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|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
13,722 |
刑事訴訟法第484条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(執行のための呼び出し)
以下のとおり改正。2025年6月1日施行。
|
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] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（執行のための呼び出し）
;第484条
: 死刑、拘禁刑又は拘留の言渡しを受けた者が拘禁されていないときは、検察官は、執行のためこれを呼び出さなければならない。呼出しに応じないときは、収容状を発しなければならない。
===改正経緯===
以下のとおり改正。2025年6月1日施行。
*2022年刑法改正による
*:（改正前）懲役、禁錮
*:（改正後）拘禁刑
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#7|第7編 裁判の執行]]<br>
|[[刑事訴訟法第483条|第483条]]<br>（訴訟費用負担の裁判の執行停止）
|[[刑事訴訟法第485条|第485条]]<br>（収容状の発付）
}}
{{stub|law}}
[[category:刑事訴訟法|484]]
|
2010-03-26T05:40:36Z
|
2023-11-19T09:18:24Z
|
[
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
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|
13,723 |
刑事訴訟法第485条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(収容状の発付)
以下のとおり改正。2025年6月1日施行。
|
[
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] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（収容状の発付）
;第485条
: 死刑、拘禁刑又は拘留の言渡しを受けた者が逃亡したとき、又は逃亡するおそれがあるときは、検察官は、直ちに収容状を発し、又は司法警察員にこれを発せしめることができる。
===改正経緯===
以下のとおり改正。2025年6月1日施行。
*2022年刑法改正による
*:（改正前）懲役、禁錮
*:（改正後）拘禁刑
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#7|第7編 裁判の執行]]<br>
|[[刑事訴訟法第484条|第484条]]<br>（執行のための呼び出し）
|[[刑事訴訟法第486条|第486条]]<br>（検事長に対する収監請求）
}}
{{stub|law}}
[[category:刑事訴訟法|485]]
|
2010-03-26T05:42:14Z
|
2023-11-19T09:19:10Z
|
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|
13,724 |
刑事訴訟法第486条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(検事長に対する収監請求)
以下のとおり改正。2025年6月1日施行。
|
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] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（検事長に対する収監請求）
;第486条
# 死刑、拘禁刑又は拘留の言渡しを受けた者の現在地が分からないときは、[[検察官]]は、[[検事長]]にその者の刑事施設への収容を請求することができる。
# 請求を受けた検事長は、その管内の検察官に収容状を発せしめなければならない。
===改正経緯===
以下のとおり改正。2025年6月1日施行。
*2022年刑法改正による
*:（改正前）懲役、禁錮
*:（改正後）拘禁刑
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#7|第7編 裁判の執行]]<br>
|[[刑事訴訟法第485条|第485条]]<br>（収容状の発付）
|[[刑事訴訟法第487条|第487条]]<br>（収容状の方式）
}}
{{stub|law}}
[[category:刑事訴訟法|486]]
|
2010-03-26T05:48:36Z
|
2023-11-19T09:22:37Z
|
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"テンプレート:Stub",
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|
13,725 |
刑事訴訟法第487条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(収容状の方式)
|
[
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（収容状の方式）
;第487条
: 収容状には、刑の言渡しを受けた者の氏名、住居、年齢、刑名、刑期その他収容に必要な事項を記載し、検察官又は司法警察員が、これに記名押印しなければならない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#7|第7編 裁判の執行]]<br>
|[[刑事訴訟法第486条|第486条]]<br>（検事長に対する収監請求）
|[[刑事訴訟法第488条|第488条]]<br>（収容状の効力）
}}
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[[category:刑事訴訟法|487]]
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2010-03-26T05:50:17Z
|
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|
13,726 |
刑事訴訟法第488条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(収容状の効力)
|
[
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"title": "判例"
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] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（収容状の効力）
;第488条
: 収容状は、勾引状と同一の効力を有する。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#7|第7編 裁判の執行]]<br>
|[[刑事訴訟法第487条|第487条]]<br>（収容状の方式）
|[[刑事訴訟法第489条|第489条]]<br>（収容状の執行）
}}
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[[category:刑事訴訟法|488]]
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2010-03-26T05:55:14Z
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"テンプレート:前後",
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|
13,727 |
刑事訴訟法第489条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(収容状の執行)
|
[
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}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（収容状の執行）
;第489条
: 収容状の執行については、勾引状の執行に関する規定を準用する。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#7|第7編 裁判の執行]]<br>
|[[刑事訴訟法第488条|第488条]]<br>（収容状の効力）
|[[刑事訴訟法第490条|第490条]]<br>（財産刑等の執行）
}}
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[[category:刑事訴訟法|489]]
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2010-03-26T05:57:13Z
|
[
"テンプレート:Stub",
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|
13,728 |
刑事訴訟法第490条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(財産刑等の執行)
|
[
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"title": "判例"
}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（財産刑等の執行）
;第490条
# 罰金、科料、没収、追徴、過料、没取、訴訟費用、費用賠償又は仮納付の裁判は、検察官の命令によってこれを執行する。この命令は、執行力のある債務名義と同一の効力を有する。
# 前項の裁判の執行は、[[民事執行法]]（昭和54年法律第4号）その他強制執行の手続に関する法令の規定に従ってする。ただし、執行前に裁判の送達をすることを要しない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#7|第7編 裁判の執行]]<br>
|[[刑事訴訟法第489条|第489条]]<br>（収容状の執行）
|[[刑事訴訟法第491条|第491条]]<br>（相続財産に対する執行）
}}
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[[category:刑事訴訟法|490]]
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2010-03-26T05:59:29Z
|
[
"テンプレート:前後",
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|
13,729 |
刑事訴訟法第491条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(相続財産に対する執行)
|
[
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"text": "(相続財産に対する執行)",
"title": "条文"
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] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（相続財産に対する執行）
;第491条
: 没収又は租税その他の公課若しくは専売に関する法令の規定により言い渡した罰金若しくは追徴は、刑の言渡を受けた者が判決の確定した後死亡した場合には、相続財産についてこれを執行することができる。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#7|第7編 裁判の執行]]<br>
|[[刑事訴訟法第490条|第490条]]<br>（財産刑等の執行）
|[[刑事訴訟法第492条|第492条]]<br>（合併後の法人に対する執行）
}}
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[[category:刑事訴訟法|491]]
| null |
2010-03-26T06:00:51Z
|
[
"テンプレート:前後",
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] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E6%B3%95%E7%AC%AC491%E6%9D%A1
|
13,730 |
刑事訴訟法第492条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(合併後の法人に対する執行)
|
[
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"text": "法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂",
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"text": "(合併後の法人に対する執行)",
"title": "条文"
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{
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"text": "",
"title": "判例"
}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（合併後の法人に対する執行）
;第492条
: 法人に対して罰金、科料、没収又は追徴を言い渡した場合に、その法人が判決の確定した後合併によって消滅したときは、合併の後存続する法人又は合併によって設置された法人に対して執行することができる。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#7|第7編 裁判の執行]]<br>
|[[刑事訴訟法第491条|第491条]]<br>（相続財産に対する執行）
|[[刑事訴訟法第493条|第493条]]<br>（仮納付の執行の調整）
}}
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[[category:刑事訴訟法|492]]
| null |
2010-03-26T06:02:22Z
|
[
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E6%B3%95%E7%AC%AC492%E6%9D%A1
|
13,731 |
刑事訴訟法第493条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(仮納付の執行の調整)
|
[
{
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"text": "法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂",
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},
{
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"text": "(仮納付の執行の調整)",
"title": "条文"
}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（仮納付の執行の調整）
;第493条
# 第一審と第二審とにおいて、仮納付の裁判があった場合に、第一審の仮納付の裁判について既に執行があったときは、その執行は、これを第二審の仮納付の裁判で納付を命ぜられた金額の限度において、第二審の仮納付の裁判についての執行とみなす。
# 前項の場合において、第一審の仮納付の裁判の執行によって得た金額か第二審の仮納付の裁判で納付を命ぜられた金額を超えるときは、その超過額は、これを還付しなければならない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#7|第7編 裁判の執行]]<br>
|[[刑事訴訟法第492条|第492条]]<br>（合併後の法人に対する執行）
|[[刑事訴訟法第494条|第494条]]<br>（仮納付の執行と本刑の執行）
}}
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[[category:刑事訴訟法|493]]
| null |
2010-03-26T06:04:17Z
|
[
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E6%B3%95%E7%AC%AC493%E6%9D%A1
|
13,732 |
刑事訴訟法第494条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(仮納付の執行と本刑の執行)
|
[
{
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"text": "法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂",
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},
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"text": "(仮納付の執行と本刑の執行)",
"title": "条文"
},
{
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"text": "",
"title": "判例"
}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（仮納付の執行と本刑の執行）
;第494条
# 仮納付の裁判の執行があった後に、罰金、科料又は追徴の裁判が確定したときは、その金額の限度において刑の執行があったものとみなす。
# 前項の場合において、仮納付の裁判の執行によって得た金額が罰金、科料又は追徴の金額を超えるときは、その超過額は、これを還付しなければならない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#7|第7編 裁判の執行]]<br>
|[[刑事訴訟法第493条|第493条]]<br>（仮納付の執行の調整）
|[[刑事訴訟法第495条|第495条]]<br>（未決勾留日数の法定通算）
}}
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[[category:刑事訴訟法|494]]
| null |
2010-03-26T06:06:05Z
|
[
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E6%B3%95%E7%AC%AC494%E6%9D%A1
|
13,733 |
刑事訴訟法第495条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(未決勾留日数の法定通算)
|
[
{
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"text": "法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂",
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"text": "(未決勾留日数の法定通算)",
"title": "条文"
}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（未決勾留日数の法定通算）
;第495条
# 上訴の提起期間中の未決勾留の日数は、上訴申立後の未決勾留の日数を除き、全部これを本刑に通算する。
# 上訴申立後の未決勾留の日数は、左の場合には、全部これを本刑に通算する。
## 検察官が上訴を申し立てたとき。
## 検察官以外の者が上訴を申し立てた場合においてその上訴審において原判決が破棄されたとき。
# 前二項の規定による通算については、未決勾留の1日を刑期の1日又は金額の4千円に折算する。
# 上訴裁判所が原判決を破棄した後の未決勾留は、上訴中の未決勾留日数に準じて、これを通算する。
==解説==
==参照条文==
*[[刑法第21条]]（未決勾留日数の本刑算入）
==判例==
#[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=50762&hanreiKbn=02 傷害](最高裁判決 昭和40年07月09日)
#;他事件につき本刑たる自由刑に算入された未決勾留と重複する未決勾留をさらに本刑たる自由刑に算入することは違法か
#:他事件につき本刑たる自由刑に算入された未決勾留と重複する未決勾留を、さらに本刑たる自由刑に算入することは、[[刑法第21条]]、[[刑事訴訟法第495条|刑訴法第495条]]の趣旨に違反し許されない。
#;右重複の有無、範囲を判断するについての本刑算入未決勾留日数の取扱方
#:右重複の有無、範囲を判断するにあたり、本刑に算入された未決勾留の日数は、刑の執行があつたとされる刑量を示すにすぎないものとして扱うべきで、未決勾留期間中の暦に従つた特定の日を起算日としての刑の執行があつたものとすべきではない。
#[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=50986&hanreiKbn=02 尊属殺人](最高裁判決 昭和46年04月15日)
#;控訴審が被告人の控訴に基づき第一審判決を破棄する場合と未決勾留日数の[[刑法第21条]]による本刑算入
#:控訴審が被告人の控訴に基づき第一審判決を破棄する場合には、控訴申立後の未決勾留日数は、[[刑事訴訟法第495条|刑訴法第495条]]2項2号により、判決が確定して本件の執行される際当然に全部本件に通算されるべきものであつて、刑法21条により判決においてその全部または一部を本刑に算入する旨の言渡をすべきでない。
#[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=50069 略取，逮捕監禁致傷，窃盗被告事件]（最高裁判決 平成15年7月10日）[[刑法第47条]]
#;刑訴法495条2項2号にいう「上訴審において原判決が破棄されたとき」の意義
#:刑訴法495条2項2号にいう「上訴審において原判決が破棄されたとき」とは，当該上訴審における破棄判決が確定した場合をいう。
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#7|第7編 裁判の執行]]<br>
|[[刑事訴訟法第494条|第494条]]<br>（仮納付の執行と本刑の執行）
|[[刑事訴訟法第496条|第496条]]<br>（没収物の処分）
}}
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[[category:刑事訴訟法|495]]
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2010-03-26T06:08:28Z
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|
13,734 |
刑事訴訟法第496条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(没収物の処分)
|
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（没収物の処分）
;第496条
: 没収物は、検察官がこれを処分しなければならない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#7|第7編 裁判の執行]]<br>
|[[刑事訴訟法第495条|第495条]]<br>（未決勾留日数の法定通算）
|[[刑事訴訟法第497条|第497条]]<br>（没収物の交付）
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[[category:刑事訴訟法|496]]
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|
13,735 |
刑事訴訟法第497条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(没収物の交付)
|
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（没収物の交付）
;第497条
# 没収を執行した後3箇月以内に、権利を有する者が没収物の交付を請求したときは、検察官は、破壊し、又は廃棄すべき物を除いては、これを交付しなければならない。
# 没収物を処分した後前項の請求があった場合には、検察官は、公売によって得た代価を交付しなければならない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#7|第7編 裁判の執行]]<br>
|[[刑事訴訟法第496条|第496条]]<br>（没収物の処分）
|[[刑事訴訟法第498条|第498条]]<br>（偽造・変造部分の表示）
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[[category:刑事訴訟法|497]]
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|
13,736 |
刑事訴訟法第498条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(偽造・変造部分の表示)
|
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（偽造・変造部分の表示）
;第498条
# 偽造し、又は変造された物を返還する場合には、偽造又は変造の部分をその物に表示しなければならない。
# 偽造し、又は変造された物が押収されていないときは、これを提出させて、前項に規定する手続をしなければならない。但し、その物が公務所に属するときは、偽造又は変造の部分を公務所に通知して相当な処分をさせなければならない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#7|第7編 裁判の執行]]<br>
|[[刑事訴訟法第497条|第497条]]<br>（没収物の交付）
|[[刑事訴訟法第498条の2|第498条の2]]<br>（不正に作られた電磁的記録等の処分）
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[[category:刑事訴訟法|498]]
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|
13,737 |
刑事訴訟法第499条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(還付不能公告)
|
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（還付不能公告）
;第499条
# 押収物の還付を受けるべき者の所在が判らないため、又はその他の事由によって、その物を還付することができない場合には、検察官は、その旨を政令で定める方法によって公告しなければならない。
# [[刑事訴訟法第222条|第222条]]第1項において準用する[[刑事訴訟法第123条|第123条]]第1項若しくは[[刑事訴訟法第124条|第124条]]第1項の規定又は第220条第2項の規定により押収物を還付しようとするときも、前項と同様とする。この場合において、同項中「検察官」とあるのは、「検察官又は司法警察員」とする。
# 前二項の規定による公告をした日から6箇月以内に還付の請求がないときは、その物は、国庫に帰属する。
# 前項の期間内でも、価値のない物は、これを廃棄し、保管に不便な物は、これを公売してその代価を保管することができる。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#7|第7編 裁判の執行]]<br>
|[[刑事訴訟法第498条の2|第498条の2]]<br>（不正に作られた電磁的記録等の処分）
|[[刑事訴訟法第499条の2|第499条の2]]<br>（電磁的記録に係る記録媒体の交付又は複写ができない場合の取扱い）
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[[category:刑事訴訟法|499]]
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|
13,738 |
刑事訴訟法第500条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(訴訟費用執行免除の申立)
|
[
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] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（訴訟費用執行免除の申立）
;第500条
# 訴訟費用の負担を命ぜられた者は、貧困のためこれを完納することができないときは、裁判所の規則の定めるところにより、訴訟費用の全部又は一部について、その裁判の執行の免除の申立をすることができる。
# 前項の申立は、訴訟費用の負担を命ずる裁判が確定した後20日以内にこれをしなければならない。
==解説==
==参照条文==
*[[刑事訴訟規則]]（最高裁規則）
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#7|第7編 裁判の執行]]<br>
|[[刑事訴訟法第499条の2|第499条の2]]<br>（電磁的記録に係る記録媒体の交付又は複写ができない場合の取扱い）
|[[刑事訴訟法第500条の2|第500条の2]]<br>（訴訟費用の予納）
}}
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[[category:刑事訴訟法|500]]
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2022-03-07T06:25:49Z
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|
13,739 |
刑事訴訟法第500条の2
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(訴訟費用の予納)
|
[
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] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（訴訟費用の予納）
;第500条の2
: 被告人又は被疑者は、検察官に訴訟費用の概算額の予納をすることができる。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#7|第7編 裁判の執行]]<br>
|[[刑事訴訟法第500条|第500条]]<br>（訴訟費用執行免除の申立）
|[[刑事訴訟法第500条の3|第500条の3]]<br>（訴訟費用の裁判の執行）
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[[category:刑事訴訟法|500の2]]
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|
13,740 |
刑事訴訟法第500条の3
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(訴訟費用の裁判の執行)
|
[
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] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（訴訟費用の裁判の執行）
;第500条の3
# 検察官は、訴訟費用の裁判を執行する場合において、前条の規定による予納がされた金額があるときは、その予納がされた金額から当該訴訟費用の額に相当する金額を控除し、当該金額を当該訴訟費用の納付に充てる。
# 前項の規定により予納がされた金額から訴訟費用の額に相当する金額を控除して残余があるときは、その残余の額は、その予納をした者の請求により返還する。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#7|第7編 裁判の執行]]<br>
|[[刑事訴訟法第500条の2|第500条の2]]<br>（訴訟費用の予納）
|[[刑事訴訟法第500条の4|第500条の4]]<br>（予納金の返還）
}}
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[[category:刑事訴訟法|500の3]]
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2021-08-17T11:53:38Z
|
[
"テンプレート:前後",
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|
13,741 |
刑事訴訟法第500条の4
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(予納金の返還)
|
[
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"text": "法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂",
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}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（予納金の返還）
;第500条の4
: 次の各号のいずれかに該当する場合には、[[刑事訴訟法第500条の2|第500条の2]]の規定による予納がされた金額は、その予納をした者の請求により返還する。
:# [[刑事訴訟法第38条の2|第38条の2]]の規定により弁護人の選任が効力を失ったとき。
:# 訴訟手続が終了する場合において、被告人に訴訟費用の負担を命ずる裁判がなされなかったとき。
:# 訴訟費用の負担を命ぜられた者が、訴訟費用の全部について、その裁判の執行の免除を受けたとき。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#7|第7編 裁判の執行]]<br>
|[[刑事訴訟法第500条の3|第500条の3]]<br>（訴訟費用の裁判の執行）
|[[刑事訴訟法第501条|第501条]]<br>（裁判の解釈を求める申立）
}}
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[[category:刑事訴訟法|500の4]]
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2021-08-17T11:54:50Z
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|
13,742 |
刑事訴訟法第501条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(裁判の解釈を求める申立)
|
[
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"text": "法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂",
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"title": "判例"
}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（裁判の解釈を求める申立）
;第501条
: 刑の言渡を受けた者は、裁判の解釈について疑があるときは、言渡をした裁判所に裁判の解釈を求める申立をすることができる。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#7|第7編 裁判の執行]]<br>
|[[刑事訴訟法第500条の4|第500条の4]]<br>（予納金の返還）
|[[刑事訴訟法第502条|第502条]]<br>（執行に関する異議の申立）
}}
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[[category:刑事訴訟法|501]]
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2021-08-17T11:55:17Z
|
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"テンプレート:Stub",
"テンプレート:前後"
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https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E6%B3%95%E7%AC%AC501%E6%9D%A1
|
13,744 |
刑事訴訟法第503条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(免除等の申立の取下げ)
|
[
{
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{
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"title": "判例"
}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（免除等の申立の取下げ）
;第503条
# [[刑事訴訟法第500条|第500条]]及び前二条【[[刑事訴訟法第501条|第501条]]、[[刑事訴訟法第502条|第502条]]】の申立ては、決定があるまでこれを取り下げることができる。
# [[刑事訴訟法第366条|第366条]]の規定は、[[刑事訴訟法第500条|第500条]]及び前二条【[[刑事訴訟法第501条|第501条]]、[[刑事訴訟法第502条|第502条]]】の申立て及びその取下げについてこれを準用する。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#7|第7編 裁判の執行]]<br>
|[[刑事訴訟法第502条|第502条]]<br>（執行に関する異議の申立）
|[[刑事訴訟法第504条|第504条]]<br>（即時抗告）
}}
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[[category:刑事訴訟法|503]]
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2022-12-23T12:31:58Z
|
[
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E6%B3%95%E7%AC%AC503%E6%9D%A1
|
13,745 |
刑事訴訟法第504条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(即時抗告)
|
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"text": "法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂",
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"text": "(即時抗告)",
"title": "条文"
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（即時抗告）
;第504条
: [[刑事訴訟法第500条|第500条]]、[[刑事訴訟法第501条|第501条]]及び[[刑事訴訟法第502条|第502条]]の申立てについてした決定に対しては、即時抗告をすることができる。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#7|第7編 裁判の執行]]<br>
|[[刑事訴訟法第503条|第503条]]<br>（免除等の申立の取下げ）
|[[刑事訴訟法第505条|第505条]]<br>（労役場留置の執行）
}}
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[[category:刑事訴訟法|504]]
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2010-03-26T06:36:39Z
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|
13,746 |
刑事訴訟法第505条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(労役場留置の執行)
|
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（労役場留置の執行）
;第505条
: 罰金又は科料を完納することができない場合における労役場留置の執行については、刑の執行に関する規定を準用する。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#7|第7編 裁判の執行]]<br>
|[[刑事訴訟法第504条|第504条]]<br>（即時抗告）
|[[刑事訴訟法第506条|第506条]]<br>（執行費用の負担）
}}
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[[category:刑事訴訟法|505]]
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2010-03-26T06:38:15Z
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|
13,747 |
