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|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
13,004 |
刑事訴訟法第197条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(任意捜査の原則)
2011年改正により第3項、第4項及び第5項を新設。
|
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（任意捜査の原則）
;第197条
# 捜査については、その目的を達するため必要な取調をすることができる。但し、強制の処分は、この法律に特別の定のある場合でなければ、これをすることができない。
# 捜査については、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。
# 検察官、検察事務官又は司法警察員は、差押え又は記録命令付差押えをするため必要があるときは、電気通信を行うための設備を他人の通信の用に供する事業を営む者又は自己の業務のために不特定若しくは多数の者の通信を媒介することのできる電気通信を行うための設備を設置している者に対し、その業務上記録している電気通信の送信元、送信先、通信日時その他の通信履歴の電磁的記録のうち必要なものを特定し、30日を超えない期間を定めて、これを消去しないよう、書面で求めることができる。この場合において、当該電磁的記録について差押え又は記録命令付差押えをする必要がないと認めるに至つたときは、当該求めを取り消さなければならない。
# 前項の規定により消去しないよう求める期間については、特に必要があるときは、30日を超えない範囲内で延長することができる。ただし、消去しないよう求める期間は、通じて60日を超えることができない。
# 第2項又は第3項の規定による求めを行う場合において、必要があるときは、みだりにこれらに関する事項を漏らさないよう求めることができる。
===改正経緯===
2011年改正により第3項、第4項及び第5項を新設。
==解説==
==参照条文==
==判例==
*[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=51825 道路交通法違反、公務執行妨害](最高裁判例 昭和51年3月16日)
*:任意捜査において許容される有形力の行使の限度
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#2|第2編 第一審]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-1|第1章 捜査]]
|[[刑事訴訟法第196条|第196条]]<br>（捜査の際の注意）
|[[刑事訴訟法第198条|第198条]]<br>（被疑者の出頭要求・取調べ）
}}
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[[category:刑事訴訟法|197]]
[[category:刑事訴訟法 2011年改正|197]]
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2023-01-15T08:29:31Z
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|
13,005 |
刑事訴訟法第198条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(被疑者の出頭要求・取調べ)
|
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（被疑者の出頭要求・取調べ）
;第198条
# 検察官、検察事務官又は司法警察職員は、犯罪の捜査をするについて必要があるときは、被疑者の出頭を求め、これを取り調べることができる。但し、被疑者は、逮捕又は勾留されている場合を除いては、出頭を拒み、又は出頭後、何時でも退去することができる。
# 前項の取調に際しては、被疑者に対し、あらかじめ、自己の意思に反して供述をする必要がない旨を告げなければならない。
# 被疑者の供述は、これを調書に録取することができる。
# 前項の調書は、これを被疑者に閲覧させ、又は読み聞かせて、誤がないかどうかを問い、被疑者が増減変更の申立をしたときは、その供述を調書に記載しなければならない。
# 被疑者が、調書に誤のないことを申し立てたときは、これに署名押印することを求めることができる。但し、これを拒絶した場合は、この限りでない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
#[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=56792 強盗強姦、強盗殺人、死体遺棄、恐喝未遂、窃盗、森林窃盗、傷害、暴行、横領害]（[[w:狭山事件|狭山事件]] 最高裁判決昭和52年8月9日）[[日本国憲法第33条|憲法第33条]]，[[刑事訴訟法第60条]]，[[刑事訴訟法第199条]]
#;甲事実について逮捕勾留中の被疑者を乙事実について取調べることが違法ではないとされた事例
#:甲事実について逮捕・勾留の理由と必要があり、甲事実と乙事実とが社会的事実として一連の密接な関連がある場合、甲事実について逮捕・勾留中の被疑者を、同事実について取調べるとともに、これに付随して乙事実について取調べても、違法とはいえない。
#:*第一次逮捕・勾留は、その基礎となつた被疑事実について逮捕・勾留の理由と必要性があつたことは明らかである。そして、「別件」中の恐喝未遂と「本件」とは社会的事実として一連の密接な関連があり、「別件」の捜査として事件当時の被告人の行動状況について被告人を取調べることは、他面においては「本件」の捜査ともなるのであるから、第一次逮捕・勾留中に「別件」のみならず「本件」についても被告人を取調べているとしても、それは、専ら「本件」のためにする取調というべきではなく、「別件」について当然しなければならない取調をしたものにほかならない。それ故、第一次逮捕・勾留は、専ら、いまだ証拠の揃つていない「本件」について被告人を取調べる目的で、証拠の揃つている「別件」の逮捕・勾留に名を借り、その身柄の拘束を利用して、「本件」について逮捕・勾留して取調べるのと同様な効果を得ることをねらいとしたものである、とすることはできない。
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#2|第2編 第一審]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-1|第1章 捜査]]
|[[刑事訴訟法第197条|第197条]]<br>（任意捜査の原則）
|[[刑事訴訟法第199条|第199条]]<br>（逮捕状による逮捕）
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13,006 |
刑事訴訟法第199条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(逮捕状による逮捕)
|
