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14,205	速算術	計算機が発達した現代においても、暗算の重要性は変わらない。これは、暗算を高速に行うためのテクニック、速算術についての教科書である。桁区切り通常の記法との関係二乗特殊な二乗ここでは、桁区切り記号 \| を用いた、通常の位取り記数法とは少し異なる記数法を用いる。まずはこの意味について述べる。 2 桁の数と 2 桁の数が桁区切り記号で区切られている場合は、桁区切り記号を省略してそのまま並べた数として読む。左側が 1 桁の場合も同様である。右側が 1 桁の場合、0 を補って読む。通常の記数法と似た記数法なので、計算はそれぞれの区切りの中で行うことができる。区切りが 2 桁の場合、計算の途中で 3 桁目以上が生じたときは桁上がりする。ただし次のような例には注意が必要である。上述した例と同じように、10000 かそれ以上の大きさの数について、区切りを増やすことで対応することができる。区切りが 3 つ以上になる場合についても同様である。上記の記法は通常の記法と以下のような対応がある。より一般的にそれぞれの桁にかかる数を a , b {\displaystyle a,b} とすれば上記の関係は以下の形に集約される。区切りが複数重なる場合についても同様でという風に書き換えることができる。この例から明らかなように、通常の計算で間違えることはまずないが、連続する区切り記号の解釈については以下の規約がある。言い換えると、桁区切りの展開は最上位の桁から最下位の桁へ順番に行う必要がある。加算および減算については以下の関係が成り立つ。乗算については以下の関係が成り立つ。まず、数の2乗を簡単に計算するためのテクニックを述べる。 100に近い数の2乗は次のようにして簡単に計算できる。 2 乗したい数を x {\displaystyle x} とする。展開・因数分解の公式に a = x , b = 100 − x {\displaystyle a=x,\,b=100-x} を代入すると、これを桁区切りの記数法で表したのが、上で述べた計算法である。桁区切りを用いた場合、上記の計算は次のように表される。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "計算機が発達した現代においても、暗算の重要性は変わらない。これは、暗算を高速に行うためのテクニック、速算術についての教科書である。", "title": "目次" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "桁区切り", "title": "目次" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "通常の記法との関係", "title": "目次" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "二乗", "title": "目次" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "特殊な二乗", "title": "目次" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "ここでは、桁区切り記号 \| を用いた、通常の位取り記数法とは少し異なる記数法を用いる。まずはこの意味について述べる。", "title": "準備" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "2 桁の数と 2 桁の数が桁区切り記号で区切られている場合は、桁区切り記号を省略してそのまま並べた数として読む。", "title": "準備" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "左側が 1 桁の場合も同様である。", "title": "準備" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "右側が 1 桁の場合、0 を補って読む。", "title": "準備" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "通常の記数法と似た記数法なので、計算はそれぞれの区切りの中で行うことができる。", "title": "準備" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "区切りが 2 桁の場合、計算の途中で 3 桁目以上が生じたときは桁上がりする。", "title": "準備" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "ただし次のような例には注意が必要である。", "title": "準備" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "上述した例と同じように、10000 かそれ以上の大きさの数について、区切りを増やすことで対応することができる。", "title": "準備" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "区切りが 3 つ以上になる場合についても同様である。", "title": "準備" }, { "paragraph_id": 14, "tag": "p", "text": "上記の記法は通常の記法と以下のような対応がある。", "title": "準備" }, { "paragraph_id": 15, "tag": "p", "text": "より一般的にそれぞれの桁にかかる数を a , b {\\displaystyle a,b} とすれば上記の関係は以下の形に集約される。", "title": "準備" }, { "paragraph_id": 16, "tag": "p", "text": "区切りが複数重なる場合についても同様で", "title": "準備" }, { "paragraph_id": 17, "tag": "p", "text": "という風に書き換えることができる。この例から明らかなように、通常の計算で間違えることはまずないが、連続する区切り記号の解釈については以下の規約がある。", "title": "準備" }, { "paragraph_id": 18, "tag": "p", "text": "言い換えると、桁区切りの展開は最上位の桁から最下位の桁へ順番に行う必要がある。", "title": "準備" }, { "paragraph_id": 19, "tag": "p", "text": "加算および減算については以下の関係が成り立つ。", "title": "準備" }, { "paragraph_id": 20, "tag": "p", "text": "乗算については以下の関係が成り立つ。", "title": "準備" }, { "paragraph_id": 21, "tag": "p", "text": "まず、数の2乗を簡単に計算するためのテクニックを述べる。", "title": "2乗" }, { "paragraph_id": 22, "tag": "p", "text": "100に近い数の2乗は次のようにして簡単に計算できる。", "title": "2乗" }, { "paragraph_id": 23, "tag": "p", "text": "2 乗したい数を x {\\displaystyle x} とする。展開・因数分解の公式", "title": "2乗" }, { "paragraph_id": 24, "tag": "p", "text": "に a = x , b = 100 − x {\\displaystyle a=x,\\,b=100-x} を代入すると、", "title": "2乗" }, { "paragraph_id": 25, "tag": "p", "text": "これを桁区切りの記数法で表したのが、上で述べた計算法である。桁区切りを用いた場合、上記の計算は次のように表される。", "title": "2乗" }, { "paragraph_id": 26, "tag": "p", "text": "", "title": "2乗" } ]	null	== 目次 == [[w:計算機\|計算機]]が発達した現代においても、暗算の重要性は変わらない。これは、暗算を高速に行うためのテクニック、'''速算術'''<ref>'''速算法'''ともいう。</ref>についての教科書である。 [[桁区切り]] [[通常の記法との関係]] [[二乗]] [[特殊な二乗]] == 準備 == === 桁区切り === ここでは、桁区切り記号 '''\|''' を用いた、通常の位取り記数法とは少し異なる記数法を用いる。まずはこの意味について述べる。 2 桁の数と 2 桁の数が桁区切り記号で区切られている場合は、桁区切り記号を省略してそのまま並べた数として読む。 :<math> 12 \mid 34 = 1234 </math> 左側が 1 桁の場合も同様である。 :<math> 5 \mid 67 = 567 </math> 右側が 1 桁の場合、0 を補って読む。 :<math> 8 \mid 9 = 809 </math> 通常の記数法と似た記数法なので、計算はそれぞれの区切りの中で行うことができる。 :<math> \begin{align} 12 \mid 3 + 45 & = 12 \mid 48 \\ & = 1248 \\ \end{align} </math> 区切りが 2 桁の場合、計算の途中で 3 桁目以上が生じたときは桁上がりする。 :<math> \begin{align} 6 \mid ((7 + 8) \times 9) & = 6 \mid 135 \\ & = 735 \end{align} </math> ただし次のような例には注意が必要である。 :<math> \begin{align} (12 \mid 3) - (32 \mid 1) &= (12 - 32) \mid (3 - 1) \\ &= (-20) \mid 2 \\ &= -(19 \mid 98) \end{align} </math> 上述した例と同じように、10000 かそれ以上の大きさの数について、区切りを増やすことで対応することができる。 :<math> \begin{align} 12 \mid 34 \mid 56 &= 123456 \\ ~7 \mid ~8 \mid ~9 &= ~70809 \end{align} </math> 区切りが 3 つ以上になる場合についても同様である。 === 通常の記法との関係 === 上記の記法は通常の記法と以下のような対応がある。 :<math> \begin{align} 12 \mid 34 &= 12 \times 100 + 34 &\quad (= 1234) \\ ~5 \mid 67 &= ~5 \times 100 + 67 &\quad (= ~567) \\ ~8 \mid ~9 &= ~8 \times 100 + ~9 &\quad (= ~809) \end{align} </math> より一般的にそれぞれの桁にかかる数を <math>a, b</math> とすれば上記の関係は以下の形に集約される。 :<math>a \mid b = a \times 100 + b.</math> 区切りが複数重なる場合についても同様で :<math>a \mid b \mid c = (a \times 100 + b) \times 100 + c = a \times 10000 + b \times 100 + c</math> という風に書き換えることができる。この例から明らかなように、通常の計算で間違えることはまずないが、連続する区切り記号の解釈については以下の規約がある。 :<math>a \mid b \mid c \equiv (a \mid b) \mid c.</math> 言い換えると、桁区切りの展開は最上位の桁から最下位の桁へ順番に行う必要がある。 [[w:加法\|加算]]および[[w:減法\|減算]]については以下の関係が成り立つ。 :<math> \begin{align} (a \mid b) + (c \mid d) &= (a + c) \mid (b + d) \\ (a \mid b) - (c \mid d) &= (a - c) \mid (b - d) \end{align} </math> [[w:乗法\|乗算]]については以下の関係が成り立つ。 :<math>(a \mid b) \times (c \mid d) = ac \mid (bc + ad) \mid bd.</math> == 2乗 == まず、数の2乗を簡単に計算するためのテクニックを述べる。 === 100に近い数の2乗 === 100に近い数の2乗は次のようにして簡単に計算できる。 :<math> \begin{array}{rll} 97^2 & = (97 - (100-97)) & \mid (100 - 97)^2 \\ & = 94 & \mid 9 \\ & = 9409 \\ \end{array} </math> :<math> \begin{array}{rll} 94^2 & = (94 - (100-94)) & \mid (100 - 94)^2 \\ & = 88 & \mid 36\\ & = 8836 \\ \end{array} </math> :<math> \begin{array}{rll} 103^2 & = (103 - (100 - 103)) & \mid (100 - 103)^2 \\ & = 106 & \mid 9\\ & = 10609 \\ \end{array} </math> ;（説明） 2 乗したい数を <math>x</math> とする。展開・因数分解の公式 :<math>a^2 - b^2 = (a+b)(a-b)</math> に <math>a = x,\, b = 100 - x</math> を代入すると、 :<math> \begin{align} x^2 - (100 - x)^2 &= 100(x - (100 - x)) \\ x^2 &= 100(x - (100 - x)) + (100 - x)^2 \end{align} </math> これを桁区切りの記数法で表したのが、上で述べた計算法である。桁区切りを用いた場合、上記の計算は次のように表される。 :<math> \begin{align} x^2 - (1 \mid 0 - x)^2 &= (x - (1 \mid 0 - x))\|0 \\ x^2 &= (x - (100 - x))\|(100 - x)^2 \end{align} </math> === 200に近い数の2乗 === === 50に近い数の2乗 === {{DEFAULTSORT:そくさんしゆつ}} [[Category:数学]]	null	2021-05-20T11:32:16Z	[]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E9%80%9F%E7%AE%97%E8%A1%93
14,207	健康保険法第7条の9	コンメンタール>コンメンタール健康保険法(前)(次) (役員)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>コンメンタール健康保険法(前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(役員)", "title": "条文" } ]	コンメンタール＞コンメンタール健康保険法（前）（次）	[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール健康保険法]]（[[健康保険法第7条の8\|前]]）（[[健康保険法第7条の10\|次]]） ==条文== （役員） ;第7条の9 　 :協会に、役員として、理事長一人、理事六人以内及び監事二人を置く。 ==解説== ==参照条文== ==判例== {{stub}} [[category:健康保険法\|007の9]]	null	2010-05-01T00:43:35Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%81%A5%E5%BA%B7%E4%BF%9D%E9%99%BA%E6%B3%95%E7%AC%AC7%E6%9D%A1%E3%81%AE9
14,208	健康保険法第7条の11	コンメンタール>コンメンタール健康保険法(前)(次) (役員の任命)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>コンメンタール健康保険法(前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(役員の任命)", "title": "条文" } ]	コンメンタール＞コンメンタール健康保険法（前）（次）	[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール健康保険法]]（[[健康保険法第7条の10\|前]]）（[[健康保険法第7条の12\|次]]） ==条文== （役員の任命） ;第7条の11 　 #理事長及び監事は、厚生労働大臣が任命する。 #厚生労働大臣は、前項の規定により理事長を任命しようとするときは、あらかじめ、[[健康保険法第7条の18\|第7条の18]]第1項に規定する運営委員会の意見を聴かなければならない。 #理事は、理事長が任命する。 #理事長は、前項の規定により理事を任命したときは、遅滞なく、厚生労働大臣に届け出るとともに、これを公表しなければならない。 ==解説== *第7条の18（運営委員会） ==参照条文== ==判例== {{stub}} [[category:健康保険法\|007の11]]	null	2010-05-01T00:46:20Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%81%A5%E5%BA%B7%E4%BF%9D%E9%99%BA%E6%B3%95%E7%AC%AC7%E6%9D%A1%E3%81%AE11
14,209	健康保険法第7条の23	コンメンタール>コンメンタール健康保険法(前)(次) (職員の任命)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>コンメンタール健康保険法(前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(職員の任命)", "title": "条文" } ]	コンメンタール＞コンメンタール健康保険法（前）（次）	[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール健康保険法]]（[[健康保険法第7条の22\|前]]）（[[健康保険法第7条の24\|次]]） ==条文== （職員の任命） ;第7条の23 　 :協会の職員は、理事長が任命する。 ==解説== ==参照条文== ==判例== {{stub}} [[category:健康保険法\|007の23]]	null	2010-05-01T00:47:38Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%81%A5%E5%BA%B7%E4%BF%9D%E9%99%BA%E6%B3%95%E7%AC%AC7%E6%9D%A1%E3%81%AE23
14,210	健康保険法第7条の27	コンメンタール>コンメンタール健康保険法(前)(次) (事業計画等の認可)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>コンメンタール健康保険法(前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(事業計画等の認可)", "title": "条文" } ]	コンメンタール＞コンメンタール健康保険法（前）（次）	[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール健康保険法]]（[[健康保険法第7条の26\|前]]）（[[健康保険法第7条の28\|次]]） ==条文== （事業計画等の認可） ;第7条の27 　 :協会は、毎事業年度、事業計画及び予算を作成し、当該事業年度開始前に、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。 ==解説== ==参照条文== ==判例== {{stub}} [[category:健康保険法\|007の27]]	null	2010-05-01T00:54:19Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%81%A5%E5%BA%B7%E4%BF%9D%E9%99%BA%E6%B3%95%E7%AC%AC7%E6%9D%A1%E3%81%AE27
14,211	健康保険法第8条	コンメンタール>コンメンタール健康保険法(前)(次) (組織)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>コンメンタール健康保険法(前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(組織)", "title": "条文" } ]	コンメンタール＞コンメンタール健康保険法（前）（次）	[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール健康保険法]]（[[健康保険法第7条\|前]]）（[[健康保険法第9条\|次]]） ==条文== （組織） ;第8条　 :健康保険組合は、適用事業所の事業主、その適用事業所に使用される被保険者及び任意継続被保険者をもって組織する。 ==解説== ==参照条文== ==判例== {{stub}} [[category:健康保険法\|008]]	null	2010-05-01T00:56:17Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%81%A5%E5%BA%B7%E4%BF%9D%E9%99%BA%E6%B3%95%E7%AC%AC8%E6%9D%A1
14,212	健康保険法第21条	コンメンタール>コンメンタール健康保険法(前)(次) (役員)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>コンメンタール健康保険法(前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(役員)", "title": "条文" } ]	コンメンタール＞コンメンタール健康保険法（前）（次）	[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール健康保険法]]（[[健康保険法第20条\|前]]）（[[健康保険法第22条\|次]]） ==条文== （役員） ;第21条　 #健康保険組合に、役員として理事及び監事を置く。 #理事の定数は、偶数とし、その半数は設立事業所の事業主の選定した組合会議員において、他の半数は被保険者である組合員の互選した組合会議員において、それぞれ互選する。 #理事のうち一人を理事長とし、設立事業所の事業主の選定した組合会議員である理事のうちから、理事が選挙する。 #監事は、組合会において、設立事業所の事業主の選定した組合会議員及び被保険者である組合員の互選した組合会議員のうちから、それぞれ一人を選挙する。 #監事は、理事又は健康保険組合の職員と兼ねることができない。 ==解説== ==参照条文== ==判例== {{stub}} [[category:健康保険法\|021]]	null	2010-05-01T00:59:27Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%81%A5%E5%BA%B7%E4%BF%9D%E9%99%BA%E6%B3%95%E7%AC%AC21%E6%9D%A1
14,213	健康保険法第23条	コンメンタール>コンメンタール健康保険法(前)(次) (合併)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>コンメンタール健康保険法(前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(合併)", "title": "条文" } ]	コンメンタール＞コンメンタール健康保険法（前）（次）	[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール健康保険法]]（[[健康保険法第22条の2\|前]]）（[[健康保険法第24条\|次]]） ==条文== （合併） ;第23条　 #健康保険組合は、合併しようとするときは、組合会において組合会議員の定数の四分の三以上の多数により議決し、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。 #合併によって健康保険組合を設立するには、各健康保険組合がそれぞれ組合会において役員又は組合会議員のうちから選任した設立委員が共同して規約を作り、その他設立に必要な行為をしなければならない。 #合併により設立された健康保険組合又は合併後存続する健康保険組合は、合併により消滅した健康保険組合の権利義務を承継する。 ==解説== ==参照条文== ==判例== {{stub}} [[category:健康保険法\|022]]	null	2015-06-04T02:32:54Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%81%A5%E5%BA%B7%E4%BF%9D%E9%99%BA%E6%B3%95%E7%AC%AC23%E6%9D%A1
14,214	健康保険法第24条	コンメンタール>コンメンタール健康保険法(前)(次) (分割)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>コンメンタール健康保険法(前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(分割)", "title": "条文" } ]	コンメンタール＞コンメンタール健康保険法（前）（次）	[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール健康保険法]]（[[健康保険法第23条\|前]]）（[[健康保険法第25条\|次]]） ==条文== （分割） ;第24条　 #健康保険組合は、分割しようとするときは、組合会において組合会議員の定数の四分の三以上の多数により議決し、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。 #健康保険組合の分割は、設立事業所の一部について行うことはできない。 #分割を行う場合においては、分割により設立される健康保険組合の組合員となるべき被保険者又は分割後存続する健康保険組合の組合員である被保険者の数が、[[健康保険法第11条\|第11条]]第1項（健康保険組合を共同して設立している場合にあっては、同条第2項）の政令で定める数以上でなければならない。 #分割によって健康保険組合を設立するには、分割により設立される健康保険組合の設立事業所となるべき適用事業所の事業主が規約を作り、その他設立に必要な行為をしなければならない。 #分割により設立された健康保険組合は、分割により消滅した健康保険組合又は分割後存続する健康保険組合の権利義務の一部を承継する。 #前項の規定により承継する権利義務の限度は、分割の議決とともに議決し、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。 ==解説== ==参照条文== ==判例== {{stub}} [[category:健康保険法\|024]]	null	2010-05-01T01:04:44Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%81%A5%E5%BA%B7%E4%BF%9D%E9%99%BA%E6%B3%95%E7%AC%AC24%E6%9D%A1
14,215	健康保険法第25条	コンメンタール>コンメンタール健康保険法(前)(次) (設立事業所の増減)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>コンメンタール健康保険法(前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(設立事業所の増減)", "title": "条文" } ]	コンメンタール＞コンメンタール健康保険法（前）（次）	[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール健康保険法]]（[[健康保険法第24条\|前]]）（[[健康保険法第26条\|次]]） ==条文== （設立事業所の増減） ;第25条　 #健康保険組合がその設立事業所を増加させ、又は減少させようとするときは、その増加又は減少に係る適用事業所の事業主の全部及びその適用事業所に使用される被保険者の二分の一以上の同意を得なければならない。 #[[健康保険法第31条\|第31条]]第1項の規定による認可の申請があった事業所に係る設立事業所の増加に関する規約の変更の認可の申請を行う場合にあっては、前項中「被保険者」とあるのは、「被保険者となるべき者」とする。 #第1項の規定により健康保険組合が設立事業所を減少させるときは、健康保険組合の被保険者である組合員の数が、設立事業所を減少させた後においても、[[健康保険法第11条\|第11条]]第1項（健康保険組合を共同して設立している場合にあっては、同条第2項）の政令で定める数以上でなければならない。 #[[健康保険法第12条\|第12条]]第2項の規定は、第1項の被保険者の同意を得る場合について準用する。 ==解説== 第31条（適用事業所）第11条（設立） *第12条 ==参照条文== ==判例== {{stub}} [[category:健康保険法\|025]]	null	2010-05-01T01:10:37Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%81%A5%E5%BA%B7%E4%BF%9D%E9%99%BA%E6%B3%95%E7%AC%AC25%E6%9D%A1
14,216	健康保険法第26条	コンメンタール>コンメンタール健康保険法(前)(次) (解散)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>コンメンタール健康保険法(前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(解散)", "title": "条文" } ]	コンメンタール＞コンメンタール健康保険法（前）（次）	[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール健康保険法]]（[[健康保険法第25条\|前]]）（[[健康保険法第27条\|次]]） ==条文== （解散） ;第26条　 #健康保険組合は、次に掲げる理由により解散する。 #:一　組合会議員の定数の四分の三以上の多数による組合会の議決 #:二　健康保険組合の事業の継続の不能 #:三　[[健康保険法第29条\|第29条]]第2項の規定による解散の命令 #健康保険組合は、前項第一号又は第二号に掲げる理由により解散しようとするときは、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。 #健康保険組合が解散する場合において、その財産をもって債務を完済することができないときは、当該健康保険組合は、設立事業所の事業主に対し、政令で定めるところにより、当該債務を完済するために要する費用の全部又は一部を負担することを求めることができる。 #協会は、解散により消滅した健康保険組合の権利義務を承継する。 ==解説== *第29条（報告の徴収等） ==参照条文== ==判例== {{stub}} [[category:健康保険法\|026]]	null	2010-05-01T01:14:34Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%81%A5%E5%BA%B7%E4%BF%9D%E9%99%BA%E6%B3%95%E7%AC%AC26%E6%9D%A1
14,217	健康保険法第200条	コンメンタール>コンメンタール健康保険法(前)(次) (共済組合に関する特例)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>コンメンタール健康保険法(前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(共済組合に関する特例)", "title": "条文" } ]	コンメンタール＞コンメンタール健康保険法（前）（次）	[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール健康保険法]]（[[健康保険法第199条\|前]]）（[[健康保険法第201条\|次]]） ==条文== （共済組合に関する特例） ;第200条　 #国に使用される被保険者、地方公共団体の事務所に使用される被保険者又は法人に使用される被保険者であって共済組合の組合員であるものに対しては、この法律による保険給付は、行わない。 #共済組合の給付の種類及び程度は、この法律の給付の種類及び程度以上であることを要する。 ==解説== ==参照条文== ==判例== {{stub}} [[category:健康保険法\|200]]	null	2010-05-01T01:17:06Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%81%A5%E5%BA%B7%E4%BF%9D%E9%99%BA%E6%B3%95%E7%AC%AC200%E6%9D%A1
14,218	健康保険法第65条	コンメンタール>コンメンタール健康保険法(前)(次) (保険医療機関又は保険薬局の指定)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>コンメンタール健康保険法(前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(保険医療機関又は保険薬局の指定)", "title": "条文" } ]	コンメンタール＞コンメンタール健康保険法（前）（次）	[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール健康保険法]]（[[健康保険法第64条\|前]]）（[[健康保険法第66条\|次]]） ==条文== （保険医療機関又は保険薬局の指定） ;第65条　 #第六十三条第三項第一号の指定は、政令で定めるところにより、病院若しくは診療所又は薬局の開設者の申請により行う。 #前項の場合において、その申請が病院又は病床を有する診療所に係るものであるときは、当該申請は、医療法第七条第二項に規定する病床の種別（第四項第二号及び次条第一項において単に「病床の種別」という。）ごとにその数を定めて行うものとする。 #厚生労働大臣は、第一項の申請があった場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、第六十三条第三項第一号の指定をしないことができる。 #:一　当該申請に係る病院若しくは診療所又は薬局が、この法律の規定により保険医療機関又は保険薬局に係る第六十三条第三項第一号の指定を取り消され、その取消しの日から五年を経過しないものであるとき。 #:二　当該申請に係る病院若しくは診療所又は薬局が、保険給付に関し診療又は調剤の内容の適切さを欠くおそれがあるとして重ねて第七十三条第一項（第八十五条第九項、第八十五条の二第五項、第八十六条第四項、第百十条第七項及び第百四十九条において準用する場合を含む。）の規定による指導を受けたものであるとき。 #:三　当該申請に係る病院若しくは診療所又は薬局の開設者又は管理者が、この法律その他国民の保健医療に関する法律で政令で定めるものの規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。 #:四　当該申請に係る病院若しくは診療所又は薬局の開設者又は管理者が、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。 #:五　当該申請に係る病院若しくは診療所又は薬局の開設者又は管理者が、この法律、船員保険法、国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）、高齢者の医療の確保に関する法律、地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）、私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）又は国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）（第八十九条第四項第七号において「社会保険各法」という。）の定めるところにより納付義務を負う保険料、負担金又は掛金（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の規定による国民健康保険税を含む。以下この号、第八十九条第四項第七号及び第百九十九条第二項において「社会保険料」という。）について、当該申請をした日の前日までに、これらの法律の規定に基づく滞納処分を受け、かつ、当該処分を受けた日から正当な理由なく三月以上の期間にわたり、当該処分を受けた日以降に納期限の到来した社会保険料のすべて（当該処分を受けた者が、当該処分に係る社会保険料の納付義務を負うことを定める法律によって納付義務を負う社会保険料に限る。第八十九条第四項第七号において同じ。）を引き続き滞納している者であるとき。 #:六　前各号のほか、当該申請に係る病院若しくは診療所又は薬局が、保険医療機関又は保険薬局として著しく不適当と認められるものであるとき。 #厚生労働大臣は、第二項の病院又は診療所について第一項の申請があった場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、その申請に係る病床の全部又は一部を除いて、第六十三条第三項第一号の指定を行うことができる。 #:一　当該病院又は診療所の医師、歯科医師、看護師その他の従業者の人員が、医療法第二十一条第一項第一号又は第二項第一号に規定する厚生労働省令で定める員数を勘案して厚生労働大臣が定める基準により算定した員数を満たしていないとき。 #:二　当該申請に係る病床の種別に応じ、医療法第七条の二第一項に規定する地域における保険医療機関の病床数が、その指定により同法第三十条の四第一項に規定する医療計画において定める基準病床数を勘案して厚生労働大臣が定めるところにより算定した数を超えることになると認める場合（その数を既に超えている場合を含む。）であって、当該病院又は診療所の開設者又は管理者が同法第三十条の十一の規定による都道府県知事の勧告を受け、これに従わないとき。 #:三　その他適正な医療の効率的な提供を図る観点から、当該病院又は診療所の病床の利用に関し、保険医療機関として著しく不適当なところがあると認められるとき。 ==解説== ==参照条文== ==判例== {{stub}} [[category:健康保険法\|065]]	null	2014-02-06T01:14:46Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%81%A5%E5%BA%B7%E4%BF%9D%E9%99%BA%E6%B3%95%E7%AC%AC65%E6%9D%A1
14,219	健康保険法第68条	コンメンタール>コンメンタール健康保険法(前)(次) (保険医療機関又は保険薬局の指定の更新)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>コンメンタール健康保険法(前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(保険医療機関又は保険薬局の指定の更新)", "title": "条文" } ]	コンメンタール＞コンメンタール健康保険法（前）（次）	[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール健康保険法]]（[[健康保険法第67条\|前]]）（[[健康保険法第69条\|次]]） ==条文== （保険医療機関又は保険薬局の指定の更新） ;第68条　 #[[健康保険法第63条\|第63条]]第3項第一号の指定は、指定の日から起算して六年を経過したときは、その効力を失う。 #保険医療機関（[[健康保険法第65条\|第65条]]第2項の病院及び診療所を除く。）又は保険薬局であって厚生労働省令で定めるものについては、前項の規定によりその指定の効力を失う日前六月から同日前三月までの間に、別段の申出がないときは、同条第1項の申請があったものとみなす。 ==解説== 第63条（療養の給付）第65条（保険医療機関又は保険薬局の指定） ==参照条文== ==判例== {{stub}} [[category:健康保険法\|068]]	null	2010-05-01T01:25:45Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%81%A5%E5%BA%B7%E4%BF%9D%E9%99%BA%E6%B3%95%E7%AC%AC68%E6%9D%A1
