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|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
13,981 |
国民健康保険法第11条
|
コンメンタール>コンメンタール国民健康保険法(前)(次)
(国民健康保険運営協議会)
|
[
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] |
コンメンタール＞コンメンタール国民健康保険法（前）（次）
|
[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール国民健康保険法]]（[[国民健康保険法第10条|前]]）（[[国民健康保険法第12条|次]]）
==条文==
（国民健康保険運営協議会）
;第11条
#国民健康保険事業の運営に関する重要事項を審議するため、市町村に国民健康保険運営協議会を置く。
#前項に規定するもののほか、国民健康保険運営協議会に関して必要な事項は、政令で定める。
==解説==
==参照条文==
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[[category:国民健康保険法|011]]
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2010-04-10T04:48:40Z
|
[
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|
13,982 |
国民健康保険法第17条
|
コンメンタール>コンメンタール国民健康保険法(前)(次)
(設立)
|
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] |
コンメンタール＞コンメンタール国民健康保険法（前）（次）
|
[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール国民健康保険法]]（[[国民健康保険法第16条|前]]）（[[国民健康保険法第18条|次]]）
==条文==
（設立）
;第17条
#組合を設立しようとするときは、主たる事務所の所在地の都道府県知事の認可を受けなければならない。
#前項の認可の申請は、十五人以上の発起人が規約を作成し、組合員となるべき者三百人以上の同意を得て行うものとする。
#都道府県知事は、第一項の認可の申請があつた場合においては、当該組合の地区をその区域に含む市町村の長の意見をきき、当該組合の設立によりこれらの市町村の国民健康保険事業の運営に支障を及ぼさないと認めるときでなければ、同項の認可をしてはならない。
#組合は、設立の認可を受けた時に成立する。
==解説==
==参照条文==
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[[category:国民健康保険法|017]]
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2010-04-10T04:49:58Z
|
[
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|
13,983 |
国民健康保険法第18条
|
コンメンタール>コンメンタール国民健康保険法(前)(次)
(規約の記載事項)
|
[
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コンメンタール＞コンメンタール国民健康保険法（前）（次）
|
[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール国民健康保険法]]（[[国民健康保険法第17条|前]]）（[[国民健康保険法第19条|次]]）
==条文==
（規約の記載事項）
;第18条
:組合の規約には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。
:一 名称
:二 事務所の所在地
:三 組合の地区及び組合員の範囲
:四 組合員の加入及び脱退に関する事項
:五 被保険者の資格の取得及び喪失に関する事項
:六 役員に関する事項
:七 組合会に関する事項
:八 保険料に関する事項
:九 準備金その他の財産の管理に関する事項
:十 公告の方法
:十一 前各号に掲げる事項のほか厚生労働省令で定める事項
==解説==
==参照条文==
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[[category:国民健康保険法|018]]
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2010-04-10T04:51:48Z
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[
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|
13,984 |
国民健康保険法第19条
|
コンメンタール>コンメンタール国民健康保険法(前)(次)
(被保険者)
|
[
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"title": "参照条文"
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] |
コンメンタール＞コンメンタール国民健康保険法（前）（次）
|
[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール国民健康保険法]]（[[国民健康保険法第18条|前]]）（[[国民健康保険法第20条|次]]）
==条文==
（被保険者）
;第19条
#組合員及び組合員の世帯に属する者は、当該組合が行う国民健康保険の被保険者とする。ただし、[[国民健康保険法第6条|第6条]]各号（第十号を除く。）のいずれかに該当する者及び他の組合が行う国民健康保険の被保険者は、この限りでない。
#前項の規定にかかわらず、組合は、規約の定めるところにより、組合員の世帯に属する者を包括して被保険者としないことができる。
==解説==
*第6条（適用除外）
==参照条文==
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[[category:国民健康保険法|019]]
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2010-04-10T04:54:11Z
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[
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|
13,985 |
国民健康保険法第41条
|
コンメンタール>コンメンタール国民健康保険法(前)(次)
(厚生労働大臣又は都道府県知事の指導)
|
[
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コンメンタール＞コンメンタール国民健康保険法（前）（次）
|
[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール国民健康保険法]]（[[国民健康保険法第40条|前]]）（[[国民健康保険法第42条|次]]）
==条文==
（厚生労働大臣又は都道府県知事の指導）
;第41条
#保険医療機関等は療養の給付に関し、保険医及び保険薬剤師は国民健康保険の診療又は調剤に関し、厚生労働大臣又は都道府県知事の指導を受けなければならない。
#厚生労働大臣又は都道府県知事は、前項の指導をする場合において、必要があると認めるときは、診療又は調剤に関する学識経験者をその関係団体の指定により指導に立ち会わせるものとする。ただし、関係団体が指定を行わない場合又は指定された者が立ち会わない場合は、この限りでない。
==解説==
==参照条文==
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[[category:国民健康保険法|041]]
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2010-04-10T04:57:01Z
|
[
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|
13,986 |
国民健康保険法第83条
|
コンメンタール>コンメンタール国民健康保険法(前)(次)
(設立、人格及び名称)
|
[
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コンメンタール＞コンメンタール国民健康保険法（前）（次）
|
[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール国民健康保険法]]（[[国民健康保険法第82条|前]]）（[[国民健康保険法第84条|次]]）
==条文==
（設立、人格及び名称）
;第83条
#保険者は、共同してその目的を達成するため、国民健康保険団体連合会（以下「連合会」という。）を設立することができる。
#連合会は、法人とする。
#連合会は、その名称中に「国民健康保険団体連合会」という文字を用いなければならない。
#連合会でない者は、「国民健康保険団体連合会」という名称又はこれに類する名称を用いてはならない。
==解説==
==参照条文==
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[[category:国民健康保険法|083]]
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2010-04-10T04:58:38Z
|
[
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|
13,987 |
国民健康保険法第84条
|
コンメンタール>コンメンタール国民健康保険法(前)(次)
(設立の認可等)
|
[
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] |
コンメンタール＞コンメンタール国民健康保険法（前）（次）
|
[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール国民健康保険法]]（[[国民健康保険法第83条|前]]）（[[国民健康保険法第85条|次]]）
==条文==
（設立の認可等）
;第84条
#連合会を設立しようとするときは、当該連合会の区域をその区域に含む都道府県を統轄する都道府県知事の認可を受けなければならない。
#連合会は、設立の認可を受けた時に成立する。
#都道府県の区域を区域とする連合会に、その区域内の三分の二以上の保険者が加入したときは、当該区域内のその他の保険者は、すべて当該連合会の会員となる。
==解説==
==参照条文==
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[[category:国民健康保険法|084]]
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2010-04-10T04:59:39Z
|
[
"テンプレート:Stub"
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|
13,988 |
国民健康保険法第88条
|
コンメンタール>コンメンタール国民健康保険法(前)(次)
(審査委員会の組織)
|
[
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] |
コンメンタール＞コンメンタール国民健康保険法（前）（次）
|
[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール国民健康保険法]]（[[国民健康保険法第87条|前]]）（[[国民健康保険法第89条|次]]）
==条文==
（審査委員会の組織）
;第88条
#審査委員会は、都道府県知事が定めるそれぞれ同数の保険医及び保険薬剤師を代表する委員、保険者を代表する委員並びに公益を代表する委員をもつて組織する。
#委員は、都道府県知事が委嘱する。
#前項の委嘱は、保険医及び保険薬剤師を代表する委員並びに保険者を代表する委員については、それぞれ関係団体の推薦によつて行わなければならない。
==解説==
==参照条文==
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[[category:国民健康保険法|088]]
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2010-04-10T05:01:17Z
|
[
"テンプレート:Stub"
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|
13,989 |
国民健康保険法第91条
|
コンメンタール>コンメンタール国民健康保険法(前)(次)
(審査請求)
|
[
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] |
コンメンタール＞コンメンタール国民健康保険法（前）（次）
|
[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール国民健康保険法]]（[[国民健康保険法第90条|前]]）（[[国民健康保険法第92条|次]]）
==条文==
（審査請求）
;第91条
#保険給付に関する処分（被保険者証の交付の請求又は返還に関する処分を含む。）又は保険料その他この法律の規定による徴収金に関する処分に不服がある者は、国民健康保険審査会に審査請求をすることができる。
#前項の審査請求は、時効の中断に関しては、裁判上の請求とみなす。
==解説==
==参照条文==
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[[category:国民健康保険法|091]]
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2010-04-10T05:02:37Z
|
[
"テンプレート:Stub"
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https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%9B%BD%E6%B0%91%E5%81%A5%E5%BA%B7%E4%BF%9D%E9%99%BA%E6%B3%95%E7%AC%AC91%E6%9D%A1
|
13,990 |
国民健康保険法第99条
|
コンメンタール>コンメンタール国民健康保険法(前)(次)
(審査請求の期間及び方式)
|
[
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}
] |
コンメンタール＞コンメンタール国民健康保険法（前）（次）
|
[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール国民健康保険法]]（[[国民健康保険法第98条|前]]）（[[国民健康保険法第100条|次]]）
==条文==
（審査請求の期間及び方式）
;第99条
#審査請求は、処分があつたことを知つた日の翌日から起算して六十日以内に、文書又は口頭でしなければならない。ただし、正当な理由により、この期間内に審査請求をすることができなかつたことを疎明したときは、この限りでない。
==解説==
==参照条文==
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[[category:国民健康保険法|099]]
| null |
2010-04-10T05:03:58Z
|
[
"テンプレート:Stub"
] |
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|
13,991 |
国民健康保険法第116条
|
コンメンタール>コンメンタール国民健康保険法(前)(次)
(修学中の被保険者の特例)
|
[
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] |
コンメンタール＞コンメンタール国民健康保険法（前）（次）
|
[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール国民健康保険法]]（[[国民健康保険法第115条|前]]）（[[国民健康保険法第117条|次]]）
==条文==
（修学中の被保険者の特例）
;第116条
:修学のため一の市町村の区域内に住所を有する被保険者であつて、修学していないとすれば他の市町村の区域内に住所を有する他人と同一の世帯に属するものと認められるものは、[[国民健康保険法第5条|第5条]]の規定にかかわらず、当該他の市町村の行なう国民健康保険の被保険者とし、かつ、この法律の適用については、当該世帯に属するものとみなす。
==解説==
*第5条（被保険者）
==参照条文==
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[[category:国民健康保険法|116]]
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2010-04-10T05:05:58Z
|
[
"テンプレート:Stub"
] |
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|
13,992 |
障害者の雇用の促進等に関する法律第43条
|
法学>障害者の雇用の促進等に関する法律(前)(次)
(一般事業主の雇用義務等)
|
[
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"title": "判例"
}
] |
法学＞障害者の雇用の促進等に関する法律（前）（次）
|
[[法学]]＞[[障害者の雇用の促進等に関する法律]]（[[障害者の雇用の促進等に関する法律第42条|前]]）（[[障害者の雇用の促進等に関する法律第44条|次]]）
==条文==
（一般事業主の雇用義務等）
;第43条
#事業主（常時雇用する労働者（一週間の所定労働時間が、当該事業主の事業所に雇用する通常の労働者の一週間の所定労働時間に比し短く、かつ、厚生労働大臣の定める時間数未満である常時雇用する労働者（以下「短時間労働者」という。）を除く。以下単に「労働者」という。）を雇用する事業主をいい、国及び地方公共団体を除く。以下同じ。）は、厚生労働省令で定める雇用関係の変動がある場合には、その雇用する身体障害者又は知的障害者である労働者の数が、その雇用する労働者の数に障害者雇用率を乗じて得た数（その数に一人未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。[[障害者の雇用の促進等に関する法律第46条|第46条]]第1項において「法定雇用障害者数」という。）以上であるようにしなければならない。
#前項の障害者雇用率は、労働者（労働の意思及び能力を有するにもかかわらず、安定した職業に就くことができない状態にある者を含む。[[障害者の雇用の促進等に関する法律第54条|第54条]]第3項において同じ。）の総数に対する身体障害者又は知的障害者である労働者（労働の意思及び能力を有するにもかかわらず、安定した職業に就くことができない状態にある身体障害者及び知的障害者を含む。第五十四条第三項において同じ。）の総数の割合を基準として設定するものとし、少なくとも五年ごとに、当該割合の推移を勘案して政令で定める。
#第一項の身体障害者又は知的障害者である労働者の数及び前項の身体障害者又は知的障害者である労働者の総数の算定に当たつては、重度身体障害者又は重度知的障害者である労働者は、その一人をもつて、政令で定める数の身体障害者又は知的障害者である労働者に相当するものとみなす。
#第二項の規定にかかわらず、特殊法人（法律により直接に設立された法人、特別の法律により特別の設立行為をもつて設立された法人又は特別の法律により地方公共団体が設立者となつて設立された法人のうち、その資本金の全部若しくは大部分が国若しくは地方公共団体からの出資による法人又はその事業の運営のために必要な経費の主たる財源を国若しくは地方公共団体からの交付金若しくは補助金によつて得ている法人であつて、政令で定めるものをいう。以下同じ。）に係る第一項の障害者雇用率は、第二項の規定による率を下回らない率であつて政令で定めるものとする。
#事業主（その雇用する労働者の数が常時厚生労働省令で定める数以上である事業主に限る。）は、毎年一回、厚生労働省令で定めるところにより、身体障害者又は知的障害者である労働者の雇用に関する状況を厚生労働大臣に報告しなければならない。
==解説==
*第46条（一般事業主の身体障害者又は知的障害者の雇入れに関する計画）
*第54条（納付金の額等）
==参照条文==
==判例==
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[[category:障害者の雇用の促進等に関する法律|043]]
| null |
2010-04-10T05:18:06Z
|
[
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E9%9A%9C%E5%AE%B3%E8%80%85%E3%81%AE%E9%9B%87%E7%94%A8%E3%81%AE%E4%BF%83%E9%80%B2%E7%AD%89%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B%E7%AC%AC43%E6%9D%A1
|
13,993 |
障害者の雇用の促進等に関する法律第71条
|
法学>障害者の雇用の促進等に関する法律(前)(次)
(雇用義務等に係る規定の重度身体障害者又は重度知的障害者である短時間労働者についての適用に関する特例)
|
[
{
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"text": "法学>障害者の雇用の促進等に関する法律(前)(次)",
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"title": "判例"
}
] |
法学＞障害者の雇用の促進等に関する法律（前）（次）
|
[[法学]]＞[[障害者の雇用の促進等に関する法律]]（[[障害者の雇用の促進等に関する法律第70条|前]]）（[[障害者の雇用の促進等に関する法律第72条|次]]）
==条文==
（雇用義務等に係る規定の重度身体障害者又は重度知的障害者である短時間労働者についての適用に関する特例）
;第71条
#第四十三条第一項の場合において、当該事業主が重度身体障害者又は重度知的障害者である短時間労働者を雇用しているときにおける同項の規定の適用については、当該雇用関係の変動がある時に、当該事業主が身体障害者又は知的障害者である労働者以外の労働者に替えて当該重度身体障害者又は重度知的障害者である短時間労働者の一人をもつて同条第三項の政令で定める数に満たない範囲内において厚生労働省令で定める数に相当する数の身体障害者又は知的障害者である労働者を雇い入れたものとみなす。
#第四十三条第五項の規定の適用については、重度身体障害者又は重度知的障害者である短時間労働者は、身体障害者又は知的障害者である労働者とみなす。
#第四十四条第一項、第四十五条第一項、第四十五条の二第一項並びに第四十五条の三第一項及び第三項の規定の適用については、重度身体障害者又は重度知的障害者である短時間労働者は、第四十五条の二第一項第三号及び第四十五条の三第一項第六号において身体障害者又は知的障害者である労働者とみなし、これらの規定の身体障害者又は知的障害者である労働者の数の算定については、重度身体障害者又は重度知的障害者である短時間労働者は、その一人をもつて、第四十五条の二第四項の政令で定める数に満たない範囲内において厚生労働省令で定める数の身体障害者又は知的障害者である労働者に相当するものとみなし、第四十四条第一項（第二号を除く。）、第四十五条第一項及び第四十五条の二第一項（第三号を除く。）中「雇用する労働者」とあるのは「雇用する労働者又は重度身体障害者若しくは重度知的障害者である短時間労働者」と、「又は知的障害者である労働者」とあるのは「若しくは知的障害者である労働者又は重度身体障害者若しくは重度知的障害者である短時間労働者」と、同項第四号中「労働者」とあるのは「労働者若しくは重度身体障害者若しくは重度知的障害者である短時間労働者」と、第四十五条の三第一項（第四号及び第六号を除く。）中「が雇用する労働者」とあるのは「が雇用する労働者又は重度身体障害者若しくは重度知的障害者である短時間労働者」と、「又は知的障害者である労働者」とあるのは「若しくは知的障害者である労働者又は重度身体障害者若しくは重度知的障害者である短時間労働者」と、同条第三項第一号中「又は知的障害者である労働者」とあるのは「若しくは知的障害者である労働者又は重度身体障害者若しくは重度知的障害者である短時間労働者」とする。
#第四十六条第一項の規定の適用については、重度身体障害者又は重度知的障害者である短時間労働者は、身体障害者又は知的障害者である労働者とみなし、同項の身体障害者又は知的障害者である労働者の数の算定については、重度身体障害者又は重度知的障害者である短時間労働者は、その一人をもつて、第四十五条の二第四項の政令で定める数に満たない範囲内において厚生労働省令で定める数の身体障害者又は知的障害者である労働者に相当するものとみなす。
#事業主は、第四十六条第一項の身体障害者又は知的障害者の雇入れに関する計画を作成し、又は実施する場合においては、重度身体障害者又は重度知的障害者である短時間労働者の雇入れは身体障害者又は知的障害者である労働者の雇入れに含まれるものとして、当該作成又は実施をすることができる。
#第四十六条第三項の規定の適用については、同項中「労働者」とあるのは、「労働者又は重度身体障害者若しくは重度知的障害者である短時間労働者」とする。
==解説==
==参照条文==
==判例==
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[[category:障害者の雇用の促進等に関する法律|071]]
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2010-04-10T05:20:50Z
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|
13,994 |
雇用対策法第4条
|
コンメンタール>雇用対策法(前)(次)
(国の施策)
|
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コンメンタール＞雇用対策法（前）（次）
|
[[コンメンタール]]＞[[雇用対策法]]（[[障害者の雇用の促進等に関する法律第70条|前]]）（[[障害者の雇用の促進等に関する法律第72条|次]]）
==条文==
（国の施策）
;第4条
#国は、[[雇用対策法第1条|第1条]]第1項の目的を達成するため、前条に規定する基本的理念に従つて、次に掲げる事項について、必要な施策を総合的に講じなければならない。
#:一 各人がその有する能力に適合する職業に就くことをあつせんするため、及び産業の必要とする労働力を充足するため、職業指導及び職業紹介に関する施策を充実すること。
#:二 各人がその有する能力に適し、かつ、技術の進歩、産業構造の変動等に即応した技能及びこれに関する知識を習得し、これらにふさわしい評価を受けることを促進するため、職業訓練及び職業能力検定に関する施策を充実すること。
#:三 就職が困難な者の就職を容易にし、かつ、労働力の需給の不均衡を是正するため、労働者の職業の転換、地域間の移動、職場への適応等を援助するために必要な施策を充実すること。
#:四 事業規模の縮小等（事業規模若しくは事業活動の縮小又は事業の転換若しくは廃止をいう。以下同じ。）の際に、失業を予防するとともに、離職を余儀なくされる労働者の円滑な再就職を促進するために必要な施策を充実すること。
#:五 女性の職業の安定を図るため、妊娠、出産又は育児を理由として休業又は退職した女性の雇用の継続又は円滑な再就職の促進、母子家庭の母及び寡婦の雇用の促進その他の女性の就業を促進するために必要な施策を充実すること。
#:六 青少年の職業の安定を図るため、職業についての青少年の関心と理解を深めるとともに、雇用管理の改善の促進、実践的な職業能力の開発及び向上の促進その他の青少年の雇用を促進するために必要な施策を充実すること。
#:七 高年齢者の職業の安定を図るため、定年の引上げ、継続雇用制度の導入等の円滑な実施の促進、再就職の促進、多様な就業機会の確保その他の高年齢者がその年齢にかかわりなくその意欲及び能力に応じて就業することができるようにするために必要な施策を充実すること。
#:八 障害者の職業の安定を図るため、雇用の促進、職業リハビリテーションの推進その他の障害者がその職業生活において自立することを促進するために必要な施策を充実すること。
#:九 不安定な雇用状態の是正を図るため、雇用形態及び就業形態の改善等を促進するために必要な施策を充実すること。
#:十 高度の専門的な知識又は技術を有する外国人（日本の国籍を有しない者をいう。以下この条において同じ。）の我が国における就業を促進するとともに、労働に従事することを目的として在留する外国人について、適切な雇用機会の確保が図られるようにするため、雇用管理の改善の促進及び離職した場合の再就職の促進を図るために必要な施策を充実すること。
#:十一 地域的な雇用構造の改善を図るため、雇用機会が不足している地域における労働者の雇用を促進するために必要な施策を充実すること。
#:十二 前各号に掲げるもののほか、職業の安定、産業の必要とする労働力の確保等に資する雇用管理の改善の促進その他労働者がその有する能力を有効に発揮することができるようにするために必要な施策を充実すること。
#国は、前項に規定する施策及びこれに関連する施策を講ずるに際しては、国民経済の健全な発展、それに即応する企業経営の基盤の改善、地域振興等の諸施策と相まつて、雇用機会の着実な増大及び地域間における就業機会等の不均衡の是正を図るとともに、労働者がその有する能力を有効に発揮することの妨げとなつている雇用慣行の是正を期するように配慮しなければならない。
#国は、第一項第十号に規定する施策を講ずるに際しては、外国人の入国及び在留の管理に関する施策と相まつて、外国人の不法就労活動（[[出入国管理及び難民認定法第73条の2|出入国管理及び難民認定法 （昭和二十六年政令第三百十九号）第73条の2]]第2項 に規定する不法就労活動をいう。）を防止し、労働力の不適正な供給が行われないようにすることにより、労働市場を通じた需給調整の機能が適切に発揮されるよう努めなければならない。
==解説==
*第1条（目的）
*出入国管理及び難民認定法 （昭和二十六年政令第三百十九号）第73条の2
==参照条文==
==判例==
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[[category:雇用対策法|004]]
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2010-04-10T05:31:17Z
|
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|
13,995 |
刑法第158条
|
(偽造公文書行使等)
行使の意義について判例は「行使に当たるためには、「文書を真正に成立したものとして他人に交付、提示等して、その閲覧に供し、その内容を認識させまたはこれを認識しうる状態におくことを要する」としている。
|
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] |
法学＞刑事法＞刑法＞コンメンタール刑法
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑法
|
*[[法学]]＞[[刑事法]]＞[[刑法]]＞[[コンメンタール刑法]]
*[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑法]]
== 条文 ==
（偽造公文書行使等）
; 第158条
# [[刑法第154条|第154条]]から[[刑法第157条|前条]]まで【[[刑法第154条|第154条]]、[[刑法第155条|第155条]]、[[刑法第156条|第156条]]、[[刑法第157条|第157条]]】の文書若しくは図画を行使し、又は前条第1項の電磁的記録を公正証書の原本としての用に供した者は、その文書若しくは図画を偽造し、若しくは変造し、虚偽の文書若しくは図画を作成し、又は不実の記載若しくは記録をさせた者と同一の刑に処する。
# 前項の罪の未遂は、罰する。
== 解説 ==
{{wikipedia|文書偽造罪#偽造公文書行使等の罪}}
行使の意義について判例は「行使に当たるためには、「文書を真正に成立したものとして他人に交付、提示等して、その閲覧に供し、その内容を認識させまたはこれを認識しうる状態におくことを要する」としている。
==参照条文==
*[[旅券法第13条]]（一般旅券の発給等の制限）
==判例==
#[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=50894 有印公文書偽造、同行使、道路交通法違反]（最高裁判所大法廷判決昭和44年6月18日）[[刑法第45条|刑法45条]]，[[刑法第54条|刑法54条]]1項，[[刑法第155条|刑法155条]]，[[道路交通法第95条|道路交通法95条]]
##'''牽連犯を構成する二罪の中間に別罪の確定裁判が介在する場合と刑法54条の適用'''
##:牽連犯を構成する手段となる犯罪と結果となる犯罪との中間に別罪の確定裁判が介在する場合においても､なお刑法54条の適用がある｡ (少数意見がある｡)
##:*①昭和40年1月28日有印公文書である福岡県公安委員会作成名義の大型自動車運転免許証1通を偽造した事実（[[刑法第155条|第155条]]-公文書等偽造が成立）と②昭和42年10月22日から同年12月1日までの間19回にわたり、タクシー運転手として営業用普通自動車を運転した際右偽造運転免許証を携帯行使した事実（本条-偽造公文書行使が成立）との間に昭和41年1月26日宣告、同年2月10日確定の窃盗、有印私文書偽造、同行使罪による懲役一年の確定裁判があった事例。
##'''偽造運転免許証の携帯運転と偽造公文書行使罪の成否'''
##:自動車を運転する際に偽造にかかる運転免許証を携帯しているに止まる場合には､偽造公文書行使罪を構成しない｡
#[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=37501&hanreiKbn=02 電磁的公正証書原本不実記録,同供用,横領被告事件](最高裁決定 平成21年03月26日)
#;他人所有の建物を同人のために預かり保管していた者が，金銭的利益を得ようとして，同建物の電磁的記録である登記記録に不実の抵当権設定仮登記を了したことにつき，電磁的公正証書原本不実記録罪及び同供用罪とともに，横領罪が成立するとされた事例
#:甲会社から乙及び丙に順次譲渡されたものの，所有権移転登記が未了のため甲会社が登記簿上の所有名義人であった建物を，甲会社の実質的代表者として丙のために預かり保管していた被告人が，甲会社が名義人であることを奇貨とし，乙及び丙から原状回復にしゃ口して解決金を得ようと企て，上記建物に係る電磁的記録である登記記録に不実の抵当権設定仮登記を了した場合には，電磁的公正証書原本不実記録罪及び同供用罪とともに，横領罪が成立する。
----
{{前後
|[[コンメンタール刑法|刑法]]
|[[コンメンタール刑法#2|第2編 罪]]<br>
[[コンメンタール刑法#2-17|第17章 文書偽造の罪]]<br>
|[[刑法第157条]]<br>（公正証書原本不実記載等）
|[[刑法第159条]]<br>（私文書偽造等）
}}
{{stub|law}}
[[Category:刑法|158]]
|
2010-04-10T07:50:22Z
|
2023-11-21T04:24:15Z
|
[
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|
13,996 |
刑法第159条
|
(私文書偽造等)
2022年、以下のとおり改正(施行日2025年6月1日)。
|
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法学＞刑事法＞刑法＞コンメンタール刑法
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑法
|
*[[法学]]＞[[刑事法]]＞[[刑法]]＞[[コンメンタール刑法]]
*[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑法]]
== 条文 ==
（私文書偽造等）
; 第159条
# 行使の目的で、他人の印章若しくは署名を使用して権利、義務若しくは事実証明に関する文書若しくは図画を偽造し、又は偽造した他人の印章若しくは署名を使用して権利、義務若しくは事実証明に関する文書若しくは図画を偽造した者は、3月以上5年以下の拘禁刑に処する。
# 他人が押印し又は署名した権利、義務又は事実証明に関する文書又は図画を変造した者も、前項と同様とする。
# 前二項に規定するもののほか、権利、義務又は事実証明に関する文書又は図画を偽造し、又は変造した者は、1年以下の拘禁刑又は10万円以下の罰金に処する。
===改正経緯===
2022年、以下のとおり改正（施行日2025年6月1日）。
:（改正前）懲役
:（改正後）拘禁刑
==参照条文==
==判例==
#大審院第二刑事部明治44年5月8日判決
##人を欺罔し他の文書なりと誤信せしめ之か内容を了知せしめすして其署名捺印ある権利義務に関する文書を作成し之を自己に交付せしめたるときは文書偽造罪を成立せしめ別に詐欺罪を構成するものに非す
##文書偽造罪に於ける文書は必すしも偽造者若くは情を知らさる第三者に於て之を作成するを要せす署名者をして他の文書なりと誤信せしめ又は其内容を知悉せしめすして之を作成する場合に於ても文書偽造罪の成立を妨けす
##刑法第157条第1項に所謂虚偽の申立を為し若くは不実の記載を為さしめとは申立事項の内容若くは記載事項の内容に虚偽又は不実ある場合にのみ限らす申立人に関して虚偽の申立を為し若くは不実の記載を為さしめたる場合をも包含す
#[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=50087 有印私文書偽造、同行使、詐欺、公正証書原本不実記載、同行使被告事件]（最高裁判決平成16年11月30日）[[刑法第161条|刑法161条]]1項，[[刑法第246条|刑法246条]]1項，[[民事訴訟法第99条|民訴法99条]]，[[民事訴訟法第109条|民訴法109条]]，民訴法第7編督促手続，郵便法（平成14年法律第98号による改正前のもの）66条
##'''郵便送達報告書の受領者の押印又は署名欄に他人の氏名を冒書する行為と有印私文書偽造罪の成否'''
##:郵便送達報告書の受領者の押印又は署名欄に他人である受送達者本人の氏名を冒書する行為は、同人名義の受領書を偽造したものとして、有印私文書偽造罪を構成する。
##'''他人あての送達書類を廃棄するだけの意図で他人を装って受領する行為について詐欺罪における不法領得の意思が認められないとされた事例'''
##:支払督促の債務者を装い郵便配達員を欺いて支払督促正本を受領することにより、送達が適式にされたものとして支払督促の効力を生じさせ、債務者から督促異議申立ての機会を奪ったまま確定させて、その財産を差し押さえようとしたが、支払督促正本はそのまま廃棄するだけで外に何らかの用途に利用、処分する意思がなかったという判示の事実関係の下では、支払督促正本に対する詐欺罪における不法領得の意思を認めることはできない。
----
{{前後
|[[コンメンタール刑法|刑法]]
|[[コンメンタール刑法#2|第2編 罪]]<br>
[[コンメンタール刑法#2-17|第17章 文書偽造の罪]]<br>
|[[刑法第158条]]<br>（偽造公文書行使等）<br>
|[[刑法第160条]]<br>（虚偽診断書等作成）<br>
}}
{{stub|law}}
[[Category:刑法|159]]
|
2010-04-10T07:52:14Z
|
2023-11-26T08:23:54Z
|
[
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https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E6%B3%95%E7%AC%AC159%E6%9D%A1
|
13,997 |
刑法第160条
|
(虚偽診断書等作成)
2022年、以下のとおり改正(施行日2025年6月1日)。
|
[
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法学＞刑事法＞刑法＞コンメンタール刑法
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑法
|
*[[法学]]＞[[刑事法]]＞[[刑法]]＞[[コンメンタール刑法]]
*[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑法]]
== 条文 ==
（虚偽診断書等作成）
; 第160条
: 医師が公務所に提出すべき診断書、検案書又は死亡証書に虚偽の記載をしたときは、3年以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金に処する。
===改正経緯===
2022年、以下のとおり改正（施行日2025年6月1日）。
:（改正前）禁錮
:（改正後）拘禁刑
== 解説 ==
{{wikipedia|文書偽造罪#虚偽診断書等作成罪}}
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑法|刑法]]
|[[コンメンタール刑法#2|第2編 罪]]<br>
[[コンメンタール刑法#2-17|第17章 文書偽造の罪]]<br>
|[[刑法第159条]]<br>（私文書偽造等）
|[[刑法第161条]]<br>（偽造私文書等行使）
}}
{{stub|law}}
[[Category:刑法|160]]
[[Category:旧禁錮刑|160]]
|
2010-04-10T07:53:47Z
|
2023-12-12T14:55:17Z
|
[
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https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E6%B3%95%E7%AC%AC160%E6%9D%A1
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13,998 |
刑法第161条
|
(偽造私文書等行使)
|
[
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法学＞刑事法＞刑法＞コンメンタール刑法
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑法
|
*[[法学]]＞[[刑事法]]＞[[刑法]]＞[[コンメンタール刑法]]
*[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑法]]
== 条文 ==
（偽造私文書等行使）
; 第161条
# 前二条【[[刑法第159条|第159条]]、[[刑法第160条|第160条]]】の文書又は図画を行使した者は、その文書若しくは図画を偽造し、若しくは変造し、又は虚偽の記載をした者と同一の刑に処する。
# 前項の罪の未遂は、罰する。
== 解説 ==
{{wikipedia|文書偽造罪#偽造私文書等行使罪}}
==参照条文==
*[[会社法第964条]]（虚偽文書行使等の罪）
==判例==
#[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=50087 有印私文書偽造、同行使、詐欺、公正証書原本不実記載、同行使被告事件]（最高裁決定平成16年11月30日）[[刑法第159条|刑法159条]]1項，[[刑法第246条|刑法246条]]1項，[[民事訴訟法第99条|民訴法99条]]，[[民事訴訟法第109条|民訴法109条]]，民訴法第7編督促手続，郵便法（平成14年法律第98号による改正前のもの）66条
##'''郵便送達報告書の受領者の押印又は署名欄に他人の氏名を冒書する行為と有印私文書偽造罪の成否'''
##:郵便送達報告書の受領者の押印又は署名欄に他人である受送達者本人の氏名を冒書する行為は，同人名義の受領書を偽造したものとして，有印私文書偽造罪を構成する。
##'''他人あての送達書類を廃棄するだけの意図で他人を装って受領する行為について詐欺罪における不法領得の意思が認められないとされた事例'''
##:支払督促の債務者を装い郵便配達員を欺いて支払督促正本を受領することにより、送達が適式にされたものとして支払督促の効力を生じさせ、債務者から督促異議申立ての機会を奪ったまま確定させて、その財産を差し押さえようとしたが、支払督促正本はそのまま廃棄するだけで外に何らかの用途に利用、処分する意思がなかったという判示の事実関係の下では、支払督促正本に対する詐欺罪における不法領得の意思を認めることはできない。
----
{{前後
|[[コンメンタール刑法|刑法]]
|[[コンメンタール刑法#2|第2編 罪]]<br>
[[コンメンタール刑法#2-17|第17章 文書偽造の罪]]<br>
|[[刑法第160条]]<br>（虚偽診断書等作成）<br>
|[[刑法第161条の2]]<br>（電磁的記録不正作出及び併用）<br>
}}
{{stub|law}}
[[Category:刑法|161]]
|
2010-04-10T07:55:47Z
|
2023-12-21T16:46:05Z
|
[
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"テンプレート:Wikipedia"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E6%B3%95%E7%AC%AC161%E6%9D%A1
|
13,999 |
刑法第161条の2
|
(電磁的記録不正作出及び供用)
2022年改正により、以下のとおり改正。施行日については未定(2022年10月6日時点)。
本条は電磁的記録に対する公共の信用を保護する規定である。
|
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] |
法学＞刑事法＞刑法＞コンメンタール刑法
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑法
|
*[[法学]]＞[[刑事法]]＞[[刑法]]＞[[コンメンタール刑法]]
*[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑法]]
== 条文 ==
（電磁的記録不正作出及び供用）
; 第161条の2
# 人の事務処理を誤らせる目的で、その事務処理の用に供する権利、義務又は事実証明に関する電磁的記録を不正に作った者は、5年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金に処する。
# 前項の罪が公務所又は公務員により作られるべき電磁的記録に係るときは、10年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金に処する。
# 不正に作られた権利、義務又は事実証明に関する電磁的記録を、第1項の目的で、人の事務処理の用に供した者は、その電磁的記録を不正に作った者と同一の刑に処する。
# 前項の罪の未遂は、罰する。
===改正経緯===
2022年、以下のとおり改正（施行日2025年6月1日）。
:（改正前）懲役
:（改正後）拘禁刑
== 解説 ==
{{wikipedia|電磁的記録#刑法}}
本条は電磁的記録に対する公共の信用を保護する規定である。
== 参照条文 ==
== 判例 ==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑法|刑法]]
|[[コンメンタール刑法#2|第2編 罪]]<br>
[[コンメンタール刑法#2-17|第17章 文書偽造の罪]]
|[[刑法第161条]]<br>（偽造私文書等行使）
|[[刑法第162条]]<br>（有価証券偽造等）
}}
{{stub|law}}
[[Category:刑法|161の2]]
|
2010-04-10T07:57:46Z
|
2023-12-11T11:34:07Z
|
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https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E6%B3%95%E7%AC%AC161%E6%9D%A1%E3%81%AE2
|
14,000 |
刑法第162条
|
(有価証券偽造等)
2022年、以下のとおり改正(施行日2025年6月1日)。
「有価証券」とは、「財産上の権利が証券に表示され、その表示された権利の行使につきその証券の占有を必要とするもの」とする。証拠証券(預金通帳など)、免責証券(下足札、手荷物預かり証)は含まれない。
|
[
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"text": "(有価証券偽造等)",
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"text": "2022年、以下のとおり改正(施行日2025年6月1日)。",
"title": "条文"
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"text": "「有価証券」とは、「財産上の権利が証券に表示され、その表示された権利の行使につきその証券の占有を必要とするもの」とする。証拠証券(預金通帳など)、免責証券(下足札、手荷物預かり証)は含まれない。",
"title": "解説"
}
] |
法学＞刑事法＞刑法＞コンメンタール刑法
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑法
|
*[[法学]]＞[[刑事法]]＞[[刑法]]＞[[コンメンタール刑法]]
*[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑法]]
== 条文 ==
（有価証券偽造等）
; 第162条
# 行使の目的で、公債証書、官庁の証券、会社の株券その他の有価証券を偽造し、又は変造した者は、3月以上10年以下の拘禁刑に処する。
# 行使の目的で、有価証券に虚偽の記入をした者も、前項と同様とする。
===改正経緯===
2022年、以下のとおり改正（施行日2025年6月1日）。
:（改正前）懲役
:（改正後）拘禁刑
== 解説 ==
{{wikipedia|有価証券偽造罪}}
「有価証券」とは、「財産上の権利が証券に表示され、その表示された権利の行使につきその証券の占有を必要とするもの」とする。証拠証券（預金通帳など）、免責証券（下足札、手荷物預かり証）は含まれない。
*倉荷証券（預証券）は有価証券であるが、手荷物預かり証は有価証券ではない。
*預金通帳は、無因主義をとるドイツ銀行法では預金通帳は有価証券であるが、日本法は有因主義をとるため預金通帳は有価証券ではなく証拠証券であることに注意。
==参照条文==
==判例==
#大審院刑事総連合部大正11年10月20日判決
#:支配人か其の権限の範囲内に属する事項に関し自己又は第三者の利益を図る目的を以て其の代理名義又は主人の商号を使用して手形其の他の文書を作成する行為は有価証券偽造又は文書偽造の罪を構成するものに非す
----
{{前後
|[[コンメンタール刑法|刑法]]
|[[コンメンタール刑法#2|第2編 罪]]<br>
[[コンメンタール刑法#2-18|第18章 有価証券偽造の罪]]<br>
|[[刑法第161条の2]]<br>（電磁的記録不正作出及び併用）<br>
|[[刑法第163条]]<br>（偽造有価証券行使等）<br>
}}
{{stub|law}}
[[Category:刑法|162]]
|
2010-04-10T07:59:37Z
|
2023-12-11T11:35:03Z
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|
14,001 |
刑法第163条
|
(偽造有価証券行使等)
2022年、以下のとおり改正(施行日2025年6月1日)。
|
[
{
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"text": "(偽造有価証券行使等)",
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"title": "条文"
}
] |
法学＞刑事法＞刑法＞コンメンタール刑法
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑法
|
*[[法学]]＞[[刑事法]]＞[[刑法]]＞[[コンメンタール刑法]]
*[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑法]]
== 条文 ==
（偽造有価証券行使等）
; 第163条
# 偽造若しくは変造の有価証券又は虚偽の記入がある有価証券を行使し、又は行使の目的で人に交付し、若しくは輸入した者は、3月以上10年以下の拘禁刑に処する。
# 前項の罪の未遂は、罰する。
===改正経緯===
2022年、以下のとおり改正（施行日2025年6月1日）。
:（改正前）懲役
:（改正後）拘禁刑
== 解説 ==
{{wikipedia|有価証券偽造罪}}
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑法|刑法]]
|[[コンメンタール刑法#2|第2編 罪]]<br>