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
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[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（逮捕状による逮捕）
;第199条
# 検察官、検察事務官又は司法警察職員は、被疑者が'''罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由'''があるときは、裁判官のあらかじめ発する逮捕状により、これを逮捕することができる。ただし、30万円{{Font color||lavender|（[[刑法]]、[[暴力行為等処罰に関する法律]]及び[[経済関係罰則の整備に関する法律]]の罪以外の罪については、当分の間、２万円）}}以下の罰金、拘留又は科料に当たる罪については、被疑者が定まった住居を有しない場合又は正当な理由がなく前条の規定による出頭の求めに応じない場合に限る。
# 裁判官は、被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があると認めるときは、検察官又は司法警察員{{Font color||lavender|（警察官たる司法警察員については、国家公安委員会又は都道府県公安委員会が指定する警部以上の者に限る。以下本条において同じ。）}}の請求により、前項の逮捕状を発する。但し、明らかに逮捕の必要がないと認めるときは、この限りでない。
# 検察官又は司法警察員は、第1項の逮捕状を請求する場合において、同一の犯罪事実についてその被疑者に対し前に逮捕状の請求又はその発付があったときは、その旨を裁判所に通知しなければならない。
==解説==
:いわゆる「通常逮捕」と呼ばれるものである。逮捕のためには、嫌疑の相当性（[[刑事訴訟法第197条|197条]]1項本文）、逮捕の必要性（199条2項ただし書、[[刑事訴訟法規則第142条の2|刑事訴訟法規則142条の2]]）が要件とされる。
:取調べ目的の逮捕は否定されている。任意の取り調べに対する不出頭の場合、原則としては「逮捕の必要性」は認められないが、不出頭が重なることによって「逮捕の必要性」が推認される場合がある。
:逮捕の際の実力行使については、逮捕のために必要かつ相当と認められる範囲において許容される。
==参照条文==
*[[日本国憲法第33条|憲法第33条]]
*緊急逮捕（[[刑事訴訟法第210条]]）
*準現行犯逮捕（[[刑事訴訟法第212条]]2項）
*現行犯逮捕（[[刑事訴訟法第213条]]）
*[[刑事訴訟法規則第142条の3|刑事訴訟法規則142条の3]]
==判例==
#[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=56792 強盗強姦、強盗殺人、死体遺棄、恐喝未遂、窃盗、森林窃盗、傷害、暴行、横領害]（[[w:狭山事件|狭山事件]] 最高裁判決昭和52年8月9日）[[日本国憲法第33条|憲法第33条]]，[[刑事訴訟法第60条]]，[[刑事訴訟法第198条]]1項/2項
#;甲事実について逮捕勾留中の被疑者を乙事実について取調べることが違法ではないとされた事例
#:甲事実について逮捕・勾留の理由と必要があり、甲事実と乙事実とが社会的事実として一連の密接な関連がある場合、甲事実について逮捕・勾留中の被疑者を、同事実について取調べるとともに、これに付随して乙事実について取調べても、違法とはいえない。
#:*第一次逮捕・勾留は、その基礎となつた被疑事実について逮捕・勾留の理由と必要性があつたことは明らかである。そして、「別件」中の恐喝未遂と「本件」とは社会的事実として一連の密接な関連があり、「別件」の捜査として事件当時の被告人の行動状況について被告人を取調べることは、他面においては「本件」の捜査ともなるのであるから、第一次逮捕・勾留中に「別件」のみならず「本件」についても被告人を取調べているとしても、それは、専ら「本件」のためにする取調というべきではなく、「別件」について当然しなければならない取調をしたものにほかならない。それ故、第一次逮捕・勾留は、専ら、いまだ証拠の揃つていない「本件」について被告人を取調べる目的で、証拠の揃つている「別件」の逮捕・勾留に名を借り、その身柄の拘束を利用して、「本件」について逮捕・勾留して取調べるのと同様な効果を得ることをねらいとしたものである、とすることはできない。
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#2|第2編 第一審]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-1|第1章 捜査]]
|[[刑事訴訟法第198条|第198条]]<br>（被疑者の出頭要求・取調べ）
|[[刑事訴訟法第200条|第200条]]<br>（逮捕状の方式）
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[[category:刑事訴訟法|199]]
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2010-02-20T03:51:27Z
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13,007 |
刑事訴訟法第200条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(逮捕状の方式)
|
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
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[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（逮捕状の方式）
;第200条
# 逮捕状には、被疑者の氏名及び住居、罪名、被疑事実の要旨、引致すべき官公署その他の場所、有効期間及びその期間経過後は逮捕をすることができず令状はこれを返還しなければならない旨並びに発付の年月日その他裁判所の規則で定める事項を記載し、裁判官が、これに記名押印しなければならない。
# [[刑事訴訟法第64条|第64条]]第2項及び第3項の規定は、逮捕状についてこれを準用する。
==解説==
==参照条文==
*[[刑事訴訟規則]]（最高裁規則）
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#2|第2編 第一審]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-1|第1章 捜査]]
|[[刑事訴訟法第199条|第199条]]<br>（逮捕状による逮捕）
|[[刑事訴訟法第201条|第201条]]<br>（逮捕状の呈示）
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[[category:刑事訴訟法|200]]
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13,008 |
刑事訴訟法第201条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(逮捕状の呈示)