14,220	健康保険法第82条	コンメンタール>コンメンタール健康保険法(前)(次) (社会保険医療協議会への諮問)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>コンメンタール健康保険法(前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(社会保険医療協議会への諮問)", "title": "条文" } ]	コンメンタール＞コンメンタール健康保険法（前）（次）	[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール健康保険法]]（[[健康保険法第81条\|前]]）（[[健康保険法第83条\|次]]） ==条文== （社会保険医療協議会への諮問） ;第82条　 #厚生労働大臣は、第七十条第一項若しくは第七十二条第一項（これらの規定を第八十五条第九項、第八十五条の二第五項、第八十六条第四項、第百十条第七項及び第百四十九条において準用する場合を含む。）の厚生労働省令を定めようとするとき、又は第六十三条第二項第三号若しくは第四号若しくは第七十六条第二項（これらの規定を第百四十九条において準用する場合を含む。）の定めをしようとするときは、中央社会保険医療協議会に諮問するものとする。ただし、第六十三条第二項第三号の定めのうち高度の医療技術に係るものについては、この限りでない。 #厚生労働大臣は、保険医療機関若しくは保険薬局に係る第六十三条第三項第一号の指定を行おうとするとき、若しくはその指定を取り消そうとするとき、又は保険医若しくは保険薬剤師に係る第六十四条の登録を取り消そうとするときは、政令で定めるところにより、地方社会保険医療協議会に諮問するものとする。 ==解説== ==参照条文== ==判例== {{stub}} [[category:健康保険法\|082]]	null	2010-05-01T01:28:36Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%81%A5%E5%BA%B7%E4%BF%9D%E9%99%BA%E6%B3%95%E7%AC%AC82%E6%9D%A1
14,221	健康保険法第199条	コンメンタール>コンメンタール健康保険法(前)(次) (資料の提供)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>コンメンタール健康保険法(前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(資料の提供)", "title": "条文" } ]	コンメンタール＞コンメンタール健康保険法（前）（次）	[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール健康保険法]]（[[健康保険法第198条\|前]]）（[[健康保険法第200条\|次]]） ==条文== （資料の提供） ;第199条　 #厚生労働大臣は、被保険者の資格、標準報酬又は保険料に関し必要があると認めるときは、官公署に対し、法人の事業所の名称、所在地その他必要な資料の提供を求めることができる。 #厚生労働大臣は、[[健康保険法第63条\|第63条]]第3項第一号又は[[健康保険法第88条\|第88条]]第1項の指定に関し必要があると認めるときは、当該指定に係る開設者若しくは管理者又は申請者の社会保険料の納付状況につき、当該社会保険料を徴収する者に対し、必要な書類の閲覧又は資料の提供を求めることができる。 ==解説== 第63条（療養の給付）第88条（訪問看護療養費） ==参照条文== ==判例== {{stub}} [[category:健康保険法\|199]]	null	2010-05-01T01:32:52Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%81%A5%E5%BA%B7%E4%BF%9D%E9%99%BA%E6%B3%95%E7%AC%AC199%E6%9D%A1
14,222	健康保険法第205条	コンメンタール>コンメンタール健康保険法(前)(次) (地方厚生局長等への権限の委任)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>コンメンタール健康保険法(前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(地方厚生局長等への権限の委任)", "title": "条文" } ]	コンメンタール＞コンメンタール健康保険法（前）（次）	[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール健康保険法]]（[[健康保険法第204条\|前]]）（[[健康保険法第206条\|次]]） ==条文== （地方厚生局長等への権限の委任） ;第205条　 #この法律に規定する厚生労働大臣の権限（[[健康保険法第204条の2\|第204条の2]]第1項及び同条第2項において準用する[[厚生年金保険法第100条の5]]第2項に規定する厚生労働大臣の権限を除く。）は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができる。 #前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる。 ==解説== 第204条の2（財務大臣への権限の委任）厚生年金保険法第100条の5（財務大臣への権限の委任） ==参照条文== ==判例== {{stub}} [[category:健康保険法\|205]]	null	2010-05-01T01:44:42Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%81%A5%E5%BA%B7%E4%BF%9D%E9%99%BA%E6%B3%95%E7%AC%AC205%E6%9D%A1
14,223	健康保険法第34条	コンメンタール>コンメンタール健康保険法(前)(次)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>コンメンタール健康保険法(前)(次)", "title": "" } ]	コンメンタール＞コンメンタール健康保険法（前）（次）	[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール健康保険法]]（[[健康保険法第33条\|前]]）（[[健康保険法第35条\|次]]） ==条文== ;第34条　 #二以上の適用事業所の事業主が同一である場合には、当該事業主は、厚生労働大臣の承認を受けて、当該二以上の事業所を一の適用事業所とすることができる。 #前項の承認があったときは、当該二以上の適用事業所は、適用事業所でなくなったものとみなす。 ==解説== ==参照条文== ==判例== {{stub}} [[category:健康保険法\|34]]	null	2010-05-01T01:48:51Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%81%A5%E5%BA%B7%E4%BF%9D%E9%99%BA%E6%B3%95%E7%AC%AC34%E6%9D%A1
14,224	健康保険法第5条	コンメンタール>コンメンタール健康保険法(前)(次) (全国健康保険協会管掌健康保険)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>コンメンタール健康保険法(前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(全国健康保険協会管掌健康保険)", "title": "条文" } ]	コンメンタール＞コンメンタール健康保険法（前）（次）	[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール健康保険法]]（[[健康保険法第4条\|前]]）（[[健康保険法第6条\|次]]） ==条文== （全国健康保険協会管掌健康保険） ;第5条　 #全国健康保険協会は、健康保険組合の組合員でない被保険者（日雇特例被保険者を除く。次節、第五十一条の二、第六十三条第三項第二号、第百五十条第一項、第百七十二条第三号、第十章及び第十一章を除き、以下本則において同じ。）の保険を管掌する。 #前項の規定により全国健康保険協会が管掌する健康保険の事業に関する業務のうち、被保険者の資格の取得及び喪失の確認、標準報酬月額及び標準賞与額の決定並びに保険料の徴収（任意継続被保険者に係るものを除く。）並びにこれらに附帯する業務は、厚生労働大臣が行う。 ==解説== ==参照条文== ==判例== {{stub}} [[category:健康保険法\|005]]	null	2010-05-01T01:51:05Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%81%A5%E5%BA%B7%E4%BF%9D%E9%99%BA%E6%B3%95%E7%AC%AC5%E6%9D%A1
14,225	健康保険法第46条	コンメンタール>コンメンタール健康保険法(前)(次) (現物給与の価額)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>コンメンタール健康保険法(前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(現物給与の価額)", "title": "条文" } ]	コンメンタール＞コンメンタール健康保険法（前）（次）	[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール健康保険法]]（[[健康保険法第45条\|前]]）（[[健康保険法第47条\|次]]） ==条文== （現物給与の価額） ;第46条　 #報酬又は賞与の全部又は一部が、通貨以外のもので支払われる場合においては、その価額は、その地方の時価によって、厚生労働大臣が定める。 #健康保険組合は、前項の規定にかかわらず、規約で別段の定めをすることができる。 ==解説== ==参照条文== ==判例== {{stub}} [[category:健康保険法\|46]]	null	2010-05-01T01:53:19Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%81%A5%E5%BA%B7%E4%BF%9D%E9%99%BA%E6%B3%95%E7%AC%AC46%E6%9D%A1
14,226	エネルギーの使用の合理化に関する法律第75条	法学>コンメンタール>エネルギーの使用の合理化に関する法律 (第一種特定建築物に係る届出、指示等)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>コンメンタール>エネルギーの使用の合理化に関する法律", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(第一種特定建築物に係る届出、指示等)", "title": "条文" } ]	法学＞コンメンタール＞エネルギーの使用の合理化に関する法律	[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[エネルギーの使用の合理化に関する法律]] ==条文== （第一種特定建築物に係る届出、指示等） ;第75条 # 次の各号のいずれかに掲げる行為をしようとする者（以下「第一種特定建築主等」という。）は、国土交通省令で定めるところにより、当該各号に係る建築物の設計及び施工に係る事項のうちそれぞれ当該各号に定める措置に関するものを所管行政庁に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。 #:一特定建築物のうち建築物に係るエネルギーの使用の合理化を特に図る必要がある大規模なものとして政令で定める規模以上のもの（以下「第一種特定建築物」という。）の新築（住宅事業建築主が第一種特定建築物である特定住宅を新築する場合を除く。）若しくは政令で定める規模以上の改築又は建築物の政令で定める規模以上の増築　当該建築物の外壁、窓等を通しての熱の損失の防止及び当該建築物に設ける空気調和設備等に係るエネルギーの効率的利用のための措置 #:二第一種特定建築物の直接外気に接する屋根、壁又は床について行う政令で定める規模以上の修繕又は模様替　当該特定建築物の外壁、窓等を通しての熱の損失の防止のための措置 #:三第一種特定建築物への空気調和設備等の設置又は特定建築物に設けた空気調和設備等についての政令で定める改修　当該空気調和設備等に係るエネルギーの効率的利用のための措置 # 所管行政庁は、前項の規定による届出があつた場合において、当該届出に係る事項が[[エネルギーの使用の合理化に関する法律第73条\|第73条]]第1項に規定する判断の基準となるべき事項に照らして著しく不十分であると認めるときは、当該届出をした者に対し、その判断の根拠を示して、当該届出に係る事項を変更すべき旨を指示することができる。 # 所管行政庁は、前項に規定する指示を受けた者がその指示に従わなかつたときは、その旨を公表することができる。 # 所管行政庁は、第2項に規定する指示を受けた者が、正当な理由がなくてその指示に係る措置をとらなかつたときは、建築物に関し学識経験を有する者の意見を聴いて、当該指示を受けた者に対し、その指示に係る措置をとるべきことを命ずることができる。 # 第1項の規定による届出をした者（届出をした者と当該届出に係る建築物の管理者が異なる場合にあつては管理者とし、当該建築物が譲り渡された場合にあつては譲り受けた者（譲り受けた者と当該建築物の管理者が異なる場合にあつては管理者）とする。）は、国土交通省令で定めるところにより、定期に、その届出に係る事項に関する当該建築物の維持保全の状況について、所管行政庁に報告しなければならない。 # 所管行政庁は、前項の規定による報告があつた場合において、当該報告に係る事項が第73条第1項に規定する判断の基準となるべき事項に照らして著しく不十分であると認めるときは、当該報告をした者に対し、その判断の根拠を示して、エネルギーの効率的利用に資する維持保全をすべき旨の勧告をすることができる。 # 前各項の規定は、法令若しくは条例の定める現状変更の規制及び保存のための措置その他の措置がとられていることにより[[エネルギーの使用の合理化に関する法律第72条\|第72条]]に規定する措置をとることが困難なものとして政令で定める建築物又は仮設の建築物であつて政令で定めるものには、適用しない。 ==解説== ==参照条文== ---- {{前後 \|[[エネルギーの使用の合理化に関する法律]] \|[[エネルギーの使用の合理化に関する法律#s5\|第5章建築物に係る措置等]]<br> [[エネルギーの使用の合理化に関する法律#s5-1\|第1節建築物に係る措置]]<br> [[エネルギーの使用の合理化に関する法律#s5-1-1\|第1款建築物の建築等に係る措置]]<br> \|[[エネルギーの使用の合理化に関する法律第74条\|法第74条]]<br>（建築物に係る指導及び助言等） \|[[エネルギーの使用の合理化に関する法律第75条の2\|法第75条の2]]<br>（第二種特定建築物に係る届出、勧告等） }} {{stub}} [[category:エネルギーの使用の合理化に関する法律\|75]]	null	2010-05-06T21:37:21Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E3%82%A8%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%82%AE%E3%83%BC%E3%81%AE%E4%BD%BF%E7%94%A8%E3%81%AE%E5%90%88%E7%90%86%E5%8C%96%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B%E7%AC%AC75%E6%9D%A1
14,230	大阪弁/禁止	「~せんといて」の形で「~しないで」の意味を作る。後ろに「な」、「や」をつけることも出来る。動詞を次のような形にすることにより禁止命令を表す。共通語と同じ。最後に「や」をつけることもできる。終止形よりも柔らかい表現。最後に「や」をつけることもできる。連用形+「~なさんな」の形で使用する。最後に「や」をつけることもできる。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "「~せんといて」の形で「~しないで」の意味を作る。", "title": "～せんといて" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "後ろに「な」、「や」をつけることも出来る。", "title": "～せんといて" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "動詞を次のような形にすることにより禁止命令を表す。", "title": "～な" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "共通語と同じ。", "title": "～な" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "最後に「や」をつけることもできる。", "title": "～な" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "終止形よりも柔らかい表現。", "title": "～な" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "最後に「や」をつけることもできる。", "title": "～な" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "連用形+「~なさんな」の形で使用する。", "title": "～なさんな" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "最後に「や」をつけることもできる。", "title": "～なさんな" } ]	null	==～せんといて== 「～せんといて」の形で「～しないで」の意味を作る。 :そんなことせんといて。　HHHHL HHHHH ::そんなことしないで。 :しつこうついて<ruby><rb>来</rb><rp>（</rp><rt>こ</rt><rp>）</rp></ruby>んといて。　HHHL LLH HHHHH ::しつこくついて来ないで。 :行かんといて。　HHHHHH ::行かないで。後ろに「な」、「や」をつけることも出来る。 :ウチのこと見捨てんといてや。　LHH HL HHHHHHHL ::私のことを見捨てないで。 :絶対忘れんといてな。　HHH HHHHHHHH ::絶対忘れないでね。 ==～な== 動詞を次のような形にすることにより禁止命令を表す。 ===終止形=== 共通語と同じ。 :廊下を走るな。　HLLL HHHL 最後に「や」をつけることもできる。 :気を抜くなや。　きつめの言い方:HH HHLL　柔らかめの言い方:HH HHLH ::気を抜くなよ。 ===連用形=== 終止形よりも柔らかい表現。 :そんなとこ入りな。　HHH HL LLHL 最後に「や」をつけることもできる。 :あんまふざけなや。　きつめの言い方:HHH HHHLL　柔らかめの言い方:HHH HHHLH ==～なさんな== 連用形+「～なさんな」の形で使用する。 :そない怒りなさんな。　HHH HHHHLLL 最後に「や」をつけることもできる。 :無理しなさんなや。　HL HHLLLH [[Category:大阪弁\|きんし]]	null	2022-12-04T01:22:28Z	[]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%A4%A7%E9%98%AA%E5%BC%81/%E7%A6%81%E6%AD%A2
14,231	大阪弁/～したる	「~したる」の形で「~してあげる」、「~してやる」の意味を表す。後ろに「わ」、「で」、「ねん」などをつけることもできる。「~したって」は「~してあげて」の意味となり、当然第三者に対し「~したって」は使えるが、話し手に対し「~したって」を使うこともある。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "「~したる」の形で「~してあげる」、「~してやる」の意味を表す。", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "後ろに「わ」、「で」、「ねん」などをつけることもできる。", "title": "" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "「~したって」は「~してあげて」の意味となり、当然第三者に対し「~したって」は使えるが、話し手に対し「~したって」を使うこともある。", "title": "" } ]	「～したる」の形で「～してあげる」、「～してやる」の意味を表す。後ろに「わ」、「で」、「ねん」などをつけることもできる。「～したって」は「～してあげて」の意味となり、当然第三者に対し「～したって」は使えるが、話し手に対し「～したって」を使うこともある。	「～したる」の形で「～してあげる」、「～してやる」の意味を表す。 :絶対勝ったる。　HHH LLH ::絶対に勝ってやる。後ろに「わ」、「で」、「ねん」などをつけることもできる。 :こんな宿題さっさと終わらせたるわ。　HHH HHHH LHL HHHHHHL ::こんな宿題さっさと終わらせてやるよ。 :代わりに行ったるで。　HHHH HHHL ::代わりに行ってあげるよ。 :いつかあいつを見返したんねん。　LHL LLLH HHHHHHLL ::いつかあいつを見返してやるんだ。「～したって」は「～してあげて」の意味となり、当然第三者に対し「～したって」は使えるが、'''話し手に対し「～したって」を使うこともある。''' :第三者に対して ::彼大変そうやさかい<ruby><rb>手伝</rb><rp>（</rp><rt>てつど</rt><rp>）</rp></ruby>うたってや。　HL LLLLHLL HLL HHHHHHL :::彼が大変そうなので手伝ってあげてよ。 :話し手 ::ちょっとそこどいたって。　HL LH LLLH :::ちょっとそこどいて。 [[カテゴリ:大阪弁\|したる]]	null	2022-12-04T01:22:28Z	[]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%A4%A7%E9%98%AA%E5%BC%81/%EF%BD%9E%E3%81%97%E3%81%9F%E3%82%8B
14,233	建築士法第26条の3	法学>コンメンタール>建築士法 (指定事務所登録機関の指定)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>コンメンタール>建築士法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(指定事務所登録機関の指定)", "title": "条文" } ]	法学＞コンメンタール＞建築士法	[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[建築士法]] ==条文== （指定事務所登録機関の指定） ;第26条の3 # 都道府県知事は、その指定する者（以下「指定事務所登録機関」という。）に、建築士事務所の登録の実施に関する事務並びに登録簿及び第23条の9第三号に掲げる書類（国土交通省令で定める書類に限る。）を一般の閲覧に供する事務（以下「事務所登録等事務」という。）を行わせることができる。 # 指定事務所登録機関の指定は、事務所登録等事務を行おうとする者の申請により行う。 # 第十条の五から第10条の18までの規定は、指定事務所登録機関について準用する。この場合において、これらの規定（第10条の5第1項第一号を除く。）中「国土交通大臣」とあるのは「都道府県知事」と、「一級建築士登録等事務」とあるのは「事務所登録等事務」と、第10条の5第1項中「他に」とあるのは「当該都道府県の区域において他に」と、同条中「前条第2項」とあるのは「第26条の3第2項」と、同項第一号中「一級建築士登録等事務の実施」とあるのは「事務所登録等事務（第26条の3第1項に規定する事務所登録等事務をいう。以下同じ。）の実施」と、「、一級建築士登録等事務」とあるのは「、事務所登録等事務」と読み替えるものとする。 ==解説== ==参照条文== ---- {{前後 \|[[建築士法\|建築士法]] \|[[建築士法#s6\|第6章建築士事務所]]<br> \|[[建築士法第26条の2]]<br>（報告及び検査） \|[[建築士法第26条の4]]<br>（指定事務所登録機関が事務所登録等事務を行う場合における規定の適用等） }} {{stub}} [[category:建築士法\|26の3]]	null	2010-05-03T06:01:22Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%BB%BA%E7%AF%89%E5%A3%AB%E6%B3%95%E7%AC%AC26%E6%9D%A1%E3%81%AE3
14,234	建築士法第23条	法学>コンメンタール>建築士法 (登録)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>コンメンタール>建築士法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(登録)", "title": "条文" } ]	法学＞コンメンタール＞建築士法	[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[建築士法]] ==条文== （登録） ;第23条 # 一級建築士、二級建築士若しくは木造建築士又はこれらの者を使用する者は、他人の求めに応じ報酬を得て、設計、工事監理、建築工事契約に関する事務、建築工事の指導監督、建築物に関する調査若しくは鑑定又は建築物の建築に関する法令若しくは条例の規定に基づく手続の代理（木造建築士又は木造建築士を使用する者（木造建築士のほかに、一級建築士又は二級建築士を使用する者を除く。）にあつては、木造の建築物に関する業務に限る。以下「設計等」という。）を業として行おうとするときは、一級建築士事務所、二級建築士事務所又は木造建築士事務所を定めて、その建築士事務所について、都道府県知事の登録を受けなければならない。 # 前項の登録の有効期間は、登録の日から起算して五年とする。 # 第1項の登録の有効期間の満了後、引き続き、他人の求めに応じ報酬を得て、設計等を業として行おうとする者は、その建築士事務所について更新の登録を受けなければならない。 ==解説== ==参照条文== ---- {{前後 \|[[建築士法\|建築士法]] \|[[建築士法#s6\|第6章建築士事務所]]<br> \|[[建築士法第22条の4]]<br>（建築士会及び建築士会連合会） \|[[建築士法第23条の2]]<br>（登録の申請） }} {{stub}} [[category:建築士法\|23]]	null	2017-07-08T05:09:55Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%BB%BA%E7%AF%89%E5%A3%AB%E6%B3%95%E7%AC%AC23%E6%9D%A1
14,235	建築士法第23条の5	法学>コンメンタール>建築士法 (変更の届出)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>コンメンタール>建築士法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(変更の届出)", "title": "条文" } ]	法学＞コンメンタール＞建築士法	[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[建築士法]] ==条文== （変更の届出） ;第23条の5 # 第23条の3第1項の規定により建築士事務所について登録を受けた者（以下「建築士事務所の開設者」という。）は、第23条の2第一号又は第三号から第五号までに掲げる事項について変更があつたときは、二週間以内に、その旨を当該都道府県知事に届け出なければならない。 # 第23条の3第1項及び前条の規定は、前項の規定による変更の届出があつた場合に準用する。 ==解説== ==参照条文== ---- {{前後 \|[[建築士法\|建築士法]] \|[[建築士法#s6\|第6章建築士事務所]]<br> \|[[建築士法第23条の4]]<br>（登録の拒否） \|[[建築士法第23条の6]]<br>（設計等の業務に関する報告書） }} {{stub}} [[category:建築士法\|23の5]]	null	2010-05-03T06:14:31Z	[ "テンプレート:Stub", "テンプレート:前後" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%BB%BA%E7%AF%89%E5%A3%AB%E6%B3%95%E7%AC%AC23%E6%9D%A1%E3%81%AE5
14,236	建築士法第23条の7	法学>コンメンタール>建築士法 (廃業等の届出)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>コンメンタール>建築士法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(廃業等の届出)", "title": "条文" } ]	法学＞コンメンタール＞建築士法	[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[建築士法]] ==条文== （廃業等の届出） ;第23条の7 : 建築士事務所の開設者が次の各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなつたときは、当該各号に定める者は、その日（第二号の場合にあつては、その事実を知つた日）から三十日以内に、その旨を当該建築士事務所に係る登録をした都道府県知事に届け出なければならない。 ::一その登録に係る建築士事務所の業務を廃止したとき　建築士事務所の開設者であつた者 ::二死亡したとき　その相続人 ::三破産手続開始の決定があつたとき　その破産管財人 ::四法人が合併により解散したとき　その法人を代表する役員であつた者 ::五法人が破産手続開始の決定又は合併以外の事由により解散したとき　その清算人 ==解説== ==参照条文== ---- {{前後 \|[[建築士法\|建築士法]] \|[[建築士法#s6\|第6章建築士事務所]]<br> \|[[建築士法第23条の6]]<br>（設計等の業務に関する報告書） \|[[建築士法第23条の8]]<br>（登録の抹消） }} {{stub}} [[category:建築士法\|23の7]]	null	2010-05-03T06:17:18Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%BB%BA%E7%AF%89%E5%A3%AB%E6%B3%95%E7%AC%AC23%E6%9D%A1%E3%81%AE7
14,237	建築士法第24条	法学>コンメンタール>建築士法 (建築士事務所の管理)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>コンメンタール>建築士法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(建築士事務所の管理)", "title": "条文" } ]	法学＞コンメンタール＞建築士法	[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[建築士法]] ==条文== （建築士事務所の管理） ;第24条 # 建築士事務所の開設者は、一級建築士事務所、二級建築士事務所又は木造建築士事務所ごとに、それぞれ当該一級建築士事務所、二級建築士事務所又は木造建築士事務所を管理する専任の一級建築士、二級建築士又は木造建築士を置かなければならない。 # 前項の規定により置かれる建築士事務所を管理する建築士（以下「管理建築士」という。）は、建築士として三年以上の設計その他の国土交通省令で定める業務に従事した後、第26条の5第1項の規定及び同条第2項において準用する第10条の23から第10条の25までの規定の定めるところにより国土交通大臣の登録を受けた者（以下この章において「登録講習機関」という。）が行う別表第三講習の欄に掲げる講習の課程を修了した建築士でなければならない。 # 管理建築士は、その建築士事務所の業務に係る技術的事項を総括し、その者と建築士事務所の開設者が異なる場合においては、建築士事務所の開設者に対し、技術的観点からその業務が円滑かつ適正に行われるよう必要な意見を述べるものとする。 ==解説== ==参照条文== ---- {{前後 \|[[建築士法\|建築士法]] \|[[建築士法#s6\|第6章建築士事務所]]<br> \|[[建築士法第23条の10]]<br>（無登録業務の禁止） \|[[建築士法第24条の2]]<br>（名義貸しの禁止） }} {{stub}} [[category:建築士法\|24]]	null	2010-05-03T06:21:06Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%BB%BA%E7%AF%89%E5%A3%AB%E6%B3%95%E7%AC%AC24%E6%9D%A1
14,238	建築士法第23条の2	法学>コンメンタール>建築士法 (登録の申請)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>コンメンタール>建築士法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(登録の申請)", "title": "条文" } ]	法学＞コンメンタール＞建築士法	[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[建築士法]] ==条文== （登録の申請） ;第23条の2 : 前条第一項又は第三項の規定により建築士事務所について登録を受けようとする者（以下「登録申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した登録申請書をその建築士事務所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。 ::一建築士事務所の名称及び所在地 ::二一級建築士事務所、二級建築士事務所又は木造建築士事務所の別 ::三登録申請者が個人である場合はその氏名、法人である場合はその名称及び役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。以下この章において同じ。）の氏名 ::四第24条第2項に規定する管理建築士の氏名及びその者の一級建築士、二級建築士又は木造建築士の別 ::五前各号に掲げるもののほか、国土交通省令で定める事項 ==解説== ==参照条文== ---- {{前後 \|[[建築士法\|建築士法]] \|[[建築士法#s6\|第6章建築士事務所]]<br> \|[[建築士法第23条]]<br>（登録） \|[[建築士法第23条の3]]<br>（登録の実施） }} {{stub}} [[category:建築士法\|23の2]]	null	2010-05-03T06:27:53Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%BB%BA%E7%AF%89%E5%A3%AB%E6%B3%95%E7%AC%AC23%E6%9D%A1%E3%81%AE2
14,240	Lojban For Beginners 前置き	この文書はロジバンの入門講座です。全部で15章あります。Robin Turner と Nick Nicholas によって書かれました。1-8章と10-11章は Robin が1999年に、12-15章と加筆は Nick が2001年に担当しました。この教材は、学習者がロジバンのコミュニティや書籍で目にするような内容の大部分を理解するのには十分なはずです。ロジバンの情報を得たければ以下の Logical Language Group に連絡してください。 Bob LeChevalier The Logical Language Group, Inc. 2904 Beau Lane Fairfax, VA 22031 U.S.A. (+1 703) 385-0273 <[email protected]> http://www.lojban.org 書籍「What is Lojban?(http://www.lojban.org/publications/level0.html) 」はこの言語への一般的な入門書です。無料でダウンロードして読むこともできます。ロジバンはあなたになじみのある言語(英語など)とは相当違います。初めに文法や論理が不可解に思えても、ためらわずに進んで後でまた戻ってくればよいです。例えば幾つかの演習は他のより難しかったりします。(章の最後の翻訳演習など。)答えられなくても気軽に飛ばしてください。でも問題と答えだけはしっかり確認してください。ロジバンの使用に関するヒントがちりばめられています。答えは章の最後にあります。例文の中で文法構造を明確に見せるために括弧などを使うことがありますが、これはロジバンの正書法ではありません。教育上の便宜のためです。 Robin はイギリス人(トルコ在住)で Nick はギリシャ系オーストラリア人(アメリカ在住)ですので文中になじみのない言葉使いがあっても驚かないでください。教材を批評してくださったことについて特に以下の方に感謝します。Pierre Abbat, John Clifford, John Cowan, Björn Gohla, Arnt Richard Johansen, John Jorgensen, Nora Tansky LeChevalier, Jorge Llambías, Robin Lee Powell, Adam Raizen, Anthony Roach, Tim Smith, Rob Speer, Brion Vibber。また、Robin Lee Powellは現在この講座の出版のために働いてくださっているし、Paul Reinerfelt は TeX 文書を作る際の手助けをしてくださいました。 ni'o le dei seltcidu cu te ctuca be loi co'a cilre bei fo la lojban. gi'e se pagbu lo pamumei .i le go'i cu se finti la'o gy. Robin Turner gy. joi la'o gy. Nick Nicholas gy. goi la nitcion. gi'e frili jai junri'a fo le stura be le bangu .i la robin. finti le 1moi bi'i 8moi .e le 10moi bi'i 11moi pagbu ca la 1999nan .i la nitcion. jmina fi le pu zasti pagbu gi'e finti le 9moi .e le 12moi bi'i 15moi vau ca la 2001nan. ni'o lei datni poi se cusku le dei te ctuca cu pe'i banzu lenu ka'enri'a le cilre lenu jimpe piso'a loi lojbo poi lakne fa lenu tcidu ke'a vecu'u le jondatnymu'e ke lojbo casnu girzu .a le se prigau be la lojbangirz. .i mu'i tu'a loi tcila pe la lojban. ko te notci fo la lojbangirz. noi se judri zoi gy. Bob LeChevalier The Logical Language Group, Inc. 2904 Beau Lane Fairfax, VA 22031 U.S.A. 