刑事訴訟法第506条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(執行費用の負担)
|
[
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（執行費用の負担）
;第506条
: [[刑事訴訟法第490条|第490条]]第1項の裁判の執行の費用は、執行を受ける者の負担とし、[[民事執行法]]その他強制執行の手続に関する法令の規定に従い、執行と同時にこれを取り立てなければならない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#7|第7編 裁判の執行]]<br>
|[[刑事訴訟法第505条|第505条]]<br>（労役場留置の執行）
|[[刑事訴訟法第507条|第507条]]<br>（公務所等への照会）
}}
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[[category:刑事訴訟法|506]]
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2021-08-17T11:58:53Z
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|
13,748 |
刑事訴訟法第507条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(公務所等への照会)
|
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"title": "判例"
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（公務所等への照会）
;第507条
: 検察官又は裁判所若しくは裁判官は、裁判の執行に関して必要があると認めるときは、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#7|第7編 裁判の執行]]<br>
|[[刑事訴訟法第506条|第506条]]<br>（執行費用の負担）
|
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[[category:刑事訴訟法|507]]
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2021-08-17T11:59:14Z
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13,749 |
大阪弁/過去
|
過去のことについて述べる文章の述語の品詞別に解説する。
後ろに「やった」を付ける
共通語と同じ
語幹+「やった」の形で
基本的には共通語と同じであるが、ワ行五段活用の動詞は連用形がウ音便となる。
「んや」、「わ」、「で」、「てん」などの付属語を述語の後ろに付けることもできる。
そのまま付ける。「んや」と「わ」を組み合わせて「んやわ」、「んや」と「で」を組み合わせて「んやで」も可能。
「た」を「てん」に置き換える。
「読んだ」、「はしゃいだ」など「だ」で終わるものは「だ」を「でん」に置き換え、そのた(「た」で終わる)は「た」を「てん」に置き換える。
「てん」と「で」を組み合わせることができる。
|
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"text": "過去のことについて述べる文章の述語の品詞別に解説する。",
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"text": "後ろに「やった」を付ける",
"title": "名詞"
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"text": "共通語と同じ",
"title": "形容詞"
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"text": "語幹+「やった」の形で",
"title": "形容動詞"
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"tag": "p",
"text": "基本的には共通語と同じであるが、ワ行五段活用の動詞は連用形がウ音便となる。",
"title": "動詞"
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"tag": "p",
"text": "「んや」、「わ」、「で」、「てん」などの付属語を述語の後ろに付けることもできる。",
"title": "付属語の付加"
},
{
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"tag": "p",
"text": "そのまま付ける。「んや」と「わ」を組み合わせて「んやわ」、「んや」と「で」を組み合わせて「んやで」も可能。",
"title": "付属語の付加"
},
{
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"tag": "p",
"text": "「た」を「てん」に置き換える。",
"title": "付属語の付加"
},
{
"paragraph_id": 8,
"tag": "p",
"text": "「読んだ」、「はしゃいだ」など「だ」で終わるものは「だ」を「でん」に置き換え、そのた(「た」で終わる)は「た」を「てん」に置き換える。",
"title": "付属語の付加"
},
{
"paragraph_id": 9,
"tag": "p",
"text": "「てん」と「で」を組み合わせることができる。",
"title": "付属語の付加"
}
] |
過去のことについて述べる文章の述語の品詞別に解説する。
|
過去のことについて述べる文章の述語の品詞別に解説する。
==名詞==
後ろに「やった」を付ける
:彼は医者やった。 HLL HHLL
::彼は医者だった。
==形容詞==
共通語と同じ
:昨日は楽しかった。 HLLL HHHLL
==形容動詞==
語幹+「やった」の形で
:昔はこの川もきれいやった。 LLHH HHHLL HLLLL
::昔はこの川もきれいだった。
==動詞==
基本的には共通語と同じであるが、ワ行五段活用の動詞は連用形がウ音便となる。
:本を買うた。 （注）「買うた」は「こうた」と読む HLL HLL
::本を買った。
:駅で先生に会うた。 （注）「会うた」は「おうた」と読む HHH HLLLL LLH
::駅で先生に会った。
:その話を聞いて笑た。 （注）「笑た」は「わろた」と読む HH HLLL HLL HLL
::その話を聞いて笑った。
:えらいもんもうたなぁ。 HLL HL HLLLL
::大変な物をもらったねぇ。
==付属語の付加==
「んや」、「わ」、「で」、「てん」などの付属語を述語の後ろに付けることもできる。
===「んや」、「わ」、「で」===
そのまま付ける。「んや」と「わ」を組み合わせて「んやわ」、「んや」と「で」を組み合わせて「んやで」も可能。
:ちゃんと洗たで。 （注）「洗た」は「あろた」と読む LHL HLLL
::ちゃんと洗ったよ。
:そうや思たわ。 （注）「思た」は「おもた」と読む HLL HLLL
::そうだと思ったよ。
:君は京大受かったんやで。 HHH LLLH HLLLLL
::君は京大に受かったんだよ。
===「てん」===
====名詞・形容詞・形容動詞====
「た」を「てん」に置き換える。
:来るんが遅かってん。 LHLL HHLLL
::来るのが遅かったんだ。
:あの状況はほんま悲惨やってん。 HH HHHHH LLH LHHLLL
::あの状況は本当に悲惨だったんだよ。
====動詞====
「読んだ」、「はしゃいだ」など「だ」で終わるものは「だ」を「でん」に置き換え、そのた（「た」で終わる）は「た」を「てん」に置き換える。
:去年もここに来てん。 HLLL LHL HLL
::去年もここに来たんだ。
:手順を間違うてん。 （注）「間違う」は「まちごう」と読む LLLL HHHLLL
::手順を間違ったんだ。
:セーターが縮んでん。 HLLLL HHLLL
::セーターが縮んだんだ。
====「てん」+「で」====
「てん」と「で」を組み合わせることができる。
:ずっと待っててんで。 HL LHHLL
::ずっと待ってたんだよ。
[[Category:大阪弁|かこ]]
| null |
2022-12-04T01:22:29Z
|
[] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%A4%A7%E9%98%AA%E5%BC%81/%E9%81%8E%E5%8E%BB
|
13,752 |
高校受験現代文
|
ここでは高校受験の国語のうち、現代文の対策について解説する。高校受験の現代文は以下の内容が出されることが多い。
国語は数学・英語と並んで「主要3教科」と呼ばれることが多いが、3教科の中ではもっとも扱いが低い傾向にある。それは普段私たちが使用している日本語の読み書きが中心で、普段の生活でなんとなく身についているかのように見えるからであろう。しかし、国語の現代文の力は数学や英語と同じくらい、力をつけるのに時間のかかるものである。たとえば新聞が読めるからといって、哲学書や難解な評論が読める(理解できる)とはかぎらない。これらを読むには筆者の主張を丁寧に追うトレーニングを積まなければならない。小説でもストーリーを理解することはそれほど難しくはないが、登場人物の心理といった表面的な部分に描かれていないものを理解するには日常体験や他の本で読んだことなどと重ね合わせるなどを行わなければ読み間違えるであろう。また、筆者・作者が用いている日本語の表現技法も理解する必要がある。読解に限らず、作文でも同じことが言える。メールが書けることと仕事の報告書などを書くこととは全くことなる。この二つはそもそもルールが違うのだ。
国語の現代文が英語・数学に比べて軽視されがちなもう一つの理由は勉強方法がわかりにくいというのもあるだろう。数学は計算練習や公式の暗記と適用が、英語は単語や文法の学習が基礎となることがはっきりしているが、国語の現代文では何をやればよいのかがよくわからないまま「なんとなく」点を取ったり落としたりすることは珍しいことではない。
国語の学習に必要なものは丁寧に文章を追い、筆者の主張や作者の意図を汲み取るのに必要な読解力だけではなく、それを自分で組み立てなおす論理的な思考や体験や経験、一般常識などと重ね合わせる力である。これらは漫然と学習しても身につかない。正解・不正解にかかわらず「なぜこの答えになるのか(なったのか)」ということを考えながら解いてゆかなければならない。
大雑把に分けると、あるものごとについて説明することが中心で筆者の意見が少ない説明文(たとえば「科学はどのように進んできたか」「サルの行動からわかること」など)、ある事実を踏まえて筆者の意見を述べているため筆者の主張がはっきりとしている評論文(たとえば「環境問題を解決するには何が必要か」など)、詩や俳句がどのようにしてでき、そのみどころなどを作品に沿って筆者の意見も交えながら解説している解説文に分けられる。
全体として現在も存命の評論家や学者の文章が多い。これは現代文が現在進行しているいろいろな問題について評論・説明している文章を扱うことが多いためである。
筆者の意見とその理由などが明確なため、文章を丁寧に追えば根拠となる部分を見つけることは難しくない。そのため、比較的力をつけやすく点を取りやすい。
説明文や評論文では筆者の意見なのか事実なのかを理解しなければ文章を読んでいるうちに混乱してしまう。
大学入試の現代文で出題されることの多い鷲田清一の文章だが、易しいところを高校入試に出題することもある。エコロジーへの関心などから内山節の評論も近年出題されやすくなった。また、数十年前から入試国語で人気のある大岡信・外山滋比古・加藤周一もチェックして損はない。
物語文と随筆文に分けることができる。説明的文章と同様に現在も活躍している作家の作品が多く、公立高校や中堅私立高校ではすでに亡くなった作家はあまり登場しない。詩・短歌(和歌)・俳句が単独で出されることはあまりなく、解説文や古文と共に出題されることが多い。
感覚的な理解や心理の読み取りといったものが必要とされるが、これはすぐに身につくものではない。そのため、早くからいろいろな問題を練習するのがよい。
物語文ではまず、登場人物や場面をおさえなければならない。どんな人がいて、その人の人物像を簡単にとらえること、場面はどんなところで登場人物が何をしているのかをしっかりおさえるのが基本である。その上で場面の転換やストーリーの展開、登場人物の言動とその理由を考えると解きやすくなる。
随筆文の読解は説明的文章に近い。つまり、筆者が何についてどう感じたのかを文章にそって考えなければならない。
小説文ではあまりメジャーな作家の作品は出題されない。例外が重松清で、彼の作品は中学入試・高校入試共にどこかで出題されることが多い。そのため、彼の著作に一冊ぐらい目を通しておくと役に立つかもしれない。随筆では五木寛之の文章が比較的出題されやすい。白洲正子や向田邦子の随筆は、故人である上に教科書や問題集に文章が掲載されていることが多く、(公平性を保つことを目的に)公立高校を中心に高校入試では出題されにくい。しかし、今でも読みつがれている作家であるので、私立入試では出題者が「これくらいは読んでほしい」という気持ちを含めて、出題することもある。
漢字の読み書きは大問1に出されることが多い。数学の計算問題と同じように始めにすませるのがよい。また、漢字の書き順に関する問題が出ることもある。
奈良県の公立高校入試問題などのように手本の文を楷書で書きうつすというのもある。この場合、止めはねの正確さなどがチェックされる。
多くの公立高校の入試では200字程度の作文を書かせる。作文には以下のような傾向が見られる。
文章の内容や構成だけでなく、原稿用紙の基本的な使い方や言葉づかいなどもチェックされる。作文に限らないが国語の記述問題では制限字数の80%は最低書かなければ、減点されるおそれがある。
現代文と古文・漢文をセットにした問題が出されることがある。また、2008年まで都立高校の入試問題には対談が出題された。
|
[
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"text": "ここでは高校受験の国語のうち、現代文の対策について解説する。高校受験の現代文は以下の内容が出されることが多い。",
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"text": "国語は数学・英語と並んで「主要3教科」と呼ばれることが多いが、3教科の中ではもっとも扱いが低い傾向にある。それは普段私たちが使用している日本語の読み書きが中心で、普段の生活でなんとなく身についているかのように見えるからであろう。しかし、国語の現代文の力は数学や英語と同じくらい、力をつけるのに時間のかかるものである。たとえば新聞が読めるからといって、哲学書や難解な評論が読める(理解できる)とはかぎらない。これらを読むには筆者の主張を丁寧に追うトレーニングを積まなければならない。小説でもストーリーを理解することはそれほど難しくはないが、登場人物の心理といった表面的な部分に描かれていないものを理解するには日常体験や他の本で読んだことなどと重ね合わせるなどを行わなければ読み間違えるであろう。また、筆者・作者が用いている日本語の表現技法も理解する必要がある。読解に限らず、作文でも同じことが言える。メールが書けることと仕事の報告書などを書くこととは全くことなる。この二つはそもそもルールが違うのだ。",
"title": "はじめに"
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"text": "国語の現代文が英語・数学に比べて軽視されがちなもう一つの理由は勉強方法がわかりにくいというのもあるだろう。数学は計算練習や公式の暗記と適用が、英語は単語や文法の学習が基礎となることがはっきりしているが、国語の現代文では何をやればよいのかがよくわからないまま「なんとなく」点を取ったり落としたりすることは珍しいことではない。",
"title": "はじめに"
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"text": "国語の学習に必要なものは丁寧に文章を追い、筆者の主張や作者の意図を汲み取るのに必要な読解力だけではなく、それを自分で組み立てなおす論理的な思考や体験や経験、一般常識などと重ね合わせる力である。これらは漫然と学習しても身につかない。正解・不正解にかかわらず「なぜこの答えになるのか(なったのか)」ということを考えながら解いてゆかなければならない。",
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"text": "筆者の意見とその理由などが明確なため、文章を丁寧に追えば根拠となる部分を見つけることは難しくない。そのため、比較的力をつけやすく点を取りやすい。",
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"text": "説明文や評論文では筆者の意見なのか事実なのかを理解しなければ文章を読んでいるうちに混乱してしまう。",
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"text": "大学入試の現代文で出題されることの多い鷲田清一の文章だが、易しいところを高校入試に出題することもある。エコロジーへの関心などから内山節の評論も近年出題されやすくなった。また、数十年前から入試国語で人気のある大岡信・外山滋比古・加藤周一もチェックして損はない。",
"title": "説明的文章"
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"text": "物語文と随筆文に分けることができる。説明的文章と同様に現在も活躍している作家の作品が多く、公立高校や中堅私立高校ではすでに亡くなった作家はあまり登場しない。詩・短歌(和歌)・俳句が単独で出されることはあまりなく、解説文や古文と共に出題されることが多い。",
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"text": "感覚的な理解や心理の読み取りといったものが必要とされるが、これはすぐに身につくものではない。そのため、早くからいろいろな問題を練習するのがよい。",
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"text": "物語文ではまず、登場人物や場面をおさえなければならない。どんな人がいて、その人の人物像を簡単にとらえること、場面はどんなところで登場人物が何をしているのかをしっかりおさえるのが基本である。その上で場面の転換やストーリーの展開、登場人物の言動とその理由を考えると解きやすくなる。",
"title": "文学的文章"
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"text": "随筆文の読解は説明的文章に近い。つまり、筆者が何についてどう感じたのかを文章にそって考えなければならない。",
"title": "文学的文章"
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"text": "小説文ではあまりメジャーな作家の作品は出題されない。例外が重松清で、彼の作品は中学入試・高校入試共にどこかで出題されることが多い。そのため、彼の著作に一冊ぐらい目を通しておくと役に立つかもしれない。随筆では五木寛之の文章が比較的出題されやすい。白洲正子や向田邦子の随筆は、故人である上に教科書や問題集に文章が掲載されていることが多く、(公平性を保つことを目的に)公立高校を中心に高校入試では出題されにくい。しかし、今でも読みつがれている作家であるので、私立入試では出題者が「これくらいは読んでほしい」という気持ちを含めて、出題することもある。",
"title": "文学的文章"
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"text": "漢字の読み書きは大問1に出されることが多い。数学の計算問題と同じように始めにすませるのがよい。また、漢字の書き順に関する問題が出ることもある。",
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"text": "奈良県の公立高校入試問題などのように手本の文を楷書で書きうつすというのもある。この場合、止めはねの正確さなどがチェックされる。",
"title": "文法・言語"
},
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"text": "多くの公立高校の入試では200字程度の作文を書かせる。作文には以下のような傾向が見られる。",
"title": "作文"
},
{
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"tag": "p",
"text": "文章の内容や構成だけでなく、原稿用紙の基本的な使い方や言葉づかいなどもチェックされる。作文に限らないが国語の記述問題では制限字数の80%は最低書かなければ、減点されるおそれがある。",
"title": "作文"
},
{
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"tag": "p",
"text": "現代文と古文・漢文をセットにした問題が出されることがある。また、2008年まで都立高校の入試問題には対談が出題された。",
"title": "その他"
}
] |
ここでは高校受験の国語のうち、現代文の対策について解説する。高校受験の現代文は以下の内容が出されることが多い。 説明的文章（説明文・評論文・解説文）
文学的文章（物語文・随筆・詩歌）
文法・言語（漢字、ことわざ･慣用句など）
作文
|
ここでは高校受験の国語のうち、現代文の対策について解説する。高校受験の現代文は以下の内容が出されることが多い。
*説明的文章（説明文・評論文・解説文）
*文学的文章（物語文・随筆・詩歌）
*文法・言語（漢字、ことわざ･慣用句など）
*作文
==はじめに==
国語は数学・英語と並んで「主要3教科」と呼ばれることが多いが、3教科の中ではもっとも扱いが低い傾向にある。それは普段私たちが使用している日本語の読み書きが中心で、普段の生活でなんとなく身についているかのように見えるからであろう。しかし、国語の現代文の力は数学や英語と同じくらい、力をつけるのに時間のかかるものである。たとえば新聞が読めるからといって、哲学書や難解な評論が読める（理解できる）とはかぎらない。これらを読むには筆者の主張を丁寧に追うトレーニングを積まなければならない。小説でもストーリーを理解することはそれほど難しくはないが、登場人物の心理といった表面的な部分に描かれていないものを理解するには日常体験や他の本で読んだことなどと重ね合わせるなどを行わなければ読み間違えるであろう。また、筆者・作者が用いている日本語の表現技法も理解する必要がある。読解に限らず、作文でも同じことが言える。メールが書けることと仕事の報告書などを書くこととは全くことなる。この二つはそもそもルールが違うのだ。
国語の現代文が英語･数学に比べて軽視されがちなもう一つの理由は勉強方法がわかりにくいというのもあるだろう。数学は計算練習や公式の暗記と適用が、英語は単語や文法の学習が基礎となることがはっきりしているが、国語の現代文では何をやればよいのかがよくわからないまま「なんとなく」点を取ったり落としたりすることは珍しいことではない。
国語の学習に必要なものは丁寧に文章を追い、筆者の主張や作者の意図を汲み取るのに必要な読解力だけではなく、それを自分で組み立てなおす論理的な思考や体験や経験、一般常識などと重ね合わせる力である。これらは漫然と学習しても身につかない。正解・不正解にかかわらず「なぜこの答えになるのか（なったのか）」ということを考えながら解いてゆかなければならない。
== 説明的文章 ==
大雑把に分けると、あるものごとについて説明することが中心で筆者の意見が少ない'''説明文'''（たとえば「科学はどのように進んできたか」「サルの行動からわかること」など）、ある事実を踏まえて筆者の意見を述べているため筆者の主張がはっきりとしている'''評論文'''（たとえば「環境問題を解決するには何が必要か」など）、詩や俳句がどのようにしてでき、そのみどころなどを作品に沿って筆者の意見も交えながら解説している'''解説文'''に分けられる。
全体として現在も存命の評論家や学者の文章が多い。これは現代文が現在進行しているいろいろな問題について評論・説明している文章を扱うことが多いためである。
筆者の意見とその理由などが明確なため、文章を丁寧に追えば根拠となる部分を見つけることは難しくない。そのため、比較的力をつけやすく点を取りやすい。
===読解のポイント===
説明文や評論文では筆者の意見なのか事実なのかを理解しなければ文章を読んでいるうちに混乱してしまう。
===頻出テーマ===
*エコロジー・科学技術
*言語論（「言葉とは何か」など）
*社会批評（社会の移り変わりなどを論じた文章）
*学問論(「なぜ勉強するのか」といった問題を扱う)
*美術・芸術についての評論
*詩歌とその解説
===論者===
*[[W:大岡信|大岡信]](詩歌の解説文・随筆文)
*[[W:鷲田清一|鷲田清一]](身体論)
*[[W:内山節|内山節]](共同体・エコロジー)
*[[W:外山滋比古|外山滋比古]](言語論・学問論)
*[[W:加藤周一|加藤周一]](文学論・学問論・文化論 故人)
大学入試の現代文で出題されることの多い鷲田清一の文章だが、易しいところを高校入試に出題することもある。エコロジーへの関心などから内山節の評論も近年出題されやすくなった。また、数十年前から入試国語で人気のある大岡信・外山滋比古・加藤周一もチェックして損はない。
== 文学的文章 ==
'''物語文'''と'''随筆文'''に分けることができる。説明的文章と同様に現在も活躍している作家の作品が多く、公立高校や中堅私立高校ではすでに亡くなった作家はあまり登場しない。詩・短歌（和歌）・俳句が単独で出されることはあまりなく、解説文や古文と共に出題されることが多い。
感覚的な理解や心理の読み取りといったものが必要とされるが、これはすぐに身につくものではない。そのため、早くからいろいろな問題を練習するのがよい。
===読解のポイント===
物語文ではまず、登場人物や場面をおさえなければならない。どんな人がいて、その人の人物像を簡単にとらえること、場面はどんなところで登場人物が何をしているのかをしっかりおさえるのが基本である。その上で場面の転換やストーリーの展開、登場人物の言動とその理由を考えると解きやすくなる。
随筆文の読解は説明的文章に近い。つまり、筆者が何についてどう感じたのかを文章にそって考えなければならない。
===作家===
*[[w:重松清|重松清]](物語文)
*[[W:五木寛之|五木寛之]](随筆文)
*[[W:白洲正子|白洲正子]](随筆文 故人)
*[[W:向田邦子|向田邦子]](随筆文 故人)
小説文ではあまりメジャーな作家の作品は出題されない。例外が重松清で、彼の作品は中学入試・高校入試共にどこかで出題されることが多い。そのため、彼の著作に一冊ぐらい目を通しておくと役に立つかもしれない。随筆では五木寛之の文章が比較的出題されやすい。白洲正子や向田邦子の随筆は、故人である上に教科書や問題集に文章が掲載されていることが多く、(公平性を保つことを目的に)公立高校を中心に高校入試では出題されにくい。しかし、今でも読みつがれている作家であるので、私立入試では出題者が「これくらいは読んでほしい」という気持ちを含めて、出題することもある。
== 文法・言語 ==
===漢字===
漢字の読み書きは大問1に出されることが多い。数学の計算問題と同じように始めにすませるのがよい。また、漢字の書き順に関する問題が出ることもある。
===文法===
===ことわざ･慣用句===
===その他===
奈良県の公立高校入試問題などのように手本の文を楷書で書きうつすというのもある。この場合、止めはねの正確さなどがチェックされる。
== 作文 ==
多くの公立高校の入試では200字程度の作文を書かせる。作文には以下のような傾向が見られる。
#出題された本文の感想や本文を踏まえたスピーチ原稿。
#文学的文章において登場人物の気持ちを考える。または自分ならどうするかを考える。
#中学校時代の出来事などを書く。
#手紙や報告書などを書く。
文章の内容や構成だけでなく、原稿用紙の基本的な使い方や言葉づかいなどもチェックされる。作文に限らないが国語の記述問題では制限字数の80%は最低書かなければ、減点されるおそれがある。
==その他==
現代文と古文・漢文をセットにした問題が出されることがある。また、2008年まで都立高校の入試問題には対談が出題された。
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2014-02-11T01:56:04Z
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|
13,753 |
信託法第11条
|
法学>民事法>コンメンタール>コンメンタール信託法
(詐害信託の取消し等)
|
[
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] |
法学＞民事法＞コンメンタール＞コンメンタール信託法
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール信託法]]
==条文==
（詐害信託の取消し等）
;第11条
# 委託者がその債権者を害することを知って信託をした場合には、受託者が債権者を害すべき事実を知っていたか否かにかかわらず、債権者は、受託者を被告として、[[w:民法]]（明治29年法律第89号）[[民法第424条|424条]]第1項 の規定による取消しを裁判所に請求することができる。ただし、受益者が現に存する場合において、その受益者の全部又は一部が、受益者としての指定（信託行為の定めにより又は[[信託法第89条|第89条]]第1項に規定する受益者指定権等の行使により受益者又は変更後の受益者として指定されることをいう。以下同じ。）を受けたことを知った時又は受益権を譲り受けた時において債権者を害すべき事実を知らなかったときは、この限りでない。
# 前項の規定による請求を認容する判決が確定した場合において、信託財産責任負担債務に係る債権を有する債権者（委託者であるものを除く。）が当該債権を取得した時において債権者を害すべき事実を知らなかったときは、委託者は、当該債権を有する債権者に対し、当該信託財産責任負担債務について弁済の責任を負う。ただし、同項の規定による取消しにより受託者から委託者に移転する財産の価額を限度とする。
# 前項の規定の適用については、[[信託法第49条|第49条]]第1項（[[信託法第53条|第53条]]第2項及び[[信託法第54条|第54条]]第4項において準用する場合を含む。）の規定により受託者が有する権利は、金銭債権とみなす。
# 委託者がその債権者を害することを知って信託をした場合において、受益者が受託者から信託財産に属する財産の給付を受けたときは、債権者は、受益者を被告として、民法第424条第1項 の規定による取消しを裁判所に請求することができる。ただし、当該受益者が、受益者としての指定を受けたことを知った時又は受益権を譲り受けた時において債権者を害すべき事実を知らなかったときは、この限りでない。
# 委託者がその債権者を害することを知って信託をした場合には、債権者は、受益者を被告として、その受益権を委託者に譲り渡すことを訴えをもって請求することができる。この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。
# [[民法第426条]]の規定は、前項の規定による請求権について準用する。
# 受益者の指定又は受益権の譲渡に当たっては、第1項本文、第4項本文又は第5項前段の規定の適用を不当に免れる目的で、債権者を害すべき事実を知らない者（以下この項において「善意者」という。）を無償（無償と同視すべき有償を含む。以下この項において同じ。）で受益者として指定し、又は善意者に対し無償で受益権を譲り渡してはならない。
# 前項の規定に違反する受益者の指定又は受益権の譲渡により受益者となった者については、第1項ただし書及び第4項ただし書（第五項後段において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール信託法|信託法]]
|[[コンメンタール信託法#s1|第1章 総則]]<br>
|[[信託法第10条]]<br>（訴訟信託の禁止）
|[[信託法第12条]]<br>（詐害信託の否認等）
}}
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[[category:信託法|011]]
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2010-03-27T20:59:36Z
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|
13,754 |
破産法第162条
|
法学>民事法>コンメンタール>コンメンタール破産法
(特定の債権者に対する担保の供与等の否認)
否認権に関する条項
詐害行為取消権
|
[
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"text": "否認権に関する条項",
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"text": "詐害行為取消権",
"title": "参照条文"
}
] |
法学＞民事法＞コンメンタール＞コンメンタール破産法
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール破産法]]
==条文==
（特定の債権者に対する担保の供与等の否認）
;第162条
# 次に掲げる行為（既存の債務についてされた担保の供与又は債務の消滅に関する行為に限る。）は、破産手続開始後、破産財団のために否認することができる。
## 破産者が支払不能になった後又は破産手続開始の申立てがあった後にした行為。ただし、債権者が、その行為の当時、次のイ又はロに掲げる区分に応じ、それぞれ当該イ又はロに定める事実を知っていた場合に限る。
##:イ 当該行為が支払不能になった後にされたものである場合 支払不能であったこと又は支払の停止があったこと。
##:ロ 当該行為が破産手続開始の申立てがあった後にされたものである場合 破産手続開始の申立てがあったこと。
## 破産者の義務に属せず、又はその時期が破産者の義務に属しない行為であって、支払不能になる前30日以内にされたもの。ただし、債権者がその行為の当時他の破産債権者を害する事実を知らなかったときは、この限りでない。
# 前項第1号の規定の適用については、次に掲げる場合には、債権者は、同号に掲げる行為の当時、同号イ又はロに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該イ又はロに定める事実（同号イに掲げる場合にあっては、支払不能であったこと及び支払の停止があったこと）を知っていたものと推定する。
## 債権者が[[破産法第161条|前条]]第2項各号に掲げる者のいずれかである場合
## 前項第1号に掲げる行為が破産者の義務に属せず、又はその方法若しくは時期が破産者の義務に属しないものである場合
# 第1項各号の規定の適用については、支払の停止（破産手続開始の申立て前一年以内のものに限る。）があった後は、支払不能であったものと推定する。
==解説==
==参照条文==
否認権に関する条項
*[[会社更生法第86条の3]]
*[[民事再生法第127条の3]]
詐害行為取消権
*[[民法第424条の3]]（特定の債権者に対する担保の供与等の特則）
----
{{前後
|[[コンメンタール破産法|破産法]]
|[[コンメンタール破産法#s6|第6章 破産財団の管理]]<br>
[[コンメンタール破産法#s6-2|第2節 否認権]]<br>
|[[破産法第161条]]<br>(相当の対価を得てした財産の処分行為の否認)
|[[破産法第163条]]<br>(手形債務支払の場合等の例外)
}}
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[[category:破産法|162]]
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2020-11-07T11:05:53Z
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|
13,755 |
保険医療機関及び保険医療養担当規則第9条
|
コンメンタール>コンメンタール保険医療機関及び保険医療養担当規則 (前)(次)
(帳簿等の保存)
|
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"text": "(帳簿等の保存)",
"title": "条文"
}
] |
コンメンタール＞コンメンタール保険医療機関及び保険医療養担当規則 （前）（次）
|
[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール保険医療機関及び保険医療養担当規則]] （[[保険医療機関及び保険医療養担当規則第8条|前]]）（[[保険医療機関及び保険医療養担当規則第10条|次]]）
==条文==
（帳簿等の保存）
;第9条
:保険医療機関は、療養の給付の担当に関する帳簿及び書類その他の記録をその完結の日から三年間保存しなければならない。ただし、患者の診療録にあつては、その完結の日から五年間とする。
==解説==
==参照条文==
==判例==
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[[category:保険医療機関及び保険医療養担当規則|09]]
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2010-03-28T01:14:05Z
|
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|
13,756 |
高齢者の医療の確保に関する法律第50条
|
コンメンタール>コンメンタール高齢者の医療の確保に関する法律(前)(次)
(被保険者)
|
[
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"text": "コンメンタール>コンメンタール高齢者の医療の確保に関する法律(前)(次)",
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"text": "(被保険者)",
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] |
コンメンタール＞コンメンタール高齢者の医療の確保に関する法律（前）（次）
|
[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール高齢者の医療の確保に関する法律]]（[[高齢者の医療の確保に関する法律第49条|前]]）（[[高齢者の医療の確保に関する法律第51条|次]]）
==条文==
（被保険者）
;第50条
:次の各号のいずれかに該当する者は、後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者とする。
:一 後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有する七十五歳以上の者
:二 後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有する六十五歳以上七十五歳未満の者であつて、厚生労働省令で定めるところにより、政令で定める程度の障害の状態にある旨の当該後期高齢者医療広域連合の認定を受けたもの
==解説==
==参照条文==
*[[高齢者の医療の確保に関する法律施行規則第8条]]（障害認定の申請）
*[[健康保険法第3条]]（定義）
==判例==
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[[category:高齢者の医療の確保に関する法律|50]]
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2010-03-28T01:42:59Z
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|
13,757 |
生活保護法第4条
|
コンメンタール>生活保護法(前)(次)
(保護の補足性)
|
[
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コンメンタール＞生活保護法（前）（次）
|
[[コンメンタール]]＞[[生活保護法]]（[[生活保護法第3条|前]]）（[[生活保護法第5条|次]]）
==条文==
（保護の補足性）
;第4条
#保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる。
#民法 （明治二十九年法律第八十九号）に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は、すべてこの法律による保護に優先して行われるものとする。
#前二項の規定は、急迫した事由がある場合に、必要な保護を行うことを妨げるものではない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
*[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=51894&hanreiKbn=02 損害賠償請求事件](最高裁判例 昭和46年06月29日）[[民法第709条]]
*[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=52270&hanreiKbn=02 保護変更決定処分取消，損害賠償請求事件 ](最高裁判例 平成16年03月16日）[[生活保護法第1条]],[[生活保護法第8条]],[[生活保護法第10条]],[[生活保護法第11条]]1項,[[生活保護法第13条]],[[生活保護法第25条]]2項
*[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=35875&hanreiKbn=02 保護申請却下処分取消等請求事件 ](最高裁判例 平成20年02月28日）[[生活保護法第8条]]1項,[[生活保護法第12条]]1項,[[生活保護法第25条]]2項
*[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=82326&hanreiKbn=05 生活保護開始申請却下取消等請求事件](東京地方裁判所裁判例 平成23年11月08日）
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[[category:生活保護法|04]]