|
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（逮捕状の呈示）
;第201条
# 逮捕状により被疑者を逮捕するには、逮捕状を被疑者に示さなければならない。
# [[刑事訴訟法第73条|第73条]]第3項の規定は、逮捕状により被疑者を逮捕する場合にこれを準用する。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#2|第2編 第一審]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-1|第1章 捜査]]
|[[刑事訴訟法第200条|第200条]]<br>（逮捕状の方式）
|[[刑事訴訟法第202条|第202条]]<br>（検察官・司法警察員への引致）
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|
13,009 |
刑事訴訟法第202条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(検察官・司法警察員への引致)
司法巡査は、逮捕した被疑者を直ちに司法警察員に引渡して引致しなければならない。受け取った司法警察員は直ちに被疑事実を告げ、弁護人を選任する権利を与え、弁解の機会を与えなければならない。この手続きは司法巡査には認められていない。
|
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（検察官・司法警察員への引致）
;第202条
: 検察事務官又は司法巡査が逮捕状により被疑者を逮捕したときは、直ちに、検察事務官はこれを検察官に、司法巡査はこれを司法警察員に引致しなければならない。
==解説==
司法巡査は、逮捕した被疑者を直ちに司法警察員に引渡して引致しなければならない。受け取った司法警察員は直ちに被疑事実を告げ、弁護人を選任する権利を与え、弁解の機会を与えなければならない。この手続きは司法巡査には認められていない。
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#2|第2編 第一審]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-1|第1章 捜査]]
|[[刑事訴訟法第201条|第201条]]<br>（逮捕状の呈示）
|[[刑事訴訟法第203条|第203条]]<br>（司法警察員の逮捕手続、検察官送致の時間の制限）
}}
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[[category:刑事訴訟法|202]]
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2020-07-09T13:01:39Z
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[
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https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E6%B3%95%E7%AC%AC202%E6%9D%A1
|
13,010 |
コンメンタール商法施行法
|
商法施行法(最終改正:平成一一年一二月二二日法律第一六〇号)の逐条解説書。
|
[
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"text": "商法施行法(最終改正:平成一一年一二月二二日法律第一六〇号)の逐条解説書。",
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] |
商法施行法(最終改正：平成一一年一二月二二日法律第一六〇号)の逐条解説書。
|
商法施行法(最終改正：平成一一年一二月二二日法律第一六〇号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|商法施行法}}
:[[商法施行法第1条|第1条]]
:[[商法施行法第2条|第2条]]
:[[商法施行法第3条|第3条]]
:[[商法施行法第4条|第4条]]
:[[商法施行法第5条|第5条]]
:[[商法施行法第6条|第6条]]
:[[商法施行法第7条|第7条]]
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:[[商法施行法第79条|第79条]]
:[[商法施行法第80条|第80条]]
:[[商法施行法第81条|第81条]]
:[[商法施行法第82条|第82条]]
:[[商法施行法第83条|第83条]]
:[[商法施行法第84条|第84条]]
:[[商法施行法第85条|第85条]]
:[[商法施行法第86条|第86条]]
:[[商法施行法第87条|第87条]]
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:[[商法施行法第90条|第90条]]
:[[商法施行法第91条|第91条]]
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:[[商法施行法第95条乃至第117条|第95条乃至第117条]]
:[[商法施行法第118条|第118条]]
:[[商法施行法第119条|第119条]]
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:[[商法施行法第121条|第121条]]
:[[商法施行法第122条|第122条]]
:[[商法施行法第123条|第123条]]
:[[商法施行法第124条乃至第126条|第124条乃至第126条]]
:[[商法施行法第127条|第127条]]
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:[[商法施行法第136条|第136条]]
:[[商法施行法第137条|第137条]]
:[[商法施行法第138条|第138条]]
:[[商法施行法第139条|第139条]]
[[Category:商法施行法|*こんめんたあるしようほうしこうほう]]
[[Category:コンメンタール|しようほうしこうほう]]
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2010-02-20T04:47:55Z
|
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"テンプレート:Wikipedia"
] |
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|
13,011 |
コンメンタール商法施行規則
|
商法施行規則(最終改正:平成一八年一二月二二日法務省令第八七号)の逐条解説書。
|
[
{
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"text": "商法施行規則(最終改正:平成一八年一二月二二日法務省令第八七号)の逐条解説書。",
"title": ""