[[コンメンタール刑法#2-18|第18章 有価証券偽造の罪]]<br>
|[[刑法第162条]]<br>（有価証券偽造等）
|[[刑法第163条の2]]<br>（支払用カード電磁的記録不正作出等）
}}
{{stub|law}}
[[Category:刑法|163]]
|
2010-04-10T08:02:06Z
|
2023-12-11T11:35:53Z
|
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|
14,002 |
刑法第163条の2
|
(支払用カード電磁的記録不正作出等)
2022年、以下のとおり改正(施行日2025年6月1日)。
本条の保護法益は、引出用カードを構成する電磁的記録の真正、引出用カードによる引出システムに対する社会的信頼である。
|
[
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"text": "本条の保護法益は、引出用カードを構成する電磁的記録の真正、引出用カードによる引出システムに対する社会的信頼である。",
"title": "解説"
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] |
法学＞刑事法＞刑法＞コンメンタール刑法
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑法
|
*[[法学]]＞[[刑事法]]＞[[刑法]]＞[[コンメンタール刑法]]
*[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑法]]
== 条文 ==
（支払用カード電磁的記録不正作出等）
; 第163条の2
# 人の財産上の事務処理を誤らせる目的で、その事務処理の用に供する電磁的記録であって、クレジットカードその他の代金又は料金の支払用のカードを構成するものを不正に作った者は、10年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金に処する。預貯金の引出用のカードを構成する電磁的記録を不正に作った者も、同様とする。
# 不正に作られた前項の電磁的記録を、同項の目的で、人の財産上の事務処理の用に供した者も、同項と同様とする。
# 不正に作られた第1項の電磁的記録をその構成部分とするカードを、同項の目的で、譲り渡し、貸し渡し、又は輸入した者も、同項と同様とする。
===改正経緯===
2022年、以下のとおり改正（施行日2025年6月1日）。
:（改正前）懲役
:（改正後）拘禁刑
== 解説 ==
本条の保護法益は、引出用カードを構成する電磁的記録の真正、引出用カードによる引出システムに対する社会的信頼である。
==参照条文==
*[[刑法第163条の5|第163条の5]]（未遂罪）
:未遂は、罰する。
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑法|刑法]]
|[[コンメンタール刑法#2|第2編 罪]]<br>
[[コンメンタール刑法#2-18-2|第18章の2 支払用カード電磁的記録に関する罪]]<br>
|[[刑法第163条]]<br>（偽造有価証券行使等）<br>
|[[刑法第163条の3]]<br>（不正電磁的記録カード所持）<br>
}}
{{stub|law}}
[[Category:刑法|163の2]]
|
2010-04-10T08:04:20Z
|
2023-12-11T11:36:46Z
|
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|
14,003 |
刑法第163条の3
|
(不正電磁的記録カード所持)
2022年、以下のとおり改正(施行日2025年6月1日)。
|
[
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"text": "(不正電磁的記録カード所持)",
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}
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法学＞刑事法＞刑法＞コンメンタール刑法
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑法
|
*[[法学]]＞[[刑事法]]＞[[刑法]]＞[[コンメンタール刑法]]
*[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑法]]
== 条文 ==
（不正電磁的記録カード所持）
; 第163条の3
: [[刑法第163条の2|前条]]第1項の目的で、同条第3項のカードを所持した者は、5年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金に処する。
===改正経緯===
2022年、以下のとおり改正（施行日2025年6月1日）。
:（改正前）懲役
:（改正後）拘禁刑
== 解説 ==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑法|刑法]]
|[[コンメンタール刑法#2|第2編 罪]]<br>
[[コンメンタール刑法#2-18-2|第18章の2 支払用カード電磁的記録に関する罪]]<br>
|[[刑法第163条の2]]<br>（支払用カード電磁的記録不正作出等）
|[[刑法第163条の4]]<br>（支払用カード電磁的記録不正作出準備）
}}
{{stub|law}}
[[Category:刑法|163の3]]
|
2010-04-10T08:06:20Z
|
2023-12-11T11:37:33Z
|
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|
14,004 |
刑法第163条の4
|
(支払用カード電磁的記録不正作出準備)
2022年、以下のとおり改正(施行日2025年6月1日)。
|
[
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法学＞刑事法＞刑法＞コンメンタール刑法
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑法
|
*[[法学]]＞[[刑事法]]＞[[刑法]]＞[[コンメンタール刑法]]
*[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑法]]
== 条文 ==
（支払用カード電磁的記録不正作出準備）
; 第163条の4
# [[刑法第163条の2|第163条の2]]第1項の犯罪行為の用に供する目的で、同項の電磁的記録の情報を取得した者は、3年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金に処する。情を知って、その情報を提供した者も、同様とする。
# 不正に取得された第163条の2第1項の電磁的記録の情報を、前項の目的で保管した者も、同項と同様とする。
# 第1項の目的で、器械又は原料を準備した者も、同項と同様とする。
===改正経緯===
2022年、以下のとおり改正（施行日2025年6月1日）。
:（改正前）懲役
:（改正後）拘禁刑
== 解説 ==
==参照条文==
*[[刑法第163条の5|第163条の5]]（未遂罪）
:第1項の罪の未遂は、罰する。
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑法|刑法]]
|[[コンメンタール刑法#2|第2編 罪]]<br>
[[コンメンタール刑法#2-18-2|第18章の2 支払用カード電磁的記録に関する罪]]<br>
|[[刑法第163条の3]]<br>（不正電磁的記録カード所持）<br>
|[[刑法第163条の5]]<br>（未遂罪）<br>
}}
{{stub|law}}
[[Category:刑法|163の4]]
|
2010-04-10T08:09:17Z
|
2023-12-11T11:38:16Z
|
[
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|
14,005 |
刑法第163条の5
|
(未遂罪)
|
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法学＞刑事法＞刑法＞コンメンタール刑法
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑法
|
*[[法学]]＞[[刑事法]]＞[[刑法]]＞[[コンメンタール刑法]]
*[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑法]]
== 条文 ==
（未遂罪）
; 第163条の5
: [[刑法第163条の2|第163条の2]]及び[[刑法第163条の4|前条]]第1項の罪の未遂は、罰する。
== 解説 ==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑法|刑法]]
|[[コンメンタール刑法#2|第2編 罪]]<br>
[[コンメンタール刑法#2-18-2|第18章の2 支払用カード電磁的記録に関する罪]]<br>
|[[刑法第163条の4]]<br>（支払用カード電磁的記録不正作出準備）
|[[刑法第164条]]<br>（御璽偽造及び不正使用等）
}}
{{stub|law}}
[[Category:刑法|163の5]]
[[Category:未遂罪|163の5]]
| null |
2022-10-06T09:24:47Z
|
[
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E6%B3%95%E7%AC%AC163%E6%9D%A1%E3%81%AE5
|
14,006 |
ラムダ計算
|
メインページ > 数学 > 理論計算機科学 > ラムダ計算
ラムダ計算 (lambda calculus) は、1930年代にアロンゾ・チャーチが関数による数学の基礎づけを目的として導入した形式的体系である。
ほどなくしてラムダ計算で表現できる関数のクラスは再帰的関数のクラスと一致することが示され(チャーチ=チューリングのテーゼ、ラムダ計算はチューリングマシンと等価な計算モデルである)、数学全体の基礎づけには表現力が不十分であることがわかったが、1960年代に入ってプログラミング言語の理論的基盤として脚光を浴びる。Lisp、Scheme、OCaml、ML、Haskellなどの関数型プログラミング言語はラムダ計算を実装している。
最初の概念は「抽象化」である。これは関数の定義に類似している。
は引数 x を受け取り項 M を返す関数を定義する。
ラムダ計算の関数は名前を持たない。
第二の概念は呼出し( invocation )である。これは本質的には関数呼出し( call)である。
これは引数Nを項Mに結合する
ラムダ計算における項とは、定義された関数のことであり、項には変数を含むことができる。
|
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"title": "基本的な定義"
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メインページ > 数学 > 理論計算機科学 > ラムダ計算 ラムダ計算 は、1930年代にアロンゾ・チャーチが関数による数学の基礎づけを目的として導入した形式的体系である。 ほどなくしてラムダ計算で表現できる関数のクラスは再帰的関数のクラスと一致することが示され（チャーチ＝チューリングのテーゼ、ラムダ計算はチューリングマシンと等価な計算モデルである）、数学全体の基礎づけには表現力が不十分であることがわかったが、1960年代に入ってプログラミング言語の理論的基盤として脚光を浴びる。Lisp、Scheme、OCaml、ML、Haskellなどの関数型プログラミング言語はラムダ計算を実装している。
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{{pathnav|メインページ|数学|理論計算機科学}}
ラムダ計算 (lambda calculus) は、1930年代に[[:w:アロンゾ・チャーチ|アロンゾ・チャーチ]]が関数による数学の基礎づけを目的として導入した形式的体系である。
ほどなくしてラムダ計算で表現できる関数のクラスは[[:w:μ再帰関数|再帰的関数]]のクラスと一致することが示され（[[:w:チャーチ＝チューリングのテーゼ|チャーチ＝チューリングのテーゼ]]、ラムダ計算は[[:w:チューリングマシン|チューリングマシン]]と[[:w:チューリング完全|等価]]な計算モデルである）、数学全体の基礎づけには表現力が不十分であることがわかったが、1960年代に入って[[プログラミング|プログラミング言語]]の理論的基盤として脚光を浴びる。[[Lisp]]、[[Scheme]]、[[OCaml]]、[[ML]]、[[Haskell]]などの関数型プログラミング言語はラムダ計算を実装している。
== 基本的な定義 ==
=== 公理 ===
最初の概念は「抽象化」である。これは関数の定義に類似している。
: '''λx.M'''
は引数 x を受け取り項 M を返す関数を定義する。
ラムダ計算の関数は名前を持たない。
第二の概念は呼出し( invocation )である。これは本質的には関数呼出し( call)である。
: '''M N'''
これは引数Nを項Mに結合する
=== 定義 ===
ラムダ計算における項とは、定義された関数のことであり、項には変数を含むことができる。
;変数:変数は任意の項を表すことができる。項には自由変数と束縛変数を含むことができる。
;束縛変数:束縛変数は、引数として渡された項と束縛される変数である。例えば、'''λx.xy'''では、xは束縛される変数である。
;自由変数(Free variables): 自由変数は、ある項の中で、他の項に束縛されていない変数のことである。例えば、'''λx.xy'''において、yは自由変数である。
== 型なしラムダ計算 ==
=== β簡約 ===
== 単純型つきラムダ計算 ==
== 関連書籍 ==
* [[圏論]]
{{wikipedia|ラムダ計算}}
{{stub}}
{{DEFAULTSORT:らむたけいさん}}
[[Category:理論計算機科学]]
| null |
2022-07-19T02:34:25Z
|
[
"テンプレート:Wikipedia",
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E3%83%A9%E3%83%A0%E3%83%80%E8%A8%88%E7%AE%97
|
14,009 |
刑法第164条
|
(御璽偽造及び不正使用等)
2022年、以下のとおり改正(施行日2025年6月1日)。
|
[
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"text": "(御璽偽造及び不正使用等)",
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"text": "2022年、以下のとおり改正(施行日2025年6月1日)。",
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] |
法学＞刑事法＞刑法＞コンメンタール刑法
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑法
|
*[[法学]]＞[[刑事法]]＞[[刑法]]＞[[コンメンタール刑法]]
*[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑法]]
== 条文 ==
（御璽偽造及び不正使用等）
; 第164条
# 行使の目的で、御璽、国璽又は御名を偽造した者は、2年以上の有期拘禁刑に処する。
# 御璽、国璽若しくは御名を不正に使用し、又は偽造した御璽、国璽若しくは御名を使用した者も、前項と同様とする。
===改正経緯===
2022年、以下のとおり改正（施行日2025年6月1日）。
:（改正前）懲役
:（改正後）拘禁刑
== 解説 ==
==参照条文==
*[[刑法第168条|第168条]]（未遂罪）
:第2項の罪の未遂は、罰する。
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑法|刑法]]
|[[コンメンタール刑法#2|第2編 罪]]<br>
[[コンメンタール刑法#2-19|第19章 印章偽造の罪]]<br>
|[[刑法第163条の5]]<br>（未遂罪）<br>
|[[刑法第165条]]<br>（公印偽造及び不正使用等）<br>
}}
{{stub|law}}
[[Category:刑法|164]]
|
2010-04-11T07:24:26Z
|
2023-12-11T11:38:58Z
|
[
"テンプレート:Stub",
"テンプレート:前後"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E6%B3%95%E7%AC%AC164%E6%9D%A1
|
14,010 |
刑法第165条
|
(公印偽造及び不正使用等)
2022年、以下のとおり改正(施行日2025年6月1日)。
|
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"text": "2022年、以下のとおり改正(施行日2025年6月1日)。",
"title": "条文"
}
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法学＞刑事法＞刑法＞コンメンタール刑法
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑法
|
*[[法学]]＞[[刑事法]]＞[[刑法]]＞[[コンメンタール刑法]]
*[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑法]]
== 条文 ==
（公印偽造及び不正使用等）
; 第165条
# 行使の目的で、公務所又は公務員の印章又は署名を偽造した者は、3月以上5年以下の拘禁刑に処する。
# 公務所若しくは公務員の印章若しくは署名を不正に使用し、又は偽造した公務所若しくは公務員の印章若しくは署名を使用した者も、前項と同様とする。
===改正経緯===
2022年、以下のとおり改正（施行日2025年6月1日）。
:（改正前）懲役
:（改正後）拘禁刑
== 解説 ==
==参照条文==
*[[刑法第168条|第168条]]（未遂罪）
:第2項の罪の未遂は、罰する。
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑法|刑法]]
|[[コンメンタール刑法#2|第2編 罪]]<br>
[[コンメンタール刑法#2-19|第19章 印章偽造の罪]]<br>
|[[刑法第164条]]<br>（御璽偽造及び不正使用等）
|[[刑法第166条]]<br>（公記号偽造及び不正使用等）
}}
{{stub|law}}
[[Category:刑法|165]]
|
2010-04-11T07:26:02Z
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2023-12-11T11:39:48Z
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14,011 |
刑法第166条
|
(公記号偽造及び不正使用等)
2022年、以下のとおり改正(施行日2025年6月1日)。
|
[
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法学＞刑事法＞刑法＞コンメンタール刑法
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑法
|
*[[法学]]＞[[刑事法]]＞[[刑法]]＞[[コンメンタール刑法]]
*[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑法]]
== 条文 ==
（公記号偽造及び不正使用等）
; 第166条
# 行使の目的で、公務所の記号を偽造した者は、3年以下の拘禁刑に処する。
# 公務所の記号を不正に使用し、又は偽造した公務所の記号を使用した者も、前項と同様とする。
===改正経緯===
2022年、以下のとおり改正（施行日2025年6月1日）。
:（改正前）懲役
:（改正後）拘禁刑
== 解説 ==
==参照条文==
*[[刑法第168条|第168条]]（未遂罪）
:第2項の罪の未遂は、罰する。
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑法|刑法]]
|[[コンメンタール刑法#2|第2編 罪]]<br>
[[コンメンタール刑法#2-19|第19章 印章偽造の罪]]<br>
|[[刑法第165条]]<br>（公印偽造及び不正使用等）<br>
|[[刑法第167条]]<br>（私印偽造及び不正使用等）<br>
}}
{{stub|law}}
[[Category:刑法|166]]
|
2010-04-11T07:28:01Z
|
2023-12-11T11:41:08Z
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14,012 |
刑法第167条
|
(私印偽造及び不正使用等)
2022年改正により、以下のとおり改正。施行日については未定(2022年10月6日時点)。
|
[
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法学＞刑事法＞刑法＞コンメンタール刑法
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑法
|
*[[法学]]＞[[刑事法]]＞[[刑法]]＞[[コンメンタール刑法]]
*[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑法]]
== 条文 ==
（私印偽造及び不正使用等）
; 第167条
# 行使の目的で、他人の印章又は署名を偽造した者は、3年以下の拘禁刑に処する。
# 他人の印章若しくは署名を不正に使用し、又は偽造した印章若しくは署名を使用した者も、前項と同様とする。
===改正経緯===
2022年、以下のとおり改正（施行日2025年6月1日）。
:（改正前）懲役
:（改正後）拘禁刑
== 解説 ==
==参照条文==
*[[刑法第168条|第168条]]（未遂罪）
:第2項の罪の未遂は、罰する。
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑法|刑法]]
|[[コンメンタール刑法#2|第2編 罪]]<br>
[[コンメンタール刑法#2-19|第19章 印章偽造の罪]]<br>
|[[刑法第166条]]<br>（公記号偽造及び不正使用等）
|[[刑法第168条]]<br>（未遂罪）
}}
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[[Category:刑法|167]]
|
2010-04-11T07:29:25Z
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2023-12-11T11:41:50Z
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14,013 |
刑法第168条
|
(未遂罪)
|
[
{
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"text": "(未遂罪)",
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}
] |
法学＞刑事法＞刑法＞コンメンタール刑法
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑法
|
*[[法学]]＞[[刑事法]]＞[[刑法]]＞[[コンメンタール刑法]]
*[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑法]]
== 条文 ==
（未遂罪）
; 第168条
: [[刑法第164条|第164条]]第2項、[[刑法第165条|第165条]]第2項、[[刑法第166条|第166条]]第2項及び[[刑法第167条|前条]]第2項の罪の未遂は、罰する。
== 解説 ==
== 参照条文 ==
== 判例 ==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑法|刑法]]
|[[コンメンタール刑法#2|第2編 罪]]<br>
[[コンメンタール刑法#2-19|第19章 印章偽造の罪]]
|[[刑法第167条]]<br>（私印偽造及び不正使用等）
|[[刑法第168条の2]]<br>（不正指令電磁的記録作成等）
}}
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[[Category:刑法|168]]
[[category:未遂罪|168]]
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2022-10-06T09:35:16Z
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14,014 |
刑法第169条
|
(偽証)
2022年改正により、以下のとおり改正。施行日については未定(2022年10月6日時点)。
「第20章 偽証の罪」の保護法益は国家の審判作用の適正な運営である。
これに対し、「第7章 犯人蔵匿及び証拠隠滅の罪」の保護法益は国家の刑事司法作用の円滑な運営とされる。
|
[
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"text": "(偽証)",
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"text": "2022年改正により、以下のとおり改正。施行日については未定(2022年10月6日時点)。",
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"text": "「第20章 偽証の罪」の保護法益は国家の審判作用の適正な運営である。",
"title": "解説"
},
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"tag": "p",
"text": "これに対し、「第7章 犯人蔵匿及び証拠隠滅の罪」の保護法益は国家の刑事司法作用の円滑な運営とされる。",
"title": "解説"
}
] |
法学＞刑事法＞刑法＞コンメンタール刑法
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑法
|
*[[法学]]＞[[刑事法]]＞[[刑法]]＞[[コンメンタール刑法]]
*[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑法]]
== 条文 ==
（偽証）
; 第169条
: 法律により宣誓した証人が虚偽の陳述をしたときは、3か月以上10年以下の拘禁刑に処する。
===改正経緯===
2022年、以下のとおり改正（施行日2025年6月1日）。
:（改正前）懲役
:（改正後）拘禁刑
== 解説 ==
{{wikipedia|偽証の罪}}
「第20章 偽証の罪」の保護法益は国家の審判作用の適正な運営である。
これに対し、「第7章 犯人蔵匿及び証拠隠滅の罪」の保護法益は国家の刑事司法作用の円滑な運営とされる。
==参照条文==
*[[刑法第103条|第103条]](犯人蔵匿等)
*[[刑法第104条|第104条]](証拠隠滅等)
*[[刑法第171条|第171条]](虚偽鑑定等)
*[[刑法第172条|第172条]](虚偽告訴等)
==判例==
#[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=55300&hanreiKbn=02 偽証、飲食営業緊急措置令違反](最高裁判決 昭和27年11月05日)
#;証言拒絶権ある証人を宣誓させて尋問した場合と[[憲法第38条]]第1項
#:旧刑訴第188条第1項にあたる場合、証人は証言を拒む権利があるから、右証人に宣誓させて尋問したからといつて直ちに憲法第38条第1項にいう自己に不利益な供述を強要したものということはできない。
#:#旧刑訴第188条第1項（同旨:現行[[刑事訴訟法第146条]]）
#:#:証言を為すに因り自己又は自己と第186条第1項（同旨:[[刑事訴訟法第147条]]）に規定する関係ある者刑事訴追を受ける虞れあるときは証言を拒むことを得
#;宣誓させないで尋問すべき証人に宣誓させた場合と偽証罪の成否
#:証人が旧刑訴第188条第1項により証言を拒むことができるのにこれを拒まなかつた場合に、その証人が、宣誓の上虚偽の陳述をしても偽証罪は成立しない。
#:'''（宣誓させるべきではなかったのに誤って宣誓させた場合の事例）'''
#:#旧刑訴第201条第1項（同旨:現行[[刑事訴訟法第155条]]）
#:#:証人左の各号の一に該当する時は宣誓を為さしめずしてこれを訊問すべし
#:#::5.第188条の場合において証言を拒まざる者
#[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=55673&hanreiKbn=02 偽証教唆](最高裁判決 昭和28年10月19日)
#;被告人の黙祕権と偽証教唆罪の成否
#:被告人自体に黙祕権があるからといつて、他人に虚偽の陳述をするように教唆したときは、偽証教唆罪が成立する。
#;刑法第104条の証憑の偽造には証人の偽証を包含するか
#:[[刑法第104条]]にいわゆる証憑の偽造とは、証拠自体の偽造を指称し、証人の偽証を包含しないと解すべきである。
#;証人の証言拒絶権と偽証罪の成否
#:証人が[[刑事訴訟法第146条]]の証言拒否権を有したとしても、宣誓の上虚偽の陳述をしたときは偽証罪が成立する。
----
{{前後
|[[コンメンタール刑法|刑法]]
|[[コンメンタール刑法#2|第2編 罪]]<br />
[[コンメンタール刑法#2-20|第20章 偽証の罪]]
|[[刑法第168条の3]]<br />（不正指令電磁的記録取得等）
|[[刑法第170条]]<br />（自白による刑の減免）
}}
{{Stub|law}}
[[Category:刑法|169]]
|
2010-04-11T07:33:38Z
|
2023-12-11T11:44:35Z
|
[
"テンプレート:Wikipedia",
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https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E6%B3%95%E7%AC%AC169%E6%9D%A1
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14,015 |
刑法第170条
|
(自白による刑の減免)
|
[
{
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"text": "(自白による刑の減免)",
"title": "条文"
}
] |
法学＞刑事法＞刑法＞コンメンタール刑法
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑法
|
*[[法学]]＞[[刑事法]]＞[[刑法]]＞[[コンメンタール刑法]]
*[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑法]]
== 条文 ==
（自白による刑の減免）
; 第170条
: [[刑法第169条|前条]]の罪を犯した者が、その証言をした事件について、その裁判が確定する前又は懲戒処分が行われる前に自白したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。
== 解説 ==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑法|刑法]]
|[[コンメンタール刑法#2|第2編 罪]]<br>
[[コンメンタール刑法#2-20|第20章 偽証の罪]]<br>
|[[刑法第169条]]<br>（偽証）<br>
|[[刑法第171条]]<br>（虚偽鑑定等）<br>
}}
{{stub|law}}
[[Category:刑法|170]]
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2022-10-06T11:07:35Z
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14,016 |
刑法第171条
|
(虚偽鑑定等)
|
[
{
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"text": "(虚偽鑑定等)",
"title": "条文"
}
] |
法学＞刑事法＞刑法＞コンメンタール刑法
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑法
|
*[[法学]]＞[[刑事法]]＞[[刑法]]＞[[コンメンタール刑法]]
*[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑法]]
== 条文 ==
（虚偽鑑定等）
; 第171条
: 法律により宣誓した鑑定人、通訳人又は翻訳人が虚偽の鑑定、通訳又は翻訳をしたときは、前二条【[[刑法第169条|第169条]]、[[刑法第170条|第170条]]】の例による。
== 解説 ==
{{wikipedia|偽証の罪}}
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑法|刑法]]
|[[コンメンタール刑法#2|第2編 罪]]<br>
[[コンメンタール刑法#2-20|第20章 偽証の罪]]<br>
|[[刑法第170条]]<br>（自白による刑の減免）
|[[刑法第172条]]<br>（虚偽告訴等）
}}
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[[Category:刑法|171]]
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2022-12-11T21:06:53Z
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[
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] |
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|
14,017 |
刑法第172条
|
(虚偽告訴等)
2022年、以下のとおり改正(施行日2025年6月1日)。
|
[
{
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"text": "(虚偽告訴等)",
"title": "条文"
},
{
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"text": "2022年、以下のとおり改正(施行日2025年6月1日)。",
"title": "条文"
}
] |
法学＞刑事法＞刑法＞コンメンタール刑法
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑法
|
*[[法学]]＞[[刑事法]]＞[[刑法]]＞[[コンメンタール刑法]]
*[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑法]]
== 条文 ==
（虚偽告訴等）
; 第172条
: 人に刑事又は懲戒の処分を受けさせる目的で、虚偽の告訴、告発その他の申告をした者は、3月以上10年以下の拘禁刑に処する。
===改正経緯===
2022年、以下のとおり改正（施行日2025年6月1日）。
:（改正前）懲役
:（改正後）拘禁刑
== 解説 ==
{{wikipedia|虚偽告訴罪}}
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑法|刑法]]
|[[コンメンタール刑法#2|第2編 罪]]<br>
[[コンメンタール刑法#2-21|第21章 虚偽告訴の罪]]<br>
|[[刑法第171条]]<br>（虚偽鑑定等）<br>
|[[刑法第173条]]<br>（自白による刑の減免）<br>
}}
{{stub|law}}
[[Category:刑法|172]]
|
2010-04-11T07:38:59Z
|
2023-12-12T16:33:34Z
|
[
"テンプレート:Wikipedia",
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E6%B3%95%E7%AC%AC172%E6%9D%A1
|
14,018 |
刑法第173条
|
(自白による刑の減免)
|
[
{
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"text": "(自白による刑の減免)",
"title": "条文"
}
] |
法学＞刑事法＞刑法＞コンメンタール刑法
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑法
|
*[[法学]]＞[[刑事法]]＞[[刑法]]＞[[コンメンタール刑法]]
*[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑法]]
== 条文 ==
（自白による刑の減免）
; 第173条
: [[刑法第172条|前条]]の罪を犯した者が、その申告をした事件について、その裁判が確定する前又は懲戒処分が行われる前に自白したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。
== 解説 ==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑法|刑法]]
|[[コンメンタール刑法#2|第2編 罪]]<br>[[コンメンタール刑法#2-21|第21章 虚偽告訴の罪]]
|[[刑法第172条]]<br>（虚偽告訴等）
|[[刑法第174条]]<br>（公然わいせつ）
}}
{{stub|law}}
[[Category:刑法|173]]
| null |
2022-10-06T18:49:48Z
|
[
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E6%B3%95%E7%AC%AC173%E6%9D%A1
|
14,019 |
刑法第174条
|
(公然わいせつ)
2022年、以下のとおり改正(施行日2025年6月1日)。
|
[
{
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"text": "(公然わいせつ)",
"title": "条文"
},
{
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"tag": "p",
"text": "2022年、以下のとおり改正(施行日2025年6月1日)。",
"title": "条文"
}
] |
法学＞刑事法＞刑法＞コンメンタール刑法
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑法
|
*[[法学]]＞[[刑事法]]＞[[刑法]]＞[[コンメンタール刑法]]
*[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑法]]
== 条文 ==
（公然わいせつ）
; 第174条
: 公然とわいせつな行為をした者は、6月以下の拘禁刑若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。
===改正経緯===
2022年、以下のとおり改正（施行日2025年6月1日）。
:（改正前）懲役
:（改正後）拘禁刑
== 解説 ==
{{wikipedia|猥褻#公然わいせつ罪}}
==参照条文==
==判例==
#[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=54565 公然猥褻]（最高裁決定昭和25年11月21日）
#;公然猥褻の行為にあたる事例
#:劇場で約200名の観客を前にし、舞台中央に巾約2mの薄い幕を垂下し、頭上に200[[w:燭|燭光]]の電燈2個を点じ観客の方からその幕を透して、電燈の照明により十分その形、動作、肉体が透視できるようにした舞台の上に、女優が始めは全裸で紅絹の布切を胸の辺から垂らして持つた姿で立ち、開演するとその布切を下に落して全く一糸をまとわない裸体を観客の方に向け約１分30秒間或るポーズを取つて立つて居た行為は公然猥褻の行為をなしたものである。
#[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=60566 公然猥褻]（最高裁決定昭和31年3月6日）
#;夜間密閉した部屋において数十名の客を相手になされた場合と公然猥褻罪の成否
#:原判決挙示の証拠によれば不特定多数の人を勧誘した結果各判示の日判示料亭において集まつたそれぞれ数十名の客の面前で判示の所為に及んだことが認められるので第一審判決事実認定の部にいわゆる数十名の客とは不特定の客の趣旨であると解せられ、従つて右所為がたとえ夜間一定の部屋を密閉してなされたとしても公然猥褻罪の成立を妨げるものではない。
#[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=51579 猥褻図画陳列等]（最高裁決定昭和32年5月22日）
#;刑法第174条および第175条にいう公然の意義
#:刑法第174条および第175条にいう公然とは、不特定または多数の人が認識することのできる状態をいう。
----
{{前後
|[[コンメンタール刑法|刑法]]
|[[コンメンタール刑法#2|第2編 罪]]<br>
[[コンメンタール刑法#2-22|第22章 わいせつ、不同意性交等及び重婚の罪]]<br>
|[[刑法第173条]]<br>（自白による刑の減免）<br>
|[[刑法第175条]]<br>（わいせつ物頒布等）<br>
}}
{{stub|law}}
[[Category:刑法|174]]
|
2010-04-11T07:41:57Z
|
2023-12-12T16:34:25Z
|
[
"テンプレート:Wikipedia",
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E6%B3%95%E7%AC%AC174%E6%9D%A1
|
14,020 |
刑法第175条
|
(わいせつ物頒布等)
以下のとおり改正。施行日については未定(2022年10月7日時点)。
2011年改正にて、以下の条項から改正。
|
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法学＞刑事法＞刑法＞コンメンタール刑法
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑法
|
*[[法学]]＞[[刑事法]]＞[[刑法]]＞[[コンメンタール刑法]]
*[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑法]]
== 条文 ==
（わいせつ物頒布等）
; 第175条
# わいせつな文書､図画､電磁的記録に係る記録媒体その他の物を頒布し､又は公然と陳列した者は､2年以下の拘禁刑若しくは250万円以下の罰金若しくは科料に処し､又は拘禁刑及び罰金を併科する｡電気通信の送信によりわいせつな電磁的記録その他の記録を頒布した者も､同様とする｡
# 有償で頒布する目的で､前項の物を所持し､又は同項の電磁的記録を保管した者も､同項と同様とする｡
===改正経緯===
====2022年改正====
2022年、以下のとおり改正（施行日2025年6月1日）。
:（改正前）懲役
:（改正後）拘禁刑
====2011年改正====
2011年改正にて、以下の条項から改正。
: わいせつな文書、図画その他の物を頒布し、販売し、又は公然と陳列した者は、2年以下の懲役又は250万円以下の罰金若しくは科料に処する。販売の目的でこれらの物を所持した者も、同様とする。
== 解説 ==
{{wikipedia|わいせつ物頒布等の罪}}
==判例==
#<span id="猥褻"/>[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=54650 猥褻文書販売]（最高裁判決昭和26年5月10日）
#;猥褻の意義
#:刑法第175条にいわゆる「猥褻」とは、徒らに性慾を興奮又は刺戟せしめ且つ普通人の正常な性的羞恥心を害し、善良な性的道義観念に反するものをいう。
#[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=51271 猥褻文書販売]（[[w:チャタレー事件|チャタレー事件]] 最高裁判決昭和32年3月13日刑集11巻3号997頁）[[刑法第38条|刑法38条]]1項，[[日本国憲法第21条|憲法21条]]，憲法21条2項，[[日本国憲法第76条|憲法76条]]3項，出版法（明治26年法律15号）27条，[[刑事訴訟法第400条|刑訴法400条]]
##'''刑法第175条にいわゆる「猥褻文書」の意味'''
##:刑法第175条にいわゆる「猥褻文書」とは、その内容が徒らに性欲を興奮又は刺戟せしめ、且つ、普通人の正常な性的羞恥心を害し、善良な性的道義観念に反する文書をいう。
##:*「猥褻」概念 - [[刑法第175条#猥褻|最高裁昭和26年5月10日判決]]
##'''「猥褻文書」に当るかどうかは事実問題か法律問題か。'''
##:文書が「猥褻文書」に当るかどうかの判断は、当該文書についてなされる事実認定の問題でなく、法解釈の問題である。
##'''「猥褻文書」に当るかどうかの判断の基準。'''
##:文書が、「猥褻文書」に当るかどうかは、一般社会において行われている良識、すなわち、社会通念に従つて判断すべきものである。
##'''社会通念とは何か。'''
##:社会通念は、個々人の認識の集合又はその平均値でなく、これを超えた集団意識であり、個々人がこれに反する認識をもつことによつて否定されるものでない。
##'''刑法第175条にいわゆる「猥褻文書」に当る一事例。'''
##:Ａの翻訳にかかる、昭和25年4月2日株式会社小山書店発行の「チヤタレイ夫人の恋人」上、下二巻（ロレンス選集１・２）は、刑法第175条にいわゆる猥褻文書に当る。
##'''芸術的作品と猥褻性。'''
##:芸術的作品であつても猥褻性を有する場合がある。
##'''猥褻性の存否と作者の主観的意図。'''
##:猥褻性の存否は、当該作品自体によつて客観的に判断すべきものであつて、作者の主観的意図によつて影響されるものではない。
##'''刑法第175条に規定する猥褻文書販売罪における犯意。'''
##:刑法第175条に規定する猥褻文書販売罪の犯意がありとするためには、当該記載の存在の認識とこれを頒布、販売することの認識があれば足り、かかる記載のある文書が同条所定の猥褻性を具備するかどうかの認識まで必要とするものではない。
#[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=51579 猥褻図画陳列等]（最高裁決定昭和32年5月22日）
#;刑法第174条および第175条にいう公然の意義
#:刑法第174条および第175条にいう公然とは、不特定または多数の人が認識することのできる状態をいう。
#[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail3?id=20832 猥褻図画公然陳列被告事件]([[w:黒い雪事件|黒い雪事件]] 東京高裁判決 昭和44年9月17日)[[刑法第38条]]
#;わいせつ映画の上映について犯意を欠く一事例
#:映画が刑法上のわいせつ図画にあたるものであつても、その映画が映倫の審査を通過したものであり、かつ、映倫制度発足以来約16年にして、多数の同種映画の中からはじめて公訴の提起がなされたものである場合においては、映倫制度発足の趣旨、同制度に対する社会的評価並びに制作者その他の上映関係者の心情等諸般の事情にかんがみ、右上映関係者が上記映画の上映について、それが法律上許容されたものと信ずるにつき相当の理由があり、わいせつ図画公然陳列罪の犯意を欠くものと解するのが相当である。
#[https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/747/050747_hanrei.pdf 猥褻文書販売、同所持]([[w:悪徳の栄え事件|悪徳の栄え事件]] 最高裁判決 昭和44年10月15日)[[日本国憲法第21条|憲法21条]]，[[日本国憲法第23条|憲法23条]]，[[刑事訴訟法第400条|刑訴法400条]]
##'''芸術的思想的価値のある文書と猥褻性'''
##:芸術的・思想的価値のある文書であつても、これを猥褻性を有するものとすることはさしつかえない。
##'''文書の部分についての猥褻性と文書全体との関係'''
##:文書の個々の章句の部分の猥褻性の有無は、文書全体との関連において判断されなければならない。
#[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=51123 猥せつ図画所持、同販売]（最高裁判決昭和52年12月22日）
#;刑法175条後段にいう「販売ノ目的」の意義
#:刑法175条後段にいう「販売ノ目的」の意義とは猥せつの図画等を日本国内で販売する目的をいい、日本国外で販売する目的を含まない。
#[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=84650 わいせつ電磁的記録等送信頒布，わいせつ電磁的記録有償頒布目的保管被告事件]（最高裁判決平成26年11月25日刑集68巻9号1053頁）
##'''刑法175条1項後段にいう「頒布」の意義'''
##:刑法175条1項後段にいう「頒布」とは，不特定又は多数の者の記録媒体上に電磁的記録その他の記録を存在するに至らしめることをいう。
##:*不特定の者である顧客によるダウンロード操作を契機とするものであっても，その操作に応じて自動的にデータを送信する機能を備えた配信サイトを利用して送信する方法によってわいせつな動画等のデータファイルを当該顧客のパーソナルコンピュータ等の記録媒体上に記録，保存させることは，刑法175条1項後段にいうわいせつな電磁的記録の『頒布』に当たる。
##'''顧客のダウンロード操作に応じて自動的にデータを送信する機能を備えた配信サイトを利用してわいせつな動画等のデータファイルを同人の記録媒体上に記録，保存させる行為と刑法175条1項後段にいうわいせつな電磁的記録の頒布'''
##:不特定の者である顧客によるダウンロード操作に応じて自動的にデータを送信する機能を備えた配信サイトを利用した送信により，わいせつな動画等のデータファイルを同人の記録媒体上に記録，保存させることは，刑法175条1項後段にいうわいせつな電磁的記録の「頒布」に当たる。
##:*被告人らが，同項後段の罪を日本国内において犯した者に当たることも，同条2項所定の目的を有していたことも明らか→刑法1条1項
----
{{前後
|[[コンメンタール刑法|刑法]]
|[[コンメンタール刑法#2|第2編 罪]]<br>
[[コンメンタール刑法#2-22|第22章 わいせつ、不同意性交等及び重婚の罪]]<br>
|[[刑法第174条]]<br>（公然わいせつ）
|[[刑法第176条]]<br>（不同意わいせつ）
}}
{{stub|law}}
[[Category:刑法|175]]
[[category:刑法 2011年改正|175]]
|
2010-04-11T07:43:37Z
|
2023-12-12T16:35:46Z
|
[
"テンプレート:Wikipedia",
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E6%B3%95%E7%AC%AC175%E6%9D%A1
|
14,021 |
刑法第176条
|
(不同意わいせつ)
2023年改正により、以下の条項から改正。
2022年改正により、以下のとおり改正。施行日については本改正時は未定であったが(後に他の条項に関しては2025年6月1日と決定)、2023年改正施行に合わせ拘禁刑としている。
2017年改正により以下の通り改正。
改正前
改正後
強制わいせつ罪の特別法の位置づけになる強姦罪等については、犯罪の主体は男性のみであった。一般法である強制わいせつ罪は犯罪の主体は男女を問わなかったため、それを明示する意図も含め「男女」と記したものであるが、改正により、強姦罪等の後継である強制性交等の一連の罪の主体は性別を問うことが無くなったので、「男女」の明記を一般的な表記にしたもの。
第1項第8号(セクシャルハラスメント)関連
|
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法学＞刑事法＞刑法＞コンメンタール刑法
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑法
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*[[法学]]＞[[刑事法]]＞[[刑法]]＞[[コンメンタール刑法]]
*[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑法]]
== 条文 ==
（不同意わいせつ）
; 第176条
#次に掲げる行為又は事由その他これらに類する行為又は事由により、同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態にさせ又はその状態にあることに乗じて、わいせつな行為をした者は、婚姻関係の有無にかかわらず、6月以上10年以下の拘禁刑に処する。
##暴行若しくは脅迫を用いること又はそれらを受けたこと。
##心身の障害を生じさせること又はそれがあること。
