"text": "(被告人の召喚不要)",
"title": "条文"
}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（被告人の召喚不要）
;第409条
: 上告審においては、公判期日に被告人を召喚することを要しない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#3|第3編 上訴]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#3-3|第3章 上告]]<br>
|[[刑事訴訟法第408条|第408条]]<br>（弁論を経ない上告棄却の判決）
|[[刑事訴訟法第410条|第410条]]<br>（原判決破棄の判決1）
}}
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[[category:刑事訴訟法|409]]
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2010-03-19T02:33:44Z
|
[
"テンプレート:前後",
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|
13,598 |
刑事訴訟法第410条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(原判決破棄の判決1)
|
[
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"text": "(原判決破棄の判決1)",
"title": "条文"
}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（原判決破棄の判決1）
;第410条
# 上告裁判所は、[[刑事訴訟法第405条|第405条]]各号に規定する事由があるときは、判決で原判決を破棄しなければならない。但し、判決に影響を及ぼさないことが明らかな場合は、この限りでない。
# 第405条第2号又は第3号に規定する事由のみがある場合において、上告裁判所がその判例を変更して原判決を維持するのを相当とするときは、前項の規定は、これを適用しない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#3|第3編 上訴]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#3-3|第3章 上告]]<br>
|[[刑事訴訟法第409条|第409条]]<br>（被告人の召喚不要）
|[[刑事訴訟法第411条|第411条]]<br>（原判決破棄の判決2）
}}
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[[category:刑事訴訟法|410]]
| null |
2010-03-19T02:35:28Z
|
[
"テンプレート:前後",
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] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E6%B3%95%E7%AC%AC410%E6%9D%A1
|
13,599 |
刑事訴訟法第411条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(原判決破棄の判決2)
|
[
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"text": "法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂",
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}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（原判決破棄の判決2）
;第411条
: 上告裁判所は、[[刑事訴訟法第405条|第405条]]各号に規定する事由がない場合であっても、左の事由があって原判決を破棄しなければ著しく正義に反すると認めるときは、判決で原判決を破棄することができる。
:# 判決に影響を及ぼすべき法令の違反があること。
:# 刑の量定が甚しく不当であること。
:# 判決に影響を及ぼすべき重大な事実の誤認があること。
:# 再審の請求をすることができる場合にあたる事由があること。
:# 判決があった後に刑の廃止若しくは変更又は大赦があったこと。
==解説==
==参照条文==
==判例==
#[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=56568&hanreiKbn=02 殺人、強姦致死、強姦、窃盗](最高裁判決 昭和23年11月16日)
#;警察における取調の違法と上告理由
#:仮に警察の取調が「脅迫強問」によつて為されたとしても、その取調の結果を記載した書類は、原判決において証拠として採用されてはいないのであるから、そのことは適法な上告理由とはならない。
#[http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=61621 収賄]（最高裁判決 昭和50年4月24日）
#;学校教諭が父兄からギフトチエツクを反覆収受した事案につき収賄罪認定に誤認、審理不尽ありとされた事例
#:*原判決は、疑問点を解消すべき事情について審理することなく、たやすく第一審判決の賄賂性の認定を是認したものであつて、原判決には、右の点について審理を尽さずひいては重大な事実を誤認した違法の疑いがあるといわなければならず、これを破棄しなければ著しく正義に反する
#[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=37531 強制わいせつ被告事件]（最高裁判決 平成21年4月14日）
#;上告審における事実誤認の主張に関する審査の方法
#:上告審における事実誤認の主張に関する審査は，原判決の認定が論理則，経験則等に照らして不合理かどうかの観点から行うべきである。
#:*被告人が満員電車内で女性Ａに対して痴漢行為をしたとされる強制わいせつ被告事件について，被告人が一貫して犯行を否認しており，Ａの供述以外にこれを基礎付ける証拠がなく，被告人にこの種の犯行を行う性向もうかがわれないという事情の下では，Ａの供述の信用性判断は特に慎重に行う必要があり，Ａの供述する被害状況に不自然な点があることなどを勘案すると，Ａの供述の信用性を全面的に肯定した第１審判決及び原判決の認定は不合理であり是認できない。
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#3|第3編 上訴]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#3-3|第3章 上告]]<br>
|[[刑事訴訟法第410条|第410条]]<br>（原判決破棄の判決1）
|[[刑事訴訟法第412条|第412条]]<br>（破棄移送）
}}
{{stub|law}}
[[category:刑事訴訟法|411]]
|
2010-03-19T02:37:26Z
|
2023-07-13T16:50:22Z
|
[
"テンプレート:Stub",