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2014-01-29T14:05:01Z
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|
13,758 |
河川法第4条
|
コンメンタール河川法(前)(次)
(w:一級河川)
|
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"text": "(w:一級河川)",
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}
] |
コンメンタール河川法（前）（次）
|
[[コンメンタール河川法]]（[[河川法第3条|前]]）（[[河川法第5条|次]]）
==条文==
（[[w:一級河川]]）
;第4条
#この法律において「一級河川」とは、国土保全上又は国民経済上特に重要な水系で政令で指定したものに係る河川（公共の水流及び水面をいう。以下同じ。）で国土交通大臣が指定したものをいう。
#国土交通大臣は、前項の政令の制定又は改廃の立案をしようとするときは、あらかじめ、社会資本整備審議会及び関係都道府県知事の意見をきかなければならない。
#国土交通大臣は、第一項の規定により河川を指定しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するとともに、社会資本整備審議会及び関係都道府県知事の意見をきかなければならない。
#前二項の規定により関係都道府県知事が意見を述べようとするときは、当該都道府県の議会の議決を経なければならない。
#国土交通大臣は、第一項の規定により河川を指定するときは、国土交通省令で定めるところにより、水系ごとに、その名称及び区間を公示しなければならない。
#一級河川の指定の変更又は廃止の手続は、第一項の規定による河川の指定の手続に準じて行なわれなければならない。
==解説==
==参照条文==
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[[category:河川法|04]]
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2010-03-28T02:34:12Z
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|
13,759 |
社会保険審査官及び社会保険審査会法第19条
|
コンメンタール>コンメンタール社会保険審査官及び社会保険審査会法(前)(次)
(設置)
|
[
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"text": "コンメンタール>コンメンタール社会保険審査官及び社会保険審査会法(前)(次)",
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"text": "(設置)",
"title": "条文"
}
] |
コンメンタール＞コンメンタール社会保険審査官及び社会保険審査会法（前）（次）
|
[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール社会保険審査官及び社会保険審査会法]]（[[社会保険審査官及び社会保険審査会法第18条|前]]）（[[社会保険審査官及び社会保険審査会法第20条|次]]）
==条文==
（設置）
;第19条
:[[健康保険法第189条|健康保険法第百八十九条]] 、[[船員保険法第138条|船員保険法第百三十八条]] 、[[厚生年金保険法第90条|厚生年金保険法第九十条]] 、[[石炭鉱業年金基金法第33条|石炭鉱業年金基金法第三十三条]]第1項 [[国民年金法第101条|国民年金法第百一条]] 及び[[年金給付遅延加算金支給法第8条|年金給付遅延加算金支給法第八条]]の規定による再審査請求並びに[[健康保険法第190条|健康保険法第百九十条]] 、[[船員保険法第139条|船員保険法第百三十九条]] 、[[厚生年金保険法第91条|厚生年金保険法第九十一条]] （[[厚生年金保険法第169条|同法第百六十九条]] において準用する場合を含む。[[社会保険審査官及び社会保険審査会法第32条|第三十二条]]第二項において同じ。）、[[石炭鉱業年金基金法第33条|石炭鉱業年金基金法第三十三条]]第二項及び [[年金給付遅延加算金支給法第9条|年金給付遅延加算金支給法第九条]] （年金給付遅延加算金支給法 附則第二条第一項 において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による審査請求（年金給付遅延加算金支給法第九条 の規定による厚生年金保険法 附則第二十九条第一項 の規定による脱退一時金に係る保険給付遅延特別加算金に係るもの及び国民年金法 附則第九条の三の二第一項 の規定による脱退一時金に係る給付遅延特別加算金に係るものを除く。第三十二条第二項において同じ。）の事件を取り扱わせるため、厚生労働大臣の所轄の下に、社会保険審査会（以下「審査会」という。）を置く。
==解説==
*健康保険法第189条(審査請求及び再審査請求)
*健康保険法第190条
==参照条文==
==判例==
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[[category:社会保険審査官及び社会保険審査会法|19]]
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2012-06-06T01:37:02Z
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|
13,761 |
大阪弁/否定
|
動詞を否定するときに使われる。動詞の活用ごとに解説していく。
X行五段活用(Xには、「買う」ならワ、「去る」ならラと、活用で変化する部分の行(但し「う」はワ行)が入る)の動詞は、語幹+X行のア段またはエ段+へん
語幹+エ段+へんは不可能の意味としても使うことができる。(京都ではこの用法が一般的)
「有る」は、共通語においては「有らない」という言い方はできないが、大阪弁において「有らへん」という表現は可能である。
また、行かへん→行かん・行けへんにもなる。 せんといては、京ことばにもなるが、他人に対して「せんでください」と同じ意味の「しんでください」があるため京・大阪に初出張という人は、「死んでもらいます」と聞こえるらしい。
二音節の動詞は語幹+え+へん、三音節以上の動詞は活用しても変化しない部分+へん
二音節の動詞は語幹+い+ひん、三音節以上の動詞は活用しても変化しない部分+ひん
せえへん
来えへん(けえへん)
「へん」、「ひん」とは別に西日本方言共通的な「~ん」を用いる事も出来る。 ちなみに「へん」「ひん」は「せぬ(せん)」が由来である(「しはせぬ」→「せえへん」「しいひん」に変化)。
「~ではない」という意味を作る。否定する品詞別に解説する。
そのまま付けるか、「とちゃう」の形で
終止形+「んちゃう」または「んとちゃう」の形で
また、「ちゃう」を単独で用いると、「違う」という意味の動詞となる。
これらも否定するときに使われる、否定する品詞別に解説する
「や」+「ない」・「あらへん」・「あらん」
終止形+「んや」+「ない」
語幹+「ない」
終止形+「んや」+「ない」とすると、「~ではない」という意味に
否定の形の文の後ろに「かった」または「なんだ」をつける。但し、「ない」で否定する場合は「ない」を「なかった」にする。
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==へん、ひん==
動詞を否定するときに使われる。動詞の活用ごとに解説していく。
===五段活用===
X行五段活用（Xには、「買う」ならワ、「去る」ならラと、活用で変化する部分の行（但し「う」はワ行）が入る）の動詞は、'''語幹+X行のア段またはエ段+へん'''
:そこには行かへん。 LHHL HLLL
::そこには行かない。
:この服は買えへん。 HHHLL HLLL
::この服は買えない。
語幹+エ段+へんは不可能の意味としても使うことができる。（京都ではこの用法が一般的）
「有る」は、共通語においては「有らない」という言い方はできないが、大阪弁において「有らへん」という表現は可能である。
:まだテレビも有らへん時代や。 LH LHLL LHLL HHHL
::まだテレビも無い時代だ。
また、行かへん→行かん・行けへんにもなる。
せんといては、京ことばにもなるが、他人に対して｢せんでください」と同じ意味の｢しんでください」があるため京・大阪に初出張という人は、｢死んでもらいます」と聞こえるらしい。
===下一段活用===
二音節の動詞は'''語幹+え+へん'''、三音節以上の動詞は'''活用しても変化しない部分+へん'''
:なかなか当たりが出えへん。 HHHH HHHH HLLL
::なかなか当たりが出ない。
:もう忘れへん。 HH HHLLL
::もう忘れない。
===上一段活用===
二音節の動詞は'''語幹+い+ひん'''、三音節以上の動詞は'''活用しても変化しない部分+ひん'''
:その番組は見いひん。 HH LLLHH HLLL
::その番組は見ない。
:こんなけやったら足りひん。 HHHH LLL HLLL
::これだけじゃあ足りない。
===サ行変格活用===
'''せえへん'''
:なかなか行動せえへん。 HHHH HHHH HLLL
::なかなか行動しない。
===カ行変格活用===
'''来えへん（けえへん）'''
:春はまだ来えへん。 LHL LH HLLL
::春はまだ来ない。
===その他否定形===
「へん」、「ひん」とは別に西日本方言共通的な「～ん」を用いる事も出来る。
ちなみに「へん」「ひん」は「せぬ(せん)」が由来である(「しはせぬ」→「せえへん」「しいひん」に変化)。
:もう知らん。 LL HHH
::もう知らない。
:結果が出ん。 LHH LH
::結果が出ない。
:後悔はせん。 HLLLL HH
::後悔はしない。
:彼は多分来ん。 HLL HLL LH
::彼は多分来ない。
==ちゃう==
「～ではない」という意味を作る。否定する品詞別に解説する。
===名詞・形容動詞===
そのまま付けるか、「とちゃう」の形で
:東大寺は京都ちゃう。 LLHLLL(HLLLLL) HLL HH
::東大寺は京都ではない。
:油とちゃう。 HLLL HH
::油ではない。
===動詞・形容詞===
終止形+「んちゃう」または「んとちゃう」の形で
:そうするんとちゃう。 HH HHLL HH
::そうするのではない。
:彼が悪いんちゃう。 HLL HLLL HH
::彼が悪いのではない。
また、「ちゃう」を単独で用いると、「違う」という意味の動詞となる。
:それはちゃうで。 HHH HHL
::それは違うよ。
==ない・あらへん・あらん==
これらも否定するときに使われる、否定する品詞別に解説する
===名詞・形容動詞===
「や」+「ない」・「あらへん」・「あらん」
:そうやない。 HLL LH
::そうじゃない。
:状態は良好やあらへん。 HHHHH HHHHL LHLL
::状態は良好じゃない。
===動詞===
終止形+「んや」+「ない」
:そんなことするんやない。 HHHHL HHLL LH
::そんなことするんじゃない。
===形容詞===
語幹+「ない」
:もう若ない。 HH HHLL
::もう若くない。
終止形+「んや」+「ない」とすると、「～ではない」という意味に
:君だけが寂しいんやない。 HHHHH HHLLLL LH
::君だけが寂しいのではない。
==過去の否定==
否定の形の文の後ろに'''「かった」'''または'''「なんだ」'''をつける。但し、「ない」で否定する場合は「ない」を'''「なかった」'''にする。
:結局来えへんかった。 LLH HLLLLL
:結局来えへなんだ。 LLH HHHHLL
:結局来なんだ。 LLH HHLL
::結局来なかった。
:写真の寺はあの寺とちゃうかった。 HHHH HHH HH HHH HHLL
:（「ちゃうかった」は若者言葉であり、本来の表現は「違（ちご）てた」「違とった」である。）
::写真の寺はあの寺ではなかった。
:行くんやあらんかった。 HHLL LHHLL
:行くんやあらへなんだ。 HHLL LLLHLL
:行くんやあらなんだ。 HHLL HHLHH
::行くんじゃなかった。
:海は青なかった。 LHL HHHLL
::海は青くなかった。
[[カテゴリ:大阪弁|ひてい]]
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2022-12-04T01:22:28Z
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https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%A4%A7%E9%98%AA%E5%BC%81/%E5%90%A6%E5%AE%9A
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中学数学3年 標本調査
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中学校の学習 > 中学校数学 > 中学数学3年 > 標本調査
選挙の前などに、有権者の何人かの意見を調査して選挙の結果を事前に予想することがある。このように、集団の一部分を調べることによって全体の傾向を予想することを考えてみよう。
たとえば、日本の国勢調査(こくせい ちょうさ)は、全数調査である。
しかし、かならずしも全数調査が、適切な調査方法とは限らない場合もある。
たとえば、ある湖の水質調査は、ふつう、全数調査は不可能である。(その湖のすべての水を検査所まで持ち運ぶのは無理であるし、たぶん検査所よりも湖のほうが大きい。)
他の例でも、たとえば食品の缶詰(かんづめ)の中身が安全であるかを確かめる場合など、調べるために商品を消費しなくてはならないような場合には、もし全数調査をしては出荷できる商品がなくなってしまう。
なので、このような場合、調査対象から一部を取り出して調査して、調査の結果から、全体の性質を推定します。
母集団から標本を取り出すことを 「抽出」(ちゅうしゅつ) といいます。
標本調査を行うときは、その標本の性質から母集団の性質を推定するのが目的であるから、かたよりがないように選ばなければならない。例えば、100人から20人を選ぶとき、くじ引きなどを使って選ぶことがある。
無作為に抽出する方法には、次の方法などがある。
母集団から取り出した標本の平均値を標本平均(ひょうほんへいきん)という。
下の資料は、あるクラスの生徒30人の通学時間の調査である。
この資料から5人分を選んで平均値を求め、母集団の平均値を推定してみよう。
たとえば、無作為に抽出した5、11、13、23、28の5人の平均を出してみる。
この5人の標本平均は
となる。
もっと標本の数を多くして10人を選んで平均値を求め、母集団の平均値を推定してみよう。
たとえば、無作為に抽出した2、6、10、12、14、15、21、23、24、30の10人の平均を出してみる。
この10人の標本平均は
となる。
母集団30人の平均値は
となる。
母集団の平均値は、標本平均から推定することができる。
標本の数が大きいほど母集団の平均値に近づいていき、母集団の平均値との差も小さくなっている。
母集団の数量を推定するには、標本調査で得られた数量の割合を母集団の数量の割合と考えればよい。
160個の母集団から無作為に抽出された標本の大きさは24である。
標本における白玉の比率は 15 24 = 5 8 {\displaystyle {\frac {15}{24}}={\frac {5}{8}}} である。
したがって、母集団における白玉の比率も 5 8 {\displaystyle {\frac {5}{8}}} であると推定することができる。
すなわち、白玉の総数は、およそ
であると考えられる。
母集団(池の中のコイの数) の数を推測する。
(池の中のコイの数) : (印をつけたコイの数50) = (取り出したコイの数50) : (印のついたコイの数7)
と考えることができるから、
(池の中のコイの数) × 7 = 50 × 50 {\displaystyle \times 7=50\times 50}
(池の中のコイの数) = 50 × 50 ÷ 7 = 357.1 ⋯ {\displaystyle =50\times 50\div 7=357.1\cdots }
よって、およそ360匹いると考えられる。
Microsoft Excel やLibreOffice Calc, Google スプレッドシート などの表計算ソフトによって統計データの処理をすることが出来る。これらの表計算ソフトでは、平均値の計算や乱数の生成、グラフの作成などの機能がある。例えば、関数 RAND を実行することで0以上1未満のランダムな実数を生成することが出来る。無作為を英語で random (ランダム)というのが、Rand の由来です。
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"text": "(池の中のコイの数) = 50 × 50 ÷ 7 = 357.1 ⋯ {\\displaystyle =50\\times 50\\div 7=357.1\\cdots }",
"title": "母集団の数量の推定"
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"text": "よって、およそ360匹いると考えられる。",
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"title": "母集団の数量の推定"
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"text": "Microsoft Excel やLibreOffice Calc, Google スプレッドシート などの表計算ソフトによって統計データの処理をすることが出来る。これらの表計算ソフトでは、平均値の計算や乱数の生成、グラフの作成などの機能がある。例えば、関数 RAND を実行することで0以上1未満のランダムな実数を生成することが出来る。無作為を英語で random (ランダム)というのが、Rand の由来です。",
"title": "コンピュータの活用"
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中学校の学習 > 中学校数学 > 中学数学3年 > 標本調査
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{{pathnav|中学校の学習|中学校数学|中学数学3年|pagename=標本調査}}
== 母集団と標本 ==
選挙の前などに、有権者の何人かの意見を調査して選挙の結果を事前に予想することがある。このように、集団の一部分を調べることによって全体の傾向を予想することを考えてみよう。
=== 全数調査と標本調査 ===
調査の対象となっている集団全部のものについて調査することを'''全数調査'''（ぜんすうちょうさ）という。
たとえば、日本の国勢調査（こくせい ちょうさ）は、全数調査である。
しかし、かならずしも全数調査が、適切な調査方法とは限らない場合もある。
たとえば、ある湖の水質調査は、ふつう、全数調査は不可能である。（その湖のすべての水を検査所まで持ち運ぶのは無理であるし、たぶん検査所よりも湖のほうが大きい。）
他の例でも、たとえば食品の缶詰（かんづめ）の中身が安全であるかを確かめる場合など、調べるために商品を消費しなくてはならないような場合には、もし全数調査をしては出荷できる商品がなくなってしまう。
なので、このような場合、調査対象から一部を取り出して調査して、調査の結果から、全体の性質を推定します。
このように集団の一部分を調査して全体を推定する調査を'''標本調査'''（ひょうほんちょうさ）という。
;例
:学校での健康診断は、学校に所属する学生全員を対象とするので、全数調査
:テレビの視聴率は、対象者を選んで調査するので、標本調査
=== 母集団と標本 ===
標本調査を行うとき、調査する対象の集団全体を'''母集団'''（ぼしゅうだん）という。
母集団の一部分として母集団から取り出されたものを'''標本'''（ひょうほん）といい、取り出した資料の個数を'''標本の大きさ'''という。
;例
:ある都市の有権者102749人から、5000人を選び出して世論調査を行った。
:この調査の母集団はある都市の有権者、標本は選び出された有権者、標本の大きさは5000である。
=== 無作為に抽出する ===
母集団から標本を取り出すことを 「抽出」（ちゅうしゅつ） といいます。
標本調査を行うときは、その標本の性質から母集団の性質を推定するのが目的であるから、かたよりがないように選ばなければならない。例えば、100人から20人を選ぶとき、くじ引きなどを使って選ぶことがある。
母集団から かたよりなく 標本を選び出すことを'''無作為に抽出する'''という。
無作為に抽出する方法には、<!-- 乱数さいや乱数表がよく使われるが、最近では乱数を作るのにコンピューターがよく使われる。-->次の方法などがある。
:* [[w:サイコロ#一般的な多面ダイス|乱数さい]]を使う方法
::'''乱数さい'''（らんすうさい）には、正20面体の各面に0～9までの数字が2度ずつ書き込まれている。普通のさいころと同様、どの数字が出る確率も等しくなっている。
:* 乱数表を使う方法
::'''乱数表'''（らんすうひょう）は、0から9までの数字を不規則に並べた表で、どの数字が現れる確率がどの方向をとっても<math>\frac{1}{10}</math>になるように作成されたもの。
{{Navbox
|name= 中学校数学 3年生-数量/標本調査
|title= 乱数表(JIS Z 9031 より抜粋)
|list1= 93 90 60 02 17 25 89 42 27 41 64 45 08 02 70 42 49 41 55 98
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|list3= 27 88 28 07 16 05 18 96 81 69 53 34 79 84 83 44 07 12 00 38
|list4= 95 16 61 89 77 47 14 14 40 87 12 40 15 18 54 89 72 88 59 67
|list5= 50 45 95 10 48 25 29 74 63 48 44 06 18 67 19 90 52 44 05 85
|list6= 11 72 79 70 41 08 85 77 03 32 46 28 83 22 48 61 93 19 98 60
|list7= 19 31 85 29 48 89 59 53 99 46 72 29 49 06 58 65 69 06 87 09
|list8= 14 58 90 27 73 67 17 08 43 78 71 32 21 97 02 25 27 22 81 74
|list9= 28 04 62 77 82 73 00 73 83 17 27 79 37 13 76 29 90 07 36 47
|list10= 37 43 04 36 86 72 63 43 21 06 10 35 13 61 01 98 23 67 45 21
}}
:* 表計算ソフトウェアを使う方法
::コンピュータの表計算ソフトウェアで<code>=INT(RAND()*<発生させたい最大の数>)+1</code>、もしくは<code>=RANDBETWEEN(1,<発生させたい最大の数>)</code>と入力することで発生できる。
{{コラム|選挙の予想 と 標本の抽出|
[[File:FDR in 1933.jpg|thumb|フランクリン・ルーズベルト]]
1936年のアメリカ大統領選挙では、民主党（みんしゅとう）のフランクリン・ルーズベルト氏 と 共和党（きょうわとう）のランドン氏 が立候補し、候補者として、あらそっていました。
当時の有名な週刊誌である L誌（『リテラリィ・ダイジェスト』）は、選挙結果の予想のために、電話や自動車をもっている有権者を対象に、なんと1000万人もの多数の人を対象にアンケートを実施し、200万人あまりの人から回答を回収できました。
そして、そのアンケートの結果から、ランドン氏が勝利するだろうとL誌は予想しました。
しかし、実際の選挙が行われると、予想は外れ、選挙結果はルーズベルト氏の圧勝で、ルーズベルトが大統領に当選しました。
では、なぜ、予想が外れたのでしょうか？
その原因のひとつは、当時、電話や自動車は高額なものであり、多くの人は電話も自動車も買えなかったので、予想の標本とされた集団が高所得者に かたよっていたのです。
つまり、標本調査のさいの標本の抽出が、無作為（むさくい）な抽出には、なっていなかったのです。
いっぽう、選挙前に、L誌の出版社とは別の出版社 G社 も世論調査を行いました。G社の実施したアンケートは、たった3000人を対象にしたアンケートでした。しかし、G社はその3000人へのアンケートにより、選挙前に、ルーズベルトが圧勝するだろうと予想しました。そして、G社のその予想どおり、ルーズベルトは圧勝したのでした。
G社は、標本のかたよりを防ぐために、工夫をこらして、アンケート者を選んだので、たった3000人のアンケートでも、予想を当てることができたのです。
}}
{{コラム|国勢調査とは|
そもそも国勢調査とは、
日本国内の人口や世帯の実態を知るための調査で、国内のすべての住民を対象に行われる調査です。（子供が国勢調査に記入しないのは、親や保護者が代わりに記入してあげてるからです。）
国勢調査は5年ごとに行われます。
国勢調査は、集計が出るまで時間がとても掛かり、1年以上もの時間が掛かります。（※ 日本文教出版の検定教科書が、1年以上掛かる と言っている。）
ですので、もっと早く国勢調査の結果を利用したい人のために、国勢調査でも、標本調査が行われ、全体の100分の1の標本から算出した結果を速報値として発表しています。
}}
== 母集団の平均値の推定 ==
母集団から取り出した標本の平均値を'''標本平均'''（ひょうほんへいきん）という。
下の資料は、あるクラスの生徒30人の通学時間の調査である。
<table border="1">
<tr align="center">
<td colspan="2">番号</td>
<td colspan="2">通学時間（分）</td>
<td colspan="2">番号</td>
<td colspan="2">通学時間（分）</td>
<td colspan="2">番号</td>
<td colspan="2">通学時間（分）</td>
</tr>
<td colspan="2">1</td>
<td colspan="2">11</td>
<td colspan="2">11</td>
<td colspan="2">3</td>
<td colspan="2">21</td>
<td colspan="2">13</td>
</tr>
<td colspan="2">2</td>
<td colspan="2">16</td>
<td colspan="2">12</td>
<td colspan="2">13</td>
<td colspan="2">22</td>
<td colspan="2">22</td>
</tr>
<td colspan="2">3</td>
<td colspan="2">5</td>
<td colspan="2">13</td>
<td colspan="2">28</td>
<td colspan="2">23</td>
<td colspan="2">19</td>
</tr>
<td colspan="2">4</td>
<td colspan="2">23</td>
<td colspan="2">14</td>
<td colspan="2">16</td>
<td colspan="2">24</td>
<td colspan="2">16</td>
</tr>
<td colspan="2">5</td>
<td colspan="2">4</td>
<td colspan="2">15</td>
<td colspan="2">14</td>
<td colspan="2">25</td>
<td colspan="2">23</td>
</tr>
<td colspan="2">6</td>
<td colspan="2">19</td>
<td colspan="2">16</td>
<td colspan="2">13</td>
<td colspan="2">26</td>
<td colspan="2">8</td>
</tr>
<td colspan="2">7</td>
<td colspan="2">22</td>
<td colspan="2">17</td>
<td colspan="2">29</td>
<td colspan="2">27</td>
<td colspan="2">6</td>
</tr>
<td colspan="2">8</td>
<td colspan="2">21</td>
<td colspan="2">18</td>
<td colspan="2">15</td>
<td colspan="2">28</td>
<td colspan="2">17</td>
</tr>
<td colspan="2">9</td>
<td colspan="2">11</td>
<td colspan="2">19</td>
<td colspan="2">12</td>
<td colspan="2">29</td>
<td colspan="2">20</td>
</tr>
<td colspan="2">10</td>
<td colspan="2">16</td>
<td colspan="2">20</td>
<td colspan="2">7</td>
<td colspan="2">30</td>
<td colspan="2">15</td>
</tr>
</table>
この資料から5人分を選んで平均値を求め、母集団の平均値を推定してみよう。
たとえば、無作為に抽出した5、11、13、23、28の5人の平均を出してみる。
この5人の標本平均は
:<math>
(4+3+28+19+17) \div 5 = 14.2
</math> (分)
となる。
もっと標本の数を多くして10人を選んで平均値を求め、母集団の平均値を推定してみよう。
たとえば、無作為に抽出した2、6、10、12、14、15、21、23、24、30の10人の平均を出してみる。
この10人の標本平均は
:<math>
(16+19+16+13+16+14+13+19+16+15) \div 10 = 15.7
</math> (分)
となる。
母集団30人の平均値は
:<math>
(11+16+5+23+ \cdots +15) \div 30 = 15.3
</math> (分)
となる。
母集団の平均値は、標本平均から推定することができる。
標本の数が大きいほど母集団の平均値に近づいていき、母集団の平均値との差も小さくなっている。
== 母集団の数量の推定 ==
母集団の数量を推定するには、標本調査で得られた数量の割合を母集団の数量の割合と考えればよい。
;例題1:袋の中に白玉と赤玉が合わせて160個入っている。これをよくかき混ぜて24個取り出したところ、その中に白玉が15個入っていた。袋の中には、白玉はおよそ何個入っていると考えられるか。
160個の母集団から無作為に抽出された標本の大きさは24である。
標本における白玉の比率は <math>\frac{15}{24} = \frac{5}{8}</math> である。
したがって、母集団における白玉の比率も <math>\frac{5}{8}</math> であると推定することができる。
すなわち、白玉の総数は、およそ
:<math>
160 \times \frac{5}{8} = 100
</math> (個)
であると考えられる。
;例題2:ある池からコイを50匹捕まえて印をつけ、もとの池に戻した。数日後、再びコイを50匹捕まえたところ、印のついたコイが7匹含まれていた。この池には、およそ何匹のコイがいると考えられるか。
母集団(池の中のコイの数) の数を推測する。
(池の中のコイの数) : (印をつけたコイの数50) = （取り出したコイの数50) : (印のついたコイの数7)
と考えることができるから、
(池の中のコイの数) <math>\times 7 = 50 \times 50</math>
(池の中のコイの数) <math>= 50 \times 50 \div 7 = 357.1 \cdots</math>
よって、およそ360匹いると考えられる。
== コンピュータの活用 ==
Microsoft Excel や Google スプレッドシート、 LibreOffice Calc などの表計算ソフトによって統計データの処理をすることが出来る。これらの表計算ソフトでは、平均値の計算や乱数の生成、グラフの作成などの機能がある。例えば、関数 RAND を実行することで0以上1未満のランダムな実数を生成することが出来る。無作為を英語で random （ランダム）というのが、Rand の由来です。
[[Category:中学校数学|3ねんせい すうりよう ひようほんちようさ]]
|
2010-03-28T09:03:51Z
|
2023-10-26T19:23:24Z
|
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|
13,763 |
民事執行法第156条
|
法学>民事法>コンメンタール>コンメンタール民事執行法
(第三債務者の供託)
|
[
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"text": "法学>民事法>コンメンタール>コンメンタール民事執行法",
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},
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"tag": "p",
"text": "(第三債務者の供託)",
"title": "条文"
}
] |
法学＞民事法＞コンメンタール＞コンメンタール民事執行法
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール民事執行法]]
==条文==
（第三債務者の供託）
;第156条
# 第三債務者は、差押えに係る金銭債権（差押命令により差し押さえられた金銭債権に限る。次項において同じ。）の全額に相当する金銭を債務の履行地の供託所に供託することができる。
# 第三債務者は、次条第1項に規定する訴えの訴状の送達を受ける時までに、差押えに係る金銭債権のうち差し押さえられていない部分を超えて発せられた差押命令、差押処分又は仮差押命令の送達を受けたときはその債権の全額に相当する金銭を、配当要求があつた旨を記載した文書の送達を受けたときは差し押さえられた部分に相当する金銭を債務の履行地の供託所に供託しなければならない。
# 第三債務者は、前二項の規定による供託をしたときは、その事情を執行裁判所に届け出なければならない。
==解説==
==参照条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール民事執行法|民事執行法]]
|[[コンメンタール民事執行法#2|第2章 強制執行]]<br>
[[コンメンタール民事執行法#2-2|第2節 金銭の支払を目的とする債権についての強制執行]]<br>
[[コンメンタール民事執行法#2-2-4|第4款 債権及びその他の財産権に対する強制執行]]<br>
[[コンメンタール民事執行法#2-2-4-1|第1目 債権執行等]]<br>
|[[民事執行法第155条]]<br>（差押債権者の金銭債権の取立て）
|[[民事執行法第157条]]<br>（取立訴訟）
}}
{{stub}}
[[category:民事執行法|156]]
| null |
2014-03-29T20:45:52Z
|
[
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|
13,766 |
刑法第77条
|
(内乱)
2022年、以下のとおり改正(施行日2025年6月1日)。
|
[
{
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"text": "(内乱)",
"title": "条文"
},
{
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"tag": "p",
"text": "2022年、以下のとおり改正(施行日2025年6月1日)。",
"title": "条文"
}
] |
法学＞刑事法＞刑法＞コンメンタール刑法
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑法
|
*[[法学]]＞[[刑事法]]＞[[刑法]]＞[[コンメンタール刑法]]
*[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑法]]
== 条文 ==
（内乱）
; 第77条
# 国の統治機構を破壊し、又はその領土において国権を排除して権力を行使し、その他憲法の定める統治の基本秩序を壊乱することを目的として暴動をした者は、内乱の罪とし、次の区別に従って処断する。
## 首謀者は、死刑又は無期拘禁刑に処する。
## 謀議に参与し、又は群衆を指揮した者は無期又は3年以上の禁錮に処し、その他諸般の職務に従事した者は1年以上10年以下の拘禁刑に処する。
## 付和随行し、その他単に暴動に参加した者は、3年以下の拘禁刑に処する。
# 前項の罪の未遂は、罰する。ただし、同項第3号に規定する者については、この限りでない。
===改正経緯===
2022年、以下のとおり改正（施行日2025年6月1日）。
:（改正前）禁錮
:（改正後）拘禁刑
== 解説 ==
== 判例 ==
#大審院昭和10年10月24日判決（刑集14巻1267頁）-[[w:五・一五事件|五・一五事件]]（民間人）判決
#;「朝憲ヲ紊乱スルコトヲ目的トシテ（現行「憲法の定める統治の基本秩序を壊乱することを目的として」）」の意義
#:刑法第七十七条ニ所謂朝憲ヲ紊乱スルトハ，国家ノ政治基本組織ヲ不法ニ破壊スルコトヲ謂ヒ，政府ノ顚覆邦土ノ僣窃ノ如キ其ノ例示規定ナリト解スヘク，従テ政府ノ顚覆トハ，行政組織ノ中枢タル内閣制度ヲ不法ニ破壊スル如キコトヲ指称スルモノト解スルヲ相当トス。而シテ，集団的ノ暴動行為アルモ之ニ因リ直接ニ朝憲紊乱ノ事態ヲ惹起スルコトヲ目的トスルニ非スシテ，之ヲ由縁トシテ新ニ発生スルコトアルヘキ他ノ暴動ニ因リ朝憲ヲ紊乱スル事態ノ現出ヲ期スルカ如キハ，之ヲ以テ朝憲ヲ紊乱スルコトヲ目的トシテ集団的暴動ヲ為シタルモノト称スルコトヲ得ス。
----
{{前後
|[[コンメンタール刑法|刑法]]
|[[コンメンタール刑法#2|第2編 罪]]<br>
[[コンメンタール刑法#2-2|第2章 内乱に関する罪]]<br>
|刑法第76条 - 削除<br>[[刑法第72条]]<br>（加重減軽の順序）
|[[刑法第78条]]<br>（予備及び陰謀）
}}
{{stub|law}}
[[Category:刑法|077]]
[[category:旧禁錮刑|077]]
|
2010-03-29T06:38:25Z
|
2024-01-30T08:24:12Z
|
[
"テンプレート:Stub",
"テンプレート:前後"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E6%B3%95%E7%AC%AC77%E6%9D%A1
|
13,767 |
刑法第78条
|
(予備及び陰謀)
2022年、以下のとおり改正(施行日2025年6月1日)。
|
[
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"text": "(予備及び陰謀)",
"title": "条文"
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"text": "2022年、以下のとおり改正(施行日2025年6月1日)。",
"title": "条文"
}
] |
法学＞刑事法＞刑法＞コンメンタール刑法
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑法
|
*[[法学]]＞[[刑事法]]＞[[刑法]]＞[[コンメンタール刑法]]
*[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑法]]
== 条文 ==
（予備及び陰謀）
; 第78条
: 内乱の予備又は陰謀をした者は、1年以上10年以下の拘禁刑に処する。
===改正経緯===
2022年、以下のとおり改正（施行日2025年6月1日）。
:（改正前）禁錮
:（改正後）拘禁刑
== 解説 ==
-----
{{前後
|[[コンメンタール刑法|刑法]]
|[[コンメンタール刑法#2|第2編 罪]]<br>
[[コンメンタール刑法#2-2|第2章 内乱に関する罪]]<br>
|[[刑法第77条]]<br>（内乱）
|[[刑法第79条]]<br>（内乱等幇助）
}}
{{stub|law}}
[[Category:刑法|078]]
[[Category:予備・陰謀罪|078]]
[[category:旧禁錮刑|078]]
|
2010-03-29T06:41:39Z
|
2023-11-19T12:57:32Z
|
[
"テンプレート:前後",
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https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E6%B3%95%E7%AC%AC78%E6%9D%A1
|
13,768 |
刑法第79条
|
(内乱等幇助)
2022年、以下のとおり改正(施行日2025年6月1日)。
|
[
{
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"text": "(内乱等幇助)",
"title": "条文"
},
{
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"text": "2022年、以下のとおり改正(施行日2025年6月1日)。",
"title": "条文"
}
] |
法学＞刑事法＞刑法＞コンメンタール刑法
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑法
|
*[[法学]]＞[[刑事法]]＞[[刑法]]＞[[コンメンタール刑法]]
*[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑法]]
== 条文 ==
（内乱等幇助）
; 第79条
: 兵器、資金若しくは食糧を供給し、又はその他の行為により、前二条【[[刑法第77条|第77条]]、[[刑法第78条|第78条]]】の罪を幇助した者は、7年以下の拘禁刑に処する。
===改正経緯===
2022年、以下のとおり改正（施行日2025年6月1日）。
:（改正前）禁錮
:（改正後）拘禁刑
== 解説 ==
==参照条文==
==判例==
{{前後
|[[コンメンタール刑法|刑法]]
|第2編 罪<br>
第2章 内乱に関する罪<br>
|[[刑法第78条]]<br>（予備及び陰謀）