##アルコール若しくは薬物を摂取させること又はそれらの影響があること。
##睡眠その他の意識が明瞭でない状態にさせること又はその状態にあること。
##同意しない意思を形成し、表明し又は全うするいとまがないこと。
##予想と異なる事態に直面させて恐怖させ、若しくは驚愕させること又はその事態に直面して恐怖し、若しくは驚愕していること。
##虐待に起因する心理的反応を生じさせること又はそれがあること。
##経済的又は社会的関係上の地位に基づく影響力によって受ける不利益を憂慮させること又はそれを憂慮していること。
#行為がわいせつなものではないとの誤信をさせ、若しくは行為をする者について人違いをさせ、又はそれらの誤信若しくは人違いをしていることに乗じて、わいせつな行為をした者も、前項と同様とする。
#16歳未満の者に対し、わいせつな行為をした者（当該16歳未満の者が13歳以上である場合については、その者が生まれた日より5年以上前の日に生まれた者に限る。）も、第1項と同様とする。
===改正経緯===
====2023年改正====
2023年改正により、以下の条項から改正。
;（強制わいせつ）
: 13歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者は、6月以上10年以下の懲役に処する。13歳未満の者に対し、わいせつな行為をした者も、同様とする。
:*改正ポイント
:*#「暴行又は脅迫を用いて」わいせつな行為をした場合に加え、わいせつな行為に対して相手方が不合意、不公正に形成された合意による、またはわいせつ行為をする者が誤信等を作出もしくは誤信等に乗じてなされる場合に拡張された。
:*#*本改正における要件の拡張により、[[刑法第178条|第178条]]第1項に定める事例は吸収・継承されることとなり、第2項は[[刑法第177条|次条]]に吸収されたため、同条は削除された。
:*#改正前から、13歳未満の若年者に対するわいせつな行為は、「暴行脅迫」の要件を要さず強制わいせつ罪を構成していたが、本改正において16歳未満の若年者に対するわいせつな行為は、相手方の真正の同意を得ていても本罪を構成することとなった。なお、改正前も暴行脅迫の有無はもちろん、相手方の同意等の存在は斟酌されず、わいせつな行為のみで強制わいせつ罪は成立していたため、本改正は、対象年齢を引き上げただけの改正と言える。ただし、相手方が13歳以上16歳未満であって、わいせつな行為をした者が当該相手方より5歳以上年上では'''ない'''場合は、わいせつな行為のみでは本罪は成立せず、第1項又は第2項の要件を満たした場合のみ本罪が成立することとした。
:*#婚姻関係の存在により本罪が成立しないものではないことを明確にした（[[刑法第177条#夫婦間における本罪の成立|次条（不同意性交等罪）解説]]参照）。
====2022年改正====
2022年改正により、以下のとおり改正。施行日については本改正時は未定であったが（後に他の条項に関しては2025年6月1日と決定）、2023年改正施行に合わせ拘禁刑としている。
:（改正前）懲役
:（改正後）拘禁刑
====2017年改正====
2017年改正により以下の通り改正。
改正前
:13歳以上の'''男女'''に対し
改正後
:13歳以上の'''者'''に対し
強制わいせつ罪の特別法の位置づけになる強姦罪等については、犯罪の主体は男性のみであった。一般法である強制わいせつ罪は犯罪の主体は男女を問わなかったため、それを明示する意図も含め「男女」と記したものであるが、改正により、強姦罪等の後継である強制性交等の一連の罪の主体は性別を問うことが無くなったので、「男女」の明記を一般的な表記にしたもの。
== 解説 ==
:2023年改正前の強制わいせつ罪及び強制性交等罪の、保護法益は被害者の「性的自由」とされるが、改正前は「暴行又は脅迫」を用いてこの自由を侵害した行為のみが可罰性のあるものとされていたところ、当該改正により、相手方が同意しない場合や、同意が誤信をさせることなどにより不公正に形成された場合も可罰性があるものとされた。
:なお、第1項第8号により、わいせつな行為を伴う対価型セクシャルハラスメントも刑法犯となることが定められた。
===わいせつな行為===
:「わいせつな行為」とは、わいせつ物頒布等罪（[[刑法第175条|第175条]]）における判例「徒らに性慾を興奮又は刺戟せしめ且つ普通人の正常な性的羞恥心を害し、善良な性的道義観念に反するもの（[[刑法第175条#猥褻|最判昭和26年5月10日]]）」に準拠されるものとされ多くの判決などにも引かれるが、立法時と異なり、不同意わいせつ罪（強制わいせつ罪）の保護法益は「性的自由」と考えられるようになったため、176条の「わいせつな行為」の定義自体は、判例等において依然として変更されなかったものの、「客体である個人の性的自由を侵害するか」という見地から解釈すべきとされるようになった。その結果、現在では、刑法176条におけるわいせつ概念は、公然わいせつ罪におけるそれより広い概念だと理解されており、公然わいせつ罪にはあたらないが、強制わいせつ罪にあたりうるわいせつ行為が存在するとされる<ref>{{Cite web |url=https://www.ritsumei.ac.jp/acd/cg/law/lex/17-56/007kamon.pdf |title= 強制わいせつ罪におけるわいせつ概念について |author=嘉門優 |work=立命館法学 375/376 116-134 |publisher=立命館大学 |date=2018-03 |accessdate=2023-07-15}}</ref>。たとえば、服の上から乳房や陰部などに触れる行為や接吻する行為自体は、公衆の前で行われても、わいせつとされ、公然わいせつ罪が問われる可能性は少ないが、その行為を相手方の同意を得ずに行えば不同意わいせつ罪<ref>2023年改正前は「暴行又は脅迫」によることが要件であったが、同改正により、相手方の同意がないことで足りる。</ref>を問いうる。しかし、現在、さらに進んで、わいせつな行為を単純に「性的性質を有する一定の重大な侵襲」と定義すべきとも主張もなされている<ref>{{Cite journal ja-jp|author = 佐藤陽子|year = 2016|title = 強制わいせつ罪におけるわいせつ概念について |journal = 法律時報|issue = 1104|publisher = 日本評論社|pages = 60-65}}</ref>。しかしながら、この定義では曖昧に過ぎ罪刑法定主義に反するとの批判もある。実際の判定においては、わいせつとされる行為について、(ⅰ)関係する部位，(ⅱ)接触の有無・方法，(ⅲ)継続性，(ⅳ)強度，(ⅴ)性的意図，(ⅵ)その他の状況の全事情を評価するものと分析されている。
==参照条文==
*[[刑法第180条|第180条]]（未遂罪）
:未遂は、罰する。
==判例==
#[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=50960 強制わいせつ、強姦致傷](最高裁判決昭和44年7月25日)
#;13才未満の者に対しその反抗を著しく困難にさせる程度の脅迫を用いてわいせつ行為をした場合の擬律
#:13才未満の者に対し、その反抗を著しく困難にさせる程度の脅迫を用いてわいせつの行為をした場合には、刑法176条の前段と後段との区別なく右法条に該当する一罪が成立する。
#[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=50924 強制わいせつ](最高裁判決昭和45年1月29日 刑集24巻1号1頁)
#;専ら報復または侮辱虐待の目的をもつて婦女を脅迫し裸にして撮影する行為と強制わいせつ罪の成否
#:強制わいせつ罪が成立するためには、その行為が犯人の性欲を刺戟興奮させまたは満足させるという性的意図のもとに行なわれることを要し、婦女を脅迫し裸にして、その立つているところを撮影する行為であつても、これが専らその婦女に報復し、または、これを侮辱し、虐待する目的に出たときは、強要罪その他の罪を構成するのは格別、強制わいせつの罪は成立しない。
#:*被告人が、専ら報復のために被害者を裸にして写真を撮った事例
#:*:本判例は、以下の判決（最高裁判決平成29年11月29日）により変更されている。
#:*:なお、[[w:リベンジポルノ|リベンジポルノ]]については、「[[私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律]]」が立法され、個別犯罪化されている。
#:*:また、盗撮等不同意の撮影・映像の提供については「[[性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律]]」が立法され犯罪化されている。
#[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=87256 児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律違反、強制わいせつ、犯罪による収益の移転防止に関する法律違反被告事件](最高裁判決平成29年11月29日 刑集71巻9号467頁)
#;強制わいせつ罪の成立と行為者の性的意図の要否
#:刑法（平成29年法律第72号による改正前のもの）176条にいう「わいせつな行為」に当たるか否かの判断を行うための個別具体的な事情の一つとして、行為者の目的等の主観的事情を判断要素として考慮すべき場合はあり得るが、行為者の性的意図は強制わいせつ罪の成立要件ではない。
===関連判例===
第1項第8号（セクシャルハラスメント）関連
#[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=88104 停職処分取消請求事件](最高裁判決平成30年11月6日)[[地方公務員法第29条|地方公務員法29条]]1項，[[地方公務員法第33条|地方公務員法33条]]，加古川市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例（昭和28年加古川市条例第7号）4条
#;地方公共団体の男性職員が勤務時間中に訪れた店舗の女性従業員にわいせつな行為等をしたことを理由とする停職6月の懲戒処分に裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用した違法があるとした原審の判断に違法があるとされた事例
#:*行為態様
#:*:被上告人は，勤務時間中，上告人の市章の付いた作業着である制服制服を着用して本件店舗を訪れ，顔見知りであった女性従業員（以下「本件従業員」という。）に飲物を買い与えようとして，自らの左手を本件従業員の右手首に絡めるようにしてショーケースの前まで連れて行き，そこで商品を選ばせた上で，自らの右腕を本件従業員の左腕に絡めて歩き始め，その後間もなく，自らの右手で本件従業員の左手首をつかんで引き寄せ，その指先を制服の上から自らの股間に軽く触れさせた。本件従業員は，被上告人の手を振りほどき，本件店舗の奥に逃げ込んだ。
#:地方公共団体の男性職員が勤務時間中に訪れた店舗においてその女性従業員の手を自らの下半身に接触させようとするなどのわいせつな行為等をしたことを理由とする停職6月の懲戒処分がされた場合において，次の1.～5.など判示の事情の下では，上記処分に裁量権の範囲を逸脱し，又はこれを濫用した違法があるとした原審の判断には，懲戒権者の裁量権に関する法令の解釈適用を誤った違法がある【したがって、懲戒処分は相当である】。
#:#上記行為は，<u>上記職員と上記従業員が客と店員の関係にあって拒絶が困難であることに乗じて行われた</u>。
#:#上記行為は，勤務時間中に市の制服を着用してされたものである上，複数の新聞で報道されるなどしており，上記地方公共団体の公務一般に対する住民の信頼を大きく損なうものであった。
#:#上記職員は，以前から上記店舗の従業員らを不快に思わせる不適切な言動をしており，これを理由の一つとして退職した女性従業員もいた。
#:#<u>上記1.の従業員が終始笑顔で行動し，上記職員から手や腕を絡められるという身体的接触に抵抗を示さなかったとしても，それは客との間のトラブルを避けるためのものであったとみる余地がある</u>。
#:#<u>上記従業員及び上記店舗のオーナーが上記職員の処罰を望まないとしても，それは事情聴取の負担や上記店舗の営業への悪影響等を懸念したことによるものとも解される</u>。
==脚注==
<references/>
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{{前後
|[[コンメンタール刑法|刑法]]
|[[コンメンタール刑法#2|第2編 罪]]<br>
[[コンメンタール刑法#2-22|第22章 わいせつ、不同意性交等及び重婚の罪]]<br>
|[[刑法第175条]]<br>（わいせつ物頒布等）<br>
|[[刑法第177条]]<br>（不同意性交等）<br>
}}
{{stub|law}}
[[Category:刑法|176]]
[[category:刑法 2017年改正|176]]
[[category:刑法 2023年改正|176]]
|
2010-04-11T07:46:05Z
|
2024-01-27T10:41:06Z
|
[
"テンプレート:Cite web",
"テンプレート:Cite journal ja-jp",
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E6%B3%95%E7%AC%AC176%E6%9D%A1
|
14,022 |
刑法第177条
|
(不同意性交等)
2023年改正により、以下の条項から改正。
2022年改正により、以下のとおり改正。施行日については本改正時は未定であったが(後に他の条項に関しては2025年6月1日と決定)、2023年改正施行に合わせ拘禁刑としている。
2017年改正により以下の条項から改正。
(改正前)
(改正のポイント)
|
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法学＞刑事法＞刑法＞コンメンタール刑法
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑法
|
*[[法学]]＞[[刑事法]]＞[[刑法]]＞[[コンメンタール刑法]]
*[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑法]]
== 条文 ==
（不同意性交等）
; 第177条
#[[刑法第176条|前条]]第1項各号に掲げる行為又は事由その他これらに類する行為又は事由により、同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態にさせ又はその状態にあることに乗じて、性交、肛門性交、口腔性交又は膣若しくは肛門に身体の一部（陰茎を除く。）若しくは物を挿入する行為であってわいせつなもの（以下この条及び[[刑法第179条|第179条]]第2項において「性交等」という。）をした者は、婚姻関係の有無にかかわらず、5年以上の有期拘禁刑に処する。
#行為がわいせつなものではないとの誤信をさせ、若しくは行為をする者について人違いをさせ、又はそれらの誤信若しくは人違いをしていることに乗じて、性交等をした者も、前項と同様とする。
#16歳未満の者に対し、性交等をした者（当該16歳未満の者が13歳以上である場合については、その者が生まれた日より5年以上前の日に生まれた者に限る。）も、第1項と同様とする。
===改正経緯===
====2023年改正====
2023年改正により、以下の条項から改正。
;（強制性交等）
: 13歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いて性交、{{ruby|肛|こう}}門性交又は口{{ruby|腔|こう}}性交（以下「性交等」という。）をした者は、強制性交等の罪とし、5年以上の有期懲役に処する。13歳未満の者に対し、性交等をした者も、同様とする。
:*改正ポイント
:*#「暴行又は脅迫を用いて」性交等をした場合に加え、性交等が相手方が不合意、不公正に形成された合意による、または性交等をする者が誤信等を作出もしくは誤信等に乗じてなされる場合に拡張された。
:*#*本改正における要件の拡張により、[[刑法第178条|第178条]]第2項に定める事例は吸収・継承されることとなり、第1項は[[刑法第176条|前条]]に吸収されたため、同条は削除された。
:*#「性交等」の態様に関して、従来の「性交、肛門性交又は口腔性交」に「肛門に身体の一部（陰茎を除く。）若しくは物を挿入する行為であってわいせつなもの」が加わった。新たに加わった態様については「わいせつなもの」という[[傾向犯]]の要件を要する。
:*#改正前から、13歳未満の若年者に対する性交等は、「暴行脅迫」の要件を要さず強制性交等罪を構成していたが、本改正において16歳未満の若年者に対する性交等は、相手方の真正の同意を得ていても本罪を構成することとなった。なお、改正前も暴行脅迫の有無はもちろん、相手方の同意等の存在は斟酌されず、性交等のみで強制性交等罪は成立していたため、本改正は、対象年齢を引き上げただけの改正と言える。ただし、相手方が13歳以上16歳未満であって、強制性交等をした者が当該相手方より5歳以上年上では'''ない'''場合は、強制性交等のみでは本罪は成立せず、第1項又は第2項の要件を満たした場合のみ本罪が成立することとした。
:*#婚姻関係の存在により本罪が成立しないものではないことを明確にした（[[#夫婦間における本罪の成立|解説]]参照）。
====2022年改正====
2022年改正により、以下のとおり改正。施行日については本改正時は未定であったが（後に他の条項に関しては2025年6月1日と決定）、2023年改正施行に合わせ拘禁刑としている。
:（改正前）懲役
:（改正後）拘禁刑
====2017年改正====
2017年改正により以下の条項から改正。
（改正前）
;見出し
:強姦
;条文
:'''暴行'''又は脅迫を用いて'''十三歳以上の女子を姦淫した者は、強姦の罪とし、三年'''以上の有期懲役に処する。十三歳未満の'''女子を姦淫した'''者も、同様とする。
（改正のポイント）
#処罰行為の拡張
#:処罰行為が、暴行又は脅迫を用いて（13歳未満については手段を問わない）の姦淫（「性交」）、いわゆる「強姦」に、「肛門性交」又は「口腔性交」を加えた。
#被害客体の拡張
#:処罰行為が拡張されたことに伴い、被害客体が女子のみであったものを、男性も被害客体とした。
#科刑の重罰化
#:科刑下限を3年の有期懲役から、5年の有期懲役へと厳罰化された。
== 解説 ==
:2023年改正前の強制わいせつ罪及び強制性交等罪の、保護法益は被害者の「性的自由」とされるが、改正前は「暴行又は脅迫」を用いてこの自由を侵害した行為のみが可罰性のあるものとされていたが、当該改正により、相手方が同意しない場合や、同意が誤信をさせることなどにより不公正に形成された場合も可罰性があるものとされた。
:前条第1項各号に掲げる行為又は事由は以下のとおり。
:#暴行若しくは脅迫を用いること又はそれらを受けたこと。
:#心身の障害を生じさせること又はそれがあること。
:#アルコール若しくは薬物を摂取させること又はそれらの影響があること。
:#睡眠その他の意識が明瞭でない状態にさせること又はその状態にあること。
:#同意しない意思を形成し、表明し又は全うするいとまがないこと。
:#予想と異なる事態に直面させて恐怖させ、若しくは驚愕させること又はその事態に直面して恐怖し、若しくは驚愕していること。
:#虐待に起因する心理的反応を生じさせること又はそれがあること。
:#経済的又は社会的関係上の地位に基づく影響力によって受ける不利益を憂慮させること又はそれを憂慮していること。
:#:性的関係を求める対価型セクシャルハラスメントも刑法犯となることが定められた。
=== 夫婦間における本罪の成立 ===
:改正前、強姦罪の時代から、婚姻関係が存在する場合、すなわち夫婦間において本罪（夫婦間レイプ）が成立するかについての議論があった。
:学説においては、夫婦間レイプについて本罪が成立する余地はないとする①無条件否定説（[[w:団藤重光|団藤]]、[[w:大塚仁|大塚]] 等）、婚姻関係が実質的に破綻していた場合など、一定の場合にのみ本罪の成立を肯定する②限定的肯定説（[[w:町野朔|町野]]、[[w:林幹人|林]] 等）、夫婦間レイプについても通常の男女間と同様に本罪が成立するものと解する③無条件肯定説（[[w:平川宗信|平川]]、[[w:西田典之|西田]]、[[w:山口厚|山口]]、[[w:大谷實|大谷]] 等）がある。無条件否定説は、かつて、強姦罪の保護法益は女性の貞操と捉えられており、夫婦の関係においてそれを評価する必要がないと考えられたことを背景にしていると考えられるが、保護法益は個人の性的自己決定権であることが共通認識となっている現在においては支持を失う方向にあった。
:裁判例としては、[[#夫婦間レイプ|広島高裁松江支部昭和62年6月18日判決]]および東京高裁平成19年9月26日判決（東高時報58巻1=12号86頁）があり、いずれも、婚姻関係が実質的に破綻している状況において強制的な性行為がなされたものであり強姦罪が成立するとしている。なお、後者判決においては、「婚姻関係の実質的破綻」は必須のものとし無条件肯定説の採用を否定している。
:これら学説の傾向および判例をうけ、2023年改正において本罪に加え不同意わいせつ罪と「婚姻関係の有無にかかわらず」の文言が入り、無条件否定説は否定され、夫婦間レイプも本罪または不同意わいせつ罪が適用されることが明定された。しかし、「婚姻関係の実質的破綻」を要するか否かは明らかではない。
==参照条文==
*[[刑法第180条|第180条]]（未遂罪）
*[[刑法第241条|第241条]]（強盗・強制性交等及び同致死）
==判例==
#[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=55338&hanreiKbn=02 強姦致傷](最高裁判決 昭和24年05月10日)
#;本条の暴行又は脅迫の程度
#:本条にいわゆる暴行又は脅迫は相手方の抗拒を著しく困難ならしめる程度のものであることを以て足りる。
#[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=56488&hanreiKbn=02 強姦致死](最高裁判決 昭和24年07月09日)
#;暴行又は脅迫を以つて婦女の心神を喪失させ若しくは抗拒不能に為して姦淫した行為の擬律
#:刑法第177条は暴行又は脅迫を以つて婦女を姦淫した者は、強姦の罪として処罰するを規定し、次に[[刑法第178条|同法第178條]]において、人の心神喪失若しくは抗拒不能に乗じ、又はこれをして心神を喪失せしめ、若しくは抗拒不能ならしめて姦淫したる者についても、前条の例による旨を規定している。かかる法条の排列から見れば、苟しくも暴行又は脅迫を以つて婦女を姦淫した者は、前条に該当するのであつて従ってその暴行又は脅迫によつて、婦女をして心神を喪失せしめ、若しくは抗拒不能ならしめて姦淫した者も、また当然これに包含せられるものと解すべきである。
#:*暴行脅迫により心神喪失となった被害者に対する姦淫行為（→強制性交行為）は次条【削除】準強姦（→準強制性交）ではなく、直接強姦（→強制性交）となる。
#:*:→2023年改正により、刑法第178条は削除され、本条に統合された。
#;強姦の点が未遂に終つた強姦致死罪の擬律
#:強姦致死罪は単一な[[刑法第181条]]の犯罪を構成するものであつて、強姦の点が未遂であるかどうか及びその未遂が中止未遂であるか障礙未遂であるかということは、単に情状の問題にすぎないのであつて、処断刑に変更を来たすべき性質のものではないから、本罪に対しては刑法第181条を適用すれば足り、未遂軽減に関する[[刑法第43条|同法第43条]]本文又は但書を適用すべきものではない。
#;驚愕によつて犯行を中止した場合と中止未遂
#:犯罪の実行に着手した後、驚愕によつて犯行を中止した場合においても、その驚愕の原因となつた諸般の状況が、被告人の犯意の遂行を思い止まらしめる障碍の事情として客観性のあるものと認められるときは、障碍未遂であつて中止未遂ではない。
#[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=58672&hanreiKbn=02 窃盗、強姦致傷 ](最高裁判決 昭和33年06月06日 高刑集11巻10号701頁)
#;本条の暴行又は脅迫の程度
#:本条にいわゆる暴行脅迫は、<u>単にそれのみを取り上げて観察すれば「相手方の抗拒を著しく困難ならしめる」程度には達しないと認められるようなものであつても、</u>その相手方の年令、性別、素行、経歴等やそれがなされた時間、場所の四囲の環境その他具体的事情の如何と相伴つて、相手方の抗拒を不能にし又はこれを著しく困難ならしめるものであれば足りると解すべきである。
#[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail3?id=23390 住居侵入強姦致傷等被告事件](広島高裁判決 昭和33年12月24日)
#;錯誤を利用した姦淫と抗拒不能
#:犯人に当初よリ強姦の意思があり、被害者が睡気その他の事情により犯人を自己の夫と誤認しているのに乗じて姦淫する以上、性交の当時またはその直前に被害者が完全に覚せいしても右誤認の継続するかぎり刑法第178条にいわゆる抗拒不能に乗じて婦女を姦淫した場合にあたる。
#:*2023年改正前において「抗拒不能」を拡張した事例
#:*:半睡半覚状態の被害者が夫と誤認して行為者と性交した（松原89事例10：）→法益関係的錯誤説（西田＝橋爪104；山口112；浅田127）
#:*2023年改正後は「睡眠その他の意識が明瞭でない状態にさせること又はその状態にあること」により、争いなく不合意性交等罪が成立する。
#<span id="夫婦間レイプ"/>[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail3?id=24717 強姦、傷害被告事件](広島高裁松江支部判決 昭和62年6月18日)
#;夫婦間でも強姦罪が成立するとされた事例
#:法律上は夫婦であつても、婚姻が破綻して名ばかりの夫婦にすぎない場合に、夫が暴行又は脅迫をもつて妻を姦淫したときは強姦罪が成立する。
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{{前後
|[[コンメンタール刑法|刑法]]
|[[コンメンタール刑法#2|第2編 罪]]<br>
[[コンメンタール刑法#2-22|第22章 わいせつ、不同意性交等及び重婚の罪]]<br>
|[[刑法第176条]]<br>（不同意わいせつ）
|[[刑法第178条]]<br>'''削除'''<br>[[刑法第179条]]<br>（監護者わいせつ及び監護者性交等）
}}
{{stub|law}}
[[Category:刑法|177]]
[[category:刑法 2017年改正|177]]
[[category:刑法 2023年改正|177]]
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2010-04-11T07:47:33Z
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2024-03-29T04:35:46Z
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14,023 |
刑法第178条
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削除
改正前は以下の条項が規定されていたが、2023年改正により、第1項は第176条に、第2項は第177条に各々趣旨が吸収され、削除となった。
(準強制わいせつ及び準強制性交等)
2017年改正により、以下のとおり改正。処罰対象の行為及び被害対象が改正されたことに伴う(刑法第177条#改正経緯参照)。
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法学＞刑事法＞刑法＞コンメンタール刑法
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑法
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*[[法学]]＞[[刑事法]]＞[[刑法]]＞[[コンメンタール刑法]]
*[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑法]]
== 条文 ==
; 第178条
<big>'''削除'''</big>
===改正経緯===
====2023年改正====
改正前は以下の条項が規定されていたが、2023年改正により、第1項は[[刑法第176条|第176条]]に、第2項は[[刑法第177条|第177条]]に各々趣旨が吸収され、削除となった。
（準強制わいせつ及び準強制性交等）
# 人の心神喪失若しくは抗拒不能に乗じ、又は心神を喪失させ、若しくは抗拒不能にさせて、わいせつな行為をした者は、[[刑法第176条|第176条]]の例による。
# 人の心神喪失若しくは抗拒不能に乗じ、又は心神を喪失させ、若しくは抗拒不能にさせて、性交等をした者は、[[刑法第177条|前条]]の例による。
====2017年改正====
2017年改正により、以下のとおり改正。処罰対象の行為及び被害対象が改正されたことに伴う（[[刑法第177条#改正経緯]]参照）。
#見出し
#:（改正前）準強制わいせつ及び準強姦
#:（改正後）準強制わいせつ及び準強制性交等
#第2項 行為の客体
#:（改正前）女子の心神喪失
#:（改正後）人の心神喪失
#第2項 行為の主体
#:（改正前）姦淫した者は
#:（改正後）性交等をした者
== 解説 ==
:強制わいせつ罪及び強制性交等罪においては、「暴行又は脅迫」により、相手が抵抗できないことに乗じてわいせつ行為・性交等を行うことであるが、これらによらず、相手が昏倒・泥酔・薬物摂取等により意識がないことに乗じてわいせつ行為・性交等を行う場合も、その意識障害が加害者の行為によるか否かに関わらず、強制わいせつ罪及び強制性交等罪同様に取り扱う旨の規定であったが、2023年改正により、相手の状態に関わらず、わいせつ行為・性交等が真正の同意によらなければ、各々不同意わいせつ罪・不同意性交等罪が成立することとなっったため、本条の趣旨は各々の条項に吸収され削除となった。
==参照条文==
==判例==
#名古屋地判昭55年7月28日判時1007号140頁
#:産婦人科医を自称する者が女性に対して性病の治療のために必要であると偽って性交に応じさせた(被害者を不安のあまり冷静な判断力を欠いた極めて不安定な心理状態に陥れた)（松原89事例11）
#東京高判昭56年1月27日刑月13巻1=2号50頁
#:プロダクションの実質的経営者がモデルとして売り出すために必要だと言って、モデル志望の女性にわいせつな行為を受忍させた（松原89事例12）
#東京地判昭58年3月1日判時1096号145頁
#:霊感による治療と騙して女性に性交を受忍させた（松原89事例13）
#名古屋地岡崎支判平成31.3.26（評釈：佐藤陽子・刑事法ジャーナル 62号（2019年）144-152頁；安田拓人・法学教室 469号（2019年）138頁；前田雅英・WLJ判例コラム臨時号[[https://www.westlawjapan.com/column-law/2019/190509/|166号57頁]]
#:被告人が、かねてより被告人による暴力や性的虐待等により被告人に抵抗できない精神状態で生活していた同居の実子A(当時19歳)に対し、その抗拒不能に乗じて性交したとして2件の準強制性交等罪に問われた事案において、Aが本件各性交当時に抗拒不能の状態にあったと認定することはできないとして、無罪が言い渡された事例
#名古屋高判令2・3・12判時 2467号137頁（評釈：前田雅英・捜研69巻5号30頁；谷田川知恵・法民547号46頁；仲道祐樹・法時92巻5号4頁；嘉門優・刑事法ジャーナル 66号115頁；斉藤豊治「実父による継続的な性的虐待と抗拒不能の判断(名古屋高裁判決)」新・判例解説 Watch・刑法 [http://lex.lawlibrary.jp/commentary/pdf/z18817009-00-071682047_tkc.pdf |No.168 (2021)]]
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{{前後
|[[コンメンタール刑法|刑法]]
|[[コンメンタール刑法#2|第2編 罪]]<br>
[[コンメンタール刑法#2-22|第22章 わいせつ、強制性交等及び重婚の罪]]<br>
|[[刑法第177条]]<br>（強制性交等）<br>
|[[刑法第178条の2]] 削除<br>[[刑法第179条]]<br>（監護者わいせつ及び監護者性交等）<br>
}}
[[Category:刑法|178]]
[[category:刑法 2017年改正|178]]
[[category:刑法 2023年改正|178]]
[[category:削除又は廃止された条文|刑178]]
|
2010-04-11T07:50:14Z
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2023-07-13T19:24:43Z
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14,024 |
刑法第178条の2
|
削除
2017年改正により以下の条文につき削除
(集団強姦等)
本条は、2人以上の者が現場において共同して強姦(いわゆる「輪姦」)をなした場合についての規定であった。
本条は、暴力的性犯罪に関する国民の規範意識に鑑み、集団による強姦・準強姦という悪質性に対して従来の強姦罪等よりも厳しい刑罰を課す趣旨で、2004年(平成16年)改正で新たに設けられ、特徴として、以下の二点があった。
しかしながら、
ことにより、本条を特に規定する必要がなくなったので、改正に伴い削除された。
|
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"text": "2017年改正により以下の条文につき削除",
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"title": "条文"
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"text": "本条は、2人以上の者が現場において共同して強姦(いわゆる「輪姦」)をなした場合についての規定であった。",
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"text": "本条は、暴力的性犯罪に関する国民の規範意識に鑑み、集団による強姦・準強姦という悪質性に対して従来の強姦罪等よりも厳しい刑罰を課す趣旨で、2004年(平成16年)改正で新たに設けられ、特徴として、以下の二点があった。",
"title": "解説"
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"text": "しかしながら、",
"title": "解説"
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"text": "ことにより、本条を特に規定する必要がなくなったので、改正に伴い削除された。",
"title": "解説"
}
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法学＞刑事法＞刑法＞コンメンタール刑法
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑法
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*[[法学]]＞[[刑事法]]＞[[刑法]]＞[[コンメンタール刑法]]
*[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑法]]
== 条文 ==
'''削除'''
===改正経緯===
2017年改正により以下の条文につき削除
（集団強姦等）
; 第178条の2
: 2人以上の者が現場において共同して[[刑法第177条#改正経緯|第177条]]又は[[刑法第178条#改正経緯|前条]]第2項の罪を犯したときは、4年以上の有期懲役に処する。
== 解説 ==
本条は、2人以上の者が現場において共同して強姦（いわゆる「輪姦」）をなした場合についての規定であった。
本条は、暴力的性犯罪に関する国民の規範意識に鑑み、集団による強姦・準強姦という悪質性に対して従来の強姦罪等よりも厳しい刑罰を課す趣旨で、2004年（平成16年）改正で新たに設けられ、特徴として、以下の二点があった。
#法定刑の下限が4年の有期懲役であり、[[刑法第177条#改正経緯|旧・第177条]]規定の3年より長い。
#被害者の告訴を要しない（[[親告罪]]ではない。[[刑法第180条#改正経緯|旧・第180条]]第2項にて規定）。
しかしながら、
#強姦を含んだ強制性交等の法定刑の下限が5年の有期懲役となった。
#強姦を含んだ強制性交等について親告罪でなくなった（[[刑法第180条#改正経緯|旧・第180条]]の削除）。
ことにより、本条を特に規定する必要がなくなったので、改正に伴い削除された。
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{{前後
|[[コンメンタール刑法|刑法]]
|[[コンメンタール刑法#2|第2編 罪]]<br>
[[コンメンタール刑法#2-22|第22章 わいせつ、姦淫及び重婚の罪]]<br>
|[[刑法第178条]]<br>（準強制わいせつ及び準強姦）
|[[刑法第179条]]<br>（監護者わいせつ及び監護者性交等）
}}
[[Category:刑法|178の2]]
[[category:刑法 2017年改正|178の2]]
[[category:刑法 2004年改正|178の2]]
[[category:削除又は廃止された条文|刑178の2]]
| null |
2022-09-28T16:23:00Z
|
[
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|
14,025 |
刑法第179条
|
(監護者わいせつ及び監護者性交等)
2023年改正により、以下のとおり改正。
2017年改正において以下に定められた条項に替え新設。以下の条項の趣旨は第180条に移動。
(未遂罪)
18歳未満の者に対して、その者を現に監護する者(監護者)であることによる影響力があることに乗じてわいせつ行為又は性交等をした場合には、同意の有無に関わらず、不同意わいせつ罪(第176条)又は不同意性交等罪(第177条)が成立する。
「監護者」とは、18歳未満の者を「現に監護する者」であり、真正身分犯である。「現に監護する者」の範囲は、民法第820条による親権の効果としての「監督保護」を行う者をいい、法的権限に拠らなくてもそれと同等の監督保護を行う者を含む。具体的には養親(両親が離婚等し片方の親の親権に服している場合の親の配偶者又は内縁関係にある者も含まれる)に加え、養護施設等の職員が含まれ得る。
監護者わいせつ罪および監護者性交等罪については、脅迫・暴行や意識喪失の機会などの要件は不要であるが、「影響力があることに乗じて」が要件となる。しかしながら、「影響力があることに乗じて」は明示であることを要さず、暗黙の了解であることで足りると解されており、被害者の同意もこの文脈で考慮されることとなり、同意があることで罪の成立は妨げられない。
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"text": "「監護者」とは、18歳未満の者を「現に監護する者」であり、真正身分犯である。「現に監護する者」の範囲は、民法第820条による親権の効果としての「監督保護」を行う者をいい、法的権限に拠らなくてもそれと同等の監督保護を行う者を含む。具体的には養親(両親が離婚等し片方の親の親権に服している場合の親の配偶者又は内縁関係にある者も含まれる)に加え、養護施設等の職員が含まれ得る。",
"title": "解説"
},
{
"paragraph_id": 6,
"tag": "p",
"text": "監護者わいせつ罪および監護者性交等罪については、脅迫・暴行や意識喪失の機会などの要件は不要であるが、「影響力があることに乗じて」が要件となる。しかしながら、「影響力があることに乗じて」は明示であることを要さず、暗黙の了解であることで足りると解されており、被害者の同意もこの文脈で考慮されることとなり、同意があることで罪の成立は妨げられない。",
"title": "解説"
}
] |
法学＞刑事法＞刑法＞コンメンタール刑法
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑法
|
*[[法学]]＞[[刑事法]]＞[[刑法]]＞[[コンメンタール刑法]]
*[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑法]]
== 条文 ==
（監護者わいせつ及び監護者性交等）
; 第179条
#18歳未満の者に対し、その者を現に監護する者であることによる影響力があることに乗じてわいせつな行為をした者は、[[刑法第176条|第176条]]第1項の例による。
#18歳未満の者に対し、その者を現に監護する者であることによる影響力があることに乗じて性交等をした者は、[[刑法第177条|第177条]]第1項の例による。
===改正経緯===
====2023年改正====
2023年改正により、以下のとおり改正。
#第1項
#:（改正前）第176条の例による。
#:（改正後）第176条第1項の例による。
#第2項
#:（改正前）第177条の例による。
#:（改正後）第177条第1項の例による。
====2017年改正====
2017年改正において以下に定められた条項に替え新設。以下の条項の趣旨は[[刑法第180条|第180条]]に移動。
（未遂罪）
: [[刑法第176条|第176条]]から[[刑法第178条の2|前条]]までの罪の未遂は、罰する。
== 解説 ==
18歳未満の者に対して、その者を現に監護する者（監護者）であることによる影響力があることに乗じてわいせつ行為又は性交等をした場合には、同意の有無に関わらず、不同意わいせつ罪（[[刑法第176条|第176条]]）又は不同意性交等罪（[[刑法第177条|第177条]]）が成立する。
「監護者」とは、18歳未満の者を「現に監護する者」であり、真正身分犯である。「現に監護する者」の範囲は、[[民法第820条]]による親権の効果としての「監督保護」を行う者をいい、法的権限に拠らなくてもそれと同等の監督保護を行う者を含む。具体的には養親（両親が離婚等し片方の親の親権に服している場合の親の配偶者又は内縁関係にある者も含まれる）に加え、養護施設等の職員が含まれ得る。
監護者わいせつ罪および監護者性交等罪については、脅迫・暴行や意識喪失の機会などの要件は不要であるが、「影響力があることに乗じて」が要件となる。しかしながら、「影響力があることに乗じて」は明示であることを要さず、暗黙の了解であることで足りると解されており、被害者の同意もこの文脈で考慮されることとなり、同意があることで罪の成立は妨げられない。
==参照条文==
*[[刑法第180条|第180条]]（未遂罪）
:未遂は、罰する。
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑法|刑法]]
|[[コンメンタール刑法#2|第2編 罪]]<br>
[[コンメンタール刑法#2-22|第22章 わいせつ、不同意性交等及び重婚の罪]]<br>
|[[刑法第177条]]<br>（不同意性交等）<br>[[刑法第178条の2]]<br>削除
|[[刑法第180条]]<br>（未遂罪）<br>
}}
{{stub|law}}
[[Category:刑法|179]]
[[category:刑法 2017年改正|179]]
[[category:刑法 2023年改正|179]]
[[Category:身分犯|179]]
|
2010-04-11T07:53:47Z
|
2023-07-13T22:35:36Z
|
[
"テンプレート:前後",
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https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E6%B3%95%E7%AC%AC179%E6%9D%A1
|
14,026 |
刑法第180条
|
(未遂罪)
以下のものから改正。削除された第178条を除く趣旨。
2017年改正により、旧・第179条の趣旨を引き継いで改正。以下に定められていた、親告罪の条項は後継なく削除・廃止された。
(親告罪)
|
[
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"text": "(未遂罪)",
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"text": "以下のものから改正。削除された第178条を除く趣旨。",
"title": "条文"
},
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"text": "2017年改正により、旧・第179条の趣旨を引き継いで改正。以下に定められていた、親告罪の条項は後継なく削除・廃止された。",
"title": "条文"
},
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"tag": "p",
"text": "(親告罪)",
"title": "条文"
}
] |
法学＞刑事法＞刑法＞コンメンタール刑法
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑法
|
*[[法学]]＞[[刑事法]]＞[[刑法]]＞[[コンメンタール刑法]]
*[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑法]]
== 条文 ==
（未遂罪）
; 第180条
: [[刑法第176条|第176条]]、[[刑法第177条|第177条]]及び[[刑法第179条|前条]]の罪の未遂は、罰する。
===改正経緯===
====2023年改正====
以下のものから改正。削除された[[刑法第178条|第178条]]を除く趣旨。
:[[刑法第176条|第176条]]、[[刑法第179条|前条]]までの罪の未遂は、罰する。
====2017年改正====
2017年改正により、[[刑法第179条#|旧・第179条]]の趣旨を引き継いで改正。以下に定められていた、親告罪の条項は後継なく削除・廃止された。
（親告罪）
# [[刑法第176条|第176条]]から[[刑法第178条|第178条]]までの罪及びこれらの罪の未遂罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。
# 前項の規定は、2人以上の者が現場において共同して犯した[[刑法第176条|第176条]]若しくは[[刑法第178条|第178条]]第1項の罪又はこれらの罪の未遂罪については、適用しない。
:(経緯解説)
::2017年改正以前は、強制わいせつ罪、強姦罪、準強制わいせつ罪及び準強姦罪は親告罪であり、被害者（又はその法定代理人等）の告訴がなければ公訴を提起することができなかった。これらの犯罪の追及は、社会的評判の失墜などかえって被害者の不利益になることもあったため、訴追するか否かを被害者の意思によることとしたものである。なお、強姦罪は犯人と被害者の間の一定の関係は問わないため、絶対的親告罪に該当していた。
::そのような状況下、親告罪であることが、かえって被害者の心理的負担となることや、被害者の選択に拠らせることにより、加害者の逆恨みからの復讐の標的となりかねないなどの問題点があるとの主張があり、立法も、性的侵害罪の親告罪の性質を緩和する傾向にあった（例.第2項の追加（昭和33年）、告訴期間制限の廃止（平成12年 [[刑事訴訟法第235条]]第1項改正））。2017年改正で、被害者のプライバシーなどの厳格な保護は、別途刑事手続き・裁判手続きにおいて対処されるものとし、これらの性犯罪に関し、非親告罪とした。
== 解説 ==
#第176条から第179条までの罪
##[[刑法第176条]]（不同意わいせつ）
##[[刑法第177条]]（不同意性交等）
##[[刑法第179条]]（監護者わいせつ及び監護者性交等）
#実行の着手
##不同意わいせつ及び不同意性交等
##*16歳以上の者に対し、
##*#第1号適用時;従来の強制わいせつ罪・強制性交等罪（強姦罪）の実行の着手時期の概念を継承（[[#実行の着手|最決昭和45年7月28日]]など）
##*#:わいせつな行為又は性交等を目的として、暴行又は脅迫を行った時。
##*#第2,3,4号適用時;従来の準強制わいせつ罪・準強制性交等罪（強姦罪）の実行の着手時期の概念を継承
##*#:わいせつ行為・性交等の目的で、従来からの概念である「心神喪失・抗拒不能」の状態を作出したか、自ら作出したものではない「心神喪失・抗拒不能」の状態に乗じてわいせつな行為ないし性交等の行為に及ぼうとした時。
##*#*前者の場合、心神喪失・抗拒不能にさせようとしてこのような手段を講じたが、被害者がその状態にまでならなかった場合においても、客観的な危険が生じていれば実行の着手が認められうる。
##*#*後者の場合、被害者が心神喪失・抗拒不能の状態にあることに乗じ、わいせつな行為又は性交等を目的として被害者の身体に触れるなどしてわいせつな行為又は性交等に至る具体的危険の生じた時、実行の着手としうる。
##*#第5,6,7,8号適用時;「具体的危険」の解釈による。
##*16歳未満の者（一方又は双方が13歳以上で性交渉が容認される場合を除く）に対しては、わいせつな行為又は性交等を目的として被害者の身体に触れるなどしてわいせつな行為又は性交等に至る具体的危険の生じた時。この場合、部位等によっては、不同意わいせつ罪が即成する場合もありうる。
##監護者わいせつ及び監護者性交等
##*16歳未満の者に対するもの同様、わいせつな行為又は性交等を目的とした具体的危険の生じた時か。
#罪数等
#:相手方が不同意の状況で、（1）わいせつな行為ないし性交等の行為に及ぼうとして実行が着手されたがわいせつな行為ないし性交等の行為には至らなかった場合、または、（2）わいせつな行為には及んだが性交等の行為には至らなかった場合、（1）については、不同意わいせつ罪の未遂と不同意性交等罪の未遂のいずれとするか、（2）については不同意わいせつ罪の既遂と不同意性交等罪の未遂の関係をどう評価するかが問題となるが、
#:不同意の性交等を行う意思で、不同意のわいせつな行為に及んだ場合、不同意わいせつ罪の既遂・不同意性交等罪の未遂となるが、行為者の故意の如何によって判断せざるを得ない（[[w:団藤重光|団藤]],[[w:大塚仁|大塚]]など）。
==参照条文==
==判例==
#[http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=51000 強姦致傷 ](最高裁決定 昭和45年7月28日)
#;<span id="実行の着手"/>自動車により婦女を他所へ連行したうえ強姦した場合につき婦女を自動車内に引きずり込もうとした時点において強姦罪の実行の着手があるとされた事例
#:被告人が、外一名と共謀のうえ、夜間一人で道路を通行中の婦女を強姦しようと企て、共犯者とともに、必死に抵抗する同女を被告人運転のダンプカーの運転席に引きずり込み、発進して同所から約5,800メートル離れた場所に至り、運転席内でこもごも同女を強姦した本件事実関係のもとにおいては、被告人が同女をダンプカーの運転席に引きずり込もうとした時点において強姦罪の実行の着手があつたものと解するのが相当である。
#:*被害者を拘禁した現場と姦淫した現場が乖離し、移動の間に被害者が受傷した事案について、拘禁行為に姦淫行為の実行の着手を認め、結果的加重犯である強姦致傷を認めた事例。
----
{{前後
|[[コンメンタール刑法|刑法]]
|[[コンメンタール刑法#2|第2編 罪]]<br>
[[コンメンタール刑法#2-22|第22章 わいせつ、不同意性交等及び重婚の罪]]<br>
|[[刑法第179条]]<br>（監護者わいせつ及び監護者性交等）
|[[刑法第181条]]<br>（不同意わいせつ等致死傷）
}}
{{stub|law}}
[[Category:刑法|180]]
[[category:刑法 2017年改正|180]]
[[category:刑法 2023年改正|180]]
[[Category:未遂罪|180]]
|
2010-04-11T07:57:26Z
|
2024-01-08T16:15:36Z
|
[
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https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E6%B3%95%E7%AC%AC180%E6%9D%A1
|
14,027 |
刑法第181条
|
(不同意わいせつ等致死傷)
改正前は以下の条項が規定されていたが、刑法第178条「準強制わいせつ及び準強制性交等罪」の削除により改正された。
2022年、以下のとおり改正(施行日2025年6月1日)。
2017年改正により、以下の条項から改正。
(改正ポイント)
|
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"text": "(不同意わいせつ等致死傷)",
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"text": "改正前は以下の条項が規定されていたが、刑法第178条「準強制わいせつ及び準強制性交等罪」の削除により改正された。",
"title": "条文"
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"tag": "p",
"text": "2022年、以下のとおり改正(施行日2025年6月1日)。",
"title": "条文"
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"text": "2017年改正により、以下の条項から改正。",
"title": "条文"
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"text": "(改正ポイント)",
"title": "条文"
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] |