}
] |
商法施行規則(最終改正：平成一八年一二月二二日法務省令第八七号)の逐条解説書。
|
商法施行規則(最終改正：平成一八年一二月二二日法務省令第八七号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|商法施行規則}}
==第1章 総則(第1条～第2条)==
:[[商法施行規則第1条|第1条]](目的)
:[[商法施行規則第2条|第2条]](定義)
==第2章 商人(第3条)==
:[[商法施行規則第3条|第3条]]
==第3章 商業帳簿(第4条～第8条)==
:[[商法施行規則第4条|第4条]](通則)
:[[商法施行規則第5条|第5条]](会計帳簿)
:[[商法施行規則第6条|第6条]](貸借対照表の表示の原則)
:[[商法施行規則第7条|第7条]](貸借対照表の作成)
:[[商法施行規則第8条|第8条]](貸借対照表の区分)
==第4章 匿名組合(第9条)==
:[[商法施行規則第9条|第9条]]
==第5章 仲立営業(第10条～第11条)==
:[[商法施行規則第10条|第10条]](結約書等の作成)
:[[商法施行規則第11条|第11条]](結約書等の交付等)
[[Category:商法施行規則|*こんめんたあるしようほうしこうきそく]]
[[Category:コンメンタール|しようほうしこうきそく]]
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2010-02-20T04:50:57Z
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"テンプレート:Wikipedia"
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|
13,012 |
消防組織法
|
消防組織法(最終改正:平成二一年五月一日法律第三四号)の逐条解説書。
|
[
{
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"text": "消防組織法(最終改正:平成二一年五月一日法律第三四号)の逐条解説書。",
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}
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消防組織法(最終改正：平成二一年五月一日法律第三四号)の逐条解説書。
|
消防組織法(最終改正：平成二一年五月一日法律第三四号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|消防組織法}}
==第1章 総則(第1条)==
:[[消防組織法第1条|第1条]](消防の任務)
==第2章 国の行政機関(第2条～第5条)==
:[[消防組織法第2条|第2条]](消防庁)
:[[消防組織法第3条|第3条]](消防庁長官)
:[[消防組織法第4条|第4条]](消防庁の任務及び所掌事務)
:[[消防組織法第5条|第5条]](教育訓練機関)
==第3章 地方公共団体の機関(第6条～第30条)==
:[[消防組織法第6条|第6条]](市町村の消防に関する責任)
:[[消防組織法第7条|第7条]](市町村の消防の管理)
:[[消防組織法第8条|第8条]](市町村の消防に要する費用)
:[[消防組織法第9条|第9条]](消防機関)
:[[消防組織法第10条|第10条]](消防本部及び消防署)
:[[消防組織法第11条|第11条]](消防職員)
:[[消防組織法第12条|第12条]](消防長)
:[[消防組織法第13条|第13条]](消防署長)
:[[消防組織法第14条|第14条]](消防職員の職務)
:[[消防組織法第15条|第15条]](消防職員の任命)
:[[消防組織法第16条|第16条]](消防職員の身分取扱い等)
:[[消防組織法第17条|第17条]](消防職員委員会)
:[[消防組織法第18条|第18条]](消防団)
:[[消防組織法第19条|第19条]](消防団員)
:[[消防組織法第20条|第20条]](消防団長)
:[[消防組織法第21条|第21条]](消防団員の職務)
:[[消防組織法第22条|第22条]](消防団員の任命)
:[[消防組織法第23条|第23条]](消防団員の身分取扱い等)
:[[消防組織法第24条|第24条]](非常勤消防団員に対する公務災害補償)
:[[消防組織法第25条|第25条]](非常勤消防団員に対する退職報償金)
:[[消防組織法第26条|第26条]](特別区の消防に関する責任)
:[[消防組織法第27条|第27条]](特別区の消防の管理及び消防長の任命)
:[[消防組織法第28条|第28条]](特別区の消防への準用)
:[[消防組織法第29条|第29条]](都道府県の消防に関する所掌事務)
:[[消防組織法第30条|第30条]](都道府県の航空消防隊)
==第4章 市町村の消防の広域化(第31条～第35条)==
:[[消防組織法第31条|第31条]](市町村の消防の広域化)
:[[消防組織法第32条|第32条]](基本指針)
:[[消防組織法第33条|第33条]](推進計画及び都道府県知事の関与等)
:[[消防組織法第34条|第34条]](広域消防運営計画)
:[[消防組織法第35条|第35条]](国の援助等)
==第5章 各機関相互間の関係等(第36条～第52条)==
:[[消防組織法第36条|第36条]](市町村の消防と消防庁長官等の管理との関係)
:[[消防組織法第37条|第37条]](消防庁長官の助言、勧告及び指導)
:[[消防組織法第38条|第38条]](都道府県知事の勧告、指導及び助言)
:[[消防組織法第39条|第39条]](市町村の消防の相互の応援)
:[[消防組織法第40条|第40条]](消防庁長官に対する消防統計等の報告)
:[[消防組織法第41条|第41条]](警察通信施設の使用)
:[[消防組織法第42条|第42条]](消防、警察及び関係機関の相互協力等)
:[[消防組織法第43条|第43条]](非常事態における都道府県知事の指示)
:[[消防組織法第44条|第44条]](非常事態における消防庁長官等の措置要求等)
:[[消防組織法第44条の2|第44条の2]](消防応援活動調整本部)
:[[消防組織法第44条の3|第44条の3]](都道府県知事の緊急消防援助隊に対する指示等)
:[[消防組織法第45条|第45条]](緊急消防援助隊)
:[[消防組織法第46条|第46条]](情報通信システムの整備等)
:[[消防組織法第47条|第47条]](消防機関の職員が応援のため出動した場合の指揮)
:[[消防組織法第48条|第48条]](航空消防隊が支援のため出動した場合の連携)
:[[消防組織法第49条|第49条]](国の負担及び補助)
:[[消防組織法第50条|第50条]](国有財産等の無償使用)
:[[消防組織法第51条|第51条]](消防学校等)
:[[消防組織法第52条|第52条]](教育訓練の機会)
[[Category:コンメンタール|しようほうそしきほう こんめんたある]]
[[Category:消防組織法|*こんめんたあるしようほうそしきほう]]
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2010-09-13T21:24:53Z
|