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Robin Turner gy. joi la'o gy. Nick Nicholas gy. goi la nitcion. gi'e frili jai junri'a fo le stura be le bangu .i la robin. finti le 1moi bi'i 8moi .e le 10moi bi'i 11moi pagbu ca la 1999nan .i la nitcion. jmina fi le pu zasti pagbu gi'e finti le 9moi .e le 12moi bi'i 15moi vau ca la 2001nan. ni'o lei datni poi se cusku le dei te ctuca cu pe'i banzu lenu ka'enri'a le cilre lenu jimpe piso'a loi lojbo poi lakne fa lenu tcidu ke'a vecu'u le jondatnymu'e ke lojbo casnu girzu .a le se prigau be la lojbangirz. .i mu'i tu'a loi tcila pe la lojban. ko te notci fo la lojbangirz. noi se judri zoi gy. Bob LeChevalier The Logical Language Group, Inc. 2904 Beau Lane Fairfax, VA 22031 U.S.A. 385-0273 <[email protected]> http://www.lojban.org gy. .i le seltcidu po'u la'e lu la lojban mo. li'u zi'enoi ka'e se cpacu fi le jondatnymu'e tu'i zoi gy. http://www.lojban.org/publications/level0.html gy. cu nalsteci cfari bo skicu le bangu .i ba'a ka'e cpacu le go'i tu'i le jaitu'i cpacu be le dei seltcidu ni'o la lojban. cu la'a mutce frica le bangu poi slabu do zi'epoi ju'o se cmima le glico .i ko fau lo da'i nu lo nandu pe le gerna .a le logji cu simlu loka to'e ke frili se jimpe co'a lenu tcidu cu zukte lenu rivbi tu'a le nandu gi'e krefu troci tu'a ri baku .i pa'abo su'o cipra jufra cu zmadu su'o cipra jufra leni tcica nandu .i go'i fa ra'u le nunfanva cipra jufra pe le fanmo be ro te ctuca pagbu .i za'o lenu do na pu'i jdice le danfu be lo preti kei ko co'u troci gi'e ku'i catlu le danfu be le cipra jufra .imu'ibo le danfu so'iroi jarco lo plixau se stidi pe lenu pilno la lojban. .i le danfu be le cipra jufra cu diklo le fanmo be ro te ctuca pagbu ni'o mi so'iroi pilno lo girzu sinxa lerfu mu'i lenu ciksi le gerna stura be la lojban. be'o pe le mi mupli seltcidu .i le girzu sinxa lerfu genai pagbu le se zanru ke lojbo ke nunciska ciste gi se pilno fi le nu po'o ctuca ni'o la robin. cu glico gi'e xabju le gugdrturkie .ije la nitcion. cu xelso sralo gi'e xabju le merko .i seki'ubo ko na se spaji tu'a loi glibau selpli pe le dei seltcidu zi'epoi na slabu do .i mi ra'u to'e xenru lenu pilno le glico se jitro gugde bo girzu ke valsi lerfu se cuxna ciste ni'o mi ckire le lojbo poi cipygau fi le kamdrani le dei te ctuca zi'eno'u la. pier.abat. joi la biorn.golys. joi la djan.iorgensen. joi. la .arnt.rikard.iuxansen. goi la tsali ge'u joi la xorxes.jambi,as. joi la djan.kau,n. joi la djan.klifyrd. goi la pycyn. ge'u joi la noras.tanskis.lecevaLIER. joi la rabin.lis.pau,el. joi la .adam.reizen. joi la .antonis.routc. joi la tim.smit. joi la rab.spir. joi la braiyn.viber. .i ckire ji'a la rabin.lis.pau,el. ce'e lenu sabji le jicmu be lenu gubgau le ve ctuca ca'o lenu finti pe'eje la paul.rainerfelt. ce'e lenu sidju lenu cupra le seltcidu peta'i la tex.	この文書はロジバンの入門講座です。全部で15章あります。Robin Turner と Nick Nicholas によって書かれました。1-8章と10-11章は Robin が1999年に、12-15章と加筆は Nick が2001年に担当しました。この教材は、学習者がロジバンのコミュニティや書籍で目にするような内容の大部分を理解するのには十分なはずです。ロジバンの情報を得たければ以下の Logical Language Group に連絡してください。 Bob LeChevalier The Logical Language Group, Inc. 2904 Beau Lane Fairfax, VA 22031 U.S.A. (+1 703) 385-0273 <[email protected]> http://www.lojban.org 書籍「What is Lojban?(http://www.lojban.org/publications/level0.html) 」はこの言語への一般的な入門書です。無料でダウンロードして読むこともできます。ロジバンはあなたになじみのある言語（英語など）とは相当違います。初めに文法や論理が不可解に思えても、ためらわずに進んで後でまた戻ってくればよいです。例えば幾つかの演習は他のより難しかったりします。（章の最後の翻訳演習など。）答えられなくても気軽に飛ばしてください。でも問題と答えだけはしっかり確認してください。ロジバンの使用に関するヒントがちりばめられています。答えは章の最後にあります。例文の中で文法構造を明確に見せるために括弧などを使うことがありますが、これはロジバンの正書法ではありません。教育上の便宜のためです。 Robin はイギリス人（トルコ在住）で Nick はギリシャ系オーストラリア人（アメリカ在住）ですので文中になじみのない言葉使いがあっても驚かないでください。教材を批評してくださったことについて特に以下の方に感謝します。Pierre Abbat, John Clifford, John Cowan, Björn Gohla, Arnt Richard Johansen, John Jorgensen, Nora Tansky LeChevalier, Jorge Llambías, Robin Lee Powell, Adam Raizen, Anthony Roach, Tim Smith, Rob Speer, Brion Vibber。また、Robin Lee Powellは現在この講座の出版のために働いてくださっているし、Paul Reinerfelt は TeX 文書を作る際の手助けをしてくださいました。 ni'o le dei seltcidu cu te ctuca be loi co'a cilre bei fo la lojban. gi'e se pagbu lo pamumei .i le go'i cu se finti la'o gy. Robin Turner gy. joi la'o gy. Nick Nicholas gy. goi la nitcion. gi'e frili jai junri'a fo le stura be le bangu .i la robin. finti le 1moi bi'i 8moi .e le 10moi bi'i 11moi pagbu ca la 1999nan .i la nitcion. jmina fi le pu zasti pagbu gi'e finti le 9moi .e le 12moi bi'i 15moi vau ca la 2001nan. ni'o lei datni poi se cusku le dei te ctuca cu pe'i banzu lenu ka'enri'a le cilre lenu jimpe piso'a loi lojbo poi lakne fa lenu tcidu ke'a vecu'u le jondatnymu'e ke lojbo casnu girzu .a le se prigau be la lojbangirz. .i mu'i tu'a loi tcila pe la lojban. ko te notci fo la lojbangirz. noi se judri zoi gy. Bob LeChevalier The Logical Language Group, Inc. 2904 Beau Lane Fairfax, VA 22031 U.S.A. (+1 703) 385-0273 <[email protected]> http://www.lojban.org gy. .i le seltcidu po'u la'e lu la lojban mo. li'u zi'enoi ka'e se cpacu fi le jondatnymu'e tu'i zoi gy. http://www.lojban.org/publications/level0.html gy. cu nalsteci cfari bo skicu le bangu .i ba'a ka'e cpacu le go'i tu'i le jaitu'i cpacu be le dei seltcidu ni'o la lojban. cu la'a mutce frica le bangu poi slabu do zi'epoi ju'o se cmima le glico .i ko fau lo da'i nu lo nandu pe le gerna .a le logji cu simlu loka to'e ke frili se jimpe co'a lenu tcidu cu zukte lenu rivbi tu'a le nandu gi'e krefu troci tu'a ri baku .i pa'abo su'o cipra jufra cu zmadu su'o cipra jufra leni tcica nandu .i go'i fa ra'u le nunfanva cipra jufra pe le fanmo be ro te ctuca pagbu .i za'o lenu do na pu'i jdice le danfu be lo preti kei ko co'u troci gi'e ku'i catlu le danfu be le cipra jufra .imu'ibo le danfu so'iroi jarco lo plixau se stidi pe lenu pilno la lojban. .i le danfu be le cipra jufra cu diklo le fanmo be ro te ctuca pagbu ni'o mi so'iroi pilno lo girzu sinxa lerfu mu'i lenu ciksi le gerna stura be la lojban. be'o pe le mi mupli seltcidu .i le girzu sinxa lerfu genai pagbu le se zanru ke lojbo ke nunciska ciste gi se pilno fi le nu po'o ctuca ni'o la robin. cu glico gi'e xabju le gugdrturkie .ije la nitcion. cu xelso sralo gi'e xabju le merko .i seki'ubo ko na se spaji tu'a loi glibau selpli pe le dei seltcidu zi'epoi na slabu do .i mi ra'u to'e xenru lenu pilno le glico se jitro gugde bo girzu ke valsi lerfu se cuxna ciste ni'o mi ckire le lojbo poi cipygau fi le kamdrani le dei te ctuca zi'eno'u la. pier.abat. joi la biorn.golys. joi la djan.iorgensen. joi. la .arnt.rikard.iuxansen. goi la tsali ge'u joi la xorxes.jambi,as. joi la djan.kau,n. joi la djan.klifyrd. goi la pycyn. ge'u joi la noras.tanskis.lecevaLIER. joi la rabin.lis.pau,el. joi la .adam.reizen. joi la .antonis.routc. joi la tim.smit. joi la rab.spir. joi la braiyn.viber. .i ckire ji'a la rabin.lis.pau,el. ce'e lenu sabji le jicmu be lenu gubgau le ve ctuca ca'o lenu finti pe'eje la paul.rainerfelt. ce'e lenu sidju lenu cupra le seltcidu peta'i la tex. [[Category:ロジバン\|まえおき]]	null	2015-08-14T01:41:34Z	[]	https://ja.wikibooks.org/wiki/Lojban_For_Beginners_%E5%89%8D%E7%BD%AE%E3%81%8D
14,241	Lojban For Beginners 音、名前、および幾つかの心情表現	次→第2章関係性と語順	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "次→第2章関係性と語順", "title": "" } ]	母音子音特殊文字使用文字「正しい」発音ロジバンで気持ちを表そうロジバンの名称語（cmene）ロジバンの単語を名称語として使う練習問題の答え１次→第２章　関係性と語順	# [[Lojban For Beginners　母音\|母音]] # [[Lojban For Beginners　子音\|子音]] # [[Lojban For Beginners　特殊文字\|特殊文字]] # [[Lojban For Beginners　使用文字\|使用文字]] # [[Lojban For Beginners　「正しい」発音\|「正しい」発音]] # [[Lojban For Beginners　ロジバンで気持ちを表そう\|ロジバンで気持ちを表そう]] # [[Lojban For Beginners　ロジバンの名称語（cmene）\|ロジバンの名称語（cmene）]] # [[Lojban For Beginners　ロジバンの単語を名称語として使う\|ロジバンの単語を名称語として使う]] # [[Lojban For Beginners　練習問題の答え１\|練習問題の答え１]] [[作業場　Lojban For Beginners\|Lojban For Beginners　日本語訳]] 次→[[Lojban For Beginners　関係性と語順\|'''第２章'''　関係性と語順]] [[Category:ロジバン\|おとなまえおよひいくつかのしんしようひようけん]]	null	2015-08-07T12:36:39Z	[]	https://ja.wikibooks.org/wiki/Lojban_For_Beginners_%E9%9F%B3%E3%80%81%E5%90%8D%E5%89%8D%E3%80%81%E3%81%8A%E3%82%88%E3%81%B3%E5%B9%BE%E3%81%A4%E3%81%8B%E3%81%AE%E5%BF%83%E6%83%85%E8%A1%A8%E7%8F%BE
14,243	Lojban For Beginners 日本語訳	Lojban For Beginners(英語版) — velcli befi la lojban. bei loi co'a cilre リンク先の本文で説明してある単語を併記してあります。 bridi を「文」と説明している箇所がありますが正しくは「命題」ですので注意してください。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "Lojban For Beginners(英語版) — velcli befi la lojban. bei loi co'a cilre", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "リンク先の本文で説明してある単語を併記してあります。", "title": "" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "bridi を「文」と説明している箇所がありますが正しくは「命題」ですので注意してください。", "title": "" } ]	Lojban For Beginners（英語版） — velcli befi la lojban. bei loi co'a cilre リンク先の本文で説明してある単語を併記してあります。 bridi を「文」と説明している箇所がありますが正しくは「命題」ですので注意してください。	{{Pathnav\|メインページ\|語学\|ロジバン\|ロジバンについての英語資料の日本語訳\|frame=1}} [http://www.tlg.uci.edu/~opoudjis/lojbanbrochure/lessons/book1.html Lojban For Beginners（英語版） — velcli befi la lojban. bei loi co'a cilre] リンク先の本文で説明してある単語を併記してあります。 bridi を「文」と説明している箇所がありますが正しくは「命題」ですので注意してください。 == 内容 == # [[/前置き/]] # '''[[/ 第1章音、名前、および幾つかの心情表現/]]''' #* [[/母音/]] #* [[/子音/]] #* [[/特殊文字/]] #** ' . , #* [[/使用文字/]] #** y bu #* [[/「正しい」発音/]] #* [[/ロジバンで気持ちを表そう/]] #* [[/ロジバンの名称語（cmene）/]] #** cmene #* [[/ロジバンの単語を名称語として使う/]] #* [[/練習問題の答え1/]] # '''[[/第2章関係性と語順/]]''' #* [[/物事の名称と関係性/]] #** selbri #* [[/sumti/]] #** sumti bridi #* [[/sumti構造の決まり方/]] #* [[/gismuをsumtiとして使う/]] #** la le cu mi do tanru #* [[/場所の変更/]] #** zo'e fa fe fi fo fu #* [[/2のまとめ/]] #* [[/練習問題の答え2/]] # '''[[/第3章命令文、疑問文、所有格/]]''' #* [[/命令文/]] #** ko #* [[/丁寧なお願い/]] #** .e'o #* [[/疑問文/]] #** xu go'i na ma mo #* [[/所有格/]] #** pe #* [[/続・所有格/]] #** po po'e #* [[/3のまとめ/]] #* [[/練習問題の答え3/]] # '''[[/第4章数、冠詞/]]''' #* [[/基本の数/]] #** ki'o pi li #* [[/数と冠詞/]] #** lo lu'o lu'a lei loi #* [[/割合/]] #** fi'u pi #* [[/量的表現/]] #** du'e mo'a rau su'e su'o no ro so'a so'e so'i so'o so'u #* [[/数量を尋ねる/]] #** xo #* [[/4のまとめ/]] #** la le lo li lu la'e le'e lo'e lai lei loi la'i le'i lo'i #* [[/練習問題の答え4/]] # '''[[/第5章時間、日、日付（および抽象表現）/]]''' #* [[/時間とは?/]] #** ti pi'e ni'u cac. #* [[/時と出来事/]] #** nu ka ni #* [[/続・時と出来事: 転換/]] #** se te ve xe #* [[/続々・時と出来事: sumti tcita/]] #** ti'u #* [[/月日、曜日の表現/]] #** djed. mast. #* [[/日付/]] #** kei de'u #* [[/5のまとめ/]] #* [[/練習問題の答え5/]] # '''[[/第6章時間・空間 - ロジバンの基本的な「時制」/]]''' #* [[/終端子/]] #** ku boi vau kei #* [[/時制/]] #* [[/時制 + sumti/]] #** ba pu ca zi za zu #* [[/時制 + selbri/]] #** zi za zu ze'i ze'a ze'u #* [[/空間/]] #** vi va vu bu'u ri'u fa'a to'o zu'a ne'a ne'i #* [[/様々な否定形/]] #** na na'e to'e no'e #* [[/6のまとめ/]] #* [[/練習問題の答え6/]] # '''[[/第7章　代名詞と抽象表現をさらに/]]''' #* [[/前に言った「それ、彼女、彼」を指す/]] #** go'i ri ra ru da de di #* [[/代名詞の割り当て/]] #** goi ko'a ko'e ko'i ko'o ko'u mo'i ne'i ti'a #* [[/頭文字/]] #** fo'a fo'e fo'i fo'o fo'u #* [[/直接引用する言い方/]] #** lu li'u lo'u le'u #* [[/直接引用はしない言い方/]] #** nu sedu'u du'u su'u #* [[/代名詞をもう少し/]] #** mi'o mi'a ma'a mi #* [[/7のまとめ/]] #* [[Lojban For Beginners　\|Lojban For Beginners　]] # '''[[/第8章　ひっくり返す・合成語を作る/]]''' #* [[/用言（ selbri ）の転換/]] #* [[/体言（ sumti ）の転換/]] #* [[/合成語（ lujvo ）/]] #** sel ter vel xel #* [[/否定の合成語（ lujvo ）/]] #** nal nar tol nor #* [[/再帰代名詞・相互関係/]] #:vo'a vo'e vo'i soi # [[/8のまとめ/]] # '''[[/第9章　説明を加えます。体言（ sumti ）の内部情報/]]''' #* [[/内部の体言（ sumti ）/]] #** be #* [[/内部の体言（ sumti ）をもう少し/]] #** bei be'o #* [[/内部の前置詞（ sumti tcita ）/]] #* [[/内部の文（ bridi ）（関係節）/]]→訂正：　内部の文（ bridi を使う）（関係節） #** poi ku'o #* [[/ke'a/]] #** ke'a #* [[/限定する・付加する/]] #** noi ne #* [[/9のまとめ/]] #* [[Lojban For Beginners　\|Lojban For Beginners　]] # '''[[/第10章　原因と結果/]]''' #* [[/物理的な原因/]] #** rinka ri'a #* [[/動機/]] #** mukti mu'i #* [[/正当的な理由・論理的にもたらすもの/]] #** krinu ki'u nibli #* [[/ひっくり返す/]] #** ni'i seni'i #* [[/文をつなげる/]] #:.e .ije bo # [[/なぜ？/]] #** ma #* [[/10のまとめ/]] # '''[[/第11章　ロジバン接続詞/]]''' #* [[/論理的な接続詞/]] #* [[/体言（ sumti ）をつなげる/]] #** .e joi .a .anai .o .onai .u #* [[/修飾（ tanru ）の語をつなげる/]] #** tanru je ja jonai ju #* [[/用言（ selbri ）をつなげる/]]　→訂正：　述語をつなげる #** gi'e #* [[/接続詞を尋ねる/]] #** ji je'i gi'i na nai #* [[/11のまとめ/]] # '''[[/第12章　時間の相・呼応系（呼びかけ）・借用語・同一であること/]]''' #* [[/時間の相/]] #* [[/相をもう少し/]] #* [[/呼応系（呼びかけ）/]] #* [[/借用語/]] #* [[/同一であること/]] #* [[Lojban For Beginners　\|Lojban For Beginners　]] # '''[[/第13章　表現の仕方について/]]''' #* [[/心態詞/]] #* [[/心態詞は私のもの。あなたについては？/]] #* [[/談話系/]] #* [[/取り消す/]] #* [[/その他/]] #* [[Lojban For Beginners　\|Lojban For Beginners　]] # '''[[/第14章接続詞をもう少し/]]''' #* [[/先行する接続詞/]] #* [[/非論理的な接続詞/]] #* [[/つなげてまとめる/]] #* [[Lojban For Beginners　\|Lojban For Beginners　]] #* [[Lojban For Beginners　\|Lojban For Beginners　]] # '''[[/第15章間接疑問文・性質・ぼかす言い方/]]''' #* [[/間接疑問文/]] #* [[/性質/]] #* [[/ぼかす言い方/]] #* [[Lojban For Beginners　\|Lojban For Beginners　]] #* [[Lojban For Beginners　\|Lojban For Beginners　]] #* [[Lojban For Beginners　\|Lojban For Beginners　]] [[Category:ロジバン]]	null	2020-04-27T15:37:56Z	[ "テンプレート:Pathnav" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/Lojban_For_Beginners_%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%AA%9E%E8%A8%B3
14,244	ロジバンについての英語資料の日本語訳	ロジバン/目次へ戻る	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "ロジバン/目次へ戻る", "title": "" } ]	Lojban For Beginners　日本語訳？？？　日本語訳？？？？　日本語訳ロジバン/目次　へ戻る	* [[Lojban For Beginners　日本語訳\|Lojban For Beginners　日本語訳]] * ？？？　日本語訳 * ？？？？　日本語訳 [[ロジバン/目次\|ロジバン/目次　へ戻る]] <div> [[Category:ロジバン\|資料]]	null	2015-08-27T06:40:11Z	[]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E3%83%AD%E3%82%B8%E3%83%90%E3%83%B3%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6%E3%81%AE%E8%8B%B1%E8%AA%9E%E8%B3%87%E6%96%99%E3%81%AE%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%AA%9E%E8%A8%B3
14,245	Lojban For Beginners 第１章音、名前、および幾つかの心情表現	Lojban For Beginners 日本語訳へ戻る次→第2章関係性と語順	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "Lojban For Beginners 日本語訳へ戻る次→第2章関係性と語順", "title": "" } ]	母音子音特殊文字使用文字「正しい」発音ロジバンで気持ちを表そうロジバンの名称語（cmene）ロジバンの単語を名称語として使う練習問題の答え１ Lojban For Beginners　日本語訳　へ戻る　　　次→第２章　関係性と語順	# [[Lojban For Beginners　母音\|母音]] # [[Lojban For Beginners　子音\|子音]] # [[Lojban For Beginners　特殊文字\|特殊文字]] # [[Lojban For Beginners　使用文字\|使用文字]] # [[Lojban For Beginners　「正しい」発音\|「正しい」発音]] # [[Lojban For Beginners　ロジバンで気持ちを表そう\|ロジバンで気持ちを表そう]] # [[Lojban For Beginners　ロジバンの名称語（cmene）\|ロジバンの名称語（cmene）]] # [[Lojban For Beginners　ロジバンの単語を名称語として使う\|ロジバンの単語を名称語として使う]] # [[Lojban For Beginners　練習問題の答え１\|練習問題の答え１]] <br /> [[Lojban For Beginners　日本語訳\|Lojban For Beginners　日本語訳　へ戻る]]　　　次→[[Lojban For Beginners　第２章　関係性と語順\|'''第２章　関係性と語順''']] [[Category:ロジバン\|1 おとなまえおよひいくつかのしんしようひようけん]]	null	2015-08-27T00:05:55Z	[]	https://ja.wikibooks.org/wiki/Lojban_For_Beginners_%E7%AC%AC%EF%BC%91%E7%AB%A0_%E9%9F%B3%E3%80%81%E5%90%8D%E5%89%8D%E3%80%81%E3%81%8A%E3%82%88%E3%81%B3%E5%B9%BE%E3%81%A4%E3%81%8B%E3%81%AE%E5%BF%83%E6%83%85%E8%A1%A8%E7%8F%BE
14,271	JavaScript/String/prototype/replace	replaceメソッドは文字列を指定されたパターンにしたがって置換し、新しい文字列を返します。文字列stringに含まれる部分文字列oldString(または正規表現regexpにマッチした部分)を、文字列newString(または関数callbackの戻り値)で置き換えます。第3引数flagsはSpiderMonkeyの独自拡張で他の多くの処理系には実装されていません。 replaceメソッドはもとの文字列を変更せずに置換した文字列を返します。必ず返された文字列replacedStringを受け取ってください。string = string.replace(oldString, newString)のようにreplaceメソッドの戻り値をもとの文字列stringに代入すると、string自身を変更することができます。どの部分を置き換えるかは文字列または正規表現のパターンによって指定し、何に置き換えるかは文字列または関数の戻り値によって決定されます。第2引数に関数を渡すのは、ちょうどPerlのs///eeと等価ですが、Safariの一部のバージョンではサポートされていません。第3引数には正規表現のフラグを渡すことができますが、Mozilla以外のほとんどの処理系ではサポートされていません。第1引数にを使用することができます。詳しくはRegExpオブジェクトを参照してください。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "replaceメソッドは文字列を指定されたパターンにしたがって置換し、新しい文字列を返します。", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "文字列stringに含まれる部分文字列oldString(または正規表現regexpにマッチした部分)を、文字列newString(または関数callbackの戻り値)で置き換えます。第3引数flagsはSpiderMonkeyの独自拡張で他の多くの処理系には実装されていません。", "title": "構文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "replaceメソッドはもとの文字列を変更せずに置換した文字列を返します。必ず返された文字列replacedStringを受け取ってください。string = string.replace(oldString, newString)のようにreplaceメソッドの戻り値をもとの文字列stringに代入すると、string自身を変更することができます。", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "どの部分を置き換えるかは文字列または正規表現のパターンによって指定し、何に置き換えるかは文字列または関数の戻り値によって決定されます。第2引数に関数を渡すのは、ちょうどPerlのs///eeと等価ですが、Safariの一部のバージョンではサポートされていません。", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "第3引数には正規表現のフラグを渡すことができますが、Mozilla以外のほとんどの処理系ではサポートされていません。第1引数に", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "を使用することができます。詳しくはRegExpオブジェクトを参照してください。", "title": "解説" } ]	replaceメソッドは文字列を指定されたパターンにしたがって置換し、新しい文字列を返します。	'''replace'''メソッドは文字列を指定されたパターンにしたがって置換し、新しい文字列を返します。 == 構文 == <syntaxhighlight lang="javascript"> let replacedString = string.replace(oldString\|\|regexp, newString\|\|callback, flags); </syntaxhighlight> 文字列''string''に含まれる部分文字列''oldString''（または正規表現''regexp''にマッチした部分）を、文字列''newString''（または関数''callback''の戻り値）で置き換えます。第3引数''flags''はSpiderMonkeyの独自拡張で他の多くの処理系には実装されていません。 == 例 == <syntaxhighlight lang="javascript"> let replacedString = "Hello, world!".replace("world", "JavaScript"); alert(replacedString); // "Hello, JavaScript!" </syntaxhighlight> == 解説 == replaceメソッドは'''もとの文字列を変更せずに'''置換した文字列を返します。必ず返された文字列''replacedString''を受け取ってください。<code>string = string.replace(oldString, newString)</code>のようにreplaceメソッドの戻り値をもとの文字列''string''に代入すると、''string''自身を変更することができます。どの部分を置き換えるかは文字列または正規表現のパターンによって指定し、何に置き換えるかは文字列または関数の戻り値によって決定されます。第2引数に関数を渡すのは、ちょうど[[Perl]]の<code>s///ee</code>と等価ですが、Safariの一部のバージョンではサポートされていません。第3引数には正規表現のフラグを渡すことができますが、Mozilla以外のほとんどの処理系ではサポートされていません。第1引数に * 正規表現を渡す場合は、<code>string.replace(/regexp/, newString, "gi")</code>の代わりに、<code>string.replace(/regexp/gi, newString)</code> * 文字列を渡す場合は、<code>string.replace(oldString, newString, "gi")</code>の代わりに、<code>string.replace( new RegExp(oldString, "gi"), newString )</code> を使用することができます。詳しくは[[JavaScript/RegExp#RegExp\|RegExpオブジェクト]]を参照してください。 == 関連項目 == * [[{{BASEPAGENAME}}/indexOf\|indexOf]] * [[{{BASEPAGENAME}}/lastIndexOf\|lastIndexOf]] * [[{{BASEPAGENAME}}/slice\|slice]] [[Category:JavaScript\|String prototype {{SUBPAGENAME}}]] {{stub}}	null	2022-12-08T06:33:43Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/JavaScript/String/prototype/replace
14,272	JavaScript/String/prototype/indexOf	indexOfメソッドは文字列の中に指定された部分文字列が出現するインデックスを返します。 indexOfメソッドは文字列の中に指定した部分文字列が出現するインデックスを取得するために用いられます。"Hello, world!" という文字列の中には "l" という部分文字列が2つ存在しますが、indexOfメソッドは最初に見つかったインデックスだけを返し、デフォルトでは文字列の先頭から探索を始めるため、2が返されます(インデックスは0から始まる)。"Hello, world!".charAt(2) == "l"です。第2引数を指定すると文字列の先頭からではなく、任意のインデックスから探索を開始することができます。たとえば1を指定すると、先頭の文字を無視して2文字目から探索を始めます。文字列を末尾から逆に探索するにはlastIndexOfメソッドを使用します。サロゲートペア領域の文字(例えば多くの絵文字)は2文字と数え、結合文字も1文字と数えます。 String.prototype.indexOfメソッドは、ECMAScript 5th Edition(ES5)で標準仕様化されました。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "indexOfメソッドは文字列の中に指定された部分文字列が出現するインデックスを返します。", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "indexOfメソッドは文字列の中に指定した部分文字列が出現するインデックスを取得するために用いられます。\"Hello, world!\" という文字列の中には \"l\" という部分文字列が2つ存在しますが、indexOfメソッドは最初に見つかったインデックスだけを返し、デフォルトでは文字列の先頭から探索を始めるため、2が返されます(インデックスは0から始まる)。\"Hello, world!\".charAt(2) == \"l\"です。", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "第2引数を指定すると文字列の先頭からではなく、任意のインデックスから探索を開始することができます。たとえば1を指定すると、先頭の文字を無視して2文字目から探索を始めます。文字列を末尾から逆に探索するにはlastIndexOfメソッドを使用します。", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "サロゲートペア領域の文字(例えば多くの絵文字)は2文字と数え、結合文字も1文字と数えます。", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "String.prototype.indexOfメソッドは、ECMAScript 5th Edition(ES5)で標準仕様化されました。", "title": "履歴" } ]	indexOfメソッドは文字列の中に指定された部分文字列が出現するインデックスを返します。	'''indexOf'''メソッドは文字列の中に指定された部分文字列が出現するインデックスを返します。 == 構文 == :<syntaxhighlight lang=js> const index = string.indexOf(searchString, fromIndex); </syntaxhighlight> ; searchString : 探索対象の文字列。 ; fromIndex : 探索を開始するインデックスの起点。デフォルトでは0（文字列の先頭から探索）。 == 例 == * 文字列 <code>"Hello, world!"</code> の中から <code>"l"</code> が最初に出現するインデックスを調べる: :<syntaxhighlight lang=js> const index = "Hello, world!".indexOf("l"); alert(index); // 2 </syntaxhighlight> * 関数の形をした文字列から関数の中身を取り出す: :<syntaxhighlight lang=js> const string = "function(a, b){ return a + b }"; const begin = string.indexOf("{"); // 14 const end = string.indexOf("}"); // 29 const body = string.slice( begin + 1, end ); alert(body); // " return a + b " </syntaxhighlight> == 解説 == indexOfメソッドは文字列の中に指定した部分文字列が出現するインデックスを取得するために用いられます。<code>"Hello, world!"</code> という文字列の中には <code>"l"</code> という部分文字列が2つ存在しますが、indexOfメソッドは最初に見つかったインデックスだけを返し、デフォルトでは文字列の先頭から探索を始めるため、<code>2</code>が返されます（インデックスは0から始まる）。<code>"Hello, world!".charAt(2) == "l"</code>です。第2引数を指定すると文字列の先頭からではなく、任意のインデックスから探索を開始することができます。たとえば1を指定すると、先頭の文字を無視して2文字目から探索を始めます。文字列を末尾から逆に探索するには[[{{BASEPAGENAME}}/lastIndexOf\|lastIndexOf]]メソッドを使用します。サロゲートペア領域の文字（例えば多くの絵文字）は2文字と数え、結合文字も1文字と数えます。 == 履歴 == String.prototype.indexOfメソッドは、ECMAScript 5th Edition(ES5)で標準仕様化されました<ref>[https://www.ecma-international.org/wp-content/uploads/ECMA-262_5th_edition_december_2009.pdf Final final final final draft Standard ECMA-262 5th edition]</ref>。 == 脚注 == <references /> == 関連項目 == * [[{{BASEPAGENAME}}/charAt\|charAt]] * [[{{BASEPAGENAME}}/lastIndexOf\|lastIndexOf]] * [[{{BASEPAGENAME}}/replace\|replace]] * [[{{BASEPAGENAME}}/slice\|slice]] [[Category:JavaScript\|String prototype {{SUBPAGENAME}}]] {{stub}}	null	2022-12-27T01:19:34Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/JavaScript/String/prototype/indexOf