法学＞刑事法＞刑法＞コンメンタール刑法
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑法
|
#[[法学]]＞[[刑事法]]＞[[刑法]]＞[[コンメンタール刑法]]
#[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑法]]
== 条文 ==
（不同意わいせつ等致死傷）
; 第181条
# [[刑法第176条|第176条]]【不同意わいせつ罪】若しくは[[刑法第179条|第179条]]第1項の罪【監護者わいせつ罪】又はこれらの罪の未遂罪を犯し、よって人を死傷させた者は、無期又は3年以上の拘禁刑に処する。
# [[刑法第177条|第177条]]【不同意性交等罪】若しくは[[刑法第179条|第179条]]第2項の罪【監護者性交等罪】又はこれらの罪の未遂罪を犯し、よって人を死傷させた者は、無期又は6年以上の拘禁刑に処する。
===改正経緯===
====2023年改正====
改正前は以下の条項が規定されていたが、[[刑法第178条]]「準強制わいせつ及び準強制性交等罪」の削除により改正された。
# [[刑法第176条|第176条]]、[[刑法第178条|第178条]]第1項若しくは[[刑法第179条|第179条]]第1項の罪又はこれらの罪の未遂罪を犯し、よって人を死傷させた者は、無期又は3年以上の懲役に処する。
# [[刑法第177条|第177条]]、[[刑法第178条|第178条]]第2項若しくは[[刑法第179条|第179条]]第2項の罪又はこれらの罪の未遂罪を犯し、よって人を死傷させた者は、無期又は6年以上の懲役に処する。
====2022年改正====
2022年、以下のとおり改正（施行日2025年6月1日）。
:（改正前）懲役
:（改正後）拘禁刑
====2017年改正====
2017年改正により、以下の条項から改正。
# [[刑法第176条|第176条]]若しくは[[刑法第178条|第178条]]第1項の罪又はこれらの罪の未遂罪を犯し、よって人を死傷させた者は、無期又は3年以上の懲役に処する。
# [[刑法第177条|第177条]]若しくは[[刑法第178条|第178条]]第2項の罪又はこれらの罪の未遂罪を犯し、よって女子を死傷させた者は、無期又は5年以上の懲役に処する。
# [[刑法第178条の2|第178条の2]]の罪又はその未遂罪を犯し、よって女子を死傷させた者は、無期又は6年以上の懲役に処する。
（改正ポイント）
#致死傷機会の犯罪に「監護者わいせつ及び監護者性交等」を追加（第1項及び第2項）。
#強制性交等致死傷（旧・強姦等致死傷）の、致死傷機会である犯罪の法定刑下限が3年の有期懲役から5年に引き上げられたことに伴う、法定刑下限の5年の有期懲役から6年への引き上げ（第2項）。
#[[刑法第178条の2]]（集団強姦等）が削除されたことに伴う第3項の削除。
== 解説 ==
:本罪の論点
:#不同意性交等/わいせつに着手し、被害者を死亡させた後に性交等又はわいせつ行為にあたる行為をした場合、本罪が成立するか。
:#:旧判例は、死者に対してわいせつ行為等が成立しない（侵害すべき性的自由が存在しない）ことから、殺人罪又は傷害致死罪のみの成立とし本罪の成立を否定していたが、[[#最高裁判決昭和36年8月17日|最高裁判決昭和36年8月17日]]により、姦淫行為まで全体を1個の行為と観念し、本罪の成立を認めた。学説においては、旧判例を支持するものもある<ref>[[w:平野龍一|平野]]『刑法概説』（[[w:東京大学出版会|東京大学出版会]]）p.181</ref>。
:#犯罪行為前から殺人の故意をもって不同意性交等/わいせつに着手し被害者を死亡させた場合又は不同意性交等/わいせつ行為（未遂も含む）の後に証拠隠滅等の目的で被害者を殺害した場合、本罪の規定だけを適用すれば足りるか。
:#:本罪の法定刑には死刑が含まれておらず、結果的加重犯としての致死の結果は殺人の故意がないことを前提としていると想定され、殺人の故意がある場合に殺人罪の適用を排除するのは妥当ではない。判例（[[#大審院判決大正4年12月11日|大審院判決大正4年12月11日]]、[[#最高裁判決昭和31年10月25日|最高裁判決昭和31年10月25日]] 等）・通説とも殺人罪の規定も適用すべきとしており、この場合、[[刑法第10条|第10条]]により殺人罪の方が[[刑法第54条|第54条]]における重い犯罪と評価される。
==参照条文==
*[[刑法第241条]]（強盗・不同意性交等及び同致死）
==判例==
#<span id="大審院判決大正4年12月11日"/>大審院判決大正4年12月11日（刑録21.2088）
#:殺意を有しつつ、暴行により女子を性交し死亡させた場合、強姦致死罪と殺人罪の観念的競合が成立する。
#[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=56568&hanreiKbn=02 殺人、強姦致死、強姦、窃盗](最高裁決定昭和23年11月16日刑集2巻12号1535頁）
#;強姦行為の未遂と強姦致死罪の既遂<ref name="未遂">現代語改正前は「第176条乃至第179条の罪を犯し、因って人を死傷に致らしめる者は無期、または3年以上の懲役に処す」とあり、「未遂」時の扱いを定めていなかったため、姦淫又は猥褻行為自体が未遂で致死傷となった場合に本条が適用になるかが論点のひとつであり、判例・学説とも当然適用としており、現代語改正時に明定された。</ref>
#:およそ婦女を姦淫する為の手段として用いた暴行の結果その婦女を死亡させたときは、姦淫行為の既遂たると未遂たるとを問わず、強姦致死罪が成立し、婦女の死亡後、これを姦するが如き行為は、右強姦致死罪の成立に何等のかかわりはない。
#[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=56733&hanreiKbn=02 強姦致傷、不法第監禁]（最高裁判決昭和24年7月12日）
##'''強姦に際し婦女に傷害の結果を与えた行為の擬律'''<ref name="未遂"/>
##:強姦に際し婦女に傷害の結果を与えれば姦淫が未遂であつても強姦致傷罪の既遂となり、強姦致傷罪の未遂【未遂罪は法定されていない】という観念を容れることはできない。
##'''強姦の共謀者中傷害の結果について認識を欠く者と強姦致傷罪の成立'''
##:被告人等は同女を強姦しようと共謀して判示犯行をとげたのであり、そして強姦致傷罪は結果的加重犯であつて、暴行脅迫により姦淫をする意志があれば、傷害を与えることについて認識がなくとも同罪は成立するのであるから共謀者全員が強姦致死罪の共同正犯として責を負わなければならない。
##'''二人以上共謀して暴行傷害を為した場合と[[刑法第207条]]（同時傷害）の適用の有無'''
##:[[刑法第207条]]は数人が共謀することなくして暴行をなし人を傷害した場合に関する規定であつて二人以上共謀して暴行をなし人を傷害した場合に適用はない、従って被告人等が共謀して強姦をなし且つ傷害を與えた本件に同条の適用のないことは明白である。
##'''強姦致傷の被害者が告訴を取下げた場合と公訴棄却の裁判の有無'''
##:被告人等の行為が強姦致傷罪を構成する場合にはたとい被害者が告訴を取下げたとしても所論親告罪でない本件において公訴を棄却すべき理由はない。
##:*現行法では論点とならない。
##'''共犯者が順次同一人を強姦した所為は単純一罪でなく連続犯（[[刑法第55条]];廃止）であるとする上告理由の適否'''
##:被告人等は原審相被告人等と共謀して同一機会に被害者を順次に強姦したのであるから、被告人等は自分の姦淫行為の外他の被告人等の姦淫行為についても共同正犯として責を負わなければならない。かような場合は一人で数回姦淫した場合と同様、連続犯となるという考え方もあると思はれるが数人が同一の機会に同一人を姦淫したのであつても全体を単一犯罪と見られないことはない。所論のように本件は連続犯と見るべきものであるとしても結局一罪として処罰されることになるのであるから、原判決が単一罪として処罰したのと同一結果となるわけであつて原判決に影響を及ぼさないから、破毀の理由とならない。
##'''不法監禁罪と強姦致傷罪とを併合罪として処罰した判決と牽連犯の成否'''
##:不法監禁罪と強姦致傷罪とは、たまたま手段結果の関係にあるが、通常の場合においては、不法監禁罪は通常強姦罪の手段であるとはいえないから、被告人等の犯した不法監禁罪と強姦致傷罪は、牽連犯ではない。從つて右二罪を併合罪として処断した原判決は、法令の適用を誤つたものではない。
##'''刑法第177条の法意'''
##:論旨は[[刑法第177条]]の法意は13歳以上の婦女を強姦した場合は、強姦の為め処女膜裂傷の結果を生じても之れを放任行為となし、強姦罪が成立するだけであつて強姦致傷罪は成立しないという趣旨であると主張する。しかし強姦に際して婦女の身体の如何なる部分に傷害を与えても強姦致傷罪は成立するのである。
##'''数名共謀による強姦致傷罪と共犯者の一人の犯行の中止'''
##:甲が他の数名の者と同一帰女を強姦しようと共謀し、右数名の者が同女を強いて姦淫し、因つて同女に傷害の結果を与えたときは、甲が自己の意思により姦淫することを中止したとしても、甲は他の共犯者と同様強姦致傷罪の共同正犯の責を負い、中止未遂とはならない。
#[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=56723 強姦致傷、窃盗]（最高裁判決昭和25年3月15日）
#;強姦して処女膜裂傷を生ぜしめた場合と刑法第181条の罪の成立
#:処女を強姦して処女膜裂傷を生ぜしめたときは、刑法第181条の強姦致傷罪が成立する。
#<span id="最高裁判決昭和31年10月25日"/>[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=51472 強姦致死、殺人]（最高裁判決昭和31年10月25日）
#;殺意ある者が犯した強姦致死の擬律
#:死亡の結果につき故意を有し、暴行を以つて婦女を姦淫し因つて死に致した所為は強姦致死罪および殺人の罪名に触れるものとする。
#:*強姦致死の点につき刑法181条、[[刑法第177条|177条]]を、殺人の点につき[[刑法第199条|同法199条]]を適用し、両者は[[刑法第54条|同法54条]]1項前段の一個の行為にして数個の罪名に触れる場合であるとして[[刑法第10条|同法10条]]に基き、重い殺人罪の刑によつて処断すべきであるとした法律判断は正当である。
#<span id="最高裁判決昭和36年8月17日"/>[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=50641&hanreiKbn=02 強姦致死、殺人]（最高裁判決昭和36年8月17日）
#;強姦の目的で暴行を加え婦女を死亡させた後の姦淫行為
#:婦女を強姦する目的で暴行を加えその婦女を死亡させ、その直後姦淫したときは、姦淫行為が婦女の死亡後であるとしてもこれを包括して強姦致死罪と解すべきである。
#[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=50922&hanreiKbn=02 強姦致傷、住居侵入]（最高裁決定昭和43年9月17日）
#;姦淫の手段である暴行により傷害を負わせた場合と強姦致傷罪の成立
#:婦女に対する姦淫行為自体によりその婦女に傷害を負わせた場合ばかりでなく、姦淫の手段である暴行によつて傷害を負わせた場合でも、刑法第181条の強姦致傷罪が成立する。
#::→[[刑法第180条#実行の着手|自動車により婦女を他所へ連行したうえ強姦した場合につき婦女を自動車内に引きずり込もうとした時点において強姦罪の'''実行の着手'''があるとされた事例]]
#[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=51011&hanreiKbn=02 強姦致傷]（最高裁決定昭和46年9月22日刑集25巻6号769頁）
#;強姦と被害者の負傷との間に因果関係が認められた事例
#:被害者の傷害が、共犯者の一名によつて強姦された後、さらに他の共犯者らによって強姦されることの危険を感じた被害者が、詐言を用いてその場をのがれ、暗夜人里離れた地理不案内な田舎道を数100m逃走し救助を求めるに際し、転倒などして受けたものである場合には、右傷害は強姦によって生じたものというを妨げない。
#:*強制性交された被害者が逃走する途中で転倒して負傷した（松原90事例14：；浅田131：新たな暴行）
#[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=35623 住居侵入,強制わいせつ致傷,傷害被告事件](最高裁決定平成20年1月22日刑集62巻1号1頁）[[刑法第178条]]1項
#;準強制わいせつ行為をした者が，わいせつな行為を行う意思を喪失した後に，逃走するため被害者に暴行を加えて傷害を負わせた場合について，強制わいせつ致傷罪が成立するとされた事例
#:就寝中の被害者にわいせつな行為をした者が，覚せいした被害者から着衣をつかまれるなどされてわいせつな行為を行う意思を喪失した後に，その場から逃走するため，被害者を引きずるなどした暴行は、上記準強制わいせつ行為に随伴するものであり、これによって被害者に傷害を負わせた場合には，強制わいせつ致傷罪が成立する。
#:*Ｘが熟睡中のＡの陰部を手指でもてあそんでいたところ、Ａが目を醒ましＸのＴシャツの背部を掴み、Ｘが逃走するためＡを引きずるなどしたため、Ａは中指挫創等の傷害を負った（松原90事例15；浅田131：疑問とする）
==脚注==
<small>
<references/>
</small>
----
{{前後
|[[コンメンタール刑法|刑法]]
|[[コンメンタール刑法#2|第2編 罪]]<br>
[[コンメンタール刑法#2-22|第22章 わいせつ、不同意性交等及び重婚の罪]]<br>
|[[刑法第180条]]<br>（未遂罪）<br>
|[[刑法第182条]]<br>（十六歳未満の者に対する面会要求等）<br>
}}
{{stub|law}}
[[Category:刑法|181]]
[[Category:結果的加重犯|181]]
[[category:刑法 2017年改正|181]]
[[カテゴリ:刑法 2023年改正|181]]
|
2010-04-11T08:00:13Z
|
2024-02-04T21:51:59Z
|
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|
14,028 |
刑法第182条
|
(16歳未満の者に対する面会要求等)
2023年改正は以下の条項が規定されていたが、16歳未満の者に対する面会要求等罪の新設により、以下の規定は第183条へ移動した。なお、2022年改正(施行日2025年6月1日)により「懲役」は「拘禁刑」となっている。
(淫行勧誘)
2023年の刑法改正により新設。
|
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法学＞刑事法＞刑法＞コンメンタール刑法
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑法
|
*[[法学]]＞[[刑事法]]＞[[刑法]]＞[[コンメンタール刑法]]
*[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑法]]
== 条文 ==
（16歳未満の者に対する面会要求等）
; 第182条
#わいせつの目的で、16歳未満の者に対し、次の各号に掲げるいずれかの行為をした者（当該16歳未満の者が13歳以上である場合については、その者が生まれた日より5年以上前の日に生まれた者に限る。）は、1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金に処する。
##威迫し、偽計を用い又は誘惑して面会を要求すること。
##拒まれたにもかかわらず、反復して面会を要求すること。
##金銭その他の利益を供与し、又はその申込み若しくは約束をして面会を要求すること。
#前項の罪を犯し、よってわいせつの目的で当該16歳未満の者と面会をした者は、2年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金に処する。
#16歳未満の者に対し、次の各号に掲げるいずれかの行為（第2号に掲げる行為については、当該行為をさせることがわいせつなものであるものに限る。）を要求した者（当該16歳未満の者が13歳以上である場合については、その者が生まれた日より5年以上前の日に生まれた者に限る。）は、1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金に処する。
##性交、肛門性交又は口腔性交をする姿態をとってその映像を送信すること。
##前号に掲げるもののほか、膣又は肛門に身体の一部（陰茎を除く。）又は物を挿入し又は挿入される姿態、性的な部位（性器若しくは肛門若しくはこれらの周辺部、{{ruby|臀|でん}}部又は胸部をいう。以下この号において同じ。）を触り又は触られる姿態、性的な部位を露出した姿態その他の姿態をとってその映像を送信すること。
=== 改正経緯 ===
2023年改正は以下の条項が規定されていたが、16歳未満の者に対する面会要求等罪の新設により、以下の規定は[[刑法第183条|第183条]]へ移動した。なお、2022年改正（施行日2025年6月1日）により「懲役」は「拘禁刑」となっている。
（淫行勧誘）
: 営利の目的で、淫行の常習のない女子を勧誘して{{ruby|姦|かん}}淫させた者は、3年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。
== 解説 ==
2023年の刑法改正により新設。
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑法|刑法]]
|[[コンメンタール刑法#2|第2編 罪]]<br>
[[コンメンタール刑法#2-22|第22章 わいせつ、不同意性交等及び重婚の罪]]<br>
|[[刑法第181条]]<br>（不同意わいせつ等致死傷）
|[[刑法第183条]]<br>（淫行勧誘）
}}
{{stub|law}}
[[Category:刑法|182]]
[[カテゴリ:刑法 2023年改正|182]]
|
2010-04-11T08:02:11Z
|
2024-03-11T16:49:32Z
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|
14,029 |
刑法第184条
|
(重婚)
2022年、以下のとおり改正(施行日2025年6月1日)。
|
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法学＞刑事法＞刑法＞コンメンタール刑法
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑法
|
*[[法学]]＞[[刑事法]]＞[[刑法]]＞[[コンメンタール刑法]]
*[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑法]]
== 条文 ==
（重婚）
; 第184条
: 配偶者のある者が重ねて婚姻をしたときは、2年以下の拘禁刑に処する。その相手方となって婚姻をした者も、同様とする。
===改正経緯===
2022年、以下のとおり改正（施行日2025年6月1日）。
:（改正前）懲役
:（改正後）拘禁刑
== 解説 ==
{{wikipedia|重婚#重婚罪|重婚罪}}
:本法において、婚姻は法律婚のみを指す（通説）ので、本来、あり得ない犯罪である（ある個人について2個の戸籍が存在することとなり、発生すれば行政事務上の過誤）。
:適用例として、A男は妻B女と不仲で、B女の署名を偽造し虚偽の離婚をし、一方で、C女との婚姻届を提出・受理された時、B女との離婚は成立しておらず重婚が成立するというものがあるが、重婚はそもそも「一夫一妻制」を破る反倫理的行為（例えばイスラム教で認められる一夫多妻制）であるため禁止をするという当初の立法趣旨からは逸脱した適用といえる。
== 注釈 ==
*;保護法益
:一夫一婦制の婚姻制度（[[民法第732条|民法732条]]）の維持（高橋；中山・注釈410：「『被害者なき犯罪』の典型」）
*;主体
:「配偶者のある者」：法律上の婚姻関係にある者（事実婚は含まない）
::*国際結婚の場合、相手方の本国法において別の相手方と法律婚の関係にあれば重婚が成立する。
:「相手方となって婚姻をした者」：必要的共犯の対向犯（中山・注釈410）
*;行為
:「婚姻」：法律婚を締結すること（事実婚は除く）。
==参照条文==
*[[民法第732条]]（重婚の禁止）
*[[法の適用に関する通則法第24条]]（婚姻の成立及び方式）
==判例==
#[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail3?id=23073 有印私文書偽造同行使公正証書原本不実記載同行使重婚被告事件]（名古屋高判昭和36年11月８日高刑集14巻８号563頁）
#;偽造・虚偽の協議離婚届により戸籍上前婚を抹消して、婚姻届を提出した場合に重婚罪の成立を認めた事例
#:妻の不知の間に、同人の署名押印を冒用し内容虚偽の協議離婚届を偽造し、その届出をし戸籍上その者との婚姻関係を抹消し、然る後他の女との婚姻届を戸籍事務管掌者に提出し戸籍上その者との婚姻関係を成立させた場合には、重婚罪が成立する。
===参考判例===
#[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=33433 退去強制令書発布処分等取消請求]（名古屋地裁判決平成18年6月29日）
#:*原告とＡとの婚姻は実体を伴ったものと認められるのであるところ，本件裁決及びこれに至るまでの一連の手続（入国警備官による違反調査，入国審査官による違反審査及び特別審理官による口頭審理の各手続）においては，原告が本国で婚姻していたこと，すなわち，Ａとの婚姻が重婚に当たることから，原告とＡの婚姻が実体を欠く婚姻であるとの判断がなされたものと解される。
#:*しかしながら，既に認定したとおり，原告の重婚の事実は，本件裁決の前提手続である名古屋入管入国審査官による違反審査の時点では既に解消していたのであって，この事実が正確に認識されていれば，原告とＡとの婚姻が実体を備えたものであることについて正しい認識がなされ，これに基づいた判断がなされた可能性が高いものと思料される。そうすると，本件裁決は，重婚状態にない原告とＡとの婚姻を，重婚状態にあるものと誤認したことを前提として，婚姻関係の実体の存否に関する事実誤認に基づいてなされたものであると解するのが相当である。
----
{{前後
|[[コンメンタール刑法|刑法]]
|[[コンメンタール刑法#2|第2編 罪]]<br>
[[コンメンタール刑法#2-22|第22章 わいせつ、強制性交等及び重婚の罪]]<br>
|[[刑法第183条]]<br>（淫行勧誘）
|[[刑法第185条]]<br>（賭博）<br>
}}
{{stub|law}}
[[Category:刑法|184]]
|
2010-04-11T08:04:12Z
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2024-02-05T11:18:13Z
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14,030 |
刑法第185条
|
(賭博)
|
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法学＞刑事法＞刑法＞コンメンタール刑法
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑法
|
*[[法学]]＞[[刑事法]]＞[[刑法]]＞[[コンメンタール刑法]]
*[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑法]]
== 条文 ==
（{{ruby|賭|と}}博）
; 第185条
: {{ruby|賭|と}}博をした者は、50万円以下の罰金又は科料に処する。ただし、一時の娯楽に供する物を{{ruby|賭|か}}けたにとどまるときは、この限りでない。
== 解説 ==
{{wikipedia|賭博及び富くじに関する罪#単純賭博罪|単純賭博罪}}
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑法|刑法]]
|[[コンメンタール刑法#2|第2編 罪]]<br>
[[コンメンタール刑法#2-23|第23章 賭博及び富くじに関する罪]]<br>
|[[刑法第184条]]<br>（重婚）
|[[刑法第186条]]<br>（常習賭博及び賭博場開張等図利）
}}
{{stub|law}}
[[Category:刑法|185]]
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2022-10-07T01:48:22Z
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14,031 |
刑法第186条
|
(常習賭博及び賭博場開張等図利)
2022年、以下のとおり改正(施行日2025年6月1日)。
|
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法学＞刑事法＞刑法＞コンメンタール刑法
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑法
|
* [[法学]]＞[[刑事法]]＞[[刑法]]＞[[コンメンタール刑法]]
* [[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑法]]
== 条文 ==
（常習賭博及び賭博場開張等図利）
; 第186条
# 常習として賭博をした者は、3年以下の拘禁刑に処する。
# 賭博場を開張し、又は博徒を結合して利益を図った者は、3月以上5年以下の拘禁刑に処する。
===改正経緯===
2022年、以下のとおり改正（施行日2025年6月1日）。
:（改正前）懲役
:（改正後）拘禁刑
== 解説 ==
{{wikipedia|賭博及び富くじに関する罪#常習賭博罪}}
{{wikipedia|賭博及び富くじに関する罪#賭博場開張図利罪}}
== 参照条文 ==
== 判例 ==
# [http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=55501 賭場開帳図利、同幇助](最高裁判決 昭和24年6月18日)
#;賭博開帳図利罪における利益を得る目的の意義
#:賭博開帳の罪は、利益を得る目的でもつて、賭博を為さしめる場所を開設する罪であり、その利益を得る目的とは、その賭場において、賭博をする者から寺錢、または手數料等の名儀をもつて、賭場開設の對價として、不法な財産的利得をしようとする意思のあることをいうのである。
# [http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=54561 賭場開張図利、同幇助、銃砲等所持禁止令違反](最高裁判決 昭和25年9月14日)[[刑法第168条]]2項,旧刑訴法第360條1項
#;賭場開帳図利罪については開帳者が收得した利益の価額数量を判示する必要はない
#:賭場開帳図利罪において図利の事実がその犯罪構成要件たることは勿論であるが、その収得せんとした利益の価額、数量等は必ずしもこれが構成要件ではない。原判決では、被告人が判示の日時頃、判示の各賭場を開帳し、多数の賭客を招き判示の賭博をなさしめて寺銭を徴して利を図つたものであることが説示されているのである。從つて原判決はその徴した寺銭の金額を明示しなかつたとしても、なほ処罰の対象とされた被告人の賭場開帳図利行為を具体的に説示したものというに十分である。
#;賭場開帳図利罪の成立要件と罪質
#:賭場開帳図利罪は犯人が自ら主宰者となり、その支配下に賭博をさせる一定の場所を提供し、寺銭入場料等の名目で利益の收得を企図することによつて成立するのであつて、所論のごとく'''慣行犯'''(常習犯)と解すべきいわれはない。
#<span id="最高裁判決昭和25年11月22日"/>[http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=54521 賭場開張図利](最高裁判決 昭和25年11月22日)
#;刑法第186条第2項賭場開張図利罪規定の合憲性
#:刑法第186条第2項賭場開張図利罪の規定は、[[憲法第13条]]に違反しない。
#:*賭博行為は、一面互に自己の財物を自己の好むところに投ずるだけであつて、他人の財産権をその意に反して侵害するものではなく、従つて、一見各人に任かされた自由行為に属し罪悪と称するに足りないようにも見えるが、しかし、他面勤労その他正当な原因に因るのでなく、単なる偶然の事情に因り財物の獲得を僥倖せんと相争うがごときは、国民をして怠惰浪費の弊風を生ぜしめ、健康で文化的な社会の基礎を成す勤労の美風（[[日本国憲法第27条|憲法27条]]1項参照）を害するばかりでなく、甚だしきは暴行、脅迫、殺傷、強窃盗その他の副次的犯罪を誘発し又は国民経済の機能に重大な障害を与える恐れすらあるのである。これわが国においては一時の娯楽に供する物を賭した場合の外単なる賭博でもこれを犯罪としその他常習賭博、賭場開張等又は富籖に関する行為を罰する所以であつて、これ等の行為は畢竟公益に関する犯罪中の風俗を害する罪であり（旧刑法第2篇第6章照）、新憲法にいわゆる[[公共の福祉]]に反するものといわなければならない。ことに賭場開張図利罪は自ら財物を喪失する危険を負担することなく、専ら他人の行う賭博を開催して利を図るものであるから、単純賭博を罰しない外国の立法例においてもこれを禁止するを普通とする。されば、賭博等に関する行為の本質を反倫理性、反社会性を有するものでないとする所論は、偏に私益に関する個人的な財産上の法益のみを観察する見解であつて採ることができない。
#;政府乃至都道府県が賭場開張図利乃至富籤罪と本質上同一の行為を為すことによつて右犯罪行為を公認したものといえるか
#:賭博及び富籤に関する行為が風俗を害し、公共の福祉に反するものと認むべきことは前に説明したとおりであるから、所論は全く本末を顛倒した議論といわなければならない。すなわち、政府乃至都道府県が自ら賭場開張図利乃至富籤罪と同一の行為を為すこと自体が適法であるか否か、これを認める立法の当否は問題となり得るが、現に犯罪行為と本質上同一である或る種の行為が行われているという事実並びにこれを認めている立法があるということだけから国家自身が一般に賭場開張図利乃至富籤罪を公認したものということはできない。
# [http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=67945 常習賭博](最高裁判決 昭和26年3月15日)[[刑法第185条]],旧刑訴法第360条1項
#;賭博常習者の意義
#:賭博常習者というのは賭博を反覆累行する習癖を有する者の義であつて、必ずしも所論のような織業的賭博、いわゆる博賭打ち又は遊人或は定職があつても専ら勝負事に耽つて、半職業化したような特殊な存在をいうものでないことは当裁判所屡次の判例とするところであつて、今なおこれを変更する必要を認めない。
#;「カブ」と称する賭博と賭博方法の判示の程度
#:「カブ」と俗に称する賭博が偶然の事実によつて勝敗が決する博戯であることは顕著の事実であるばかりでなく、原判決は「第四被告人Ａは……前示カブ………」と判示しているのであるから右判示は判示第一の一の被告人Ｂについての判示と同じく「被告人Ａは………金銭を賭し、花札を使用してカブと称する賭銭博奕をした」旨を判示しているものに外ならないこと明白である。されば、右原判示はたとえ「カブ」と俗に称する博奕の方法内容を仔細に判示しなくとも花札の使用による偶然のゆえいに関し財物の得喪を争うものであることを判示したものと理解することができるから賭博の判示としていささかも欠くるところがないといわなくてはならぬ。
# [http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=55566 常習賭博](最高裁決定 昭和26年4月10日)
#;常習賭博罪における数個の賭博行為と罪数
#:常習賭博罪における数個の賭博行為は、包括して単純な一罪を構成する。
# [http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=51028 賭博場開帳図利幇助等](最高裁決定 昭和48年2月28日)
#;賭博場開張図利罪と賭博者の集合の要否
#:賭博場開張図利罪が成立するためには、必ずしも賭博者を一定の場所に集合させることを要しない。
#;いわゆる野球賭博の開催が賭博場開張図利罪を構成するとされた事例
#:一般多数人をしてプロ野球の勝敗に関する賭銭博奕（いわゆる「野球賭博」）を行なわせて利を図るため、ある場所に電話、帳面、プロ野球日程表等を備えつけ、同所において、電話により賭客の申込みを受け、あるいは同所外で受けた賭客の申込みを集計して整理し、また、当該プロ野球試合の結果に基づいて勝者に支払うべき賭金およびその中から徴収すべき寺銭の集計などをし、さらに寺銭を徴収する等の方法により行なつた本件「野球賭博」開催の所為は、賭博場開張図利罪を構成する。
# [http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=51136 常習賭博](最高裁判決 昭和54年10月26日)
#;常習賭博罪の常習性が認められるとされた事例
#:長期間営業を継続する意思のもとに、多額の資本を投下して多数の賭博遊技機を設置した遊技場の営業を開始し、警察による摘発を受けて廃業するまでの三日間、来場した多数の遊技客と賭博をしたなど原判示の事情のもとにおいては、右遊技場の営業者に常習賭博罪の常習性を認めることができる。
----
{{前後
|[[コンメンタール刑法|刑法]]
|[[コンメンタール刑法#2|第2編 罪]]<br>
[[コンメンタール刑法#2-23|第23章 賭博及び富くじに関する罪]]
|[[刑法第185条]]<br>（賭博）
|[[刑法第187条]]<br>（富くじ発売等）
}}
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[[Category:刑法|186]]
|
2010-04-11T08:08:21Z
|
2023-12-12T17:02:11Z
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] |
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|
14,032 |
刑法第187条
|
(富くじ発売等)
2022年、以下のとおり改正(施行日2025年6月1日)。
|
[
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法学＞刑事法＞刑法＞コンメンタール刑法
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑法
|
*[[法学]]＞[[刑事法]]＞[[刑法]]＞[[コンメンタール刑法]]
*[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑法]]
== 条文 ==
（富くじ発売等）
; 第187条
# 富くじを発売した者は、2年以下の拘禁刑又は150万円以下の罰金に処する。
# 富くじ発売の取次ぎをした者は、1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金に処する。
# 前二項に規定するもののほか、富くじを授受した者は、20万円以下の罰金又は科料に処する。
===改正経緯===
2022年、以下のとおり改正（施行日2025年6月1日）。
:（改正前）懲役
:（改正後）拘禁刑
== 解説 ==
==参照条文==
==判例==
#[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=54521 賭場開張図利]（最高裁判決昭和25年11月22日）詳細[[日本国憲法第13条#判例]]参照
##'''刑法第186条第2項賭場開張図利罪規定の合憲性'''
##:刑法第186条第2項賭場開張図利罪の規定は、憲法第13条に違反しない。
##'''政府乃至都道府縣が賭場開張図利乃至富籤罪と本質上同一の行為を為すことによつて右犯罪行為を公認したものといえるか'''
##:賭博及び富籤に関する行為が風俗を害し、公共の福祉に反するものと認むべきことは前に説明したとおりであるから、所論は全く本末を顛倒した議論といわなければならない。すなわち、政府乃至都道府縣が自ら賭場開張図利乃至富籤罪と同一の行為を為すこと自体が適法であるか否か、これを認める立法の当否は問題となり得るが、現に犯罪行為と本質上同一である或る種の行為が行われているという事実並びにこれを認めている立法があるということだけから国家自身が一般に賭場開張図利乃至富籤罪を公認したものということはできない。
#[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=67689 常習賭博事件]（最高裁決定決昭和26年5月1日集刑45号101頁）
#;政府乃至都道府縣が賭場開帳図利罪若しくは富籖罪と本質上同一行為を為すことによつて右賭博等の犯罪行為を公認したものといえるか―刑法第23章の各条項は失効しない
#:賭博及び富籖に関する行為が風俗を害し公共の福祉に反するものというべきこと勿論であつて、政府乃至都道府縣が自ら賭場開帳図利若しくは富籖罪と本質上同一の行為を為すこと自体が適法であるか否か又これを認める立法の当否は問題となるが原に犯罪行為と本質上同一である或る種の行為が行われているという事実並にこれを公認している立法があるということだけから国家自身一般に賭博並に富籖に関する罪を公認したものとかこれが処罰を定めた刑法第23章賭博及び富籖に関する各条項が当然に失効したものということはできない。（[[刑法第186条#最高裁判決昭和25年11月22日|昭和25年（れ）第280号同年11月22日大法廷判決]]参照）。
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{{前後
|[[コンメンタール刑法|刑法]]
|[[コンメンタール刑法#2|第2編 罪]]<br>
[[コンメンタール刑法#2-23|第23章 賭博及び富くじに関する罪]]<br>
|[[刑法第186条]]<br>（常習賭博及び賭博場開張等図利）
|[[刑法第188条]]<br>（礼拝所不敬及び説教等妨害）
}}
{{stub|law}}
[[Category:刑法|187]]
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2010-04-11T08:10:00Z
|
2024-02-05T15:08:58Z
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[
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E6%B3%95%E7%AC%AC187%E6%9D%A1
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14,033 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第6条の10
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法学>コンメンタール>コンメンタール廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令
(法第14条第5項第二号 ニ及びホの政令で定める使用人)
法第14条第5項第二号 ニ及びホに規定する政令で定める使用人は、第四条の七に規定するものとする。
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"title": "解説"
}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令]]
==条文==
（[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条|法第14条]]第5項第二号 ニ及びホの政令で定める使用人）
;第6条の10
法第14条第5項第二号 ニ及びホに規定する政令で定める使用人は、第四条の七に規定するものとする。
==解説==
==参照条文==
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{{前後
|[[コンメンタール廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令|廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令]]
|[[コンメンタール廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令#s3|第3章 産業廃棄物]]<br>
|[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第6条の9|6条の9]]<br>（産業廃棄物収集運搬業の許可の更新期間）
|[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令6条の11|6条の11]]<br>（産業廃棄物処分業の許可の更新期間）
}}
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[[category:廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令|06の10]]
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2010-04-12T08:19:10Z
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"テンプレート:Stub",
"テンプレート:前後"
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https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%BB%83%E6%A3%84%E7%89%A9%E3%81%AE%E5%87%A6%E7%90%86%E5%8F%8A%E3%81%B3%E6%B8%85%E6%8E%83%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B%E6%96%BD%E8%A1%8C%E4%BB%A4%E7%AC%AC6%E6%9D%A1%E3%81%AE10
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14,037 |
JavaScript/Date
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Dateオブジェクトは日付を扱うためのオブジェクトです。 次の様に書くことで、現在時を取得する事が出来る。
この後、toStringメソッド等を利用して日付を文字列に変換して人可読な形式にしていく。
日付を指定してオブジェクトを作成したい場合には、次の様に日付を指定していく。
(年を0~99で指定した場合は19xx年を設定するため、西暦0~99年を指定したいときはsetFullYearを利用する。)
Dateオブジェクトには次の問題点があります。
まず、Dateオブジェクトは有限の範囲の日付しか扱えません。 この範囲は、UNIX時間にNumber.MAX_SAFE_INTEGER(2 ** 53 - 1)ミリ秒足したものではない事に注意してください。 ECMA-262 は、Dateオブジェクトで表すことができる時刻の範囲はエポックから前後 ±100,000,000 (1億) 日、紀元前271821年4月20日から紀元275760年9月13日)と定義しています。
また、現行の協定世界時 (UTC) において、世界時のUT1との差を調整するため、閏秒(うるうびょう)が挿入されますが、ECMA標準では挿入されない仕様となっています。そのため、秒単位では違いがある可能性があります。
文字列を解析して、1970年1月1日からの経過時間をミリ秒単位で返します。
解析した結果はDateオブジェクトで返されるわけではないので、Dateオブジェクトへの変換は次の様に行う。
RFC2822 または ISO 8601 の日付を表す文字列であればECMAScriptの仕様に従う限りパースできます。それ以外の書式は実装に依存しています。
1970年1月1日からの経過時間をミリ秒単位で返します。
地方時の西暦の年を返します。よく似たメソッドにDate.prototype.getYear()がありますが、これは1900年からの年数を返すので注意が必要です。
地方時の月を返します。返される値は0~11の範囲の値を取り、実際の月数より1少ない。 つまり1月の場合は0、2月の場合は1が返ります。月名を列挙した配列の添字とおぼえて下さい。
地方時の日付(1~31)を取得する。
地方時の曜日を取得する。Date.prototype.getDay() メソッドは、地方時に基づき、指定された日付の「曜日」を返します。
地方時の時間(0~23)を取得する。
地方時の分(0~59)を取得する。
地方時の秒(0~59)を取得する。
地方時の1秒未満(ミリ秒単位)を取得する。
地方時の年を設定する。
地方時の月(0-11)を設定する。
地方時の日を設定する。
地方時の時を設定する。
地方時の分を設定する。
地方時の秒を設定する。
地方時の1秒未満(ミリ秒単位)を設定する。
ここまでのメソッドは、地方時を対象にしていましたが、国や地域によって違うタイムゾーンの影響を廃するため協定世界時(Coordinated Universal Time)を対象とするメソッドが用意されています。
協定世界時での年を取得する。
協定世界時での月(0-11)を取得する。
協定世界時での日付を取得する(1-31)。
協定世界時での週を取得する。0が日曜日
協定世界時での分を取得する。
協定世界時での秒を取得する。
協定世界時での1秒未満をミリ秒単位に取得する。
協定世界時での年を設定します。
協定世界時での月を設定します。
協定世界時での日を設定します。
協定世界時での時間を設定します。
協定世界時での分を設定します。
協定世界時での秒を設定します。
協定世界時でのミリ秒を設定します。
これらのメソッドは時間を人可読な文字列にします。
Dateオブジェクトの日付時刻とタイムゾーンを文字列で返します。 どの様な値を返すのかは仕様に定められておらす、実装によって微妙に値は異なる。 ES2018/ES9までは、 Date.prototype.toString が返す文字列の書式は実装に依存していました。 d.valeuOf() が 1000 で割り切れるような Date オブジェクト d については、Date.parse(d.toString()) === d.valueOf() が真となります。
"Mon Jun 28 2021 07:36:27 GMT+0900 (日本標準時)" の様な文字列が返ります。
Dateオブジェクトの日付をを文字列で返します。
"Mon Jun 28 2021" の様な文字列が返ります。
Dateオブジェクトの時刻とタイムゾーンを文字列で返します。
"08:58:39 GMT+0900 (日本標準時)" の様な文字列が返ります。
Dateオブジェクトの日付時刻とタイムゾーンを言語と国(や地域)に合わせた日時の文字列を返します。 {{See also| Intl.DateTimeFormat()
の様な文字列が返ります。
Dateオブジェクトの日付時刻とタイムゾーンを言語と国(や地域)に合わせた日付の文字列を返します。
Dateオブジェクトの日付時刻とタイムゾーンを言語と国(や地域)に合わせた時刻の文字列を返します。
Dateオブジェクトの日付時刻とタイムゾーンを文字列を協定世界時で返します。
"Mon, 28 Jun 2021 00:32:41 GMT" の様な文字列が返ります。
1970年1月1日0時0分UTC(いわゆるエポック)からの通算ミリ秒単位で取得する。 これは一般的にはUNIX時間と言われる時間でUnix内部での時間管理の仕組みと合わせてある。
動作はvalueOfメソッドと同じであるが歴史的経緯からこちらの方の使用を推奨する。
1970年1月1日0時0分からの経過時間(ミリ秒)で時間を設定する。
現在の環境とUTC標準との時間差を分で返します。 日本の場合はロンドンからは9時間前倒しなので、9(時間)×60(分)で「-540(分)」が返ります。
Dateオブジェクトの各種メソッドの変換結果を調査しました。
|
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"text": "Dateオブジェクトは日付を扱うためのオブジェクトです。 次の様に書くことで、現在時を取得する事が出来る。",
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"text": "この後、toStringメソッド等を利用して日付を文字列に変換して人可読な形式にしていく。",
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"text": "日付を指定してオブジェクトを作成したい場合には、次の様に日付を指定していく。",
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"text": "Dateオブジェクトには次の問題点があります。",
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"text": "まず、Dateオブジェクトは有限の範囲の日付しか扱えません。 この範囲は、UNIX時間にNumber.MAX_SAFE_INTEGER(2 ** 53 - 1)ミリ秒足したものではない事に注意してください。 ECMA-262 は、Dateオブジェクトで表すことができる時刻の範囲はエポックから前後 ±100,000,000 (1億) 日、紀元前271821年4月20日から紀元275760年9月13日)と定義しています。",
"title": "Dateオブジェクト"
},
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"text": "また、現行の協定世界時 (UTC) において、世界時のUT1との差を調整するため、閏秒(うるうびょう)が挿入されますが、ECMA標準では挿入されない仕様となっています。そのため、秒単位では違いがある可能性があります。",
"title": "Dateオブジェクト"
},
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"text": "文字列を解析して、1970年1月1日からの経過時間をミリ秒単位で返します。",
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"text": "解析した結果はDateオブジェクトで返されるわけではないので、Dateオブジェクトへの変換は次の様に行う。",
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"tag": "p",
"text": "RFC2822 または ISO 8601 の日付を表す文字列であればECMAScriptの仕様に従う限りパースできます。それ以外の書式は実装に依存しています。",
"title": "Dateオブジェクト"
},
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"text": "1970年1月1日からの経過時間をミリ秒単位で返します。",
"title": "Dateオブジェクト"
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"text": "地方時の西暦の年を返します。よく似たメソッドにDate.prototype.getYear()がありますが、これは1900年からの年数を返すので注意が必要です。",
"title": "Dateオブジェクト"
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"text": "地方時の月を返します。返される値は0~11の範囲の値を取り、実際の月数より1少ない。 つまり1月の場合は0、2月の場合は1が返ります。月名を列挙した配列の添字とおぼえて下さい。",
"title": "Dateオブジェクト"
},
{
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"text": "地方時の日付(1~31)を取得する。",
"title": "Dateオブジェクト"
},
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"text": "地方時の曜日を取得する。Date.prototype.getDay() メソッドは、地方時に基づき、指定された日付の「曜日」を返します。",
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"text": "地方時の時間(0~23)を取得する。",
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"text": "地方時の分(0~59)を取得する。",
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"text": "地方時の秒(0~59)を取得する。",
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"text": "地方時の1秒未満(ミリ秒単位)を取得する。",
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"text": "地方時の年を設定する。",
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"text": "地方時の月(0-11)を設定する。",
"title": "Dateオブジェクト"