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"テンプレート:Wikipedia"
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|
13,013 |
日本銀行法
|
日本銀行法(最終改正:平成一九年六月二七日法律第一〇二号)の逐条解説書。
|
[
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"text": "日本銀行法(最終改正:平成一九年六月二七日法律第一〇二号)の逐条解説書。",
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}
] |
日本銀行法(最終改正：平成一九年六月二七日法律第一〇二号)の逐条解説書。
|
日本銀行法(最終改正：平成一九年六月二七日法律第一〇二号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|日本銀行法}}
==第1章 総則(第1条～第13条)==
:[[日本銀行法第1条|第1条]](目的)
:[[日本銀行法第2条|第2条]](通貨及び金融の調節の理念)
:[[日本銀行法第3条|第3条]](日本銀行の自主性の尊重及び透明性の確保)
:[[日本銀行法第4条|第4条]](政府との関係)
:[[日本銀行法第5条|第5条]](業務の公共性及びその運営の自主性)
:[[日本銀行法第6条|第6条]](法人格)
:[[日本銀行法第7条|第7条]](本店及び支店等)
:[[日本銀行法第8条|第8条]](資本金)
:[[日本銀行法第9条|第9条]](出資証券)
:[[日本銀行法第10条|第10条]](持分の譲渡)
:[[日本銀行法第11条|第11条]](定款)
:[[日本銀行法第12条|第12条]](登記)
:[[日本銀行法第13条|第13条]](名称の使用制限)
==第2章 政策委員会(第14条～第20条)==
:[[日本銀行法第14条|第14条]](設置)
:[[日本銀行法第15条|第15条]](権限)
:[[日本銀行法第16条|第16条]](組織)
:[[日本銀行法第17条|第17条]](会議の招集)
:[[日本銀行法第18条|第18条]](議事の運営)
:[[日本銀行法第19条|第19条]](政府からの出席等)
:[[日本銀行法第20条|第20条]](議事録等の公表)
==第3章 役員及び職員(第21条～第32条)==
:[[日本銀行法第21条|第21条]](役員)
:[[日本銀行法第22条|第22条]](役員の職務及び権限)
:[[日本銀行法第22条の2|第22条の2]](代表権の制限)
:[[日本銀行法第22条の3|第22条の3]](利益相反行為)
:[[日本銀行法第23条|第23条]](役員の任命)
:[[日本銀行法第24条|第24条]](役員の任期)
:[[日本銀行法第25条|第25条]](役員の身分保障)
:[[日本銀行法第26条|第26条]](役員の行為制限)
:[[日本銀行法第27条|第27条]](代理人の選任)
:[[日本銀行法第28条|第28条]](職員の任命)
:[[日本銀行法第29条|第29条]](役員及び職員の秘密保持義務)
:[[日本銀行法第30条|第30条]](役員及び職員の地位)
:[[日本銀行法第31条|第31条]](給与等の支給の基準)
:[[日本銀行法第32条|第32条]](服務に関する準則)
==第4章 業務(第33条～第45条)==
:[[日本銀行法第33条|第33条]](通常業務)
:[[日本銀行法第34条|第34条]](国に対する貸付け等)
:[[日本銀行法第35条|第35条]](国庫金の取扱い)
:[[日本銀行法第36条|第36条]](国の事務の取扱い)
:[[日本銀行法第37条|第37条]](金融機関等に対する一時貸付け)
:[[日本銀行法第38条|第38条]](信用秩序の維持に資するための業務)
:[[日本銀行法第39条|第39条]](資金決済の円滑に資するための業務)
:[[日本銀行法第40条|第40条]](外国為替の売買)
:[[日本銀行法第41条|第41条]](国際金融業務)
:[[日本銀行法第42条|第42条]]
:[[日本銀行法第43条|第43条]](他業の禁止)
:[[日本銀行法第44条|第44条]](考査)
:[[日本銀行法第45条|第45条]](業務方法書)
==第5章 日本銀行券(第46条～第49条)==
:[[日本銀行法第46条|第46条]](日本銀行券の発行)
:[[日本銀行法第47条|第47条]](日本銀行券の種類及び様式)
:[[日本銀行法第48条|第48条]](日本銀行券の引換え)
:[[日本銀行法第49条|第49条]](日本銀行券の製造及び消却)
==第6章 会計(第50条～第53条)==
:[[日本銀行法第50条|第50条]](事業年度)
:[[日本銀行法第51条|第51条]](経費の予算)
:[[日本銀行法第52条|第52条]](財務諸表等)
:[[日本銀行法第53条|第53条]](剰余金の処分)
==第7章 国会に対する報告等(第54条～第55条)==
:[[日本銀行法第54条|第54条]](国会への報告及び出席)
:[[日本銀行法第55条|第55条]](業務概況書の公表)
==第8章 違法行為等の是正等(第56条～第58条)==
:[[日本銀行法第56条|第56条]](違法行為等の是正)
:[[日本銀行法第57条|第57条]](財務大臣又は内閣総理大臣の求めによる監査)
:[[日本銀行法第58条|第58条]](報告等)
==第9章 雑則(第59条～第62条)==
:[[日本銀行法第59条|第59条]](規程)
:[[日本銀行法第60条|第60条]](解散)
:[[日本銀行法第60条の2|第60条の2]](特別代理人の選任に関する事件の管轄)
:[[日本銀行法第61条|第61条]](一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 の準用)
:[[日本銀行法第61条の2|第61条の2]](権限の委任)
:[[日本銀行法第62条|第62条]](政令への委任)
==第10章 罰則(第63条～第66条)==
:[[日本銀行法第63条|第63条]]
:[[日本銀行法第64条|第64条]]
:[[日本銀行法第65条|第65条]]
:[[日本銀行法第66条|第66条]]
[[Category:コンメンタール|にほんきんこうほう こんめんたある]]
[[Category:日本銀行法|*こんめんたあるにほんきんこうほう]]
| null |
2010-09-13T21:56:29Z
|
[
"テンプレート:Wikipedia"
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|
13,014 |
日本銀行法施行令
|
日本銀行法施行令(最終改正:平成二〇年一〇月二二日政令第三二五号)の逐条解説書。
|
[
{
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"text": "日本銀行法施行令(最終改正:平成二〇年一〇月二二日政令第三二五号)の逐条解説書。",
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] |
日本銀行法施行令(最終改正：平成二〇年一〇月二二日政令第三二五号)の逐条解説書。
|