|[[刑法第80条]]<br>（自首による刑の免除）
}}
{{stub|law}}
[[Category:刑法|079]]
[[category:旧禁錮刑|079]]
|
2010-03-29T06:44:27Z
|
2023-11-19T12:59:27Z
|
[
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E6%B3%95%E7%AC%AC79%E6%9D%A1
|
13,769 |
刑法第80条
|
(自首による刑の免除)
|
[
{
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"tag": "p",
"text": "(自首による刑の免除)",
"title": "条文"
}
] |
法学＞刑事法＞刑法＞コンメンタール刑法
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑法
|
*[[法学]]＞[[刑事法]]＞[[刑法]]＞[[コンメンタール刑法]]
*[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑法]]
== 条文 ==
（自首による刑の免除）
; 第80条
: 前二条【[[刑法第78条|第78条]]、[[刑法第79条|第79条]]】の罪を犯した者であっても、暴動に至る前に自首したときは、その刑を免除する。
== 解説 ==
==参照条文==
==判例==
{{前後
|[[コンメンタール刑法|刑法]]
|[[コンメンタール刑法#2|第2編 罪]]<br>
[[コンメンタール刑法#2-2|第2章 内乱に関する罪]]<br>
|[[刑法第79条]]<br>（内乱等幇助）
|[[刑法第81条]]<br>（外患誘致）
}}
{{stub|law}}
[[Category:刑法|080]]
| null |
2022-12-10T20:06:58Z
|
[
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E6%B3%95%E7%AC%AC80%E6%9D%A1
|
13,770 |
刑法第81条
|
(外患誘致)
戦前においての条文は以下のとおり。
|
[
{
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"text": "(外患誘致)",
"title": "条文"
},
{
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"text": "戦前においての条文は以下のとおり。",
"title": "条文"
}
] |
法学＞刑事法＞刑法＞コンメンタール刑法
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑法
|
*[[法学]]＞[[刑事法]]＞[[刑法]]＞[[コンメンタール刑法]]
*[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑法]]
== 条文 ==
（外患誘致）
; 第81条
: 外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する。
===改正経緯===
戦前においての条文は以下のとおり。
:外國ニ通謀シテ帝國ニ對シ戰端ヲ開カシメ又ハ敵國ニ與シテ帝國ニ抗敵シタル者ハ死刑ニ處ス
:*新条文では、憲法第9条の建前で「戦端を開かしめ」「帝国」「敵国」と言う日本国が戦争の当事者である言葉は変更されている。
== 解説 ==
:[[w:外患罪|外患誘致]]は日本国を裏切る行為である。法定刑は死刑のみである。
==参照条文==
*[[刑法第87条|第87条]]（未遂罪）
: 未遂は、罰する。
*[[刑法第88条|第88条]]（予備及び陰謀）
: 予備又は陰謀をした者は、1年以上10年以下の懲役に処する。
==判例==
{{前後
|[[コンメンタール刑法|刑法]]
|[[コンメンタール刑法#2|第2編 罪]]<br>
[[コンメンタール刑法#2-3|第3章 外患に関する罪]]<br>
|[[刑法第80条]]<br>（自首による刑の免除）
|[[刑法第82条]]<br>（外患援助）
}}
{{stub|law}}
[[Category:刑法|081]]
| null |
2022-10-03T05:48:55Z
|
[
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E6%B3%95%E7%AC%AC81%E6%9D%A1
|
13,771 |
刑法第82条
|
(外患援助)
2022年、以下のとおり改正(施行日2025年6月1日)。
憲法第9条の建前で、軍隊の存在を前提とする言葉や「敵国」という言葉を変更。
|
[
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"text": "(外患援助)",
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},
{
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"text": "2022年、以下のとおり改正(施行日2025年6月1日)。",
"title": "条文"
},
{
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"tag": "p",
"text": "憲法第9条の建前で、軍隊の存在を前提とする言葉や「敵国」という言葉を変更。",
"title": "条文"
}
] |
法学＞刑事法＞刑法＞コンメンタール刑法
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑法
|
*[[法学]]＞[[刑事法]]＞[[刑法]]＞[[コンメンタール刑法]]
*[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑法]]
== 条文 ==
（外患援助）
; 第82条
: 日本国に対して外国から武力の行使があったときに、これに加担して、その軍務に服し、その他これに軍事上の利益を与えた者は、死刑又は無期若しくは2年以上の拘禁刑に処する。
===改正経緯===
====2022年改正====
2022年、以下のとおり改正（施行日2025年6月1日）。
:（改正前）懲役
:（改正後）拘禁刑
====戦後改正====
憲法第９条の建前で、軍隊の存在を前提とする言葉や「敵国」という言葉を変更。
#要塞、陣營、軍隊、艦船其他軍用ニ供スル場所又ハ建造物ヲ敵國ニ交附シタル者ハ死刑ニ處ス
#兵器、彈藥其他軍用ニ供スル物ヲ敵國ニ交附シタル者ハ死刑又ハ無期懲役ニ處ス
== 解説 ==
{{wikipedia|外患罪}}
==参照条文==
*[[刑法第87条|第87条]]（未遂罪）
: 未遂は、罰する。
*[[刑法第88条|第88条]]（予備及び陰謀）
: 予備又は陰謀をした者は、1年以上10年以下の拘禁刑に処する。
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑法|刑法]]
|[[コンメンタール刑法#2|第2編 罪]]<br>
[[コンメンタール刑法#2-3|第3章 外患に関する罪]]<br>
|[[刑法第81条]]<br>（外患誘致）
|刑法第83条-86条 削除<br>[[刑法第87条]]<br>（未遂罪）
}}
{{stub|law}}
[[Category:刑法|082]]
|
2010-03-29T06:51:57Z
|
2023-11-19T13:12:19Z
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13,772 |
刑法第87条
|
(未遂罪)
|
[
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"text": "(未遂罪)",
"title": "条文"
}
] |
法学＞刑事法＞刑法＞コンメンタール刑法
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑法
|
*[[法学]]＞[[刑事法]]＞[[刑法]]＞[[コンメンタール刑法]]
*[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑法]]
== 条文 ==
（未遂罪）
; 第87条
: [[刑法第81条|第81条]]及び[[刑法第82条|第82条]]の罪の未遂は、罰する。
== 解説 ==
{{wikipedia|外患罪}}
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑法|刑法]]
|[[コンメンタール刑法#2|第2編 罪]]<br>
[[コンメンタール刑法#2-3|第3章 外患に関する罪]]<br>
|[[刑法第82条]]<br>（外患援助）<br>刑法第83条-86条 削除
|[[刑法第88条]]<br>（予備及び陰謀）
}}
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[[Category:刑法|087]]
[[Category:未遂罪|087]]
| null |
2022-10-05T04:38:00Z
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13,773 |
刑法第88条
|
(予備及び陰謀)
2022年、以下のとおり改正(施行日2025年6月1日)。
|
[
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"text": "(予備及び陰謀)",
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"text": "2022年、以下のとおり改正(施行日2025年6月1日)。",
"title": "条文"
}
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法学＞刑事法＞刑法＞コンメンタール刑法
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑法
|
*[[法学]]＞[[刑事法]]＞[[刑法]]＞[[コンメンタール刑法]]
*[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑法]]
== 条文 ==
（予備及び陰謀）
; 第88条
: [[刑法第81条|第81条]]又は[[刑法第82条|第82条]]の罪の予備又は陰謀をした者は、1年以上10年以下の拘禁刑に処する。
===改正経緯===
2022年、以下のとおり改正（施行日2025年6月1日）。
:（改正前）懲役
:（改正後）拘禁刑
== 解説 ==
{{wikipedia|外患罪#外患予備罪・外患陰謀罪}}
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑法|刑法]]
|[[コンメンタール刑法#2|第2編 罪]]<br>
[[コンメンタール刑法#2-3|第3章 外患に関する罪]]<br>
|[[刑法第87条]]<br>（未遂罪）
|刑法第89条-91条 削除<br>[[刑法第92条]]<br>（外国国章損壊等）
}}
{{stub|law}}
[[Category:刑法|088]]
[[Category:予備・陰謀罪|088]]
|
2010-03-29T07:01:33Z
|
2023-11-19T13:13:05Z
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|
13,774 |
刑法第92条
|
(外国国章損壊等)
2022年、以下のとおり改正(施行日2025年6月1日)。
(平成7年5月12日法律第91号全部改正)
|
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"title": "条文"
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法学＞刑事法＞刑法＞コンメンタール刑法
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑法
|
*[[法学]]＞[[刑事法]]＞[[刑法]]＞[[コンメンタール刑法]]
*[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑法]]
== 条文 ==
（外国国章損壊等）
; 第92条
# 外国に対して侮辱を加える目的で、その国の国旗その他の国章を損壊し、除去し、又は汚損した者は、2年以下の拘禁刑又は20万円以下の罰金に処する。
# 前項の罪は、外国政府の請求がなければ公訴を提起することができない。
=== 改正経緯 ===
====2022年改正====
2022年、以下のとおり改正（施行日2025年6月1日）。
:（改正前）懲役
:（改正後）拘禁刑
==== 現代語化前 ====
（平成7年5月12日法律第91号全部改正）
; 第92条
: 外国ニ対シ侮辱ヲ加フル目的ヲ以テ其国ノ国旗其他ノ国章ヲ損壊、除去又ハ汚穢シタル者ハ2年以下ノ懲役又ハ200円以下ノ罰金ニ処ス但外国政府ノ請求ヲ待テ其罪ヲ論ス
== 解説 ==
{{wikipedia|外国国章損壊罪}}
== 参照条文 ==
== 判例 ==
#[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=50736 建造物損壊、建造物侵入、侮辱等]（最高裁決定昭和40年4月16日刑集19巻3号143頁）
#;刑法第92条にいう外国国章の除去にあたるとされた事例。
#:中華民国駐大阪総領事館邸の一階正面出入口上部中央に掲げられた、青天白日の同国国章を刻んだ横額の前面に、これとほぼ同形の、白地に黒く「台湾共和国大阪総領事館」と大書したベニヤ板製看板を、針金を用い、右横額上部の釘等に巻きつけ、これに重なり合うように密接して垂下させ、右国章を遮蔽する所為は、刑法第92条にいう除去にあたる。
----
{{前後
|[[コンメンタール刑法|刑法]]
|[[コンメンタール刑法#2|第2編 罪]]<br />
[[コンメンタール刑法#2-4|第4章 国交に関する罪]]<br />
|[[刑法第88条]]<br />（予備及び陰謀）<br />刑法第89条-91条 削除
|[[刑法第93条]]<br />（私戦予備および陰謀）
}}
{{Stub|law}}
[[Category:刑法|092]]
|
2010-03-29T07:05:05Z
|
2023-11-19T13:16:05Z
|
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|
13,775 |
刑法第93条
|
(私戦予備および陰謀)
2022年、以下のとおり改正(施行日2025年6月1日)。
|
[
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"text": "(私戦予備および陰謀)",
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法学＞刑事法＞刑法＞コンメンタール刑法
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑法
|
*[[法学]]＞[[刑事法]]＞[[刑法]]＞[[コンメンタール刑法]]
*[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑法]]
== 条文 ==
（私戦予備および陰謀）
; 第93条
: 外国に対して私的に戦闘行為をする目的で、その予備又は陰謀をした者は、3月以上5年以下の拘禁刑に処する。ただし、自首した者は、その刑を免除する。
===改正経緯===
2022年、以下のとおり改正（施行日2025年6月1日）。
:（改正前）禁錮
:（改正後）拘禁刑
== 解説 ==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑法|刑法]]
|[[コンメンタール刑法#2|第2編 罪]]<br>
[[コンメンタール刑法#2-4|第4章 国交に関する罪]]<br>
|[[刑法第92条]]<br>（外国国章損壊等）
|[[刑法第94条]]<br>（中立命令違反）
}}
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[[Category:刑法|093]]
[[Category:予備・陰謀罪|093]]
[[Category:旧禁錮刑|093]]
|
2010-03-29T07:06:47Z
|
2023-11-19T13:17:40Z
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|
13,776 |
刑法第94条
|
(中立命令違反)
2022年、以下のとおり改正(施行日2025年6月1日)。
|
[
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"text": "(中立命令違反)",
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"title": "条文"
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法学＞刑事法＞刑法＞コンメンタール刑法
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑法
|
*[[法学]]＞[[刑事法]]＞[[刑法]]＞[[コンメンタール刑法]]
*[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑法]]
== 条文 ==
（中立命令違反）
; 第94条
: 外国が交戦している際に、局外中立に関する命令に違反した者は、3年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金に処する。
===改正経緯===
2022年、以下のとおり改正（施行日2025年6月1日）。
:（改正前）禁錮
:（改正後）拘禁刑
== 解説 ==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑法|刑法]]
|[[コンメンタール刑法#2|第2編 罪]]<br>
[[コンメンタール刑法#2-4|第4章 国交に関する罪]]<br>
|[[刑法第93条]]<br>（私戦予備および陰謀）<br>
|[[刑法第95条]]<br>（公務執行妨害及び職務強要）<br>
}}
{{stub|law}}
[[Category:刑法|094]]
[[Category:旧禁錮刑|094]]
|
2010-03-29T07:08:10Z
|
2023-11-19T13:24:07Z
|
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|
13,777 |
刑法第95条
|
(公務執行妨害及び職務強要)
2022年、以下のとおり改正(施行日2025年6月1日)。
|
[
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"text": "(公務執行妨害及び職務強要)",
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法学＞刑事法＞刑法＞コンメンタール刑法
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑法
|
*[[法学]]＞[[刑事法]]＞[[刑法]]＞[[コンメンタール刑法]]
*[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑法]]
== 条文 ==
（公務執行妨害及び職務強要）
; 第95条
# 公務員が職務を執行するに当たり、これに対して暴行又は脅迫を加えた者は、3年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金に処する。
# 公務員に、ある処分をさせ、若しくはさせないため、又はその職を辞させるために、暴行又は脅迫を加えた者も、前項と同様とする。
===改正経緯===
2022年、以下のとおり改正（施行日2025年6月1日）。
:（改正前）懲役若しくは禁錮
:（改正後）拘禁刑
== 解説 ==
{{wikipedia|公務の執行を妨害する罪}}
==参照条文==
==判例==
#[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=55588&hanreiKbn=02 暴力行為等処罰に関する法第律違反・業務妨害、建造物侵入、窃盗](最高裁決定 昭和26年07月18日)
##'''公務員に対する威力の誇示と業務妨害罪の成否'''
##:以上の如き被告人等の行為（スクラムを組み労働歌を高唱して気勢を挙げた行為）が暴力でないとすれば威力であるから、公務員執行妨害罪が成立しないとしても業務妨害罪([[刑法第234条]])が成立すると主張するのであるか、<u>業務妨害罪にいわゆる業務の中には、公務員の職務は含まれないものと解するを相当とする</u>から、公務員の公務執行に対し、かりに暴行又は脅迫に達しない程度の威力を用いたからといつて業務妨害罪が成立すると解することはできない。
##'''生産管理の違法性'''
##:会社の従業員等（労働組合員）が、会社との争議中、会社側の意向を全然無視し、強いて会社の建造物に立ち入つてこれを占拠し、他の従業員に就業を阻止し、あるいは会社所有の物品をほしいままに管理処分するが如き一連の行為をした場合にはかりに、原判決認定のごとき会社側に非難に値する仕打があり、従業員側にむしろ同情すべき事情があつたとしても、かかる行為を緊急止むを得ない争議行為として適法視することはできない。
##'''社会と組合との間に争議について妥協成立し双方の合意によつて全員解雇され組合が解散した場合と争議の終了'''
##:争議中、会社と組合との間に妥協成立し、双方の合意によつて会社の従業員たる組合員全員が適法に解雇され、組合も解散したときはこれにより争議は終了する。
##'''右の場合会社となお抗争を継続する組合の少数反対派の行動は争議行為といえるか'''
##:右の場合、組合の少数反対派の者が会社と飽く迄も抗争せんとして行動しても、それは争議行為とはいえない。
##'''検挙に向つた警察官等に対しスクラムを組み労働歌を高唱する労働者等の行為と公務執行妨害の成否'''
##:会社業務の妨害の現行犯として検挙に向つた警察官等に対し、労働者等がスクラムを組み労働歌を高唱して気勢を挙げたとしてもそれだけでは必ずしも公務執行妨害罪は成立しない。
##'''暴力行為を等処罰に関する法律第1条第1項の合憲性'''
##:[[暴力行為等処罰に関する法律第1条]]第1項の規定は、[[憲法第28条]],[[憲法第98条]]に違反しない。
#[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=50761 公務執行妨害、傷害](最高裁判決 昭和41年3月24日)
#;刑法第95条第1項にいう暴行脅迫の程度およびその客体。
#:刑法第95条第1項に規定する公務執行妨害罪の成立には、公務員が職務の執行をなすに当り、その職務の執行を妨害するに足りる暴行脅迫がなされることを要するけれども、その暴行脅迫は、必ずしも直接に当該公務員自身に対して加えられることを要せず、当該公務員の指揮に従いその手足となり、その職務の執行に密接不可分の関係において関与する補助者に対してなされるものでもよい。
#[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=50681&hanreiKbn=02 威力業務妨害](最高裁判決 昭和41年11月30日)
#;国鉄の事業ないし業務は刑法第233条、第234条にいう業務に含まれるか
#:国鉄の行なう事業ないし業務は、[[刑法第233条]]、[[刑法第234条|第234条]]にいう業務に含まれる。
#:#上告人（被告人）の主張
#:#:国鉄は公務及び業務の両面において二重に保護を受けることとなり、民営鉄道に対比し、法律上の保護に差別を生じ、憲法一四条に定める法の下における平等の原則に反する結果となるのみならず、従来の判例理論が判然と区別していた右業務と公務との両者の関係を不明確ならしめ、不明確な規準の下に法の適用をはかることになり、[[憲法第31条]]の罪刑法定主義の精神に反する結果となる。
#:#判決理由
#:#:その行う事業ないし業務の実態は、運輸を目的とする鉄道事業その他これに関連する事業ないし業務であつて、'''国若しくは公共団体又はその職員の行う権力的作用を伴う職務'''ではなく、民営鉄道のそれと何ら異なるところはないのであるから、民営鉄道職員の行う現業業務は刑法第233条、第234条の業務妨害罪の対象となるが、国鉄職員の行う現業業務は、その職員が法令により公務に従事する者とみなされているというだけの理由で業務妨害罪の対象とならないとする合理的理由はない。
#[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=50199 公務執行妨害](最高裁判決昭和53年6月29日)
##'''刑法95条1項にいう職務の範囲'''
##:刑法95条1項にいう職務には、ひろく公務員が取り扱う各種各様の事務のすべてが含まれる。
##'''刑法95条1項における職務の執行中であるか否かの判断に際しその性質上ある程度継続した一連の職務として把握するのが相当であるとされた事例'''
##:刑法95条1項における職務の執行中であるか否かの判断に際しては、日本電信電話公社の電報局長の、局の事務全般を掌理し部下職員を指揮監督する職務及び同電報局次長の、局長を助け局務を整理する職務は、その性質上、その内容及び執行の過程を個別的に分断して部分的にそれぞれの開始、終了を論ずるべきではなく、一体性ないし継続性を有するものとして把握すべきである。
##'''刑法95条1項における職務の執行が終了したものではないとされた事例'''
##:本件電報局長の、電報料金の収納等に関する会計書類の点検、決裁の職務及び本件電報局次長の、電報配達業務等に関する上部機関への報告文書作成の職務の各執行が事実上一時的に中断したとしても、その状態が被告人の不法な目的をもつた行動によつて作出されたものである場合には、刑法95条1項における職務の執行は終了したものではない。
##'''公務執行妨害罪の主観的成立要件としての職務執行中であることの認識の程度'''
##:公務執行妨害罪の主観的成立要件としての職務執行中であることの認識があるというためには、行為者において公務員が職務行為の執行に当つていることの認識があれば足り、具体的にいかなる内容の職務の執行中であるかまで認識することを要しない。
----
{{前後
|[[コンメンタール刑法|刑法]]
|[[コンメンタール刑法#2|第2編 罪]]<br>
[[コンメンタール刑法#2-5|第5章 公務の執行を妨害する罪]]<br>
|[[刑法第94条]]<br>（中立命令違反）
|[[刑法第96条]]<br>（封印等破棄）
}}
{{stub|law}}
[[Category:刑法|095]]
[[Category:旧選択的禁錮刑|095]]
|
2010-03-29T07:10:02Z
|
2023-12-20T20:59:13Z
|
[
"テンプレート:Wikipedia",
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E6%B3%95%E7%AC%AC95%E6%9D%A1
|
13,778 |
刑法第96条
|
(封印等破棄)
2022年、以下のとおり改正(施行日2025年6月1日)。
以下の条文から改正。
|
[
{
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"text": "(封印等破棄)",
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},
{
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"title": "条文"
},
{
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"tag": "p",
"text": "以下の条文から改正。",
"title": "条文"
}
] |
法学＞刑事法＞刑法＞コンメンタール刑法
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑法
|
*[[法学]]＞[[刑事法]]＞[[刑法]]＞[[コンメンタール刑法]]
*[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑法]]
== 条文 ==
（封印等破棄）
; 第96条
: 公務員が施した封印若しくは差押えの表示を損壊し、又はその他の方法によりその封印若しくは差押えの表示に係る命令若しくは処分を無効にした者は、3年以下の拘禁刑若しくは250万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
=== 改正経緯 ===
====2022年改正====
2022年、以下のとおり改正（施行日2025年6月1日）。
:（改正前）懲役
:（改正後）拘禁刑
====2022年改正====
以下の条文から改正。
:公務員が施した封印若しくは差押えの表示を損壊し、又はその他の方法で無効にした者は、2年以下の懲役又は20万円以下の罰金に処する。
== 解説 ==
{{wikipedia|公務の執行を妨害する罪}}
==参照条文==
==判例==
# [http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=53456&hanreiKbn=02 封印破毀、公文書毀棄](最高裁判例 昭和28年07月24日)[[刑法第258条]],[[刑法第54条]]1項
##'''刑法第258条にいわゆる「公務所ノ用ニ供スル文書」にあたる事例'''
##:収税官吏が所得税法反則事件につきその必要ありと認めて差し押えた帳簿書類は、公文書毀棄罪にいわゆる公務所の用に供する文書にあたる。
##'''封印破毀罪と公文書毀棄罪とは牽連犯となるか'''
##:封印破毀罪と公文書毀棄罪とはいわゆる牽連犯にあたらない。
----
{{前後
|[[コンメンタール刑法|刑法]]
|[[コンメンタール刑法#2|第2編 罪]]<br>
[[コンメンタール刑法#2-5|第5章 公務の執行を妨害する罪]]<br>
|[[刑法第95条]]<br>（公務執行妨害及び職務強要）<br>
|[[刑法第96条の2]]<br>（強制執行妨害目的財産損壊等）<br>
}}
{{stub|law}}
[[Category:刑法|094]]
[[category:刑法 2011年改正|094]]
|
2010-03-29T07:11:46Z
|
2023-12-14T18:02:51Z
|
[
"テンプレート:Wikipedia",
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E6%B3%95%E7%AC%AC96%E6%9D%A1
|
13,779 |
刑法第96条の2
|
(強制執行妨害目的財産損壊等)
2022年、以下のとおり改正(施行日2025年6月1日)。
以下の条項から改正。
(強制執行妨害)
|
[
{
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"text": "(強制執行妨害目的財産損壊等)",
"title": "条文"
},
{
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"text": "以下の条項から改正。",
"title": "条文"
},
{
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"text": "(強制執行妨害)",
"title": "条文"
}
] |
法学＞刑事法＞刑法＞コンメンタール刑法
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑法
|
*[[法学]]＞[[刑事法]]＞[[刑法]]＞[[コンメンタール刑法]]
*[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑法]]
== 条文 ==
（強制執行妨害目的財産損壊等）
; 第96条の2
: 強制執行を妨害する目的で、次の各号のいずれかに該当する行為をした者は、3年以下の拘禁刑若しくは250万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。情を知って、第3号に規定する譲渡又は権利の設定の相手方となった者も、同様とする。
:#強制執行を受け、若しくは受けるべき財産を隠匿し、損壊し、若しくはその譲渡を仮装し、又は債務の負担を仮装する行為
:#強制執行を受け、又は受けるべき財産について、その現状を改変して、価格を減損し、又は強制執行の費用を増大させる行為
:#金銭執行を受けるべき財産について、無償その他の不利益な条件で、譲渡をし、又は権利の設定をする行為
=== 改正経緯 ===
====2022年改正====
2022年、以下のとおり改正（施行日2025年6月1日）。
:（改正前）懲役
:（改正後）拘禁刑
====2011年改正====
以下の条項から改正。
（強制執行妨害）
:強制執行を免れる目的で、財産を隠匿し、損壊し、若しくは仮装譲渡し、又は仮装の債務を負担した者は、2年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
== 解説 ==
{{wikipedia|公務の執行を妨害する罪}}
==参照条文==
==判例==
{{前後
|[[コンメンタール刑法|刑法]]
|[[コンメンタール刑法#2|第2編 罪]]<br>
[[コンメンタール刑法#2-5|第5章 公務の執行を妨害する罪]]<br>
|[[刑法第96条]]<br>（封印等破棄）
|[[刑法第96条の3]]<br>（強制執行行為妨害等）
}}
{{stub|law}}
[[Category:刑法|096の2]]
[[category:刑法 2011年改正|096の2]]
|
2010-03-29T07:13:16Z
|
2023-11-19T13:31:39Z
|
[
"テンプレート:Wikipedia",
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|
13,780 |
刑法第96条の6
|
(公契約関係競売等妨害)
2022年、以下のとおり改正(施行日2025年6月1日)。
2011年改正に伴い、刑法第96条の3に定められていた条項につき修正を加え移動。
談合罪
|
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"text": "(公契約関係競売等妨害)",
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"text": "2011年改正に伴い、刑法第96条の3に定められていた条項につき修正を加え移動。",
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"text": "談合罪",
"title": "解説"
}
] |
法学＞刑事法＞刑法＞コンメンタール刑法
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑法
|
#[[法学]]＞[[刑事法]]＞[[刑法]]＞[[コンメンタール刑法]]
#[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑法]]
== 条文 ==
（公契約関係競売等妨害）
; 第96条の６
# 偽計又は威力を用いて、公の競売又は入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為をした者は、3年以下の拘禁刑若しくは250万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
# 公正な価格を害し又は不正な利益を得る目的で、談合した者も、前項と同様とする。
===改正経緯===
====2022年改正====
2022年、以下のとおり改正（施行日2025年6月1日）。
:（改正前）懲役
:（改正後）拘禁刑
====2011年改正====
2011年改正に伴い、刑法第96条の3に定められていた条項につき修正を加え移動。
:（競売等妨害）
:; 第96条の3
:# 偽計又は威力を用いて、公の競売又は入札の公正を害すべき行為をした者は、2年以下の懲役又は250万円以下の罰金に処する。
:# '''公正な価格'''を害し又は'''不正な利益'''を得る目的で、'''談合'''した者も、前項と同様とする。
== 解説 ==
{{wikipedia|公務の執行を妨害する罪}}
'''談合罪'''
==参照条文==
==判例==
#[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=54717&hanreiKbn=02 競売入札妨害](最高裁決定 昭和28年12月10日)
##'''旧刑法第96条ノ2第2項のいわゆる談合罪の成立要件'''
##:(旧)刑法第96条ノ2第2項所定の談合罪が成立するためには、公の競売または入札において「公正ナル価格ヲ害シ又ハ不正ノ利益ヲ得ル目的」で競争者が互に通謀して或る特定の者をして契約者たらしめるため、他の者は一定の価格以下または以上に入札しないことを協定するだけで足るのであり、それ以上その協定に従つて行動したことを必要とするものではない。
##'''旧刑法第96条ノ2第2項の「公正ナル価格」の意義'''
##:いわゆる「公正ナル価格」とは、入札なる観念を離れて客観的に測定さるべき公正価格をいうのではなくて、当該入札において、公正な自由競争によつて形成されたであろう落札価格をいう。
#[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=51359&hanreiKbn=02 公入札妨害恐喝](最高裁判決 昭和32年01月22日)
##'''「公正ナル価格」の意義'''
##:いわゆる「公正ナル価格」とは、入札を離れて客観的に測定さるべき価格をいうのではなく、その入札において公正な自由競争が行われたならば成立したであろう落札価格をいう。
##'''「不正ノ利益」の意義'''
##:「不正ノ利益」とは、談合による利益が社会通念上いわゆる「祝儀」の程度を越え、不当に高額である場合をいう。
##'''「談合」の意義'''
##:「談合」とは、競売、入札の競争に加わる者がたがいに通謀し、その中の特定の者を落札者ないし競落者たらしめるため、他の者は一定の価格以下または以上に入札または付値しないことを協定することである。
#[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=51425&hanreiKbn=02 不正談合](最高裁判決 昭和32年01月31日)
##'''談合が「公正ナル価格ヲ害」すると認められる事例'''
##:工事の請負入札につき初めから自由競争を避けるため落札者および落札価格を協定し、協定により定めた者が落札者となつた場合は、その者は落札価格の3%の談合金を提供し、その金の一部をもつて落札者を含めた入札指名者間の飲食費にあて、残金は入札指名者間で分配することを知悉しながら、入札に際し、かかる協定をして入札、落札し、談合金合計305,300円を費消、分配したときは、その落札価格は、入札施行者に対し、少くともその3%が公正な自由競争によつて形成されたであろう価格よりも不利益な価格であると推認される。
##'''「不正ノ利益ヲ得ル目的ヲ以テ談合シ」た場合にあたる事例'''
##:談合金が落札金額の約3%で（合計305,300円）その金額、分配の方法からして社会常識上儀礼的なものその他正当のものと認められないときは、かかる金員の授受を目的とする談合は「不正ノ利益ヲ得ル目的ヲ以テ談合シタル」ものにあたる。
#[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=51385&hanreiKbn=02 入札談合、贈賄](最高裁判決 昭和32年07月19日)
#;「不正ノ利益」の意義
#:「不正ノ利益」とは、談合による利益が社会通念上いわゆる「祝儀」の程度を越え、不当に高額である場合をいう。
#[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=51379&hanreiKbn=02 入札談合](最高裁判決 昭和32年07月19日)
#;「公正ナル価格」の意義
#:「公正ナル価格」とは、当該入札において公正な自由競争によつて形成されたであろう落札価格をいうのであつて、入札なる観念を離れて客観的に測定さるべき公正価格、または「公正な自由競争により最も有利な条件を有する者が実費に適正な利潤を加算した額で落札すべかりし価格」をいうのではない。
#[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=51421&hanreiKbn=02 入札談合等](最高裁判決 昭和32年12月13日)私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和28年法第律259号による改正前のもの）4条1項
#;私的独占禁止法4条1項（昭和28年法律第259号による改正前のもの）の罪と談合罪との関係
#:私的独占禁止法4条1項（昭和28年法律第259号による改正前のもの）は、刑法上の談合罪の場合に適用される規定ではない。
#:#独占禁止法4条1項（昭和28年法律第259号にて削除、趣旨は[[独占禁止法第8条]]（罰則[[独占禁止法第89条|第89条]]）に継承）
#:#:事業者は共同して左の各号の一に該当する行為をしてはならない。
#:#:#対価を決定し，維持し，又は引き上げること
#:#:#（以下略）
#[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=50629&hanreiKbn=02 背任、公入札妨害](最高裁決定 昭和37年02月09日)
#;「偽計ヲ用ヒ公ノ入札ノ公正ヲ害スヘキ行為ヲ為シタル者」に該当する事例
#:町教育委員会の決議に基き、小学校の改築工事が敷札による競争入札により、敷札に最も近い入札者を落札者とすることとされ、且つ敷札額の決定は、同町長、同町議会議長、同副議長たる被告人及び同教育委員長の四名に一任された場合、被告人が右敷札額を特定の入札予定者のみに内報し、同人をしてこれに基き入札させた所為は、刑法第96条ノ3第1項にいわゆる「偽計ヲ用ヒ公ノ入札ノ公正ヲ害スヘキ行為ヲ為シタル者」に該当する。
#[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=51773&hanreiKbn=02 入札妨害、談合](最高裁判決 昭和41年09月16日)
#;入札妨害罪の成立に必要な「公ノ入札」が行なわれたか否かの判断基準
#:入札妨害罪の成立に必要な「公ノ入札」が行なわれたというためには、権限のある機関によつて、適法に入札に付すべき旨の決定がなされたことが必要であり、かつそれをもつて足りる。