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"text": "地方時の日を設定する。",
"title": "Dateオブジェクト"
},
{
"paragraph_id": 22,
"tag": "p",
"text": "地方時の時を設定する。",
"title": "Dateオブジェクト"
},
{
"paragraph_id": 23,
"tag": "p",
"text": "地方時の分を設定する。",
"title": "Dateオブジェクト"
},
{
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"tag": "p",
"text": "地方時の秒を設定する。",
"title": "Dateオブジェクト"
},
{
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"tag": "p",
"text": "地方時の1秒未満(ミリ秒単位)を設定する。",
"title": "Dateオブジェクト"
},
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"text": "ここまでのメソッドは、地方時を対象にしていましたが、国や地域によって違うタイムゾーンの影響を廃するため協定世界時(Coordinated Universal Time)を対象とするメソッドが用意されています。",
"title": "Dateオブジェクト"
},
{
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"tag": "p",
"text": "協定世界時での年を取得する。",
"title": "Dateオブジェクト"
},
{
"paragraph_id": 28,
"tag": "p",
"text": "協定世界時での月(0-11)を取得する。",
"title": "Dateオブジェクト"
},
{
"paragraph_id": 29,
"tag": "p",
"text": "協定世界時での日付を取得する(1-31)。",
"title": "Dateオブジェクト"
},
{
"paragraph_id": 30,
"tag": "p",
"text": "協定世界時での週を取得する。0が日曜日",
"title": "Dateオブジェクト"
},
{
"paragraph_id": 31,
"tag": "p",
"text": "協定世界時での分を取得する。",
"title": "Dateオブジェクト"
},
{
"paragraph_id": 32,
"tag": "p",
"text": "協定世界時での秒を取得する。",
"title": "Dateオブジェクト"
},
{
"paragraph_id": 33,
"tag": "p",
"text": "協定世界時での1秒未満をミリ秒単位に取得する。",
"title": "Dateオブジェクト"
},
{
"paragraph_id": 34,
"tag": "p",
"text": "協定世界時での年を設定します。",
"title": "Dateオブジェクト"
},
{
"paragraph_id": 35,
"tag": "p",
"text": "協定世界時での月を設定します。",
"title": "Dateオブジェクト"
},
{
"paragraph_id": 36,
"tag": "p",
"text": "協定世界時での日を設定します。",
"title": "Dateオブジェクト"
},
{
"paragraph_id": 37,
"tag": "p",
"text": "協定世界時での時間を設定します。",
"title": "Dateオブジェクト"
},
{
"paragraph_id": 38,
"tag": "p",
"text": "協定世界時での分を設定します。",
"title": "Dateオブジェクト"
},
{
"paragraph_id": 39,
"tag": "p",
"text": "協定世界時での秒を設定します。",
"title": "Dateオブジェクト"
},
{
"paragraph_id": 40,
"tag": "p",
"text": "協定世界時でのミリ秒を設定します。",
"title": "Dateオブジェクト"
},
{
"paragraph_id": 41,
"tag": "p",
"text": "これらのメソッドは時間を人可読な文字列にします。",
"title": "Dateオブジェクト"
},
{
"paragraph_id": 42,
"tag": "p",
"text": "Dateオブジェクトの日付時刻とタイムゾーンを文字列で返します。 どの様な値を返すのかは仕様に定められておらす、実装によって微妙に値は異なる。 ES2018/ES9までは、 Date.prototype.toString が返す文字列の書式は実装に依存していました。 d.valeuOf() が 1000 で割り切れるような Date オブジェクト d については、Date.parse(d.toString()) === d.valueOf() が真となります。",
"title": "Dateオブジェクト"
},
{
"paragraph_id": 43,
"tag": "p",
"text": "\"Mon Jun 28 2021 07:36:27 GMT+0900 (日本標準時)\" の様な文字列が返ります。",
"title": "Dateオブジェクト"
},
{
"paragraph_id": 44,
"tag": "p",
"text": "Dateオブジェクトの日付をを文字列で返します。",
"title": "Dateオブジェクト"
},
{
"paragraph_id": 45,
"tag": "p",
"text": "\"Mon Jun 28 2021\" の様な文字列が返ります。",
"title": "Dateオブジェクト"
},
{
"paragraph_id": 46,
"tag": "p",
"text": "Dateオブジェクトの時刻とタイムゾーンを文字列で返します。",
"title": "Dateオブジェクト"
},
{
"paragraph_id": 47,
"tag": "p",
"text": "\"08:58:39 GMT+0900 (日本標準時)\" の様な文字列が返ります。",
"title": "Dateオブジェクト"
},
{
"paragraph_id": 48,
"tag": "p",
"text": "Dateオブジェクトの日付時刻とタイムゾーンを言語と国(や地域)に合わせた日時の文字列を返します。 {{See also| Intl.DateTimeFormat()",
"title": "Dateオブジェクト"
},
{
"paragraph_id": 49,
"tag": "p",
"text": "の様な文字列が返ります。",
"title": "Dateオブジェクト"
},
{
"paragraph_id": 50,
"tag": "p",
"text": "Dateオブジェクトの日付時刻とタイムゾーンを言語と国(や地域)に合わせた日付の文字列を返します。",
"title": "Dateオブジェクト"
},
{
"paragraph_id": 51,
"tag": "p",
"text": "Dateオブジェクトの日付時刻とタイムゾーンを言語と国(や地域)に合わせた時刻の文字列を返します。",
"title": "Dateオブジェクト"
},
{
"paragraph_id": 52,
"tag": "p",
"text": "Dateオブジェクトの日付時刻とタイムゾーンを文字列を協定世界時で返します。",
"title": "Dateオブジェクト"
},
{
"paragraph_id": 53,
"tag": "p",
"text": "\"Mon, 28 Jun 2021 00:32:41 GMT\" の様な文字列が返ります。",
"title": "Dateオブジェクト"
},
{
"paragraph_id": 54,
"tag": "p",
"text": "1970年1月1日0時0分UTC(いわゆるエポック)からの通算ミリ秒単位で取得する。 これは一般的にはUNIX時間と言われる時間でUnix内部での時間管理の仕組みと合わせてある。",
"title": "Dateオブジェクト"
},
{
"paragraph_id": 55,
"tag": "p",
"text": "動作はvalueOfメソッドと同じであるが歴史的経緯からこちらの方の使用を推奨する。",
"title": "Dateオブジェクト"
},
{
"paragraph_id": 56,
"tag": "p",
"text": "1970年1月1日0時0分からの経過時間(ミリ秒)で時間を設定する。",
"title": "Dateオブジェクト"
},
{
"paragraph_id": 57,
"tag": "p",
"text": "現在の環境とUTC標準との時間差を分で返します。 日本の場合はロンドンからは9時間前倒しなので、9(時間)×60(分)で「-540(分)」が返ります。",
"title": "Dateオブジェクト"
},
{
"paragraph_id": 58,
"tag": "p",
"text": "Dateオブジェクトの各種メソッドの変換結果を調査しました。",
"title": "資料"
}
] | null |
{{Nav}}
== Dateオブジェクト ==
Dateオブジェクトは日付を扱うためのオブジェクトです<ref>https://tc39.es/ecma262/#sec-date-objects 21.4 Date Objects</ref>。
次の様に書くことで、現在時を取得する事が出来る。
<source lang=javascript>
const d = new Date();
</source>
この後、toStringメソッド等を利用して日付を文字列に変換して人可読な形式にしていく。
日付を指定してオブジェクトを作成したい場合には、次の様に日付を指定していく。
<source lang=javascript>
const d = new Date(2007, 10, 21); // 2007年11月21日のオブジェクトを作成
const d = new Date(2007, 10, 21, 8, 13, 21); // 2007年11月21日 8:13:21のオブジェクトを作成
const d = new Date(99, 6); // 1999年7の月のオブジェクトを作成
</source>
(年を0～99で指定した場合は19xx年を設定するため、西暦0～99年を指定したいときはsetFullYearを利用する。)
Dateオブジェクトには次の問題点があります。
まず、Dateオブジェクトは有限の範囲の日付しか扱えません。
この範囲は、UNIX時間にNumber.MAX_SAFE_INTEGER(2 ** 53 - 1)ミリ秒足したもの'''ではない'''事に注意してください。
ECMA-262 は、Dateオブジェクトで表すことができる時刻の範囲はエポックから前後 ±100,000,000 (1億) 日、紀元前271821年4月20日から紀元275760年9月13日)と定義しています<ref>[[https://tc39.es/ecma262/#sec-time-values-and-time-range ECMA-262::21.4.1.1 Time Values and Time Range]]</ref>。
また、現行の協定世界時 (UTC) において、世界時のUT1との差を調整するため、[[w:閏秒|閏秒]](うるうびょう)が挿入されますが、[[w:ECMA標準|ECMA標準]]では挿入されない仕様となっています。そのため、秒単位では違いがある可能性があります。
===静的メソッド===
==== Date.parse(string) ====
文字列を解析して、1970年1月1日からの経過時間をミリ秒単位で返します。
解析した結果はDateオブジェクトで返されるわけではないので、Dateオブジェクトへの変換は次の様に行う。
<source lang=javascript>
const d = new Date();
d.setTime(Date.parse("2001/9/11"));
</source>
RFC2822 または ISO 8601 の日付を表す文字列であればECMAScriptの仕様に従う限りパースできます。それ以外の書式は実装に依存しています<ref>[[https://tc39.es/ecma262/#sec-date-time-string-format ECMA-262 21.4.1.15 Date Time String Format]]</ref>。
==== Date.UTC (year, month [, date [, hours [, minutes [, seconds [, ms]]]]]) ====
1970年1月1日からの経過時間をミリ秒単位で返します。
<source lang=javascript>
const d = new Date();
d.setTime(Date.UTC(2001, 9, 11));
</source>
=== ローカル時間取得のメソッド ===
==== Date.prototype.getFullYear() ====
地方時の西暦の年を返します。よく似たメソッドにDate.prototype.getYear()<ref>'''非推奨'''</ref>がありますが、これは1900年からの年数を返すので注意が必要です。
==== Date.prototype.getMonth() ====
地方時の月を返します。返される値は0～11の範囲の値を取り、実際の月数より1少ない。
つまり1月の場合は0、2月の場合は1が返ります。月名を列挙した配列の添字とおぼえて下さい。
<source lang=javascript>
const d = new Date();
console.log(d); // Mon Jun 28 2021 08:06:50 GMT+0900 (日本標準時)
console.log(d.getMonth()) // 5
console.log("Jab Feb Mar Apr May Jun Jul Aug Sep Oct Nov Dec".split(" ")[d.getMonth()]); // Jun
</source>
==== Date.prototype.getDate() ====
地方時の日付(1～31)を取得する。
==== Date.prototype.getDay() ====
地方時の曜日を取得する。Date.prototype.getDay() メソッドは、地方時に基づき、指定された日付の「曜日」を返します。
==== Date.prototype.getHours() ====
地方時の時間(0～23)を取得する。
==== Date.prototype.getSeconds() ====
地方時の分(0～59)を取得する。
==== Date.prototype.getMinutes() ====
地方時の秒(0～59)を取得する。
==== Date.prototype.getMilliseconds() ====
地方時の1秒未満（ミリ秒単位)を取得する。
==== Date.prototype.setFullYear(year [, month [, date]]) ====
地方時の年を設定する。
==== Date.prototype.setMonth(month [, date]) ====
地方時の月（0-11）を設定する。
==== Date.prototype.setDate(date) ====
地方時の日を設定する。
==== Date.prototype.setHours(hour [, min [, sec [, ms]]]) ====
地方時の時を設定する。
==== Date.prototype.setMinutes(min [, sec [, ms]]) ====
地方時の分を設定する。
==== Date.prototype.setSeconds(sec [, ms]) ====
地方時の秒を設定する。
==== Date.prototype.setMilliseconds(ms) ====
地方時の1秒未満（ミリ秒単位）を設定する。
=== 協定世界時のメソッド ===
ここまでのメソッドは、地方時を対象にしていましたが、国や地域によって違うタイムゾーンの影響を廃するため[[w:協定世界時|協定世界時]](Coordinated Universal Time)を対象とするメソッドが用意されています。
==== Date.prototype.getUTCFullYear() ====
協定世界時での年を取得する。
<source lang=javascript>
console.log(new Date().getUTCFullYear()); // 2021
</source>
==== Date.prototype.getUTCMonth() ====
協定世界時での月（0-11）を取得する。
<source lang=javascript>
console.log(new Date().getUTCMonth()); // 5
</source>
==== Date.prototype.getUTCDate() ====
協定世界時での日付を取得する（1-31）。
<source lang=javascript>
console.log(new Date().getUTCDate()); // 27
</source>
==== Date.prototype.getUTCDay() ====
協定世界時での週を取得する。0が日曜日
<source lang=javascript>
console.log("日月火水木金土"[new Date().getUTCDay()]); // 日
</source>
==== Date.prototype.getUTCMinutes() ====
協定世界時での分を取得する。
<source lang=javascript>
console.log(new Date().getUTCMinutes()); // 49
</source>
==== Date.prototype.getUTCSeconds() ====
協定世界時での秒を取得する。
<source lang=javascript>
console.log(new Date().getUTCSeconds()); // 15
</source>
==== Date.prototype.getUTCMilliseconds() ====
協定世界時での1秒未満をミリ秒単位に取得する。
<source lang=javascript>
console.log(new Date().getUTCMilliseconds()); // 555
</source>
==== Date.prototype.setUTCFullYear(year [, month [, date]]) ====
協定世界時での年を設定します。
==== Date.prototype.setUTCMonth(month [, date]) ====
協定世界時での月を設定します。
==== Date.prototype.setUTCDate(date) ====
協定世界時での日を設定します。
==== Date.prototype.setUTCHours(hour [, min [, sec [, ms]]]) ====
協定世界時での時間を設定します。
==== Date.prototype.setUTCMinutes(min [, sec [, ms]]) ====
協定世界時での分を設定します。
==== Date.prototype.setUTCSeconds(sec [, ms]) ====
協定世界時での秒を設定します。
==== Date.prototype.setUTCMilliseconds(ms) ====
協定世界時でのミリ秒を設定します。
=== 時間文字列化メソッド ===
これらのメソッドは時間を人可読な文字列にします。
==== Date.prototype.toString() ====
Dateオブジェクトの日付時刻とタイムゾーンを文字列で返します。
<del>どの様な値を返すのかは仕様に定められておらす、実装によって微妙に値は異なる。</del>
ES2018/ES9までは、 Date.prototype.toString が返す文字列の書式は実装に依存していました<ref>[https://tc39.es/ecma262/#sec-date.prototype.tostring ECMA-262::21.4.4.41 Date.prototype.toString ()]</ref>。
d.valeuOf() が 1000 で割り切れるような Date オブジェクト d については、Date.parse(d.toString()) === d.valueOf() が真となります。
<source lang="javascript">
console.log((new Date()).toString());
</source>
"Mon Jun 28 2021 07:36:27 GMT+0900 (日本標準時)"
の様な文字列が返ります。
==== Date.prototype.toDateString() ====
Dateオブジェクトの日付をを文字列で返します。
<source lang="javascript">
console.log((new Date()).toDateString());
</source>
"Mon Jun 28 2021"
の様な文字列が返ります。
==== Date.prototype.toTimeString() ====
Dateオブジェクトの時刻とタイムゾーンを文字列で返します。
<source lang="javascript">
console.log((new Date()).toTimeString());
</source>
"08:58:39 GMT+0900 (日本標準時)"
の様な文字列が返ります。
==== Date.prototype.toLocaleString([locales[, options]]) ====
Dateオブジェクトの日付時刻とタイムゾーンを言語と国（や地域）に合わせた日時の文字列を返します。
{{See also| [[JavaScript/Intl|Intl.DateTimeFormat()]]
<source lang="javascript">
const d = new Date();
console.log(d.toLocaleString('en-US', { timeZone: 'UTC' })); // 6/28/2021, 12:09:43 AM
console.log(d.toLocaleString('en-GB', { timeZone: 'UTC' })); // 28/06/2021, 00:09:43
console.log(d.toLocaleString('ja-JP', { timeZone: 'UTC' })); // 2021/6/28 0:09:43
console.log(d.toLocaleString('ja-JP-u-ca-japanese', {era: 'long', timeZone: 'UTC' })); // 令和3年6月28日 0:09:43
const d2 = new Date(1600, 9, 21)
console.log(d2.toLocaleString('ja-JP-u-ca-japanese', {era: 'long', timeZone: 'UTC' })); // 慶長5年10月20日 14:41:01
</source>
の様な文字列が返ります。
==== Date.prototype.toLocaleDateString() ====
Dateオブジェクトの日付時刻とタイムゾーンを言語と国（や地域）に合わせた日付の文字列を返します。
<source lang="javascript">
const d = new Date();
console.log(d.toLocaleDateString('en-US', { timeZone: 'UTC' })); // 6/28/2021
console.log(d.toLocaleDateString('en-GB', { timeZone: 'UTC' })); // 28/06/2021
console.log(d.toLocaleDateString('ja-JP', { timeZone: 'UTC' })); // 2021/6/28
console.log(d.toLocaleDateString('ja-JP-u-ca-japanese', {era: 'long', timeZone: 'UTC' })); // 令和3年6月28日
const d2 = new Date(1600, 9, 21)
console.log(d2.toLocaleDateString('ja-JP-u-ca-japanese', {era: 'long', timeZone: 'UTC' })); // 慶長5年10月20日
</source>
==== Date.prototype.toLocaleTimeString() ====
Dateオブジェクトの日付時刻とタイムゾーンを言語と国（や地域）に合わせた時刻の文字列を返します。
<source lang="javascript">
const d = new Date();
console.log(d.toLocaleTimeString('en-US', { timeZone: 'UTC' })); // 12:27:37 AM
console.log(d.toLocaleTimeString('en-GB', { timeZone: 'UTC' })); // 00:27:37
console.log(d.toLocaleTimeString('ja-JP', { timeZone: 'UTC' })); // 0:27:37
console.log(d.toLocaleTimeString('ja-JP-u-ca-japanese', {era: 'long', timeZone: 'UTC' })); // 令和 0:27:37
const d2 = new Date(1600, 9, 21)
console.log(d2.toLocaleTimeString('ja-JP-u-ca-japanese', {era: 'long', timeZone: 'UTC' })); // 慶長 14:41:01
</source>
==== Date.prototype.toUTCString() ====
Dateオブジェクトの日付時刻とタイムゾーンを文字列を協定世界時で返します。
<source lang="javascript">
const d = new Date();
console.log(d.toUTCString());
</source>
"Mon, 28 Jun 2021 00:32:41 GMT"
の様な文字列が返ります。
=== その他 ===
==== Date.prototype.valueOf() ====
1970年1月1日0時0分UTC（いわゆるエポック）からの通算ミリ秒単位で取得する。
これは一般的には[[w:UNIX時間|UNIX時間]]と言われる時間でUnix内部での時間管理の仕組みと合わせてある<ref>ただしUNIX時間は秒区切りでミリ秒区切りではない</ref>。
==== Date.prototype.getTime() ====
動作はvalueOfメソッドと同じであるが歴史的経緯からこちらの方の使用を推奨する。
==== Date.prototype.setTime(time) ====
1970年1月1日0時0分からの経過時間(ミリ秒)で時間を設定する。
==== Date.prototype.getTimezoneOffset() ====
現在の環境とUTC標準との時間差を分で返します。
日本の場合はロンドンからは９時間前倒しなので、9(時間)×60(分)で「-540(分)」が返ります。
== 資料 ==
Dateオブジェクトの各種メソッドの変換結果を調査しました。
<source lang="js">
const a = [],date = new Date(2021,5,22), ua=navigator.userAgent;
a.push(`==${ua}===
{| class="wikitable"
|- align="left"
! メソッド !! 結果`)
for (const p in Object.getOwnPropertyDescriptors(Date.prototype))
if (typeof Date.prototype[p] === "function" && /^to/.test(p))
a.push(`|-\n! ${p}()\n| ${date[p]()}`)
a.push(`|-\n!toLocaleString('ja-JP-u-ca-japanese', {era: 'long'})()\n| ${date.toLocaleString('ja-JP-u-ca-japanese', {era: 'long'})}`)
a.push`|}`
</source>
==Mozilla/5.0 (Windows NT 10.0; Win64; x64) AppleWebKit/537.36 (KHTML, like Gecko) Chrome/91.0.4472.124 Safari/537.36===
{| class="wikitable"
|- align="left"
! メソッド !! 結果
|-
! toDateString()
| Tue Jun 22 2021
|-
! toGMTString()
| Mon, 21 Jun 2021 15:00:00 GMT
|-
! toISOString()
| 2021-06-21T15:00:00.000Z
|-
! toJSON()
| 2021-06-21T15:00:00.000Z
|-
! toLocaleDateString()
| 2021/6/22
|-
! toLocaleString()
| 2021/6/22 0:00:00
|-
! toLocaleTimeString()
| 0:00:00
|-
! toString()
| Tue Jun 22 2021 00:00:00 GMT+0900 (日本標準時)
|-
! toTimeString()
| 00:00:00 GMT+0900 (日本標準時)
|-
! toUTCString()
| Mon, 21 Jun 2021 15:00:00 GMT
|-
!toLocaleString('ja-JP-u-ca-japanese', {era: 'long'})()
| 令和3年6月22日 0:00:00
|}
==Mozilla/5.0 (Windows NT 10.0; Win64; x64; rv:89.0) Gecko/20100101 Firefox/89.0===
{| class="wikitable"
|- align="left"
! メソッド !! 結果
|-
! toDateString()
| Tue Jun 22 2021
|-
! toGMTString()
| Mon, 21 Jun 2021 15:00:00 GMT
|-
! toISOString()
| 2021-06-21T15:00:00.000Z
|-
! toJSON()
| 2021-06-21T15:00:00.000Z
|-
! toLocaleDateString()
| 2021/6/22
|-
! toLocaleString()
| 2021/6/22 0:00:00
|-
! toLocaleTimeString()
| 0:00:00
|-
! toString()
| Tue Jun 22 2021 00:00:00 GMT+0900 (日本標準時)
|-
! toTimeString()
| 00:00:00 GMT+0900 (日本標準時)
|-
! toUTCString()
| Mon, 21 Jun 2021 15:00:00 GMT
|-
!toLocaleString('ja-JP-u-ca-japanese', {era: 'long'})()
| 令和3年6月22日 0:00:00
|}
==Mozilla/5.0 (Windows NT 10.0; Win64; x64) AppleWebKit/537.36 (KHTML, like Gecko) Chrome/91.0.4472.114 Safari/537.36 Edg/91.0.864.59===
{| class="wikitable"
|- align="left"
! メソッド !! 結果
|-
! toDateString()
| Tue Jun 22 2021
|-
! toGMTString()
| Mon, 21 Jun 2021 15:00:00 GMT
|-
! toISOString()
| 2021-06-21T15:00:00.000Z
|-
! toJSON()
| 2021-06-21T15:00:00.000Z
|-
! toLocaleDateString()
| 2021/6/22
|-
! toLocaleString()
| 2021/6/22 0:00:00
|-
! toLocaleTimeString()
| 0:00:00
|-
! toString()
| Tue Jun 22 2021 00:00:00 GMT+0900 (日本標準時)
|-
! toTimeString()
| 00:00:00 GMT+0900 (日本標準時)
|-
! toUTCString()
| Mon, 21 Jun 2021 15:00:00 GMT
|-
!toLocaleString('ja-JP-u-ca-japanese', {era: 'long'})()
| 令和3年6月22日 0:00:00
|}
== 脚注 ==
<references />
[[Category:JavaScript]]
[[Category:World Wide Web]]
| null |
2021-06-28T00:34:06Z
|
[
"テンプレート:Nav"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/JavaScript/Date
|
14,038 |
JavaScript/正規表現
|
正規表現で文字列を検索する前に、文字列で文字列を検索する下記のコードを学びましょう。
JavaScriptでは、まず文字列オブジェクトのsearch関数によって、探す文字列が何文字めに出現するかを返します。search関数は先頭の文字を0文字目として数えるため、上記コードでは +1 しています。 文字が見つからなかった場合、searchメソッドは -1 を返します。 ~indexは -1 と比較するイディオムで、-1 だったときだけ false になります。
正規表現とは、上記のコードの「/k/」の部分です。JavaScriptでは正規表現リテラルをスラッシュではじめ、スラッシュで終わらせます。フラグを用いる場合は、末尾のスラッシュに続けて記述します。
まず、フラグを何も指定しない場合、大文字と小文字が区別されることを確認しましょう。 '
このように、iフラグ無しでは大文字と小文字は区別されます。
コード例
結果
iフラグを追加することで、大文字と小文字は区別されなくなります。
正規表現で
の形式でUnicode プロパティエスケープに基づくパターンマッチングが出来るようになりました。
正規表現で
の形式で名前付きキャプチャグループが使えるようになりました。
の形式で置き換え対象で参照出来ます。
JavaScriptの正規表現オブジェクトの実体はRegExpオブジェクトのインスタンスです。RegExpオブジェクトのコンストラクタは第一引数に正規表現、第二引数にフラグを受け取ります。 第一引数の正規表現に\dや\sなどのメタ文字が含まれる場合は、バックスラッシュが文字列リテラルのエスケープ文字として扱われないように、\\とエスケープする必要があります。
PerlのquotemetaやRubyのRegExp.quoteのように、()や[]など正規表現のメタ文字と解釈される可能性のある文字をエスケープして返す関数は、Stringオブジェクトのreplaceメソッドを使用して簡単に作成することができます。
|
[
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "正規表現で文字列を検索する前に、文字列で文字列を検索する下記のコードを学びましょう。",
"title": "リテラルな文字列を検索する方法"
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "JavaScriptでは、まず文字列オブジェクトのsearch関数によって、探す文字列が何文字めに出現するかを返します。search関数は先頭の文字を0文字目として数えるため、上記コードでは +1 しています。 文字が見つからなかった場合、searchメソッドは -1 を返します。 ~indexは -1 と比較するイディオムで、-1 だったときだけ false になります。",
"title": "リテラルな文字列を検索する方法"
},
{
"paragraph_id": 2,
"tag": "p",
"text": "正規表現とは、上記のコードの「/k/」の部分です。JavaScriptでは正規表現リテラルをスラッシュではじめ、スラッシュで終わらせます。フラグを用いる場合は、末尾のスラッシュに続けて記述します。",
"title": "正規表現を使用した検索"
},
{
"paragraph_id": 3,
"tag": "p",
"text": "まず、フラグを何も指定しない場合、大文字と小文字が区別されることを確認しましょう。 '",
"title": "正規表現を使用した検索"
},
{
"paragraph_id": 4,
"tag": "p",
"text": "このように、iフラグ無しでは大文字と小文字は区別されます。",
"title": "正規表現を使用した検索"
},
{
"paragraph_id": 5,
"tag": "p",
"text": "コード例",
"title": "正規表現を使用した検索"
},
{
"paragraph_id": 6,
"tag": "p",
"text": "結果",
"title": "正規表現を使用した検索"
},
{
"paragraph_id": 7,
"tag": "p",
"text": "iフラグを追加することで、大文字と小文字は区別されなくなります。",
"title": "正規表現を使用した検索"
},
{
"paragraph_id": 8,
"tag": "p",
"text": "正規表現で",
"title": "Unicode プロパティエスケープ"
},
{
"paragraph_id": 9,
"tag": "p",
"text": "の形式でUnicode プロパティエスケープに基づくパターンマッチングが出来るようになりました。",
"title": "Unicode プロパティエスケープ"
},
{
"paragraph_id": 10,
"tag": "p",
"text": "正規表現で",
"title": "名前付きキャプチャグループ"
},
{
"paragraph_id": 11,
"tag": "p",
"text": "の形式で名前付きキャプチャグループが使えるようになりました。",
"title": "名前付きキャプチャグループ"
},
{
"paragraph_id": 12,
"tag": "p",
"text": "の形式で置き換え対象で参照出来ます。",
"title": "名前付きキャプチャグループ"
},
{
"paragraph_id": 13,
"tag": "p",
"text": "JavaScriptの正規表現オブジェクトの実体はRegExpオブジェクトのインスタンスです。RegExpオブジェクトのコンストラクタは第一引数に正規表現、第二引数にフラグを受け取ります。 第一引数の正規表現に\\dや\\sなどのメタ文字が含まれる場合は、バックスラッシュが文字列リテラルのエスケープ文字として扱われないように、\\\\とエスケープする必要があります。",
"title": "実体"
},
{
"paragraph_id": 14,
"tag": "p",
"text": "PerlのquotemetaやRubyのRegExp.quoteのように、()や[]など正規表現のメタ文字と解釈される可能性のある文字をエスケープして返す関数は、Stringオブジェクトのreplaceメソッドを使用して簡単に作成することができます。",
"title": "実体"
}
] | null |
{{Nav}}
== リテラルな文字列を検索する方法 ==
正規表現で文字列を検索する前に、文字列で文字列を検索する下記のコードを学びましょう。
;[https://paiza.io/projects/qoPQ_ElYaGfDPoaE9_MLpQ?language=javascript コード例]:<syntaxhighlight lang="javascript">
const str = "books";
[..."abcdefghijklmnopqrstuvwxyz"].forEach(ch => {
const index = str.search(ch);
console.log(`'${ch}'は、`,~index ? `${index + 1}文字目にあります。` : "ありません。");
})
</syntaxhighlight>
;実行結果:<syntaxhighlight lang="text">
'a'は、 ありません。
'b'は、 1文字目にあります。
'c'は、 ありません。
'd'は、 ありません。
'e'は、 ありません。
'f'は、 ありません。
'g'は、 ありません。
'h'は、 ありません。
'i'は、 ありません。
'j'は、 ありません。
'k'は、 4文字目にあります。
'l'は、 ありません。
'm'は、 ありません。
'n'は、 ありません。
'o'は、 2文字目にあります。
'p'は、 ありません。
'q'は、 ありません。
'r'は、 ありません。
's'は、 5文字目にあります。
't'は、 ありません。
'u'は、 ありません。
'v'は、 ありません。
'w'は、 ありません。
'x'は、 ありません。
'y'は、 ありません。
'z'は、 ありません。
</syntaxhighlight>
JavaScriptでは、まず文字列オブジェクトのsearch関数によって、探す文字列が何文字めに出現するかを返します。search関数は先頭の文字を0文字目として数えるため、上記コードでは +1 しています。
文字が見つからなかった場合、searchメソッドは -1 を返します。
~indexは -1 と比較するイディオムで、-1 だったときだけ false になります。
== 正規表現を使用した検索 ==
;[https://paiza.io/projects/_0kWgfM77z0lRmYjhbu5Fw?language=javascript コード例]:<syntaxhighlight lang="javascript">
const str = "books";
const regex = /k/;
if (regex.test(str)) {
console.log("含まれます。");
} else {
console.log("含まれません。");
}
</syntaxhighlight>
;実行結果:<syntaxhighlight lang="text">
含まれます。
</syntaxhighlight>
正規表現とは、上記のコードの「/k/」の部分です。JavaScriptでは正規表現リテラルをスラッシュではじめ、スラッシュで終わらせます。フラグを用いる場合は、末尾のスラッシュに続けて記述します。
{| class="wikitable"
|+ JavaScriptの正規表現のフラグ
! フラグ
! 意味
|-
| g
| 繰り返しマッチさせる
|-
| i
| 大文字・小文字を区別しない
|-
| m
| 文字列を複数行として扱う
|-
| s
| {{code|.}}が空白文字にもマッチする
|-
| y
| 粘着的 (stick'''y''') なマッチを行う
|-
| u
| ユニコードをベースにしたマッチを行う
|}
まず、フラグを何も指定しない場合、大文字と小文字が区別されることを確認しましょう。
''''''
;コード例:<syntaxhighlight lang="javascript">
const str = "books";
const regex = /K/;
if(regex.test(str)) {
console.log("含まれます。");
}
else {
console.log("含まれません。");
}
</syntaxhighlight>
;実行結果:<syntaxhighlight lang="text">
含まれません。
</syntaxhighlight>
このように、{{code|i}}フラグ無しでは大文字と小文字は区別されます。
'''コード例'''
<syntaxhighlight lang="javascript">
const aaa = "books";
const s = /K/i ;
if( s.test(aaa) ) {
document.write("含まれます。");
}
else {
document.write("含まれません。");
}
</syntaxhighlight>
'''結果'''
含まれます。
{{code|i}}フラグを追加することで、大文字と小文字は区別されなくなります。
== Unicode プロパティエスケープ ==
正規表現で
\p{Unicode プロパティエスケープ}
の形式でUnicode プロパティエスケープに基づくパターンマッチングが出来るようになりました。
<syntaxhighlight lang="javascript">
const str = '絵文字はUNICODEに大々的に取り入れられたけれどサロゲートペアなのはきつい👿';
const emoji = /\p{Emoji_Presentation}/gu;
console.log(str.match(emoji)); // ["👿"]
</syntaxhighlight>
== 名前付きキャプチャグループ ==
正規表現で
(?<name>pattern)
の形式で名前付きキャプチャグループが使えるようになりました。
$<name>
の形式で置き換え対象で参照出来ます。
<syntaxhighlight lang="javascript">
const str = '今日昨日明日';
const today = /(?<today>今日)/gu;
console.log(str.replace(today, "$<today>（きょう）")); // 昨日今日（きょう）明日
</syntaxhighlight>
== 実体 ==
JavaScriptの正規表現オブジェクトの実体は'''RegExp'''オブジェクトのインスタンスです。RegExpオブジェクトのコンストラクタは第一引数に正規表現、第二引数にフラグを受け取ります。
第一引数の正規表現に<code>\d</code>や<code>\s</code>などのメタ文字が含まれる場合は、バックスラッシュが文字列リテラルのエスケープ文字として扱われないように、<code>\\</code>とエスケープする必要があります。
<syntaxhighlight lang="javascript">
const regexp = new RegExp('\\d+', 'gim');
</syntaxhighlight>
Perlの<code>quotemeta</code>や[[Ruby]]の<code>RegExp.quote</code>のように、()や[]など正規表現のメタ文字と解釈される可能性のある文字をエスケープして返す関数は、Stringオブジェクトのreplaceメソッドを使用して簡単に作成することができます。
<syntaxhighlight lang="javascript">
const quote = str => str.replace(/\W/g, $0 => `\\${$0}`);
alert( quote('()') ); // 「\(\)」と表示
</syntaxhighlight>
=== プロパティ ===
* [[{{PAGENAME}}/prototype|prototype]]
: RegExpオブジェクトのプロトタイプです。
{{Nav}}
[[Category:JavaScript|{{SUBPAGENAME}}]]
[[カテゴリ:正規表現]]
{{stub}}
|
2010-04-14T10:25:43Z
|
2024-02-08T11:27:35Z
|
[
"テンプレート:Nav",
"テンプレート:Code",
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/JavaScript/%E6%AD%A3%E8%A6%8F%E8%A1%A8%E7%8F%BE
|
14,039 |
宗教学
|
※それぞれの宗教の教義・神学などは本ページに記述するのではなく、各見出しにリンクをつけ、リンク先に記載してください。
総論
各論
哲学・思想
|
[
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "※それぞれの宗教の教義・神学などは本ページに記述するのではなく、各見出しにリンクをつけ、リンク先に記載してください。",
"title": "宗教各論"
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "総論",
"title": "宗教各論"
},
{
"paragraph_id": 2,
"tag": "p",
"text": "各論",
"title": "宗教各論"
},
{
"paragraph_id": 3,
"tag": "p",
"text": "",
"title": "宗教各論"
},
{
"paragraph_id": 4,
"tag": "p",
"text": "哲学・思想",
"title": "関連科目"
}
] | null |
{{wikiversity|School:宗教学|宗教学}}
== はじめに～宗教と宗教学 ==
=== 宗教学の対象 ===
=== 宗教学の役割 ===
== 宗教の誕生 ==
== 宗教と科学 ==
== 宗教と社会 ==
== 宗教と芸術 ==
== 宗教儀礼の意味 ==
== 宗教と現代社会 ==
== 宗教学関連分野 ==
=== 宗教哲学 ===
=== 宗教社会学 ===
=== 宗教人類学 ===
=== 宗教民俗学 ===
== 宗教各論 ==
※それぞれの宗教の教義・神学などは本ページに記述するのではなく、各見出しにリンクをつけ、リンク先に記載してください。
=== 神話学 ===
総論
* [[宗教学/神話学]] {{進捗|25%|2021-09-15}}
各論
* ギリシア神話
* 北欧神話
* ケルト神話
* エジプト神話
* メソポタミア神話
* インド・ペルシア神話
* アメリカ神話
* アメリカ神話
* オセアニア神話
<!-- 分類は吉田敦彦『面白いほどよくわかる世界の神々』日本文芸社 に依拠 -->
=== 古代宗教 ===
=== ゾロアスター教 ===
=== ミトラ教 ===
=== マニ教 ===
=== 古代ギリシャの信仰 ===
=== 西洋宗教思想 ===
==== ユダヤ教 ====
==== キリスト教 ====
===== カトリック =====
===== プロテスタント =====
===== 正教会 =====
===== その他 =====
=== イスラーム ===
==== その他 ====
=== 東洋宗教思想 ===
==== 仏教 ====
===== 上座部仏教 =====
===== 大乗仏教 =====
===== 密教 =====
==== ヒンドゥー教 ====
==== ジャイナ教 ====
==== 道教 ====
==== 儒教 ====
==== 神道 ====
== 関連科目 ==
[[哲学・思想]]
[[カテゴリ:宗教]]
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2022-11-20T15:59:22Z
|
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14,040 |
行政書士法第10条の2
|
法学>コンメンタール>行政法>行政書士法
(報酬の額の掲示等)
|
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法学＞コンメンタール＞行政法＞行政書士法
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[行政法]]＞[[行政書士法]]
==条文==
（報酬の額の掲示等）
;第10条の2
# 行政書士は、その事務所の見やすい場所に、その業務に関し受ける報酬の額を掲示しなければならない。
# 行政書士会及び日本行政書士会連合会は、依頼者の選択及び行政書士の業務の利便に資するため、行政書士がその業務に関し受ける報酬の額について、統計を作成し、これを公表するよう努めなければならない
==解説==
==参照条文==
----
{{前後
|[[行政書士法]]
|[[行政書士法#s1|第1章 総則]]<br>
|[[行政書士法第10条]]<br>（行政書士の責務）
|[[行政書士法第11条]]<br>（依頼に応ずる義務）
}}
{{stub}}
[[category:行政書士法|10の2]]
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2010-04-16T08:08:28Z
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|
14,041 |
刑法第188条
|
(礼拝所不敬及び説教等妨害)
2022年、以下のとおり改正(施行日2025年6月1日)。
|
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法学＞刑事法＞刑法＞コンメンタール刑法
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑法
|
*[[法学]]＞[[刑事法]]＞[[刑法]]＞[[コンメンタール刑法]]