日本銀行法施行令(最終改正：平成二〇年一〇月二二日政令第三二五号)の逐条解説書。
:[[日本銀行法施行令第1条|第1条]](出資証券の記載事項等)
:[[日本銀行法施行令第2条|第2条]](出資者原簿)
:[[日本銀行法施行令第3条|第3条]](出資者に対する通知等)
:[[日本銀行法施行令第4条|第4条]](会社法の準用)
:[[日本銀行法施行令第5条|第5条]](持分の譲渡)
:[[日本銀行法施行令第6条|第6条]](持分の移転等の対抗要件)
:[[日本銀行法施行令第7条|第7条]](持分に対する質権の設定)
:[[日本銀行法施行令第8条|第8条]](質権者に対する配当)
:[[日本銀行法施行令第9条|第9条]](政策委員会の招集)
:[[日本銀行法施行令第10条|第10条]](一時貸付けの対象となる金融機関等)
:[[日本銀行法施行令第11条|第11条]](考査)
:[[日本銀行法施行令第12条|第12条]](業務方法書の記載事項)
:[[日本銀行法施行令第13条|第13条]](日本銀行券の種類)
:[[日本銀行法施行令第14条|第14条]](経費)
:[[日本銀行法施行令第15条|第15条]](債券取引損失引当金等)
:[[日本銀行法施行令第16条|第16条]](国庫納付金の帰属する会計)
:[[日本銀行法施行令第17条|第17条]](概算納付)
:[[日本銀行法施行令第18条|第18条]](精算納付等)
:[[日本銀行法施行令第19条|第19条]](国庫納付金の会計年度所属区分の特例)
:[[日本銀行法施行令第20条|第20条]](納付の手続)
[[Category:コンメンタール|にほんきんこうほうしこうれい こんめんたある]]
[[Category:日本銀行法施行令|*こんめんたあるにほんきんこうほうしこうれい]]
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2016-11-07T02:08:14Z
|
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|
13,015 |
日本銀行法施行規則
|
日本銀行法施行規則(最終改正:平成一八年一月二四日財務省令第一号)の逐条解説書。
|
[
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"text": "日本銀行法施行規則(最終改正:平成一八年一月二四日財務省令第一号)の逐条解説書。",
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}
] |
日本銀行法施行規則(最終改正：平成一八年一月二四日財務省令第一号)の逐条解説書。
|
日本銀行法施行規則(最終改正：平成一八年一月二四日財務省令第一号)の逐条解説書。
:[[日本銀行法施行規則第1条|第1条]](事務所の定義)
:[[日本銀行法施行規則第2条|第2条]](支店等の設置等の認可の申請)
:[[日本銀行法施行規則第3条|第3条]](代理店の設置等の認可の申請)
:[[日本銀行法施行規則第4条|第4条]](外国為替の売買)
:[[日本銀行法施行規則第5条|第5条]](国際金融業務)
:[[日本銀行法施行規則第6条|第6条]]
:[[日本銀行法施行規則第7条|第7条]](日本銀行券の様式)
:[[日本銀行法施行規則第8条|第8条]](日本銀行券の引換え)
:[[日本銀行法施行規則第9条|第9条]](債券取引損失引当金等の対象資産)
:[[日本銀行法施行規則第10条|第10条]](債券取引損失引当金等の収益金額等)
:[[日本銀行法施行規則第11条|第11条]](債券取引損失引当金等の限度額等)
[[Category:コンメンタール|にほんきんこうほうしこうきそく こんめんたある]]
[[Category:日本銀行法施行規則|*こんめんたあるにほんきんこうほうしこうきそく]]
| null |
2016-11-07T02:07:40Z
|
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https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E9%8A%80%E8%A1%8C%E6%B3%95%E6%96%BD%E8%A1%8C%E8%A6%8F%E5%89%87
|
13,016 |
漁業法
|
漁業法(最終改正:平成一九年六月六日法律第七七号)の逐条解説書。
|
[
{
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"text": "漁業法(最終改正:平成一九年六月六日法律第七七号)の逐条解説書。",
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}
] |
漁業法(最終改正：平成一九年六月六日法律第七七号)の逐条解説書。
|
漁業法(最終改正：平成一九年六月六日法律第七七号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|漁業法}}
==第1章 総則(第1条～第5条)==
:[[漁業法第1条|第1条]](この法律の目的)
:[[漁業法第2条|第2条]](定義)
:[[漁業法第3条|第3条]](適用範囲)
:[[漁業法第4条|第4条]]
:[[漁業法第5条|第5条]](共同申請)
==第2章 漁業権及び入漁権(第6条～第51条)==
:[[漁業法第6条|第6条]](漁業権の定義)
:[[漁業法第7条|第7条]](入漁権の定義)
:[[漁業法第8条|第8条]](組合員の漁業を営む権利)
:[[漁業法第9条|第9条]](漁業権に基かない定置漁業等の禁止)
:[[漁業法第10条|第10条]](漁業の免許)
:[[漁業法第11条|第11条]](免許の内容等の事前決定)
:[[漁業法第11条の2|第11条の2]]
:[[漁業法第12条|第12条]](海区漁業調整委員会への諮問)
:[[漁業法第13条|第13条]](免許をしない場合)
:[[漁業法第14条|第14条]](免許についての適格性)
:[[漁業法第15条|第15条]](優先順位)
:[[漁業法第16条|第16条]](定置漁業の免許の優先順位)
:[[漁業法第17条|第17条]](区画漁業の免許の優先順位)
:[[漁業法第18条|第18条]]
:[[漁業法第19条|第19条]]
:[[漁業法第20条|第20条]]
:[[漁業法第21条|第21条]](漁業権の存続期間)
:[[漁業法第22条|第22条]](漁業権の分割又は変更)
:[[漁業法第23条|第23条]](漁業権の性質)
:[[漁業法第24条|第24条]](抵当権の設定)
:[[漁業法第25条|第25条]](特定区画漁業権の譲渡により先取特権又は抵当権が消滅する場合)
:[[漁業法第26条|第26条]](漁業権の移転の制限)
:[[漁業法第27条|第27条]](相続又は法人の合併若しくは分割によつて取得した定置漁業権又は区画漁業権)
:[[漁業法第28条|第28条]](水面使用の権利義務)
:[[漁業法第29条|第29条]](貸付けの禁止)
:[[漁業法第30条|第30条]](登録した権利者の同意)
:[[漁業法第31条|第31条]](組合員の同意)
:[[漁業法第32条|第32条]](漁業権の共有)
:[[漁業法第33条|第33条]]
:[[漁業法第34条|第34条]](漁業権の制限又は条件)