#[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=50265&hanreiKbn=02 恐喝、競売入札妨害](最高裁決定 昭和58年05月09日)
#;威力入札妨害罪が成立するとされた事例
#:地方公共団体が行う指名競争入札に関し、他の指名業者に対し自社を落札者とすることの談合を持ちかけ、これに応じなかつた会社の代表取締役に脅迫を加えて右談合に応ずるよう要求したときは、威力入札妨害罪が成立する。
#:#[[刑法第223条|強要罪]]との関係は？
#[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=50003&hanreiKbn=02 競売入札妨害](最高裁決定 平成10年07月14日)
#;裁判所に対する虚偽の賃貸借契約書の提出と競売入札妨害罪の成否
#:不動産競売の開始決定がされた不動産について、その売却の公正な実施を阻止するため所有者との間で右決定より前に短期賃貸借契約が締結されていた旨の内容虚偽の賃貸借契約書を裁判所に提出したときは、偽計による競売入札妨害罪が成立する。
#[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=50179&hanreiKbn=02 競売入札妨害](最高裁決定 平成10年11月04日)
#;最高価買受申出人に対する威力の使用と競売入札妨害罪の成否
#:不動産の競売における入札により最高価買受申出人となった者に対し、威力を用いてその入札に基づく不動産の取得を断念するよう要求したときは、競売入札妨害罪が成立する。
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{{前後
|[[コンメンタール刑法|刑法]]
|[[コンメンタール刑法#2|第2編 罪]]<br>
[[コンメンタール刑法#2-5|第5章 公務の執行を妨害する罪]]<br>
|[[刑法第96条の5]]<br>（加重封印等破棄等）<br>
|[[刑法第97条]]<br>（逃走）<br>
}}
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[[Category:刑法|096の6]]
[[category:刑法 2011年改正|096の6]]
|
2010-03-29T07:14:29Z
|
2023-11-19T13:39:49Z
|
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|
13,781 |
刑法第97条
|
(逃走)
2022年、以下のとおり改正(施行日2025年6月1日)。
|
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"title": "条文"
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"text": "2022年、以下のとおり改正(施行日2025年6月1日)。",
"title": "条文"
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] |
法学＞刑事法＞刑法＞コンメンタール刑法
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑法
|
*[[法学]]＞[[刑事法]]＞[[刑法]]＞[[コンメンタール刑法]]
*[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑法]]
== 条文 ==
（逃走）
; 第97条
: 裁判の執行により拘禁された既決又は未決の者が逃走したときは、1年以下の拘禁刑に処する。
===改正経緯===
2022年、以下のとおり改正（施行日2025年6月1日）。
:（改正前）懲役
:（改正後）拘禁刑
== 解説 ==
{{wikipedia|逃走の罪#単純逃走罪}}
==参照条文==
*[[刑法第102条|第102条]]（未遂罪）
: 未遂は、罰する。
==判例==
*東京高等裁判所昭和２９年７月２６日判決
*:逃走罪は看守者の実力支配を脱したときに既遂となる
----
{{前後
|[[コンメンタール刑法|刑法]]
|[[コンメンタール刑法#2|第2編 罪]]<br>
[[コンメンタール刑法#2-6|第6章 逃走の罪]]<br>
|[[刑法第96条の3]]<br>（競売等妨害）
|[[刑法第98条]]<br>（加重逃走）
}}
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[[Category:刑法|097]]
|
2010-03-29T07:15:58Z
|
2023-11-19T13:44:37Z
|
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|
13,782 |
刑法第98条
|
(加重逃走)
2022年、以下のとおり改正(施行日2025年6月1日)。
本罪は、
に成立する罪である。2の損壊とは物理的損壊を意味し、合い鍵等で損壊せずに開錠した場合を含まない。また4の通謀といえるためには全員が1の身分を有していなければならないと解されている。
|
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"title": "解説"
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"text": "に成立する罪である。2の損壊とは物理的損壊を意味し、合い鍵等で損壊せずに開錠した場合を含まない。また4の通謀といえるためには全員が1の身分を有していなければならないと解されている。",
"title": "解説"
}
] |
法学＞刑事法＞刑法＞コンメンタール刑法
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑法
|
*[[法学]]＞[[刑事法]]＞[[刑法]]＞[[コンメンタール刑法]]
*[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑法]]
== 条文 ==
（加重逃走）
; 第98条
: [[刑法第97条|前条]]に規定する者又は勾引状の執行を受けた者が拘禁場若しくは拘束のための器具を損壊し、暴行若しくは脅迫をし、又は2人以上通謀して、逃走したときは、3月以上5年以下の拘禁刑に処する。
===改正経緯===
2022年、以下のとおり改正（施行日2025年6月1日）。
:（改正前）懲役
:（改正後）拘禁刑
== 解説 ==
{{wikipedia|逃走の罪#加重逃走罪}}
本罪は、
#裁判の執行により拘禁された既決若しくは未決の者又は勾引状の執行を受けた者が、
#拘禁場若しくは拘束のための器具を損壊し、
#暴行若しくは脅迫をし、又は
#2人以上通謀して逃走した場合
に成立する罪である。2の損壊とは物理的損壊を意味し、合い鍵等で損壊せずに開錠した場合を含まない。また4の通謀といえるためには全員が1の身分を有していなければならないと解されている。
==参照条文==
*[[刑法第102条|第102条]]（未遂罪）
: 未遂は、罰する。
==判例==
#東京高等裁判所昭和29年7月26日判決
#:加重逃走罪が既遂となるためには、単に、留置場における看守巡査の目を離れただけでは足りないのであつて、看守させている向島警察署長の実力支配を脱して始めて既遂となる
#[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=51838 窃盗、詐欺、加重逃走未遂]（最高裁判決 昭和54年12月25日）
##'''拘禁場又は械具の損壊による加重逃走罪における実行の着手'''
##:拘禁場又は械具の損壊による加重逃走罪については、逃走の手段としての損壊が開始されたときには、逃走行為自体に着手した事実がなくとも、実行の着手がある。
##'''拘禁場又は械具の損壊による加重逃走罪につき実行の着手があつたとされた事例'''
##:未決の囚人が、逃走の目的をもつて、拘禁場である木造舎房の房壁に設置された換気孔の周辺のモルタル部分を削り取り損壊したが、脱出可能な穴を開けることができず、逃走の目的を遂げなかつた場合には、加重逃走罪の実行の着手があつたといえる。
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{{前後
|[[コンメンタール刑法|刑法]]
|[[コンメンタール刑法#2|第2編 罪]]<br>[[コンメンタール刑法#2-6|第6章 逃走の罪]]
|[[刑法第97条]]<br>（逃走）
|[[刑法第99条]]<br>（被拘禁者奪取）
}}
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[[Category:刑法|098]]
|
2010-03-29T07:17:55Z
|
2024-02-06T23:44:30Z
|
[
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|
13,783 |
刑法第99条
|
(被拘禁者奪取)
以下のとおり改正。施行日については未定(2022年10月5日時点)。
|
[
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"text": "以下のとおり改正。施行日については未定(2022年10月5日時点)。",
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法学＞刑事法＞刑法＞コンメンタール刑法
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑法
|
*[[法学]]＞[[刑事法]]＞[[刑法]]＞[[コンメンタール刑法]]
*[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑法]]
== 条文 ==
（被拘禁者奪取）
; 第99条
: 法令により拘禁された者を奪取した者は、3月以上5年以下の拘禁刑に処する。
===改正経緯===
2022年、以下のとおり改正（施行日2025年6月1日）。
:（改正前）懲役
:（改正後）拘禁刑
== 解説 ==
{{wikipedia|逃走の罪#被拘禁者奪取罪}}
==参照条文==
*[[刑法第102条|第102条]]（未遂罪）
: 未遂は、罰する。
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑法|刑法]]
|[[コンメンタール刑法#2|第2編 罪]]<br>
[[コンメンタール刑法#2-6|第6章 逃走の罪]]<br>
|[[刑法第98条]]<br>（加重逃走）
|[[刑法第100条]]<br>（逃走援助）
}}
{{stub|law}}
[[Category:刑法|099]]
|
2010-03-29T07:19:08Z
|
2023-11-19T13:46:42Z
|
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13,784 |
刑法第100条
|
(逃走援助)
2022年、以下のとおり改正(施行日2025年6月1日)。
|
[
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"text": "2022年、以下のとおり改正(施行日2025年6月1日)。",
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法学＞刑事法＞刑法＞コンメンタール刑法
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑法
|
*[[法学]]＞[[刑事法]]＞[[刑法]]＞[[コンメンタール刑法]]
*[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑法]]
== 条文 ==
（逃走援助）
; 第100条
# 法令により拘禁された者を逃走させる目的で、器具を提供し、その他逃走を容易にすべき行為をした者は、3年以下の拘禁刑に処する。
# 前項の目的で、暴行又は脅迫をした者は、3月以上5年以下の拘禁刑に処する。
===改正経緯===
2022年、以下のとおり改正（施行日2025年6月1日）。
:（改正前）懲役
:（改正後）拘禁刑
== 解説 ==
{{wikipedia|逃走の罪#逃走援助罪}}
==参照条文==
*[[刑法第102条|第102条]]（未遂罪）
: 未遂は、罰する。
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑法|刑法]]
|[[コンメンタール刑法#2|第2編 罪]]<br>
[[コンメンタール刑法#2-6|第6章 逃走の罪]]<br>
|[[刑法第99条]]<br>（被拘禁者奪取）<br>
|[[刑法第101条]]<br>（看守者等による逃走援助）<br>
}}
{{stub|law}}
[[Category:刑法|100]]
|
2010-03-29T07:21:15Z
|
2023-11-18T22:03:50Z
|
[
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"テンプレート:Wikipedia",
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https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E6%B3%95%E7%AC%AC100%E6%9D%A1
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13,785 |
刑法第101条
|
(看守者等による逃走援助)
以下のとおり改正。施行日については未定(2022年10月5日時点)。
|
[
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"text": "(看守者等による逃走援助)",
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{
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"text": "以下のとおり改正。施行日については未定(2022年10月5日時点)。",
"title": "条文"
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法学＞刑事法＞刑法＞コンメンタール刑法
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑法
|
*[[法学]]＞[[刑事法]]＞[[刑法]]＞[[コンメンタール刑法]]
*[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑法]]
== 条文 ==
（看守者等による逃走援助）
; 第101条
: 法令により拘禁された者を看守し又は護送する者がその拘禁された者を逃走させたときは、1年以上10年以下の拘禁刑に処する。
===改正経緯===
2022年、以下のとおり改正（施行日2025年6月1日）。
:（改正前）懲役
:（改正後）拘禁刑
== 解説 ==
{{wikipedia|逃走の罪#逃走援助罪}}
==参照条文==
*[[刑法第102条|第102条]]（未遂罪）
: 未遂は、罰する。
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑法|刑法]]
|[[コンメンタール刑法#2|第2編 罪]]<br>
[[コンメンタール刑法#2-6|第6章 逃走の罪]]<br>
|[[刑法第100条]]<br>（逃走援助）
|[[刑法第102条]]<br>（未遂罪）
}}
{{stub|law}}
[[Category:刑法|101]]
|
2010-03-29T07:22:42Z
|
2023-11-18T22:06:09Z
|
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|
13,786 |
刑法第102条
|
(未遂罪)
|
[
{
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"text": "(未遂罪)",
"title": "条文"
}
] |
法学＞刑事法＞刑法＞コンメンタール刑法
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑法
|
*[[法学]]＞[[刑事法]]＞[[刑法]]＞[[コンメンタール刑法]]
*[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑法]]
== 条文 ==
（未遂罪）
; 第102条
: [[コンメンタール刑法#2-6|この章]]の罪の未遂は、罰する。
== 解説 ==
==参照条文==
==判例==
#[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=51838&hanreiKbn=02 窃盗、詐欺、加重逃走未遂](最高裁判例 昭和54年12月25日)[[刑法第43条]]
##'''拘禁場又は械具の損壊による加重逃走罪における実行の着手'''
##:拘禁場又は械具の損壊による加重逃走罪については、逃走の手段としての損壊が開始されたときには、逃走行為自体に着手した事実がなくとも、実行の着手がある。
##'''拘禁場又は械具の損壊による加重逃走罪につき実行の着手があつたとされた事例'''
##:未決の囚人が、逃走の目的をもつて、拘禁場である木造舎房の房壁に設置された換気孔の周辺のモルタル部分を削り取り損壊したが、脱出可能な穴を開けることができず、逃走の目的を遂げなかつた場合には、加重逃走罪の実行の着手があつたといえる。
----
{{前後
|[[コンメンタール刑法|刑法]]
|[[コンメンタール刑法#第2編 罪|第2編 罪]]<br>
[[コンメンタール刑法#2-6|第6章 逃走の罪]]<br>
|[[刑法第101条]]<br>（看守者等による逃走援助）<br>
|[[刑法第103条]]<br>（犯人蔵匿等）<br>
}}
{{stub|law}}
[[Category:刑法|102]]
[[Category:未遂罪|102]]
|
2010-03-29T07:24:13Z
|
2024-02-07T00:08:15Z
|
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|
13,787 |
刑法第103条
|
(犯人蔵匿等)
2022年、以下のとおり改正(施行日2025年6月1日)。
「第7章 犯人蔵匿及び証拠隠滅の罪」の保護法益は国家の刑事司法作用の円滑な運営である。
これに対し、「第20章 偽証の罪」の保護法益は国家の審判作用の適正な運営であるとされる。
|
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"text": "「第7章 犯人蔵匿及び証拠隠滅の罪」の保護法益は国家の刑事司法作用の円滑な運営である。",
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"text": "これに対し、「第20章 偽証の罪」の保護法益は国家の審判作用の適正な運営であるとされる。",
"title": "解説"
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] |
法学＞刑事法＞刑法＞コンメンタール刑法
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑法
|
*[[法学]]＞[[刑事法]]＞[[刑法]]＞[[コンメンタール刑法]]
*[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑法]]
== 条文 ==
（犯人蔵匿等）
; 第103条
: 罰金以上の刑に当たる罪を犯した者又は拘禁中に逃走した者を蔵匿し、又は隠避させた者は、3年以下の懲役又は30万円以下の拘禁刑に処する。
===改正経緯===
2022年、以下のとおり改正（施行日2025年6月1日）。
:（改正前）懲役
:（改正後）拘禁刑
== 解説 ==
{{wikipedia|犯人蔵匿及び証拠隠滅の罪#犯人蔵匿・隠避罪}}
「第7章 犯人蔵匿及び証拠隠滅の罪」の保護法益は国家の刑事司法作用の円滑な運営である。
これに対し、「第20章 偽証の罪」の保護法益は国家の審判作用の適正な運営であるとされる。
==参照条文==
*[[刑法第103条|第103条]](犯人蔵匿等)
*[[刑法第104条|第104条]](証拠隠滅等)
*[[刑法第169条|第169条]](偽証)
*[[刑法第171条|第171条]](虚偽鑑定等)
*[[刑法第172条|第172条]](虚偽告訴等)
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑法|刑法]]
|[[コンメンタール刑法#2|第2編 罪]]<br>
[[コンメンタール刑法#2-7|第7章 犯人蔵匿及び証拠隠滅の罪]]<br>
|[[刑法第102条]]<br>（未遂罪）
|[[刑法第104条]]<br>（証拠隠滅等）
}}
{{stub|law}}
[[Category:刑法|103]]
|
2010-03-29T07:26:02Z
|
2023-11-18T22:07:26Z
|
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|
13,788 |
刑法第104条
|
(証拠隠滅等)
2022年、以下のとおり改正(施行日2025年6月1日)。
|
[
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"text": "2022年、以下のとおり改正(施行日2025年6月1日)。",
"title": "条文"
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法学＞刑事法＞刑法＞コンメンタール刑法
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑法
|
*[[法学]]＞[[刑事法]]＞[[刑法]]＞[[コンメンタール刑法]]
*[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑法]]
== 条文 ==
（証拠隠滅等）
; 第104条
: 他人の刑事事件に関する証拠を隠滅し、偽造し、若しくは変造し、又は偽造若しくは変造の証拠を使用した者は、3年以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金に処する。
===改正経緯===
2022年、以下のとおり改正（施行日2025年6月1日）。
:（改正前）懲役
:（改正後）拘禁刑
== 解説 ==
{{wikipedia|犯人蔵匿及び証拠隠滅の罪#証拠隠滅罪}}
==参照条文==
*[[刑法第103条|第103条]](犯人蔵匿等)
*[[刑法第104条|第104条]](証拠隠滅等)
*[[刑法第169条|第169条]](偽証)
*[[刑法第171条|第171条]](虚偽鑑定等)
*[[刑法第172条|第172条]](虚偽告訴等)
==判例==
#[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=55673&hanreiKbn=02 偽証教唆](最高裁決定 昭和28年10月19日)[[刑法第61条]]1項,[[刑法第169条]],刑訴法第311条1項,刑訴法第146条,刑訴法第154条,刑訴法第155条1項
##'''被告人の黙祕権と偽証教唆罪の成否'''
##:被告人自体に黙祕権があるからといつて、他人に虚偽の陳述をするように教唆したときは、偽証教唆罪が成立する。
##'''刑法第104条の証憑の偽造には証人の偽証を包含するか'''
##:証憑の偽造とは、証拠自体の偽造を指称し、証人の偽証を包含しないと解すべきである。
##'''証人の証言拒絶権と偽証罪の成否'''
##:証人が[[刑事訴訟法第146条]]の証言拒否権を有したとしても、宣誓の上虚偽の陳述をしたときは偽証罪が成立する。
#[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=50657&hanreiKbn=02 賭博場開張図利、証憑湮滅]（最高裁決定 昭和36年08月17日）
#;捜査段階における参考人の隠匿と証憑湮滅罪の成立
#:捜査段階における参考人も刑法第104条にいわゆる他人の刑事被告事件に関する証憑に該当し、これを隠匿すれば証憑湮滅罪が成立する。
#[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=51779&hanreiKbn=02 詐欺、私文書偽造、同行使、横領、証憑偽造教唆]（最高裁判例 昭和40年09月16日）[[刑法第61条]]1項
#;自己の刑事被告事件に関する証憑偽造の教唆犯の成立
#:犯人が他人を教唆して、自己の刑事被告事件に関する証憑を偽造させたときは、刑法第104条の証憑偽造罪の教唆犯が成立する。
----
{{前後
|[[コンメンタール刑法|刑法]]
|[[コンメンタール刑法#2|第2編 罪]]<br>
[[コンメンタール刑法#2-7|第7章 犯人蔵匿及び証拠隠滅の罪]]<br>
|[[刑法第103条]]<br>（犯人蔵匿等）<br>
|[[刑法第105条]]<br>（親族による犯罪に関する特例）<br>
}}
{{stub|law}}
[[Category:刑法|104]]
|
2010-03-29T07:27:17Z
|
2023-11-18T22:09:59Z
|
[
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|
13,789 |
刑法第105条
|
(親族による犯罪に関する特例)
|
[
{
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"text": "(親族による犯罪に関する特例)",
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}
] |
法学＞刑事法＞刑法＞コンメンタール刑法
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑法
|
*[[法学]]＞[[刑事法]]＞[[刑法]]＞[[コンメンタール刑法]]
*[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑法]]
== 条文 ==
（親族による犯罪に関する特例）
; 第105条
: 前二条【[[刑法第103条|第103条]]、[[刑法第104条|第104条]]】の罪については、犯人又は逃走した者の親族がこれらの者の利益のために犯したときは、その刑を免除することができる。
== 解説 ==
{{wikipedia|犯人蔵匿及び証拠隠滅の罪#親族間の特例}}
:[[親族]]の範囲
==参照条文==
*[[刑法第103条]]（犯人蔵匿等）
*[[刑法第104条]]（証拠隠滅等）
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑法|刑法]]
|[[コンメンタール刑法#2|第2編 罪]]<br>
[[コンメンタール刑法#2-7|第7章 犯人蔵匿及び証拠隠滅の罪]]<br>
|[[刑法第104条]]<br>（証拠隠滅等）
|[[刑法第105条の2]]<br>（証人等威迫）
}}
{{stub|law}}
[[Category:刑法|105]]
| null |
2022-12-10T20:13:24Z
|
[
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] |
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|
13,790 |
刑法第105条の2
|
(証人等威迫)
以下のとおり改正。施行日については未定(2022年10月5日時点)。
|
[
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"text": "(証人等威迫)",
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"text": "以下のとおり改正。施行日については未定(2022年10月5日時点)。",
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}
] |
法学＞刑事法＞刑法＞コンメンタール刑法
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑法
|
*[[法学]]＞[[刑事法]]＞[[刑法]]＞[[コンメンタール刑法]]
*[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑法]]
== 条文 ==
（証人等威迫）
; 第105条の2
: 自己若しくは他人の刑事事件の捜査若しくは審判に必要な知識を有すると認められる者又はその親族に対し、当該事件に関して、正当な理由がないのに面会を強請し、又は強談威迫の行為をした者は、2年以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金に処する。
===改正経緯===
2022年、以下のとおり改正（施行日2025年6月1日）。
:（改正前）懲役
:（改正後）拘禁刑
== 解説 ==
==参照条文==
==判例==
#[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=35393&hanreiKbn=02 証人威迫，暴行被告事件]（最高裁決定 平成19年11月13日）
#;「威迫」の方法
#:「威迫」には，不安，困惑の念を生じさせる文言を記載した文書を送付して相手にその内容を了知させる方法による場合が含まれる。
----
{{前後
|[[コンメンタール刑法|刑法]]
|[[コンメンタール刑法#2|第2編 罪]]<br>
[[コンメンタール刑法#2-7|第7章 犯人蔵匿及び証拠隠滅の罪]]<br>
|[[刑法第105条]]<br>（親族による犯罪に関する特例）<br>
|[[刑法第106条]]<br>（騒乱）<br>
}}
{{stub|law}}
[[Category:刑法|105の2]]
|
2010-03-29T07:30:25Z
|
2023-11-18T22:11:07Z
|
[
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|
13,791 |
刑法第106条
|
(騒乱)
2022年、以下のとおり改正(施行日2025年6月1日)。
|
[
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法学＞刑事法＞刑法＞コンメンタール刑法
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑法
|
*[[法学]]＞[[刑事法]]＞[[刑法]]＞[[コンメンタール刑法]]
*[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑法]]
== 条文 ==
（騒乱）
; 第106条
: 多衆で集合して暴行又は脅迫をした者は、騒乱の罪とし、次の区別に従って処断する。
:# 首謀者は、1年以上10年以下の拘禁刑に処する。
:# 他人を指揮し、又は他人に率先して勢いを助けた者は、6月以上7年以下の拘禁刑に処する。
:# 付和随行した者は、10万円以下の罰金に処する。
===改正経緯===
2022年、以下のとおり改正（施行日2025年6月1日）。
:（改正前）懲役又は禁錮
:（改正後）拘禁刑
== 解説 ==
:現代語化改正前は{{ruby|騒擾|そうじょう}}と呼称されていた。{{wikipedia|騒乱罪}}
==参照条文==
==判例==
#大審院判決大正2年10月3日刑録19-910
#:<span id="多衆"/>「'''多衆'''」とは、'''一地方における静謐を害するに足りる暴行・脅迫を行うのに適当な多人数'''を言う。
#[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=54678 住居侵入、殺人未遂、騒擾、傷害、銃砲等所持禁止令違反]（最高裁判決昭和28年5月21日）[[刑法第199条|刑法199条]]，[[刑法第204条|刑法204条]]，旧刑訴法403条（現.[[刑事訴訟法第402条|刑訴法402条]]）
##'''騒擾罪（現行:騒乱罪）の成立には多衆の暴行脅迫が群集の暴動に発展し社会の治安を動揺せしめる危険または社会の治安に不安動揺を生ぜしめた事実を必要とするか'''
##:騒擾罪の成立には多衆の暴行脅迫が群集の暴動に発展し社会の治安を動揺せしめる危険または社会の治安に不安動揺を生ぜしめた事実を必要としない。
##'''刑法第106条にいわゆる「多衆」の意義'''
##:刑法第106条にいわゆる多衆は、互に意思連絡のない不特定多数人であることを必要としない。
##'''騒擾罪にあたる殺傷行為が特定の一個人に対するものである場合と騒擾罪の成否'''
##:騒擾罪にあたる殺傷行為が特定の一個人に対するものであつても騒擾罪の成立に影響をおよばさない。
##:*30名余の者が共謀の上（刑法106条にいわゆる多衆は、本来互に意思連絡のない不特定多数人であることを必要とするものでないことはいうまでもない。）、判示場所において判示殺傷行為（その動機目的が所論のごとく特定の個人の殺傷にあり、又その殺傷行為が特定の一個人に対するものであつても騒擾罪の成立に影響を及ぼすものでない。
##'''騒擾罪の首魁（現行:首謀者）の意義'''
##:騒擾罪の首魁とは主動者となり首唱劃策し、多衆をしてその合同力により暴行または脅迫を為すに至らしめる者を謂い、必ずしも暴行脅迫を共にし、もしくは現場に在つて総括指揮することを必要としない。
##'''騒擾罪の判示方法'''
##:騒擾罪にあたる事実を判示するには、多衆が集合して暴行または脅迫の行為をしたことを明らかにすれば足り、特にその行為が地方の静謐を害し又は公共の平和を害する虞のあることを判示する必要はない。
#[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=56892 騒擾指揮助勢、逮捕監禁致傷、騒擾附和随行、監禁、監禁致傷、傷害]（最高裁判決昭和29年7月16日）[[刑事訴訟法第181条]], [[刑事訴訟法第185条]]
#;騒擾罪の成立と地方の静謐との関係
#:騒擾罪は多衆が集合して暴行または脅迫をなすことによつて成立し、[[#多衆|その地方の静謐を害することを要件とするものではない]]。
#<span id="最高裁判決昭和35年12月8日"/>[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=51619 騒擾、建造物侵入、職務強要、銃砲等所持禁止令違反、公務執行妨害、傷害、外国人登録法違反]（[[w:平事件|平事件]] 最高裁判決昭和35年12月8日）[[刑法第54条]]
##'''騒擾罪の成立と共同意思'''
##:騒擾罪は、多衆が集合して暴行または脅迫をなすによつて成立するが、その暴行または脅迫は、集合した多衆の共同意思に出たものであることを要する。
##'''騒擾罪における多衆の意義'''
##:右多衆であるためには[[#多衆|一地方における公共の平和、静謐を害するに足る暴行、脅迫をなすに適当な多人数]]であることを要する。
##'''右共同意思の意義'''
##:騒擾罪の成立に必要な共同意思は、多衆全部間における意思の連絡ないし相互認識の交換までは必ずしもこれを必要とせず、事前の謀議、計画、一定の目的があることも、また当初から存在することも必要でなく、多衆集合の結果惹起せられることのあり得べき多衆の合同力による暴行脅迫の事態の発生を予見しながら、あえて騒擾行為に加担する意思があれば足り、必ずしも確定的に具体的な個々の暴行脅迫の認識を要するものではない。
##'''騒擾罪における暴行の意義'''
##:騒擾罪における暴行は、物に対する有契力の行使を含む。
##'''騒擾罪と他の罪名に触れる暴行脅迫'''
##:騒擾罪の成立要素である暴行、脅迫は、他の罪名に触れない程度のもので足り、その暴行、脅迫が他の罪名に触れる場合には、その行為は一面騒擾罪を成立せしむると同時に他の罪名に触れるものと解すべきである。
##'''騒擾罪における暴行又は脅迫と認められる場合'''
##:騒擾罪は、群集による集団犯罪であるから、その暴行又は脅迫は集合した多衆の共同意思に出たもの、いわば集団そのものの暴行又は脅迫と認められる場合であることを要するが、その多衆すべての者が現実に暴行脅迫を行うことは必要でなく、群集の集団として暴行脅迫を加えるという認識のあることが必要なのである。
##'''右罪における共同意思の内容'''
##:右の共同意思は、多衆の合同力を恃んで自ら暴行又は脅迫をなす意思ないしは多衆をしてこれをなさしめる意思と、かかる暴行又は脅迫に同意を表し、その合同力に加わる意思とに分たれ、集合した多衆が前者の意思を有する者と後者の意思を有する物で構成されているときは、その多衆の共同意思があるものとなるのである。
#[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=57788 騒擾附和随行、騒擾助勢、騒擾指揮、騒擾首魁、外国人登録法違反、放火未遂、暴力行為等処罰に関する法律違反、外国人登録令違反]（[[w:大須事件|大須事件]] 最高裁決定昭和53年9月4日）[[日本国憲法第37条]]第1項, [[刑事訴訟法第1条]]
##'''騒擾罪の成立に必要な共同意思の要件'''
##:騒擾罪の成立に必要な共同意思が存するといいうるためには、騒擾行為に加担する意思において確定的であることを要するが、多数の合同力による暴行脅迫の事態の発生については、常に必ずしも確定的な認識をまで要するものではなく、その予見をもつて足りる。
##'''騒擾罪の成立に必要な共同意思が認められるとされた事例'''
##:デモ隊員中の多数の者が抱いていた警官隊との衝突の予想が、漠然とした抽象的なものではなく、具体的で高度の可能性をもつものであり、積極的、攻撃的に警官隊に対して暴行を加えるかも知れないという予想とみられうる本件においては、警官隊との衝突を予想し、これを認容してデモ行進に参加した者についても、騒擾罪の成立に必要な共同意思を認めることができる。
##'''騒擾の率先助勢の成立要件'''
##:騒擾の率先助勢とは、多衆の合同力を恃んで自ら暴行又は脅迫をなし、もしくは多衆をしてなさしめる意思をもつて、多衆にぬきんでて騒擾を容易ならしめ、その勢を助長、増大する行為をいい、それが現場で行われると事前に行われるとを問わず、また、その行為のときにすでに多衆が集合して共合して暴行又は脅迫を行うべく共同意思を形成していることを必要としない。
##'''騒擾の率先助勢が成立するとされた事例'''
##:騒擾開始前に、講演会終了後デモが行われデモ隊の一部が警官隊に暴行するかも知れないと予測し、講演会場に行く途中の者に対し、同人らに右デモ隊と共同して暴行させる意思をもつて、判示のような指示激励をしたうえ、プラカードの竹槍2本を2名に交付し、よつて12名ないし13名を騒擾に参加させた行為は、騒擾の率先助勢にあたる。
#[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=51851 騒擾指揮、威力業務妨害、騒擾助勢、公務執行妨害]（最高裁決定昭和59年12月21日）[[刑事訴訟法第320条]], [[刑事訴訟法第321条]]
##'''複数の集団による暴行脅迫と騒擾罪における共同意思'''
##:同一地域内において、構成を異にする複数の集団により時間、場所を異にしてそれぞれ暴行脅迫が行われた場合であつても、先行の集団による暴行脅迫に触発、刺激され、右暴行脅迫の事実を認識、認容しつつこれを承継する形態において、その集団による暴行脅迫に時間的、場所的に近接して、後の集団による暴行脅迫が順次継続的に行われたときは、各集団による暴行脅迫は、全体として同一の共同意思によるものというべきである。
##'''騒擾罪にいわゆる「一地方」における公共の平和静謐に対する侵害の有無の判断基準'''
##:騒擾罪の成立に必要な暴行脅迫が[[#多衆|「一地方」における公共の平和、静謐を害するに足りるもの]]であるか否かを判断するにあたつては、単に暴行脅迫が行われた地域の広狭や居住者の多寡のみではなく、右地域が社会生活において占める重要性や同所を利用する一般市民の動き、同所を職域として勤務する者らの活動状況、当該騒動の様相等をも総合して考察すべきである。
----
{{前後
|[[コンメンタール刑法|刑法]]
|[[コンメンタール刑法#2|第2編 罪]]<br>
[[コンメンタール刑法#2-8|第8章 騒乱の罪]]<br>
|[[刑法第105条の2]]<br>（証人等威迫）
|[[刑法第107条]]<br>（多衆不解散）
}}
{{stub|law}}
[[Category:刑法|106]]
[[Category:旧選択的禁錮刑|106]]
|
2010-03-29T07:32:47Z
|
2024-02-07T02:07:14Z
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13,792 |
刑法第107条
|
(多衆不解散)
2022年、以下のとおり改正(施行日2025年6月1日)。
|
[
{
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"text": "(多衆不解散)",
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] |
法学＞刑事法＞刑法＞コンメンタール刑法
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑法
|
*[[法学]]＞[[刑事法]]＞[[刑法]]＞[[コンメンタール刑法]]
*[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑法]]
== 条文 ==
（多衆不解散）
; 第107条
: 暴行又は脅迫をするため多衆が集合した場合において、権限のある公務員から解散の命令を3回以上受けたにもかかわらず、なお解散しなかったときは、首謀者は３年以下の拘禁刑に処し、その他の者は10万円以下の罰金に処する。
===改正経緯===
2022年、以下のとおり改正（施行日2025年6月1日）。
:（改正前）懲役又は禁錮
:（改正後）拘禁刑
== 解説 ==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑法|刑法]]
|[[コンメンタール刑法#2|第2編 罪]]<br>
[[コンメンタール刑法#2-8|第8章 騒乱の罪]]<br>
|[[刑法第106条]]<br>（騒乱）<br>
|[[刑法第108条]]<br>（現住建造物等放火）<br>
}}
{{stub|law}}
[[Category:刑法|107]]
[[Category:旧選択的禁錮刑|107]]
|
2010-03-29T07:34:37Z
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2023-11-19T12:51:16Z