14,274	エネルギーの使用の合理化に関する法律第1条	法学>コンメンタール>エネルギーの使用の合理化に関する法律 (目的)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>コンメンタール>エネルギーの使用の合理化に関する法律", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(目的)", "title": "条文" } ]	法学＞コンメンタール＞エネルギーの使用の合理化に関する法律	[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[エネルギーの使用の合理化に関する法律]] ==条文== （目的） ;第1条 : この法律は、内外におけるエネルギーをめぐる経済的社会的環境に応じた燃料資源の有効な利用の確保に資するため、工場等、輸送、建築物及び機械器具についてのエネルギーの使用の合理化に関する所要の措置その他エネルギーの使用の合理化を総合的に進めるために必要な措置等を講ずることとし、もつて国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。 ==解説== ==参照条文== ---- {{前後 \|[[エネルギーの使用の合理化に関する法律]] \|[[エネルギーの使用の合理化に関する法律#s1\|第1章総則]]<br> \|<br> \|[[エネルギーの使用の合理化に関する法律第2条\|法第2条]]<br>（定義） }} {{stub}} [[category:エネルギーの使用の合理化に関する法律\|01]]	null	2010-05-06T21:31:05Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E3%82%A8%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%82%AE%E3%83%BC%E3%81%AE%E4%BD%BF%E7%94%A8%E3%81%AE%E5%90%88%E7%90%86%E5%8C%96%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B%E7%AC%AC1%E6%9D%A1
14,275	エネルギーの使用の合理化に関する法律第75条の2	法学>コンメンタール>エネルギーの使用の合理化に関する法律 (第二種特定建築物に係る届出、勧告等)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>コンメンタール>エネルギーの使用の合理化に関する法律", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(第二種特定建築物に係る届出、勧告等)", "title": "条文" } ]	法学＞コンメンタール＞エネルギーの使用の合理化に関する法律	[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[エネルギーの使用の合理化に関する法律]] ==条文== （第二種特定建築物に係る届出、勧告等） ;第75条の2 # 第一種特定建築物以外の特定建築物（以下「第二種特定建築物」という。）の新築（住宅事業建築主が第二種特定建築物である特定住宅を新築する場合を除く。）若しくは政令で定める規模以上の改築又は建築物の政令で定める規模以上の増築（前条第1項第一号に規定する増築を除く。）をしようとする者（以下「第二種特定建築主」という。）は、国土交通省令で定めるところにより、当該建築物の設計及び施工に係る事項のうち当該建築物の外壁、窓等を通しての熱の損失の防止及び当該建築物に設ける空気調和設備等に係るエネルギーの効率的利用のための措置に関するものを所管行政庁に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。 # 所管行政庁は、前項の規定による届出があつた場合において、当該届出に係る事項が[[エネルギーの使用の合理化に関する法律第73条\|第73条]]第1項に規定する判断の基準となるべき事項に照らして著しく不十分であると認めるときは、当該届出をした者に対し、その判断の根拠を示して、当該届出に係る事項に関し必要な措置をとるべき旨の勧告をすることができる。 # 第一項の規定による届出をした者（届出をした者と当該届出に係る建築物の管理者が異なる場合にあつては管理者とし、当該建築物が譲り渡された場合にあつては譲り受けた者（譲り受けた者と当該建築物の管理者が異なる場合にあつては管理者）とする。）は、国土交通省令で定めるところにより、定期に、その届出に係る事項（当該建築物の設計及び施工に係る事項のうち当該建築物に設ける空気調和設備等に係るエネルギーの効率的利用のための措置に関するものに限る。）に関する当該建築物の維持保全の状況について、所管行政庁に報告しなければならない。ただし、同項の届出に係る建築物が住宅である場合は、この限りでない。 # 前条第6項の規定は、前項の報告に準用する。 # 前各項の規定は、法令若しくは条例の定める現状変更の規制及び保存のための措置その他の措置がとられていることにより第72条に規定する措置をとることが困難なものとして前条第7項の政令で定める建築物又は仮設の建築物であつて同項の政令で定めるものには、適用しない。 ==解説== ==参照条文== ---- {{前後 \|[[エネルギーの使用の合理化に関する法律]] \|[[エネルギーの使用の合理化に関する法律#s1\|第1章総則]]<br> \|[[エネルギーの使用の合理化に関する法律第75条\|法第75条]]<br>（第一種特定建築物に係る届出、指示等） \|[[エネルギーの使用の合理化に関する法律第76条\|法第76条]]<br>（登録建築物調査機関の調査を受けた場合の特例） }} {{stub}} [[category:エネルギーの使用の合理化に関する法律\|75の2]]	null	2010-05-09T09:20:45Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E3%82%A8%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%82%AE%E3%83%BC%E3%81%AE%E4%BD%BF%E7%94%A8%E3%81%AE%E5%90%88%E7%90%86%E5%8C%96%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B%E7%AC%AC75%E6%9D%A1%E3%81%AE2
14,278	エネルギーの使用の合理化に関する法律第73条	法学>コンメンタール>エネルギーの使用の合理化に関する法律 (建築主等及び特定建築物の所有者の判断の基準となるべき事項)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>コンメンタール>エネルギーの使用の合理化に関する法律", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(建築主等及び特定建築物の所有者の判断の基準となるべき事項)", "title": "条文" } ]	法学＞コンメンタール＞エネルギーの使用の合理化に関する法律	[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[エネルギーの使用の合理化に関する法律]] ==条文== （建築主等及び特定建築物の所有者の判断の基準となるべき事項） ;第73条 # 経済産業大臣及び国土交通大臣は、建築物に係るエネルギーの使用の合理化の適切かつ有効な実施を図るため、前条に規定する措置に関し建築主等（同条第一号、第三号及び第四号に掲げる者をいう。以下同じ。）及び建築物に係るエネルギーの使用の合理化を図る必要がある規模の建築物として政令で定める規模以上のもの（以下「特定建築物」という。）の所有者の判断の基準となるべき事項（住宅の建築を業として行う建築主（以下「住宅事業建築主」という。）が住宅であつて政令で定めるもの（以下「特定住宅」という。）を新築する場合に係るものを除く。）を定め、これを公表するものとする。 # 第52条第2項の規定は、前項に規定する判断の基準となるべき事項に準用する。 ==解説== ==参照条文== ---- {{前後 \|[[エネルギーの使用の合理化に関する法律]] \|[[エネルギーの使用の合理化に関する法律#s5\|第5章建築物に係る措置等]]<br> [[エネルギーの使用の合理化に関する法律#s5-1\|第1節建築物に係る措置]]<br> [[エネルギーの使用の合理化に関する法律#s5-1-1\|第1款建築物の建築等に係る措置]]<br> \|[[エネルギーの使用の合理化に関する法律第72条\|法第72条]]<br>（建築物の建築をしようとする者等の努力） \|[[エネルギーの使用の合理化に関する法律第74条\|法第74条]]<br>（建築物に係る指導及び助言等） }} {{stub}} [[category:エネルギーの使用の合理化に関する法律\|73]]	null	2010-05-07T22:59:16Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E3%82%A8%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%82%AE%E3%83%BC%E3%81%AE%E4%BD%BF%E7%94%A8%E3%81%AE%E5%90%88%E7%90%86%E5%8C%96%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B%E7%AC%AC73%E6%9D%A1
14,279	エネルギーの使用の合理化に関する法律第72条	法学>コンメンタール>エネルギーの使用の合理化に関する法律 (建築物の建築をしようとする者等の努力)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>コンメンタール>エネルギーの使用の合理化に関する法律", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(建築物の建築をしようとする者等の努力)", "title": "条文" } ]	法学＞コンメンタール＞エネルギーの使用の合理化に関する法律	[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[エネルギーの使用の合理化に関する法律]] ==条文== （建築物の建築をしようとする者等の努力） ;第72条 : 次に掲げる者は、基本方針の定めるところに留意して、建築物の外壁、窓等を通しての熱の損失の防止及び建築物に設ける空気調和設備その他の政令で定める建築設備（以下「空気調和設備等」という。）に係るエネルギーの効率的利用のための措置を適確に実施することにより、建築物に係るエネルギーの使用の合理化に資するよう努めなければならない。 ::一建築物の建築をしようとする者 ::二建築物の所有者（所有者と管理者が異なる場合にあつては、管理者。以下同じ。） ::三建築物の直接外気に接する屋根、壁又は床（これらに設ける窓その他の開口部を含む。以下同じ。）の修繕又は模様替をしようとする者 ::四建築物への空気調和設備等の設置又は建築物に設けた空気調和設備等の改修をしようとする者 ==解説== ==参照条文== ---- {{前後 \|[[エネルギーの使用の合理化に関する法律]] \|[[エネルギーの使用の合理化に関する法律#s5\|第5章建築物に係る措置等]]<br> [[エネルギーの使用の合理化に関する法律#s5-1\|第1節建築物に係る措置]]<br> [[エネルギーの使用の合理化に関する法律#s5-1-1\|第1款建築物の建築等に係る措置]]<br> \|[[エネルギーの使用の合理化に関する法律第71条\|法第71条]]<br>（航空輸送事業者に対する特例） \|[[エネルギーの使用の合理化に関する法律第73条\|法第73条]]<br>（建築主等及び特定建築物の所有者の判断の基準となるべき事項） }} {{stub}} [[category:エネルギーの使用の合理化に関する法律\|72]]	null	2010-05-09T09:15:42Z	[ "テンプレート:Stub", "テンプレート:前後" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E3%82%A8%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%82%AE%E3%83%BC%E3%81%AE%E4%BD%BF%E7%94%A8%E3%81%AE%E5%90%88%E7%90%86%E5%8C%96%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B%E7%AC%AC72%E6%9D%A1
14,280	エネルギーの使用の合理化に関する法律第7条の4	法学>コンメンタール>エネルギーの使用の合理化に関する法律 (第一種エネルギー管理指定工場等の指定)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>コンメンタール>エネルギーの使用の合理化に関する法律", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(第一種エネルギー管理指定工場等の指定)", "title": "条文" } ]	法学＞コンメンタール＞エネルギーの使用の合理化に関する法律	[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[エネルギーの使用の合理化に関する法律]] ==条文== （第一種エネルギー管理指定工場等の指定） ;第7条の4 # 経済産業大臣は、特定事業者が設置している工場等のうち、第七条第二項の政令で定めるところにより算定したエネルギーの年度の使用量が政令で定める数値以上であるものをエネルギーの使用の合理化を特に推進する必要がある工場等として指定するものとする。 # 特定事業者のうち前項の規定により指定された工場等（以下「第一種エネルギー管理指定工場等」という。）を設置している者（以下「第一種特定事業者」という。）は、当該工場等につき次の各号のいずれかに掲げる事由が生じたときは、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣に、同項の規定による指定を取り消すべき旨の申出をすることができる。 #:一事業を行わなくなつたとき。 #:二 [[エネルギーの使用の合理化に関する法律第7条\|第7条]]第2項の政令で定めるところにより算定したエネルギーの年度の使用量について前項の政令で定める数値以上となる見込みがなくなつたとき。 # 経済産業大臣は、前項の申出があつた場合において、その申出に理由があると認めるときは、遅滞なく、第一項の規定による指定を取り消すものとする。前項の申出がない場合において、当該工場等につき同項各号のいずれかに掲げる事由が生じたと認められるときも、同様とする。 # 経済産業大臣は、第一項の規定による指定又は前項の規定による指定の取消しをしたときは、その旨を当該工場等に係る事業を所管する大臣に通知するものとする。 ==解説== ==参照条文== ---- {{前後 \|[[エネルギーの使用の合理化に関する法律]] \|[[エネルギーの使用の合理化に関する法律#s3\|第3章工場に係る措置]]<br> [[エネルギーの使用の合理化に関する法律#s3-1\|第1節工場に係る措置]]<br> \|[[エネルギーの使用の合理化に関する法律第7条の3\|法第7条の3]]<br>（エネルギー管理企画推進者） \|[[エネルギーの使用の合理化に関する法律第8条\|法第8条]]<br>（エネルギー管理者） }} {{stub}} [[category:エネルギーの使用の合理化に関する法律\|7の4]]	null	2010-05-09T10:26:19Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E3%82%A8%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%82%AE%E3%83%BC%E3%81%AE%E4%BD%BF%E7%94%A8%E3%81%AE%E5%90%88%E7%90%86%E5%8C%96%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B%E7%AC%AC7%E6%9D%A1%E3%81%AE4
14,281	エネルギーの使用の合理化に関する法律第7条	法学>コンメンタール>エネルギーの使用の合理化に関する法律 (特定事業者の指定)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>コンメンタール>エネルギーの使用の合理化に関する法律", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(特定事業者の指定)", "title": "条文" } ]	法学＞コンメンタール＞エネルギーの使用の合理化に関する法律	[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[エネルギーの使用の合理化に関する法律]] ==条文== （特定事業者の指定） ;第7条 # 経済産業大臣は、工場等を設置している者（[[エネルギーの使用の合理化に関する法律第19条\|第19条]]第1項に規定する連鎖化事業者を除く。第3項において同じ。）のうち、その設置しているすべての工場等におけるエネルギーの年度（四月一日から翌年三月三十一日までをいう。以下同じ。）の使用量の合計量が政令で定める数値以上であるものをエネルギーの使用の合理化を特に推進する必要がある者として指定するものとする。 # 前項のエネルギーの年度の使用量は、政令で定めるところにより算定する。 # 工場等を設置している者は、その設置しているすべての工場等の前年度における前項の政令で定めるところにより算定したエネルギーの使用量の合計量が第1項の政令で定める数値以上であるときは、経済産業省令で定めるところにより、その設置しているすべての工場等の前年度におけるエネルギーの使用量その他エネルギーの使用の状況に関し、経済産業省令で定める事項を経済産業大臣に届け出なければならない。ただし、同項の規定により指定された者（以下「特定事業者」という。）については、この限りでない。 # 特定事業者は、次の各号のいずれかに掲げる事由が生じたときは、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣に、第1項の規定による指定を取り消すべき旨の申出をすることができる。 #:一　その設置しているすべての工場等につき事業の全部を行わなくなつたとき。 #:二　その設置しているすべての工場等における第2項の政令で定めるところにより算定したエネルギーの年度の使用量の合計量について第1項の政令で定める数値以上となる見込みがなくなつたとき。 # 経済産業大臣は、前項の申出があつた場合において、その申出に理由があると認めるときは、遅滞なく、第1項の規定による指定を取り消すものとする。前項の申出がない場合において、当該者につき同項各号のいずれかに掲げる事由が生じたと認められるときも、同様とする。 # 経済産業大臣は、第1項の規定による指定又は前項の規定による指定の取消しをしたときは、その旨を当該者が設置している工場等に係る事業を所管する大臣に通知するものとする。 ==解説== ==参照条文== ---- {{前後 \|[[エネルギーの使用の合理化に関する法律]] \|[[エネルギーの使用の合理化に関する法律#s3\|第3章工場に係る措置]]<br> [[エネルギーの使用の合理化に関する法律#s3-1\|第1節工場に係る措置]]<br> \|[[エネルギーの使用の合理化に関する法律第6条\|法第6条]]<br>（指導及び助言） \|[[エネルギーの使用の合理化に関する法律第7条の2\|法第7条の2]]<br>（エネルギー管理統括者） }} {{stub}} [[category:エネルギーの使用の合理化に関する法律\|7]]	null	2010-05-09T10:32:54Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E3%82%A8%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%82%AE%E3%83%BC%E3%81%AE%E4%BD%BF%E7%94%A8%E3%81%AE%E5%90%88%E7%90%86%E5%8C%96%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B%E7%AC%AC7%E6%9D%A1
14,282	エネルギーの使用の合理化に関する法律第19条	法学>コンメンタール>エネルギーの使用の合理化に関する法律 (特定連鎖化事業者の指定)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>コンメンタール>エネルギーの使用の合理化に関する法律", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(特定連鎖化事業者の指定)", "title": "条文" } ]	法学＞コンメンタール＞エネルギーの使用の合理化に関する法律	[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[エネルギーの使用の合理化に関する法律]] ==条文== （特定連鎖化事業者の指定） ;第19条 # 経済産業大臣は、定型的な約款による契約に基づき、特定の商標、商号その他の表示を使用させ、商品の販売又は役務の提供に関する方法を指定し、かつ、継続的に経営に関する指導を行う事業であつて、当該約款に、当該事業に加盟する者（以下「加盟者」という。）が設置している工場等におけるエネルギーの使用の条件に関する事項であつて経済産業省令で定めるものに係る定めがあるもの（以下「連鎖化事業」という。）を行う者（以下「連鎖化事業者」という。）のうち、当該連鎖化事業者が設置しているすべての工場等及び当該加盟者が設置している当該連鎖化事業に係るすべての工場等における[[エネルギーの使用の合理化に関する法律第7条\|第7条]]第2項の政令で定めるところにより算定したエネルギーの年度の使用量の合計量が同条第一項の政令で定める数値以上であるものをエネルギーの使用の合理化を特に推進する必要がある者として指定するものとする。 # 連鎖化事業者は、その設置しているすべての工場等及び当該連鎖化事業者が行う連鎖化事業の加盟者が設置している当該連鎖化事業に係るすべての工場等の前年度における第7条第2項の政令で定めるところにより算定したエネルギーの使用量の合計量が同条第一項の政令で定める数値以上であるときは、経済産業省令で定めるところにより、その設置しているすべての工場等及び当該連鎖化事業者が行う連鎖化事業の加盟者が設置している当該連鎖化事業に係るすべての工場等の前年度におけるエネルギーの使用量その他エネルギーの使用の状況に関し、経済産業省令で定める事項を経済産業大臣に届け出なければならない。ただし、前項の規定により指定された者（以下「特定連鎖化事業者」という。）については、この限りでない。 # 特定連鎖化事業者は、次の各号のいずれかに掲げる事由が生じたときは、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣に、第1項の規定による指定を取り消すべき旨の申出をすることができる。 #:一当該特定連鎖化事業者が設置しているすべての工場等及び当該特定連鎖化事業者が行う連鎖化事業の加盟者が設置している当該連鎖化事業に係るすべての工場等につき事業の全部を行わなくなつたとき。 #:二当該特定連鎖化事業者が設置しているすべての工場等及び当該特定連鎖化事業者が行う連鎖化事業の加盟者が設置している当該連鎖化事業に係るすべての工場等における第7条第2項の政令で定めるところにより算定したエネルギーの年度の使用量の合計量について同条第一項の政令で定める数値以上となる見込みがなくなつたとき。 # 経済産業大臣は、前項の申出があつた場合において、その申出に理由があると認めるときは、遅滞なく、第一項の規定による指定を取り消すものとする。前項の申出がない場合において、当該者につき同項各号のいずれかに掲げる事由が生じたと認められるときも、同様とする。 # 経済産業大臣は、第1項の規定による指定又は前項の規定による指定の取消しをしたときは、その旨を当該者が設置している工場等及び当該者が行う連鎖化事業に係る事業を所管する大臣に通知するものとする。 ==解説== ==参照条文== ---- {{前後 \|[[エネルギーの使用の合理化に関する法律]] \|[[エネルギーの使用の合理化に関する法律#s3\|第3章工場に係る措置]]<br> [[エネルギーの使用の合理化に関する法律#s3-1\|第1節工場に係る措置]]<br> \|[[エネルギーの使用の合理化に関する法律第18条\|法第18条]]<br>（準用規定） \|[[エネルギーの使用の合理化に関する法律第19条の2\|法第19条の2]]<br>（準用規定） }} {{stub}} [[category:エネルギーの使用の合理化に関する法律\|19]]	null	2010-05-09T20:48:03Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E3%82%A8%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%82%AE%E3%83%BC%E3%81%AE%E4%BD%BF%E7%94%A8%E3%81%AE%E5%90%88%E7%90%86%E5%8C%96%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B%E7%AC%AC19%E6%9D%A1
14,283	エネルギーの使用の合理化に関する法律第7条の2	法学>コンメンタール>エネルギーの使用の合理化に関する法律 (エネルギー管理統括者)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>コンメンタール>エネルギーの使用の合理化に関する法律", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(エネルギー管理統括者)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "条文" } ]	法学＞コンメンタール＞エネルギーの使用の合理化に関する法律	[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[エネルギーの使用の合理化に関する法律]] ==条文== （エネルギー管理統括者） ;第7条の2 # 特定事業者は、経済産業省令で定めるところにより、第14条第1項の中長期的な計画の作成事務、その設置している工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関し、エネルギーを消費する設備の維持、エネルギーの使用の方法の改善及び監視その他経済産業省令で定める業務を統括管理する者（以下「エネルギー管理統括者」という。）を選任しなければならない。 # エネルギー管理統括者は、特定事業者が行う事業の実施を統括管理する者をもつて充てなければならない。 # 特定事業者は、経済産業省令で定めるところにより、エネルギー管理統括者の選任又は解任について経済産業大臣に届け出なければならない。 ==解説== ==参照条文== ---- {{前後 \|[[エネルギーの使用の合理化に関する法律]] \|[[エネルギーの使用の合理化に関する法律#s3\|第3章工場に係る措置]]<br> [[エネルギーの使用の合理化に関する法律#s3-1\|第1節工場に係る措置]]<br> \|[[エネルギーの使用の合理化に関する法律第7条\|法第7条]]<br>（特定事業者の指定） \|[[エネルギーの使用の合理化に関する法律第7条の3\|法第7条の3]]<br>（エネルギー管理企画推進者） }} {{stub}} [[category:エネルギーの使用の合理化に関する法律\|07の2]]	null	2010-05-09T22:19:15Z	[ "テンプレート:Stub", "テンプレート:前後" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E3%82%A8%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%82%AE%E3%83%BC%E3%81%AE%E4%BD%BF%E7%94%A8%E3%81%AE%E5%90%88%E7%90%86%E5%8C%96%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B%E7%AC%AC7%E6%9D%A1%E3%81%AE2
14,284	エネルギーの使用の合理化に関する法律第7条の3	法学>コンメンタール>エネルギーの使用の合理化に関する法律 (エネルギー管理企画推進者)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>コンメンタール>エネルギーの使用の合理化に関する法律", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(エネルギー管理企画推進者)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "条文" } ]	法学＞コンメンタール＞エネルギーの使用の合理化に関する法律	[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[エネルギーの使用の合理化に関する法律]] ==条文== （エネルギー管理企画推進者） ;第7条の3 # 特定事業者は、経済産業省令で定めるところにより、[[エネルギーの使用の合理化に関する法律第13条\|第13条]]第1項各号に掲げる者のうちから、エネルギー管理企画推進者を選任しなければならない。 # 特定事業者は、第13条第1項第一号に掲げる者のうちからエネルギー管理企画推進者を選任した場合には、経済産業省令で定める期間ごとに、当該エネルギー管理企画推進者に同条第2項に規定する講習を受けさせなければならない。 # エネルギー管理企画推進者は、前条第一項に規定する業務に関し、エネルギー管理統括者を補佐する。 # 前条第三項の規定は、エネルギー管理企画推進者について準用する。 ==解説== ==参照条文== ---- {{前後 \|[[エネルギーの使用の合理化に関する法律]] \|[[エネルギーの使用の合理化に関する法律#s3\|第3章工場に係る措置]]<br> [[エネルギーの使用の合理化に関する法律#s3-1\|第1節工場に係る措置]]<br> \|[[エネルギーの使用の合理化に関する法律第7条の2\|法第7条の2]]<br>（エネルギー管理統括者） \|[[エネルギーの使用の合理化に関する法律第7条の4\|法第7条の4]]<br>（第一種エネルギー管理指定工場等の指定） }} {{stub}} [[category:エネルギーの使用の合理化に関する法律\|07の3]]	null	2010-05-09T22:24:21Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E3%82%A8%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%82%AE%E3%83%BC%E3%81%AE%E4%BD%BF%E7%94%A8%E3%81%AE%E5%90%88%E7%90%86%E5%8C%96%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B%E7%AC%AC7%E6%9D%A1%E3%81%AE3
14,285	エネルギーの使用の合理化に関する法律第19条の2	法学>コンメンタール>エネルギーの使用の合理化に関する法律 (エネルギー管理企画推進者)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>コンメンタール>エネルギーの使用の合理化に関する法律", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(エネルギー管理企画推進者)", "title": "条文" } ]	法学＞コンメンタール＞エネルギーの使用の合理化に関する法律	[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[エネルギーの使用の合理化に関する法律]] ==条文== （エネルギー管理企画推進者） ;第19条の2 # [[エネルギーの使用の合理化に関する法律第7条の2\|第7条の2]]第1項、第2項及び第3項（[[エネルギーの使用の合理化に関する法律第7条の3\|第7条の3]]第4項で準用する場合を含む。）、第7条の3から[[エネルギーの使用の合理化に関する法律第8条\|第8条]]まで、[[エネルギーの使用の合理化に関する法律第11条\|第11条]]（[[エネルギーの使用の合理化に関する法律第13条\|第13条]]第4項で準用する場合を含む。）並びに第13条から[[エネルギーの使用の合理化に関する法律第17条\|第17条]]までの規定は、特定連鎖化事業者に準用する。この場合において、第7条の2第1項、[[エネルギーの使用の合理化に関する法律第14条\|第14条]]第1項及び[[エネルギーの使用の合理化に関する法律第15条\|第15条]]第1項中「その設置している工場等」とあるのは「その設置している工場等及び当該特定連鎖化事業者が行う連鎖化事業の加盟者が設置している当該連鎖化事業に係る工場等」と、[[エネルギーの使用の合理化に関する法律第16条\|第16条]]第1項及び第2項中「特定事業者が設置している工場等」とあるのは「特定連鎖化事業者が設置している工場等及び当該特定連鎖化事業者が行う連鎖化事業の加盟者が設置している当該連鎖化事業に係る工場等」と読み替えるものとする。 # 前項において準用する第13条第1項から第3項までの規定は、特定連鎖化事業者のうち第二種エネルギー管理指定工場等を設置している者に準用する。 # 第1項において準用する第11条の規定は、特定連鎖化事業者のうち第二種エネルギー管理指定工場等を設置している者がその設置している当該工場等ごとに選任するエネルギー管理員に準用する。 ==解説== ==参照条文== ---- {{前後 \|[[エネルギーの使用の合理化に関する法律]] \|[[エネルギーの使用の合理化に関する法律#s3\|第3章工場に係る措置]]<br> [[エネルギーの使用の合理化に関する法律#s3-1\|第1節工場に係る措置]]<br> \|[[エネルギーの使用の合理化に関する法律第19条\|法第19条]]<br>（特定連鎖化事業者の指定） \|[[エネルギーの使用の合理化に関する法律第19条の3\|法第19条の3]]<br>（エネルギー管理者等の義務） }} {{stub}} [[category:エネルギーの使用の合理化に関する法律\|19の2]]	null	2010-05-09T23:38:44Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E3%82%A8%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%82%AE%E3%83%BC%E3%81%AE%E4%BD%BF%E7%94%A8%E3%81%AE%E5%90%88%E7%90%86%E5%8C%96%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B%E7%AC%AC19%E6%9D%A1%E3%81%AE2
14,286	エネルギーの使用の合理化に関する法律第8条	法学>コンメンタール>エネルギーの使用の合理化に関する法律 (エネルギー管理者)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>コンメンタール>エネルギーの使用の合理化に関する法律", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(エネルギー管理者)", "title": "条文" } ]	法学＞コンメンタール＞エネルギーの使用の合理化に関する法律	[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[エネルギーの使用の合理化に関する法律]] ==条文== （エネルギー管理者） ;第8条 # 第一種特定事業者は、経済産業省令で定めるところにより、その設置している第一種エネルギー管理指定工場等ごとに、政令で定める基準に従つて、エネルギー管理士免状の交付を受けている者のうちから、エネルギー管理者を選任しなければならない。ただし、第一種特定事業者のうち次に掲げる者ものについては、この限りでない。 #:一第一種エネルギー管理指定工場等のうち製造業その他の政令で定める業種に属する事業の用に供する工場等であつて、専ら事務所その他これに類する用途に供するもののうち政令で定めるもの #:二第一種エネルギー管理指定工場等のうち前号に規定する業種以外の業種に属する事業の用に供する工場等 # 第一種エネルギー管理指定工場等は、経済産業省令で定めるところにより、エネルギー管理者の選任、又は解任について経済産業大臣に届け出なければならない。 ==解説== ==参照条文== ---- {{前後 \|[[エネルギーの使用の合理化に関する法律]] \|[[エネルギーの使用の合理化に関する法律#s3\|第3章工場に係る措置]]<br> [[エネルギーの使用の合理化に関する法律#s3-1\|第1節工場に係る措置]]<br> \|[[エネルギーの使用の合理化に関する法律第7条の4\|法第7条の4]]<br>（第一種エネルギー管理指定工場等の指定） \|[[エネルギーの使用の合理化に関する法律第9条\|法第9条]]<br>（エネルギー管理士免状） }} {{stub}} [[category:エネルギーの使用の合理化に関する法律\|08]]	null	2010-05-09T23:19:53Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E3%82%A8%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%82%AE%E3%83%BC%E3%81%AE%E4%BD%BF%E7%94%A8%E3%81%AE%E5%90%88%E7%90%86%E5%8C%96%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B%E7%AC%AC8%E6%9D%A1
14,287	エネルギーの使用の合理化に関する法律第13条	法学>コンメンタール>エネルギーの使用の合理化に関する法律 (エネルギー管理員)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>コンメンタール>エネルギーの使用の合理化に関する法律", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(エネルギー管理員)", "title": "条文" } ]	法学＞コンメンタール＞エネルギーの使用の合理化に関する法律	[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[エネルギーの使用の合理化に関する法律]] ==条文== （エネルギー管理員） ;第13条 # 第一種指定事業者のうち[[エネルギーの使用の合理化に関する法律第8条\|第8条]]第1項各号に掲げる工場等を設置している者（以下「第一種指定事業者」という。）は、経済産業省令で定めるところにより、その設置している当該工場等ごとに、次に掲げる者のうちから、エネルギー管理員を選任しなければならない。 #:一経済産業大臣又はその指定する者（以下「指定講習機関」という。）が経済産業省令で定めるところにより行うエネルギーの使用の合理化に関し必要な知識及び技能に関する講習の課程を修了した者 #:二エネルギー管理士免状の交付を受けている者 # 第一種指定事業者は、経済産業省令で定める期間ごとに、前項第一号に掲げる者のうちからエネルギー管理員に選任した者に経済産業大臣又は指定講習機関が経済産業省令で定めるところにより行うエネルギー管理員の資質の向上を図るための講習を受けさせなければならない。 # 第一種指定事業者は、経済産業省令で定めるところにより、エネルギー管理員の選任、又は解任について経済産業大臣に届け出なければならない。 # [[エネルギーの使用の合理化に関する法律第11条\|第11条]]の規定は、エネルギー管理員に準用する。 ==解説== ==参照条文== ---- {{前後 \|[[エネルギーの使用の合理化に関する法律]] \|[[エネルギーの使用の合理化に関する法律#s3\|第3章工場に係る措置]]<br> [[エネルギーの使用の合理化に関する法律#s3-1\|第1節工場に係る措置]]<br> \|[[エネルギーの使用の合理化に関する法律第11条\|法第11条]]<br>（エネルギー管理者の職務） \|[[エネルギーの使用の合理化に関する法律第14条\|法第14条]]<br>（中長期的な計画の作成） }} {{stub}} [[category:エネルギーの使用の合理化に関する法律\|13]]	null	2010-05-09T23:29:24Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E3%82%A8%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%82%AE%E3%83%BC%E3%81%AE%E4%BD%BF%E7%94%A8%E3%81%AE%E5%90%88%E7%90%86%E5%8C%96%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B%E7%AC%AC13%E6%9D%A1