"テンプレート:前後"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E6%B3%95%E7%AC%AC411%E6%9D%A1
|
13,600 |
刑事訴訟法第412条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(破棄移送)
|
[
{
"paragraph_id": 0,
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"text": "法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(破棄移送)",
"title": "条文"
}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（破棄移送）
;第412条
: 不法に管轄を認めたことを理由として原判決を破棄するときは、判決で事件を管轄控訴裁判所又は管轄第一審裁判所に移送しなければならない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#3|第3編 上訴]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#3-3|第3章 上告]]<br>
|[[刑事訴訟法第411条|第411条]]<br>（原判決破棄の判決2）
|[[刑事訴訟法第413条|第413条]]<br>（破棄差戻し・移送・自判）
}}
{{stub}}
[[category:刑事訴訟法|412]]
| null |
2010-03-19T02:38:48Z
|
[
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E6%B3%95%E7%AC%AC412%E6%9D%A1
|
13,601 |
刑事訴訟法第413条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(破棄差戻し・移送・自判)
|
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（破棄差戻し・移送・自判）
;第413条
: [[刑事訴訟法第412条|前条]]に規定する理由以外の理由によって原判決を破棄するときは、判決で、事件を原裁判所若しくは第一審裁判所に差し戻し、又はこれらと同等の他の裁判所に移送しなければならない。但し、上告裁判所は、訴訟記録並びに原裁判所及び第一審裁判所において取り調べた証拠によって、直ちに判決をすることができるものと認めるときは、被告事件について更に判決をすることができる。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#3|第3編 上訴]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#3-3|第3章 上告]]<br>
|[[刑事訴訟法第412条|第412条]]<br>（破棄移送）
|[[刑事訴訟法第413条の2|第413条の2]]<br>（上告審における破棄事由の制限）
}}
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[[category:刑事訴訟法|413]]
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|
13,602 |
刑事訴訟法第413条の2
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(上告審における破棄事由の制限)
|
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（上告審における破棄事由の制限）
;第413条の2
: 第一審裁判所が即決裁判手続によって判決をした事件については、[[刑事訴訟法第411条|第411条]]の規定にかかわらず、上告裁判所は、当該判決の言渡しにおいて示された罪となるべき事実について同条第3号に規定する事由があることを理由としては、原判決を破棄することができない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#3|第3編 上訴]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#3-3|第3章 上告]]<br>
|[[刑事訴訟法第413条|第413条]]<br>（破棄差戻し・移送・自判）
|[[刑事訴訟法第414条|第414条]]<br>（控訴に関する規定の準用）
}}
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[[category:刑事訴訟法|413の2]]
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2021-08-17T10:57:18Z
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|
13,603 |
刑事訴訟法第414条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(控訴に関する規定の準用)
|
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（控訴に関する規定の準用）
;第414条
: [[コンメンタール刑事訴訟法#3-2|前章]]の規定は、この法律に特別の定のある場合を除いては、上告の審判についてこれを準用する。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#3|第3編 上訴]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#3-3|第3章 上告]]<br>
|[[刑事訴訟法第413条の2|第413条の2]]<br>
|[[刑事訴訟法第415条|第415条]]<br>（訂正の判決）
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|
13,604 |
刑事訴訟法第415条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(訂正の判決)
|
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（訂正の判決）
;第415条
# 上告裁判所は、その判決の内容に誤りのあることを発見したときは、検察官、被告人又は弁護人の申立により、判決でこれを訂正することができる。
# 前項の申立は、判決の宣告があった日から10日以内にこれをしなければならない。
# 上告裁判所は、適当と認めるときは、第1項に規定する者の申立により、前項の期間を延長することができる。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#3|第3編 上訴]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#3-3|第3章 上告]]<br>
|[[刑事訴訟法第414条|第414条]]<br>（控訴に関する規定の準用）
|[[刑事訴訟法第416条|第416条]]<br>（訂正の判決と弁論）
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[[category:刑事訴訟法|415]]