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13,793 |
刑法第108条
|
(現住建造物等放火)
2022年、以下のとおり改正(施行日2025年6月1日)。
|
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法学＞刑事法＞刑法＞コンメンタール刑法
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑法
|
#[[法学]]＞[[刑事法]]＞[[刑法]]＞[[コンメンタール刑法]]
#[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑法]]
== 条文 ==
（現住建造物等放火）
; 第108条
: 放火して、現に人が住居に使用し又は現に人がいる建造物、汽車、電車、艦船又は鉱坑を焼損した者は、死刑又は無期若しくは5年以上の拘禁刑に処する。
===改正経緯===
2022年、以下のとおり改正（施行日2025年6月1日）。
:（改正前）懲役
:（改正後）拘禁刑
== 解説 ==
{{wikipedia|現住建造物等放火罪}}
:既遂の時期につき諸説あるが、判例は｢火が放火の媒介物を離れて客体に燃え移り、独立して燃焼する状態に達したことをいう｣とし独立燃焼説に立つとされる。
:
==参照条文==
*[[刑法第112条|第112条]]（未遂罪）
:未遂は、罰する。
==判例==
#大審院第一刑事部大正7年3月15日判決
##放火罪は公共的法益に属する静謐を侵害する行為なりと雖も其半面に於ては個人の財産的法益を侵害する行為なるを以て各別に1人若くは数人の所有に属する数箇の家屋に放火し之を焼燬したるときは単一の公共的法益を侵害するに止まるときと雖も同時に数箇の財産的法益を侵害したるものに外ならされは犯罪の箇数は数箇なりとす
##苟も放火の所為か一定の目的物上に行はれ導火材料を離れ独立して燃焼作用を営み得へき状態に在るときは公共の静謐に対する危険は既に発生せるを以て縦令其目的物をして全然其効用を喪失せしむるにおよはさるも刑法に所謂焼燬の結果を生し放火の既遂状態に達したるものとす
#[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=51386 放火、詐欺、横領](最高裁判所第二小法廷判決昭和32年6月21日)
#;刑法第108条にいう「人」の意義
#:刑法第108条にいう｢人｣とは､犯人以外の者を指称する｡
#:*犯人のみが現住する建造物への放火は、[[刑法第109条]]の「非現住建造物等放火」となる。
#[http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=50521 放火](最高裁判所第三小法廷判決昭和33年9月9日)
#;不作為による放火罪の成立する事例
#:自己の過失により事務室内の炭火が机に引火し、燃焼しはじめているのを仮睡から醒めて発見した者が、そのまま放置すれば右事務所を焼燬するに至ることを認識しながら、自己の失策の発覚をおそれる等のため、右結果の発生を認容して何らの措置をすることなくその場から逃げ去つたときは、不作為による放火の責任を負うべきである。
#[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=58498 現住建造物等放火](最高裁判所第二小法廷決定平成元年7月7日)
#;エレベーターのかごの側壁の一部を燃焼した行為につき現住建造物等放火罪が成立するとされた事例
#<span id="死傷結果"/>[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=87330 現住建造物等放火被告事件](最高裁判所第三小法廷決定平成29年12月19日)
#;現住建造物等放火罪に該当する行為により生じた人の死傷結果を量刑上考慮することの可否
#:現住建造物等放火罪に該当する行為により生じた人の死傷結果を，その法定刑の枠内で，量刑上考慮することは許される。
#:→現住建造物等放火に伴う死傷については、本来的一罪として現住建造物等放火罪に包含されているものであり、同罪の量刑において別に訴因として当該死傷を明示する必要はない。
#:*放火罪は，火力によって不特定又は多数の者の生命，身体及び財産に対する危険を惹起することを内容とする罪であり，人の死傷結果は，それ自体犯罪の構成要件要素とはされていないものの，上記危険の内容として本来想定されている範囲に含まれるものである。とりわけ現住建造物等放火罪においては，現に人が住居に使用し又は現に人がいる建造物，汽車，電車，艦船又は鉱坑を客体とするものであるから，類型的に人が死傷する結果が発生する相当程度の蓋然性があるといえるところ，その法定刑が死刑を含む重いものとされており，上記危険が現実に人が死傷する結果として生じた場合について，他により重く処罰する特別な犯罪類型が設けられていないことからすれば，同罪の量刑において，かかる人の死傷結果を考慮することは，法律上当然に予定されているものと解される。（原控訴審判断維持）
#:*:（原控訴審:東京高裁判決平成27年12月15日より）
#:*::現住建造物等放火罪については、その対象が人の現在する建物等であり、犯罪の性質上、人の死傷結果の発生が高く想定されること、法定刑自体が死刑を含む重いものとなっていること等からしても、当該犯罪によって人の死傷結果が発生した場合に、特別の犯罪類型によらなくとも、現住建造物等放火罪の法定刑の枠内で人の死傷の結果を評価した適切な科刑をできることを前提として、往来妨害罪等の各罪とは異なり、特別の犯罪類型を設けなかったものとみるのが相当である。したがって、刑法108条は、現住建造物等放火罪を犯し、その結果、人の死傷の結果が生じた場合には、同罪の法定刑の枠内で、人の死傷結果を評価した量刑がなされることを予定しているものと解される。
----
{{前後
|[[コンメンタール刑法|刑法]]
|[[コンメンタール刑法#2|第2編 罪]]<br>
[[コンメンタール刑法#2-9|第9章 放火及び失火の罪]]<br>
|[[刑法第107条]]<br>（多衆不解散）
|[[刑法第109条]]<br>（非現住建造物等放火）
}}
{{stub|law}}
[[Category:刑法|108]]
|
2010-03-29T07:36:05Z
|
2023-11-26T05:06:18Z
|
[
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|
13,794 |
刑法第109条
|
(非現住建造物等放火)
2022年、以下のとおり改正(施行日2025年6月1日)。
|
[
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"text": "(非現住建造物等放火)",
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"text": "2022年、以下のとおり改正(施行日2025年6月1日)。",
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法学＞刑事法＞刑法＞コンメンタール刑法
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑法
|
*[[法学]]＞[[刑事法]]＞[[刑法]]＞[[コンメンタール刑法]]
*[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑法]]
== 条文 ==
（非現住建造物等放火）
; 第109条
# 放火して、現に人が住居に使用せず、かつ、現に人がいない建造物、艦船又は鉱坑を焼損した者は、2年以上の有期拘禁刑に処する。
# 前項の物が自己の所有に係るときは、6月以上7年以下の拘禁刑に処する。ただし、公共の危険を生じなかったときは、罰しない。
===改正経緯===
2022年、以下のとおり改正（施行日2025年6月1日）。
:（改正前）懲役
:（改正後）拘禁刑
== 解説 ==
{{wikipedia|非現住建造物等放火罪}}
==参照条文==
*[[刑法第112条|第112条]]（未遂罪）
:第1項の罪の未遂は、罰する。
==判例==
*大審院第一刑事部大正6年4月13日判決 殺人及放火ノ件
*:人を殺害したる後其犯跡を蔽はんか為めに其死屍の横はれる家屋に放火し之を焼燬したる行為は該家屋に他に住居するものなく又人の現在せる事実なき以上は刑法第109条に該当すへきものとす
*大審院第一刑事部昭和7年5月5日判決
*:他人所有の建造物を賃借し単独で居住している者が､当該建造物に放火した場合､現住建造物放火罪(刑法108条)ではなく非現住建造物放火罪(同109条1項)が成立するとした
*:1.犯人単独居住の家屋に放火したる犯罪に付刑法第109条1項を適用したるを非難して同法第108条を適用すへきものなりとの主張は不利益論旨なり
*:2.訴訟関係人より公判準備の為証人の召喚を請求したる場合に於て裁判所か其の請求を正当なりと認めたるときは証拠決定を為すへきものなるも特に決定書を作成せす直に其の証人に対し召喚状を発するを以て足る
----
{{前後
|[[コンメンタール刑法|刑法]]
|[[コンメンタール刑法#2|第2編 罪]]<br>
[[コンメンタール刑法#2-9|第9章 放火及び失火の罪]]<br>
|[[刑法第108条]]<br>（現住建造物等放火）<br>
|[[刑法第110条]]<br>（建造物等以外放火）<br>
}}
{{stub|law}}
[[Category:刑法|109]]
|
2010-03-29T07:37:43Z
|
2023-11-19T19:10:09Z
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13,795 |
刑法第110条
|
(建造物等以外放火)
2022年、以下のとおり改正(施行日2025年6月1日)。
|
[
{
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"text": "(建造物等以外放火)",
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"text": "2022年、以下のとおり改正(施行日2025年6月1日)。",
"title": "条文"
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法学＞刑事法＞刑法＞コンメンタール刑法
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑法
|
*[[法学]]＞[[刑事法]]＞[[刑法]]＞[[コンメンタール刑法]]
*[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑法]]
== 条文 ==
（建造物等以外放火）
; 第110条
# 放火して、前二条【[[刑法第108条|第108条]]、[[刑法第109条|第109条]]】に規定する物以外の物を焼損し、よって公共の危険を生じさせた者は、1年以上10年以下の拘禁刑に処する。
# 前項の物が自己の所有に係るときは、1年以下の拘禁刑又は10万円以下の罰金に処する。
===改正経緯===
2022年、以下のとおり改正（施行日2025年6月1日）。
:（改正前）懲役
:（改正後）拘禁刑
== 解説 ==
{{wikipedia|建造物等以外放火罪}}
:具体的危険犯であり、同罪の成立に当たっては、不特定又は多数の人の生命・身体又は財産に対する危険である「公共の危険」が発生したことが条文上の要件とされている。
:放火しても公共の危険が生じない場合、本罪には未遂処罰規定がないため器物損壊罪を検討することになる。
==参照条文==
==判例==
#[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=50301 建造物等以外放火]（最高裁判所第一小法廷判決昭和60年3月28日）
#;刑法110条1項の罪と公共の危険発生の認識の要否
#:刑法110条1項の罪の成立には、公共の危険発生の認識は必要でない。
#:*刑法110条1項の放火罪が成立するためには、火を放つて同条所定の物を焼燬する認識のあることが必要であるが、焼燬の結果公共の危険を発生させることまでを認識する必要はないものと解すべきである。
#[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=50026 建造物等以外放火，暴行被告事件]（最高裁判所第三小法廷決定平成15年4月14日）
##'''刑法110条1項にいう「公共の危険」の意義'''
##:刑法110条1項にいう「公共の危険」は，同法１０８条及び１０９条１項に規定する建造物等に対する延焼の危険に限られるものではなく，不特定又は多数の人の生命，身体又は前記建造物等以外の財産に対する危険も含まれる。
##'''市街地の駐車場において放火された自動車から付近の2台の自動車に延焼の危険が及んだことなどをもって刑法110条1項にいう「公共の危険」の発生が認められた事例'''
##:市街地の駐車場において，放火された自動車から付近の2台の自動車に延焼の危険が及んだことなど判示の事実関係の下では，刑法110条1項にいう「公共の危険」の発生が認められる。
----
{{前後
|[[コンメンタール刑法|刑法]]
|[[コンメンタール刑法#2|第2編 罪]]<br>
[[コンメンタール刑法#2-9|第9章 放火及び失火の罪]]<br>
|[[刑法第109条]]<br>（非現住建造物等放火）
|[[刑法第111条]]<br>（延焼）
}}
{{stub|law}}
[[Category:刑法|110]]
|
2010-03-29T07:39:06Z
|
2023-11-19T19:24:07Z
|
[
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"テンプレート:Stub"
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|
13,796 |
刑法第111条
|
(延焼)
以下のとおり改正。施行日については未定(2022年10月5日時点)。
|
[
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"text": "(延焼)",
"title": "条文"
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{
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"text": "以下のとおり改正。施行日については未定(2022年10月5日時点)。",
"title": "条文"
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] |
法学＞刑事法＞刑法＞コンメンタール刑法
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑法
|
*[[法学]]＞[[刑事法]]＞[[刑法]]＞[[コンメンタール刑法]]
*[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑法]]
== 条文 ==
（延焼）
; 第111条
# [[刑法第109条|第109条]]第2項又は[[刑法第110条|前条]]第2項の罪を犯し、よって[[刑法第108条|第108]]条又は第109条第1項に規定する物に延焼させたときは、3月以上10年以下の拘禁刑に処する。
# 前条第2項の罪を犯し、よって同条第1項に規定する物に延焼させたときは、3年以下の拘禁刑に処する。
===改正経緯===
2022年、以下のとおり改正（施行日2025年6月1日）。
:（改正前）懲役
:（改正後）拘禁刑
== 解説 ==
{{wikipedia|延焼罪}}
:本罪は自己所有物件に対する放火罪の結果的加重犯である。
:放火の客体は[[刑法第109条|第109条]]第2項(自己所有の非現住建造物等放火)、[[刑法第110条|第110条]]第2項(自己所有の建造物等以外放火)であり、延焼の客体は[[刑法第108条|第108条]](現住建造物等放火)、[[刑法第109条|第109条]]第1項(非現住建造物等放火)、[[刑法第110条|第110条]]第1項(建造物等以外放火)である。
:平たく言えば自分の建物等に放火して、他人の建物等に延焼させた時の処罰規定である。
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑法|刑法]]
|[[コンメンタール刑法#2|第2編 罪]]<br>
[[コンメンタール刑法#2-9|第9章 放火及び失火の罪]]<br>
|[[刑法第110条]]<br>（建造物等以外放火）<br>
|[[刑法第112条]]<br>（未遂罪）<br>
}}
{{stub|law}}
[[Category:刑法|111]]
[[Category:結果的加重犯|111]]
|
2010-03-29T07:41:22Z
|
2023-11-19T19:57:03Z
|
[
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub",
"テンプレート:Wikipedia"
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13,797 |
刑法第112条
|
(未遂罪)
|
[
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"text": "(未遂罪)",
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}
] |
法学＞刑事法＞刑法＞コンメンタール刑法
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑法
|
*[[法学]]＞[[刑事法]]＞[[刑法]]＞[[コンメンタール刑法]]
*[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑法]]
== 条文 ==
（未遂罪）
; 第112条
: [[刑法第108条|第108条]]及び[[刑法第109条|第109条]]第1項の罪の未遂は、罰する。
== 解説 ==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑法|刑法]]
|[[コンメンタール刑法#2|第2編 罪]]<br>
[[コンメンタール刑法#2-9|第9章 放火及び失火の罪]]<br>
|[[刑法第111条]]<br>（延焼）
|[[刑法第113条]]<br>（予備）
}}
{{stub|law}}
[[Category:刑法|112]]
[[Category:未遂罪|112]]
| null |
2022-10-05T14:57:02Z
|
[
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"テンプレート:前後"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E6%B3%95%E7%AC%AC112%E6%9D%A1
|
13,798 |
刑法第113条
|
(予備)
2022年、以下のとおり改正(施行日2025年6月1日)。
|
[
{
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"text": "(予備)",
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"text": "2022年、以下のとおり改正(施行日2025年6月1日)。",
"title": "条文"
}
] |
法学＞刑事法＞刑法＞コンメンタール刑法
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑法
|
*[[法学]]＞[[刑事法]]＞[[刑法]]＞[[コンメンタール刑法]]
*[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑法]]
== 条文 ==
（予備）
; 第113条
: [[刑法第108条|第108条]]及び[[刑法第109条|第109条]]第1項の罪を犯す目的で、その予備をした者は、2年以下の拘禁刑に処する。ただし、情状により、その刑を免除することができる。
===改正経緯===
2022年、以下のとおり改正（施行日2025年6月1日）。
:（改正前）懲役
:（改正後）拘禁刑
== 解説 ==
:放火罪につき予備が罰せられるのは本条に規定された現住建造物等放火罪(刑法108条)又は他人所有非現住建造物等放火罪(同109条1項)の場合のみである。
:つまり、放火罪のうち公共の危険が要件とされない抽象的危険犯の場合のみ予備の適用がある。
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑法|刑法]]
|[[コンメンタール刑法#2|第2編 罪]]<br>
[[コンメンタール刑法#2-9|第9章 放火及び失火の罪]]<br>
|[[刑法第112条]]<br>（未遂罪）<br>
|[[刑法第114条]]<br>（消火妨害）<br>
}}
{{stub|law}}
[[Category:刑法|113]]
[[Category:予備・陰謀罪|113]]
|
2010-03-29T07:44:29Z
|
2023-11-19T21:27:09Z
|
[
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E6%B3%95%E7%AC%AC113%E6%9D%A1
|
13,799 |
刑法第114条
|
(消火妨害)
2022年、以下のとおり改正(施行日2025年6月1日)。
|
[
{
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"text": "(消火妨害)",
"title": "条文"
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"text": "2022年、以下のとおり改正(施行日2025年6月1日)。",
"title": "条文"
}
] |
法学＞刑事法＞刑法＞コンメンタール刑法
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑法
|
*[[法学]]＞[[刑事法]]＞[[刑法]]＞[[コンメンタール刑法]]
*[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑法]]
== 条文 ==
（消火妨害）
; 第114条
: 火災の際に、消火用の物を隠匿し、若しくは損壊し、又はその他の方法により、消火を妨害した者は、1年以上10年以下の拘禁刑に処する。
===改正経緯===
2022年、以下のとおり改正（施行日2025年6月1日）。
:（改正前）懲役
:（改正後）拘禁刑
== 解説 ==
{{wikipedia|消火妨害罪}}
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑法|刑法]]
|[[コンメンタール刑法#2|第2編 罪]]<br>
[[コンメンタール刑法#2-9|第9章 放火及び失火の罪]]<br>
|[[刑法第113条]]<br>（予備）
|[[刑法第115条]]<br>（差押え等に係る自己の物に関する特例）
}}
{{stub|law}}
[[Category:刑法|114]]
|
2010-03-29T07:46:46Z
|
2023-11-19T21:27:55Z
|
[
"テンプレート:Wikipedia",
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
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https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E6%B3%95%E7%AC%AC114%E6%9D%A1
|
13,800 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール廃棄物の処理及び清掃に関する法律
(産業廃棄物処理業)
一 その事業の用に供する施設及び申請者の能力がその事業を的確に、かつ、継続して行うに足りるものとして環境省令で定める基準に適合するものであること。 二 申請者が第五項第二号イからヘまでのいずれにも該当しないこと。
|
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール廃棄物の処理及び清掃に関する法律
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール廃棄物の処理及び清掃に関する法律]]
==条文==
（産業廃棄物処理業）
;第14条
# 産業廃棄物（特別管理産業廃棄物を除く。以下この条から[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条の3の3|第14条の3の3]]まで、[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律第15条の4の2|第15条の4の2]]、[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律第15条の4の3|第15条の4の3]]第3項及び[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律第15条の4の4|第15条の4の4]]第3項において同じ。）の収集又は運搬を業として行おうとする者は、当該業を行おうとする区域（運搬のみを業として行う場合にあつては、産業廃棄物の積卸しを行う区域に限る。）を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、事業者（自らその産業廃棄物を運搬する場合に限る。）、専ら再生利用の目的となる産業廃棄物のみの収集又は運搬を業として行う者その他環境省令で定める者については、この限りでない。
# 前項の許可は、五年を下らない政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。
# 前項の更新の申請があつた場合において、同項の期間（以下この項及び次項において「許可の有効期間」という。）の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の許可は、許可の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。
# 前項の場合において、許可の更新がされたときは、その許可の有効期間は、従前の許可の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。
# 都道府県知事は、第一項の許可の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。
#:一 その事業の用に供する施設及び申請者の能力がその事業を的確に、かつ、継続して行うに足りるものとして環境省令で定める基準に適合するものであること。
#:二 申請者が次のいずれにも該当しないこと。
#::イ [[廃棄物の処理及び清掃に関する法律第7条|第7条]]第5項第四号イからトまでのいずれかに該当する者
#::ロ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第六号 に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなつた日から五年を経過しない者（以下この号において「暴力団員等」という。）
#::ハ 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人がイ又はロのいずれかに該当するもの
#::ニ 法人でその役員又は政令で定める使用人のうちにイ又はロのいずれかに該当する者のあるもの
#::ホ 個人で政令で定める使用人のうちにイ又はロのいずれかに該当する者のあるもの
#::ヘ 暴力団員等がその事業活動を支配する者
# 産業廃棄物の処分を業として行おうとする者は、当該業を行おうとする区域を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、事業者（自らその産業廃棄物を処分する場合に限る。）、専ら再生利用の目的となる産業廃棄物のみの処分を業として行う者その他環境省令で定める者については、この限りでない。
# 前項の許可は、五年を下らない政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。
# 前項の更新の申請があつた場合において、同項の期間（以下この項及び次項において「許可の有効期間」という。）の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の許可は、許可の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。
# 前項の場合において、許可の更新がされたときは、その許可の有効期間は、従前の許可の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。
# 都道府県知事は、第六項の許可の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。
一 その事業の用に供する施設及び申請者の能力がその事業を的確に、かつ、継続して行うに足りるものとして環境省令で定める基準に適合するものであること。
二 申請者が第五項第二号イからヘまでのいずれにも該当しないこと。
# 第1項又は第6項の許可には、生活環境の保全上必要な条件を付することができる。
# 第1項の許可を受けた者（以下「産業廃棄物収集運搬業者」という。）又は第六項の許可を受けた者（以下「産業廃棄物処分業者」という。）は、産業廃棄物処理基準に従い、産業廃棄物の収集若しくは運搬又は処分を行わなければならない。
# 産業廃棄物収集運搬業者その他環境省令で定める者以外の者は、産業廃棄物の収集又は運搬を、産業廃棄物処分業者その他環境省令で定める者以外の者は、産業廃棄物の処分を、それぞれ受託してはならない。
# 産業廃棄物収集運搬業者は、産業廃棄物の収集若しくは運搬又は処分を、産業廃棄物処分業者は、産業廃棄物の処分を、それぞれ他人に委託してはならない。ただし、事業者から委託を受けた産業廃棄物の収集若しくは運搬又は処分を政令で定める基準に従つて委託する場合その他環境省令で定める場合は、この限りでない。
# [[廃棄物の処理及び清掃に関する法律第7条|第7条]]第15項及び第16項の規定は、産業廃棄物収集運搬業者及び産業廃棄物処分業者について準用する。この場合において、同条第15項中「一般廃棄物の」とあるのは、「産業廃棄物の」と読み替えるものとする。
==解説==
==参照条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール廃棄物の処理及び清掃に関する法律|廃棄物の処理及び清掃に関する法律]]
|[[コンメンタール廃棄物の処理及び清掃に関する法律#s3|第3章 産業廃棄物]]<br>
[[コンメンタール廃棄物の処理及び清掃に関する法律#s3-3|第3節 産業廃棄物処理業]]<br>
|[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律第13条の16|第13条の16]]<br>（準用）
|[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条の2|第14条の2|]]<br>（変更の許可等）
}}
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[[category:廃棄物の処理及び清掃に関する法律|14]]
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2016-02-08T09:52:17Z
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|
13,801 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条の2
|
法学>コンメンタール>コンメンタール廃棄物の処理及び清掃に関する法律
(変更の許可等)
|
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール廃棄物の処理及び清掃に関する法律
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール廃棄物の処理及び清掃に関する法律]]
==条文==
（変更の許可等）
;第14条の2
# 産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者は、その産業廃棄物の収集若しくは運搬又は処分の事業の範囲を変更しようとするときは、都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、その変更が事業の一部の廃止であるときは、この限りでない。
# 前条第5項及び第11項の規定は、収集又は運搬の事業の範囲の変更に係る前項の許可について、同条第10項及び第11項の規定は、処分の事業の範囲の変更に係る前項の許可について準用する。
# [[廃棄物の処理及び清掃に関する法律第7条の2|第7条の2]]第3項及び第4項の規定は、産業廃棄物収集運搬業者及び産業廃棄物処分業者について準用する。この場合において、同条第3項中「一般廃棄物の」とあるのは「産業廃棄物の」と、「市町村長」とあるのは「都道府県知事」と、同条第4項中「前条第5項第四号イからヘまで又はチからヌまで（同号チからヌまでに掲げる者にあつては、同号ト」とあるのは「[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条|第14条]]第5項第二号イ（前条第5項第四号トに係るものを除く。）又は第14条第2項第二号ハからホまで（前条第5項第四号ト又は第14条第5項第二号ロ」と、「市町村長」とあるのは「都道府県知事」と読み替えるものとする。
==解説==
==参照条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール廃棄物の処理及び清掃に関する法律|廃棄物の処理及び清掃に関する法律]]
|[[コンメンタール廃棄物の処理及び清掃に関する法律#s3|第3章 産業廃棄物]]<br>
[[コンメンタール廃棄物の処理及び清掃に関する法律#s3-3|第3節 産業廃棄物処理業]]<br>
|[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条|第14条]]<br>（産業廃棄物処理業）
|[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条の3|第14条の3|]]<br>（事業の停止）
}}
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[[category:廃棄物の処理及び清掃に関する法律|14の2]]
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2010-03-29T10:45:05Z
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|
13,802 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条の5
|
法学>コンメンタール>コンメンタール廃棄物の処理及び清掃に関する法律
(変更の許可等)
|
[
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},
{
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"text": "(変更の許可等)",
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}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール廃棄物の処理及び清掃に関する法律
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール廃棄物の処理及び清掃に関する法律]]
==条文==
（変更の許可等）
;第14条の5
# 特別管理産業廃棄物収集運搬業者又は特別管理産業廃棄物処分業者は、その特別管理産業廃棄物の収集若しくは運搬又は処分の事業の範囲を変更しようとするときは、都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、その変更が事業の一部の廃止であるときは、この限りでない。
# 前条第5項及び第11項の規定は、収集又は運搬の事業の範囲の変更に係る前項の許可について、同条第10項及び第11項の規定は、処分の事業の範囲の変更に係る前項の許可について準用する。
# [[廃棄物の処理及び清掃に関する法律第7条の2|第7条の2]]第3項及び第4項の規定は、特別管理産業廃棄物収集運搬業者及び特別管理産業廃棄物処分業者について準用する。この場合において、同条第3項中「一般廃棄物の」とあるのは「特別管理産業廃棄物の」と、「市町村長」とあるのは「都道府県知事」と、同条第4項中「前条第5項第四号イからヘまで又はチからヌまで（同号チからヌまでに掲げる者にあつては、同号ト」とあるのは「第十四条第五項第二号イ（前条第5項第四号トに係るものを除く。）又は[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条3|第14条]]第5項第二号ハからホまで（前条第5項第四号ト又は第14条第5項第二号ロ」と、「市町村長」とあるのは「都道府県知事」と読み替えるものとする。
==解説==
==参照条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール廃棄物の処理及び清掃に関する法律|廃棄物の処理及び清掃に関する法律]]
|[[コンメンタール廃棄物の処理及び清掃に関する法律#s3|第3章 産業廃棄物]]<br>
[[コンメンタール廃棄物の処理及び清掃に関する法律#s3-4|第4節 特別管理産業廃棄物処理業]]<br>
|[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条の4|第14条の4]]<br>（特別管理産業廃棄物処理業）
|[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条の6|第14条の6]]<br>（準用止）
}}
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[[category:廃棄物の処理及び清掃に関する法律|14の5]]
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2010-03-29T10:55:07Z
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|
13,804 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第15条の4の3
|
法学>コンメンタール>コンメンタール廃棄物の処理及び清掃に関する法律
(産業廃棄物の広域的処理に係る特例)
|
[
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール廃棄物の処理及び清掃に関する法律
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール廃棄物の処理及び清掃に関する法律]]
==条文==
（産業廃棄物の広域的処理に係る特例）
;第15条の4の3
# 環境省令で定める産業廃棄物の広域的な処理を行い、又は行おうとする者（当該処理を他人に委託して行い、又は行おうとする者を含む。）は、環境省令で定めるところにより、次の各号のいずれにも適合していることについて、環境大臣の認定を受けることができる。
#:一 当該処理の内容が、産業廃棄物の減量その他その適正な処理の確保に資するものとして環境省令で定める基準に適合すること。
#:二 当該処理を行い、又は行おうとする者（その委託を受けて当該処理を行い、又は行おうとする者を含む。次項第二号において同じ。）が環境省令で定める基準に適合すること。
#:三 前号に規定する者が環境省令で定める基準に適合する施設を有すること。
# 前項の認定を受けようとする者は、環境省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書その他環境省令で定める書類を環境大臣に提出しなければならない。
#:一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
#:二 当該認定に係る処理を行い、又は行おうとする者及び当該処理の用に供する施設
# [[廃棄物の処理及び清掃に関する法律第9条の9|第9条の9]]第3項の規定は第1項の認定について、同条第4項及び第5項の規定は第1項の認定を受けた者（その委託を受けて当該認定に係る処理を業として行う者（前項第二号に規定する者である者に限る。）を含む。）について、同条第6項の規定は第1項の認定を受けた者について、同条第7項及び第8項の規定は第1項の認定について準用する。この場合において、同条第4項中「[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律第7条|第7条]]第1項又は第6項」とあるのは「[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条|第14条]]第1項若しくは第6項又は[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14の4条|第14条の4]]第1項若しくは第6項」と、「一般廃棄物」とあるのは「産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物」と、同条第5項中「第7条第13項、第15項及び第16項、[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律第7条の5|第7条の5]]」とあるのは「第14条第12項、第13項及び第15項並びに[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条の3の3|第14条の3の3]]又は[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条の4|第14条の4]]第12項、第13項、第15項及び第16項並びに[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条の7|第14条の7]]」と、「一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者」とあるのは「産業廃棄物収集運搬業者若しくは産業廃棄物処分業者又は特別管理産業廃棄物収集運搬業者若しくは特別管理産業廃棄物処分業者」と読み替えるほか、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。
==解説==