14,288	エネルギーの使用の合理化に関する法律第18条	法学>コンメンタール>エネルギーの使用の合理化に関する法律 (準用規定)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>コンメンタール>エネルギーの使用の合理化に関する法律", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(準用規定)", "title": "条文" } ]	法学＞コンメンタール＞エネルギーの使用の合理化に関する法律	[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[エネルギーの使用の合理化に関する法律]] ==条文== （準用規定） ;第18条 # [[エネルギーの使用の合理化に関する法律第13条\|第13条]]第1項から第3項までの規定は、第二種特定事業者に準用する。この場合において、同条第1項中「当該工場等」とあるのは、「第二種エネルギー管理指定工場等」と読み替えるものとする。 # [[エネルギーの使用の合理化に関する法律第11条\|第11条]]の規定は、第二種特定事業者がその設置している第二種エネルギー管理指定工場等ごとに選任するエネルギー管理員に準用する。 ==解説== ==参照条文== ---- {{前後 \|[[エネルギーの使用の合理化に関する法律]] \|[[エネルギーの使用の合理化に関する法律#s3\|第3章工場に係る措置]]<br> [[エネルギーの使用の合理化に関する法律#s3-1\|第1節工場に係る措置]]<br> \|[[エネルギーの使用の合理化に関する法律第17条\|法第17条]]<br>（第二種エネルギー管理指定工場の指定） \|[[エネルギーの使用の合理化に関する法律第19条\|法第19条]]<br>（特定連鎖化事業者の指定） }} {{stub}} [[category:エネルギーの使用の合理化に関する法律\|18]]	null	2010-05-09T23:34:08Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E3%82%A8%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%82%AE%E3%83%BC%E3%81%AE%E4%BD%BF%E7%94%A8%E3%81%AE%E5%90%88%E7%90%86%E5%8C%96%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B%E7%AC%AC18%E6%9D%A1
14,304	民事執行法第93条の4	法学>民事法>コンメンタール>コンメンタール民事執行法 (給付請求権に対する競合する債権差押命令等の効力の停止等)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>コンメンタール>コンメンタール民事執行法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(給付請求権に対する競合する債権差押命令等の効力の停止等)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞コンメンタール＞コンメンタール民事執行法	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール民事執行法]] ==条文== （給付請求権に対する競合する債権差押命令等の効力の停止等） ;第93条の4 # [[民事執行法第93条\|第93条]]第4項の規定により強制管理の開始決定の効力が給付義務者に対して生じたときは、給付請求権に対する差押命令又は差押処分であつて既に効力が生じていたものは、その効力を停止する。ただし、強制管理の開始決定の給付義務者に対する効力の発生が[[民事執行法第165条\|第165条]]各号（[[民事執行法第167条の14\|第167条の14]]において第165条各号（第三号及び第四号を除く。）の規定を準用する場合及び[[民事執行法第193条\|第193条]]第2項において準用する場合を含む。）に掲げる時後であるときは、この限りでない。 # 第93条第4項の規定により強制管理の開始決定の効力が給付義務者に対して生じたときは、給付請求権に対する仮差押命令であつて既に効力が生じていたものは、その効力を停止する。 # 第1項の差押命令又は差押処分の債権者、同項の差押命令又は差押処分が効力を停止する時までに当該債権執行（[[民事執行法第143条\|第143条]]に規定する債権執行をいう。）又は少額訴訟債権執行（[[民事執行法第167条の2\|第167条の2]]第2項に規定する少額訴訟債権執行をいう。）の手続において配当要求をした債権者及び前項の仮差押命令の債権者は、[[民事執行法第107条\|第107条]]第4項の規定にかかわらず、前二項の強制管理の手続において配当等を受けることができる。 ==解説== ==参照条文== ---- {{前後 \|[[コンメンタール民事執行法\|民事執行法]] \|[[コンメンタール民事執行法#2\|第2章強制執行]]<br> [[コンメンタール民事執行法#2-2\|第2節金銭の支払を目的とする債権についての強制執行]]<br> [[コンメンタール民事執行法#2-2-1\|第1款不動産に対する強制執行]]<br> [[コンメンタール民事執行法#2-2-1-3\|第3目強制管理]]<br> \|[[民事執行法第93条の3]]<br>（終局判決における執行停止の裁判等）<br> \|[[民事執行法第94条]]<br>（管理人の選任） }} {{stub}} [[category:民事執行法\|93の4]]	null	2010-05-14T22:28:04Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E4%BA%8B%E5%9F%B7%E8%A1%8C%E6%B3%95%E7%AC%AC93%E6%9D%A1%E3%81%AE4
14,305	民事執行法第165条	法学>民事法>コンメンタール>コンメンタール民事執行法 (配当等を受けるべき債権者の範囲)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>コンメンタール>コンメンタール民事執行法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(配当等を受けるべき債権者の範囲)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞コンメンタール＞コンメンタール民事執行法	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール民事執行法]] ==条文== （配当等を受けるべき債権者の範囲） ;第165条 : 配当等を受けるべき債権者は、次に掲げる時までに差押え、仮差押えの執行又は配当要求をした債権者とする。 ::一第三債務者が[[民事執行法第156条\|第156条]]第1項又は第2項の規定による供託をした時 ::二取立訴訟の訴状が第三債務者に送達された時 ::三売却命令により執行官が売得金の交付を受けた時 ::四動産引渡請求権の差押えの場合にあつては、執行官がその動産の引渡しを受けた時 ==解説== ==参照条文== ---- {{前後 \|[[コンメンタール民事執行法\|民事執行法]] \|[[コンメンタール民事執行法#2\|第2章強制執行]]<br> [[コンメンタール民事執行法#2-2\|第2節金銭の支払を目的とする債権についての強制執行]]<br> [[コンメンタール民事執行法#2-2-4\|第4款債権及びその他の財産権に対する強制執行]]<br> [[コンメンタール民事執行法#2-2-4-1\|第1目債権執行等]]<br> \|[[民事執行法第164条]]<br>（移転登記等の嘱託）<br> \|[[民事執行法第166条]]<br>（配当等の実施） }} {{stub}} [[category:民事執行法\|165]]	null	2010-05-14T22:42:41Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E4%BA%8B%E5%9F%B7%E8%A1%8C%E6%B3%95%E7%AC%AC165%E6%9D%A1
14,306	民事執行法第193条	法学>民事法>コンメンタール>コンメンタール民事執行法 (債権及びその他の財産権についての担保権の実行の要件等)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>コンメンタール>コンメンタール民事執行法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(債権及びその他の財産権についての担保権の実行の要件等)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞コンメンタール＞コンメンタール民事執行法	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール民事執行法]] ==条文== （債権及びその他の財産権についての担保権の実行の要件等） ;第193条 # [[民事執行法第143条\|第143条]]に規定する債権及び[[民事執行法第167条\|第167条]]第1項に規定する財産権（以下この項において「その他の財産権」という。）を目的とする担保権の実行は、担保権の存在を証する文書（権利の移転について登記等を要するその他の財産権を目的とする担保権で一般の先取特権以外のものについては、[[民事執行法第181条\|第181条]]第1項第一号から第三号まで、第2項又は第3項に規定する文書）が提出されたときに限り、開始する。担保権を有する者が目的物の売却、賃貸、滅失若しくは損傷又は目的物に対する物権の設定若しくは土地収用法（昭和26年法律第219号）による収用その他の行政処分により債務者が受けるべき金銭その他の物に対して民法その他の法律の規定によつてするその権利の行使についても、同様とする。 # [[コンメンタール民事執行法#2-2-4-1\|前章第2節第4款第1目]]（[[民事執行法第146条\|第146条]]第2項、[[民事執行法第152条\|第152条]]及び[[民事執行法第153条\|第153条]]を除く。）及び[[民事執行法第182条\|第182条]]から[[民事執行法第184条\|第184条]]までの規定は前項に規定する担保権の実行及び行使について、第146条第1項、第152条及び第153条の規定は前項に規定する一般の先取特権の実行及び行使について準用する。 ==解説== ==参照条文== *[[民事執行規則第170条]]（担保権の実行の申立書の記載事項） ---- {{前後 \|[[コンメンタール民事執行法\|民事執行法]] \|[[コンメンタール民事執行法#3\|第3章担保権の実行としての競売等]]<br> \|[[民事執行法第192条]]<br>（動産執行の規定の準用）<br> \|[[民事執行法第194条]]<br>（担保権の実行についての強制執行の総則規定の準用） }} {{stub}} [[category:民事執行法\|193]]	null	2014-05-09T21:08:10Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E4%BA%8B%E5%9F%B7%E8%A1%8C%E6%B3%95%E7%AC%AC193%E6%9D%A1
14,307	民事執行法第81条	法学>民事法>コンメンタール>コンメンタール民事執行法 (法定地上権)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>コンメンタール>コンメンタール民事執行法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(法定地上権)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞コンメンタール＞コンメンタール民事執行法	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール民事執行法]] ==条文== （法定地上権） ;第81条 : 土地及びその上にある建物が債務者の所有に属する場合において、その土地又は建物の差押えがあり、その売却により所有者を異にするに至つたときは、その建物について、地上権が設定されたものとみなす。この場合においては、地代は、当事者の請求により、裁判所が定める。 ==解説== ==参照条文== ==判例== [http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=52504&hanreiKbn=02 地上権不存在確認請求本訴、地上権存在確認請求反訴](最高裁判例平成6年04月07日) [](最高裁判例 ) ---- {{前後 \|[[コンメンタール民事執行法\|民事執行法]] \|[[コンメンタール民事執行法#2\|第2章強制執行]]<br> [[コンメンタール民事執行法#2-2\|第2節金銭の支払を目的とする債権についての強制執行]]<br> [[コンメンタール民事執行法#2-2-1\|第1款不動産に対する強制執行]]<br> [[コンメンタール民事執行法#2-2-1-2\|第2目強制競売]]<br> \|[[民事執行法第80条]]<br>（代金不納付の効果）<br> \|[[民事執行法第82条]]<br>（代金納付による登記の嘱託） }} {{stub}} [[category:民事執行法\|81]]	null	2011-10-22T04:45:22Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E4%BA%8B%E5%9F%B7%E8%A1%8C%E6%B3%95%E7%AC%AC81%E6%9D%A1
14,308	民事執行法第83条	法学>民事法>コンメンタール>コンメンタール民事執行法 (引渡命令)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>コンメンタール>コンメンタール民事執行法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(引渡命令)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞コンメンタール＞コンメンタール民事執行法	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール民事執行法]] ==条文== （引渡命令） ;第83条 # 執行裁判所は、代金を納付した買受人の申立てにより、債務者又は不動産の占有者に対し、不動産を買受人に引き渡すべき旨を命ずることができる。ただし、事件の記録上買受人に対抗することができる権原により占有していると認められる者に対しては、この限りでない。 # 買受人は、代金を納付した日から六月（買受けの時に[[民法第395条]]第1項に規定する抵当建物使用者が占有していた建物の買受人にあつては、九月）を経過したときは、前項の申立てをすることができない。 # 執行裁判所は、債務者以外の占有者に対し第1項の規定による決定をする場合には、その者を審尋しなければならない。ただし、事件の記録上その者が買受人に対抗することができる権原により占有しているものでないことが明らかであるとき、又は既にその者を審尋しているときは、この限りでない。 # 第1項の申立てについての裁判に対しては、執行抗告をすることができる。 # 第1項の規定による決定は、確定しなければその効力を生じない。 ==解説== ==参照条文== ---- {{前後 \|[[コンメンタール民事執行法\|民事執行法]] \|[[コンメンタール民事執行法#2\|第2章強制執行]]<br> [[コンメンタール民事執行法#2-2\|第2節金銭の支払を目的とする債権についての強制執行]]<br> [[コンメンタール民事執行法#2-2-1\|第1款不動産に対する強制執行]]<br> [[コンメンタール民事執行法#2-2-1-2\|第2目強制競売]]<br> \|[[民事執行法第82条]]<br>（代金納付による登記の嘱託）<br> \|[[民事執行法第83条の2]]<br>（占有移転禁止の保全処分等の効力） }} {{stub}} [[category:民事執行法\|83]]	null	2010-05-14T23:25:23Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E4%BA%8B%E5%9F%B7%E8%A1%8C%E6%B3%95%E7%AC%AC83%E6%9D%A1
14,309	民事執行法第55条	法学>民事法>コンメンタール>コンメンタール民事執行法 (売却のための保全処分等)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>コンメンタール>コンメンタール民事執行法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(売却のための保全処分等)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞コンメンタール＞コンメンタール民事執行法	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール民事執行法]] ==条文== （売却のための保全処分等） ;第55条 # 執行裁判所は、債務者又は不動産の占有者が価格減少行為（不動産の価格を減少させ、又は減少させるおそれがある行為をいう。以下この項において同じ。）をするときは、差押債権者（配当要求の終期後に強制競売又は競売の申立てをした差押債権者を除く。）の申立てにより、買受人が代金を納付するまでの間、次に掲げる保全処分又は公示保全処分（執行官に、当該保全処分の内容を、不動産の所在する場所に公示書その他の標識を掲示する方法により公示させることを内容とする保全処分をいう。以下同じ。）を命ずることができる。ただし、当該価格減少行為による不動産の価格の減少又はそのおそれの程度が軽微であるときは、この限りでない。 #:一当該価格減少行為をする者に対し、当該価格減少行為を禁止し、又は一定の行為をすることを命ずる保全処分（執行裁判所が必要があると認めるときは、公示保全処分を含む。） #:二次に掲げる事項を内容とする保全処分（執行裁判所が必要があると認めるときは、公示保全処分を含む。） #::イ　当該価格減少行為をする者に対し、不動産に対する占有を解いて執行官に引き渡すことを命ずること。 #::ロ　執行官に不動産の保管をさせること。 #:三次に掲げる事項を内容とする保全処分及び公示保全処分 #::イ　前号イ及びロに掲げる事項 #::ロ　前号イに規定する者に対し、不動産の占有の移転を禁止することを命じ、及び当該不動産の使用を許すこと。 # 前項第二号又は第三号に掲げる保全処分は、次に掲げる場合のいずれかに該当するときでなければ、命ずることができない。 #:一前項の債務者が不動産を占有する場合 #:二前項の不動産の占有者の占有の権原が差押債権者、仮差押債権者又は第五十九条第一項の規定により消滅する権利を有する者に対抗することができない場合 # 執行裁判所は、債務者以外の占有者に対し第一項の規定による決定をする場合において、必要があると認めるときは、その者を審尋しなければならない。 # 執行裁判所が第1項の規定による決定をするときは、申立人に担保を立てさせることができる。ただし、同項第二号に掲げる保全処分については、申立人に担保を立てさせなければ、同項の規定による決定をしてはならない。 # 事情の変更があつたときは、執行裁判所は、申立てにより、第一項の規定による決定を取り消し、又は変更することができる。 # 第1項又は前項の申立てについての裁判に対しては、執行抗告をすることができる。 # 第5項の規定による決定は、確定しなければその効力を生じない。 # 第1項第二号又は第三号に掲げる保全処分又は公示保全処分を命ずる決定は、申立人に告知された日から二週間を経過したときは、執行してはならない。 # 前項に規定する決定は、相手方に送達される前であつても、執行することができる。 # 第1項の申立て又は同項（第一号を除く。）の規定による決定の執行に要した費用（不動産の保管のために要した費用を含む。）は、その不動産に対する強制競売の手続においては、共益費用とする。 ==解説== ==参照条文== ---- {{前後 \|[[コンメンタール民事執行法\|民事執行法]] \|[[コンメンタール民事執行法#2\|第2章強制執行]]<br> [[コンメンタール民事執行法#2-2\|第2節金銭の支払を目的とする債権についての強制執行]]<br> [[コンメンタール民事執行法#2-2-1\|第1款不動産に対する強制執行]]<br> [[コンメンタール民事執行法#2-2-1-2\|第2目強制競売]]<br> \|[[民事執行法第54条]]<br>（差押えの登記の抹消の嘱託）<br> \|[[民事執行法第55条の2]]<br>（相手方を特定しないで発する売却のための保全処分等） }} {{stub}} [[category:民事執行法\|55]]	null	2010-05-14T23:29:59Z	[ "テンプレート:Stub", "テンプレート:前後" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E4%BA%8B%E5%9F%B7%E8%A1%8C%E6%B3%95%E7%AC%AC55%E6%9D%A1
14,310	民事執行法第77条	法学>民事法>コンメンタール>コンメンタール民事執行法 (最高価買受申出人又は買受人のための保全処分等)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>コンメンタール>コンメンタール民事執行法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(最高価買受申出人又は買受人のための保全処分等)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞コンメンタール＞コンメンタール民事執行法	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール民事執行法]] ==条文== （最高価買受申出人又は買受人のための保全処分等） ;第77条 # 執行裁判所は、債務者又は不動産の占有者が、価格減少行為等（不動産の価格を減少させ、又は不動産の引渡しを困難にする行為をいう。以下この項において同じ。）をし、又は価格減少行為等をするおそれがあるときは、最高価買受申出人又は買受人の申立てにより、引渡命令の執行までの間、その買受けの申出の額（金銭により第六十六条の保証を提供した場合にあつては、当該保証の額を控除した額）に相当する金銭を納付させ、又は代金を納付させて、次に掲げる保全処分又は公示保全処分を命ずることができる。 #:一債務者又は不動産の占有者に対し、価格減少行為等を禁止し、又は一定の行為をすることを命ずる保全処分（執行裁判所が必要があると認めるときは、公示保全処分を含む。） #:二次に掲げる事項を内容とする保全処分（執行裁判所が必要があると認めるときは、公示保全処分を含む。） #::イ　当該価格減少行為等をし、又はそのおそれがある者に対し、不動産に対する占有を解いて執行官に引き渡すことを命ずること。 #::ロ　執行官に不動産の保管をさせること。 #:三次に掲げる事項を内容とする保全処分及び公示保全処分 #::イ　前号イ及びロに掲げる事項 #::ロ　前号イに規定する者に対し、不動産の占有の移転を禁止することを命じ、及び不動産の使用を許すこと。 # [[民事執行法第55条\|第55条]]第2項（第一号に係る部分に限る。）の規定は前項第二号又は第三号に掲げる保全処分について、同条第2項（第二号に係る部分に限る。）の規定は前項に掲げる保全処分について、同条第3項、第4項本文及び第5項の規定は前項の規定による決定について、同条第5項の規定は前項の申立て又はこの項において準用する同条第五項の申立てについての裁判について、同条第七項の規定はこの項において準用する同条第五項の規定による決定について、同条第8項及び第9項並びに[[民事執行法第55条の2\|第55条の2]]の規定は前項第二号又は第三号に掲げる保全処分を命ずる決定について準用する。 ==解説== ==参照条文== ---- {{前後 \|[[コンメンタール民事執行法\|民事執行法]] \|[[コンメンタール民事執行法#2\|第2章強制執行]]<br> [[コンメンタール民事執行法#2-2\|第2節金銭の支払を目的とする債権についての強制執行]]<br> [[コンメンタール民事執行法#2-2-1\|第1款不動産に対する強制執行]]<br> [[コンメンタール民事執行法#2-2-1-2\|第2目強制競売]]<br> \|[[民事執行法第76条]]<br>（買受けの申出後の強制競売の申立ての取下げ等）<br> \|[[民事執行法第78条]]<br>（代金の納付） }} {{stub}} [[category:民事執行法\|77]]	null	2010-05-14T23:35:30Z	[ "テンプレート:Stub", "テンプレート:前後" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E4%BA%8B%E5%9F%B7%E8%A1%8C%E6%B3%95%E7%AC%AC77%E6%9D%A1
14,311	民事執行法第187条	法学>民事法>コンメンタール>コンメンタール民事執行法 (担保不動産競売の開始決定前の保全処分等)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>コンメンタール>コンメンタール民事執行法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(担保不動産競売の開始決定前の保全処分等)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞コンメンタール＞コンメンタール民事執行法	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール民事執行法]] ==条文== （担保不動産競売の開始決定前の保全処分等） ;第187条 # 執行裁判所は、担保不動産競売の開始決定前であつても、債務者又は不動産の所有者若しくは占有者が価格減少行為（[[民事執行法第55条\|第55条]]第1項に規定する価格減少行為をいう。以下この項において同じ。）をする場合において、特に必要があるときは、当該不動産につき担保不動産競売の申立てをしようとする者の申立てにより、買受人が代金を納付するまでの間、同条第一項各号に掲げる保全処分又は公示保全処分を命ずることができる。ただし、当該価格減少行為による価格の減少又はそのおそれの程度が軽微であるときは、この限りでない。 # 前項の場合において、第55条第1項第二号又は第三号に掲げる保全処分は、次に掲げる場合のいずれかに該当するときでなければ、命ずることができない。 #:一前項の債務者又は同項の不動産の所有者が当該不動産を占有する場合 #:二前項の不動産の占有者の占有の権原が同項の規定による申立てをした者に対抗することができない場合 # 第1項の規定による申立てをするには、担保不動産競売の申立てをする場合において[[民事執行法第181条\|第181条]]第1項から第3項までの規定により提出すべき文書を提示しなければならない。 # 執行裁判所は、申立人が第一項の保全処分を命ずる決定の告知を受けた日から三月以内に同項の担保不動産競売の申立てをしたことを証する文書を提出しないときは、被申立人又は同項の不動産の所有者の申立てにより、その決定を取り消さなければならない。 # 第55条第3項から第5項までの規定は第一項の規定による決定について、同条第6項の規定は第1項又はこの項において準用する同条第五項の申立てについての裁判について、同条第7項の規定はこの項において準用する同条第5項の規定による決定について、同条第7項及び第9項並びに第55条の2の規定は第1項の規定による決定（第55条第1項第一号に掲げる保全処分又は公示保全処分を命ずるものを除く。）について、第55条第10項の規定は第1項の申立て又は同項の規定による決定（同条第1項第一号に掲げる保全処分又は公示保全処分を命ずるものを除く。）の執行に要した費用について、[[民事執行法第83条の2\|第83条の2]]の規定は第1項の規定による決定（第55条第1項第三号に掲げる保全処分及び公示保全処分を命ずるものに限る。）の執行がされた場合について準用する。この場合において、第55条第3項中「債務者以外の占有者」とあるのは、「債務者及び不動産の所有者以外の占有者」と読み替えるものとする。 ==解説== ==参照条文== *[[民事執行規則第170条]]（担保権の実行の申立書の記載事項） ---- {{前後 \|[[コンメンタール民事執行法\|民事執行法]] \|[[コンメンタール民事執行法#3\|第3章担保権の実行としての競売等]]<br> \|[[民事執行法第186条]]<br>（代金の納付による不動産取得の効果）<br> \|[[民事執行法第188条]]<br>（不動産執行の規定の準用） }} {{stub}} [[category:民事執行法\|187]]	null	2011-11-20T06:08:53Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E4%BA%8B%E5%9F%B7%E8%A1%8C%E6%B3%95%E7%AC%AC187%E6%9D%A1
14,312	民事執行法第180条	法学>民事法>コンメンタール>コンメンタール民事執行法 (不動産担保権の実行の方法)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>コンメンタール>コンメンタール民事執行法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(不動産担保権の実行の方法)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞コンメンタール＞コンメンタール民事執行法	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール民事執行法]] ==条文== （不動産担保権の実行の方法） ;第180条 : 不動産（登記することができない土地の定着物を除き、[[民事執行法第43条\|第43条]]第2項の規定により不動産とみなされるものを含む。以下この章において同じ。）を目的とする担保権（以下この章において「不動産担保権」という。）の実行は、次に掲げる方法であつて債権者が選択したものにより行う。 ::一担保不動産競売（競売による不動産担保権の実行をいう。以下この章において同じ。）の方法 ::二担保不動産収益執行（不動産から生ずる収益を被担保債権の弁済に充てる方法による不動産担保権の実行をいう。以下この章において同じ。）の方法 ==解説== *第43条（不動産執行の方法） ==参照条文== ---- {{前後 \|[[コンメンタール民事執行法\|民事執行法]] \|[[コンメンタール民事執行法#3\|第3章担保権の実行としての競売等]]<br> \|[[民事執行法第179条]]<br>（意思表示の擬制）<br> \|[[民事執行法第181条]]<br>（不動産担保権の実行の開始） }} {{stub}} [[category:民事執行法\|180]]	null	2012-02-13T00:48:04Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E4%BA%8B%E5%9F%B7%E8%A1%8C%E6%B3%95%E7%AC%AC180%E6%9D%A1
14,313	民事執行法第60条	法学>民事法>コンメンタール>コンメンタール民事執行法 (売却基準価額の決定等)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>コンメンタール>コンメンタール民事執行法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(売却基準価額の決定等)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "判例" } ]	法学＞民事法＞コンメンタール＞コンメンタール民事執行法	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール民事執行法]] ==条文== （売却基準価額の決定等） ;第60条 # 執行裁判所は、評価人の評価に基づいて、不動産の売却の額の基準となるべき価額（以下「売却基準価額」という。）を定めなければならない。 # 執行裁判所は、必要があると認めるときは、売却基準価額を変更することができる。 # 買受けの申出の額は、売却基準価額からその十分の二に相当する額を控除した価額（以下「買受可能価額」という。）以上でなければならない。 ==解説== ==参照条文== ==判例== [http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=55874&hanreiKbn=02 売買代金返還等](最高裁判例平成8年01月26日）[[民法第566条]]1項2項，[[民法第568条]]1項2項，[[民事執行法第62条]]，[[民事執行法第79条]] [](最高裁判例） ---- {{前後 \|[[コンメンタール民事執行法\|民事執行法]] \|[[コンメンタール民事執行法#2\|第2章強制執行]]<br> [[コンメンタール民事執行法#2-2\|第2節金銭の支払を目的とする債権についての強制執行]]<br> [[コンメンタール民事執行法#2-2-1\|第1款不動産に対する強制執行]]<br> [[コンメンタール民事執行法#2-2-1-2\|第2目強制競売]]<br> \|[[民事執行法第59条]]<br>（売却に伴う権利の消滅等）<br> \|[[民事執行法第61条]]<br>（一括売却） }} {{stub}} [[category:民事執行法\|60]]	null	2011-07-23T05:03:12Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E4%BA%8B%E5%9F%B7%E8%A1%8C%E6%B3%95%E7%AC%AC60%E6%9D%A1
14,314	民事執行法第64条の2	法学>民事法>コンメンタール>コンメンタール民事執行法 (内覧)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>コンメンタール>コンメンタール民事執行法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(内覧)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞コンメンタール＞コンメンタール民事執行法	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール民事執行法]] ==条文== （内覧） ;第64条の2 # 執行裁判所は、差押債権者（配当要求の終期後に強制競売又は競売の申立てをした差押債権者を除く。）の申立てがあるときは、執行官に対し、内覧（不動産の買受けを希望する者をこれに立ち入らせて見学させることをいう。以下この条において同じ。）の実施を命じなければならない。ただし、当該不動産の占有者の占有の権原が差押債権者、仮差押債権者及び[[民事執行法第59条\|第59条]]第1項の規定により消滅する権利を有する者に対抗することができる場合で当該占有者が同意しないときは、この限りでない。 # 前項の申立ては、最高裁判所規則で定めるところにより、売却を実施させる旨の裁判所書記官の処分の時までにしなければならない。 # 第1項の命令を受けた執行官は、売却の実施の時までに、最高裁判所規則で定めるところにより内覧への参加の申出をした者（不動産を買い受ける資格又は能力を有しない者その他最高裁判所規則で定める事由がある者を除く。第五項及び第六項において「内覧参加者」という。）のために、内覧を実施しなければならない。 # 執行裁判所は、内覧の円滑な実施が困難であることが明らかであるときは、第一項の命令を取り消すことができる。 # 執行官は、内覧の実施に際し、自ら不動産に立ち入り、かつ、内覧参加者を不動産に立ち入らせることができる。 # 執行官は、内覧参加者であつて内覧の円滑な実施を妨げる行為をするものに対し、不動産に立ち入ることを制限し、又は不動産から退去させることができる。 ==解説== ==参照条文== ---- {{前後 \|[[コンメンタール民事執行法\|民事執行法]] \|[[コンメンタール民事執行法#2\|第2章強制執行]]<br> [[コンメンタール民事執行法#2-2\|第2節金銭の支払を目的とする債権についての強制執行]]<br> [[コンメンタール民事執行法#2-2-1\|第1款不動産に対する強制執行]]<br> [[コンメンタール民事執行法#2-2-1-2\|第2目強制競売]]<br> \|[[民事執行法第64条]]<br>（売却の方法及び公告）<br> \|[[民事執行法第65条]]<br>（売却の場所の秩序維持） }} {{stub}} [[category:民事執行法\|64の2]]	null	2010-05-15T08:33:02Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E4%BA%8B%E5%9F%B7%E8%A1%8C%E6%B3%95%E7%AC%AC64%E6%9D%A1%E3%81%AE2
14,315	民事執行法第64条	法学>民事法>コンメンタール>コンメンタール民事執行法 (売却の方法及び公告)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>コンメンタール>コンメンタール民事執行法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(売却の方法及び公告)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞コンメンタール＞コンメンタール民事執行法	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール民事執行法]] ==条文== （売却の方法及び公告） ;第64条 # 不動産の売却は、裁判所書記官の定める売却の方法により行う。 # 不動産の売却の方法は、入札又は競り売りのほか、最高裁判所規則で定める。 # 裁判所書記官は、入札又は競り売りの方法により売却をするときは、売却の日時及び場所を定め、執行官に売却を実施させなければならない。 # 前項の場合においては、[[民事執行法第20条\|第20条]]において準用する[[民事訴訟法第93条]]第1項の規定にかかわらず、売却決定期日は、裁判所書記官が、売却を実施させる旨の処分と同時に指定する。 # 第3項の場合においては、裁判所書記官は、売却すべき不動産の表示、売却基準価額並びに売却の日時及び場所を公告しなければならない。 # 第1項、第3項又は第4項の規定による裁判所書記官の処分に対しては、執行裁判所に異議を申し立てることができる。 # [[民事執行法第10条\|第10条]]第6項前段及び第9項の規定は、前項の規定による異議の申立てがあつた場合について準用する。 ==解説== ==参照条文== ---- {{前後 \|[[コンメンタール民事執行法\|民事執行法]] \|[[コンメンタール民事執行法#2\|第2章強制執行]]<br> [[コンメンタール民事執行法#2-2\|第2節金銭の支払を目的とする債権についての強制執行]]<br> [[コンメンタール民事執行法#2-2-1\|第1款不動産に対する強制執行]]<br> [[コンメンタール民事執行法#2-2-1-2\|第2目強制競売]]<br> \|[[民事執行法第63条]]<br>（剰余を生ずる見込みのない場合等の措置）<br> \|[[民事執行法第64条の2]]<br>（内覧） }} {{stub}} [[category:民事執行法\|64]]	null	2010-05-15T08:37:18Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E4%BA%8B%E5%9F%B7%E8%A1%8C%E6%B3%95%E7%AC%AC64%E6%9D%A1