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|
13,605 |
刑事訴訟法第416条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(訂正の判決と弁論)
|
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（訂正の判決と弁論）
;第416条
: 訂正の判決は、弁論を経ないでもこれをすることができる。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#3|第3編 上訴]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#3-3|第3章 上告]]<br>
|[[刑事訴訟法第415条|第415条]]<br>（訂正の判決）
|[[刑事訴訟法第417条|第417条]]<br>（訂正申立の棄却）
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[[category:刑事訴訟法|416]]
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|
13,606 |
刑事訴訟法第417条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(訂正申立の棄却)
|
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（訂正申立の棄却）
;第417条
# 上告裁判所は、訂正の判決をしないときは、速やかに決定で申立を棄却しなければならない。
# 訂正の判決に対しては、[[刑事訴訟法第415条|第415条]]第1項の申立をすることはできない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#3|第3編 上訴]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#3-3|第3章 上告]]<br>
|[[刑事訴訟法第416条|第416条]]<br>（訂正の判決と弁論）
|[[刑事訴訟法第418条|第418条]]<br>（上告審判決の確定の時期）
}}
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[[category:刑事訴訟法|417]]
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2010-03-19T02:54:53Z
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|
13,607 |
刑事訴訟法第418条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(上告審判決の確定の時期)
|
[
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"title": "判例"
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] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（上告審判決の確定の時期）
;第418条
: 上告裁判所の判決は、宣告があつた日から[[刑事訴訟法第415条|第415条]]の期間を経過したとき、又はその期間内に同条第1項の申立があった場合には訂正の判決若しくは申立を棄却する決定があったときに、確定する。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#3|第3編 上訴]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#3-3|第3章 上告]]<br>
|[[刑事訴訟法第417条|第417条]]<br>（訂正申立の棄却）
|[[刑事訴訟法第419条|第419条]]<br>（抗告のできる決定）
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[[category:刑事訴訟法|418]]
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2010-03-19T03:00:48Z
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|
13,608 |
刑事訴訟法第419条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(抗告のできる決定)
|
[
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"text": "法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂",
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"title": "条文"
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（抗告のできる決定）
;第419条
: 抗告は、特に即時抗告をすることができる旨の規定がある場合の外、裁判所のした決定に対してこれをすることができる。但し、この法律に特別の定のある場合は、この限りでない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#3|第3編 上訴]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#3-4|第4章 抗告]]<br>
|[[刑事訴訟法第418条|第418条]]<br>（上告審判決の確定の時期）
|[[刑事訴訟法第420条|第420条]]<br>（判決前の決定に対する抗告）
}}
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[[category:刑事訴訟法|419]]
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2010-03-19T03:02:25Z
|
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|
13,609 |
刑事訴訟法第420条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(判決前の決定に対する抗告)
|
[
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] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（判決前の決定に対する抗告）
;第420条
# 裁判所の管轄又は訴訟手続に関し判決前にした決定に対しては、この法律に特に即時抗告をすることができる旨の規定がある場合を除いては、抗告をすることはできない。
# 前項の規定は、勾留、保釈、押収又は押収物の還付に関する決定及び鑑定のためにする留置に関する決定については、これを適用しない。
# 勾留に対しては、前項の規定にかかわらず、犯罪の嫌疑がないことを理由として抗告をすることはできない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#3|第3編 上訴]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#3-4|第4章 抗告]]<br>
|[[刑事訴訟法第419条|第419条]]<br>（抗告のできる決定）