==参照条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール廃棄物の処理及び清掃に関する法律|廃棄物の処理及び清掃に関する法律]]
|[[コンメンタール廃棄物の処理及び清掃に関する法律#s3|第3章 産業廃棄物]]<br>
[[コンメンタール廃棄物の処理及び清掃に関する法律#s3-6|第6節 産業廃棄物の処理に係る特例]]<br>
|[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律第15条の4の2|第15条の4の2]]<br>（産業廃棄物の再生利用に係る特例）
|[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律第15条の4の4|第15条の4の4]]<br>（産業廃棄物の無害化処理に係る特例）
}}
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[[category:廃棄物の処理及び清掃に関する法律|15の4の3]]
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2010-03-29T21:50:05Z
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|
13,805 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第2条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール廃棄物の処理及び清掃に関する法律
(産業廃棄物の広域的処理に係る特例)
|
[
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"text": "(産業廃棄物の広域的処理に係る特例)",
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] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール廃棄物の処理及び清掃に関する法律
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール廃棄物の処理及び清掃に関する法律]]
==条文==
（産業廃棄物の広域的処理に係る特例）
;第2条
# この法律において「廃棄物」とは、ごみ、粗大ごみ、燃え殻、汚泥、ふん尿、廃油、廃酸、廃アルカリ、動物の死体その他の汚物又は不要物であつて、固形状又は液状のもの（放射性物質及びこれによつて汚染された物を除く。）をいう。
# この法律において「一般廃棄物」とは、産業廃棄物以外の廃棄物をいう。
# この法律において「特別管理一般廃棄物」とは、一般廃棄物のうち、爆発性、毒性、感染性その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある性状を有するものとして政令で定めるものをいう。
# この法律において「産業廃棄物」とは、次に掲げる廃棄物をいう。
#:一 事業活動に伴つて生じた廃棄物のうち、燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類その他政令で定める廃棄物
#:二 輸入された廃棄物（前号に掲げる廃棄物、船舶及び航空機の航行に伴い生ずる廃棄物（政令で定めるものに限る。[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律第15条の4の5|第15条の4の5]]第1項において「航行廃棄物」という。）並びに本邦に入国する者が携帯する廃棄物（政令で定めるものに限る。同項において「携帯廃棄物」という。）を除く。）
# この法律において「特別管理産業廃棄物」とは、産業廃棄物のうち、爆発性、毒性、感染性その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある性状を有するものとして政令で定めるものをいう。
# この法律において「電子情報処理組織」とは、[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律第13条の2|第13条の2]]第1項に規定する情報処理センターの使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）と、[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律第12条の3|第12条の3]]第1項に規定する事業者、同条第2項に規定する運搬受託者及び同条第3項に規定する処分受託者の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
==解説==
==参照条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール廃棄物の処理及び清掃に関する法律|廃棄物の処理及び清掃に関する法律]]
|[[コンメンタール廃棄物の処理及び清掃に関する法律#s1|第1章 総則]]<br>
特例]]<br>
|[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律第1条|第1条]]<br>（目的）
|[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律第2条の2|第2条の2]]<br>（国内の処理等の原則）
}}
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[[category:廃棄物の処理及び清掃に関する法律|02]]
| null |
2010-03-30T21:47:06Z
|
[
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%BB%83%E6%A3%84%E7%89%A9%E3%81%AE%E5%87%A6%E7%90%86%E5%8F%8A%E3%81%B3%E6%B8%85%E6%8E%83%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B%E7%AC%AC2%E6%9D%A1
|
13,807 |
刑法第115条
|
(差押え等に係る自己の物に関する特例)
以下のとおり改正。施行日については未定(2022年10月6日時点)。
2018年民法改正において「配偶者居住権」が創設されたことに伴い、以下の文言が追加挿入された(平成30年法律第72号)。
|
[
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"text": "(差押え等に係る自己の物に関する特例)",
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"text": "以下のとおり改正。施行日については未定(2022年10月6日時点)。",
"title": "条文"
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"text": "2018年民法改正において「配偶者居住権」が創設されたことに伴い、以下の文言が追加挿入された(平成30年法律第72号)。",
"title": "条文"
}
] |
法学＞刑事法＞刑法＞コンメンタール刑法
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑法
|
*[[法学]]＞[[刑事法]]＞[[刑法]]＞[[コンメンタール刑法]]
*[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑法]]
== 条文 ==
（差押え等に係る自己の物に関する特例）
; 第115条
: [[刑法第109条|第109条]]第1項及び[[刑法第110条|第110条]]第1項に規定する物が自己の所有に係るものであっても、差押えを受け、物権を負担し、賃貸し<u>、配偶者居住権が設定され、</u>又は保険に付したものである場合において、これを焼損したときは、他人の物を焼損した者の例による。
====改正経緯====
2018年民法改正において「[[配偶者居住権]]」が創設されたことに伴い、以下の文言が追加挿入された（平成30年法律第72号）。
:（改正前）賃貸し又は保険に付したものである場合
:（改正後）賃貸し、<u>配偶者居住権が設定され、</u>又は保険に付したものである場合
== 解説 ==
==参照条文==
==判例==
{{前後
|[[コンメンタール刑法|刑法]]
|[[コンメンタール刑法#2|第2編 罪]]<br>
[[コンメンタール刑法#2-9|第9章 放火及び失火の罪]]<br>
|[[刑法第114条]]<br>（消火妨害）<br>
|[[刑法第116条]]<br>（失火）<br>
}}
{{stub|law}}
[[Category:刑法|115]]
[[category:民法 2018年改正|刑115]]
|
2010-03-30T03:45:06Z
|
2023-11-19T21:29:03Z
|
[
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E6%B3%95%E7%AC%AC115%E6%9D%A1
|
13,808 |
刑法第116条
|
(失火)
|
[
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "(失火)",
"title": "条文"
}
] |
法学＞刑事法＞刑法＞コンメンタール刑法
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑法
|
*[[法学]]＞[[刑事法]]＞[[刑法]]＞[[コンメンタール刑法]]
*[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑法]]
== 条文 ==
（失火）
; 第116条
# 失火により、[[刑法第108条|第108条]]に規定する物又は他人の所有に係る[[刑法第109条|第109条]]に規定する物を焼損した者は、50万円以下の罰金に処する。
# 失火により、第109条に規定する物であって自己の所有に係るもの又は[[刑法第110条|第110条]]に規定する物を焼損し、よって公共の危険を生じさせた者も、前項と同様とする。
== 解説 ==
{{wikipedia|放火及び失火の罪}}
==参照条文==
==判例==
== 関連項目 ==
* [[放火及び失火の罪]]
* [[失火ノ責任ニ関スル法律]]（失火責任法:しっかせきにんほう）
----
{{前後
|[[コンメンタール刑法|刑法]]
|[[コンメンタール刑法#2|第2編 罪]]<br>
[[コンメンタール刑法#2-9|第9章 放火及び失火の罪]]<br>
|[[刑法第115条]]<br>（差押え等に係る自己の物に関する特例）
|[[刑法第117条]]<br>（激発物破裂）
}}
{{stub|law}}
[[Category:刑法|116]]
[[Category:過失犯|116]]
[[category:罰金刑のみの犯罪|116]]
|
2010-03-30T03:47:20Z
|
2023-11-19T21:33:00Z
|
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|
13,809 |
刑法第117条
|
(激発物破裂)
|
[
{
"paragraph_id": 0,
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"text": "(激発物破裂)",
"title": "条文"
}
] |
法学＞刑事法＞刑法＞コンメンタール刑法
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑法
|
*[[法学]]＞[[刑事法]]＞[[刑法]]＞[[コンメンタール刑法]]
*[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑法]]
== 条文 ==
（激発物破裂）
; 第117条
# 火薬、ボイラーその他の激発すべき物を破裂させて、[[刑法第108条|第108条]]に規定する物又は他人の所有に係る[[刑法第109条|第109条]]に規定する物を損壊した者は、放火の例による。第109条に規定する物であって自己の所有に係るもの又は[[刑法第110条|第110条]]に規定する物を損壊し、よって公共の危険を生じさせた者も、同様とする。
# 前項の行為が過失によるときは、失火の例による。
== 解説 ==
{{wikipedia|激発物破裂罪}}
==参照条文==
==判例==
{{前後
|[[コンメンタール刑法|刑法]]
|[[コンメンタール刑法#2|第2編 罪]]<br>
[[コンメンタール刑法#2-9|第9章 放火及び失火の罪]]<br>
|[[刑法第116条]]<br>（失火）<br>
|[[刑法第117条の2]]<br>（業務上失火等）<br>
}}
{{stub|law}}
[[Category:刑法|117]]
| null |
2022-10-05T15:46:34Z
|
[
"テンプレート:Wikipedia",
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|
13,810 |
刑法第117条の2
|
(業務上失火等)
2022年改正により、以下のとおり改正。施行日については未定(2022年10月6日時点)。
|
[
{
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"text": "(業務上失火等)",
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},
{
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"tag": "p",
"text": "2022年改正により、以下のとおり改正。施行日については未定(2022年10月6日時点)。",
"title": "条文"
}
] |
法学＞刑事法＞刑法＞コンメンタール刑法
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑法
|
*[[法学]]＞[[刑事法]]＞[[刑法]]＞[[コンメンタール刑法]]
*[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑法]]
== 条文 ==
（業務上失火等）
; 第117条の2
: [[刑法第116条|第116条]]又は[[刑法第117条|前条]]第1項の行為が[[業務上]]必要な注意を怠ったことによるとき、又は重大な過失によるときは、3年以下の拘禁刑又は150万円以下の罰金に処する。
===改正経緯===
2022年、以下のとおり改正（施行日2025年6月1日）。
:（改正前）禁錮
:（改正後）拘禁刑
== 解説 ==
{{wikipedia|放火及び失火の罪}}
==参照条文==
==判例==
#[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=50466 業務上失火](最高裁判決 昭和33年7月25日)
##刑法第117条の2前段にいう「業務」の意義。
##:刑法第117条の2前段にいう「業務」は、当該火災の原因となつた火を直接取扱うことを業務の内容の全部または一部としているもののみに限らず、火災等の発見防止等の任務にあたる夜警の如きをも包含するものと解するを相当とする。
##行政官庁の許可を受けていない夜警勤務と刑法第117条の2の「業務」としての刑事責任。
##:所論は被告人は料理人として昼間八時間勤務した上、更に夜警として勤務したものであるところ、右夜警勤務は行政官庁の許可を受けていないから、[[日本国憲法第27条|憲法27条]]2項、[[労働基準法第93条|労働基準法93条]]に違反し無効である。従つて被告人の本件刑事責任は否定さるべきである旨主張する。しかしながら右行政官庁の許可の有無は夜警勤務に関する労働契約の効力如何の問題たるに止まり、夜警としての任務に服したものである以上、刑法第117条の2の「業務」としての刑事上の責任には何ら消長を来すものとは解することはできない。
----
{{前後
|[[コンメンタール刑法|刑法]]
|[[コンメンタール刑法#2|第2編 罪]]<br>
[[コンメンタール刑法#2-9|第9章 放火及び失火の罪]]<br>
|[[刑法第117条]]<br>（激発物破裂）
|[[刑法第118条]]<br>（ガス漏出等及び同致死傷）
}}
{{stub|law}}
[[Category:刑法|117の2]]
[[category:業務犯|117の2]]
[[category:旧禁錮刑|117の2]]
|
2010-03-30T03:53:11Z
|
2023-11-19T21:39:03Z
|
[
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|
13,811 |
刑法第118条
|
(ガス漏出等及び同致死傷)
2022年、以下のとおり改正(施行日2025年6月1日)。
第2項
|
[
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"text": "(ガス漏出等及び同致死傷)",
"title": "条文"
},
{
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"tag": "p",
"text": "2022年、以下のとおり改正(施行日2025年6月1日)。",
"title": "条文"
},
{
"paragraph_id": 2,
"tag": "p",
"text": "第2項",
"title": "解説"
}
] |
法学＞刑事法＞刑法＞コンメンタール刑法
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑法
|
*[[法学]]＞[[刑事法]]＞[[刑法]]＞[[コンメンタール刑法]]
*[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑法]]
== 条文 ==
（ガス漏出等及び同致死傷）
; 第118条
# ガス、電気又は蒸気を漏出させ、流出させ、又は遮断し、よって人の生命、身体又は財産に危険を生じさせた者は、3年以下の拘禁刑又は10万円以下の罰金に処する。
# ガス、電気又は蒸気を漏出させ、流出させ、又は遮断し、よって人を死傷させた者は、傷害の罪と比較して、重い刑により処断する。
===改正経緯===
2022年、以下のとおり改正（施行日2025年6月1日）。
:（改正前）懲役
:（改正後）拘禁刑
== 解説 ==
第2項
*（致傷時）[[刑法第204条|第204条]]（傷害）が適用され15年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金。
*（致死時）[[刑法第205条|第205条]]（傷害致死）が適用され3年以上の有期拘禁刑。
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑法|刑法]]
|[[コンメンタール刑法#2|第2編 罪]]<br>
[[コンメンタール刑法#2-9|第9章 放火及び失火の罪]]<br>
|[[刑法第117条の2]]<br>（業務上失火等）<br>
|[[刑法第119条]]<br>（現住建造物等浸害）<br>
}}
{{stub|law}}
[[Category:刑法|118]]
|
2010-03-30T03:54:49Z
|
2024-02-05T00:40:43Z
|
[
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|
13,812 |
刑法第119条
|
(現住建造物等浸害)
2022年、以下のとおり改正(施行日2025年6月1日)。
|
[
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"text": "(現住建造物等浸害)",
"title": "条文"
},
{
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"text": "2022年、以下のとおり改正(施行日2025年6月1日)。",
"title": "条文"
}
] |
法学＞刑事法＞刑法＞コンメンタール刑法
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑法
|
*[[法学]]＞[[刑事法]]＞[[刑法]]＞[[コンメンタール刑法]]
*[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑法]]
== 条文 ==
（現住建造物等浸害）
; 第119条
: 出水させて、現に人が住居に使用し又は現に人がいる建造物、汽車、電車又は鉱坑を浸害した者は、死刑又は無期若しくは3年以上の拘禁刑に処する。
===改正経緯===
2022年、以下のとおり改正（施行日2025年6月1日）。
:（改正前）懲役
:（改正後）拘禁刑
== 解説 ==
:「現住」の意味については、現住建造物等放火（[[刑法第108条|第108条]]）に同じ。
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑法|刑法]]
|[[コンメンタール刑法#2|第2編 罪]]<br>
[[コンメンタール刑法#2-10|第10章 出水及び水利に関する罪]]<br>
|[[刑法第118条]]<br>（ガス漏出等及び同致死傷）
|[[刑法第120条]]<br>（非現住建造物等浸害）
}}
{{stub|law}}
[[Category:刑法|119]]
|
2010-03-30T03:56:20Z
|
2023-11-19T22:36:11Z
|
[
"テンプレート:前後",
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] |
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|
13,813 |
刑法第120条
|
(非現住建造物等浸害)
2022年、以下のとおり改正(施行日2025年6月1日)。
2018年民法改正において「配偶者居住権」が創設されたことに伴い、以下の文言が追加挿入された(平成30年法律第72号)。
|
[
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"text": "(非現住建造物等浸害)",
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"text": "2022年、以下のとおり改正(施行日2025年6月1日)。",
"title": "条文"
},
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"tag": "p",
"text": "2018年民法改正において「配偶者居住権」が創設されたことに伴い、以下の文言が追加挿入された(平成30年法律第72号)。",
"title": "条文"
}
] |
法学＞刑事法＞刑法＞コンメンタール刑法
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑法
|
*[[法学]]＞[[刑事法]]＞[[刑法]]＞[[コンメンタール刑法]]
*[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑法]]
== 条文 ==
（非現住建造物等浸害）
; 第120条
# 出水させて、[[刑法第119条|前条]]に規定する物以外の物を浸害し、よって公共の危険を生じさせた者は、1年以上10年以下の拘禁刑に処する。
# 浸害した物が自己の所有に係るときは、その物が差押えを受け、物権を負担し、賃貸し、配偶者居住権が設定され、又は保険に付したものである場合に限り、前項の例による。
====改正経緯====
=====2022年改正=====
2022年、以下のとおり改正（施行日2025年6月1日）。
:（改正前）懲役
:（改正後）拘禁刑
=====2018年改正=====
2018年民法改正において「[[配偶者居住権]]」が創設されたことに伴い、以下の文言が追加挿入された（平成30年法律第72号）。
:（改正前）賃貸し又は保険に付したものである場合
:（改正後）賃貸し、<u>配偶者居住権が設定され、</u>又は保険に付したものである場合
== 解説 ==
==参照条文==
*[[刑法第109条|第109条]]（非現住建造物等放火）に同じ。
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑法|刑法]]
|[[コンメンタール刑法#2|第2編 罪]]<br>
[[コンメンタール刑法#2-10|第10章 出水及び水利に関する罪]]<br>
|[[刑法第119条]]<br>（現住建造物等浸害）<br>
|[[刑法第121条]]<br>（水防妨害）<br>
}}
{{stub|law}}
[[Category:刑法|120]]
[[category:民法 2018年改正|刑120]]
|
2010-03-30T03:58:09Z
|
2023-11-19T22:38:38Z
|
[
"テンプレート:前後",
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|
13,814 |
刑法第121条
|
(水防妨害)
2022年、以下のとおり改正(施行日2025年6月1日)。
|
[
{
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"title": "条文"
},
{
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"text": "2022年、以下のとおり改正(施行日2025年6月1日)。",
"title": "条文"
}
] |
法学＞刑事法＞刑法＞コンメンタール刑法
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑法
|
*[[法学]]＞[[刑事法]]＞[[刑法]]＞[[コンメンタール刑法]]
*[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑法]]
== 条文 ==
（水防妨害）
; 第121条
: 水害の際に、水防用の物を隠匿し、若しくは損壊し、又はその他の方法により、水防を妨害した者は、1年以上10年以下の拘禁刑に処する。
===改正経緯===
2022年、以下のとおり改正（施行日2025年6月1日）。
:（改正前）懲役
:（改正後）拘禁刑
== 解説 ==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑法|刑法]]
|[[コンメンタール刑法#2|第2編 罪]]<br>
[[コンメンタール刑法#2-10|第10章 出水及び水利に関する罪]]<br>
|[[刑法第120条]]<br>（非現住建造物等浸害）
|[[刑法第122条]]<br>（過失建造物等浸害）
}}
{{stub|law}}
[[Category:刑法|121]]
|
2010-03-30T03:59:20Z
|
2023-11-19T22:40:01Z
|
[
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E6%B3%95%E7%AC%AC121%E6%9D%A1
|
13,815 |
刑法第122条
|
(過失建造物等浸害)
|
[
{
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"text": "(過失建造物等浸害)",
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}
] |
法学＞刑事法＞刑法＞コンメンタール刑法
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑法
|
*[[法学]]＞[[刑事法]]＞[[刑法]]＞[[コンメンタール刑法]]
*[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑法]]
== 条文 ==
（過失建造物等浸害）
; 第122条
: 過失により出水させて、[[刑法第119条|第119条]]に規定する物を浸害した者又は[[刑法第120条|第120条]]に規定する物を浸害し、よって公共の危険を生じさせた者は、20万円以下の罰金に処する。
== 解説 ==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑法|刑法]]
|[[コンメンタール刑法#2|第2編 罪]]<br>
[[コンメンタール刑法#2-10|第10章 出水及び水利に関する罪]]<br>
|[[刑法第121条]]<br>（水防妨害）<br>
|[[刑法第123条]]<br>（水利妨害及び出水危険）<br>
}}
{{stub|law}}
[[Category:刑法|122]]
[[Category:過失犯|122]]
| null |
2022-10-05T15:55:52Z
|
[
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E6%B3%95%E7%AC%AC122%E6%9D%A1
|
13,816 |
刑法第123条
|
(水利妨害及び出水危険)
2022年、以下のとおり改正(施行日2025年6月1日)。
|
[
{
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"text": "(水利妨害及び出水危険)",
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},
{
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"text": "2022年、以下のとおり改正(施行日2025年6月1日)。",
"title": "条文"
}
] |
法学＞刑事法＞刑法＞コンメンタール刑法
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑法
|
*[[法学]]＞[[刑事法]]＞[[刑法]]＞[[コンメンタール刑法]]
*[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑法]]
== 条文 ==
（水利妨害及び出水危険）
; 第123条
: 堤防を決壊させ、水門を破壊し、その他水利の妨害となるべき行為又は出水させるべき行為をした者は、2年以下の拘禁刑又は20万円以下の罰金に処する。
===改正経緯===
2022年、以下のとおり改正（施行日2025年6月1日）。
:（改正前）懲役若しくは禁錮
:（改正後）拘禁刑
== 解説 ==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑法|刑法]]
|[[コンメンタール刑法#2|第2編 罪]]<br>
[[コンメンタール刑法#2-10|第10章 出水及び水利に関する罪]]<br>
|[[刑法第122条]]<br>（過失建造物等浸害）
|[[刑法第124条]]<br>（往来妨害及び同致死傷）
}}
{{stub|law}}
[[Category:刑法|123]]
|
2010-03-30T04:03:08Z
|
2023-11-20T00:15:09Z
|
[
"テンプレート:Stub",
"テンプレート:前後"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E6%B3%95%E7%AC%AC123%E6%9D%A1
|
13,817 |
刑法第124条
|
(往来妨害及び同致死傷)
2022年、以下のとおり改正(施行日2025年6月1日)。
鉄道は往来危険罪(第125条)の客体なので、本条の客体からは除外される。
第2項
|
[
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"text": "(往来妨害及び同致死傷)",
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},
{
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"text": "2022年、以下のとおり改正(施行日2025年6月1日)。",
"title": "条文"
},
{
"paragraph_id": 2,
"tag": "p",
"text": "鉄道は往来危険罪(第125条)の客体なので、本条の客体からは除外される。",
"title": "解説"
},
{
"paragraph_id": 3,
"tag": "p",
"text": "第2項",
"title": "解説"
}
] |
法学＞刑事法＞刑法＞コンメンタール刑法
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑法
|
*[[法学]]＞[[刑事法]]＞[[刑法]]＞[[コンメンタール刑法]]
*[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑法]]
== 条文 ==
（往来妨害及び同致死傷）
; 第124条
# 陸路、水路又は橋を損壊し、又は閉{{ruby|塞|そく}}して往来の妨害を生じさせた者は、2年以下の拘禁刑又は20万円以下の罰金に処する。
# 前項の罪を犯し、よって人を死傷させた者は、傷害の罪と比較して、重い刑により処断する。
===改正経緯===
2022年、以下のとおり改正（施行日2025年6月1日）。
:（改正前）懲役
:（改正後）拘禁刑
== 解説 ==
鉄道は往来危険罪([[刑法第125条|第125条]])の客体なので、本条の客体からは除外される。
第2項
*（致傷時）[[刑法第204条|第204条]]（傷害）が適用され15年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金。
*（致死時）[[刑法第205条|第205条]]（傷害致死）が適用され3年以上の有期拘禁刑。
==参照条文==
*[[刑法第128条|第128条]]（未遂罪）
: 第1項の罪の未遂は、罰する。
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑法|刑法]]
|[[コンメンタール刑法#2|第2編 罪]]<br>
[[コンメンタール刑法#2-11|第11章 往来を妨害する罪]]<br>
|[[刑法第123条]]<br>（水利妨害及び出水危険）<br>
|[[刑法第125条]]<br>（往来危険）<br>
}}
{{stub|law}}
[[Category:刑法|124]]
[[Category:結果的加重犯|124]]
|
2010-03-30T04:04:48Z
|
2024-02-05T00:44:25Z
|
[
"テンプレート:Ruby",
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E6%B3%95%E7%AC%AC124%E6%9D%A1
|
13,818 |
刑法第125条
|
(往来危険)
2022年改正により、以下のとおり改正。施行日については未定(2022年10月6日時点)。
|
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法学＞刑事法＞刑法＞コンメンタール刑法
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑法
|
*[[法学]]＞[[刑事法]]＞[[刑法]]＞[[コンメンタール刑法]]
*[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑法]]
== 条文 ==
（往来危険）
; 第125条
# 鉄道若しくはその標識を損壊し、又はその他の方法により、汽車又は電車の往来の危険を生じさせた者は、2年以上の有期拘禁刑に処する。
# 灯台若しくは浮標を損壊し、又はその他の方法により、艦船の往来の危険を生じさせた者も、前項と同様とする。
===改正経緯===
2022年、以下のとおり改正（施行日2025年6月1日）。
:（改正前）懲役
:（改正後）拘禁刑
== 解説 ==
==参照条文==
*[[刑法第128条|第128条]]（未遂罪）
: 未遂は、罰する。
==判例==
#大審院昭和 2年 4月12日
#:汽車の往来に危険を生せしむることを知て石塊を軌道に横へたるときは刑法第125条第1項の罪は既に成立し現に其の石塊に衝突したる列車か犯人の目的としたるものなると否とに依り犯罪の成否に消長を来ささるものとす
#[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=55802 業務妨害、電車往来危険]（最高裁判決昭和36年12月 1日）
#;刑法第125条第1項の電車往来危険の意義。
#:刑法第125条第1項の電車往来危険罪における危険とは、電車の顛覆、衝突等の事故発生の可能性ある状態をいう。
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{{前後
|[[コンメンタール刑法|刑法]]
|[[コンメンタール刑法#2|第2編 罪]]<br>
[[コンメンタール刑法#2-11|第11章 往来を妨害する罪]]<br>
|[[刑法第124条]]<br>（往来妨害及び同致死傷）
|[[刑法第126条]]<br>（汽車転覆等及び同致死）
}}
{{stub|law}}
[[Category:刑法|125]]
|
2010-03-30T04:06:12Z
|
2023-11-20T00:20:11Z
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13,819 |
刑法第126条
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(汽車転覆等及び同致死)
2022年、以下のとおり改正(施行日2025年6月1日)。
|
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法学＞刑事法＞刑法＞コンメンタール刑法
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑法
|
*[[法学]]＞[[刑事法]]＞[[刑法]]＞[[コンメンタール刑法]]
*[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑法]]
== 条文 ==
（汽車転覆等及び同致死）
; 第126条
# 現に人がいる汽車又は電車を転覆させ、又は破壊した者は、無期又は3年以上の拘禁刑に処する。
# 現に人がいる艦船を転覆させ、沈没させ、又は破壊した者も、前項と同様とする。
# 前二項の罪を犯し、よって人を死亡させた者は、死刑又は無期拘禁刑に処する。
===改正経緯===
2022年、以下のとおり改正（施行日2025年6月1日）。
:（改正前）懲役
:（改正後）拘禁刑
== 解説 ==
==参照条文==
*[[刑法第128条|第128条]]（未遂罪）
: 第1項及び第2項の罪の未遂は、罰する。
==判例==
#[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=51237&hanreiKbn=02 電車顛覆致死、偽証](最高裁判決 昭和30年06月22日、[[w:三鷹事件|三鷹事件]])[[刑事訴訟法第379条]],[[刑事訴訟法第400条]],[[刑事訴訟法第319条]]2項,[[刑事訴訟法第319条]]1項,[[刑事訴訟法第376条]],[[刑法第127条]],[[日本国憲法第13条|憲法第13条]],[[日本国憲法第36条|憲法第36条]],[[日本国憲法第31条|憲法第31条]],[[日本国憲法第38条|憲法第38条]]3項,[[日本国憲法第28条|憲法第28条]],[[日本国憲法第38条|憲法第38条]]2項,[[公共企業体労働関係法第2条]],[[公共企業体労働関係法第17条]],[[公共企業体労働関係法第18条]]
##刑訴第379条の場合は､訴訟手続の法令違反が判決に影響をおよぼすべき可能性があるというだけでは､控訴理由とすることはできないのであつて､その法令違反がなかつたならば現になされている判決と異る判決がなされたであろうという蓋然性がある場合でなければ､同条の法令違反が判決に影響をおよぼすことが明らかであるということはできない｡
##刑法第127条は､刑法第125条の罪を犯し因て汽車又は電車の顛覆若しくは破壊を致し､因て人の致死の結果を生じた場合には､刑法第126条第3項の例により処断すべきことを規定したものと解するを相当とする｡ (少数意見がある｡)
##刑法第126条第3項にいう｢人｣とは､必ずしも同条第1項の車中に現在した人に限定すべきでなく､汽車または電車の顛覆若しくは破壊に因つて死に致された人をすべて包含する法意と解するを相当する｡
##刑法第127条にいう｢汽車又は電車｣には､刑法第125条の犯行に供用されたものを含むものと解すべきである｡
##刑法第127条が､刑法第126条第3項の例により汽車または電車の顛覆若しくは破壊による人の致死の場合に､死刑をもつて処断し得ることを定めても､憲法第13条､第36条に違反しない｡
##刑訴第400条但書は､控訴審において事実の取調をする必要がないと認める場合でも､必ず新たな証拠の取調をした上でなければ自判できない旨を規定しているものと解すべきではない｡また控訴審において記録調査及び事実取調の結果第1審判決を破棄すべき理由ありと認め､かつそれ以上審理をなすまでもなく判決をなすに熟していると認められ､しかも客観的に見て自判の結果が差戻または移送後の第1審判決よりも被告人にとつて不利益でないということが確信される場合ならば､自判により第1審判決の無期懲役の宣告刑を変更して死刑を言い渡すことも､必ずしも違法ということはできない｡ (少数意見がある｡)
##被告人の自白について､同人が犯罪の実行者であると推断するに足る直接の補強証拠が欠けていても､その他の点について補強証拠が備わり､それと被告人の自白とを綜合して犯罪事実を認定するに足る以上､憲法第38条第3項の違反があるということはできない｡
##日本国有鉄道職員が公共企業体労働関係法第17条により争議行為を禁止されても､憲法第28条に違反しない｡
#[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=50987&hanreiKbn=02 船車覆没致死、電汽車顛覆、殺人、同未遂、傷害、爆発物取締罰則違反](最高裁判決 昭和46年04月22日)
#;汽車または電車の「破壊」の意義
#:汽車または電車の「破壊」とは、汽車または電車の実質を害してその交通機関としての機能の全部または一部を失わせる程度の損壊をいう。
#;電車の「破壊」にあたるとされた事例