*[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑法]]
== 条文 ==
（礼拝所不敬及び説教等妨害）
; 第188条
# 神{{ruby|祠|し}}、仏堂、墓所その他の礼拝所に対し、公然と不敬な行為をした者は、6月以下の拘禁刑又は10万円以下の罰金に処する。
# 説教、礼拝又は葬式を妨害した者は、1年以下の拘禁刑又は10万円以下の罰金に処する。
===改正経緯===
2022年、以下のとおり改正（施行日2025年6月1日）。
:（改正前）懲役若しくは禁錮
:（改正後）拘禁刑
== 解説 ==
{{wikipedia|礼拝所及び墳墓に関する罪}}
==参照条文==
==判例==
#[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=50861 礼拝所不敬、窃盗、窃盗未遂事件]（最高裁決定昭和43年6月5日刑集22巻6号427頁）
#;深夜墓碑を押し倒した行為が刑法第188条第1項にいう公然の行為にあたるとされた事例
#:県道につながる村道に近接し、他人の住家も遠からぬ位置に散在する場所にある共同墓地において、墓碑を押し倒した被告人らの行為は、たまたま、その行為が午前二時ごろに行なわれたもので、当時通行人などがなかつたとしても、刑法第188条第1項にいう公然の行為にあたる。
----
{{前後
|[[コンメンタール刑法|刑法]]
|[[コンメンタール刑法#2|第2編 罪]]<br>
[[コンメンタール刑法#2-24|第24章 礼拝所及び墳墓に関する罪]]<br>
|[[刑法第187条]]<br>（富くじ発売等）<br>
|[[刑法第189条]]<br>（墳墓発掘）<br>
}}
{{stub|law}}
[[Category:刑法|188]]
[[Category:旧選択的禁錮刑|188]]
|
2010-04-16T09:13:23Z
|
2023-12-12T17:06:36Z
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14,042 |
刑法第189条
|
(墳墓発掘)
2022年、以下のとおり改正(施行日2025年6月1日)。
|
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"text": "(墳墓発掘)",
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法学＞刑事法＞刑法＞コンメンタール刑法
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑法
|
*[[法学]]＞[[刑事法]]＞[[刑法]]＞[[コンメンタール刑法]]
*[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑法]]
== 条文 ==
（墳墓発掘）
; 第189条
: 墳墓を発掘した者は、2年以下の拘禁刑に処する。
===改正経緯===
2022年、以下のとおり改正（施行日2025年6月1日）。
:（改正前）懲役
:（改正後）拘禁刑
== 解説 ==
{{wikipedia|礼拝所及び墳墓に関する罪}}
==参照条文==
*[[刑法第191条]]（墳墓発掘死体損壊等）
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑法|刑法]]
|[[コンメンタール刑法#2|第2編 罪]]<br>
[[コンメンタール刑法#2-24|第24章 礼拝所及び墳墓に関する罪]]<br>
|[[刑法第188条]]<br>（礼拝所不敬及び説教等妨害）
|[[刑法第190条]]<br>（死体損壊等）
}}
{{stub|law}}
[[Category:刑法|189]]
|
2010-04-16T09:14:46Z
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2023-11-26T08:07:54Z
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14,043 |
刑法第190条
|
(死体損壊等)
2022年、以下のとおり改正(施行日2025年6月1日)。
|
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法学＞刑事法＞刑法＞コンメンタール刑法
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑法
|
*[[法学]]＞[[刑事法]]＞[[刑法]]＞[[コンメンタール刑法]]
*[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑法]]
== 条文 ==
（死体損壊等）
; 第190条
: 死体、遺骨、遺髪又は棺に納めてある物を損壊し、遺棄し、又は領得した者は、3年以下の拘禁刑に処する。
===改正経緯===
2022年、以下のとおり改正（施行日2025年6月1日）。
:（改正前）懲役
:（改正後）拘禁刑
== 解説 ==
{{wikipedia|礼拝所及び墳墓に関する罪}}
==参照条文==
==判例==
#[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=56568&hanreiKbn=02 殺人、強姦致死、強姦、窃盗](最高裁判決 昭和23年11月16日)
#;死体損壞罪と死体姦淫
#:刑法第190条に規定する死体損壞罪は、死体を物理的に損傷、毀壞する場合を云うのであつて、これを姦するが如き行爲を包含しないと解すべきものである。
#[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=68956&hanreiKbn=02 殺人教唆、殺人死体遺棄](最高裁判例 昭和26年06月07日)
#;殺害現場の床下に死体を秘匿する行為と死体遺棄罪
#:旅館の客室で人を殺した者がその死体を右客室の床下に投棄秘匿する場合には、殺人罪の<u>外に</u>死体遺棄罪が成立する。
----
{{前後
|[[コンメンタール刑法|刑法]]
|[[コンメンタール刑法#2|第2編 罪]]<br>
[[コンメンタール刑法#2-24|第24章 礼拝所及び墳墓に関する罪]]<br>
|[[刑法第189条]]<br>（墳墓発掘）<br>
|[[刑法第191条]]<br>（墳墓発掘死体損壊等）<br>
}}
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[[Category:刑法|190]]
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2010-04-16T09:16:13Z
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2023-11-26T08:09:30Z
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14,044 |
刑法第191条
|
(墳墓発掘死体損壊等)
2022年、以下のとおり改正(施行日2025年6月1日)。
|
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法学＞刑事法＞刑法＞コンメンタール刑法
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑法
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*[[法学]]＞[[刑事法]]＞[[刑法]]＞[[コンメンタール刑法]]
*[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑法]]
== 条文 ==
（墳墓発掘死体損壊等）
; 第191条
: [[刑法第189条|第189条]]の罪を犯して、死体、遺骨、遺髪又は棺に納めてある物を損壊し、遺棄し、又は領得した者は、3月以上5年以下の拘禁刑に処する。
===改正経緯===
2022年、以下のとおり改正（施行日2025年6月1日）。
:（改正前）懲役
:（改正後）拘禁刑
== 解説 ==
{{wikipedia|礼拝所及び墳墓に関する罪}}
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑法|刑法]]
|[[コンメンタール刑法#2|第2編 罪]]<br>
[[コンメンタール刑法#2-24|第24章 礼拝所及び墳墓に関する罪]]<br>
|[[刑法第190条]]<br>（死体損壊等）
|[[刑法第192条]]<br>（変死者密葬）
}}
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[[Category:刑法|191]]
|
2010-04-16T09:17:52Z
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2023-12-12T17:12:30Z
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14,045 |
刑法第192条
|
(変死者密葬)
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑法
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*[[法学]]＞[[刑事法]]＞[[刑法]]＞[[コンメンタール刑法]]
*[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑法]]
== 条文 ==
（変死者密葬）
; 第192条
: 検視を経ないで変死者を葬った者は、10万円以下の罰金又は科料に処する。
== 解説 ==
{{wikipedia|礼拝所及び墳墓に関する罪}}
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑法|刑法]]
|[[コンメンタール刑法#2|第2編 罪]]<br>
[[コンメンタール刑法#2-24|第24章 礼拝所及び墳墓に関する罪]]<br>
|[[刑法第191条]]<br>（墳墓発掘死体損壊等）<br>
|[[刑法第193条]]<br>（公務員職権濫用）<br>
}}
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[[Category:刑法|192]]
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2022-10-07T07:21:51Z
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14,046 |
刑法第193条
|
(公務員職権濫用)
2022年、以下のとおり改正(施行日2025年6月1日)。
|
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"text": "(公務員職権濫用)",
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法学＞刑事法＞刑法＞コンメンタール刑法
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑法
|
*[[法学]]＞[[刑事法]]＞[[刑法]]＞[[コンメンタール刑法]]
*[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑法]]
== 条文 ==
（公務員職権濫用）
; 第193条
: 公務員がその職権を濫用して、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害したときは、2年以下の拘禁刑に処する。
===改正経緯===
2022年、以下のとおり改正（施行日2025年6月1日）。
:（改正前）懲役又は禁錮
:（改正後）拘禁刑
== 解説 ==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑法|刑法]]
|[[コンメンタール刑法#2|第2編 罪]]<br>
[[コンメンタール刑法#2-25|第25章 汚職の罪]]<br>
|[[刑法第192条]]<br>（変死者密葬）
|[[刑法第194条]]<br>（特別公務員職権濫用）
}}
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[[Category:刑法|193]]
[[Category:身分犯|193]]
[[Category:旧選択的禁錮刑|193]]
|
2010-04-16T09:21:05Z
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2024-02-07T04:23:10Z
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14,047 |
刑法第194条
|
(特別公務員職権濫用)
2022年、以下のとおり改正(施行日2025年6月1日)。
|
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法学＞刑事法＞刑法＞コンメンタール刑法
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑法
|
*[[法学]]＞[[刑事法]]＞[[刑法]]＞[[コンメンタール刑法]]
*[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑法]]
== 条文 ==
（特別公務員職権濫用）
; 第194条
: 裁判、検察若しくは警察の職務を行う者又はこれらの職務を補助する者がその職権を濫用して、人を逮捕し、又は監禁したときは、6月以上10年以下の拘禁刑に処する。
===改正経緯===
2022年、以下のとおり改正（施行日2025年6月1日）。
:（改正前）懲役又は禁錮
:（改正後）拘禁刑
== 解説 ==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑法|刑法]]
|[[コンメンタール刑法#2|第2編 罪]]<br>
[[コンメンタール刑法#2-25|第25章 汚職の罪]]<br>
|[[刑法第193条]]<br>（公務員職権濫用）<br>
|[[刑法第195条]]<br>（特別公務員暴行陵虐）<br>
}}
{{stub|law}}
[[Category:刑法|194]]
[[Category:身分犯|194]]
[[Category:旧選択的禁錮刑|194]]
|
2010-04-16T09:23:14Z
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2024-02-07T04:24:14Z
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14,048 |
刑法第195条
|
(特別公務員暴行陵虐)
2022年、以下のとおり改正(施行日2025年6月1日)。
|
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{{刑法 (日本)/ヘッダー}}
== 条文 ==
（特別公務員暴行陵虐）
; 第195条
# 裁判、検察若しくは警察の職務を行う者又はこれらの職務を補助する者が、その職務を行うに当たり、被告人、被疑者その他の者に対して暴行又は陵辱若しくは加虐の行為をしたときは、7年以下の拘禁刑に処する。
# 法令により拘禁された者を看守し又は護送する者がその拘禁された者に対して暴行又は陵辱若しくは加虐の行為をしたときも、前項と同様とする。
===改正経緯===
2022年、以下のとおり改正（施行日2025年6月1日）。
:（改正前）懲役又は禁錮
:（改正後）拘禁刑
== 解説 ==
#'''主体'''
##裁判、検察若しくは警察の職務を行う者又はこれらの職務を補助する者（第1項）
##法令により拘禁された者（[[刑法第99条|第99条]]、被拘禁者）を看守し又は護送する者（第2項）
#'''機会'''
##職務を行うに当たって（第1項）
##被拘禁者を看守し又は護送する際に（第2項）
#'''客体'''
##被告人、被疑者、証人などその他の者（第1項）
##被拘禁者（第2項）
#'''行為'''
##'''暴行'''
##:人の身体に加えられる不法な有形力 - 暴行罪（[[刑法第208条|第208条]]）のものと同じ。
##'''陵辱'''・'''加虐'''
##:「陵辱」は辱める行為ないし精神的に苦痛を加える行為、「加虐」は苦しめる行為ないし身体に対する直接の有形力の行使（暴行）以外の肉体的苦痛を与える行為をいうが、厳密な区分の要はなく、暴行以外で苦痛を与えること。
##:（例）
##::*被告人・被疑者等を強く侮辱する、過度に恫喝する。
##::*証人等に「証言しないと家族に迷惑がかかる」などの言葉で精神的に追い詰める。
##::*被拘禁者に食事を与えない、睡眠を制限する、風呂に入らせない。
##::*被拘禁者と性的関係を持つ（被拘禁者の同意があっても、陵虐となる<sup>[[#陵虐|※]]</sup>）。
== 参照条文 ==
== 判例 ==
#[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail3?id=23865 特別公務員陵虐等被告事件]（最高裁決定 昭和27年10月28日）
#;刑法第195条にいう「刑事被告人其他ノ者」の意義
#:刑法第195条にいう「刑事被告人其他ノ者」とは、刑事司法上の被告人または被疑者本人、証人、参考人等のみにかぎらず、行政警察上の監督保護を受くべき事件の本人または関係人をも含むものと解すベきである。
#[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=50135 付審判請求棄却決定に対する抗告棄却決定に対する特別抗告]（最高裁決定 平成6年3月29日）<!--第三小法廷決定-->[[刑事訴訟法第262条|刑訴法262条]]1項
#;少年補導員が刑法195条1項にいう「警察の職務を補助する者」に当たらないとされた事例
#:大阪府警察本部通達に基づいて警察署長から委嘱を受け、非行少年等の早期発見・補導等を行う少年補導員は、警察署長から私人としての協力を依頼され、警察官と連携しつつ少年の補導等を行うものであって、警察の職務を補助する職務権限を何ら有するものではなく、刑法195条1項にいう警察の職務を補助する者に当たらない。
#<span id="陵虐"/>[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=5983 特別公務員陵虐等被告事件]（横浜地方裁判所判決 平成14年8月9日）
#;看守者が被拘禁者と性的関係を持ったことを陵虐とした例
#:*神奈川県警察に勤務し，看守の職務に従事する警察官であった被告人が，その職務中，留置場において，被拘禁者である被害者を前後７回にわたり姦淫したという特別公務員暴行陵虐の事案。
#:*本件当時は被害者も被告人に対して好意を持っており，<u>もとより犯罪の成否に影響を及ぼすものではない</u>が，被害者は被告人と肉体関係を結ぶことに同意していたことがうかがえ，また，被告人が被害者に対して暴行や脅迫を加えたようなことはないこと（中略）などの被告人に有利な事情をできる限りしんしゃくしても，刑の執行を猶予することは考えられず，本件については，被告人を懲役３年の実刑に処するのが相当である。
----
{{前後
|[[コンメンタール刑法|刑法]]
|[[コンメンタール刑法#2|第2編 罪]]<br>[[コンメンタール刑法#2-25|第25章 汚職の罪]]
|[[刑法第194条]]<br>（特別公務員職権濫用）
|[[刑法第196条]]<br>（特別公務員職権濫用等致死傷）
}}
{{stub|law}}
[[Category:刑法|195]]
[[Category:身分犯|195]]
[[Category:旧選択的禁錮刑|195]]
|
2010-04-16T09:25:49Z
|
2024-02-07T04:23:54Z
|
[
"テンプレート:刑法 (日本)/ヘッダー",
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E6%B3%95%E7%AC%AC195%E6%9D%A1
|
14,049 |
刑法第196条
|
(特別公務員職権濫用等致死傷)
|
[
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "(特別公務員職権濫用等致死傷)",
"title": "条文"
}
] |
法学＞刑事法＞刑法＞コンメンタール刑法
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑法
|
*[[法学]]＞[[刑事法]]＞[[刑法]]＞[[コンメンタール刑法]]
*[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑法]]
== 条文 ==
（特別公務員職権濫用等致死傷）
; 第196条
: 前二条【[[刑法第194条|第194条]]、[[刑法第195条|第195条]]】の罪を犯し、よって人を死傷させた者は、傷害の罪と比較して、重い刑により処断する。
== 解説 ==
==参照条文==
==判例==
#[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=50172 特別公務員暴行陵虐致死被告事件]（最高裁決定平成11年2月17日）
#;警察官によるけん銃の発砲が違法とされた事例
#:警察官である被告人の銃砲刀剣類所持等取締法違反及び公務執行妨害の犯人に対する二回にわたる発砲行為は、右犯人を逮捕し、自己を防護するために行われたものではあるが、犯人の所持していたナイフが比較的小型である上、犯人の抵抗の態様も一貫して被告人の接近を阻もうとするにとどまり、被告人が接近しない限りは積極的加害行為に出たり、付近住民に危害を加えるなど他の犯罪行為に出ることをうかがわせるような客観的状況が全くなかったと認められるなど判示の事実関係の下においては、[[警察官職務執行法第7条|警察官職務執行法7条]]に定める「必要であると認める相当な理由のある場合」に当たらず、かつ、「その事態に応じ合理的に必要と判断される限度」を逸脱したものであって、違法である。
----
{{前後
|[[コンメンタール刑法|刑法]]
|[[コンメンタール刑法#2|第2編 罪]]<br>
[[コンメンタール刑法#2-25|第25章 汚職の罪]]<br>
|[[刑法第195条]]<br>（特別公務員暴行陵虐）<br>
|[[刑法第197条]]<br>（収賄、受託収賄及び事前収賄）<br>
}}
{{stub|law}}
[[Category:刑法|196]]
[[Category:身分犯|196]]
[[Category:結果的加重犯|196]]
|
2010-04-16T09:27:08Z
|
2024-02-07T04:24:46Z
|
[
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E6%B3%95%E7%AC%AC196%E6%9D%A1
|
14,050 |
刑法第197条
|
(収賄、受託収賄及び事前収賄)
2022年、以下のとおり改正(施行日2025年6月1日)。
|
[
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"title": "条文"
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] |
法学＞刑事法＞刑法＞コンメンタール刑法
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑法
|
#[[法学]]＞[[刑事法]]＞[[刑法]]＞[[コンメンタール刑法]]
#[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑法]]
== 条文 ==
（収賄、受託収賄及び事前収賄）
; 第197条
# 公務員が、その職務に関し、賄{{ruby|賂|ろ}}を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、5年以下の拘禁刑に処する。この場合において、請託を受けたときは、7年以下の拘禁刑に処する。
# 公務員になろうとする者が、その担当すべき職務に関し、請託を受けて、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、公務員となった場合において、5年以下の拘禁刑に処する。
===改正経緯===
2022年、以下のとおり改正（施行日2025年6月1日）。
:（改正前）懲役
:（改正後）拘禁刑
== 解説 ==
{{wikipedia|賄賂罪#収賄罪}}
;単純収賄罪
;受託収賄罪
;枉法収賄罪([[刑法第197条の3|第197条の3]])
== 参照条文 ==
*[[会社法第967条]]（取締役等の贈収賄罪） 第1項
*[[会社法第968条]]（株主等の権利の行使に関する贈収賄罪）第1項
== 判例 ==
#[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=56726&hanreiKbn=02 偽造公文書行使、公文書偽造、詐欺、収賄](最高裁判決 昭和25年02月28日)
#;公務員の職務執行と密接な關係にある行爲に對する金品の收受と賄賂罪の成立
#:權限に屬する職務執行に當其職務執行と密接な關係を有する行爲を爲すことにより相手方より金品を收受すれば賄賂罪の成立をさまたげるものではない。
#[http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=54593 収賄]（最高裁判決 昭和27年7月22日)
#;賄賂罪における請託の意義
#:刑法第197条第1項後段の請託とは、公務員に対して、その職務に関して一定の行為を行うことを依頼することであつて、その依頼が不正な職務行為の依頼であると、正当な職務行為の依頼であるとを問わない。
#[http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=56834 収賄、贈賄幇助]（最高裁判決 昭和30年7月5日）
#;単純収賄の訴因につき請託収賄の事実を認定するには訴因変更手続を必要とするか
#:単純収賄の訴因につき請託収賄の事実を認定するには訴因変更手続を経ることを要する。
#[http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=56977 贈賄、横領、加重収賄、収賄、詐欺]（最高裁判決 昭和37年5月29日）
##'''「其職務」の意義'''
##:「其職務」とは、当該公務員の一般的な職務権限に属するものであれば足り、本人が具体的に担当している事務であることを要しない。
##'''熊本県八代地方事務所農地課勤務の事務吏員の職務権限'''
##:熊本県八代地方事務所農地課勤務の事務吏員は、日常担当しない事務であつても、同課に属する農地および農業用施設等災害復旧工事につき事業主体のなす工事請負契約締結の方法、競争入札の実施、その際における予定価格の決定などを指導監督する職務権限をも有する。
#[http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=56973 収賄]（最高裁決定 昭和33年9月30日）[[刑法第198条]]
#;賄賂と職務行為との関係
#:賄賂は職務行為に関するものであれば足り、個々の職務行為と賄賂との間に対価的関係のあることを必要とするものではない。
#[http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=50755 収賄]（最高裁決定 昭和41年4月18日）[[刑法第197条の2]]
#;公務員が保証人となつている債務の立替弁済と刑法第197条第1項の収賄罪の成否
#:公務員が、その親族の金銭債務の保証人となつている場合において、自己の職務に関し、右債務の立替弁済をさせたときは、刑法第197条第1項の収賄罪が成立する。
#[http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=50237 贈賄]（最高裁決定 昭和58年3月25日）[[刑法第198条]]
#;一般的職務権限を異にする他の職務に転じた公務員に対し前の職務に関して賄路を供与することと贈賄罪の成否
#:一般的職務権限を異にする他の職務に転じた公務員に対し前の職務に関して賄路を供与した場合であつても、贈賄罪が成立する。
#[http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=50261 収賄、贈賄]（最高裁決定 昭和59年5月30日）
#;大学設置審議会委員の職務に密接な関係のある行為にあたるとされた事例
#:大学設置審議会及びその歯学専門委員会の委員である被告人が、歯科大学設置の認可申請をしていた関係者らに対し、教員予定者の適否を右委員会の審査基準に従つて予め判定してやり、あるいは同委員会の中間的審査結果をその正式通知前に知らせた行為は、右審議会及び委員会の委員としての職務に密接な関係のある行為として収賄罪にいわゆる職務行為にあたる。
#[http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=51857 受託収賄]（最高裁決定 昭和60年6月11日）
#;市議会議員の会派内における議長候補者選出行為が市議会議員の職務に密接な関係のある行為に当たるとされた事例
#:市議会議員が、現職議員によつて構成される会派内において、市議会議長選挙に関し、所属議員の投票を拘束する趣旨で、投票すべき候補者を選出する行為は、市議会議員の職務に密接な関係のある行為として収賄罪にいわゆる職務行為に当たる。
#[http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=50311 収賄]（最高裁決定 昭和61年6月27日）
#;市長の再選後に担当すべき職務に関し受託収賄罪が成立するとされた事例
#:市の発注する工事に関し入札参加者の氏名及び入札の執行を管理する職務権限をもつ市長が、任期満了の前に、再選された場合に具体的にその職務を執行することが予定されていた市庁舎の建設工事の入札等につき請託を受けて賄賂を収受したときは、受託収賄罪が成立する。
#[http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=50298 贈賄]（最高裁決定 昭和63年4月11日）[[刑法第198条]]
#;衆議院の委員会で審査中の法律案に関し同委員会に所属しない同院議員に対する贈賄罪が成立するとされた事例
#:衆議院議員に対し、同院大蔵委員会で審査中の法律案につき、関係業者の利益のため廃案、修正になるよう、同院における審議、表決に当たつて自らその旨の意思を表明すること及び同委員会委員を含む他の議員に対してその旨説得勧誘することを請託して金員を供与したときは、当該議員が同委員会委員でなくても、贈賄罪が成立する。
#[http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=50318 証券取引法違反、贈賄]（最高裁決定 昭和63年7月18日） [[証券取引法第203条]]，[[刑法第198条]]1項
#;新規上場に先立ち株式を公開価格で取得できる利益が贈収賄罪の客体になるとされた事例
#:証券取引所への新規上場に先立つ株式の公開に際し、上場時にはその価格が確実に公開価格を上回ると見込まれ、一般には公開価格で入手することが極めて困難な株式を公開価格で取得できる利益は、それ自体が贈収賄罪の客体になる。
#[http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=50002 収賄被告事件]（最高裁決定 平成14年10月22日）
#;中央省庁の幹部職員の不作為について収賄罪における職務関連性が認められた事例
#:中央省庁の幹部職員が，積極的な便宜供与行為をしていなかったとしても，同省庁が私人の事業の遂行に不利益となるような行政措置を採らずにいたことに対する謝礼等の趣旨で利益を収受したときは（判文参照），収賄罪における職務関連性が認められる。
#[http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=50355 外国為替及び外国貿易管理法違反、贈賄、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反被告事件]（最高裁判決 平成7年2月22日 [[w:ロッキード事件|ロッキード事件]]）[[刑事訴訟法第317条]]
#;内閣総理大臣が運輸大臣に対し民間航空会社に特定機種の航空機の選定購入を勧奨するよう働き掛けることと賄賂罪における職務行為
#:内閣総理大臣が運輸大臣に対し民間航空会社に特定機種の航空機の選定購入を勧奨するよう働き掛けることは、内閣総理大臣の運輸大臣に対する指示として、賄賂罪の職務行為に当たる。
#[http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=50065 収賄被告事件]（最高裁決定 平成17年3月11日）[[警察法第64条]]
#;警視庁Ａ警察署地域課に勤務する警察官が同庁Ｂ警察署刑事課で捜査中の事件に関して告発状を提出していた者から現金の供与を受けた行為につき収賄罪が成立するとされた事例
#:警視庁Ａ警察署地域課に勤務する警察官が，同庁Ｂ警察署刑事課で捜査中の事件に関して，告発状を提出していた者から，告発状の検討，助言，捜査情報の提供，捜査関係者への働き掛けなどの有利かつ便宜な取り計らいを受けたいとの趣旨の下に供与されるものであることを知りながら，現金の供与を受けたときは，同警察官が同事件の捜査に関与していなかったとしても，刑法１９７条１項前段の収賄罪が成立する。
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{{前後
|[[コンメンタール刑法|刑法]]
|[[コンメンタール刑法#2|第2編 罪]]<br>
[[コンメンタール刑法#2-25|第25章 汚職の罪]]
|[[刑法第196条]]<br>（特別公務員職権濫用等致死傷）
|[[刑法第197条の2]]<br>（第三者供賄）
}}
{{stub|law}}
[[Category:刑法|197]]
[[Category:身分犯|197]]
|
2010-04-16T09:29:06Z
|
2024-02-07T04:25:18Z
|
[
"テンプレート:Ruby",
"テンプレート:Wikipedia",
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] |
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|
14,051 |
刑法第197条の2
|
(第三者供賄)
2022年、以下のとおり改正(施行日2025年6月1日)。
|
[
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法学＞刑事法＞刑法＞コンメンタール刑法
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑法
|
#[[法学]]＞[[刑事法]]＞[[刑法]]＞[[コンメンタール刑法]]
#[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑法]]
== 条文 ==
（第三者供賄）
; 第197条の2
: 公務員が、その職務に関し、請託を受けて、第三者に賄賂を供与させ、又はその供与の要求若しくは約束をしたときは、5年以下の拘禁刑に処する。
===改正経緯===
2022年、以下のとおり改正（施行日2025年6月1日）。
:（改正前）懲役
:（改正後）拘禁刑
== 解説 ==
{{wikipedia|賄賂罪#収賄罪}}
==参照条文==
==判例==
#[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=55696&hanreiKbn=02 加重収賄](最高裁判決 昭和29年08月20日)
##'''いわゆる第三者収賄罪の成立と第三者の意義'''
##:刑法第197条ノ2の罪が成立するためには、公務員が其の職務に関する事項につき、依頼を受けてこれを承諾し、供与者が第三者に供与した利益がその公務員の職務行為に対する代償たる性質を有すれば足り、右<u>第三者は個人たると地方公共団体その他の法人たるとを問わない</u>。
##'''いわゆる第三者収賄罪において第三者たる法人が賄賂を収受した場合の沒収、追徴の要件'''
##:刑法第197条ノ2の罪において第三者たる法人の代表者が賄賂であることを知つて賄賂を法人のため受け取つたときは、その法人は[[刑法第197条の4|同法第197条ノ4]]にいわゆる「情ヲ知リタル第三者」にあたり法人から右賄賂を沒収しまたはその価額を追徴することができる。
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{{前後
|[[コンメンタール刑法|刑法]]
|[[コンメンタール刑法#2|第2編 罪]]<br>
[[コンメンタール刑法#2-25|第25章 汚職の罪]]<br>
|[[刑法第197条]]<br>（収賄、受託収賄及び事前収賄）<br>
|[[刑法第197条の3]]<br>（加重収賄及び事後収賄）<br>
}}
{{stub|law}}
[[Category:刑法|197の2]]
[[Category:身分犯|197の2]]
|
2010-04-16T09:30:29Z
|
2024-02-07T04:27:21Z
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"テンプレート:Wikipedia",
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|
14,052 |
刑法第197条の3
|
(加重収賄及び事後収賄)
2022年、以下のとおり改正(施行日2025年6月1日)。
1項は収賄後枉法罪、2項は枉法後収賄罪を定める。
|
[
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"title": "条文"
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"text": "1項は収賄後枉法罪、2項は枉法後収賄罪を定める。",
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法学＞刑事法＞刑法＞コンメンタール刑法
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑法
|
*[[法学]]＞[[刑事法]]＞[[刑法]]＞[[コンメンタール刑法]]
*[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑法]]
== 条文 ==
（加重収賄及び事後収賄）
; 第197条の3
# 公務員が前二条【[[刑法第197条|第197条]]、[[刑法第197条の2|第197条の2]]】の罪を犯し、よって不正な行為をし、又は相当の行為をしなかったときは、1年以上の有期拘禁刑に処する。
# 公務員が、その職務上不正な行為をしたこと又は相当の行為をしなかったことに関し、賄賂を収受し、若しくはその要求若しくは約束をし、又は第三者にこれを供与させ、若しくはその供与の要求若しくは約束をしたときも、前項と同様とする。
# 公務員であった者が、その在職中に請託を受けて職務上不正な行為をしたこと又は相当の行為をしなかったことに関し、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、5年以下の拘禁刑に処する。
===改正経緯===
2022年、以下のとおり改正（施行日2025年6月1日）。
:（改正前）懲役
:（改正後）拘禁刑
== 解説 ==
{{wikipedia|賄賂罪#収賄罪}}
1項は収賄後枉法罪、2項は枉法後収賄罪を定める。
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑法|刑法]]
|[[コンメンタール刑法#2|第2編 罪]]<br>
[[コンメンタール刑法#2-25|第25章 汚職の罪]]<br>
|[[刑法第197条の2]]<br>（第三者供賄）
|[[刑法第197条の4]]<br>（あっせん収賄）
}}
{{stub|law}}
[[Category:刑法|197の3]]
[[Category:身分犯|197の3]]
|
2010-04-16T09:32:27Z
|
2024-02-07T04:28:44Z
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"テンプレート:Wikipedia",
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
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https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E6%B3%95%E7%AC%AC197%E6%9D%A1%E3%81%AE3
|
14,056 |
Python
|
Pythonは高水準な汎用プログラミング言語です。 Pythonの設計思想は、コードの読みやすさを重視しています。 たとえばブロックは波括弧 { } ではなくインデントで構造化されているなど、その構造に対するアプローチは独特です。
また、Pythonは、オブジェクト指向・インタープリタ型・動的型付け・クロスプラットフォームなプログラミング言語です。 これらのアプローチは、プログラマーが小規模および大規模なプロジェクトで自己説明的で論理的なコードを書けるようにすることを目的としています。
標準モジュール — 標準モジュールの一覧
?
Python 3.12 には、いくつかの新機能が追加されています。以下にいくつかの新機能とそれらを使用するためのコード例を示します。
Python 3.12 では、with ステートメントのコンテキストマネージャーに括弧を付けることができます。これにより、コンテキストマネージャーが複数の行にまたがっている場合に、より読みやすいコードを書くことができます。
Python 3.10 で導入されたパターンマッチングには、Python 3.12 で改良が加えられました。例えば、以下のように | を使用して複数のパターンをマッチングすることができます。
Python 3.9 で導入された zoneinfo モジュールは、Python 3.12 で改良が加えられました。これにより、タイムゾーンを扱うためのさまざまな機能が追加されました。
Python/整理中 (複素数、正規表現、HTTPクライアント、JSON、pass)
|
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"text": "Pythonは高水準な汎用プログラミング言語です。 Pythonの設計思想は、コードの読みやすさを重視しています。 たとえばブロックは波括弧 { } ではなくインデントで構造化されているなど、その構造に対するアプローチは独特です。",
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"text": "また、Pythonは、オブジェクト指向・インタープリタ型・動的型付け・クロスプラットフォームなプログラミング言語です。 これらのアプローチは、プログラマーが小規模および大規模なプロジェクトで自己説明的で論理的なコードを書けるようにすることを目的としています。",
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"text": "標準モジュール — 標準モジュールの一覧",
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"title": "目次"
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"text": "",
"title": "目次"
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"text": "Python 3.12 には、いくつかの新機能が追加されています。以下にいくつかの新機能とそれらを使用するためのコード例を示します。",
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"text": "Python 3.12 では、with ステートメントのコンテキストマネージャーに括弧を付けることができます。これにより、コンテキストマネージャーが複数の行にまたがっている場合に、より読みやすいコードを書くことができます。",
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"text": "Python 3.10 で導入されたパターンマッチングには、Python 3.12 で改良が加えられました。例えば、以下のように | を使用して複数のパターンをマッチングすることができます。",
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"text": "Python 3.9 で導入された zoneinfo モジュールは、Python 3.12 で改良が加えられました。これにより、タイムゾーンを扱うためのさまざまな機能が追加されました。",
"title": "Python 3.12 の新機能"
},
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"text": "Python/整理中 (複素数、正規表現、HTTPクライアント、JSON、pass)",
"title": "整理作業中"
}
] |
Pythonは高水準な汎用プログラミング言語です。
Pythonの設計思想は、コードの読みやすさを重視しています。
たとえばブロックは波括弧 { } ではなくインデントで構造化されているなど、その構造に対するアプローチは独特です。 また、Pythonは、オブジェクト指向・インタープリタ型・動的型付け・クロスプラットフォームなプログラミング言語です。
これらのアプローチは、プログラマーが小規模および大規模なプロジェクトで自己説明的で論理的なコードを書けるようにすることを目的としています。
|
{{Pathnav|メインページ|工学|情報技術|プログラミング|frame=1}}
{{Wikipedia|Python}}{{wikiversity|Python}}[[File:Python-logo-notext.svg|thumb|100px|Python]]
'''''Python'''''は高水準な汎用プログラミング言語です。
Pythonの設計思想は、コードの読みやすさを重視しています。
たとえばブロックは波括弧 { } ではなくインデントで構造化されているなど、その構造に対するアプローチは独特です。
また、Pythonは、オブジェクト指向・インタープリタ型・動的型付け・クロスプラットフォームなプログラミング言語です。
これらのアプローチは、プログラマーが小規模および大規模なプロジェクトで自己説明的で論理的なコードを書けるようにすることを目的としています。
== 目次 ==
{{進捗状況}}
=== 入門 ===
: [[/基本事項|基本事項]]{{進捗簡易|100%|2022-11-28}}{{---}}[[/基本事項#pythonの実行方法|pythonの実行方法]]、[[/基本事項#「Hello, world!」と表示させよう|Hello, world!]]
: [[/変数と代入|変数と代入]]{{進捗簡易|75%|2022-11-28}}{{---}}[[/変数と代入#変数とは|変数とは]]、[[/変数と代入#代入|代入]]、[[/変数と代入#識別子|識別子]]
: [[/数値入力と文字入力と出力表示|数値入力と文字入力と出力表示]]{{進捗簡易|50%|2022-11-28}}{{---}}input(), int(), float()
: [[/条件分岐と繰り返し|条件分岐と繰り返し]]{{進捗簡易|100%|2022-11-28}}{{---}}if, else, for, while
: [[/演算子|演算子]]{{進捗簡易|25%|2022-11-28}}{{---}}
: [[/関数|関数]]{{進捗簡易|75%|2022-11-28}}{{---}}def、[[/関数#引数のある関数|引数]]、ローカル変数、id()、戻り値、[[/関数#キーワード引数|キーワード引数]]、[[/関数#デコレータ|デコレーター]]
=== 基礎 ===
: [[/コレクション|コレクション]]{{---}}複数の要素をまとめたデータ構造です。
:: [[/シーケンス|シーケンス]]{{進捗簡易|50%|2022-11-28}}{{---}}データの順序付きコレクションです。
::: [[/リスト|リスト]]{{進捗簡易|100%|2022-11-28}}{{---}}''list'' 順序つきの可変シーケンスで、異なるデータ型の要素を含むことができます。
::: [[/タプル|タプル]]{{進捗簡易|25%|2022-11-28}}{{---}}''tuple'' 順序つきの不変シーケンスで、異なるデータ型の要素を含むことができます。
::: [[/文字列|文字列]]{{---}}''string'' 文字の並びで、シングルクォートまたはダブルクォートで囲まれた不変のデータ型です。
:: [[/辞書|辞書]]{{進捗簡易|25%|2022-11-28}}{{---}}''dict'' キーと値の対応付けを持つ可変コレクションで、中括弧{}を使って定義されます。
:: [[/セット|セット]]{{進捗簡易|50%|2022-11-28}}{{---}}''set'' 重複のない要素のコレクションで、中括弧{}を使って定義し、順序は保持されません。
:: [[/レンジ|レンジ]]{{進捗簡易|50%|2022-11-28}}{{---}}''range'' 数値の範囲を生成する不変のシーケンスで、通常、forループなどで使用されます。
: [[/三種の内包表記とジェネレーター式|三種の内包表記とジェネレーター式]]
: [[/モジュールのインポート|モジュールのインポート]]{{進捗簡易|100%|2022-11-28}}{{---}}math モジュール、random モジュール、importlib
:: [[/array|array]]{{進捗簡易|50%|2022-11-28}}{{---}}効率的な数値計算のために配列を提供する
: [[/例外処理|例外処理]]{{進捗簡易|25%|2022-11-28}}{{---}}try、except、finally、複数の例外の場合分け
: [[/クラス|クラス]]{{進捗簡易|75%|2022-11-28}}{{---}}クラス定義、__init__()、self
: [[/ファイルの書き込みと読み込み|ファイルの書き込みと読み込み]]{{進捗簡易|00%|2022-11-28}}{{---}}open関数, with文を使ったリソース管理、オープンモード、write、readline
=== 応用 ===
: [[/型ヒント|型ヒント]]{{進捗簡易|25%|2022-11-28}}{{---}}[[/型ヒント#型アノテーション|型アノテーション]]
: [[/イテレータ|イテレータ]]
: [[/演算子オーバーロード|演算子オーバーロード]]
=== モジュール ===
==== 標準モジュール ====
[[/標準モジュール|標準モジュール]]{{---}}標準モジュールの一覧
: [[/標準モジュール/Tkinter|Tkinter]]{{---}}GUIアプリケーションの作成
: [[/標準モジュール/urllib|urllib]]{{---}}url拡張、識別
: [[SQLite#Pythonからの利用|sqlite3]]{{---}}簡易的なデータベースの利用
: [[/標準モジュール/yaml|yaml]]{{---}}yaml書式の解析
==== サードパーティモジュール ====
: [[/TheOtherModules|その他のモジュール]]{{---}}
: [[/pip|pip]]{{---}}Pythonのパッケージ管理システム
: [[/NumPy|NumPy]]{{---}}数値計算を効率的かつ簡単に行うためのライブラリ
: [[/Pandas|Pandas]]{{---}}データ分析やデータ処理において高度な機能を提供するライブラリ
: [[/transformers|Transformers]]{{---}}ニューラルネットワークなどの機械学習モデルのデプロイなどに使用されるライブラリ。
: [[/TensorFlow|TensorFlow]]{{---}}ニューラルネットワークなどの機械学習アプリケーションの実装に使用される数値計算ライブラリ
: [[/サードパーティデータベースモジュール|サードパーティデータベースモジュール]]{{---}}拡張的データベースの利用
:: [[/mysql|mysql]]{{---}}mysql、aiomysql
:: [[/sqlarchemy|sqlarchemy]]
: [[/matplotlib|matplotlib]]{{---}}グラフの作成
: [[/requests|requests]]{{---}}HTTPリクエストを簡単に送信するためのライブラリ
: [[/BeautifulSoup|BeautifulSoup]]{{---}}HTMLやXMLのパースやスクレイピングに使用されるライブラリ
: [[/Django|Django]]{{---}}Webアプリケーションの開発に使用されるフルスタックフレームワーク
: [[/Flask|Flask]]{{---}}Webアプリケーションの開発に使用されるマイクロフレームワーク
: [[/Pygame|Pygame]]{{---}}ゲーム開発に使用されるマルチメディアライブラリ
: [[/OpenCV|OpenCV]]{{---}}コンピュータビジョンタスク（画像処理や機械学習）に使用されるライブラリ
: [[/gradio|gradio]]{{---}}機械学習モデルのデプロイや対話型UIの作成を行うためのライブラリ
: [[/streamlit|streamlit]]{{---}}データの可視化や機械学習アプリケーションの作成を行うためのライブラリ
?