|[[刑事訴訟法第421条|第421条]]<br>（通常抗告の時期）
}}
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[[category:刑事訴訟法|420]]
| null |
2010-03-19T03:04:04Z
|
[
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E6%B3%95%E7%AC%AC420%E6%9D%A1
|
13,610 |
保険医療機関及び保険医療養担当規則
|
保険医療機関及び保険医療養担当規則(最終改正:平成二一年一二月二八日厚生労働省令第一六八号)の逐条解説書。
|
[
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"text": "保険医療機関及び保険医療養担当規則(最終改正:平成二一年一二月二八日厚生労働省令第一六八号)の逐条解説書。",
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}
] |
保険医療機関及び保険医療養担当規則(最終改正：平成二一年一二月二八日厚生労働省令第一六八号)の逐条解説書。
|
保険医療機関及び保険医療養担当規則(最終改正：平成二一年一二月二八日厚生労働省令第一六八号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|保険医療機関及び保険医療養担当規則}}
==第1章 保険医療機関の療養担当(第1条～第11条の3)==
:[[保険医療機関及び保険医療養担当規則第1条|第1条]](療養の給付の担当の範囲)
:[[保険医療機関及び保険医療養担当規則第2条|第2条]](療養の給付の担当方針)
:[[保険医療機関及び保険医療養担当規則第2条の2|第2条の2]](診療に関する照会)
:[[保険医療機関及び保険医療養担当規則第2条の3|第2条の3]](適正な手続の確保)
:[[保険医療機関及び保険医療養担当規則第2条の4|第2条の4]](健康保険事業の健全な運営の確保)
:[[保険医療機関及び保険医療養担当規則第2条の5|第2条の5]](特定の保険薬局への誘導の禁止)
:[[保険医療機関及び保険医療養担当規則第2条の6|第2条の6]](掲示)
:[[保険医療機関及び保険医療養担当規則第3条|第3条]](受給資格の確認)
:[[保険医療機関及び保険医療養担当規則第3条の2|第3条の2]](要介護被保険者等の確認)
:[[保険医療機関及び保険医療養担当規則第4条|第4条]](被保険者証の返還)
:[[保険医療機関及び保険医療養担当規則第5条|第5条]](一部負担金等の受領)
:[[保険医療機関及び保険医療養担当規則第5条の2|第5条の2]](領収証等の交付)
:[[保険医療機関及び保険医療養担当規則第5条の3|第5条の3]](食事療養)
:[[保険医療機関及び保険医療養担当規則第5条の3の2|第5条の3の2]](生活療養)
:[[保険医療機関及び保険医療養担当規則第5条の4|第5条の4]](保険外併用療養費に係る療養の基準等)
:[[保険医療機関及び保険医療養担当規則第6条|第6条]](証明書等の交付)
:[[保険医療機関及び保険医療養担当規則第7条|第7条]](指定訪問看護の事業の説明)
:[[保険医療機関及び保険医療養担当規則第8条|第8条]](診療録の記載及び整備)
:[[保険医療機関及び保険医療養担当規則第9条|第9条]](帳簿等の保存)
:[[保険医療機関及び保険医療養担当規則第10条|第10条]](通知)
:[[保険医療機関及び保険医療養担当規則第11条|第11条]](入院)
:[[保険医療機関及び保険医療養担当規則第11条の2|第11条の2]](看護)
:[[保険医療機関及び保険医療養担当規則第11条の3|第11条の3]](報告)
==第2章 保険医の診療方針等(第12条～第23条の2)==
:[[保険医療機関及び保険医療養担当規則第12条|第12条]](診療の1般的方針)
:[[保険医療機関及び保険医療養担当規則第13条|第13条]](療養及び指導の基本準則)
:[[保険医療機関及び保険医療養担当規則第14条|第14条]](指導)
:[[保険医療機関及び保険医療養担当規則第15条|第15条]]
:[[保険医療機関及び保険医療養担当規則第16条|第16条]](転医及び対診)
:[[保険医療機関及び保険医療養担当規則第16条の2|第16条の2]](診療に関する照会)
:[[保険医療機関及び保険医療養担当規則第17条|第17条]](施術の同意)
:[[保険医療機関及び保険医療養担当規則第18条|第18条]](特殊療法等の禁止)
:[[保険医療機関及び保険医療養担当規則第19条|第19条]](使用医薬品及び歯科材料)
:[[保険医療機関及び保険医療養担当規則第19条の2|第19条の2]](健康保険事業の健全な運営の確保)
:[[保険医療機関及び保険医療養担当規則第19条の3|第19条の3]](特定の保険薬局への誘導の禁止)
:[[保険医療機関及び保険医療養担当規則第19条の4|第19条の4]](指定訪問看護事業との関係)
:[[保険医療機関及び保険医療養担当規則第20条|第20条]](診療の具体的方針)
:[[保険医療機関及び保険医療養担当規則第21条|第21条]](歯科診療の具体的方針)
:[[保険医療機関及び保険医療養担当規則第22条|第22条]](診療録の記載)
:[[保険医療機関及び保険医療養担当規則第23条|第23条]](処方せんの交付)
:[[保険医療機関及び保険医療養担当規則第23条の2|第23条の2]](適正な費用の請求の確保)
==第3章 雑則(第24条)==
:[[保険医療機関及び保険医療養担当規則第24条|第24条]](読替規定)
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[[Category:コンメンタール|ほけんいりょうきかんおよびほけんいりょうようたんとうきそく こんめんたある]]
[[Category:保険医療機関及び保険医療養担当規則|*こんめんたあるほけんいりょうきかんおよびほけんいりょうようたんとうきそく]]
| null |
2010-09-13T22:04:31Z
|
[
"テンプレート:Wikipedia",
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BF%9D%E9%99%BA%E5%8C%BB%E7%99%82%E6%A9%9F%E9%96%A2%E5%8F%8A%E3%81%B3%E4%BF%9D%E9%99%BA%E5%8C%BB%E7%99%82%E9%A4%8A%E6%8B%85%E5%BD%93%E8%A6%8F%E5%89%87
|
13,611 |
保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する省令
|
保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する省令(最終改正:平成二一年三月三一日厚生労働省令第八四号)の逐条解説書。
|
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保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する省令(最終改正：平成二一年三月三一日厚生労働省令第八四号)の逐条解説書。