:[[漁業法第35条|第35条]](休業の届出)
:[[漁業法第36条|第36条]](休業中の漁業許可)
:[[漁業法第37条|第37条]](休業による漁業権の取消し)
:[[漁業法第38条|第38条]](適格性の喪失等による漁業権の取消し)
:[[漁業法第39条|第39条]](公益上の必要による漁業権の変更、取消し又は行使の停止)
:[[漁業法第40条|第40条]](錯誤によつてした免許の取消)
:[[漁業法第41条|第41条]](抵当権者の保護)
:[[漁業法第42条|第42条]](漁場に定着した工作物の買取)
:[[漁業法第42条の2|第42条の2]](入漁権取得の適格性)
:[[漁業法第43条|第43条]](入漁権の性質)
:[[漁業法第44条|第44条]](入漁権の内容の書面化)
:[[漁業法第45条|第45条]](裁定による入漁権の設定、変更及び消滅)
:[[漁業法第46条|第46条]](入漁権の存続期間)
:[[漁業法第47条|第47条]](入漁権の共有)
:[[漁業法第48条|第48条]](入漁料の不払等)
:[[漁業法第49条|第49条]]
:[[漁業法第50条|第50条]](登録)
:[[漁業法第51条|第51条]](裁判所の管轄)
==第3章 指定漁業(第52条～第64条)==
:[[漁業法第52条|第52条]](指定漁業の許可)
:[[漁業法第53条|第53条]]
:[[漁業法第54条|第54条]](起業の認可)
:[[漁業法第55条|第55条]]
:[[漁業法第56条|第56条]](許可又は起業の認可をしない場合)
:[[漁業法第57条|第57条]](許可又は起業の認可についての適格性)
:[[漁業法第58条|第58条]](公示)
:[[漁業法第58条の2|第58条の2]](公示に基づく許可等)
:[[漁業法第59条|第59条]](許可等の特例)
:[[漁業法第60条|第60条]](許可の有効期間)
:[[漁業法第61条|第61条]](変更の許可)
:[[漁業法第62条|第62条]](相続又は法人の合併若しくは分割)
:[[漁業法第62条の2|第62条の2]](許可等の失効)
:[[漁業法第62条の3|第62条の3]](許可証の書換え交付等)
:[[漁業法第63条|第63条]](準用規定)
:[[漁業法第64条|第64条]](水産政策審議会に対する報告)
==第4章 漁業調整(第65条～第74条の4)==
:[[漁業法第65条|第65条]](漁業調整に関する命令)
:[[漁業法第66条|第66条]](許可を受けない中型まき網漁業等の禁止)
:[[漁業法第67条|第67条]](海区漁業調整委員会又は連合海区漁業調整委員会の指示)
:[[漁業法第68条|第68条]](広域漁業調整委員会の指示)
:[[漁業法第69条|第69条]]
:[[漁業法第70条|第70条]]
:[[漁業法第71条|第71条]]
:[[漁業法第72条|第72条]](漁場又は漁具の標識)
:[[漁業法第73条|第73条]](公共の用に供しない水面)
:[[漁業法第74条|第74条]](漁業監督公務員)
:[[漁業法第74条の2|第74条の2]](漁業監督官と漁業監督吏員の協力)
:[[漁業法第74条の3|第74条の3]](漁業監督吏員と都道府県の区域)
:[[漁業法第74条の4|第74条の4]](都道府県が処理する事務)
==第5章 削除(第75条から第81条まで)==
:[[漁業法第75条から第81条まで|第75条から第81条まで]]
==第6章 漁業調整委員会等==
===第1節 総則(第82条～第83条)===
:[[漁業法第82条|第82条]](漁業調整委員会)
:[[漁業法第83条|第83条]](所掌事項)
:[[漁業法第84条|第84条]](設置)
:[[漁業法第85条|第85条]](構成)
:[[漁業法第86条|第86条]](選挙権及び被選挙権)
:[[漁業法第87条|第87条]](欠格者)
:[[漁業法第88条|第88条]](選挙事務管理者)
:[[漁業法第89条|第89条]](選挙人名簿)
:[[漁業法第90条|第90条]](投票)
:[[漁業法第91条|第91条]](投票の無効)
:[[漁業法第92条|第92条]](当選人に不足を生じた場合)
:[[漁業法第93条|第93条]](委員に欠員を生じた場合)
:[[漁業法第94条|第94条]](公職選挙法 の準用)
:[[漁業法第95条|第95条]](兼職の禁止)
:[[漁業法第96条|第96条]](委員の辞職の制限)
:[[漁業法第97条|第97条]](被選挙権の喪失による委員の失職)
:[[漁業法第97条の2|第97条の2]](就職の制限による委員の失職)
:[[漁業法第98条|第98条]](委員の任期)
:[[漁業法第99条|第99条]](委員の解職の請求)
:[[漁業法第100条|第100条]](委員の解任)
:[[漁業法第101条|第101条]](委員会の会議)
:[[漁業法第102条|第102条]]
:[[漁業法第103条|第103条]]
:[[漁業法第104条|第104条]]
===第3節 連合海区漁業調整委員会(第105条～第109条)===
:[[漁業法第105条|第105条]](設置)
:[[漁業法第106条|第106条]](構成)
:[[漁業法第107条|第107条]](委員の任期及び解任)
:[[漁業法第108条|第108条]](委員の失職)
:[[漁業法第109条|第109条]](準用規定)
===第4節 広域漁業調整委員会(第110条～第114条)===
:[[漁業法第110条|第110条]](設置)
:[[漁業法第111条|第111条]](構成)
:[[漁業法第112条|第112条]](議決の再議)
:[[漁業法第113条|第113条]](解散命令)
:[[漁業法第114条|第114条]](準用規定)
===第5節 雑則(第115条～第119条)===
:[[漁業法第115条|第115条]]
:[[漁業法第116条|第116条]](報告徴収等)
:[[漁業法第117条|第117条]](広域漁業調整委員会等に対する農林水産大臣の監督)
:[[漁業法第118条|第118条]](漁業調整委員会の費用)
:[[漁業法第119条|第119条]](委任規定)
==第7章 土地及び土地の定着物の使用(第120条～第126条)==
:[[漁業法第120条|第120条]](土地の使用及び立入等)
:[[漁業法第121条|第121条]]
:[[漁業法第122条|第122条]]
:[[漁業法第123条|第123条]]
:[[漁業法第124条|第124条]](土地及び土地の定着物の使用)
:[[漁業法第125条|第125条]](使用権設定の裁定)
:[[漁業法第126条|第126条]](土地及び土地の定着物の貸付契約に関する裁定)
==第8章 内水面漁業(第127条～第132条)==
:[[漁業法第127条|第127条]](内水面における第五種共同漁業の免許)
:[[漁業法第128条|第128条]]
:[[漁業法第129条|第129条]](遊漁規則)
:[[漁業法第130条|第130条]](内水面漁場管理委員会)
:[[漁業法第131条|第131条]](構成)
:[[漁業法第132条|第132条]](準用規定)
==第9章 雑則(第133条～第137条の3)==
:[[漁業法第133条|第133条]](漁業手数料)
:[[漁業法第134条|第134条]](報告徴収等)
:[[漁業法第134条の2|第134条の2]](行政手続法 の適用除外)