14,316	民事執行法第69条	法学>民事法>コンメンタール>コンメンタール民事執行法 (売却決定期日)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>コンメンタール>コンメンタール民事執行法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(売却決定期日)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞コンメンタール＞コンメンタール民事執行法	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール民事執行法]] ==条文== （売却決定期日） ;第69条 : 執行裁判所は、売却決定期日を開き、売却の許可又は不許可を言い渡さなければならない。 ==解説== ==参照条文== ---- {{前後 \|[[コンメンタール民事執行法\|民事執行法]] \|[[コンメンタール民事執行法#2\|第2章強制執行]]<br> [[コンメンタール民事執行法#2-2\|第2節金銭の支払を目的とする債権についての強制執行]]<br> [[コンメンタール民事執行法#2-2-1\|第1款不動産に対する強制執行]]<br> [[コンメンタール民事執行法#2-2-1-2\|第2目強制競売]]<br> \|[[民事執行法第68条の3]]<br>（売却の見込みのない場合の措置）<br> \|[[民事執行法第70条]]<br>（売却の許可又は不許可に関する意見の陳述） }} {{stub}} [[category:民事執行法\|69]]	null	2010-05-15T08:40:01Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E4%BA%8B%E5%9F%B7%E8%A1%8C%E6%B3%95%E7%AC%AC69%E6%9D%A1
14,317	民事執行法第82条	法学>民事法>コンメンタール>コンメンタール民事執行法 (代金納付による登記の嘱託)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>コンメンタール>コンメンタール民事執行法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(代金納付による登記の嘱託)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞コンメンタール＞コンメンタール民事執行法	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール民事執行法]] ==条文== （代金納付による登記の嘱託） ;第82条 # 買受人が代金を納付したときは、裁判所書記官は、次に掲げる登記及び登記の抹消を嘱託しなければならない。 #:一買受人の取得した権利の移転の登記 #:二売却により消滅した権利又は売却により効力を失つた権利の取得若しくは仮処分に係る登記の抹消 #:三差押え又は仮差押えの登記の抹消 # 買受人及び買受人から不動産の上に抵当権の設定を受けようとする者が、最高裁判所規則で定めるところにより、代金の納付の時までに申出をしたときは、前項の規定による嘱託は、登記の申請の代理を業とすることができる者で申出人の指定するものに嘱託情報を提供して登記所に提供させる方法によつてしなければならない。この場合において、申出人の指定する者は、遅滞なく、その嘱託情報を登記所に提供しなければならない。 # 第1項の規定による嘱託をするには、その嘱託情報と併せて売却許可決定があつたことを証する情報を提供しなければならない。 # 第1項の規定による嘱託に要する登録免許税その他の費用は、買受人の負担とする。 ==解説== ==参照条文== ---- {{前後 \|[[コンメンタール民事執行法\|民事執行法]] \|[[コンメンタール民事執行法#2\|第2章強制執行]]<br> [[コンメンタール民事執行法#2-2\|第2節金銭の支払を目的とする債権についての強制執行]]<br> [[コンメンタール民事執行法#2-2-1\|第1款不動産に対する強制執行]]<br> [[コンメンタール民事執行法#2-2-1-2\|第2目強制競売]]<br> \|[[民事執行法第81条]]<br>（法定地上権）<br> \|[[民事執行法第83条]]<br>（引渡命令） }} {{stub}} [[category:民事執行法\|82]]	null	2010-05-15T08:44:55Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E4%BA%8B%E5%9F%B7%E8%A1%8C%E6%B3%95%E7%AC%AC82%E6%9D%A1
14,320	民事執行法第94条	法学>民事法>コンメンタール>コンメンタール民事執行法 (管理人の選任)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>コンメンタール>コンメンタール民事執行法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(管理人の選任)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞コンメンタール＞コンメンタール民事執行法	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール民事執行法]] ==条文== （管理人の選任） ;第94条 # 執行裁判所は、強制管理の開始決定と同時に、管理人を選任しなければならない。 # 信託会社（信託業法（平成16年法律第164号）第3条又は第53条第1項の免許を受けた者をいう。）、銀行その他の法人は、管理人となることができる。 ==解説== ==参照条文== ---- {{前後 \|[[コンメンタール民事執行法\|民事執行法]] \|[[コンメンタール民事執行法#2\|第2章強制執行]]<br> [[コンメンタール民事執行法#2-2\|第2節金銭の支払を目的とする債権についての強制執行]]<br> [[コンメンタール民事執行法#2-2-1\|第1款不動産に対する強制執行]]<br> [[コンメンタール民事執行法#2-2-1-3\|第3目強制管理]]<br> \|[[民事執行法第93条の4]]<br>（給付請求権に対する競合する債権差押命令等の効力の停止等）<br> \|[[民事執行法第95条]]<br>（代金の納付による不動産取得の効果） }} {{stub}} [[category:民事執行法\|94]]	null	2010-05-16T08:36:24Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E4%BA%8B%E5%9F%B7%E8%A1%8C%E6%B3%95%E7%AC%AC94%E6%9D%A1
14,321	民事執行法第95条	法学>民事法>コンメンタール>コンメンタール民事執行法 (管理人の権限)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>コンメンタール>コンメンタール民事執行法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(管理人の権限)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞コンメンタール＞コンメンタール民事執行法	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール民事執行法]] ==条文== （管理人の権限） ;第95条 # 管理人は、強制管理の開始決定がされた不動産について、管理並びに収益の収取及び換価をすることができる。 # 管理人は、[[民法第602条]]に定める期間を超えて不動産を賃貸するには、債務者の同意を得なければならない。 # 管理人が数人あるときは、共同してその職務を行う。ただし、執行裁判所の許可を受けて、職務を分掌することができる。 # 管理人が数人あるときは、第三者の意思表示は、その一人に対してすれば足りる。 ==解説== ==参照条文== ---- {{前後 \|[[コンメンタール民事執行法\|民事執行法]] \|[[コンメンタール民事執行法#2\|第2章強制執行]]<br> [[コンメンタール民事執行法#2-2\|第2節金銭の支払を目的とする債権についての強制執行]]<br> [[コンメンタール民事執行法#2-2-1\|第1款不動産に対する強制執行]]<br> [[コンメンタール民事執行法#2-2-1-3\|第3目強制管理]]<br> \|[[民事執行法第94条]]<br>（管理人の選任）<br> \|[[民事執行法第96条]]<br>（強制管理のための不動産の占有等） }} {{stub}} [[category:民事執行法\|95]]	null	2010-05-16T08:39:02Z	[ "テンプレート:Stub", "テンプレート:前後" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E4%BA%8B%E5%9F%B7%E8%A1%8C%E6%B3%95%E7%AC%AC95%E6%9D%A1
14,322	民事執行法第96条	法学>民事法>コンメンタール>コンメンタール民事執行法 (強制管理のための不動産の占有等)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>コンメンタール>コンメンタール民事執行法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(強制管理のための不動産の占有等)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞コンメンタール＞コンメンタール民事執行法	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール民事執行法]] ==条文== （強制管理のための不動産の占有等） ;第96条 # 管理人は、不動産について、債務者の占有を解いて自らこれを占有することができる。 # 管理人は、前項の場合において、閉鎖した戸を開く必要があると認めるときは、執行官に対し援助を求めることができる。 # [[民事執行法第57条\|第57条]]第3項の規定は、前項の規定により援助を求められた執行官について準用する。 ==解説== ==参照条文== ---- {{前後 \|[[コンメンタール民事執行法\|民事執行法]] \|[[コンメンタール民事執行法#2\|第2章強制執行]]<br> [[コンメンタール民事執行法#2-2\|第2節金銭の支払を目的とする債権についての強制執行]]<br> [[コンメンタール民事執行法#2-2-1\|第1款不動産に対する強制執行]]<br> [[コンメンタール民事執行法#2-2-1-3\|第3目強制管理]]<br> \|[[民事執行法第95条]]<br>（管理人の権限）<br> \|[[民事執行法第97条]]<br>（建物使用の許可） }} {{stub}} [[category:民事執行法\|96]]	null	2010-05-16T08:46:36Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E4%BA%8B%E5%9F%B7%E8%A1%8C%E6%B3%95%E7%AC%AC96%E6%9D%A1
14,323	民事執行法第107条	法学>民事法>コンメンタール>コンメンタール民事執行法 (管理人による配当等の実施)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>コンメンタール>コンメンタール民事執行法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(管理人による配当等の実施)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞コンメンタール＞コンメンタール民事執行法	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール民事執行法]] ==条文== （管理人による配当等の実施） ;第107条 # 管理人は、前条第1項に規定する費用を支払い、執行裁判所の定める期間ごとに、配当等に充てるべき金銭の額を計算して、配当等を実施しなければならない。 # 債権者が一人である場合又は債権者が二人以上であつて配当等に充てるべき金銭で各債権者の債権及び執行費用の全部を弁済することができる場合には、管理人は、債権者に弁済金を交付し、剰余金を債務者に交付する。 # 前項に規定する場合を除き、配当等に充てるべき金銭の配当について債権者間に協議が調つたときは、管理人は、その協議に従い配当を実施する。 # 配当等を受けるべき債権者は、次に掲げる者とする。 #:一差押債権者のうち次のイからハまでのいずれかに該当するもの #::イ　第1項の期間の満了までに強制管理の申立てをしたもの #::ロ　第1項の期間の満了までに一般の先取特権の実行として[[民事執行法第180条\|第180条]]第二号に規定する担保不動産収益執行の申立てをしたもの #::ハ　第一項の期間の満了までに第180条第二号に規定する担保不動産収益執行の申立てをしたもの（ロに掲げるものを除く。）であつて、当該申立てが最初の強制管理の開始決定に係る差押えの登記前に登記（[[民事保全法第52条]]第2項に規定する保全仮登記を含む。）がされた担保権に基づくもの #:二仮差押債権者（第1項の期間の満了までに、強制管理の方法による仮差押えの執行の申立てをしたものに限る。） #:三第1項の期間の満了までに配当要求をした債権者 # 第3項の協議が調わないときは、管理人は、その事情を執行裁判所に届け出なければならない。 ==解説== ==参照条文== ---- {{前後 \|[[コンメンタール民事執行法\|民事執行法]] \|[[コンメンタール民事執行法#2\|第2章強制執行]]<br> [[コンメンタール民事執行法#2-2\|第2節金銭の支払を目的とする債権についての強制執行]]<br> [[コンメンタール民事執行法#2-2-1\|第1款不動産に対する強制執行]]<br> [[コンメンタール民事執行法#2-2-1-3\|第3目強制管理]]<br> \|[[民事執行法第106条]]<br>（配当等に充てるべき金銭等）<br> \|[[民事執行法第108条]]<br>（管理人による配当等の額の供託） }} {{stub}} [[category:民事執行法\|107]]	null	2010-05-16T08:51:15Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E4%BA%8B%E5%9F%B7%E8%A1%8C%E6%B3%95%E7%AC%AC107%E6%9D%A1
14,324	民事執行法第109条	法学>民事法>コンメンタール>コンメンタール民事執行法 (執行裁判所による配当等の実施)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>コンメンタール>コンメンタール民事執行法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(執行裁判所による配当等の実施)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞コンメンタール＞コンメンタール民事執行法	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール民事執行法]] ==条文== （執行裁判所による配当等の実施） ;第109条 : 執行裁判所は、[[民事執行法第107条\|第107条]]第5項の規定による届出があつた場合には直ちに、[[民事執行法第104条\|第104条]]第1項又は前条の規定による届出があつた場合には供託の事由が消滅したときに、配当等の手続を実施しなければならない。 ==解説== ==参照条文== ---- {{前後 \|[[コンメンタール民事執行法\|民事執行法]] \|[[コンメンタール民事執行法#2\|第2章強制執行]]<br> [[コンメンタール民事執行法#2-2\|第2節金銭の支払を目的とする債権についての強制執行]]<br> [[コンメンタール民事執行法#2-2-1\|第1款不動産に対する強制執行]]<br> [[コンメンタール民事執行法#2-2-1-3\|第3目強制管理]]<br> \|[[民事執行法第108条]]<br>（管理人による配当等の額の供託）<br> \|[[民事執行法第110条]]<br>（弁済による強制管理の手続の取消し） }} {{stub}} [[category:民事執行法\|109]]	null	2010-05-16T08:54:31Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E4%BA%8B%E5%9F%B7%E8%A1%8C%E6%B3%95%E7%AC%AC109%E6%9D%A1
14,325	都市計画法第50条	法学>コンメンタール>コンメンタール都市計画法 (不服申立て)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>コンメンタール>コンメンタール都市計画法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(不服申立て)", "title": "条文" } ]	法学＞コンメンタール＞コンメンタール都市計画法	[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール都市計画法]] ==条文== （不服申立て） ;第50条 # [[都市計画法第29条\|第29条]]第1項若しくは第2項、[[都市計画法第35条の2\|第35条の2]]第1項、[[都市計画法第41条\|第41条]]第2項ただし書、[[都市計画法第29条\|第42条]]第1項ただし書若しくは[[都市計画法第43条\|第43条]]第1項の規定に基づく処分若しくはこれに係る不作為（[[w:行政不服審査法]]（昭和37年法律第160号）第2条第2項に規定する不作為をいう。）又はこれらの規定に違反した者に対する[[都市計画法第81条\|第81条]]第1項の規定に基づく監督処分に不服がある者は、開発審査会に対して審査請求をすることができる。 # 開発審査会は、前項の規定による審査請求を受理した場合においては、審査請求を受理した日から二月以内に、裁決をしなければならない。 # 開発審査会は、前項の裁決を行なう場合においては、あらかじめ、審査請求人、処分庁その他の関係人又はこれらの者の代理人の出頭を求めて、公開による口頭審理を行なわなければならない。 ==解説== ==参照条文== ---- {{前後 \|[[コンメンタール都市計画法\|都市計画法]] \|[[コンメンタール都市計画法#s3\|第3章都市計画制限等]]<br> [[コンメンタール都市計画法#s3-1\|第1節開発行為等の規制]] \|[[都市計画法第49条]]<br>（国及び地方公共団体の援助） \|[[都市計画法第51条]]<br>（不服申立て） }} {{stub}} [[category:都市計画法\|50]]	null	2010-05-16T23:43:48Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E9%83%BD%E5%B8%82%E8%A8%88%E7%94%BB%E6%B3%95%E7%AC%AC50%E6%9D%A1
14,326	都市計画法第81条	法学>コンメンタール>コンメンタール都市計画法 (監督処分等)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>コンメンタール>コンメンタール都市計画法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(監督処分等)", "title": "条文" } ]	法学＞コンメンタール＞コンメンタール都市計画法	[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール都市計画法]] ==条文== （監督処分等） ;第81条 # 国土交通大臣、都道府県知事又は指定都市等の長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、都市計画上必要な限度において、この法律の規定によつてした許可、認可若しくは承認（都市計画の決定又は変更に係るものを除く。以下この条において同じ。）を取り消し、変更し、その効力を停止し、その条件を変更し、若しくは新たに条件を付し、又は工事その他の行為の停止を命じ、若しくは相当の期限を定めて、建築物その他の工作物若しくは物件（以下この条において「工作物等」という。）の改築、移転若しくは除却その他違反を是正するため必要な措置をとることを命ずることができる。 #:一この法律若しくはこの法律に基づく命令の規定若しくはこれらの規定に基づく処分に違反した者又は当該違反の事実を知つて、当該違反に係る土地若しくは工作物等を譲り受け、若しくは賃貸借その他により当該違反に係る土地若しくは工作物等を使用する権利を取得した者 #:二この法律若しくはこの法律に基づく命令の規定若しくはこれらの規定に基づく処分に違反した工事の注文主若しくは請負人（請負工事の下請人を含む。）又は請負契約によらないで自らその工事をしている者若しくはした者 #:三この法律の規定による許可、認可又は承認に付した条件に違反している者 #:四詐欺その他不正な手段により、この法律の規定による許可、認可又は承認を受けた者 # 前項の規定により必要な措置をとることを命じようとする場合において、過失がなくて当該措置を命ずべき者を確知することができないときは、国土交通大臣、都道府県知事又は指定都市等の長は、その者の負担において、当該措置を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者にこれを行わせることができる。この場合においては、相当の期限を定めて、当該措置を行うべき旨及びその期限までに当該措置を行わないときは、国土交通大臣、都道府県知事若しくは指定都市等の長又はその命じた者若しくは委任した者が当該措置を行う旨を、あらかじめ、公告しなければならない。 # 国土交通大臣、都道府県知事又は指定都市等の長は、第1項の規定による命令をした場合においては、標識の設置その他国土交通省令で定める方法により、その旨を公示しなければならない。 # 前項の標識は、第1項の規定による命令に係る土地又は工作物等若しくは工作物等の敷地内に設置することができる。この場合においては、同項の規定による命令に係る土地又は工作物等若しくは工作物等の敷地の所有者、管理者又は占有者は、当該標識の設置を拒み、又は妨げてはならない。 ==解説== ==参照条文== ---- {{前後 \|[[コンメンタール都市計画法\|都市計画法]] \|[[コンメンタール都市計画法#s6\|第6章雑則]]<br> \|[[都市計画法第80条]]<br>（国及び地方公共団体の援助） \|[[都市計画法第82条]]<br>（不服申立て） }} {{stub}} [[category:都市計画法\|81]]	null	2010-05-16T23:47:27Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E9%83%BD%E5%B8%82%E8%A8%88%E7%94%BB%E6%B3%95%E7%AC%AC81%E6%9D%A1
14,327	建設業法第17条	法学>コンメンタール>コンメンタール建設業法 (準用規定)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>コンメンタール>コンメンタール建設業法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(準用規定)", "title": "条文" } ]	法学＞コンメンタール＞コンメンタール建設業法	[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール建設業法]] ==条文== （準用規定） ;第17条 : [[建設業法第5条\|第5条]]、[[建設業法第6条\|第6条]]及び[[建設業法第8条\|第8条]]から[[建設業法第14条\|第14条]]までの規定は、特定建設業の許可及び特定建設業の許可を受けた者（以下「特定建設業者」という。）について準用する。この場合において、第6条第1項第五号中「次条第一号及び第二号」とあるのは「第7条第一号及び[[建設業法第15条\|第15条]]第二号」と、[[建設業法第11条\|第11条]]第4項中「同条第二号イ、ロ若しくはハ」とあるのは「第15条第二号イ、ロ若しくはハ」と、「同号ハ」とあるのは「同号イ、ロ又はハ」と、同条第5項中「[[建設業法第7条\|第7条]]第一号若しくは第二号」とあるのは「第7条第一号若しくは第15条第二号」と読み替えるものとする。 ==解説== ==参照条文== *[[建設業法施行令第3条]]（使用人） ---- {{前後 \|[[コンメンタール建設業法\|建設業法]] \|[[コンメンタール建設業法#s2\|第2章建設業の許可]]<br> [[コンメンタール建設業法#s2-3\|第3節特定建設業の許可]] \|[[建設業法第16条]]<br>（下請契約の締結の制限） \|[[建設業法第18条]]<br>（建設工事の請負契約の原則） }} {{stub}} [[category:建設業法\|17]]	null	2012-10-25T08:11:42Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%BB%BA%E8%A8%AD%E6%A5%AD%E6%B3%95%E7%AC%AC17%E6%9D%A1
14,330	民事執行法第124条	法学>民事法>コンメンタール>コンメンタール民事執行法 (債務者以外の者の占有する動産の差押え)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>コンメンタール>コンメンタール民事執行法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(債務者以外の者の占有する動産の差押え)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞コンメンタール＞コンメンタール民事執行法	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール民事執行法]] ==条文== （債務者以外の者の占有する動産の差押え） ;第124条 : 前条第1項及び第3項から第5項までの規定は、債権者又は提出を拒まない第三者の占有する動産の差押えについて準用する。 ==解説== ==参照条文== ---- {{前後 \|[[コンメンタール民事執行法\|民事執行法]] \|[[コンメンタール民事執行法#2\|第2章強制執行]]<br> [[コンメンタール民事執行法#2-2\|第2節金銭の支払を目的とする債権についての強制執行]]<br> [[コンメンタール民事執行法#2-2-3\|第3款動産に対する強制執行]]<br> \|[[民事執行法第123条]]<br>（債務者の占有する動産の差押え託）<br> \|[[民事執行法第125条]]<br>（債務者の占有する動産の差押え） }} {{stub}} [[category:民事執行法\|124]]	null	2010-05-20T09:11:52Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E4%BA%8B%E5%9F%B7%E8%A1%8C%E6%B3%95%E7%AC%AC124%E6%9D%A1
14,331	民事執行法第106条	法学>民事法>コンメンタール>コンメンタール民事執行法 (配当等に充てるべき金銭等)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>コンメンタール>コンメンタール民事執行法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(配当等に充てるべき金銭等)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞コンメンタール＞コンメンタール民事執行法	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール民事執行法]] ==条文== （配当等に充てるべき金銭等） ;第106条 # 配当等に充てるべき金銭は、[[民事執行法第98条\|第98条]]第1項の規定による分与をした後の収益又はその換価代金から、不動産に対して課される租税その他の公課及び管理人の報酬その他の必要な費用を控除したものとする。 # 配当等に充てるべき金銭を生ずる見込みがないときは、執行裁判所は、強制管理の手続を取り消さなければならない。 ==解説== ==参照条文== ---- {{前後 \|[[コンメンタール民事執行法\|民事執行法]] \|[[コンメンタール民事執行法#2\|第2章強制執行]]<br> [[コンメンタール民事執行法#2-2\|第2節金銭の支払を目的とする債権についての強制執行]]<br> [[コンメンタール民事執行法#2-2-1\|第1款不動産に対する強制執行]]<br> [[コンメンタール民事執行法#2-2-1-3\|第3目強制管理]]<br> \|[[民事執行法第105条]]<br>（配当要求）<br> \|[[民事執行法第107条]]<br>（管理人による配当等の実施） }} {{stub}} [[category:民事執行法\|106]]	null	2010-05-20T09:20:08Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E4%BA%8B%E5%9F%B7%E8%A1%8C%E6%B3%95%E7%AC%AC106%E6%9D%A1
14,332	民事執行法第190条	法学>民事法>コンメンタール>コンメンタール民事執行法 (動産競売の要件)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>コンメンタール>コンメンタール民事執行法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(動産競売の要件)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞コンメンタール＞コンメンタール民事執行法	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール民事執行法]] ==条文== （動産競売の要件） ;第190条 # 動産を目的とする担保権の実行としての競売（以下「動産競売」という。）は、次に掲げる場合に限り、開始する。 #:一債権者が執行官に対し当該動産を提出した場合 #:二債権者が執行官に対し当該動産の占有者が差押えを承諾することを証する文書を提出した場合 #:三債権者が執行官に対し次項の許可の決定書の謄本を提出し、かつ、[[民事執行法第192条\|第192条]]において準用する[[民事執行法第123条\|第123条]]第2項の規定による捜索に先立つて又はこれと同時に当該許可の決定が債務者に送達された場合 # 執行裁判所は、担保権の存在を証する文書を提出した債権者の申立てがあつたときは、当該担保権についての動産競売の開始を許可することができる。ただし、当該動産が第123条第2項に規定する場所又は容器にない場合は、この限りでない。 # 前項の許可の決定は、債務者に送達しなければならない。 # 第二項の申立てについての裁判に対しては、執行抗告をすることができる。 ==解説== ==参照条文== ---- {{前後 \|[[コンメンタール民事執行法\|民事執行法]] \|[[コンメンタール民事執行法#3\|第3章担保権の実行としての競売等]]<br> \|[[民事執行法第189条]]<br>（船舶の競売）<br> \|[[民事執行法第191条]]<br>（動産の差押えに対する執行異議） }} {{stub}} [[category:民事執行法\|190]]	null	2010-05-20T09:26:08Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E4%BA%8B%E5%9F%B7%E8%A1%8C%E6%B3%95%E7%AC%AC190%E6%9D%A1
14,333	借地借家法第13条	法学>民事法>コンメンタール借地借家法 (建物買取請求権) 1条の趣旨は、借地人が投下した資本について回収する機会を与え、建物を取り壊すことによる国民経済的損失を防止することにある。 2条の趣旨は1条を前提に、請求権が行使されれば買取を当然に認めることによって契約の更新を間接的に強制することにあるとされる。最高裁判所第三小法廷昭和35年2月9日判決:借地人の債務不履行による土地賃貸借契約解除の場合には、借地人は借地法第4条第2項による建物等買取請求権を有しない。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>コンメンタール借地借家法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(建物買取請求権)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "1条の趣旨は、借地人が投下した資本について回収する機会を与え、建物を取り壊すことによる国民経済的損失を防止することにある。 2条の趣旨は1条を前提に、請求権が行使されれば買取を当然に認めることによって契約の更新を間接的に強制することにあるとされる。", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "最高裁判所第三小法廷昭和35年2月9日判決:借地人の債務不履行による土地賃貸借契約解除の場合には、借地人は借地法第4条第2項による建物等買取請求権を有しない。", "title": "判例" } ]	法学＞民事法＞コンメンタール借地借家法	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール借地借家法]] ==条文== （建物買取請求権） ;第13条 # 借地権の存続期間が満了した場合において、契約の更新がないときは、借地権者は、借地権設定者に対し、建物その他借地権者が権原により土地に附属させた物を時価で買い取るべきことを請求することができる。 # 前項の場合において、建物が借地権の存続期間が満了する前に借地権設定者の承諾を得ないで残存期間を超えて存続すべきものとして新たに築造されたものであるときは、裁判所は、借地権設定者の請求により、代金の全部又は一部の支払につき相当の期限を許与することができる。 # 前二項の規定は、借地権の存続期間が満了した場合における転借地権者と借地権設定者との間について準用する。 ==解説== 1条の趣旨は、借地人が投下した資本について回収する機会を与え、建物を取り壊すことによる国民経済的損失を防止することにある。<br> 2条の趣旨は1条を前提に、請求権が行使されれば買取を当然に認めることによって契約の更新を間接的に強制することにあるとされる。 ==参照条文== [[借地借家法第16条]]（強行規定） [[借地借家法第33条]]（造作買取請求権） *[[民法第608条]] (賃借人による費用の償還請求) ==判例== 最高裁判所第三小法廷昭和３５年２月９日判決：借地人の債務不履行による土地賃貸借契約解除の場合には、借地人は借地法第４条第２項による建物等買取請求権を有しない。 ---- {{前後 \|[[コンメンタール借地借家法\|借地借家法]] \|[[コンメンタール借地借家法#2\|第2章借地]]<br> [[コンメンタール借地借家法#2-2\|第2節借地権の効力]]<br> \|[[借地借家法第12条]]<br>(借地権設定者の先取特権) \|[[借地借家法第14条]]<br>(第三者の建物買取請求権) }} {{stub}} [[category:借地借家法\|13]]	null	2014-08-27T04:01:05Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%80%9F%E5%9C%B0%E5%80%9F%E5%AE%B6%E6%B3%95%E7%AC%AC13%E6%9D%A1
14,335	会社更生法第2条	法学>民事法>コンメンタール>コンメンタール会社更生法 (定義)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>コンメンタール>コンメンタール会社更生法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(定義)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞コンメンタール＞コンメンタール会社更生法	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール会社更生法]] ==条文== （定義） ;第2条 # この法律において「更生手続」とは、株式会社について、この法律の定めるところにより、更生計画を定め、更生計画が定められた場合にこれを遂行する手続（更生手続開始の申立てについて更生手続開始の決定をするかどうかに関する審理及び裁判をする手続を含む。）をいう。 # この法律において「更生計画」とは、更生債権者等又は株主の権利の全部又は一部を変更する条項その他の第百六十七条に規定する条項を定めた計画をいう。 # この法律において「更生事件」とは、更生手続に係る事件をいう。 # この法律において「更生裁判所」とは、更生事件が係属している地方裁判所をいう。 # この法律（第六条、第四十一条第一項第二号、第百五十五条第二項、第百五十九条、第二百四十六条第一項から第三項まで、第二百四十八条第一項から第三項まで、第二百五十条並びに第二百五十五条第一項及び第二項を除く。）において「裁判所」とは、更生事件を取り扱う一人の裁判官又は裁判官の合議体をいう。 # この法律において「開始前会社」とは、更生裁判所に更生事件が係属している株式会社であって、更生手続開始の決定がされていないものをいう。 # この法律において「更生会社」とは、更生裁判所に更生事件が係属している株式会社であって、更生手続開始の決定がされたものをいう。 # この法律において「更生債権」とは、更生会社に対し更生手続開始前の原因に基づいて生じた財産上の請求権又は次に掲げる権利であって、更生担保権又は共益債権に該当しないものをいう。 #:一更生手続開始後の利息の請求権 #:二更生手続開始後の不履行による損害賠償又は違約金の請求権 #:三更生手続参加の費用の請求権 #:四第五十八条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）に規定する債権 #:五第六十一条第一項の規定により双務契約が解除された場合における相手方の損害賠償の請求権 #:六第六十三条において準用する破産法（平成十六年法律第七十五号）第五十八条第二項の規定による損害賠償の請求権 #:七第六十三条において準用する破産法第五十九条第一項の規定による請求権（更生会社の有するものを除く。） #:八第九十一条の二第二項第二号又は第三号に定める権利 # この法律において「更生債権者」とは、更生債権を有する者をいう。 # この法律において「更生担保権」とは、更生手続開始当時更生会社の財産につき存する担保権（特別の先取特権、質権、抵当権及び商法（明治三十二年法律第四十八号）又は会社法（平成十七年法律第八十六号）の規定による留置権に限る。）の被担保債権であって更生手続開始前の原因に基づいて生じたもの又は第八項各号に掲げるもの（共益債権であるものを除く。）のうち、当該担保権の目的である財産の価額が更生手続開始の時における時価であるとした場合における当該担保権によって担保された範囲のものをいう。ただし、当該被担保債権（社債を除く。）のうち利息又は不履行による損害賠償若しくは違約金の請求権の部分については、更生手続開始後一年を経過する時（その時までに更生計画認可の決定があるときは、当該決定の時）までに生ずるものに限る。 # この法律において「更生担保権者」とは、更生担保権を有する者をいう。 # この法律において「更生債権等」とは、更生債権又は更生担保権をいう。ただし、次章第二節においては、開始前会社について更生手続開始の決定がされたとすれば更生債権又は更生担保権となるものをいう。 # この法律において「更生債権者等」とは、更生債権者又は更生担保権者をいう。ただし、次章第二節においては、開始前会社について更生手続開始の決定がされたとすれば更生債権者又は更生担保権者となるものをいう。 # この法律において「更生会社財産」とは、更生会社に属する一切の財産をいう。 # この法律において「租税等の請求権」とは、国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）又は国税徴収の例によって徴収することのできる請求権であって、共益債権に該当しないものをいう。 ==解説== ==参照条文== ---- {{前後 \|[[コンメンタール会社更生法\|会社更生法]] \|[[コンメンタール会社更生法#s1\|第1章総則]]<br> \|[[会社更生法第1条]]<br>（目的） \|[[会社更生法第3条]]<br>（外国人の地位） }} {{stub}} [[category:会社更生法\|02]]	null	2010-05-20T10:15:42Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%9B%B4%E7%94%9F%E6%B3%95%E7%AC%AC2%E6%9D%A1