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保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する省令(最終改正：平成二一年三月三一日厚生労働省令第八四号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する省令}}
==第1章 保険医療機関及び保険薬局の指定(第1条～第10条)==
:[[保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する省令第1条|第1条]](権限の委任)
:[[保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する省令第2条|第2条]](指定に関する管轄地方厚生局長等)
:[[保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する省令第3条|第3条]](指定の申請)
:[[保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する省令第4条|第4条]](指定に係る諮問)
:[[保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する省令第5条|第5条]](公示)
:[[保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する省令第6条|第6条]](指定の変更の申請)
:[[保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する省令第7条|第7条]](標示)
:[[保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する省令第8条|第8条]](保険医療機関及び保険薬局に関する届出)
:[[保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する省令第9条|第9条]](厚生労働省令で定める保険医療機関及び保険薬局)
:[[保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する省令第10条|第10条]](指定の辞退の申出)
==第2章 保険医及び保険薬剤師の登録(第11条～第22条)==
:[[保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する省令第11条|第11条]](登録に関する管轄地方厚生局長等)
:[[保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する省令第12条|第12条]](登録の申請)
:[[保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する省令第13条|第13条]](名簿の記載事項)
:[[保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する省令第14条|第14条]](登録票の様式)
:[[保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する省令第15条|第15条]](登録に関する管轄地方厚生局長等の変更)
:[[保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する省令第16条|第16条]](保険医及び保険薬剤師に関する届出)
:[[保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する省令第17条|第17条]](登録票の書換交付の申請)
:[[保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する省令第18条|第18条]](登録票の再交付の申請)
:[[保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する省令第19条|第19条]](登録の取消しに係る諮問)
:[[保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する省令第20条|第20条]](登録の抹消の申出)
:[[保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する省令第21条|第21条]](公示)
:[[保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する省令第22条|第22条]](取消に係る登録票の返納)
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保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する政令
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保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する政令(最終改正:平成二〇年九月二四日政令第三〇七号)の逐条解説書。
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保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する政令(最終改正：平成二〇年九月二四日政令第三〇七号)の逐条解説書。
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保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する政令(最終改正：平成二〇年九月二四日政令第三〇七号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する政令}}
:[[保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する政令第1条|第1条]](指定に関する公示)
:[[保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する政令第2条|第2条]](準用)
:[[保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する政令第3条|第3条]](名簿)
:[[保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する政令第4条|第4条]](登録票)
:[[保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する政令第5条|第5条]](登録票の再交付等)
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:[[保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する政令第7条|第7条]](権限の委任)
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