: [[/Scikit-learn|Scikit-learn]]{{---}}機械学習のさまざまなタスク（分類、回帰、クラスタリングなど）をサポートするライブラリ
: [[/Keras|Keras]]{{---}}深層学習モデルの構築とトレーニングを容易に行うための高水準のニューラルネットワークAPI
: [[/NLTK|NLTK]]{{---}}自然言語処理（NLP）タスクのための豊富な言語データと機能を提供するライブラリ
: [[/SciPy|SciPy]]{{---}}科学技術計算のための機能を提供するライブラリ（最適化、統計、信号処理など）
: [[/Gensim|Gensim]]{{---}}トピックモデリングや自然言語処理のためのベクトル空間モデルを構築するライブラリ
: [[/PyTorch|PyTorch]]{{---}}機械学習およびディープラーニングのためのフレームワーク
: [[/FastAPI|FastAPI]]{{---}}高速なWeb APIの開発を支援するマイクロフレームワーク
: [[/Celery|Celery]]{{---}}分散タスクキューの実装を可能にする非同期タスクキューライブラリ
: [[/pytest|pytest]]{{---}}Pythonのテストフレームワークで、効率的で拡張可能なテストの作成をサポートする
: [[/Scrapy|Scrapy]]{{---}}Webスクレイピングとクローリングのためのフレームワーク
: [[/PySpark|PySpark]]{{---}}Apache SparkのPython APIで、大規模データ処理や分散処理をサポートする
: [[/Arrow|Arrow]]{{---}}効率的な日時とタイムゾーンの操作を提供するライブラリ
: [[/Plotly|Plotly]]{{---}}インタラクティブなグラフや可視化を作成するためのライブラリ
: [[/Cython|Cython]]{{---}}Pythonのための静的型付けをサポートし、高速なC拡張モジュールを作成するためのツール
: [[/PyQt|PyQt]]{{---}}QtアプリケーションフレームワークのPythonバインディング
: [[/PyPDF2|PyPDF2]]: PDFファイルの操作と処理を行うためのライブラリ
: [[/NetworkX|NetworkX]]: 複雑なネットワークやグラフの解析と可視化を行うためのライブラリ
: [[/Seaborn|Seaborn]]: 美しいグラフと統計プロットを作成するためのライブラリ
: [[/Cryptography|Cryptography]]: 暗号化やデータ保護のためのライブラリ
: [[/Panda3D|Panda3D]]{{---}}3Dゲーム開発のためのオープンソースフレームワーク
: [[/Godot Engine|Godot Engine]]{{---}}オープンソースの2Dおよび3Dゲームエンジンで、Pythonを含むさまざまなプログラミング言語をサポート
: [[/Arcade|Arcade]]{{---}}シンプルで使いやすい2Dゲーム開発ライブラリ
: [[/Pygame Zero|Pygame Zero]]{{---}}Pygameをベースにしたシンプルなゲーム開発フレームワーク。初心者向けに適している
: [[/Ursina|Ursina]]{{---}}Pythonで記述された3Dゲームを簡単に作成できるライブラ
==== 拡張モジュールの作成 ====
: [[/c言語による拡張|c言語による拡張]]
: [[/ctypesによる拡張|ctypesによる拡張]]
=== リファレンス ===
: [[/組込み関数|組込み関数]]{{進捗簡易|25%|2022-11-28}}
: [[/組込み型|組込み型]]{{進捗簡易|50%|2022-11-28}}
{{コラム|PEPについて|2=PEP（Python Enhancement Proposal）は、Pythonプログラミング言語の改善や機能追加に関する提案や文書のことです。PEPはPythonコミュニティによって作成され、議論されます。Pythonの開発者やユーザーが新しいアイデアを提案し、共有するためのフレームワークとして機能しています。
{{See also|[https://peps.python.org/ Python Enhancement Proposals]}}
PEPはさまざまなカテゴリーにわたる提案を含みます。例えば：
# 新機能の提案: 新しい機能や機能の変更についての提案が含まれます。例えば、新しい文法、標準ライブラリへの追加、言語の機能強化などがあります。
# 改善案: Pythonの改善や修正に関する提案も含まれます。これには、パフォーマンスの向上、既存の機能の改善、コードの可読性の向上などが含まれます。
# プロセスやガイドライン: Pythonコミュニティの運営や開発プロセスに関する提案もあります。例えば、コードスタイルのガイドライン、バージョン管理に関する規則、開発プロセスの改善などが挙げられます。
PEPはPythonの設計や開発プロセスに透明性と一貫性をもたらし、Pythonの成長と発展を支えてきました。PEPが提案されると、Pythonのコミュニティで議論され、採用されることがあります。採用されたPEPは、将来のPythonのバージョンで実装されることがあります。
}}
== Python 3.12 の新機能 ==
Python 3.12 には、いくつかの新機能が追加されています。以下にいくつかの新機能とそれらを使用するためのコード例を示します。
* Parenthesized context managers in with statements
Python 3.12 では、with ステートメントのコンテキストマネージャーに括弧を付けることができます。これにより、コンテキストマネージャーが複数の行にまたがっている場合に、より読みやすいコードを書くことができます。
;コード例:<syntaxhighlight lang=python3>
# Before Python 3.12
with open("file.txt", "r") as file1, open("file2.txt", "r") as file2:
# do something with file1 and file2
# With Python 3.12
with (open("file.txt", "r"), open("file2.txt", "r")) as (file1, file2):
# do something with file1 and file2
</syntaxhighlight>
*Pattern matching improvements
Python 3.10 で導入されたパターンマッチングには、Python 3.12 で改良が加えられました。例えば、以下のように | を使用して複数のパターンをマッチングすることができます。
;コード例:<syntaxhighlight lang=python3>
# Before Python 3.12
def my_function(x):
if isinstance(x, int):
# do something
elif isinstance(x, str):
# do something else
elif isinstance(x, list):
# do something else
else:
raise ValueError("Invalid argument type")
# With Python 3.12
def my_function(x):
match x:
case int:
# do something
case str:
# do something else
case list | tuple:
# do something else
case _:
raise ValueError("Invalid argument type")
</syntaxhighlight>
*New zoneinfo module for working with time zones
Python 3.9 で導入された zoneinfo モジュールは、Python 3.12 で改良が加えられました。これにより、タイムゾーンを扱うためのさまざまな機能が追加されました。
;コード例:<syntaxhighlight lang=python3>
# Before Python 3.12
import datetime
import pytz
tz = pytz.timezone("Asia/Tokyo")
now = datetime.datetime.now(tz)
# With Python 3.12
import datetime
import zoneinfo
tz = zoneinfo.ZoneInfo("Asia/Tokyo")
now = datetime.datetime.now(tz)
</syntaxhighlight>
{{stub}}
== 整理作業中 ==
[[Python/整理中]] (複素数、正規表現、HTTPクライアント、JSON、pass)
[[Category:Python]]
[[Category:プログラミング言語]]
{{NDC|007.64}}
|
2010-04-16T17:52:13Z
|
2024-01-20T08:10:32Z
|
[
"テンプレート:Pathnav",
"テンプレート:Wikipedia",
"テンプレート:Wikiversity",
"テンプレート:進捗状況",
"テンプレート:進捗簡易",
"テンプレート:---",
"テンプレート:NDC",
"テンプレート:コラム",
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/Python
|
14,058 |
行政書士法第19条の3
|
法学>コンメンタール>行政法>行政書士法
(行政書士の使用人等の秘密を守る義務)
|
[
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "法学>コンメンタール>行政法>行政書士法",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(行政書士の使用人等の秘密を守る義務)",
"title": "条文"
}
] |
法学＞コンメンタール＞行政法＞行政書士法
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[行政法]]＞[[行政書士法]]
==条文==
（行政書士の使用人等の秘密を守る義務）
;第19条の3
: 行政書士又は行政書士法人の使用人その他の従業者は、正当な理由がなく、その業務上取り扱つた事項について知り得た秘密を漏らしてはならない。行政書士又は行政書士法人の使用人その他の従業者でなくなつた後も、また同様とする。
==解説==
==参照条文==
----
{{前後
|[[行政書士法]]
|[[行政書士法#s8|第8章 雑則]]<br>
|[[行政書士法第19条の2]]<br>（名称の使用制限）
|[[行政書士法第19条の4]]<br>（資質向上のための援助）
}}
{{stub}}
[[category:行政書士法|19の3]]
| null |
2010-04-17T09:17:56Z
|
[
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E8%A1%8C%E6%94%BF%E6%9B%B8%E5%A3%AB%E6%B3%95%E7%AC%AC19%E6%9D%A1%E3%81%AE3
|
14,059 |
JavaScript/Number/prototype
|
なし
|
[
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "なし",
"title": "プロパティ"
}
] | null |
{{Nav}}
== プロパティ ==
<!--
const a = [];
obj = 0;
for (p in Object.getOwnPropertyDescriptors(obj.__proto__))
if (typeof obj.__proto__[p] !== "function")
a.push(`* [[/${p}|Number.prototype.${p}]]`);
console.log(a.sort().join("\n"))
-->
なし
== メソッド ==
<!--
const a = [];
obj = 0;
for (p in Object.getOwnPropertyDescriptors(obj.__proto__))
if (typeof obj.__proto__[p] === "function")
a.push(`* [[/${p}|Number.prototype.${p}()]]`);
console.log(a.sort().join("\n"))
-->
* [[/constructor|Number.prototype.constructor()]]
* [[/toExponential|Number.prototype.toExponential()]]
* [[/toFixed|Number.prototype.toFixed()]]
* [[/toLocaleString|Number.prototype.toLocaleString()]]
* [[/toPrecision|Number.prototype.toPrecision()]]
* [[/toString|Number.prototype.toString()]]
* [[/valueOf|Number.prototype.valueOf()]]
| null |
2021-06-18T04:19:58Z
|
[
"テンプレート:Nav"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/JavaScript/Number/prototype
|
14,060 |
行政書士法第16条
|
法学>コンメンタール>行政法>行政書士法
(行政書士会の会則)
|
[
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "法学>コンメンタール>行政法>行政書士法",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(行政書士会の会則)",
"title": "条文"
}
] |
法学＞コンメンタール＞行政法＞行政書士法
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[行政法]]＞[[行政書士法]]
==条文==
（行政書士会の会則）
;第16条
: 行政書士会の会則には、次の事項を記載しなければならない。
::一 名称及び事務所の所在地
::二 役員に関する規定
::三 入会及び退会に関する規定
::四 会議に関する規定
::五 会員の品位保持に関する規定
::六 会費に関する規定
::七 資産及び会計に関する規定
::八 行政書士の研修に関する規定
::九 その他重要な会務に関する規定
==解説==
==参照条文==
----
{{前後
|[[行政書士法]]
|[[行政書士法#s7|第7章 行政書士会及び日本行政書士会連合会]]<br>
|[[行政書士法第15条]]<br>（行政書士会）
|[[行政書士法第16条の2]]<br>（会則の認可）
}}
{{stub}}
[[category:行政書士法|16]]
| null |
2010-04-17T09:16:32Z
|
[
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E8%A1%8C%E6%94%BF%E6%9B%B8%E5%A3%AB%E6%B3%95%E7%AC%AC16%E6%9D%A1
|
14,061 |
行政書士法第14条
|
法学>コンメンタール>行政法>行政書士法
(行政書士に対する懲戒)
|
[
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "法学>コンメンタール>行政法>行政書士法",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(行政書士に対する懲戒)",
"title": "条文"
}
] |
法学＞コンメンタール＞行政法＞行政書士法
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[行政法]]＞[[行政書士法]]
==条文==
（行政書士に対する懲戒）
;第14条
: 行政書士が、この法律若しくはこれに基づく命令、規則その他都道府県知事の処分に違反したとき又は行政書士たるにふさわしくない重大な非行があつたときは、都道府県知事は、当該行政書士に対し、次に掲げる処分をすることができる。
::一 戒告
::二 二年以内の業務の停止
::三 業務の禁止
==解説==
==参照条文==
----
{{前後
|[[行政書士法]]
|[[行政書士法#s7|第6章 監督]]<br>
|[[行政書士法第13条の22]]<br>（立入検査）
|[[行政書士法第14条の2]]<br>（行政書士法人に対する懲戒）
}}
{{stub}}
[[category:行政書士法|14]]
| null |
2010-04-17T09:24:35Z
|
[
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E8%A1%8C%E6%94%BF%E6%9B%B8%E5%A3%AB%E6%B3%95%E7%AC%AC14%E6%9D%A1
|
14,062 |
行政書士法第14条の2
|
法学>コンメンタール>行政法>行政書士法
(行政書士法人に対する懲戒)
|
[
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "法学>コンメンタール>行政法>行政書士法",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(行政書士法人に対する懲戒)",
"title": "条文"
}
] |
法学＞コンメンタール＞行政法＞行政書士法
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[行政法]]＞[[行政書士法]]
==条文==
（行政書士法人に対する懲戒）
;第14条の2
# 行政書士法人が、この法律又はこの法律に基づく命令、規則その他都道府県知事の処分に違反したとき又は運営が著しく不当と認められるときは、その主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事は、当該行政書士法人に対し、次に掲げる処分をすることができる。
#:一 戒告
#:二 二年以内の業務の全部又は一部の停止
#:三 解散
# 行政書士法人が、この法律又はこの法律に基づく命令、規則その他都道府県知事の処分に違反したとき又は運営が著しく不当と認められるときは、その従たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事は、当該行政書士法人に対し、次に掲げる処分をすることができる。ただし、当該違反等が当該従たる事務所に関するものであるときに限る。
#:一 戒告
#:二 当該都道府県の区域内にある当該行政書士法人の事務所についての二年以内の業務の全部又は一部の停止
# 都道府県知事は、前二項の規定による処分を行つたときは、総務省令で定めるところにより、当該行政書士法人の他の事務所の所在地を管轄する都道府県知事にその旨を通知しなければならない。
# 第1項又は第2項の規定による処分の手続に付された行政書士法人は、清算が結了した後においても、この条の規定の適用については、当該手続が結了するまで、なお存続するものとみなす。
# 第1項又は第2項の規定は、これらの項の規定により行政書士法人を処分する場合において、当該行政書士法人の社員につき前条に該当する事実があるときは、その社員である行政書士に対し、懲戒処分を併せて行うことを妨げるものと解してはならない。
==解説==
==参照条文==
----
{{前後
|[[行政書士法]]
|[[行政書士法#s7|第6章 監督]]<br>
|[[行政書士法第14条]]<br>（行政書士に対する懲戒）
|[[行政書士法第14条の3]]<br>（懲戒の手続）
}}
{{stub}}
[[category:行政書士法|14の2]]
| null |
2010-04-17T09:31:41Z
|
[
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E8%A1%8C%E6%94%BF%E6%9B%B8%E5%A3%AB%E6%B3%95%E7%AC%AC14%E6%9D%A1%E3%81%AE2
|
14,063 |
刑法第197条の4
|
(あっせん収賄)
2022年、以下のとおり改正(施行日2025年6月1日)。
|
[
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "(あっせん収賄)",
"title": "条文"
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "2022年、以下のとおり改正(施行日2025年6月1日)。",
"title": "条文"
}
] |
法学＞刑事法＞刑法＞コンメンタール刑法
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑法
|
#[[法学]]＞[[刑事法]]＞[[刑法]]＞[[コンメンタール刑法]]
#[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑法]]
== 条文 ==
（あっせん収賄）
; 第197条の4
: 公務員が請託を受け、他の公務員に職務上不正な行為をさせるように、又は相当の行為をさせないようにあっせんをすること又はしたことの報酬として、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、5年以下の拘禁刑に処する。
===改正経緯===
2022年、以下のとおり改正（施行日2025年6月1日）。
:（改正前）懲役
:（改正後）拘禁刑
== 解説 ==
{{wikipedia|賄賂罪#収賄罪}}
==参照条文==
==判例==
#[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=50778&hanreiKbn=02 加重収賄、収賄、斡旋収賄、贈賄](最高裁決定 昭和43年10月15日)
#;公務員の地位利用と斡旋収賄罪
#:刑法第197条ノ4の斡旋収賄罪が成立するためには、その要件として、公務員が積極的にその地位を利用して斡旋することは必要でないが、少なくとも公務員としての立場で斡旋することを必要とし、単なる私人としての行為は右の罪を構成しないものと解するのが相当である。
#[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=50039&hanreiKbn=02 斡旋贈賄,斡旋収賄被告事件](最高裁判決 平成15年01月14日)
#;公務員が請託を受けて公正取引委員会の委員長に対し同委員会が調査中の審査事件を告発しないように働き掛けることとあっせん収賄罪の成否
#:公務員が，請託を受けて，公正取引委員会が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律違反の疑いで調査中の審査事件について，同委員会の委員長に対し，これを告発しないように働き掛けることは，刑法（平成７年法律第91号による改正前のもの）197条ノ4にいう「職務上相当ノ行為ヲ為サザラシム可ク」あっせんすることに当たる。
----
{{前後
|[[コンメンタール刑法|刑法]]
|[[コンメンタール刑法#2|第2編 罪]]<br>
[[コンメンタール刑法#2-25|第25章 汚職の罪]]<br>
|[[刑法第197条の3]]<br>（加重収賄及び事後収賄）<br>
|[[刑法第197条の5]]<br>（没収及び追徴）<br>
}}
{{stub|law}}
[[Category:刑法|197の4]]
[[Category:身分犯|197の4]]
|
2010-04-17T10:01:34Z
|
2024-02-07T04:29:41Z
|
[
"テンプレート:Wikipedia",
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E6%B3%95%E7%AC%AC197%E6%9D%A1%E3%81%AE4
|
14,064 |
刑法第198条
|
(贈賄)
2022年、以下のとおり改正(施行日2025年6月1日)。
|
[
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "(贈賄)",
"title": "条文"
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "2022年、以下のとおり改正(施行日2025年6月1日)。",
"title": "条文"
}
] |
法学＞刑事法＞刑法＞コンメンタール刑法
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑法
|
*[[法学]]＞[[刑事法]]＞[[刑法]]＞[[コンメンタール刑法]]
*[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑法]]
== 条文 ==
（贈賄）
; 第198条
: [[刑法第197条|第197条]]から[[刑法第197条の4|第197条の4]]までに規定する賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、3年以下の拘禁刑又は250万円以下の罰金に処する。
===改正経緯===
2022年、以下のとおり改正（施行日2025年6月1日）。
:（改正前）懲役
:（改正後）拘禁刑
== 解説 ==
{{wikipedia|賄賂罪#贈賄罪}}
== 参照条文 ==
*[[会社法第967条]]（取締役等の贈収賄罪） 第2項
*[[会社法第968条]]（株主等の権利の行使に関する贈収賄罪）第2項
==判例==
#[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=55461 贈賄幇助、贈賄](最高裁判決 昭和29年08月20日)旧刑訴法248条，旧刑訴法360条1項，旧刑訴法410条19號，旧刑訴法291条1項，旧刑訴法410条18號，警察法49条，警察法附則19条，[[刑法第62条|刑法62条]]1項，[[刑法第19条|刑法19条]]，刑法197条の4（現[[刑法第197条の5|第197条の5]]），旧刑訴法360条1項
##'''自治体警察署長と犯罪捜査の権限'''
##:新庄町警察署長は自治体警察の警察署長であるから、警察法第49条の定めるところにより、警部補以上の警察吏員たると市町村警察長がこれを兼ねている場合たるとを問はず、警察署長として上司の指揮監督を受げて管轄区域内における警察事務を執行し部下の職員を指揮監督する権限を有するのであつて警察事務は、警察法第1条により、犯罪の捜査と被疑者の逮捕とを含むことが明かであるのみならず同法附則第19条は「他の法令中警察官に対する規定は、当該警察官及び警察吏員に関する規定とする」としているので、旧刑事訴訟法第248条の適用上判示警察署長が犯罪捜査の権限をもつことはむしろ当然である。
##'''刑法第198条にいわゆる「賄賂の申込」と賄賂の提供'''
##:刑法第198条には「賄賂ヲ供與シ又ハ其申込若クハ約束ヲ爲シ」とあつて「提供」という言葉が用いられていないがこの規定は昭和16年法律第61号で改正されたもので、改正前の法文には「賄賂ヲ交付提供又ハ約束」とあつたのである。そしてこの「提供」というのは利益を現実に収受し得べき状態に置く場合に限らず口頭を以て相手方に対し賄賂の収受をうながす意思を表示する場合を含む、と解釈されていたのであつて、その意味で現行法文の「申込」は口頭提供に当り、原判決が「提供」といつたのは被告人が賄賂の申込をしたのを指すこと明白であり、理由不備の論旨は理由がない。
##'''収賄の公訴事実を贈賄の幇助と認定した場合と犯罪事実の同一性'''
##:本件公訴事実は被告人Ａが金二万円を収賄したというのであるのに、原判決が被告人は金二万円につき贈賄の幇助をしたと判決したのは、審判の請求を受けなかつた事件につき審判した違法の判決であると非難する。しかしながら所論の公訴事実と原判決の認定事実とは範囲を異にせず、すなわち被告人Ｂが警察署長に贈賄せんとしたその橋渡しが被告人Ａだつたという事実は全然同一なのであるが、Ａが公安委員であるためこれを警察がわなる贈賄の相手方と見ての起訴だつたところ、取調の結果Ａが贈賄者がわの幇助者であることが判明した次第であつて、原判決に公訴の範囲に属しない事実を認定した違法があるとは云い得ない。
##'''贈賄の現金を没収するに当り刑法第19条を適用すべきところ同第197条の4（現第197条の5）を適用した擬律錯誤の違法'''
##:原審が刑法第197条の4（現第197条の5）を適用して「押収の現金二万円を没収する」と判決したのは違法であつて論旨は理由があり、この点において原判決は破毀をがれない。しかし刑法第197条の4は同法第19条を排斥するものではなく、問題の現金二万円は贈賄の「犯罪行爲ヲ組成シタル物」として刑法第19条により没収せられ得べきものであるからその処置を執るのを適当と認める。
##:*原審において被告は、贈賄罪（本条）の幇助の判決を受け、同時に、刑法197条の4（現[[刑法第197条の5|第197条の5]]）が適用され没収が科されたが、刑法197条の4（現[[刑法第197条の5|第197条の5]]）は、収賄罪に必要的に適用するものであっても贈賄罪への適用は違法である。しかしながら、贈賄罪の幇助という犯罪行為を組成したものとして、刑法第19条により裁判所が裁量として科しうる没収は適用できる。
#[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=50237&hanreiKbn=02 贈賄](最高裁決定 昭和58年03月25日)（昭和55年法第律30号による改正前のもの）[[刑法第197条]]1項
#;一般的職務権限を異にする他の職務に転じた公務員に対し前の職務に関して賄路を供与することと贈賄罪の成否
#:一般的職務権限を異にする他の職務に転じた公務員に対し前の職務に関して賄路を供与した場合であつても、贈賄罪が成立する。
----
{{前後
|[[コンメンタール刑法|刑法]]
|[[コンメンタール刑法#2|第2編 罪]]<br>
[[コンメンタール刑法#2-25|第25章 汚職の罪]]<br>
|[[刑法第197条の5]]<br>（没収及び追徴）<br>
|[[刑法第199条]]<br>（殺人）<br>
}}
{{stub|law}}
[[Category:刑法|198]]
|
2010-04-17T10:06:32Z
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2023-12-21T17:15:12Z
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14,065 |
刑法第199条
|
(殺人)
2022年、以下のとおり改正(施行日2025年6月1日)。
(Homicide)
|
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"title": "英文（出典等）"
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法学＞刑事法＞刑法＞コンメンタール刑法
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑法
|
* [[法学]]＞[[刑事法]]＞[[刑法]]＞[[コンメンタール刑法]]
* [[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑法]]
== 条文 ==
（殺人）
; 第199条
: 人を殺した者は、死刑又は無期若しくは5年以上の拘禁刑に処する。
===改正経緯===
2022年、以下のとおり改正（施行日2025年6月1日）。
:（改正前）懲役
:（改正後）拘禁刑
== 解説 ==
{{wikipedia|殺人罪 (日本)}}
*[[未遂犯論|未遂]]（[[刑法第203条|第203条]]）のみならず[[予備]]（[[刑法第201条|第201条]]）も犯罪を構成する。
*[[被害者の承諾・同意]]がある場合は、別罪（自殺関与及び同意殺人 [[刑法第202条|第202条]]）を構成する。
*かつては、加重要件犯として刑法第200条に[[w:尊属殺|尊属殺人罪]]が規定されていたが、1973年（昭和48年）最高裁判所において、法の下の平等に反する違憲立法と判決され、1995年（平成7年）の改正刑法で削除された。
=== 参考 ===
:「殺人行為」とは、相手が死ぬことについて認容して相手を死に致す行為を言うが、比較法的には、認容からさらに進んで「相手が死ぬ」ことを目的として又は強盗など重い犯罪の機会において殺人行為を行う場合を別に類型化して刑を加重する法系がある。死を目的とする殺人行為は「謀殺（murder）」、それを除いた殺人行為（homicide）を「故殺（manslaughter）」としばしば呼称する。
:旧刑法においては、殺人罪について「謀殺」と「故殺」を区分し以下の通り規定されていた。
::第一節 謀殺故殺ノ罪
:::第二百九十二条 予メ謀テ人ヲ殺シタル者ハ謀殺ノ罪ト為シ死刑ニ処ス
:::第二百九十三条 毒物ヲ施用シテ人ヲ殺シタル者ハ謀殺ヲ以テ論シ死刑ニ処ス
:::第二百九十四条 故意ヲ以テ人ヲ殺シタル者ハ故殺ノ罪ト為シ無期徒刑ニ処ス
:::第二百九十五条 支解折割其他惨刻ノ所為ヲ以テ人ヲ故殺シタル者ハ死刑ニ処ス
:::第二百九十六条 重罪軽罪ヲ犯スニ便利ナル為メ又ハ已ニ犯シテ其罪ヲ免カル丶為メ人ヲ故殺シタル者ハ死刑ニ処ス
:::第二百九十七条 人ヲ殺スノ意ニ出テ詐称誘導シテ危害ニ陥レ死ニ致シタル者ハ故殺ヲ以テ論シ其予メ謀ル者ハ謀殺ヲ以テ論ス
:::第二百九十八条 謀殺故殺ヲ行ヒ誤テ他人ヲ殺シタル者ハ仍ホ謀故殺ヲ以テ論ス
==英文<small><small>（[[法学/英文引用元|出典等]]）</small></small>==
(Homicide)
:Article 199 A person who kills another shall be punished by the death penalty or imprisonment with work for life or for a definite term of not less than 5 years.
== 参照条文 ==
*[[刑法第203条|第203条]]（未遂罪）
:未遂は、罰する。
== 判例 ==
# [http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=55608 殺人](最高裁決定 昭和27年2月21日)[[刑法第202条]]
#;通常の意思能力のない被害者に縊死の方法を教えて縊首させた所為と殺人罪
#:被害者が通常の意思能力もなく、自殺の何たるかも理解せず、しかも被告人の命ずることは何でも服従するのを利用して、その被害者に縊死の方法を教えて縊首せしめ死亡するに至らしめた所為は、殺人罪にあたる。
# [http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=50486 殺人、業務上横領](最高裁判決 昭和33年11月21日)刑法第202条
##'''被害者の意思の瑕疵と刑法第202条の嘱託、承諾'''
##:被害者の意思が自由な真意に基かない場合は刑法第202条にいう被殺者の嘱託または承諾としては認められない。
##'''擬装心中は殺人罪にあたるか'''
##:自己に追死の意思がないに拘らず被害者を殺害せんがため、これを欺罔し追死を誤信させて自殺させた所為は、通常の殺人罪に該当する。
----
{{前後
|[[コンメンタール刑法|刑法]]
|[[コンメンタール刑法#2|第2編 罪]]<br>
[[コンメンタール刑法#2-26|第26章 殺人の罪]]
|[[刑法第198条]]<br>（贈賄）
|刑法第200条 削除<br>[[刑法第201条]]<br>（予備）
}}
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[[category:刑法|199]]
|
2010-04-17T10:08:41Z
|
2023-12-13T02:40:25Z
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14,066 |
刑法第201条
|
(予備)
2022年、以下のとおり改正(施行日2025年6月1日)。
|
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法学＞刑事法＞刑法＞コンメンタール刑法
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑法
|
*[[法学]]＞[[刑事法]]＞[[刑法]]＞[[コンメンタール刑法]]
*[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑法]]
== 条文 ==
（予備）
; 第201条
: [[刑法第199条|第199条]]の罪を犯す目的で、その予備をした者は、2年以下の拘禁刑に処する。ただし、情状により、その刑を免除することができる。
===改正経緯===
2022年、以下のとおり改正（施行日2025年6月1日）。
:（改正前）懲役
:（改正後）拘禁刑
== 解説 ==
==参照条文==
==判例==
#[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=57007 殺人予備]（最高裁決定昭和37年11月8日）[[刑法第60条]]
#;殺人予備罪の共同正犯にあたるとされた事例。
#:殺人の目的を有する者から、これに使用する毒物の入手を依頼され、その使途を認識しながら、右毒物を入手して依頼者に手交した者は、右毒物による殺人が予備に終つた場合に、殺人予備罪の共同正犯としての責任を負うものと解すべきである。
----
{{前後
|[[コンメンタール刑法|刑法]]
|[[コンメンタール刑法#2|第2編 罪]]<br>
[[コンメンタール刑法#2-26|第26章 殺人の罪]]<br>
|[[刑法第199条]]<br>（殺人）<br>刑法第200条 削除<br>
|[[刑法第202条]]<br>（自殺関与及び同意殺人）
}}
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[[Category:刑法|201]]
[[Category:予備・陰謀罪|201]]
|
2010-04-17T10:11:14Z
|
2023-12-19T11:51:26Z
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14,067 |
刑法第202条
|
(自殺関与及び同意殺人)
2022年、以下のとおり改正(施行日2025年6月1日)。。
生命については、被害者の承諾・同意が違法性を阻却する事由とはならないが、殺人罪(第199条)とは別の罪を構成する。
旧刑法において、殺人罪については以下の通り規定されていた。
(Inducing or Aiding Suicide; Homicide with Consent)
|
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"title": "解説"
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"text": "旧刑法において、殺人罪については以下の通り規定されていた。",
"title": "解説"
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"text": "(Inducing or Aiding Suicide; Homicide with Consent)",
"title": "英文（出典等）"
}
] |
法学＞刑事法＞刑法＞コンメンタール刑法
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑法
|
# [[法学]]＞[[刑事法]]＞[[刑法]]＞[[コンメンタール刑法]]
# [[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑法]]
== 条文 ==
（自殺関与及び同意殺人）
; 第202条
: 人を[[教唆犯|教唆]]し若しくは[[幇助犯|幇助]]して自殺させ、又は人をその嘱託を受け若しくはその承諾を得て殺した者は、6月以上7年以下の拘禁刑に処する。
===改正経緯===
2022年、以下のとおり改正（施行日2025年6月1日）。。
:（改正前）懲役又は禁錮
:（改正後）拘禁刑
== 解説 ==
生命については、[[被害者の承諾・同意]]が[[違法性]]を阻却する事由とはならないが、殺人罪（[[刑法第199条|第199条]]）とは別の罪を構成する。
=== 参考 ===
旧刑法において、殺人罪については以下の通り規定されていた。
:第五節 自殺ニ関スル罪
::第三百二十条 人ヲ教唆シテ自殺セシメ又ハ嘱託ヲ受ケテ自殺人ノ為メニ手ヲ下シタル者ハ六月以上三年以下ノ軽禁錮ニ処シ十円以上五十円以下ノ罰金ヲ附加ス其他自殺ノ補助ヲ為シタル者ハ一等ヲ減ス
::第三百二十一条 自己ノ利ヲ図リ人ヲ教唆シテ自殺セシメタル者ハ重懲役ニ処ス
== 英文<small><small>（[[法学/英文引用元|出典等]]）</small></small> ==
(Inducing or Aiding Suicide; Homicide with Consent)
:Article 202 A person who induces or aids another to commit suicide, or kills another at the other's request or with other's consent, shall be punished by imprisonment with or without work for not less than 6 months but not more than 7 years.
== 参照条文 ==
#[[刑法第203条|第203条]]（未遂罪）
:未遂は、罰する。
== 判例 ==
# [http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=55608 殺人](最高裁決定 昭和27年2月21日)[[刑法第202条]]
#;通常の意思能力のない被害者に縊死の方法を教えて縊首させた所為と殺人罪
#:被害者が通常の意思能力もなく、自殺の何たるかも理解せず、しかも被告人の命ずることは何でも服従するのを利用して、その被害者に縊死の方法を教えて縊首せしめ死亡するに至らしめた所為は、殺人罪にあたる。
# [http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=50486 殺人、業務上横領](最高裁判決 昭和33年11月21日)刑法第202条
##'''被害者の意思の瑕疵と刑法第202条の嘱託、承諾'''
##:被害者の意思が自由な真意に基かない場合は刑法第202条にいう被殺者の嘱託または承諾としては認められない。
##'''擬装心中は殺人罪にあたるか'''
##:自己に追死の意思がないに拘らず被害者を殺害せんがため、これを欺罔し追死を誤信させて自殺させた所為は、通常の殺人罪に該当する。
----
{{前後
|[[コンメンタール刑法|刑法]]
|[[コンメンタール刑法#2|第2編 罪]]<br>
[[コンメンタール刑法#2-26|第26章 殺人の罪]]
|[[刑法第201条]]<br>（予備）
|[[刑法第203条]]<br>（未遂罪）
}}
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[[category:刑法|202]]
[[category:旧選択的禁錮刑|202]]
|
2010-04-17T10:12:46Z
|
2023-12-13T06:07:57Z
|
[
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https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E6%B3%95%E7%AC%AC202%E6%9D%A1
|
14,068 |
刑法第203条
|
(未遂罪)
|
[
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] |
法学＞刑事法＞刑法＞コンメンタール刑法
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑法
|
*[[法学]]＞[[刑事法]]＞[[刑法]]＞[[コンメンタール刑法]]
*[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑法]]
== 条文 ==
（未遂罪）
; 第203条
: [[刑法第199条|第199条]]及び[[刑法第202条|前条]]の罪の未遂は、罰する。
== 解説 ==
*[[刑法第199条|第199条]]（殺人）
*[[刑法第202条|第202条]]（自殺関与及び同意殺人）
==参照条文==
*[[刑法第43条]]（未遂減免）
*[[刑法第44条]]（未遂罪）
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑法|刑法]]
|[[コンメンタール刑法#2|第2編 罪]]<br>
[[コンメンタール刑法#2-26|第26章 殺人の罪]]<br>
|[[刑法第202条]]<br>（自殺関与及び同意殺人）
|[[刑法第204条]]<br>（傷害）<br>
}}
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[[Category:刑法|203]]
[[category:未遂罪|203]]
| null |
2022-10-07T21:58:45Z
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|
14,069 |
刑法第204条
|
(傷害)
2022年、以下のとおり改正(施行日2025年6月1日)。
|
[
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法学＞刑事法＞刑法＞コンメンタール刑法
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑法
|
*[[法学]]＞[[刑事法]]＞[[刑法]]＞[[コンメンタール刑法]]
*[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑法]]
==条文==
（傷害）
;第204条
: 人の身体を傷害した者は、15年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金に処する。
===改正経緯===
2022年、以下のとおり改正（施行日2025年6月1日）。
:（改正前）懲役
:（改正後）拘禁刑
==解説==
==参照条文==
特別法
*[[暴力行為等処罰ニ関スル法律]]
*:「銃砲若はクロスボウ又は刀剣類」といった、明らかに傷害を目的とする道具による傷害の場合（[[暴力行為等処罰ニ関スル法律第1条ノ2|同法第1条の2]]）、また、暴力行為の常習者である者が傷害した場合（[[暴力行為等処罰ニ関スル法律第1条ノ3|同法第1条の3]]）に刑を加重する。
==判例==
#[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=55556&hanreiKbn=02 傷害](最高裁判決 昭和25年11月09日)[[刑法第208条]]
##'''傷害罪において暴行と傷害の結果との間に因果関係ありと認められる特異な事例'''
##:被告人が被害者に対して大声で「何をボヤボヤしているのだ」等と悪口を浴せ、矢庭に拳大の瓦の破片を投げつけ、なおも「殺すぞ」等と怒鳴りながら側にあつた鍬を振りあげて追いかける気勢を示したので被害者がこれに驚いて難を避けようとして夢中で逃げ出し、約二十間走り続けるうち過つて鉄棒に躓いて顛倒し、打撲傷を負うた場合には、右傷害の結果は、被告人の暴行によつて生じたものと解するのが相当である。
##'''傷害罪の犯意'''
##:傷害罪は結果犯であつて、その成立には傷害の原因たる暴行についての意思があれば足り、特に傷害の意思の存在を必要としない。
#[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=68655 傷害致死、傷害、業務上横領](最高裁判決 昭和26年09月25日)[[刑法第205条]],[[刑法第54条]]
#:毒物であるメチルアルコールをＢが飲用として多数に販売することを知りながらＢに売却した事例
##'''傷害罪における傷害の意義と、中毒による全身倦怠、膝蓋健反射亢進'''
##:原判決がＡに対する傷害として認定した中毒による全身倦怠、膝蓋健反射亢進は人の生活機能の障害を惹起したものであり、これ等は傷害罪にいわゆる傷害に当る。
##'''メチール入ドラム罐を売渡した行為により数人に対し夫々傷害致死、傷害の結果を生ぜしめた場合の罪数'''
##:原判決のメチール入ドラム罐をＢに売渡したため右メチールアルコールが被告人不知の間に順次被害者に飲用された判示犯罪行為の態様から見て、傷害致死、傷害の各所為は所論の如く一所為数法の関係と見るのが相当である。
#[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=54383&hanreiKbn=02 傷害、性病予防法第違反](最高裁判決 昭和27年06月06日)
#;傷害罪が暴行を手段としないで成立する一事例
#:性病を感染させる懸念のあることを認識しながら婦女子に対し詐言を弄して性交し、その結果病毒を感染させた場合、傷害罪が成立する。
#[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=50468&hanreiKbn=02 傷害](最高裁決定 昭和32年04月23日)
#;胸部打撲痛と身体傷害
#:他人の身体に対する暴行により、その胸部に疼痛を生ぜしめたときは、たとい、外見的には皮下溢血、腫脹または肋骨骨折等の打撲痕は認められないにしても、身体傷害にあたるものと解すべきである。
#[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=50079&hanreiKbn=02 傷害被告事件](最高裁判決 平成17年03月29日)
#;自宅から隣家の被害者に向けて連日連夜ラジオの音声等を大音量で鳴らし続け被害者に慢性頭痛症等を生じさせた行為が傷害罪の実行行為に当たるとされた事例
#:自宅から隣家の被害者に向けて，精神的ストレスによる障害を生じさせるかもしれないことを認識しながら，連日連夜，ラジオの音声及び目覚まし時計のアラーム音を大音量で鳴らし続けるなどして，被害者に精神的ストレスを与え，慢性頭痛症等を生じさせた行為は，傷害罪の実行行為に当たる。
----
{{前後
|[[コンメンタール刑法|刑法]]
|[[コンメンタール刑法#2|第2編 罪]]<br>
[[コンメンタール刑法#2-27|第27章 傷害の罪]]<br>
|[[刑法第203条]]<br>（未遂罪）
|[[刑法第205条]]<br>（傷害致死）
}}
{{stub|law}}
[[category:刑法|204]]
|
2010-04-17T10:15:54Z
|
2023-12-14T08:47:12Z
|
[
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E6%B3%95%E7%AC%AC204%E6%9D%A1
|
14,070 |
刑法第205条
|
(傷害致死)
2022年、以下のとおり改正(施行日2025年6月1日)。
|
[
{
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"text": "(傷害致死)",
"title": "条文"
},
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"text": "2022年、以下のとおり改正(施行日2025年6月1日)。",
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法学＞刑事法＞刑法＞コンメンタール刑法
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑法
|
*[[法学]]＞[[刑事法]]＞[[刑法]]＞[[コンメンタール刑法]]
*[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑法]]
== 条文 ==
（傷害致死）
; 第205条
: 身体を傷害し、よって人を死亡させた者は、3年以上の有期拘禁刑に処する。
===改正経緯===
2022年、以下のとおり改正（施行日2025年6月1日）。
:（改正前）懲役
:（改正後）拘禁刑
== 解説 ==
==参照条文==
==判例==
#[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=54675&hanreiKbn=02 傷害致死](最高裁判決 昭和26年09月20日)
##'''傷害致死罪の成立と致死の結果の予見の要否'''
##:<u>傷害致死罪の成立には傷害と死亡、との間の因果関係の存在を必要とするにとどまり、致死の結果についての予見は必要としない</u>のであるから、原判決が所論傷害の結果たる致死の予見について判示しなかつたからといつて、原判決には所論理由不備の違法は存しない。
##'''二人以上の者が共謀しないで他人に暴行を加え傷害致死の結果を生じその傷害を生ぜしめた者を知ることができない場合の罪責'''
##:二人以上の者が共謀しないで、他人に暴行を加え傷害致死の結果を生ぜしめた者を知ることができない場合は、共同暴行者はいずれも傷害致死の責任を負う。
#[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=50665&hanreiKbn=02 傷害致死](最高裁決定 昭和39年01月28日)
#;傷害致死の原因たる暴行にあたるとされた事例。
#:狭い四畳半の室内で被害者を脅かすために日本刀の抜き身を数回振り廻した行為は、同人に対する暴行というべきである。
----
{{前後
|[[コンメンタール刑法|刑法]]
|[[コンメンタール刑法#2|第2編 罪]]<br>
[[コンメンタール刑法#2-27|第27章 傷害の罪]]<br>
|[[刑法第204条]]<br>（傷害）<br>
|[[刑法第206条]]<br>（現場助勢）
}}
{{stub|law}}
[[Category:刑法|205]]
[[Category:結果的加重犯|205]]
|
2010-04-17T10:17:30Z
|
2023-11-24T04:22:03Z
|
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|
14,071 |
刑法第206条
|
(現場助勢)
2022年、以下のとおり改正(施行日2025年6月1日)。
|
[
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"title": "条文"
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{
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"text": "2022年、以下のとおり改正(施行日2025年6月1日)。",
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] |
法学＞刑事法＞刑法＞コンメンタール刑法
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑法
|
*[[法学]]＞[[刑事法]]＞[[刑法]]＞[[コンメンタール刑法]]
*[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑法]]
==条文==
（現場助勢）
;第206条
: 前二条【[[刑法第204条|第204条]]、[[刑法第205条|第205条]]】の犯罪が行われるに当たり、現場において勢いを助けた者は、自ら人を傷害しなくても、1年以下の拘禁刑又は10万円以下の罰金若しくは科料に処する。
===改正経緯===
2022年、以下のとおり改正（施行日2025年6月1日）。
:（改正前）懲役
:（改正後）拘禁刑
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑法|刑法]]
|[[コンメンタール刑法#2|第2編 罪]]<br>
[[コンメンタール刑法#2-27|第27章 傷害の罪]]<br>
|[[刑法第205条]]<br>（傷害致死）
|[[刑法第207条]]<br>（同時傷害の特例）
}}
{{stub|law}}
[[category:刑法|206]]
|
2010-04-19T02:37:07Z
|
2023-12-13T06:10:08Z
|
[
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|
14,072 |
刑法第207条
|
(同時傷害の特例)
共犯にない数人が、同時に暴行を加えて傷害を負わせた場合において、各自の暴行と傷害との因果関係を立証することは事実上困難である。そのため、同時に暴行を加えた場合には、行為者側でその傷害が自己の暴行によるものではないことを立証しない限り、意思の連絡がなくても共同正犯として扱い、傷害の結果全体について責任を負うとしたものである。
|
[
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"text": "(同時傷害の特例)",
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"text": "共犯にない数人が、同時に暴行を加えて傷害を負わせた場合において、各自の暴行と傷害との因果関係を立証することは事実上困難である。そのため、同時に暴行を加えた場合には、行為者側でその傷害が自己の暴行によるものではないことを立証しない限り、意思の連絡がなくても共同正犯として扱い、傷害の結果全体について責任を負うとしたものである。",
"title": "解説"
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] |
法学＞刑事法＞刑法＞コンメンタール刑法
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑法
|
*[[法学]]＞[[刑事法]]＞[[刑法]]＞[[コンメンタール刑法]]
*[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑法]]
== 条文 ==
（同時傷害の特例）
; 第207条
: 2人以上で暴行を加えて人を傷害した場合において、それぞれの暴行による傷害の軽重を知ることができず、又はその傷害を生じさせた者を知ることができないときは、共同して実行した者でなくても、共犯の例による。
== 解説 ==
共犯にない数人が、同時に暴行を加えて傷害を負わせた場合において、各自の暴行と傷害との因果関係を立証することは事実上困難である。そのため、同時に暴行を加えた場合には、行為者側でその傷害が自己の暴行によるものではないことを立証しない限り、意思の連絡がなくても共同正犯として扱い、傷害の結果全体について責任を負うとしたものである。
==参照条文==
== 判例 ==
#[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=56733&hanreiKbn=02 強姦致傷、不法第監禁](最高裁判決 昭和24年07月12日)
#;二人以上共謀して暴行傷害を為した場合と刑法第207条の適用の有無
#:刑法第207条は数人が<u>共謀することなくして</u>暴行をなし人を傷害した場合に関する規定であつて二人以上共謀して暴行をなし人を傷害した場合に適用はない、従って被告人等が共謀して強姦をなし且つ傷害を与えた本件に同条の適用のないことは明白である。
# [http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=54675 傷害致死](最高裁判例 昭和26年9月20日)[[刑法第205条]]1項,旧刑訴法第360条1項([[刑事訴訟法第335条]])
#;二人以上の者が共謀しないで他人に暴行を加え傷害致死の結果を生じその傷害を生ぜしめた者を知ることができない場合の罪責
#:二人以上の者が共謀しないで、他人に暴行を加え傷害致死の結果を生ぜしめた者を知ることができない場合は、共同暴行者はいずれも傷害致死の責任を負う。
----
{{前後
|[[コンメンタール刑法|刑法]]
|[[コンメンタール刑法#2|第2編 罪]]<br>
[[コンメンタール刑法#2-27|第27章 傷害の罪]]
|[[刑法第206条]]<br>（現場助勢）
|[[刑法第208条]]<br>（暴行）
}}
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[[Category:刑法|207]]
|
2010-04-19T02:38:15Z
|
2023-12-13T06:10:41Z
|
[
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14,073 |
刑法第208条
|
(暴行)
2022年、以下のとおり改正(施行日2025年6月1日)。
|
[
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"text": "(暴行)",
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{
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"text": "2022年、以下のとおり改正(施行日2025年6月1日)。",
"title": "条文"
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法学＞刑事法＞刑法＞コンメンタール刑法
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑法
|
#[[法学]]＞[[刑事法]]＞[[刑法]]＞[[コンメンタール刑法]]
#[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑法]]
==条文==
（暴行）
;第208条
: 暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったときは、2年以下の拘禁刑若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。
===改正経緯===
2022年、以下のとおり改正（施行日2025年6月1日）。
:（改正前）懲役
:（改正後）拘禁刑
==解説==
{{wikipedia|暴行罪}}
{{main|暴行罪}}
==参照条文==
特別法
*[[暴力行為等処罰ニ関スル法律]]
==判例==
#<span id="最高裁判決昭和25年11月09日"/>[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=55556&hanreiKbn=02 傷害](最高裁判決 昭和25年11月09日)
#;傷害罪において暴行と傷害の結果との間に因果関係ありと認められる特異な事例
#:被告人が被害者に対して大声で「何をボヤボヤしているのだ」等と悪口を浴せ、矢庭に拳大の瓦の破片を投げつけ、なおも「殺すぞ」等と怒鳴りながら側にあつた鍬を振りあげて追いかける気勢を示したので被害者がこれに驚いて難を避けようとして夢中で逃げ出し、約二十間走り続けるうち過つて鉄棒に躓いて顛倒し、打撲傷を負うた場合には、右傷害の結果は、被告人の暴行によつて生じたものと解するのが相当である。
#<span id="最高裁判決昭和29年08月20日"/>[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=55710&hanreiKbn=02 暴力行為等処罰に関する法律違反](最高裁判決 昭和29年08月20日)
#;刑法第208条にいう暴行の意義
#:刑法第208条にいわゆる暴行とは、人の身体に対し不法な攻撃を加えることをいい、加害者が、室内において相手方の身辺で大太鼓、鉦等を連打し、同人等をして頭脳の感覚が鈍り意識もうろうたる気分を与え、または、脳貧血を起させたりする程度に達せしめたる場合をも包含するものと解すべきである。
#<span id="最高裁決定昭和39年01月28日"/>[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=50665&hanreiKbn=02 傷害致死](最高裁決定 昭和39年01月28日)
#;傷害致死の原因たる暴行にあたるとされた事例。