14,336	民事執行法第194条	法学>民事法>コンメンタール>コンメンタール民事執行法 (担保権の実行についての強制執行の総則規定の準用)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>コンメンタール>コンメンタール民事執行法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(担保権の実行についての強制執行の総則規定の準用)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞コンメンタール＞コンメンタール民事執行法	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール民事執行法]] == 条文 == （担保権の実行についての強制執行の総則規定の準用） ; 第194条 : [[民事執行法第38条\|第38条]]、[[民事執行法第41条\|第41条]]及び[[民事執行法第42条\|第42条]]の規定は、担保権の実行としての競売、担保不動産収益執行並びに[[民事執行法第193条\|前条]]第1項に規定する担保権の実行及び行使について準用する。 == 解説 == == 参照条文 == == 判例 == * [http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=50253 所得税法違反、法人税法違反]（最高裁判例昭和59年3月6日）所得税法35条，所得税法37条1項，競売法33条2項（昭和54年法律4号により廃止），[[民事執行法第14条\|民事執行法14条]]，[[民事執行法第42条\|民事執行法42条]]，民事執行法194条 * [http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=55214 第三者異議]（最高裁判例昭和62年4月23日）[[民法第1012条\|民法1012条]]，[[民法第1013条\|民法1013条]]，[[民事執行法第38条\|民事執行法38条]]，民事執行法194条 ---- {{前後 \|[[コンメンタール民事執行法\|民事執行法]] \|[[コンメンタール民事執行法#3\|第3章担保権の実行としての競売等]] \|[[民事執行法第193条]]<br>（債権及びその他の財産権についての担保権の実行の要件等） \|[[民事執行法第195条]]<br>（留置権による競売及び民法、商法その他の法律の規定による換価のための競売） }} {{Stub}} [[Category:民事執行法\|194]]	null	2016-09-24T05:23:52Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E4%BA%8B%E5%9F%B7%E8%A1%8C%E6%B3%95%E7%AC%AC194%E6%9D%A1
14,338	民事執行法第105条	法学>民事法>コンメンタール>コンメンタール民事執行法 (配当要求)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>コンメンタール>コンメンタール民事執行法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(配当要求)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞コンメンタール＞コンメンタール民事執行法	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール民事執行法]] ==条文== （配当要求） ;第105条 # 執行力のある債務名義の正本を有する債権者及び[[民事執行法第181条\|第181条]]第1項各号に掲げる文書により一般の先取特権を有することを証明した債権者は、執行裁判所に対し、配当要求をすることができる。 # 配当要求を却下する裁判に対しては、執行抗告をすることができる。 ==解説== ==参照条文== ---- {{前後 \|[[コンメンタール民事執行法\|民事執行法]] \|[[コンメンタール民事執行法#2\|第2章強制執行]]<br> [[コンメンタール民事執行法#2-2\|第2節金銭の支払を目的とする債権についての強制執行]]<br> [[コンメンタール民事執行法#2-2-1\|第1款不動産に対する強制執行]]<br> [[コンメンタール民事執行法#2-2-1-3\|第3目強制管理]]<br> \|[[民事執行法第104条]]<br>（強制管理の停止）<br> \|[[民事執行法第106条]]<br>（配当等に充てるべき金銭等） }} {{stub}} [[category:民事執行法\|105]]	null	2010-05-20T10:50:35Z	[ "テンプレート:Stub", "テンプレート:前後" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E4%BA%8B%E5%9F%B7%E8%A1%8C%E6%B3%95%E7%AC%AC105%E6%9D%A1
14,339	民事執行法第133条	法学>民事法>コンメンタール>コンメンタール民事執行法 (先取特権者等の配当要求)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>コンメンタール>コンメンタール民事執行法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(先取特権者等の配当要求)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞コンメンタール＞コンメンタール民事執行法	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール民事執行法]] ==条文== （先取特権者等の配当要求） ;第133条 : 先取特権又は質権を有する者は、その権利を証する文書を提出して、配当要求をすることができる。 ==解説== ==参照条文== ---- {{前後 \|[[コンメンタール民事執行法\|民事執行法]] \|[[コンメンタール民事執行法#2\|第2章強制執行]]<br> [[コンメンタール民事執行法#2-2\|第2節金銭の支払を目的とする債権についての強制執行]]<br> [[コンメンタール民事執行法#2-2-2\|第2款動産に対する強制執行]]<br> \|[[民事執行法第132条]]<br>（差押禁止動産の範囲の変更）<br> \|[[民事執行法第134条]]<br>（売却の方法） }} {{stub}} [[category:民事執行法\|133]]	null	2010-05-20T21:05:42Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E4%BA%8B%E5%9F%B7%E8%A1%8C%E6%B3%95%E7%AC%AC133%E6%9D%A1
14,340	宅地建物取引業法第43条	法学>コンメンタール>宅地建物取引業法 (所有権留保等の禁止)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>コンメンタール>宅地建物取引業法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(所有権留保等の禁止)", "title": "条文" } ]	法学＞コンメンタール＞宅地建物取引業法	[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[宅地建物取引業法]] ==条文== （所有権留保等の禁止） ;第43条 # 宅地建物取引業者は、みずから売主として宅地又は建物の割賦販売を行なつた場合には、当該割賦販売に係る宅地又は建物を買主に引き渡すまで（当該宅地又は建物を引き渡すまでに代金の額の十分の三をこえる額の金銭の支払を受けていない場合にあつては、代金の額の十分の三をこえる額の金銭の支払を受けるまで）に、登記その他引渡し以外の売主の義務を履行しなければならない。ただし、買主が、当該宅地又は建物につき所有権の登記をした後の代金債務について、これを担保するための抵当権若しくは不動産売買の先取特権の登記を申請し、又はこれを保証する保証人を立てる見込みがないときは、この限りでない。 # 宅地建物取引業者は、みずから売主として宅地又は建物の割賦販売を行なつた場合において、当該割賦販売に係る宅地又は建物を買主に引き渡し、かつ、代金の額の十分の三をこえる額の金銭の支払を受けた後は、担保の目的で当該宅地又は建物を譲り受けてはならない。 # 宅地建物取引業者は、みずから売主として宅地又は建物の売買を行なつた場合において、代金の全部又は一部に充てるための買主の金銭の借入れで、当該宅地又は建物の引渡し後一年以上の期間にわたり、かつ、二回以上に分割して返還することを条件とするものに係る債務を保証したときは、当該宅地又は建物を買主に引き渡すまで（当該宅地又は建物を引き渡すまでに受領した代金の額から当該保証に係る債務で当該宅地又は建物を引き渡すまでに弁済されていないものの額を控除した額が代金の額の十分の三をこえていない場合にあつては、受領した代金の額から当該保証に係る債務で弁済されていないものの額を控除した額が代金の額の十分の三をこえるまで）に、登記その他引渡し以外の売主の義務を履行しなければならない。ただし、宅地建物取引業者が当該保証債務を履行した場合に取得する求償権及び当該宅地又は建物につき買主が所有権の登記をした後の代金債権について、買主が、これを担保するための抵当権若しくは不動産売買の先取特権の登記を申請し、又はこれを保証する保証人を立てる見込みがないときは、この限りでない。 # 宅地建物取引業者は、みずから売主として宅地又は建物の売買を行なつた場合において、当該宅地又は建物の代金の全部又は一部に充てるための買主の金銭の借入れで、当該宅地又は建物の引渡し後一年以上の期間にわたり、かつ、二回以上に分割して返還することを条件とするものに係る債務を保証したときは、当該売買に係る宅地又は建物を買主に引き渡し、かつ、受領した代金の額から当該保証に係る債務で弁済されていないものの額を控除した額が代金の額の十分の三をこえる額の金銭の支払を受けた後は、担保の目的で当該宅地又は建物を譲り受けてはならない。 ==解説== ==参照条文== ---- {{前後 \|[[コンメンタール宅地建物取引業法\|宅地建物取引業法]] \|[[コンメンタール宅地建物取引業法#s5\|第5章業務]]<br> [[コンメンタール宅地建物取引業法#s5-1\|第1節通則]]<br> \|[[宅地建物取引業法第42条]]<br>（宅地又は建物の割賦販売の契約の解除等の制限)） \|[[宅地建物取引業法第44条]]<br>（不当な履行遅延の禁止） }} {{stub}} [[category:宅地建物取引業法\|43]]	null	2010-05-21T10:26:51Z	[ "テンプレート:Stub", "テンプレート:前後" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%AE%85%E5%9C%B0%E5%BB%BA%E7%89%A9%E5%8F%96%E5%BC%95%E6%A5%AD%E6%B3%95%E7%AC%AC43%E6%9D%A1
14,351	民法第992条	法学>民事法>コンメンタール民法>第5編相続 (受遺者による果実の取得) 特定遺贈について生ずる果実の取得については以下による。なお、包括遺贈については、遺産分割に包含される。明治民法第1094条明治民法において、本条には以下の規定があった。趣旨は、民法第882条に継承された。なお、明治民法下において遺産とは家の財産(家督)に属さないで個人に属するものを言う。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>コンメンタール民法>第5編相続", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(受遺者による果実の取得)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "特定遺贈について生ずる果実の取得については以下による。なお、包括遺贈については、遺産分割に包含される。", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "明治民法第1094条", "title": "参照条文" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "明治民法において、本条には以下の規定があった。趣旨は、民法第882条に継承された。なお、明治民法下において遺産とは家の財産(家督)に属さないで個人に属するものを言う。", "title": "参考" } ]	法学＞民事法＞コンメンタール民法＞第5編相続	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール民法]]＞[[第5編相続 (コンメンタール民法)\|第5編相続]] ==条文== （受遺者による果実の取得） ;第992条 : 受遺者は、遺贈の履行を請求することができる時から果実を取得する。ただし、遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときは、その意思に従う。 ==解説== 特定遺贈について生ずる果実の取得については以下による。なお、包括遺贈については、遺産分割に包含される。 ;遺贈の履行を請求することができる時 #遺贈に条件がない場合 #:遺贈者死亡の時 #「遺言に別段の意思を表示し」停止条件や始期が定められている場合 #:条件成就又は期限到来の時であり、それまでに生じた果実は、包括遺贈の対象となる遺産に含まれる。 ==参照条文== [[民法第1094条\|明治民法第1094条]] :受遺者ハ遺贈ノ履行ヲ請求スルコトヲ得ル時ヨリ果実ヲ取得ス但遺言者カ其遺言ニ別段ノ意思ヲ表示シタルトキハ其意思ニ従フ ==参考== 明治民法において、本条には以下の規定があった。趣旨は、[[民法第882条]]に継承された。なお、明治民法下において遺産とは家の財産（家督）に属さないで個人に属するものを言う。 :遺産相続ハ家族ノ死亡ニ因リテ開始ス ---- {{前後 \|[[コンメンタール民法\|民法]] \|[[第5編相続 (コンメンタール民法)\|第5編相続]]<br> [[第5編相続 (コンメンタール民法)#7\|第7章遺言]]<br> [[第5編相続 (コンメンタール民法)#7-3\|第3節遺言の効力]] \|[[民法第991条]]<br>(受遺者による担保の請求) \|[[民法第993条]]<br>(遺贈義務者による費用の償還請求) }} {{stub\|law}} [[category:民法\|992]]	null	2022-12-08T00:21:51Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC992%E6%9D%A1
14,352	農地法第2条	法学>民事法>コンメンタール農地法 (定義)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>コンメンタール農地法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(定義)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞コンメンタール農地法	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール農地法]] ==条文== （定義） ;第2条 # この法律で「農地」とは、耕作の目的に供される土地をいい、「採草放牧地」とは、農地以外の土地で、主として耕作又は養畜の事業のための採草又は家畜の放牧の目的に供されるものをいう。 # この法律で「世帯員等」とは、住居及び生計を一にする親族（次に掲げる事由により一時的に住居又は生計を異にしている親族を含む。）並びに当該親族の行う耕作又は養畜の事業に従事するその他の二親等内の親族をいう。 #:一疾病又は負傷による療養 #:二就学 #:三公選による公職への就任 #:四その他農林水産省令で定める事由 # この法律で「農業生産法人」とは、農事組合法人、株式会社（公開会社（会社法（平成十七年法律第八十六号）第二条第五号に規定する公開会社をいう。）でないものに限る。以下同じ。）又は持分会社（同法第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。以下同じ。）で、次に掲げる要件のすべてを満たしているものをいう。 #:一その法人の主たる事業が農業（その行う農業に関連する事業であつて農畜産物を原料又は材料として使用する製造又は加工その他農林水産省令で定めるもの、農業と併せ行う林業及び農事組合法人にあつては農業と併せ行う農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第七十二条の八第一項第一号の事業を含む。以下この項において同じ。）であること。 #:二その法人の組合員、株主（自己の株式を保有している当該法人を除く。）又は社員（以下「構成員」という。）は、すべて、次に掲げる者のいずれかであること（株式会社にあつては、チに掲げる者の有する議決権の合計が総株主の議決権の四分の一以下であるもの（チに掲げる者の中に、その法人と連携して事業を実施することによりその法人の農業経営の改善に特に寄与する者として政令で定める者があるときは、チに掲げる者の有する議決権の合計が総株主の議決権の二分の一未満であり、かつ、チに掲げる者のうち当該政令で定める者以外の者の有する議決権の合計が総株主の議決権の四分の一以下であるもの）、持分会社にあつては、チに掲げる者の数が社員の総数の四分の一以下であるもの（チに掲げる者の中に、当該政令で定める者があるときは、チに掲げる者の数が社員の総数の二分の一未満であり、かつ、チに掲げる者のうち当該政令で定める者以外の者の数が社員の総数の四分の一以下であるもの）に限る。）。 #::イ　その法人に農地若しくは採草放牧地について所有権若しくは使用収益権（地上権、永小作権、使用貸借による権利又は賃借権をいう。以下同じ。）を移転した個人（その法人の構成員となる前にこれらの権利をその法人に移転した者のうち、その移転後農林水産省令で定める一定期間内に構成員となり、引き続き構成員となつている個人以外のものを除く。）又はその一般承継人（農林水産省令で定めるものに限る。） #::ロ　その法人に農地又は採草放牧地について使用収益権に基づく使用及び収益をさせている個人 #::ハ　その法人に使用及び収益をさせるため農地又は採草放牧地について所有権の移転又は使用収益権の設定若しくは移転に関し第三条第一項の許可を申請している個人（当該申請に対する許可があり、近くその許可に係る農地又は採草放牧地についてその法人に所有権を移転し、又は使用収益権を設定し、若しくは移転することが確実と認められる個人を含む。） #::ニ　その法人の行う農業に常時従事する者（前項各号に掲げる事由により一時的にその法人の行う農業に常時従事することができない者で当該事由がなくなれば常時従事することとなると農業委員会が認めたもの及び農林水産省令で定める一定期間内にその法人の行う農業に常時従事することとなることが確実と認められる者を含む。以下「常時従事者」という。） #::ホ　その法人に農作業（農林水産省令で定めるものに限る。）の委託を行つている個人 #::ヘ　その法人に農業経営基盤強化促進法（昭和五十五年法律第六十五号）第四条第二項第三号に掲げる事業に係る出資を行つた同法第八条第一項に規定する農地保有合理化法人 #::ト　地方公共団体、農業協同組合又は農業協同組合連合会 #::チ　その法人からその法人の事業に係る物資の供給若しくは役務の提供を受ける者又はその法人の事業の円滑化に寄与する者であつて、政令で定めるもの #:三その法人の常時従事者たる構成員が理事等（農事組合法人にあつては理事、株式会社にあつては取締役、持分会社にあつては業務を執行する社員をいう。以下この号において同じ。）の数の過半を占め、かつ、その過半を占める理事等の過半数の者が、その法人の行う農業に必要な農作業に農林水産省令で定める日数以上従事すると認められるものであること。 # 法人の構成員につき常時従事者であるかどうかを判定すべき基準は、農林水産省令で定める。 ==解説== ==参照条文== ---- {{前後 \|[[コンメンタール農地法\|農地法]] \|[[コンメンタール農地法#s1\|第1章総則]]<br> \|[[農地法第1条]]<br>（目的） \|[[農地法第2条の2]]<br>（農地について権利を有する者の責務） }} {{stub}} [[category:農地法\|02]]	null	2010-05-25T23:29:09Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E8%BE%B2%E5%9C%B0%E6%B3%95%E7%AC%AC2%E6%9D%A1
14,357	Apache Commons Lang	Apache Commons Lang (以後ACL) はJavaの標準ライブラリでは提供されていない便利な機能を提供するライブラリです。古いバージョンのJavaでも利用できるという特徴もあります。ライセンスはThe Apache Software License, Version 2.0 を採用しています。本書では、ACLの便利な機能を実際の使用例を交えて学んでいくことを目的としています。また、利便性を良くするために逆引き形式をとっています。 Langを利用できるJavaの開発環境を構築できる方を想定しています。以下の表を参考にして、使用するACLとJDKのバージョンを選んで下さい。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "Apache Commons Lang (以後ACL) はJavaの標準ライブラリでは提供されていない便利な機能を提供するライブラリです。古いバージョンのJavaでも利用できるという特徴もあります。ライセンスはThe Apache Software License, Version 2.0 を採用しています。", "title": "Apache Commons Langの概要" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "本書では、ACLの便利な機能を実際の使用例を交えて学んでいくことを目的としています。また、利便性を良くするために逆引き形式をとっています。", "title": "本書の目的" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "Langを利用できるJavaの開発環境を構築できる方を想定しています。", "title": "想定読者" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "以下の表を参考にして、使用するACLとJDKのバージョンを選んで下さい。", "title": "開発環境" } ]	null	{{Pathnav\|メインページ\|工学\|情報技術\|Java\|frame=1}} {{Wikipedia\|Apache Commons Lang}} == Apache Commons Langの概要 == Apache Commons Lang (以後ACL) はJavaの標準ライブラリでは提供されていない便利な機能を提供するライブラリです。古いバージョンのJavaでも利用できるという特徴もあります。ライセンスは[http://commons.apache.org/license.html The Apache Software License, Version 2.0 ]を採用しています。 == 本書の目的 == 本書では、ACLの便利な機能を実際の使用例を交えて学んでいくことを目的としています。また、利便性を良くするために逆引き形式をとっています。 == 想定読者 == Langを利用できるJavaの開発環境を構築できる方を想定しています。 == 開発環境 == 以下の表を参考にして、使用するACLとJDKのバージョンを選んで下さい。 {\| class="wikitable" \|+ バージョン対応表 ! ACL !! JDK \|- \| 3.11 \|\| 8〜 \|- \| 3.8.1 \|\| 7 \|- \| 2.6 \|\| 1.2～ \|- \| 2.3 \|\| 1.1～ \|} == Langの機能 == === 文字列処理 === * [[Apache Commons Lang/文字列を途中で省略して「...」を追加したい\|文字列を途中で省略して「...」を追加したい]] * [[Apache Commons Lang/指定文字の文字(列)の繰り返しで構成された文字列の中央に、別の指定文字列を挿入したい\|指定文字の文字(列)の繰り返しで構成された文字列の中央に、別の指定文字列を挿入したい]] == 外部リンク == * [http://commons.apache.org/lang/ Apache Commons Lang] {{DEFAULTSORT:Apache Commons Lang}} [[Category:ソフトウェアのマニュアル]] <!-- サブページが増えたらまたApacheというカテゴリを作って下さい。 --> [[カテゴリ:Apache Commons Lang\|*]]	null	2021-02-05T05:29:25Z	[ "テンプレート:Pathnav", "テンプレート:Wikipedia" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/Apache_Commons_Lang
14,360	OpenOffice.org Calc/統計処理	項目名とヒストグラムのデータを列順記載→データ→データパイロット→呼び出す→現在の選択範囲→行フィールドに項目名をドラッグ→データフィールドに項目名をドラッグ→データフィルどの項目名をダブルクリック→「合計」を「数」に変更→OK後データパイロットのOKも押す。→別シートで作られているのでそれをデータ→グループ化及びアウトライン→グループ化→最小値と最大値を「自動」から「手動」にして入力、階層範囲値を入力後OKを押す.	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "項目名とヒストグラムのデータを列順記載→データ→データパイロット→呼び出す→現在の選択範囲→行フィールドに項目名をドラッグ→データフィールドに項目名をドラッグ→データフィルどの項目名をダブルクリック→「合計」を「数」に変更→OK後データパイロットのOKも押す。→別シートで作られているのでそれをデータ→グループ化及びアウトライン→グループ化→最小値と最大値を「自動」から「手動」にして入力、階層範囲値を入力後OKを押す.", "title": "ヒストグラムの作り方" } ]	null	==ヒストグラムの作り方== 項目名とヒストグラムのデータを列順記載→データ→データパイロット→呼び出す→現在の選択範囲→行フィールドに項目名をドラッグ→データフィールドに項目名をドラッグ→データフィルどの項目名をダブルクリック→「合計」を「数」に変更→OK後データパイロットのOKも押す。→別シートで作られているのでそれをデータ→グループ化及びアウトライン→グループ化→最小値と最大値を「自動」から「手動」にして入力、階層範囲値を入力後OKを押す. [[カテゴリ:OpenOffice.org Calc]]	null	2022-11-20T10:05:14Z	[]	https://ja.wikibooks.org/wiki/OpenOffice.org_Calc/%E7%B5%B1%E8%A8%88%E5%87%A6%E7%90%86
14,361	行政書士法第1条	法学>コンメンタール>行政法>行政書士法 (目的)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>コンメンタール>行政法>行政書士法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(目的)", "title": "条文" } ]	法学＞コンメンタール＞行政法＞行政書士法	[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[行政法]]＞[[行政書士法]] ==条文== （目的） ;第1条 : この法律は、行政書士の制度を定め、その業務の適正を図ることにより、行政に関する手続の円滑な実施に寄与し、あわせて、国民の利便に資することを目的とする。 ==解説== ==参照条文== ---- {{前後 \|[[行政書士法]] \|[[行政書士法#s1\|第1章総則]]<br> \| \|[[行政書士法第1条の2]]<br>（業務） }} {{stub}} [[category:行政書士法\|01]]	null	2010-05-29T02:28:42Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E8%A1%8C%E6%94%BF%E6%9B%B8%E5%A3%AB%E6%B3%95%E7%AC%AC1%E6%9D%A1
14,362	行政書士法第1条の2	法学>コンメンタール>行政法>行政書士法 (目的)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>コンメンタール>行政法>行政書士法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(目的)", "title": "条文" } ]	法学＞コンメンタール＞行政法＞行政書士法	[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[行政法]]＞[[行政書士法]] ==条文== （目的） ;第1条の2 # 行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）を作成する場合における当該電磁的記録を含む。以下この条及び次条において同じ。）その他権利義務又は事実証明に関する書類（実地調査に基づく図面類を含む。）を作成することを業とする。 # 行政書士は、前項の書類の作成であつても、その業務を行うことが他の法律において制限されているものについては、業務を行うことができない。 ==解説== ==参照条文== ---- {{前後 \|[[行政書士法]] \|[[行政書士法#s1\|第1章総則]]<br> \|[[行政書士法第1条]]<br>（目的） \|[[行政書士法第1条の3]]<br>（業務） }} {{stub}} [[category:行政書士法\|01の2]]	null	2010-05-29T02:31:46Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E8%A1%8C%E6%94%BF%E6%9B%B8%E5%A3%AB%E6%B3%95%E7%AC%AC1%E6%9D%A1%E3%81%AE2
14,364	弁護士法第72条	法学>コンメンタール>コンメンタール弁護士法 (非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止) いわゆる非弁行為の禁止について規定している。本条に違反した者は77条3号の規定により罰せられる。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>コンメンタール>コンメンタール弁護士法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "いわゆる非弁行為の禁止について規定している。本条に違反した者は77条3号の規定により罰せられる。", "title": "解説" } ]	法学＞コンメンタール＞コンメンタール弁護士法	[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール弁護士法]] == 条文 == （非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止） ; 第72条 : 弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。 == 解説 == いわゆる[[w:非弁活動\|非弁行為]]の禁止について規定している。本条に違反した者は[[弁護士法第77条\|77条]]3号の規定により罰せられる。 == 参照条文 == ---- {{前後 \|[[コンメンタール弁護士法\|弁護士法]] \|[[コンメンタール弁護士法#s9\|第9章法律事務の取扱いに関する取締り]] \|[[弁護士法第71条の7]]<br>（綱紀審査会の議決書） \|[[弁護士法第73条]]<br>（譲り受けた権利の実行を業とすることの禁止） }} {{stub}} [[category:弁護士法\|72]]	null	2021-10-29T11:31:11Z	[ "テンプレート:Stub", "テンプレート:前後" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%BC%81%E8%AD%B7%E5%A3%AB%E6%B3%95%E7%AC%AC72%E6%9D%A1
14,365	民事訴訟法第58条	法学>民事法>コンメンタール民事訴訟法 (訴訟代理権の不消滅)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>コンメンタール民事訴訟法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(訴訟代理権の不消滅)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞コンメンタール民事訴訟法	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール民事訴訟法]] ==条文== （訴訟代理権の不消滅） ;第58条 # 訴訟代理権は、次に掲げる事由によっては、消滅しない。 #:一　当事者の死亡又は訴訟能力の喪失 #:二　当事者である法人の合併による消滅 #:三　当事者である受託者の信託に関する任務の終了 #:四　法定代理人の死亡、訴訟能力の喪失又は代理権の消滅若しくは変更 # 一定の資格を有する者で自己の名で他人のために訴訟の当事者となるものの訴訟代理人の代理権は、当事者の死亡その他の事由による資格の喪失によっては、消滅しない。 # 前項の規定は、選定当事者が死亡その他の事由により資格を喪失した場合について準用する。 ==解説== ==参照条文== ---- {{前後 \|[[コンメンタール民事訴訟法\|民事訴訟法]] \|[[コンメンタール民事訴訟法#1\|第1編総則]]<br> [[コンメンタール民事訴訟法#1-3\|第3章当事者]]<br> [[コンメンタール民事訴訟法#1-3-4\|第3節訴訟代理人及び補佐人]] \|[[民事訴訟法第57条\|第57条]]<br>（当事者による更正） \|[[民事訴訟法第59条\|第59条]]<br>（法定代理の規定の準用） }} {{stub}} [[category:民事訴訟法\|058]]	null	2023-01-02T02:50:51Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E4%BA%8B%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E6%B3%95%E7%AC%AC58%E6%9D%A1
14,370	ロジバン/目次/ロジバンについての英語資料の日本語訳	誰でもどんどん翻訳・手直しして下さい。皆で完成度を上げていきましょう。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "誰でもどんどん翻訳・手直しして下さい。皆で完成度を上げていきましょう。", "title": "" } ]	誰でもどんどん翻訳・手直しして下さい。皆で完成度を上げていきましょう。 Lojban For Beginners　日本語訳 Everyday Lojban （ロジバン日常会話）　日本語訳 The Complete Lojban Language 日本語抄訳？？？　日本語訳？？？？　日本語訳	誰でもどんどん翻訳・手直しして下さい。皆で完成度を上げていきましょう。 * [[/Lojban For Beginners　日本語訳\|Lojban For Beginners　日本語訳]] * [[/Everyday Lojban （ロジバン日常会話）　日本語訳\|Everyday Lojban （ロジバン日常会話）　日本語訳]] * [http://mhagiwara.github.com/cll-ja/ The Complete Lojban Language 日本語抄訳] * ？？？　日本語訳 * ？？？？　日本語訳 [[Category:ロジバン]]	null	2012-11-06T20:13:01Z	[]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E3%83%AD%E3%82%B8%E3%83%90%E3%83%B3/%E7%9B%AE%E6%AC%A1/%E3%83%AD%E3%82%B8%E3%83%90%E3%83%B3%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6%E3%81%AE%E8%8B%B1%E8%AA%9E%E8%B3%87%E6%96%99%E3%81%AE%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%AA%9E%E8%A8%B3
14,374	JavaScript/Math/random	Math.randomは+0以上1未満の正の符号を持つ数値を、実装で定義されたアルゴリズムまたは戦略を使用して、その範囲内でほぼ一様に分布するようにランダムまたは疑似ランダムに選択して返します。この関数は引数を取りません。 JavaScriptの配列はarray[2.3116713552735746]のような浮動小数点数の添え字をarray[2]のような整数の添え字に自動的には変換しないため、必ず上記の例のように\| 0を適用して整数の添え字に変換してから渡さなければなりません。このようにゼロとの論理和は整数化のイディオムです。これは、ビット演算を行う前にオペランドは32ビット符号付き整数に変換されるJavaScriptの仕様を利用しています。 32ビット符号付き整数は配列の添字の取り得る範囲とも一致しています。論理演算子は算術演算子より優先度が低いので左の項の括弧は不要ですが、意外性が強いので括弧でくくりました。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "Math.randomは+0以上1未満の正の符号を持つ数値を、実装で定義されたアルゴリズムまたは戦略を使用して、その範囲内でほぼ一様に分布するようにランダムまたは疑似ランダムに選択して返します。この関数は引数を取りません。", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "JavaScriptの配列はarray[2.3116713552735746]のような浮動小数点数の添え字をarray[2]のような整数の添え字に自動的には変換しないため、必ず上記の例のように\| 0を適用して整数の添え字に変換してから渡さなければなりません。このようにゼロとの論理和は整数化のイディオムです。これは、ビット演算を行う前にオペランドは32ビット符号付き整数に変換されるJavaScriptの仕様を利用しています。 32ビット符号付き整数は配列の添字の取り得る範囲とも一致しています。論理演算子は算術演算子より優先度が低いので左の項の括弧は不要ですが、意外性が強いので括弧でくくりました。", "title": "配列からランダムに要素を取出" } ]	Math.randomは+0以上1未満の正の符号を持つ数値を、実装で定義されたアルゴリズムまたは戦略を使用して、その範囲内でほぼ一様に分布するようにランダムまたは疑似ランダムに選択して返します。この関数は引数を取りません。	{{Nav}} '''Math.random'''は+0以上1未満の正の符号を持つ数値を、実装で定義されたアルゴリズムまたは戦略を使用して、その範囲内でほぼ一様に分布するようにランダムまたは疑似ランダムに選択して返します。この関数は引数を取りません<ref>https://tc39.es/ecma262/#sec-math.random ECMA-262::21.3.2.27 Math.random ( )</ref>。 ;構文:<syntaxhighlight lang="javascript"> const randomNumber = Math.random(); </syntaxhighlight> ;解説:<code>\| 0</code>（ゼロとの論理和）と組み合わせて使用することにより、整数の擬似乱数を取得することができます。 == 0以上10未満のランダムな整数を表示 == ;[https://paiza.io/projects/e9Dfoq0vOguJmE1JA2vl5g?language=javascript 0以上10未満のランダムな整数を表示]:<syntaxhighlight lang="javascript"> for (let i = 0; i < 5; i++) { let randomNumber = (Math.random() * 10) \| 0 console.log(randomNumber) } </syntaxhighlight> == 5以上10未満のランダムな整数を表示 == ;[https://paiza.io/projects/dp-w6pOF8QHv9y6zgSY3Sw?language=python3 5以上10未満のランダムな整数を表示]:<syntaxhighlight lang="javascript"> for (let i = 0; i < 5; i++) { let randomNumber = (Math.random() * (10 - 5) + 5) \| 0; console.log(randomNumber); } </syntaxhighlight> == 配列からランダムに要素を取出 == ;[https://paiza.io/projects/mXo5cpPNlQuRPcWJcfPqkQ?language=javascript 配列からランダムに要素を取出]:<syntaxhighlight lang="javascript" line> const array = [..."ABCDE"]; // ["A", "B", "C", "D", "E"] for (let i = 0; i < 5; i++) { let index = (Math.random() * array.length) \| 0 console.log( array[index] ) } </syntaxhighlight> JavaScriptの[[JavaScript/Array\|配列]]は<code>array[2.3116713552735746]</code>のような浮動小数点数の添え字を<code>array[2]</code>のような整数の添え字に自動的には変換'''しない'''ため、必ず上記の例のように<code>\| 0</code>を適用して整数の添え字に変換してから渡さなければなりません。このようにゼロとの論理和は整数化のイディオムです。これは、ビット演算を行う前にオペランドは32ビット符号付き整数に変換されるJavaScriptの仕様を利用しています。 32ビット符号付き整数は配列の添字の取り得る範囲とも一致しています。論理演算子は算術演算子より優先度が低いので左の項の括弧は不要ですが、意外性が強いので括弧でくくりました。 == 脚註 == <references /> == 関連項目 == * [[/floor\|Math.floor]] * [[/ceil\|Math.ceil]] * [[/round\|Math.round]] [[Category:JavaScript\|Math {{SUBPAGENAME}}]] {{stub}}	null	2021-12-17T09:02:04Z	[ "テンプレート:Nav", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/JavaScript/Math/random