#:爆発物の爆発により、横須賀線電車5号車両の屋根、天井に張られた鉄板および合金板4枚、座席7個、網棚、窓ガラス4枚のほか、車体付属品8点が損壊され、爆発物の破片等が床上いつぱいに散乱して、乗客を乗せて安全な運転を続けることができないような状態になつたときは、刑法126条1項にいう電車の「破壊」にあたる。
#[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=51171&hanreiKbn=02 艦船覆没、詐欺、漁業法第違反](最高裁決定 昭和55年12月09日)
#;艦船の「破壊」にあたるとされた事例
#:人の現在する漁船（267総トン、鋼質船）の船底部約3分の1を厳寒の千島列島ウルツプ島海岸の砂利原に乗り上げさせて坐礁させたうえ、同船機関室内の海水取入れパイプのバルブを開放して同室内に約19.4トンの海水を取り入れ、自力離礁を不可能ならしめて、同船の航行能力を失わせた等の事実関係のもとにおいては、船体自体に破損が生じていなくても、右所為は刑法126条2項にいう艦船の「破壊」にあたる。
#[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=50292&hanreiKbn=02 艦船覆没、詐欺](最高裁判決 昭和58年10月26日)[[刑法第1条]],[[船舶法第1条]]
#;刑法第1条第2項にいう「日本船舶」にあたるとされた事例
#:本件覆没行為の当時[[船舶法第1条]]第3号の要件を備えていたものと認められる本件船舶は、[[刑法第1条]]第2項にいう「日本船舶」にあたる。
#:#船舶法第1条第3号「日本ノ法令ニ依リ設立シタル会社ニシテ其代表者ノ全員及ビ業務ヲ執行スル役員ノ三分ノ二以上ガ日本国民ナルモノノ所有ニ属スル船舶」
#;公海上における船舶覆没行為につき刑法第1条第2項により同法第126条第2項の規定の適用があるとされた事例
#:<u>公海上で、</u>'''日本船舶'''の乗組員が同船舶の船底弁を引き抜き海水を船内に浸入させて人の現在する船舶を覆没させた行為については、刑法第1条第2項により同法第126条第2項の規定の適用がある。
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{{前後
|[[コンメンタール刑法|刑法]]
|[[コンメンタール刑法#2|第2編 罪]]<br>
[[コンメンタール刑法#2-11|第11章 往来を妨害する罪]]<br>
|[[刑法第125条]]<br>（往来危険）<br>
|[[刑法第127条]]<br>（往来危険による汽車転覆等）<br>
}}
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[[Category:刑法|126]]
[[Category:結果的加重犯|126]]
|
2010-03-30T04:07:38Z
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2023-11-20T00:21:36Z
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13,820 |
刑法第127条
|
(往来危険による汽車転覆等)
|
[
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"text": "(往来危険による汽車転覆等)",
"title": "条文"
}
] |
法学＞刑事法＞刑法＞コンメンタール刑法
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑法
|
*[[法学]]＞[[刑事法]]＞[[刑法]]＞[[コンメンタール刑法]]
*[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑法]]
== 条文 ==
（往来危険による汽車転覆等）
; 第127条
: [[刑法第125条|第125条]]の罪を犯し、よって汽車若しくは電車を転覆させ、若しくは破壊し、又は艦船を転覆させ、沈没させ、若しくは破壊した者も、[[刑法第126条|前条]]の例による。
== 解説 ==
==参照条文==
==判例==
*[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=51237&hanreiKbn=02 電車顛覆致死、偽証]([[w:三鷹事件|三鷹事件]] 最高裁判決 昭和30年06月22日)[[刑事訴訟法第379条]],[[刑事訴訟法第400条]],[[刑事訴訟法第319条]]2項,[[刑事訴訟法第319条]]1項,[[刑事訴訟法第376条]],[[刑法第126条]]3項,[[日本国憲法第13条]],[[日本国憲法第36条]],[[日本国憲法第31条]],[[日本国憲法第38条]]3項,[[日本国憲法第28条]],[[日本国憲法第38条]]2項,[[公共企業体労働関係法第2条]],[[公共企業体労働関係法第17条]],[[公共企業体労働関係法第18条]]
*#刑訴第379条の場合は､訴訟手続の法令違反が判決に影響をおよぼすべき可能性があるというだけでは､控訴理由とすることはできないのであつて､その法令違反がなかつたならば現になされている判決と異る判決がなされたであろうという蓋然性がある場合でなければ､同条の法令違反が判決に影響をおよぼすことが明らかであるということはできない｡
*#刑法第127条は､刑法第125条の罪を犯し因て汽車又は電車の顛覆若しくは破壊を致し､因て人の致死の結果を生じた場合には､刑法第126条第3項の例により処断すべきことを規定したものと解するを相当とする｡ (少数意見がある｡)
*#刑法第126条第3項にいう｢人｣とは､必ずしも同条第1項の車中に現在した人に限定すべきでなく､汽車または電車の顛覆若しくは破壊に因つて死に致された人をすべて包含する法意と解するを相当する｡
*#刑法第127条にいう｢汽車又は電車｣には､刑法第125条の犯行に供用されたものを含むものと解すべきである｡
*#刑法第127条が､刑法第126条第3項の例により汽車または電車の顛覆若しくは破壊による人の致死の場合に､死刑をもつて処断し得ることを定めても､憲法第13条､第36条に違反しない｡
*#刑訴第400条但書は､控訴審において事実の取調をする必要がないと認める場合でも､必ず新たな証拠の取調をした上でなければ自判できない旨を規定しているものと解すべきではない｡また控訴審において記録調査及び事実取調の結果第1審判決を破棄すべき理由ありと認め､かつそれ以上審理をなすまでもなく判決をなすに熟していると認められ､しかも客観的に見て自判の結果が差戻または移送後の第1審判決よりも被告人にとつて不利益でないということが確信される場合ならば､自判により第1審判決の無機懲役の宣告刑を変更して死刑を言い渡すことも､必ずしも違法ということはできない｡ (少数意見がある｡)
*#被告人の自白について､同人が犯罪の実行者であると推断するに足る直接の補強証拠が欠けていても､その他の点について補強証拠が備わり､それと被告人の自白とを綜合して犯罪事実を認定するに足る以上､憲法第38条第3項の違反があるということはできない｡
*#日本国有鉄道職員が公共企業体労働関係法第17条により争議行為を禁止されても､憲法第28条に違反しない｡
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{{前後
|[[コンメンタール刑法|刑法]]
|[[コンメンタール刑法#2|第2編 罪]]<br>
[[コンメンタール刑法#2-11|第11章 往来を妨害する罪]]<br>
|[[刑法第126条]]<br>（汽車転覆等及び同致死）
|[[刑法第128条]]<br>（未遂罪）
}}
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[[Category:刑法|127]]
|
2010-03-30T04:09:29Z
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2023-07-22T18:29:59Z
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13,821 |
刑法第128条
|
(未遂罪)
|
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"text": "(未遂罪)",
"title": "条文"
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] |
法学＞刑事法＞刑法＞コンメンタール刑法
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑法
|
*[[法学]]＞[[刑事法]]＞[[刑法]]＞[[コンメンタール刑法]]
*[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑法]]
== 条文 ==
（未遂罪）
; 第128条
: [[刑法第124条|第124条]]第1項、[[刑法第125条|第125条]]並びに[[刑法第126条|第126条]]第1項及び第2項の罪の未遂は、罰する。
== 解説 ==
==参照条文==
==判例==
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{{前後
|[[コンメンタール刑法|刑法]]
|[[コンメンタール刑法#2|第2編 罪]]<br>
[[コンメンタール刑法#2-11|第11章 往来を妨害する罪]]<br>
|[[刑法第127条]]<br>（往来危険による汽車転覆等）<br>
|[[刑法第129条]]<br>（過失往来危険）<br>
}}
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[[Category:刑法|128]]
[[Category:未遂罪|128]]
| null |
2022-10-05T16:21:42Z
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13,822 |
刑法第129条
|
(過失往来危険)
2022年、以下のとおり改正(施行日2025年6月1日)。
|
[
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"text": "(過失往来危険)",
"title": "条文"
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"text": "2022年、以下のとおり改正(施行日2025年6月1日)。",
"title": "条文"
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法学＞刑事法＞刑法＞コンメンタール刑法
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑法
|
*[[法学]]＞[[刑事法]]＞[[刑法]]＞[[コンメンタール刑法]]
*[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑法]]
== 条文 ==
（過失往来危険）
; 第129条
# 過失により、汽車、電車若しくは艦船の往来の危険を生じさせ、又は汽車若しくは電車を転覆させ、若しくは破壊し、若しくは艦船を転覆させ、沈没させ、若しくは破壊した者は、30万円以下の罰金に処する。
# その業務に従事する者が前項の罪を犯したときは、3年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金に処する。
===改正経緯===
2022年、以下のとおり改正（施行日2025年6月1日）。
:（改正前）禁錮
:（改正後）拘禁刑
== 解説 ==
==参照条文==
==判例==
*大判昭和15年8月22日刑集19巻540頁（ガソリンカー事件）
*:刑法第129条は、その犯罪の客体を「汽車、電車又ハ艦船」と明記し、そうして「汽車」という用語は「蒸気機関車ヲ以テ列車ヲ牽引シタルモノ」を指称するのが通常であるが。それには蒸気機関車は勿論、本件のような「汽車代用ノ『ガソリンカー』ヲモ包含スル趣旨ナリト解スルヲ相当トス」
----
{{前後
|[[コンメンタール刑法|刑法]]
|[[コンメンタール刑法#2|第2編 罪]]<br>
[[コンメンタール刑法#2-11|第11章 往来を妨害する罪]]<br>
|[[刑法第128条]]<br>（未遂罪）
|[[刑法第130条]]<br>（住居侵入等）
}}
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[[Category:刑法|129]]
[[Category:過失犯|129]]
[[Category:罰金刑のみの犯罪 |129]]
[[Category:旧禁錮刑|129]]
|
2010-03-30T04:13:13Z
|
2023-11-20T00:24:09Z
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https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E6%B3%95%E7%AC%AC129%E6%9D%A1
|
13,823 |
刑法第130条
|
(住居侵入等)
2022年、以下のとおり改正(施行日2025年6月1日)。
|
[
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"text": "(住居侵入等)",
"title": "条文"
},
{
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"text": "2022年、以下のとおり改正(施行日2025年6月1日)。",
"title": "条文"
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] |
法学＞刑事法＞刑法＞コンメンタール刑法
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑法
|
*[[法学]]＞[[刑事法]]＞[[刑法]]＞[[コンメンタール刑法]]
*[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑法]]
== 条文 ==
（住居侵入等）
; 第130条
: 正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入し、又は要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者は、3年以下の拘禁刑又は10万円以下の罰金に処する。
===改正経緯===
2022年、以下のとおり改正（施行日2025年6月1日）。
:（改正前）懲役
:（改正後）拘禁刑
== 解説 ==
:正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入 … 住居侵入罪
:要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者 … 不退去罪
:(不退去罪の例としては住居人が「帰ってください」と言って帰らない場合になる)
==参照条文==
*[[刑法第132条|第132条]]（未遂罪）
*:未遂は、罰する。
*[[コンメンタール盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律|盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律]]
**[[盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律第1条|同法第1条]]
**:不法侵入を犯そうとする者又は犯した者は、同条項第2号又は第3号により盗犯等とみなされ、正当防衛の対象となる。
**[[盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律第2条|同法第2条]]及び[[盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律第3条|第3条]]
**:常習的に不法侵入の上、盗取行為を行うと、処罰の加重要件となる。
==判例==
#[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=54342 建造物侵入](最高裁判決 昭和25年9月27日)[[日本国憲法第28条|憲法28条]]，[[日本国憲法第37条|憲法37条]]3項，[[刑法第35条|刑法35条]]，[[刑法第36条|刑法36条]]，[[刑法第37条|刑法37条]]，旧刑訴法69条1項
##'''刑法第130条にいわゆる「人の看守する建造物」の意義'''
##:刑法第130条に所謂建造物とは、単に家屋を指すばかりでなく、その圍繞地を包含するものと解するを相当とする。所論本件工場敷地は判示工場の附属地として門塀を設け、外部との交通を制限して守備警備員等を置き、外来者が、みだりに出入りすることを禁止していた場所であることは記録上明らかであるから、所論敷地は同条にいわゆる人の看守する建造物と認めなければならない。
##'''刑法第130条を概括的に適用することの適否'''
##:住居侵入の事実に法律を適用するにあたつては、刑法第130条の前段、後段と区別しないで、概括的に同条を適用しても違法ではない。
#[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=51585&hanreiKbn=02 爆発物取締罰則違反、住居侵入、暴力行為等処罰に関する法律違反、脅迫](最高裁判決 昭和34年07月24日)
#;刑法第130条の罪の成立する事例
#:夜間税務署庁内に人糞を投込む目的をもつて同署構内に立入つたときは、たとえ同署裏手に酒販売組合事務所であつて人々が同署通用門を通りその構内を自由に通行していたとしても、その所為は刑法第130条の罪を構成する。
#[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=51194&hanreiKbn=02 常習累犯窃盗](最高裁判決 昭和55年12月23日)
#;常習累犯窃盗の罪と窃盗の着手に至らない窃盗目的の住居侵入の罪との罪数関係
#:窃盗を目的とする住居侵入の罪は、窃盗の着手にまで至らなかつた場合にも、[[盗犯等の防止及び処分に関する法律第3条]]の常習累犯窃盗の罪と一罪の関係にある。
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{{前後
|[[コンメンタール刑法|刑法]]
|[[コンメンタール刑法#2|第2編 罪]]<br>
[[コンメンタール刑法#2-12|第12章 住居を侵す罪]]<br>
|[[刑法第129条]]<br>（過失往来危険）<br>
|刑法第131条 削除<br>[[刑法第132条]]<br>（未遂罪）<br>
}}
{{stub|law}}
[[Category:刑法|130]]
|
2010-03-30T04:15:47Z
|
2023-11-20T11:37:25Z
|
[
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E6%B3%95%E7%AC%AC130%E6%9D%A1
|
13,824 |
刑法第132条
|
(未遂罪)
|
[
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "(未遂罪)",
"title": "条文"
}
] |
法学＞刑事法＞刑法＞コンメンタール刑法
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑法
|
*[[法学]]＞[[刑事法]]＞[[刑法]]＞[[コンメンタール刑法]]
*[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑法]]
== 条文 ==
（未遂罪）
; 第132条
: [[刑法第130条|第130条]]の罪の未遂は、罰する。
== 解説 ==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑法|刑法]]
|[[コンメンタール刑法#2|第2編 罪]]<br>
[[コンメンタール刑法#2-12|第12章 住居を侵す罪]]<br>
|[[刑法第130条]]<br>（住居侵入等）<br>刑法第131条 削除
|[[刑法第133条]]<br>（信書開封）
}}
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[[Category:刑法|132]]
[[Category:未遂罪|132]]
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2022-10-05T16:43:04Z
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|
13,826 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第7条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール廃棄物の処理及び清掃に関する法律
(一般廃棄物処理業)
|
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"title": "解説"
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール廃棄物の処理及び清掃に関する法律
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール廃棄物の処理及び清掃に関する法律]]
==条文==
（一般廃棄物処理業）
;第7条
# 一般廃棄物の収集又は運搬を業として行おうとする者は、当該業を行おうとする区域（運搬のみを業として行う場合にあつては、一般廃棄物の積卸しを行う区域に限る。）を管轄する市町村長の許可を受けなければならない。ただし、事業者（自らその一般廃棄物を運搬する場合に限る。）、専ら再生利用の目的となる一般廃棄物のみの収集又は運搬を業として行う者その他環境省令で定める者については、この限りでない。
# 前項の許可は、一年を下らない政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。
# 前項の更新の申請があつた場合において、同項の期間（以下この項及び次項において「許可の有効期間」という。）の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の許可は、許可の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。
# 前項の場合において、許可の更新がされたときは、その許可の有効期間は、従前の許可の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。
# 市町村長は、第一項の許可の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。
#:一 当該市町村による一般廃棄物の収集又は運搬が困難であること。
#:二 その申請の内容が一般廃棄物処理計画に適合するものであること。
#:三 その事業の用に供する施設及び申請者の能力がその事業を的確に、かつ、継続して行うに足りるものとして環境省令で定める基準に適合するものであること。
#:四 申請者が次のいずれにも該当しないこと。
#::イ 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
#::ロ 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者
#::ハ この法律、浄化槽法(昭和57年法律第42号)その他生活環境の保全を目的とする法令で政令で定めるもの若しくはこれらの法令に基づく処分若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。第32条の2第7項を除く。）の規定に違反し、又は[[w:刑法]](明治40年法律第45号)[[刑法第204条|第204条]] 、[[刑法第206条|第206条]]、[[刑法第208条|第208条]]、[[刑法第208条の3|第208条の3]]、[[刑法第222条|第222条]]若しくは[[刑法第247条|第247条]]の罪若しくは暴力行為等処罰ニ関スル法律(大正15年法律第60号)の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者
#::ニ [[廃棄物の処理及び清掃に関する法律第7条の4|第7条の4]]若しくは[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条の3の2|第14条の3の2]]（[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条の6|第14条の6]]において読み替えて準用する場合を含む。以下この号において同じ。）又は浄化槽法第41条第2項 の規定により許可を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者（当該許可を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しの処分に係る行政手続法(平成5年法律第88号)第15条 の規定による通知があつた日前六十日以内に当該法人の役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下この号及び[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条|第14条]]第5項第二号ニにおいて同じ。）であつた者で当該取消しの日から五年を経過しないものを含む。）
#::ホ 第7条の4若しくは第14条の3の2又は浄化槽法第41条第2項の規定による許可の取消しの処分に係る行政手続法第十五条 の規定による通知があつた日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律第7条の2|第7条の2]]第3項 （第14条の2第3項及び[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条の5|第14条の5]]第3項において読み替えて準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による一般廃棄物若しくは産業廃棄物の収集若しくは運搬若しくは処分（再生することを含む。）の事業のいずれかの事業の全部の廃止の届出又は浄化槽法第37条第五号 に該当する旨の同条 の規定による届出をした者（当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。）で、当該届出の日から五年を経過しないもの
#::ヘ ホに規定する期間内に第7条の2第3項の規定による一般廃棄物若しくは産業廃棄物の収集若しくは運搬若しくは処分の事業のいずれかの事業の全部の廃止の届出又は浄化槽法第38条第五号 に該当する旨の同条 の規定による届出があつた場合において、ホの通知の日前六十日以内に当該届出に係る法人（当該事業の廃止について相当の理由がある法人を除く。）の役員若しくは政令で定める使用人であつた者又は当該届出に係る個人（当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。）の政令で定める使用人であつた者で、当該届出の日から五年を経過しないもの
#::ト その業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者
#::チ 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人がイからトまでのいずれかに該当するもの
#::リ 法人でその役員又は政令で定める使用人のうちにイからトまでのいずれかに該当する者のあるもの
#::ヌ 個人で政令で定める使用人のうちにイからトまでのいずれかに該当する者のあるもの
# 一般廃棄物の処分を業として行おうとする者は、当該業を行おうとする区域を管轄する市町村長の許可を受けなければならない。ただし、事業者（自らその一般廃棄物を処分する場合に限る。）、専ら再生利用の目的となる一般廃棄物のみの処分を業として行う者その他環境省令で定める者については、この限りでない。
# 前項の許可は、一年を下らない政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。
# 前項の更新の申請があつた場合において、同項の期間（以下この項及び次項において「許可の有効期間」という。）の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の許可は、許可の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。
# 前項の場合において、許可の更新がされたときは、その許可の有効期間は、従前の許可の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。
# 市町村長は、第六項の許可の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。
#:一 当該市町村による一般廃棄物の処分が困難であること。
#:二 その申請の内容が一般廃棄物処理計画に適合するものであること。
#:三 その事業の用に供する施設及び申請者の能力がその事業を的確に、かつ、継続して行うに足りるものとして環境省令で定める基準に適合するものであること。
#:四 申請者が第五項第四号イからヌまでのいずれにも該当しないこと。
# 第一項又は第六項の許可には、一般廃棄物の収集を行うことができる区域を定め、又は生活環境の保全上必要な条件を付することができる。
# 第一項の許可を受けた者（以下「一般廃棄物収集運搬業者」という。）及び第六項の許可を受けた者（以下「一般廃棄物処分業者」という。）は、一般廃棄物の収集及び運搬並びに処分につき、当該市町村が[[地方自治法第228条]]第1項 の規定により条例で定める収集及び運搬並びに処分に関する手数料の額に相当する額を超える料金を受けてはならない。
# 一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者は、一般廃棄物処理基準（特別管理一般廃棄物にあつては、特別管理一般廃棄物処理基準）に従い、一般廃棄物の収集若しくは運搬又は処分を行わなければならない。
# 一般廃棄物収集運搬業者は、一般廃棄物の収集若しくは運搬又は処分を、一般廃棄物処分業者は、一般廃棄物の処分を、それぞれ他人に委託してはならない。
# 一般廃棄物収集運搬業者及び一般廃棄物処分業者は、帳簿を備え、一般廃棄物の処理について環境省令で定める事項を記載しなければならない。
# 前項の帳簿は、環境省令で定めるところにより、保存しなければならない。
==解説==
==参照条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール廃棄物の処理及び清掃に関する法律|廃棄物の処理及び清掃に関する法律]]
|[[コンメンタール廃棄物の処理及び清掃に関する法律#s2|第2章 一般廃棄物]]<br>
特例]]<br>
[[コンメンタール廃棄物の処理及び清掃に関する法律#s2-2|第2節 一般廃棄物処理業]]<br>
|[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律第6条の3|第6条の3]]<br>（事業者の協力）
|[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律第7条の2|第7条の2]]<br>（変更の許可等）
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[[category:廃棄物の処理及び清掃に関する法律|07]]
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|
13,827 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第9条の2
|
法学>コンメンタール>コンメンタール廃棄物の処理及び清掃に関する法律
(改善命令等)
|
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"title": "解説"
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] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール廃棄物の処理及び清掃に関する法律
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール廃棄物の処理及び清掃に関する法律]]
==条文==
（改善命令等）
;第9条の2
# 都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当するときは、[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律第8条|第8条]]第1項の許可を受けた者に対し、期限を定めて当該一般廃棄物処理施設につき必要な改善を命じ、又は期間を定めて当該一般廃棄物処理施設の使用の停止を命ずることができる。
#:一 第8条第1項の許可に係る一般廃棄物処理施設の構造又はその維持管理が[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律第8条の2|第8条の2]]第1項第一号若しくは[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律第8条の3|第8条の3]]に規定する技術上の基準又は当該許可に係る第8条第2項の申請書に記載した設置に関する計画若しくは維持管理に関する計画（これらの計画について前条第1項の許可を受けたときは、変更後のもの）に適合していないと認めるとき。
#:二 第8条第1項の許可を受けた者の能力が第8条の2第1項第三号に規定する環境省令で定める基準に適合していないと認めるとき。
#:三 第8条第1項の許可を受けた者が違反行為をしたとき、又は他人に対して違反行為をすることを要求し、依頼し、若しくは唆し、若しくは他人が違反行為をすることを助けたとき。
#:四 第8条第1項の許可を受けた者が第8条の2第4項の規定により当該許可に付した条件に違反したとき。
# 第8条の2第6項の規定は、前項の規定に基づき都道府県知事が行う処分について準用する。
==解説==
==参照条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール廃棄物の処理及び清掃に関する法律|廃棄物の処理及び清掃に関する法律]]
|[[コンメンタール廃棄物の処理及び清掃に関する法律#s2|第2章 一般廃棄物]]<br>
特例]]<br>
[[コンメンタール廃棄物の処理及び清掃に関する法律#s2-3|第3節 一般廃棄物処理施設]]<br>
|[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律第9条|第9条]]<br>（変更の許可等）
|[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律第9条の2の2|第9条の2の2]]<br>（許可の取消し）
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[[category:廃棄物の処理及び清掃に関する法律|09の1]]
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|
13,828 |
民事執行法第157条
|
法学>民事法>コンメンタール>コンメンタール民事執行法
(取立訴訟)
|
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法学＞民事法＞コンメンタール＞コンメンタール民事執行法
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール民事執行法]]
==条文==
（取立訴訟）
;第157条
# 差押債権者が第三債務者に対し差し押さえた債権に係る給付を求める訴え（以下「取立訴訟」という。）を提起したときは、受訴裁判所は、第三債務者の申立てにより、他の債権者で訴状の送達の時までにその債権を差し押さえたものに対し、共同訴訟人として原告に参加すべきことを命ずることができる。
# 前項の裁判は、口頭弁論を経ないですることができる。
# 取立訴訟の判決の効力は、第一項の規定により参加すべきことを命じられた差押債権者で参加しなかつたものにも及ぶ。
# 前条第二項の規定により供託の義務を負う第三債務者に対する取立訴訟において、原告の請求を認容するときは、受訴裁判所は、請求に係る金銭の支払は供託の方法によりすべき旨を判決の主文に掲げなければならない。
# 強制執行又は競売において、前項に規定する判決の原告が配当等を受けるべきときは、その配当等の額に相当する金銭は、供託しなければならない。
==解説==
==参照条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール民事執行法|民事執行法]]
|[[コンメンタール民事執行法#2|第2章 強制執行]]<br>
[[コンメンタール民事執行法#2-2|第2節 金銭の支払を目的とする債権についての強制執行]]<br>
[[コンメンタール民事執行法#2-2-4|第4款 債権及びその他の財産権に対する強制執行]]<br>
[[コンメンタール民事執行法#2-2-4-1|第1目 債権執行等]]<br>
|[[民事執行法第156条]]<br>（第三債務者の供託）
|[[民事執行法第158条]]<br>（債権者の損害賠償）
}}
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[[category:民事執行法|157]]
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|
13,829 |
非訟事件手続法第76条
|
法学>民事法>コンメンタール非訟事件手続法
原文は、カタカナで書かれている。新非訟事件手続法第88条第2項および第3項が対応する。
(代位許可の告知)
|
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"text": "(代位許可の告知)",
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}
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法学＞民事法＞コンメンタール非訟事件手続法 原文は、カタカナで書かれている。新非訟事件手続法第88条第2項および第3項が対応する。
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール非訟事件手続法]]
原文は、カタカナで書かれている。新非訟事件手続法第88条第2項および第3項が対応する。
==条文==
（代位許可の告知）
;第76条
# 申請を許可したる裁判は職権を以て之を債務者に告知すへし
# 前項の告知を受けたる債務者は其権利の処分を為すことを得す
==解説==
==参照条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール非訟事件手続法|非訟事件手続法]]
|[[コンメンタール非訟事件手続法#2|第2篇 民事非訟事件]]<br>
[[コンメンタール人事訴訟法#2-1|第1章 裁判上ノ代位ニ関スル事件]]
|[[非訟事件手続法第75条]]<br>（代位の許可）
|[[非訟事件手続法第77条]]<br>（即時抗告）
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[[category:非訟事件手続法|76]]
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2014-02-13T22:37:47Z
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https://ja.wikibooks.org/wiki/%E9%9D%9E%E8%A8%9F%E4%BA%8B%E4%BB%B6%E6%89%8B%E7%B6%9A%E6%B3%95%E7%AC%AC76%E6%9D%A1
|
13,830 |
民事訴訟法第53条
|
法学>民事法>コンメンタール民事訴訟法
(訴訟告知)
|
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"text": "(訴訟告知)",
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] |
法学＞民事法＞コンメンタール民事訴訟法
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール民事訴訟法]]
==条文==
（訴訟告知）
;第53条
# 当事者は、訴訟の係属中、参加することができる第三者にその訴訟の告知をすることができる。
# 訴訟告知を受けた者は、更に訴訟告知をすることができる。
# 訴訟告知は、その理由及び訴訟の程度を記載した書面を裁判所に提出してしなければならない。
# 訴訟告知を受けた者が参加しなかった場合においても、[[民事訴訟法第46条|第46条]]の規定の適用については、参加することができた時に参加したものとみなす。
==解説==
==参照条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール民事訴訟法|民事訴訟法]]
|[[コンメンタール民事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール民事訴訟法#1-3|第3章 当事者]]<br>
[[コンメンタール民事訴訟法#1-3-3|第3節 訴訟参加]]
|[[民事訴訟法第52条|第52条]]<br>（共同訴訟参加）
|[[民事訴訟法第54条|第54条]]<br>（訴訟代理人の資格）
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[[category:民事訴訟法|053]]
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2023-01-02T02:49:19Z
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https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E4%BA%8B%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E6%B3%95%E7%AC%AC53%E6%9D%A1
|
Subsets and Splits
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