#:狭い四畳半の室内で被害者を脅かすために日本刀の抜き身を数回振り廻した行為は、同人に対する暴行というべきである。
----
{{前後
|[[コンメンタール刑法|刑法]]
|[[コンメンタール刑法#2|第2編 罪]]<br>
[[コンメンタール刑法#2-27|第27章 傷害の罪]]<br>
|[[刑法第207条]]<br>（同時傷害の特例）
|[[刑法第208条の2]]<br>（凶器準備集合及び結集）
}}
{{stub|law}}
[[category:刑法|208]]
|
2010-04-19T02:40:47Z
|
2023-12-13T16:17:02Z
|
[
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"テンプレート:Stub"
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|
14,074 |
刑法第208条の2
|
(凶器準備集合及び結集)
2022年、以下のとおり改正(施行日2025年6月1日)。
自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律(平成25年11月27日法律第86号 「自動車運転処罰法」)が制定され、危険運転致死傷および自動車運転過失致死傷の規定は、同法第2条及び第3条に継承されたため「危険運転致死傷罪」に関する条項は削除され、第208条の3に定められていた「凶器準備集合罪」の条数が、2001年改正前の条数に繰り上がった。
本改正以前は、自動車運転加害については、業務上過失致死傷罪(刑法第211条)が適用されていたが、飲酒運転などを原因とする事故などについて、刑が軽すぎるなどの批判があり、2001年法改正で「危険運転致死傷罪」を創設し(詳細は自動車運転処罰法第2条参照)、それまで、本条にあった凶器準備集合罪は第208条の3に繰り下がった。
|
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"text": "(凶器準備集合及び結集)",
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"text": "2022年、以下のとおり改正(施行日2025年6月1日)。",
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"text": "自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律(平成25年11月27日法律第86号 「自動車運転処罰法」)が制定され、危険運転致死傷および自動車運転過失致死傷の規定は、同法第2条及び第3条に継承されたため「危険運転致死傷罪」に関する条項は削除され、第208条の3に定められていた「凶器準備集合罪」の条数が、2001年改正前の条数に繰り上がった。",
"title": "条文"
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"text": "本改正以前は、自動車運転加害については、業務上過失致死傷罪(刑法第211条)が適用されていたが、飲酒運転などを原因とする事故などについて、刑が軽すぎるなどの批判があり、2001年法改正で「危険運転致死傷罪」を創設し(詳細は自動車運転処罰法第2条参照)、それまで、本条にあった凶器準備集合罪は第208条の3に繰り下がった。",
"title": "条文"
}
] |
法学＞刑事法＞刑法＞コンメンタール刑法
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑法
|
#[[法学]]＞[[刑事法]]＞[[刑法]]＞[[コンメンタール刑法]]
#[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑法]]
==条文==
（[[凶器準備集合罪|凶器準備集合及び結集]]）
;第208条の2
# 2人以上の者が他人の生命、身体又は財産に対し共同して害を加える目的で集合した場合において、凶器を準備して又はその準備があることを知って集合した者は、2年以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金に処する。
# 前項の場合において、凶器を準備して又はその準備があることを知って人を集合させた者は、3年以下の拘禁刑に処する。
===改正経緯===
====2022年改正====
2022年、以下のとおり改正（施行日2025年6月1日）。
:（改正前）懲役
:（改正後）拘禁刑
====2013年改正====
[[自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律]]（平成25年11月27日法律第86号 「自動車運転処罰法」）が制定され、危険運転致死傷および自動車運転過失致死傷の規定は、同法[[自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律第2条|第2条]]及び[[自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律第3条|第3条]]に継承されたため「危険運転致死傷罪」に関する条項は削除され、[[刑法第208条の3#改正経緯|第208条の3]]に定められていた「[[凶器準備集合罪]]」の条数が、2001年改正前の条数に繰り上がった。
====2001年改正====
本改正以前は、自動車運転加害については、業務上過失致死傷罪([[刑法第211条]])が適用されていたが、飲酒運転などを原因とする事故などについて、刑が軽すぎるなどの批判があり、2001年法改正で「[[危険運転致死傷罪]]」を創設し（詳細は[[自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律第2条#立法前条項|自動車運転処罰法第2条]]参照）、それまで、本条にあった凶器準備集合罪は第208条の3に繰り下がった。
==解説==
==参照条文==
==判例==
#[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=50943&hanreiKbn=02 兇器準備集合](最高裁決定 昭和45年12月03日)
##'''長さ1メートル前後の角棒は本条にいう「兇器」にあたるか'''
##:長さ1メートル前後の角棒は本条にいう「兇器」にあたる。
##'''本条にいう「集合」にあたる場合'''
##:すでに一定の場所に集まつている二人以上の者が、その場で兇器を準備し、またはその準備のあることを知つたうえ、他人の生命、身体または財産に対し共同して害を加える目的を有するに至つた場合は、本条にいう「集合」にあたる。
##'''本条にいう「集合」の状態の継続と兇器準備集合罪の継続'''
##:本条にいう「集合」の状態が継続するかぎり、兇器準備集合罪は、継続して成立する。
#[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=50978&hanreiKbn=02 兇器基準集合、銃砲刀剣類所持等取締法第違反、火薬類取締法第違反](最高裁判決 昭和47年03月14日)
#;本条にいう「兇器」にあたらないとされた事例
#:他人を殺傷する用具として利用する意図のもとに準備されたダンプカーであっても、他人を殺傷する用具として利用される外観を呈しておらず、社会通念に照らし、ただちに他人をして危険感をいだかせるに足りない場合には、本条にいう「兇器」にあたらない。
#[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=51821&hanreiKbn=02 兇器準備集合、公務執行妨害](最高裁判決 昭和52年05月06日)
#;共同加害の目的が認められないとして兇器準備集合罪の成立を成否を否定した原判決に事実誤認の疑いがあるとされた事例
#:角材の柄付きプラカード等を所持して集団示威運動を行つていた学生集団の先頭部分の学生のうち、所携の右プラカード等を振り上げて警察官をめがけて殴りかかつている状況を相互に目撃し得る場所に近接して位置し、しかもみずから警察官に対し暴行に及んだ者あるいは暴行に及ぼうとしていた者についてまで、右行為は各自の個人的な意思発動による偶発的行為であるとして、兇器準備集合罪にいう共同加害目的の存在を否定した原判決は、判示の事情のもとにおいては、事実を誤認した疑いがあり、破棄を免れない。
#::角材の柄付きプラカード等→兇器
#::みずから警察官に対し暴行に及んだ者あるいは暴行に及ぼうとしていた者→共同加害目的
#[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=50222&hanreiKbn=02 兇器準備集合](最高裁決定 昭和58年06月23日)
##'''兇器準備集合罪の保護法益'''
##:兇器準備集合罪は、個人の生命、身体又は財産ばかりでなく、公共的な社会生活の平穏をも同様に保護法益とするものである。
##'''迎撃形態の兇器準備集合罪と相手方からの襲撃の客観的蓋然性の要否'''
##:兇器準備集合罪はいわゆる抽象的危険犯であつて、いわゆる迎撃形態の兇器準備集合罪が成立するためには、必ずしも相手方からの襲撃の蓋然性ないし切迫性が客観的状況として存在することは必要でなく、兇器準備集合の状況が社会生活の平穏を害しうる態様のものであれば足りる。
#[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=50245&hanreiKbn=02 兇器準備集合](最高裁決定 昭和58年11月22日)
#;迎撃形態の兇器準備集合罪における共同加害目的
#:いわゆる迎撃形態の兇器準備集合罪において共同加害目的があるというためには、行為者が、相手方からの襲撃の蓋然性ないし切迫性を認識している必要はなく、相手方からの襲撃のありうることを予想し、襲撃があつた際にはこれを迎撃して相手方の生命、身体又は財産に対し共同して害を加える意思を有していれば足りる。
----
{{前後
|[[コンメンタール刑法|刑法]]
|[[コンメンタール刑法#2|第2編 罪]]<br>
[[コンメンタール刑法#2-27|第27章 傷害の罪]]<br>
|[[刑法第208条]]<br>（暴行）
|[[刑法第208条の3]]<br>'''削除'''<br>[[刑法第209条]]<br>（過失傷害）
}}
{{stub|law}}
[[Category:刑法|208の2]]
[[category:刑法 2013年改正|208の2]]
|
2010-04-19T02:42:46Z
|
2023-12-13T16:27:02Z
|
[
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E6%B3%95%E7%AC%AC208%E6%9D%A1%E3%81%AE2
|
14,075 |
刑法第208条の3
|
削除
2013年改正で、「危険運転致死傷罪」が削除されたことに伴い、以下の条項の条数が繰り上がった。
(凶器準備集合及び結集)
|
[
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"text": "削除",
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"text": "",
"title": "条文"
}
] |
法学＞刑事法＞刑法＞コンメンタール刑法
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑法
|
*[[法学]]＞[[刑事法]]＞[[刑法]]＞[[コンメンタール刑法]]
*[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑法]]
==条文==
;第208条の3
'''削除'''
===改正経緯===
2013年改正で、「危険運転致死傷罪」が削除されたことに伴い、以下の条項の条数が繰り上がった。
（凶器準備集合及び結集）
# 2人以上の者が他人の生命、身体又は財産に対し共同して害を加える目的で集合した場合において、凶器を準備して又はその準備があることを知って集合した者は、2年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。
# 前項の場合において、凶器を準備して又はその準備があることを知って人を集合させた者は、3年以下の懲役に処する。
{{前後
|[[コンメンタール刑法|刑法]]
|[[コンメンタール刑法#2|第2編 罪]]<br>
[[コンメンタール刑法#2-27|第27章 傷害の罪]]<br>
|[[刑法第208条の2]]<br>（凶器準備集合及び結集）
|[[刑法第209条]]<br>（過失傷害）
}}
[[category:刑法|208の3]]
[[category:刑法 2013年改正|208の3]]
[[category:削除又は廃止された条文|刑208の3]]
| null |
2022-09-28T16:23:43Z
|
[
"テンプレート:前後"
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|
14,076 |
刑法第209条
|
(過失傷害)
|
[
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"text": "(過失傷害)",
"title": "条文"
}
] |
法学＞刑事法＞刑法＞コンメンタール刑法
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑法
|
*[[法学]]＞[[刑事法]]＞[[刑法]]＞[[コンメンタール刑法]]
*[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑法]]
== 条文 ==
（過失傷害）
; 第209条
# 過失により人を傷害した者は、30万円以下の罰金又は科料に処する。
# 前項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。
== 解説 ==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑法|刑法]]
|[[コンメンタール刑法#2|第2編 罪]]<br>
[[コンメンタール刑法#2-28|第28章 過失傷害の罪]]<br>
|[[刑法第208条の2]]<br>（凶器準備集合及び結集）
|[[刑法第210条]]<br>（過失致死）<br>
}}
{{stub|law}}
[[Category:刑法|209]]
[[Category:過失犯|209]]
| null |
2022-10-07T23:03:30Z
|
[
"テンプレート:Stub",
"テンプレート:前後"
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https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E6%B3%95%E7%AC%AC209%E6%9D%A1
|
14,077 |
刑法第210条
|
(過失致死)
|
[
{
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"text": "(過失致死)",
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法学＞刑事法＞刑法＞コンメンタール刑法
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑法
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*[[法学]]＞[[刑事法]]＞[[刑法]]＞[[コンメンタール刑法]]
*[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑法]]
==条文==
（過失致死）
;第210条
: 過失により人を死亡させた者は、50万円以下の罰金に処する。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑法|刑法]]
|[[コンメンタール刑法#2|第2編 罪]]<br>
[[コンメンタール刑法#2-28|第28章 過失傷害の罪]]<br>
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2022-10-07T23:04:15Z
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|
14,078 |
刑法第211条
|
(業務上過失致死傷等)
2022年、以下のとおり改正(施行日2025年6月1日)。
第2項は、「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律(平成25年11月27日法律第86号)」の制定に伴い、同法第5条に趣旨を移行し、平成26年5月20日に同法の施行に伴い削除。
「危険運転」概念だけでは、交通事犯該当性が曖昧であると認識されたため、「自動車の運転」自身重い注意義務を負っている旨を明示し、第2項を以下のとおり改正。
「危険運転致死傷罪(旧・刑法第208条の2)」の新設に伴い、以下の条項が「危険運転」までに至らない場合、本罪の重複適用を回避すべく新設された。
|
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法学＞刑事法＞刑法＞コンメンタール刑法
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑法
|
#[[法学]]＞[[刑事法]]＞[[刑法]]＞[[コンメンタール刑法]]
#[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑法]]
== 条文 ==
（業務上過失致死傷等）
; 第211条
: 業務上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、5年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金に処する。重大な過失により人を死傷させた者も、同様とする。
===改正経緯===
====2022年改正====
2022年、以下のとおり改正（施行日2025年6月1日）。
:（改正前）懲役若しくは禁錮
:（改正後）拘禁刑
====2013年改正====
第2項は、「[[自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律]]（平成25年11月27日法律第86号）」の制定に伴い、'''[[自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律第5条|同法第5条]]'''に趣旨を移行し、平成26年5月20日に同法の施行に伴い削除。
====2007年改正====
「危険運転」概念だけでは、交通事犯該当性が曖昧であると認識されたため、「自動車の運転」自身重い注意義務を負っている旨を明示し、第2項を以下のとおり改正。
: 自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、7年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金に処する。ただし、その傷害が軽いときは、情状により、その刑を免除することができる。
====2001年改正====
「危険運転致死傷罪([[刑法第208条の2#改正経緯|旧・刑法第208条の2]])」の新設に伴い、以下の条項が「危険運転」までに至らない場合、本罪の重複適用を回避すべく新設された。
:自動車を運転して前項前段の罪を犯した者は、傷害が軽いときは、情状により、その刑を免除することができる。
:#「危険運転致死傷罪」新設前は、自動車交通事故の事案については、単なる過失致死傷を適用するには、社会的に求められる注意義務の懈怠に対する懲罰としては軽いとの認識があり、一方で「重過失」の概念が曖昧であったこともあって、本条のうち「業務上過失致死傷」が適用されていた。しかしながら、発生事案が多い本類型に「業務」概念を当てはめることについては違和感もあり（例えば、無免許運転者の事故を「業務上」といえるか）、交通事犯を律する「危険運転致死傷罪」創設に伴い、「自動車の運転」に伴う犯罪類型として分離した。
== 解説 ==
#「業務」の概念
##判例
###[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=50421 最高裁 昭和33年04月18日判決]
####本来人が社会生活上の地位に基き反覆継続して行う行為であつて、かつその行為は他人の生命身体等に危害を加える虞あるもの。
####行為者の目的がこれによつて収入を得るにあるとその他の欲望を充たすにあるとは問わない。
###[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=50299 最高裁 昭和60年10月21日判決]
####人の生命・身体の危険を防止することを義務内容とする業務も含まれる。
##判例から導出される要件
###社会生活上の地位に基づくこと。
####適法であるか否かを問わない（免許の必要な業務において無免許も含む）。
###反復継続性。
###身体・生命に対して危険な行為であること。
#「重大な過失」の概念
#:旧過失論からは、「結果の予見が極めて容易であったため、法益尊重意識の欠如が著しいと判断される場合」（松原芳博・刑法各論2版72頁）、
#:新過失論からは、「注意義務違反の程度が著しい場合」とされる。
#::行為の危険性の増大に伴い、それに関わる者の注意義務も増大するがそれに見合った注意義務を果たしていなかった場合。判断基準がかなり曖昧となるので、「業務」に付会することが多い。
==参照条文==
==判例==
#[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=54693&hanreiKbn=02 薬事法第違反、業務上過失致死](最高裁判決 昭和28年12月22日)[[保健婦助産婦看護婦法第5条]],[[保健婦助産婦看護婦法第6条]],[[保健婦助産婦看護婦法第37条]]
##'''看護婦が薬品を間違えて静脈注射しよつて患者を死に致した場合と業務上過失致死罪の成否'''
##:看護婦が主治医の処方箋によつて、患者に静脈注射をするに際し、注射液の容器に貼付してある標示紙を確認せず、薬品を間違えて注射した過失により、これを死に致したときは、業務上過失致死罪が成立する。
##'''国立病院の薬剤師（厚生技官）による製剤と[[薬事法第35条]]所定の標示義務'''
##:被告人は厚生技官であるけれども薬剤師としての技官である。薬剤師が製剤した場合、薬事法所定の標示を為すべき義務があること勿論である。これは病院の使用人として為す場合でも変りはない。所論薬剤科業務分担表によるも右義務を免るべき理由を見出し得ない。
##'''国立病院における製剤についても薬事法の適用があるか。'''
##:国立病院の製剤については薬事法の適用がないと解すべき理由はない。
#[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=50512&hanreiKbn=02 贈賄、食糧管理法第違反、業務上過失致死](最高裁決定 昭和32年04月11日)
#;運転免許停止中の自動車運転手と業務上過失致死の罪
#:自動車運転免許一時停止処分を受けていて法令に定められた運転資格がない場合においても、自動三輪車を運転し、自己の不注意によりて他人を死に致した者は、業務上過失致死の罪責を免れない。
#[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=61131&hanreiKbn=02 業務上過失致死傷、道路交通取締法第違反](最高裁決定 昭和34年04月23日)
#;自動車運転の業務に従事していたものと認められる事例
#:被告人は第一審判決判事のように自動車の練習並に車洗いのため十数回以上に亘つて小型自動四輪車を運転していたというのであるから予て自動車運転の業務に従事していたものと認めて毫も妨けないものである。
#::'''自動車運転事故増加当時、加害者の可罰性を鑑みて「業務上過失致死傷」の範囲を拡大する意図があると思われ、交通事犯が分離された現在において、判例として適用しうるかは不明である。'''
#[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=61572&hanreiKbn=02 業務上過失傷害](最高裁決定 昭和45年09月29日)[[道路交通法第4条]]2項
#;信号機による交通整理の行なわれている交差点を通過する自動車運転者の注意義務
#:信号機による交通整理の行なわれている交差点を通過する自動車運転者は、信号機の表示するところに従つて自動車を運転すれば足り、いちいち徐行して左右道路の車両との交通の安全を確認すべき義務はない。
#::(一般化)'''法令等により義務としての注意の程度を軽減する措置が取られている場合は、それに従った行動を取ることで注意義務は充足され、それ以上の注意を求められるものではない。'''
#[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=51209&hanreiKbn=02 業務上過失致死、同傷害](最高裁決定 昭和63年02月29日 「チッソ水俣病刑事裁判」) [[日本国憲法第37条|憲法37条]]1項，[[刑法第54条|刑法54条]]1項，[[刑事訴訟法第250条|刑訴法250条]]，[[刑事訴訟法第253条|刑訴法253条]]1項
##'''迅速な裁判の保障との関係で公訴提起の遅延がいまだ著しいとまでは認められないとされた事例'''
##:公訴提起が事件発生から相当の長年月を経過した後になされたとしても、複雑な過程を経て発生した未曾有の公害事犯であつてその解明に格別の困難があつたこと等の特殊事情があるときは、迅速な裁判の保障との関係において、いまだ公訴提起の遅延が著しいとまではいえない。
##'''胎児に病変を発生させ出生後死亡させた場合における業務上過失致死罪の成否'''
##:業務上の過失により、胎児に病変を発生させ、これに起因して出生後その人を死亡させた場合も、人である母体の一部に病変を発生させて人を死に致したものとして、業務上過失致死罪が成立する。
##'''結果の発生時期を異にする各業務上過失致死傷罪が観念的競合の関係にある場合の公訴時効'''
##:結果の発生時期を異にする各業務上過失致死傷罪が観念的競合の関係にある場合につき公訴時効完成の有無を判定するに当たつては、その全部を一体として観察すべきであり、最終の結果が生じたときから起算して同罪の公訴時効期間が経過していない以上、その全体について公訴時効は未完成である。
----
{{前後
|[[コンメンタール刑法|刑法]]
|[[コンメンタール刑法#2|第2編 罪]]<br>
[[コンメンタール刑法#2-28|第28章 過失傷害の罪]]<br>
|[[刑法第210条]]<br>（過失致死）<br>
|[[刑法第212条]]<br>（堕胎）<br>
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[[Category:刑法|211]]
[[Category:過失犯|211]]
[[category:業務犯|211]]
[[category:刑法 2013年改正|211]]
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|
2010-04-19T02:56:31Z
|
2023-12-13T16:37:15Z
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14,079 |
刑法第212条
|
(堕胎)
2022年、以下のとおり改正(施行日2025年6月1日)。
|
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法学＞刑事法＞刑法＞コンメンタール刑法
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑法
|
*[[法学]]＞[[刑事法]]＞[[刑法]]＞[[コンメンタール刑法]]
*[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑法]]
==条文==
（堕胎）
;第212条
: 妊娠中の女子が薬物を用い、又はその他の方法により、堕胎したときは、1年以下の拘禁刑に処する。
===改正経緯===
2022年、以下のとおり改正（施行日2025年6月1日）。
:（改正前）懲役
:（改正後）拘禁刑
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑法|刑法]]
|[[コンメンタール刑法#2|第2編 罪]]<br>
[[コンメンタール刑法#2-29|第29章 堕胎の罪]]<br>
|[[刑法第211条]]<br>（業務上過失致死傷等）
|[[刑法第213条]]<br>（同意堕胎及び同致死傷）
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[[category:刑法|212]]
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2010-04-19T03:00:38Z
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|
14,080 |
刑法第213条
|
(同意堕胎及び同致死傷)
2022年、以下のとおり改正(施行日2025年6月1日)。
妊婦の承諾を得て堕胎した場合でも、犯罪になる。
|
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法学＞刑事法＞刑法＞コンメンタール刑法
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑法
|
*[[法学]]＞[[刑事法]]＞[[刑法]]＞[[コンメンタール刑法]]
*[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑法]]
== 条文 ==
（同意堕胎及び同致死傷）
; 第213条
: 女子の嘱託を受け、又はその承諾を得て堕胎させた者は、2年以下の拘禁刑に処する。よって女子を死傷させた者は、3月以上5年以下の拘禁刑に処する。
===改正経緯===
2022年、以下のとおり改正（施行日2025年6月1日）。
:（改正前）懲役
:（改正後）拘禁刑
== 解説 ==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑法|刑法]]
|[[コンメンタール刑法#2|第2編 罪]]<br>
[[コンメンタール刑法#2-29|第29章 堕胎の罪]]<br>
|[[刑法第212条]]<br>（堕胎）<br>
|[[刑法第214条]]<br>（業務上堕胎及び同致死傷）<br>
}}
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[[Category:刑法|213]]
[[Category:結果的加重犯|213]]
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2010-04-19T03:02:20Z
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2023-12-13T16:45:26Z
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14,081 |
刑法第214条
|
(業務上堕胎及び同致死傷)
2022年、以下のとおり改正(施行日2025年6月1日)。
|
[
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法学＞刑事法＞刑法＞コンメンタール刑法
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑法
|
*[[法学]]＞[[刑事法]]＞[[刑法]]＞[[コンメンタール刑法]]
*[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑法]]
==条文==
（業務上堕胎及び同致死傷）
;第214条
: 医師、助産師、薬剤師又は医薬品販売業者が女子の嘱託を受け、又はその承諾を得て堕胎させたときは、3月以上5年以下の拘禁刑に処する。よって女子を死傷させたときは、6月以上7年以下の拘禁刑に処する。
===改正経緯===
2022年、以下のとおり改正（施行日2025年6月1日）。
:（改正前）懲役
:（改正後）拘禁刑
==解説==
==参照条文==
*[[母体保護法]]
**（定義）
**:[[母体保護法第2条|第2条]]第2項
**::この法律で人工妊娠中絶とは、胎児が、母体外において、生命を保続することのできない時期に、人工的に、胎児及びその附属物を母体外に排出することをいう。
**（医師の認定による人工妊娠中絶）
**:[[母体保護法第14条|第14条]]
**:#都道府県の区域を単位として設立された公益社団法人たる医師会の指定する医師（以下「指定医師」という。）は、次の各号の一に該当する者に対して、本人及び配偶者の同意を得て、人工妊娠中絶を行うことができる。
**:##妊娠の継続又は分娩が身体的又は経済的理由により母体の健康を著しく害するおそれのあるもの
**:##暴行若しくは脅迫によつて又は抵抗若しくは拒絶することができない間に姦淫されて妊娠したもの
**:#前項の同意は、配偶者が知れないとき若しくはその意思を表示することができないとき又は妊娠後に配偶者がなくなつたときには本人の同意だけで足りる。
==判例==
#[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=50321&hanreiKbn=02 業務上堕胎、保護者遺棄致死、死体遺棄](最高裁決定 昭和63年01月19日)[[刑法第45条]],[[刑法第218条]]1項,[[刑法第219条]]
#;堕胎により出生させた未熟児を放置した医師につき保護者遺棄致死罪が成立するとされた事例
#:妊婦の依頼を受け、妊娠第26週に入つた胎児の堕胎を行つた産婦人科医師が、右堕胎により出生した未熟児に適切な医療を受けさせれば生育する可能性のあることを認識し、かつ、そのための措置をとることが迅速容易にできたにもかかわらず、同児を自己の医院内に放置して約54時間後に死亡するに至らせたときは、業務上堕胎罪に<u>併せて保護者遺棄致死罪</u>が成立する。
#::「堕胎」は胎盤から人為的に分離させることで胎児の死亡は要件となっていない。
----
{{前後
|[[コンメンタール刑法|刑法]]
|[[コンメンタール刑法#2|第2編 罪]]<br>
[[コンメンタール刑法#2-29|第29章 堕胎の罪]]<br>
|[[刑法第213条]]<br>（同意堕胎及び同致死傷）
|[[刑法第215条]]<br>（不同意堕胎）
}}
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[[category:刑法|214]]
[[Category:結果的加重犯|214]]
[[category:業務犯|214]]
[[category:身分犯|214]]
|
2010-04-19T03:03:56Z
|
2024-02-07T08:49:25Z
|
[
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|
14,082 |
刑法第215条
|
(不同意堕胎)
2022年、以下のとおり改正(施行日2025年6月1日)。
|
[
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"text": "(不同意堕胎)",
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{
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"title": "条文"
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] |
法学＞刑事法＞刑法＞コンメンタール刑法
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑法
|
*[[法学]]＞[[刑事法]]＞[[刑法]]＞[[コンメンタール刑法]]
*[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑法]]
== 条文 ==
（不同意堕胎）
; 第215条
# 女子の嘱託を受けないで、又はその承諾を得ないで堕胎させた者は、6月以上7年以下の拘禁刑に処する。
# 前項の罪の未遂は、罰する。
===改正経緯===
2022年、以下のとおり改正（施行日2025年6月1日）。
:（改正前）懲役
:（改正後）拘禁刑
== 解説 ==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑法|刑法]]
|[[コンメンタール刑法#2|第2編 罪]]<br>
[[コンメンタール刑法#2-29|第29章 堕胎の罪]]<br>
|[[刑法第214条]]<br>（業務上堕胎及び同致死傷）<br>
|[[刑法第216条]]<br>（不同意堕胎致死傷）<br>
}}
{{stub|law}}
[[Category:刑法|215]]
[[Category:未遂罪|215]]
|
2010-04-19T03:06:01Z
|
2023-12-13T16:47:27Z
|
[
"テンプレート:前後",
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https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E6%B3%95%E7%AC%AC215%E6%9D%A1
|
14,083 |
刑法第216条
|
(不同意堕胎致死傷)
不同意堕胎による致死傷は、不同意堕胎より重く処罰されるのはもちろん、単純傷害罪の下限よりは重く処罰される。
|
[
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"text": "(不同意堕胎致死傷)",
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"text": "不同意堕胎による致死傷は、不同意堕胎より重く処罰されるのはもちろん、単純傷害罪の下限よりは重く処罰される。",
"title": "解説"
}
] |
法学＞刑事法＞刑法＞コンメンタール刑法
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑法
|
*[[法学]]＞[[刑事法]]＞[[刑法]]＞[[コンメンタール刑法]]
*[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑法]]
==条文==
（不同意堕胎致死傷）
;第216条
: [[刑法第215条|前条]]の罪を犯し、よって女子を死傷させた者は、傷害の罪と比較して、重い刑により処断する。
==解説==
不同意堕胎による致死傷は、不同意堕胎より重く処罰されるのはもちろん、単純傷害罪の下限よりは重く処罰される。
*不同意堕胎致傷
*:6月以上15年以下の拘禁刑
*:*[[刑法第215条|前条]]第1項-女子の嘱託を受けないで、又はその承諾を得ないで堕胎させた者は、<u>6月以上</u>7年以下の拘禁刑に処する。
*:*[[刑法第204条]]-人の身体を傷害した者は、<u>15年以下の拘禁刑</u>又は50万円以下の罰金に処する。
*不同意堕胎致死
*:3年以上の有期拘禁刑
*:*[[刑法第215条|前条]]第1項-女子の嘱託を受けないで、又はその承諾を得ないで堕胎させた者は、<u>6月以上</u>7年以下の拘禁刑に処する。
*:*[[刑法第205条]]-身体を傷害し、よって人を死亡させた者は、<u>3年以上の有期拘禁刑</u>に処する。
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑法|刑法]]
|[[コンメンタール刑法#2|第2編 罪]]<br>
[[コンメンタール刑法#2-29|第29章 堕胎の罪]]<br>
|[[刑法第215条]]<br>（不同意堕胎）
|[[刑法第217条]]<br>（遺棄）
}}
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[[category:刑法|216]]
[[Category:結果的加重犯|216]]
|
2010-04-19T03:07:42Z
|
2023-12-13T16:56:05Z
|
[
"テンプレート:前後",
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14,084 |
刑法第217条
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(遺棄)
2022年、以下のとおり改正(施行日2025年6月1日)。
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法学＞刑事法＞刑法＞コンメンタール刑法
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑法
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*[[法学]]＞[[刑事法]]＞[[刑法]]＞[[コンメンタール刑法]]
*[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑法]]
== 条文 ==
（遺棄）
; 第217条
: 老年、幼年、身体障害又は疾病のために扶助を必要とする者を遺棄した者は、1年以下の拘禁刑に処する。
===改正経緯===
2022年、以下のとおり改正（施行日2025年6月1日）。
:（改正前）懲役
:（改正後）拘禁刑
== 解説 ==
==参照条文==
==判例==
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{{前後
|[[コンメンタール刑法|刑法]]
|[[コンメンタール刑法#2|第2編 罪]]<br>
[[コンメンタール刑法#2-30|第30章 遺棄の罪]]<br>
|[[刑法第216条]]<br>（不同意堕胎致死傷）<br>
|[[刑法第218条]]<br>（保護責任者遺棄等）<br>
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[[Category:刑法|217]]
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2010-04-19T03:09:18Z
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14,085 |
刑法第218条
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(保護責任者遺棄等)
2022年、以下のとおり改正(施行日2025年6月1日)。
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法学＞刑事法＞刑法＞コンメンタール刑法
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑法
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#[[法学]]＞[[刑事法]]＞[[刑法]]＞[[コンメンタール刑法]]
#[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑法]]
==条文==
（保護責任者遺棄等）
;第218条
: 老年者、幼年者、身体障害者又は病者を保護する責任のある者がこれらの者を遺棄し、又はその生存に必要な保護をしなかったときは、3月以上5年以下の拘禁刑に処する。
===改正経緯===
2022年、以下のとおり改正（施行日2025年6月1日）。
:（改正前）懲役
:（改正後）拘禁刑
==解説==
==参照条文==
== 判例 ==
# [http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=51525 業務上過失傷害、道路交通取締法第違反、要保護者遺棄]（最高裁判決 昭和34年7月24日）
#;自動車操縦者の被害者救護義務違反と要保護者遺棄罪の成否
#:自動車の操縦中過失に因り通行人に約3ケ月の入院加療を要する歩行不能の重傷を負わしめながら道路交通取締法、同法施行令に定める被害者の救護措置を講ずることなく、被害者を自動車に乗せて<u>事故現場を離れ</u>、折柄降雪中の薄暗い車道上まで運び、医者を呼んで来てやる旨申し欺いて被害者を自動車から下ろし、同人を同所に放置したまま自動車を操縦して同所を立ち去つたときは、道路交通取締法違反（被害者救護義務違反 [[道路交通取締法第24条]],[[道路交通取締法第施行令67条]]）罪'''のほか'''要保護者遺棄罪が成立する。
#:*被害者救護義務違反
#:*:車馬等の交通に因り人の殺傷があつた場合には、当該車馬等の操縦者は、直ちに被害者の救護その他必要な措置を講ずる義務があり、これらの措置を終り且つ警察官の指示を受けてからでなければ車馬等の操縦を継続し又は現場を立去ることを許されない
#:*:→「事故現場を離れ」;違反が確定
#:*保護責任者遺棄
#:*:自動車の操縦中過失に因り通行人に自動車を接触させて同人を路上に顛倒せしめ、約三箇月の入院加療を要する顔面打撲擦傷及び左下腿開放性骨折の重傷を負わせ歩行不能に至らしめたときは、かかる自動車操縦者は法令により「病者ヲ保護ス可キ責任アル者」に該当する
# [http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=59331 保護者遺棄致死]（最高裁判決 昭和43年11月7日）[[刑法第219条]],[[刑法第217条]]
#;泥酔者は刑法第218条第1項の「病者」にあたるか
#:高度の酩酊により身体の自由を失い、他人の扶助を要する状態にある者は、刑法第218条第1項の「病者」にあたる。（被告人と情交関係にある被害者が駅前で酔いつぶれているのを見つけ、同人宅に連れ帰える途中、酔をさまさせるため全裸にして田圃中に放置したため、凍死させたという事案）
# [http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=50321 業務上堕胎、保護者遺棄致死、死体遺棄]（最高裁判決 昭和63年1月19日）[[刑法第45条]],[[刑法第214条]],刑法第219条
#;堕胎により出生させた未熟児を放置した医師につき保護者遺棄致死罪が成立するとされた事例
#:妊婦の依頼を受け、妊娠第26週に入つた胎児の堕胎を行つた産婦人科医師が、右堕胎により出生した未熟児に適切な医療を受けさせれば生育する可能性のあることを認識し、かつ、そのための措置をとることが迅速容易にできたにもかかわらず、同児を自己の医院内に放置して約54時間後に死亡するに至らせたときは、業務上堕胎罪に併せて保護者遺棄致死罪が成立する。
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{{前後
|[[コンメンタール刑法|刑法]]
|[[コンメンタール刑法#2|第2編 罪]]<br>
[[コンメンタール刑法#2-30|第30章 遺棄の罪]]
|[[刑法第217条]]<br>（遺棄）
|[[刑法第219条]]<br>（遺棄等致死傷）
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[[Category:刑法|218]]
[[Category:身分犯|218]]
|
2010-04-19T03:10:48Z
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2024-02-07T08:52:12Z
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14,086 |
刑法第219条
|
(遺棄等致死傷)
|
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法学＞刑事法＞刑法＞コンメンタール刑法
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑法
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*[[法学]]＞[[刑事法]]＞[[刑法]]＞[[コンメンタール刑法]]
*[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑法]]
== 条文 ==
（遺棄等致死傷）
; 第219条
: 前二条【[[刑法第217条|第217条]]、[[刑法第218条|第218条]]】の罪を犯し、よって人を死傷させた者は、傷害の罪と比較して、重い刑により処断する。
== 解説 ==
*単純遺棄致傷
*:15年以下の拘禁刑
*:*[[刑法第217条]](単純遺棄)-1年以下の拘禁刑に処する。
*:*[[刑法第204条]]-人の身体を傷害した者は、<u>15年以下の拘禁刑</u>又は50万円以下の罰金に処する。
*保護責任者遺棄致傷
*:3月以上15年以下の拘禁刑
*:*[[刑法第218条]](保護責任者遺棄)-<u>3月以上</u>5年以下の拘禁刑に処する。
*:*[[刑法第204条]]-人の身体を傷害した者は、<u>15年以下の拘禁刑</u>又は50万円以下の罰金に処する。
*単純遺棄・保護責任者致死
*:3年以上の有期拘禁刑
*:*[[刑法第217条]](単純遺棄)-1年以下の拘禁刑に処する。
*:*[[刑法第218条]](保護責任者遺棄)-3月以上5年以下の拘禁刑に処する。
*:*[[刑法第205条]]-身体を傷害し、よって人を死亡させた者は、<u>3年以上の有期拘禁刑</u>に処する。
==参照条文==
==判例==
#[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=50321&hanreiKbn=02 業務上堕胎、保護者遺棄致死、死体遺棄](最高裁判決 昭和63年01月19日)
#;堕胎により出生させた未熟児を放置した医師につき保護者遺棄致死罪が成立するとされた事例
#:妊婦の依頼を受け、妊娠第26週に入つた胎児の堕胎を行つた産婦人科医師が、右堕胎により出生した未熟児に適切な医療を受けさせれば生育する可能性のあることを認識し、かつ、そのための措置をとることが迅速容易にできたにもかかわらず、同児を自己の医院内に放置して約54時間後に死亡するに至らせたときは、業務上堕胎罪に併せて保護者遺棄致死罪が成立する。
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{{前後
|[[コンメンタール刑法|刑法]]
|[[コンメンタール刑法#2|第2編 罪]]<br>
[[コンメンタール刑法#2-30|第30章 遺棄の罪]]<br>
|[[刑法第218条]]<br>（保護責任者遺棄等）<br>
|[[刑法第220条]]<br>（逮捕及び監禁）<br>
}}
{{stub|law}}
[[Category:刑法|219]]
[[Category:結果的加重犯|219]]
|
2010-04-19T03:12:03Z
|
2023-12-13T17:52:52Z
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14,087 |
刑法第220条
|
(逮捕及び監禁)
2022年、以下のとおり改正(施行日2025年6月1日)。
逮捕と監禁の差は場所的移動の自由の侵害態様の差にある。
|
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"text": "(逮捕及び監禁)",
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"text": "逮捕と監禁の差は場所的移動の自由の侵害態様の差にある。",
"title": "解説"
}
] |
法学＞刑事法＞刑法＞コンメンタール刑法
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑法
|
*[[法学]]＞[[刑事法]]＞[[刑法]]＞[[コンメンタール刑法]]
*[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑法]]
==条文==
（逮捕及び監禁）
;第220条
: 不法に人を逮捕し、又は監禁した者は、3月以上7年以下の拘禁刑に処する。
===改正経緯===
2022年、以下のとおり改正（施行日2025年6月1日）。
:（改正前）懲役
:（改正後）拘禁刑
==解説==
逮捕と監禁の差は場所的移動の自由の侵害態様の差にある。
==参照条文==
*[[日本国憲法]]
**[[日本国憲法第33条]]【逮捕の要件】
**[[日本国憲法第34条]]【抑留・拘禁の要件、拘禁理由の開示】
*[[刑事訴訟法]]
**[[刑事訴訟法第199条]]（逮捕状による逮捕）
**[[刑事訴訟法第200条]]（逮捕状の方式）
**[[刑事訴訟法第201条]]（逮捕状の呈示）
**[[刑事訴訟法第202条]]（検察官・司法警察員への引致）
**[[刑事訴訟法第203条]]（司法警察員の逮捕手続、検察官送致の時間の制限）
**[[刑事訴訟法第207条]]（被疑者の勾留）
**[[刑事訴訟法第208条]]（勾留期間、期間の延長）
**[[刑事訴訟法第208条の2]]（勾留期間の再延長）
**[[刑事訴訟法第210条]]（緊急逮捕）
**[[刑事訴訟法第211条]]（通常逮捕の規定の準用）
**[[刑事訴訟法第212条]]（現行犯人・準現行犯人）
**[[刑事訴訟法第213条]]（現行犯逮捕）
**[[刑事訴訟法第214条]]（私人による現行犯逮捕）
==判例==
#[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=56733&hanreiKbn=02 強姦致傷、不法第監禁](最高裁判決 昭和24年07月12日)
#;不法監禁罪と強姦致傷罪とを併合罪として処罰した判決と牽連犯の成否
#:不法監禁罪と強姦致傷罪とは、たまたま手段結果の関係にあるが、通常の場合においては、不法監禁罪は通常強姦罪の手段であるとはいえないから、被告人等の犯した不法監禁罪と強姦致傷罪は、牽連犯ではない。從つて右二罪を併合罪として処断した原判決は、法令の適用を誤つたものではない。
#[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=55457&hanreiKbn=02 強姦致傷、不法第監禁](最高裁判決 昭和24年12月20日)
#;不法監禁罪が成立する一事例
#:深夜海上沖合に碇泊中の漁船内に、強姦の被害者である婦女を閉ぢ込めた場合には、当時同女が泳いで岸に着く機会があつたとしても不法監禁罪が成立する。
#[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=54302&hanreiKbn=02 監禁](最高裁判決 昭和28年06月17日)[[刑法第54条]]1項,[[刑法第35条]],[[労働組合法第1条|労働組合法第（昭和20年法第律51号）1条]],[[日本国憲法第28条|憲法第28条]],[[日本国憲法第32条|憲法第32条]],旧刑訴法第360条1項
##'''人を逮捕し、引き続き監禁した場合の擬律'''
##:人を不法に逮捕し引き続き監禁した場合には、刑法第220条第1項の一罪が成立する。
##:*人を、逮捕し監禁したときは、逮捕罪と監禁罪との各別の二罪が成立し、牽連犯又は連続犯となるものではなく、これを包括的に観察して刑法220条1項の単純な一罪が成立するものと解すべきものである。
##'''監禁罪が成立するために要する脅迫の程度'''
##:脅迫による監禁罪が成立するためには、その脅迫は被害者をして一定の場所から立ち去ることを得しめない程度のものでなければならない。
##'''監禁の動機目的と監禁罪の成否'''
##:監禁罪は、暴行によると脅迫によるとを問わず、他人を一定の場所の外に出ることができなくした場合に成立し、目的の如何を問わない。
##'''同時に同一場所に数人を監禁した行為と罪数'''
##:同時に同一場所において別個の人を監禁したときは、一個の行為で被害者の数に応じた数個の監禁の罪名に触れる。
##'''いわゆる人民裁判による判決の履行のために監禁することは適法か'''
##:日本国民は、法律に定めた裁判官以外の裁判を受けることのないことは、憲法に保障されている国民の権利である。本件、労働組合員等大衆を裁判官とする人民裁判において、Ｂ、Ｃが敗訴の判決を受けたのに、これに服しなかつたため退去を許されず、又その判決の履行を、迫られたもので、被告人等に不法監禁罪は成立しないという所論は、法治国の精神に反し、憲法を無視する所論であつて採るを得ない。
#[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=55705&hanreiKbn=02 逮捕、監禁、暴行、脅迫、食糧管理法第違反、傷害、銃砲等所持禁止令違反](最高裁判決 昭和28年11月27日)[[w:憲法第39条]],刑訴法第256条2項,刑訴法第256条3項,刑訴法第335条1項,刑訴法第337条1号,[[刑法第208条]],[[刑法第222条]],[[刑法第54条]]1項前段,[[暴力行為等処罰に関する法第律1条]]1項
#;不法監禁中になされた暴行脅迫行為が別罪を構成する事例
#:暴行脅迫が不法監禁中になされたものであつても、不法監禁の状態を維持存続させるため、その手段としてなされたものでなく、全く別個の動機、原因からなされたものであるときは、右暴行脅迫の行為は、不法監禁罪に吸収されることなく、別罪を構成する。
#[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=51745&hanreiKbn=02 不法第監禁傷害、道路交通法第違反](最高裁決定 昭和38年04月18日)
#;不法監禁罪が成立する事例
#:婦女を強いて姦淫しようと企て、自己の運転する第二種原動機付自転車荷台に乗車せしめ、1000メートル余り疾走した場合は、不法監禁罪が成立する。
#[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=50561&hanreiKbn=02 職業安定法第違反、婦女に売淫をさせた者等の処罰に関する勅令違反](最高裁決定 昭和33年03月19日)刑訴220条1項
#;偽計による監禁罪の成立
#:刑法第230条第1項にいう「監禁」は、暴行または脅迫によつてなされる場合だけではなく、偽計によつて被害者の錯誤を利用してなされる場合をも含むものと解すべきである。
#[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=50246&hanreiKbn=02 みのしろ金目的拐取、拐取者みのしろ金取得等、監禁](最高裁決定 昭和58年09月27日)
#;みのしろ金取得の目的で人を拐取した者が被拐取者を監禁しみのしろ金を要求した場合の罪数関係
#:みのしろ金取得の目的で人を拐取した者が、更に被拐取者を監禁し、その間にみのしろ金を要求した場合には、みのしろ金目的拐取罪とみのしろ金要求罪とは牽連犯の関係に、以上の各罪と監禁罪とは併合罪の関係にある。
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{{前後
|[[コンメンタール刑法|刑法]]
|[[コンメンタール刑法#2|第2編 罪]]<br>
[[コンメンタール刑法#2-31|第31章 逮捕及び監禁の罪]]<br>
|[[刑法第219条]]<br>（遺棄等致死傷）
|[[刑法第221条]]<br>（逮捕等致死傷）
}}
{{stub|law}}
[[category:刑法|220]]
|
2010-04-19T03:13:54Z
|
2024-02-07T09:43:18Z
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[
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
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14,088 |
刑法第221条
|
(逮捕等致死傷)
|
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"text": "(逮捕等致死傷)",
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] |
法学＞刑事法＞刑法＞コンメンタール刑法
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑法
|
*[[法学]]＞[[刑事法]]＞[[刑法]]＞[[コンメンタール刑法]]
*[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑法]]
== 条文 ==
（逮捕等致死傷）
; 第221条
: [[刑法第220条|前条]]の罪を犯し、よって人を死傷させた者は、傷害の罪と比較して、重い刑により処断する。
== 解説 ==
{{wikipedia|逮捕・監禁致死傷罪}}
*逮捕等致傷
*:3月以上15年以下の拘禁刑
*:*[[刑法第220条]](逮捕及び監禁)-<u>3月以上</u>7年以下の拘禁刑に処する。
*:*[[刑法第204条]]-人の身体を傷害した者は、<u>15年以下の拘禁刑</u>又は50万円以下の罰金に処する。
*逮捕等致死
*:3年以上の有期懲役
*:*[[刑法第220条]](逮捕及び監禁)-3月以上7年以下の拘禁刑に処する。
*:*[[刑法第205条]]-身体を傷害し、よって人を死亡させた者は、<u>3年以上の有期拘禁刑</u>に処する。
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑法|刑法]]
|[[コンメンタール刑法#2|第2編 罪]]<br>
[[コンメンタール刑法#2-31|第31章 逮捕及び監禁の罪]]<br>
|[[刑法第220条]]<br>（逮捕及び監禁）<br>
|[[刑法第222条]]<br>（脅迫）<br>
}}
{{stub|law}}
[[Category:刑法|221]]
[[Category:結果的加重犯|221]]
|
2010-04-19T03:15:28Z
|
2023-12-13T18:05:55Z
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[
"テンプレート:Wikipedia",
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
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https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E6%B3%95%E7%AC%AC221%E6%9D%A1
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14,090 |
Wikijunior:物質/はじめに
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ウィキジュニアにある本の数々は、たくさんの大人の人たちが協力して、小学生の子どもにもわかりやすいように書いたものです。しかし、このページを書いたのはみなさんよりもずっと年が上の人たちなので、もしかしたらむずかしい言葉が書かれているかもしれません。そんなときには、まわりの大人に聞いてみたり、ページの上のほうにあるノートという文字をクリックして、そこに書きこんだりしてみてください。それを見た大人の人たちができるだけ努力してくれるはずです。
また、ここの本にのっている情報だけで満足できないときは、ぜひインターネットにあるほかのページも調べてみてください。もしかしたらここには書かれていないことを見つけることができるかもしれませんよ。自分の興味のあることを、調べたり学習したりしたことは必ず大人になったときに役に立つはずです。
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{{Wikijunior:はじめに}}
[[カテゴリ:ウィキジュニア]]
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2014-08-21T13:02:19Z
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"テンプレート:Wikijunior:はじめに"
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https://ja.wikibooks.org/wiki/Wikijunior:%E7%89%A9%E8%B3%AA/%E3%81%AF%E3%81%98%E3%82%81%E3%81%AB
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