14,380	Apache Commons Lang/文字列を途中で省略して「...」を追加したい	具体的には次のような場合です。文字列"あいうえおかきくけこさしすせそ"を文字列"あいうえお..."に変換したい。この場合には次のメソッドを利用できます。以下のサンプルコードでは"あいうえおかきくけこさしすせそ"を"あいうえお..."に変換します。実行結果 StringUtilsクラスには、文字列の後方だけでなく前方も省略するメソッド「public static String abbreviate(String str, int offset, int maxWidth)」があります。また文字列の前方・後方ではなく内側を、指定した文字列で省略するメソッド「public static String abbreviateMiddle(String str, String middle, int length)」もあります。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "具体的には次のような場合です。文字列\"あいうえおかきくけこさしすせそ\"を文字列\"あいうえお...\"に変換したい。この場合には次のメソッドを利用できます。", "title": "文字列を途中で省略して「...」を追加したい" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "以下のサンプルコードでは\"あいうえおかきくけこさしすせそ\"を\"あいうえお...\"に変換します。", "title": "サンプルコード" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "実行結果", "title": "サンプルコード" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "StringUtilsクラスには、文字列の後方だけでなく前方も省略するメソッド「public static String abbreviate(String str, int offset, int maxWidth)」があります。また文字列の前方・後方ではなく内側を、指定した文字列で省略するメソッド「public static String abbreviateMiddle(String str, String middle, int length)」もあります。", "title": "備考" } ]	null	{{Pathnav\|メインページ\|工学\|情報技術\|Java\|Apache Commons Lang\|frame=1}} == 文字列を途中で省略して「...」を追加したい == 具体的には次のような場合です。<br/> 文字列"あいうえおかきくけこさしすせそ"を文字列"あいうえお..."に変換したい。<br/> この場合には次のメソッドを利用できます。<br/> == 利用メソッド == :'''パッケージ''' ::org.apache.commons.lang :'''クラス''' ::StringUtils :'''メソッド''' ::public static String abbreviate(String str, int maxWidth) ::'''引数''' :::str 省略対象文字列です。 :::maxWidth 戻り値の最大文字数です。maxWidthには"..."も含まれるため4以上にして下さい。 ::'''戻り値''' :::省略された文字列です。 strがnullの場合はnullになります。 ::'''例外''' :::IllegalArgumentException maxWidthが3以下の場合に投げられます。 ::'''利用可能バージョン''' :::2.0～ == サンプルコード == 以下のサンプルコードでは"あいうえおかきくけこさしすせそ"を"あいうえお..."に変換します。 <syntaxhighlight lang="java" highlight="7"> import org.apache.commons.lang.StringUtils; public class Abbreviate { public static void main(String[] args) { String str = "あいうえおかきくけこさしすせそ"; int maxLength = 8; String result = StringUtils.abbreviate(str, maxLength); System.out.print(result); } } </syntaxhighlight> '''実行結果''' あいうえお... == 備考 == StringUtilsクラスには、文字列の後方だけでなく前方も省略するメソッド<br/> 「public static String abbreviate(String str, int offset, int maxWidth)」があります。<br/> また文字列の前方・後方ではなく内側を、指定した文字列で省略するメソッド<br/> 「public static String abbreviateMiddle(String str, String middle, int length)」もあります。 {{DEFAULTSORT:Apache Commons Lang/もしれつをとちゆうてしようりやく}} [[カテゴリ:Apache Commons Lang]]	null	2021-02-05T05:33:04Z	[ "テンプレート:Pathnav" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/Apache_Commons_Lang/%E6%96%87%E5%AD%97%E5%88%97%E3%82%92%E9%80%94%E4%B8%AD%E3%81%A7%E7%9C%81%E7%95%A5%E3%81%97%E3%81%A6%E3%80%8C...%E3%80%8D%E3%82%92%E8%BF%BD%E5%8A%A0%E3%81%97%E3%81%9F%E3%81%84
14,382	港湾法第39条	法学>コンメンタール>コンメンタール港湾法 (分区の指定)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>コンメンタール>コンメンタール港湾法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(分区の指定)", "title": "条文" } ]	法学＞コンメンタール＞コンメンタール港湾法	[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール港湾法]] ==条文== （分区の指定） ;第39条 # 港湾管理者は、臨港地区内において左の各号に掲げる分区を指定することができる。 #:一商港区　旅客又は一般の貨物を取り扱わせることを目的とする区域 #:二特殊物資港区　石炭、鉱石その他大量ばら積を通例とする物資を取り扱わせることを目的とする区域 #:三工業港区　工場その他工業用施設を設置させることを目的とする区域 #:四鉄道連絡港区　鉄道と鉄道連絡船との連絡を行わせることを目的とする区域 #:五漁港区　水産物を取り扱わせ、又は漁船の出漁の準備を行わせることを目的とする区域 #:六バンカー港区　船舶用燃料の貯蔵及び補給を行わせることを目的とする区域 #:七保安港区　爆発物その他の危険物を取り扱わせることを目的とする区域 #:八マリーナ港区　スポーツ又はレクリエーションの用に供するヨット、モーターボートその他の船舶の利便に供することを目的とする区域 #:九修景厚生港区　その景観を整備するとともに、港湾関係者の厚生の増進を図ることを目的とする区域 # 前項の分区は、当該港湾管理者としての地方公共団体（港湾管理者が港務局である場合には港務局を組織する地方公共団体）の区域の範囲内で指定しなければならない。 ==解説== ==参照条文== ---- {{前後 \|[[コンメンタール港湾法\|港湾法]] \|[[コンメンタール港湾法#s4\|第4章港湾区域及び臨港地区]]<br> \|[[港湾法第38条の2]]<br>（臨港地区内における行為の届出等） \|[[港湾法第40条]]<br>（分区内の規制） }} {{stub}} [[category:港湾法\|39]]	null	2010-06-04T22:10:11Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B8%AF%E6%B9%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC39%E6%9D%A1
14,383	港湾法第40条	法学>コンメンタール>コンメンタール港湾法 (分区の指定)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>コンメンタール>コンメンタール港湾法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(分区の指定)", "title": "条文" } ]	法学＞コンメンタール＞コンメンタール港湾法	[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール港湾法]] ==条文== （分区の指定） ;第40条 # 前条に掲げる分区の区域内においては、各分区の目的を著しく阻害する建築物その他の構築物であつて、港湾管理者としての地方公共団体（港湾管理者が港務局である場合には港務局を組織する地方公共団体であつて当該分区の区域を区域とするもののうち定款で定めるもの）の条例で定めるものを建設してはならず、また、建築物その他の構築物を改築し、又はその用途を変更して当該条例で定める構築物としてはならない。 # 港務局を組織する地方公共団体がする前項の条例の制定は、当該港務局の作成した原案を尊重してこれをしなければならない。 # 第1項の地方公共団体は、条例で、同項の規定に違反した者に対し、三十万円以下の罰金を科する旨の規定を設けることができる。 ==解説== ==参照条文== ---- {{前後 \|[[コンメンタール港湾法\|港湾法]] \|[[コンメンタール港湾法#s4\|第4章港湾区域及び臨港地区]]<br> \|[[港湾法第39条]]<br>（分区の指定） \|[[港湾法第40条の2]]<br>（違反構築物に対する措置） }} {{stub}} [[category:港湾法\|40]]	null	2010-06-04T22:16:10Z	[ "テンプレート:Stub", "テンプレート:前後" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B8%AF%E6%B9%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC40%E6%9D%A1
14,384	建築基準法第49条	法学>コンメンタール>コンメンタール建築基準法 (特別用途地区)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>コンメンタール>コンメンタール建築基準法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(特別用途地区)", "title": "条文" } ]	法学＞コンメンタール＞コンメンタール建築基準法	[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール建築基準法]] ==条文== （特別用途地区） ;第49条 # 特別用途地区内においては、前条第1項から第12項までに定めるものを除くほか、その地区の指定の目的のためにする建築物の建築の制限又は禁止に関して必要な規定は、地方公共団体の条例で定める。 # 特別用途地区内においては、地方公共団体は、その地区の指定の目的のために必要と認める場合においては、国土交通大臣の承認を得て、条例で、前条第1項から第12項までの規定による制限を緩和することができる。 ==解説== ==参照条文== ---- {{前後 \|[[コンメンタール建築基準法\|建築基準法]] \|[[コンメンタール建築基準法#s3\|第3章都市計画区域等における建築物の敷地、構造、建築設備及び用途]]<br> [[コンメンタール建築基準法#s3-3\|第3節建築物の用途]]<br> \|[[建築基準法第48条]]<br>（用途地域等） \|[[建築基準法第49条の2]]<br>（特定用途制限地域） }} {{stub}} [[category:建築基準法\|49]]	null	2010-06-04T22:31:34Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%BB%BA%E7%AF%89%E5%9F%BA%E6%BA%96%E6%B3%95%E7%AC%AC49%E6%9D%A1
14,385	建築基準法第49条の2	法学>コンメンタール>コンメンタール建築基準法 (特定用途制限地域)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>コンメンタール>コンメンタール建築基準法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(特定用途制限地域)", "title": "条文" } ]	法学＞コンメンタール＞コンメンタール建築基準法	[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール建築基準法]] ==条文== （特定用途制限地域） ;第49条の2 : 特定用途制限地域内における建築物の用途の制限は、当該特定用途制限地域に関する都市計画に即し、政令で定める基準に従い、地方公共団体の条例で定める。 ==解説== ==参照条文== ---- {{前後 \|[[コンメンタール建築基準法\|建築基準法]] \|[[コンメンタール建築基準法#s3\|第3章都市計画区域等における建築物の敷地、構造、建築設備及び用途]]<br> [[コンメンタール建築基準法#s3-3\|第3節建築物の用途]]<br> \|[[建築基準法第49条]]<br>（特別用途地区） \|[[建築基準法第50条]]<br>（特定用途制限地域） }} {{stub}} [[category:建築基準法\|49の2]]	null	2010-06-04T22:30:54Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%BB%BA%E7%AF%89%E5%9F%BA%E6%BA%96%E6%B3%95%E7%AC%AC49%E6%9D%A1%E3%81%AE2
14,386	建築基準法第88条	法学>コンメンタール>コンメンタール建築基準法 (工作物への準用)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>コンメンタール>コンメンタール建築基準法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(工作物への準用)", "title": "条文" } ]	法学＞コンメンタール＞コンメンタール建築基準法	[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール建築基準法]] ==条文== （工作物への準用） ;第88条 # 煙突、広告塔、高架水槽、擁壁その他これらに類する工作物で政令で指定するもの及び昇降機、ウォーターシュート、飛行塔その他これらに類する工作物で政令で指定するもの（以下この項において「昇降機等」という。）については、第3条、第6条（第3項及び第5項から第12項までを除くものとし、第一項及び第四項は、昇降機等については第1項第一号から第三号までの建築物に係る部分、その他のものについては同項第四号の建築物に係る部分に限る。）、第6条の2（第三項から第八項までを除く。）、第6条の3（第一項第一号及び第二号の建築物に係る部分に限る。）、第七条から第七条の四まで、第七条の五（第六条の三第一項第一号及び第二号の建築物に係る部分に限る。）、第八条から第十一条まで、第十二条第五項（第四号を除く。）及び第六項から第八項まで、第十三条、第十八条（第四項から第十一項まで及び第二十二項を除く。）、第二十条、第二十八条の二（同条各号に掲げる基準のうち政令で定めるものに係る部分に限る。）、第三十二条、第三十三条、第三十四条第一項、第三十六条（避雷設備及び昇降機に係る部分に限る。）、第三十七条、第四十条、第三章の二（第六十八条の二十第二項については、同項に規定する建築物以外の認証型式部材等に係る部分に限る。）、第八十六条の七第一項（第二十八条の二（第八十六条の七第一項の政令で定める基準に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）、第八十六条の七第二項（第二十条に係る部分に限る。）、第八十六条の七第三項（第三十二条、第三十四条第一項及び第三十六条（昇降機に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）、前条、次条並びに第九十条の規定を、昇降機等については、第七条の六、第十二条第一項から第四項まで及び第十八条第二十二項の規定を準用する。この場合において、第二十条中「次の各号に掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める基準」とあるのは、「政令で定める技術的基準」と読み替えるものとする。 # 製造施設、貯蔵施設、遊戯施設等の工作物で政令で指定するものについては、第三条、第六条（第三項及び第五項から第十二項までを除くものとし、第一項及び第四項は、第一項第一号から第三号までの建築物に係る部分に限る。）、第六条の二（第三項から第八項までを除く。）、第七条、第七条の二、第七条の六から第九条の三まで、第十一条、第十二条第五項（第四号を除く。）及び第六項から第八項まで、第十三条、第十八条（第四項から第十一項まで及び第十七項から第二十一項までを除く。）、第四十八条から第五十一条まで、第六十条の二第三項、第六十八条の二第一項及び第五項、第六十八条の三第六項から第九項まで、第八十六条の七第一項（第四十八条第一項から第十三項まで及び第五十一条に係る部分に限る。）、第八十七条第二項（第四十八条第一項から第十三項まで、第四十九条から第五十一条まで、第六十条の二第三項並びに第六十八条の二第一項及び第五項に係る部分に限る。）、第八十七条第三項（第四十八条第一項から第十三項まで、第四十九条から第五十一条まで及び第六十八条の二第一項に係る部分に限る。）、前条、次条、第九十一条、第九十二条の二並びに第九十三条の二の規定を準用する。この場合において、第六条第二項及び別表第二中「床面積の合計」とあるのは「築造面積」と、第六十八条の二第一項中「敷地、構造、建築設備又は用途」とあるのは「用途」と読み替えるものとする。 # 第三条、第八条から第十一条まで、第十二条（第五項第四号を除く。）、第十三条並びに第十八条第一項及び第二十三項の規定は、第六十六条に規定する工作物について準用する。 # 第一項中第六条から第七条の五まで、第十八条（第一項及び第二十三項を除く。）及び次条に係る部分は、宅地造成等規制法（昭和三十六年法律第百九十一号）第八条第一項本文若しくは第十二条第一項又は都市計画法第二十九条第一項若しくは第二項若しくは第三十五条の二第一項本文の規定による許可を受けなければならない場合の擁壁については、適用しない。 ==解説== ==参照条文== ---- {{前後 \|[[コンメンタール建築基準法\|建築基準法]] \|[[コンメンタール建築基準法#s6\|第6章雑則]]<br> \|[[建築基準法第87条の2]]<br>（特別用途地区） \|[[建築基準法第89条]]<br>（工事現場における確認の表示等） }} {{stub}} [[category:建築基準法\|88]]	null	2010-06-04T22:43:00Z	[ "テンプレート:Stub", "テンプレート:前後" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%BB%BA%E7%AF%89%E5%9F%BA%E6%BA%96%E6%B3%95%E7%AC%AC88%E6%9D%A1
14,387	建築基準法第48条	法学>コンメンタール>コンメンタール建築基準法 (用途地域等)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>コンメンタール>コンメンタール建築基準法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(用途地域等)", "title": "条文" } ]	法学＞コンメンタール＞コンメンタール建築基準法	[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール建築基準法]] ==条文== （用途地域等） ;第48条 # 第一種低層住居専用地域内においては、別表第二(い)項に掲げる建築物以外の建築物は、建築してはならない。ただし、特定行政庁が第一種低層住居専用地域における良好な住居の環境を害するおそれがないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可した場合においては、この限りでない。 # 第二種低層住居専用地域内においては、別表第二(ろ)項に掲げる建築物以外の建築物は、建築してはならない。ただし、特定行政庁が第二種低層住居専用地域における良好な住居の環境を害するおそれがないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可した場合においては、この限りでない。 # 第一種中高層住居専用地域内においては、別表第二(は)項に掲げる建築物以外の建築物は、建築してはならない。ただし、特定行政庁が第一種中高層住居専用地域における良好な住居の環境を害するおそれがないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可した場合においては、この限りでない。 # 第二種中高層住居専用地域内においては、別表第二(に)項に掲げる建築物は、建築してはならない。ただし、特定行政庁が第二種中高層住居専用地域における良好な住居の環境を害するおそれがないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可した場合においては、この限りでない。 # 第一種住居地域内においては、別表第二(ほ)項に掲げる建築物は、建築してはならない。ただし、特定行政庁が第一種住居地域における住居の環境を害するおそれがないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可した場合においては、この限りでない。 # 第二種住居地域内においては、別表第二(へ)項に掲げる建築物は、建築してはならない。ただし、特定行政庁が第二種住居地域における住居の環境を害するおそれがないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可した場合においては、この限りでない。 # 準住居地域内においては、別表第二(と)項に掲げる建築物は、建築してはならない。ただし、特定行政庁が準住居地域における住居の環境を害するおそれがないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可した場合においては、この限りでない。 # 近隣商業地域内においては、別表第二(ち)項に掲げる建築物は、建築してはならない。ただし、特定行政庁が近隣の住宅地の住民に対する日用品の供給を行うことを主たる内容とする商業その他の業務の利便及び当該住宅地の環境を害するおそれがないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可した場合においては、この限りでない。 # 商業地域内においては、別表第二(り)項に掲げる建築物は、建築してはならない。ただし、特定行政庁が商業の利便を害するおそれがないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可した場合においては、この限りでない。 # 準工業地域内においては、別表第二(ぬ)項に掲げる建築物は、建築してはならない。ただし、特定行政庁が安全上若しくは防火上の危険の度若しくは衛生上の有害の度が低いと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可した場合においては、この限りでない。 # 工業地域内においては、別表第二(る)項に掲げる建築物は、建築してはならない。ただし、特定行政庁が工業の利便上又は公益上必要と認めて許可した場合においては、この限りでない。 # 工業専用地域内においては、別表第二(を)項に掲げる建築物は、建築してはならない。ただし、特定行政庁が工業の利便を害するおそれがないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可した場合においては、この限りでない。 # 第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域又は工業専用地域（以下「用途地域」と総称する。）の指定のない区域（都市計画法第七条第一項に規定する市街化調整区域を除く。）内においては、別表第二（わ）項に掲げる建築物は、建築してはならない。ただし、特定行政庁が当該区域における適正かつ合理的な土地利用及び環境の保全を図る上で支障がないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可した場合においては、この限りでない。 # 特定行政庁は、前各項のただし書の規定による許可をする場合においては、あらかじめ、その許可に利害関係を有する者の出頭を求めて公開による意見の聴取を行い、かつ、建築審査会の同意を得なければならない。ただし、前各項のただし書の規定による許可を受けた建築物の増築、改築又は移転（これらのうち、政令で定める場合に限る。）について許可をする場合においては、この限りでない。 # 特定行政庁は、前項の規定による意見の聴取を行う場合においては、その許可しようとする建築物の建築の計画並びに意見の聴取の期日及び場所を期日の三日前までに公告しなければならない。 ==解説== ==参照条文== ---- {{前後 \|[[コンメンタール建築基準法\|建築基準法]] \|[[コンメンタール建築基準法#s3\|第3章都市計画区域等における建築物の敷地、構造、建築設備及び用途]]<br> [[コンメンタール建築基準法#s3-3\|第3節建築物の用途]]<br> \|[[建築基準法第47条]]<br>（壁面線による建築制限） \|[[建築基準法第49条]]<br>（特別用途地区） }} {{stub}} [[category:建築基準法\|48]]	null	2010-06-04T22:45:50Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%BB%BA%E7%AF%89%E5%9F%BA%E6%BA%96%E6%B3%95%E7%AC%AC48%E6%9D%A1
14,388	建築基準法第68条	法学>コンメンタール>コンメンタール建築基準法 (景観地区)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>コンメンタール>コンメンタール建築基準法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(景観地区)", "title": "条文" } ]	法学＞コンメンタール＞コンメンタール建築基準法	[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール建築基準法]] ==条文== （景観地区） ;第68条 # 景観地区内においては、建築物の高さは、景観地区に関する都市計画において建築物の高さの最高限度又は最低限度が定められたときは、当該最高限度以下又は当該最低限度以上でなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する建築物については、この限りでない。 #:一公衆便所、巡査派出所その他これらに類する建築物で、公益上必要なもの #:二特定行政庁が用途上又は構造上やむを得ないと認めて許可したもの # 景観地区内においては、建築物の壁又はこれに代わる柱は、景観地区に関する都市計画において壁面の位置の制限が定められたときは、建築物の地盤面下の部分を除き、当該壁面の位置の制限に反して建築してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する建築物については、この限りでない。 #:一前項第一号に掲げる建築物 #:二学校、駅舎、卸売市場その他これらに類する公益上必要な建築物で、特定行政庁が用途上又は構造上やむを得ないと認めて許可したもの # 景観地区内においては、建築物の敷地面積は、景観地区に関する都市計画において建築物の敷地面積の最低限度が定められたときは、当該最低限度以上でなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する建築物の敷地については、この限りでない。 #:一第一項第一号に掲げる建築物 #:二特定行政庁が用途上又は構造上やむを得ないと認めて許可したもの # [[建築基準第52条の2\|第53条の2]]第3項の規定は、前項の都市計画において建築物の敷地面積の最低限度が定められ、又は変更された場合に準用する。この場合において、同条第3項中「第1項」とあるのは、「第六十八条第三項」と読み替えるものとする。 # 景観地区に関する都市計画において建築物の高さの最高限度、壁面の位置の制限（道路に面する壁面の位置を制限するものを含むものに限る。）及び建築物の敷地面積の最低限度が定められている景観地区（景観法第72条第2項の景観地区工作物制限条例で、壁面後退区域（当該壁面の位置の制限として定められた限度の線と敷地境界線との間の土地の区域をいう。）における工作物（土地に定着する工作物以外のものを含む。）の設置の制限（当該壁面後退区域において連続的に有効な空地を確保するため必要なものを含むものに限る。）が定められている区域に限る。）内の建築物で、当該景観地区に関する都市計画の内容に適合し、かつ、敷地内に有効な空地が確保されていること等により、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるものについては、[[建築基準第56条\|第56条]]の規定は、適用しない。 # [[建築基準第44条\|第44条]]第2項の規定は、第1項第二号、第2項第二号又は第3項第二号の規定による許可をする場合に準用する。 ==解説== ==参照条文== ---- {{前後 \|[[コンメンタール建築基準法\|建築基準法]] \|[[コンメンタール建築基準法#s3\|第3章都市計画区域等における建築物の敷地、構造、建築設備及び用途]]<br> [[コンメンタール建築基準法#s3-6\|第6節景観地区]]<br> \|[[建築基準法第67条の2]]<br>（特定防災街区整備地区） \|[[建築基準法第68条の2]]<br>（市町村の条例に基づく制限） }} {{stub}} [[category:建築基準法\|68]]	null	2010-06-04T23:52:41Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%BB%BA%E7%AF%89%E5%9F%BA%E6%BA%96%E6%B3%95%E7%AC%AC68%E6%9D%A1
14,389	建築基準法第68条の3	法学>コンメンタール>コンメンタール建築基準法 (再開発等促進区等内の制限の緩和等)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>コンメンタール>コンメンタール建築基準法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(再開発等促進区等内の制限の緩和等)", "title": "条文" } ]	法学＞コンメンタール＞コンメンタール建築基準法	[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール建築基準法]] ==条文== （再開発等促進区等内の制限の緩和等） ;第68条の3 # 地区計画又は沿道地区計画の区域のうち再開発等促進区（都市計画法第十二条の五第三項に規定する再開発等促進区をいう。以下同じ。）又は沿道再開発等促進区（沿道整備法第九条第三項に規定する沿道再開発等促進区をいう。以下同じ。）で地区整備計画又は沿道地区整備計画が定められている区域のうち建築物の容積率の最高限度が定められている区域内においては、当該地区計画又は沿道地区計画の内容に適合する建築物で、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるものについては、第五十二条の規定は、適用しない。 # 地区計画又は沿道地区計画の区域のうち再開発等促進区又は沿道再開発等促進区（地区整備計画又は沿道地区整備計画が定められている区域のうち当該地区整備計画又は沿道地区整備計画において十分の六以下の数値で建築物の建ぺい率の最高限度が定められている区域に限る。）内においては、当該地区計画又は沿道地区計画の内容に適合する建築物で、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるものについては、第五十三条第一項から第三項まで及び第六項の規定は、適用しない。 # 地区計画又は沿道地区計画の区域のうち再開発等促進区又は沿道再開発等促進区（地区整備計画又は沿道地区整備計画が定められている区域のうち二十メートル以下の高さで建築物の高さの最高限度が定められている区域に限る。）内においては、当該地区計画又は沿道地区計画の内容に適合し、かつ、その敷地面積が政令で定める規模以上の建築物であつて特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるものについては、第五十五条第一項及び第二項の規定は、適用しない。 # 地区計画又は沿道地区計画の区域のうち再開発等促進区又は沿道再開発等促進区（地区整備計画又は沿道地区整備計画が定められている区域に限る。第六項において同じ。）内においては、敷地内に有効な空地が確保されていること等により、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて許可した建築物については、第五十六条の規定は、適用しない。 # 第四十四条第二項の規定は、前項の規定による許可をする場合に準用する。 # 地区計画又は沿道地区計画の区域のうち再開発等促進区又は沿道再開発等促進区内の建築物に対する第四十八条第一項から第十二項まで（これらの規定を第八十七条第二項又は第三項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、第四十八条第一項から第十項まで及び第十二項中「又は公益上やむを得ない」とあるのは「公益上やむを得ないと認め、又は地区計画若しくは沿道地区計画において定められた土地利用に関する基本方針に適合し、かつ、当該地区計画若しくは沿道地区計画の区域における業務の利便の増進上やむを得ない」と、同条第十一項中「工業の利便上又は公益上必要」とあるのは「工業の利便上若しくは公益上必要と認め、又は地区計画若しくは沿道地区計画において定められた土地利用に関する基本方針に適合し、かつ、当該地区計画若しくは沿道地区計画の区域における業務の利便の増進上やむを得ない」とする。 # 地区計画の区域のうち開発整備促進区（都市計画法第十二条の五第四項に規定する開発整備促進区をいう。以下同じ。）で地区整備計画が定められているものの区域（当該地区整備計画において同法第十二条の十二の土地の区域として定められている区域に限る。）内においては、別表第二（わ）項に掲げる建築物のうち当該地区整備計画の内容に適合するもので、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるものについては、第四十八条第六項、第七項、第十一項及び第十三項の規定は、適用しない。 # 地区計画の区域のうち開発整備促進区（地区整備計画が定められている区域に限る。）内の建築物（前項の建築物を除く。）に対する第四十八条第六項、第七項、第十一項及び第十三項（これらの規定を第八十七条第二項又は第三項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、第四十八条第六項、第七項及び第十三項中「又は公益上やむを得ない」とあるのは「公益上やむを得ないと認め、又は地区計画において定められた土地利用に関する基本方針に適合し、かつ、当該地区計画の区域における商業その他の業務の利便の増進上やむを得ない」と、同条第十一項中「工業の利便上又は公益上必要」とあるのは「工業の利便上若しくは公益上必要と認め、又は地区計画において定められた土地利用に関する基本方針に適合し、かつ、当該地区計画の区域における商業その他の業務の利便の増進上やむを得ない」とする。 # 歴史的風致維持向上地区計画の区域（歴史的風致維持向上地区整備計画が定められている区域に限る。）内の建築物に対する第四十八条第一項から第十二項まで（これらの規定を第八十七条第二項又は第三項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、第四十八条第一項から第十項まで及び第十二項中「又は公益上やむを得ない」とあるのは「公益上やむを得ないと認め、又は歴史的風致維持向上地区計画において定められた土地利用に関する基本方針に適合し、かつ、当該歴史的風致維持向上地区計画の区域における歴史的風致（地域歴史的風致法第一条に規定する歴史的風致をいう。）の維持及び向上を図る上でやむを得ない」と、同条第十一項中「工業の利便上又は公益上必要」とあるのは「工業の利便上若しくは公益上必要と認め、又は歴史的風致維持向上地区計画において定められた土地利用に関する基本方針に適合し、かつ、当該歴史的風致維持向上地区計画の区域における歴史的風致（地域歴史的風致法第一条に規定する歴史的風致をいう。）の維持及び向上を図る上でやむを得ない」とする。 ==解説== ==参照条文== ---- {{前後 \|[[コンメンタール建築基準法\|建築基準法]] \|[[コンメンタール建築基準法#s3\|第3章都市計画区域等における建築物の敷地、構造、建築設備及び用途]]<br> [[コンメンタール建築基準法#s3-7\|第7節地区計画等の区域]]<br> \|[[建築基準法第68条の2]]<br>（市町村の条例に基づく制限） \|[[建築基準法第68条の4]]<br>（建築物の容積率の最高限度を区域の特性に応じたものと公共施設の整備の状況に応じたものとに区分して定める地区計画等の区域内における建築物の容積率の特例） }} {{stub}} [[category:建築基準法\|68の3]]	null	2010-06-05T00:03:50Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%BB%BA%E7%AF%89%E5%9F%BA%E6%BA%96%E6%B3%95%E7%AC%AC68%E6%9D%A1%E3%81%AE3
14,390	都市計画法第5条の2	法学>コンメンタール>コンメンタール都市計画法 (準都市計画区域)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>コンメンタール>コンメンタール都市計画法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(準都市計画区域)", "title": "条文" } ]	法学＞コンメンタール＞コンメンタール都市計画法	[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール都市計画法]] ==条文== （準都市計画区域） ;第5条の2 # 都道府県は、都市計画区域外の区域のうち、相当数の建築物その他の工作物（以下「建築物等」という。）の建築若しくは建設又はこれらの敷地の造成が現に行われ、又は行われると見込まれる区域を含み、かつ、自然的及び社会的条件並びに農業振興地域の整備に関する法律（昭和四十四年法律第五十八号）その他の法令による土地利用の規制の状況その他国土交通省令で定める事項に関する現況及び推移を勘案して、そのまま土地利用を整序し、又は環境を保全するための措置を講ずることなく放置すれば、将来における一体の都市としての整備、開発及び保全に支障が生じるおそれがあると認められる一定の区域を、準都市計画区域として指定することができる。 # 都道府県は、前項の規定により準都市計画区域を指定しようとするときは、あらかじめ、関係市町村及び都道府県都市計画審議会の意見を聴かなければならない。 # 準都市計画区域の指定は、国土交通省令で定めるところにより、公告することによつて行う。 # 前三項の規定は、準都市計画区域の変更又は廃止について準用する。 # 準都市計画区域の全部又は一部について都市計画区域が指定されたときは、当該準都市計画区域は、前項の規定にかかわらず、廃止され、又は当該都市計画区域と重複する区域以外の区域に変更されたものとみなす。 ==解説== ==参照条文== ---- {{前後 \|[[コンメンタール都市計画法\|都市計画法]] \|[[コンメンタール都市計画法#s1\|第1章総則]]<br> \|[[都市計画法第5条]]<br>（都市計画区域） \|[[都市計画法第6条]]<br>（都市計画に関する基礎調査） }} {{stub}} [[category:都市計画法\|5の2]]	null	2010-06-05T03:35:49Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E9%83%BD%E5%B8%82%E8%A8%88%E7%94%BB%E6%B3%95%E7%AC%AC5%E6%9D%A1%E3%81%AE2

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