:[[漁業法第135条|第135条]](不服申立ての制限)
:[[漁業法第135条の2|第135条の2]](不服申立てと訴訟との関係)
:[[漁業法第135条の3|第135条の3]](抗告訴訟の取扱い)
:[[漁業法第136条|第136条]](管轄の特例)
:[[漁業法第137条|第137条]]
:[[漁業法第137条の2|第137条の2]](提出書類の経由機関)
:[[漁業法第137条の3|第137条の3]](事務の区分)
==第10章 罰則(第138条～第146条)==
:[[漁業法第138条|第138条]]
:[[漁業法第139条|第139条]]
:[[漁業法第140条|第140条]]
:[[漁業法第141条|第141条]]
:[[漁業法第142条|第142条]]
:[[漁業法第143条|第143条]]
:[[漁業法第144条|第144条]]
:[[漁業法第145条|第145条]]
:[[漁業法第146条|第146条]]
[[Category:コンメンタール|きよきようほう こんめんたある]]
[[Category:漁業法|*こんめんたあるきよきようほう]]
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2010-09-13T21:27:03Z
|
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|
13,017 |
漁業法施行令
|
漁業法施行令(最終改正:平成二〇年一月二五日政令第一五号)の逐条解説書。
|
[
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"text": "漁業法施行令(最終改正:平成二〇年一月二五日政令第一五号)の逐条解説書。",
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漁業法施行令(最終改正：平成二〇年一月二五日政令第一五号)の逐条解説書。
|
漁業法施行令(最終改正：平成二〇年一月二五日政令第一五号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|漁業法施行令}}
:[[漁業法施行令第1条|第1条]](漁業法 の施行期日)
:[[漁業法施行令第1条の2|第1条の2]](海区漁業調整委員会等が行う意見の聴取)
:[[漁業法施行令第1条の3|第1条の3]]
:[[漁業法施行令第1条の4|第1条の4]]
:[[漁業法施行令第1条の5|第1条の5]](指定漁業の許可等の申請後船舶が滅失し又は沈没した場合)
:[[漁業法施行令第1条の6|第1条の6]](母船式漁業の特例)
:[[漁業法施行令第1条の7|第1条の7]](滅失し又は沈没した船舶に代わる他の船舶についての指定漁業の許可等の申請)
:[[漁業法施行令第1条の8|第1条の8]](法第59条 の規定による許可等の申請中の場合)
:[[漁業法施行令第1条の9|第1条の9]](許可等の申請後申請者が死亡し、解散し又は分割をした場合)
:[[漁業法施行令第2条|第2条]](海区漁業調整委員会の所在地)
:[[漁業法施行令第3条|第3条]](会長の職務)
:[[漁業法施行令第4条|第4条]](特別区等の特例)
:[[漁業法施行令第5条|第5条]](選挙人名簿)
:[[漁業法施行令第6条|第6条]](投票所の開閉時刻)
:[[漁業法施行令第7条|第7条]](法人の投票)
:[[漁業法施行令第7条の2|第7条の2]](期日前投票所の開閉時刻)
:[[漁業法施行令第8条|第8条]](候補者の届出形式)
:[[漁業法施行令第9条|第9条]](公職選挙法施行令 の準用)
:[[漁業法施行令第10条|第10条]](解職請求代表者証明書の交付)
:[[漁業法施行令第11条|第11条]](選挙権者の署名押印の募集)
:[[漁業法施行令第12条|第12条]](解職請求者署名簿の作製)
:[[漁業法施行令第13条|第13条]](署名者が有権者たることの証明)
:[[漁業法施行令第14条|第14条]]
:[[漁業法施行令第15条|第15条]](署名の無効)
:[[漁業法施行令第16条|第16条]](署名審査録の作製及び保存)
:[[漁業法施行令第17条|第17条]](解職の請求)
:[[漁業法施行令第18条|第18条]](解職の投票の結果とその措置)
:[[漁業法施行令第19条|第19条]](解職請求期間の制限)
:[[漁業法施行令第20条|第20条]](法の準用)
:[[漁業法施行令第21条|第21条]](公職選挙法の準用)
:[[漁業法施行令第22条|第22条]](地方自治法施行令の準用)
:[[漁業法施行令第23条|第23条]](公職選挙法施行令の準用)
:[[漁業法施行令第24条|第24条]](第5条等の準用)
:[[漁業法施行令第25条|第25条]](海区漁業調整委員会の会議)
:[[漁業法施行令第26条|第26条]]
:[[漁業法施行令第27条|第27条]](広域漁業調整委員会を置く海域)
:[[漁業法施行令第28条|第28条]](交付金)
:[[漁業法施行令第29条|第29条]]
:[[漁業法施行令第30条|第30条]](漁業監督官の資格)
:[[漁業法施行令第31条|第31条]](事務の区分)
[[Category:コンメンタール|きよきようほうしこうれい こんめんたある]]
[[Category:漁業法施行令|*こんめんたあるきよきようほうしこうれい]]
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2010-09-12T21:31:28Z
|
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"テンプレート:Wikipedia"
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|
13,018 |
コンメンタール漁業法施行法
|
漁業法施行法(最終改正:昭和二六年三月三一日法律第九三号)の逐条解説書。
|
[
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"text": "漁業法施行法(最終改正:昭和二六年三月三一日法律第九三号)の逐条解説書。",
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] |
漁業法施行法(最終改正：昭和二六年三月三一日法律第九三号)の逐条解説書。
|
漁業法施行法(最終改正：昭和二六年三月三一日法律第九三号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|漁業法施行法}}
:[[漁業法施行法第1条|第1条]](現存漁業権の存続)
:[[漁業法施行法第2条|第2条]](漁業権の変更の不許可)
:[[漁業法施行法第3条|第3条]](漁業権の譲渡等の制限)
:[[漁業法施行法第4条|第4条]](漁業権の貸付契約の解除等の制限)
:[[漁業法施行法第5条|第5条]](漁業協同組合による漁業権の取得等)
:[[漁業法施行法第6条|第6条]](旧法に基く許可その他の処分の効力)
:[[漁業法施行法第7条|第7条]](旧法に基く指定遠洋漁業の許可又は起業の認可)
:[[漁業法施行法第8条|第8条]](旧法に基く訴願)
:[[漁業法施行法第9条|第9条]](漁業権者等に対する補償金の交付)
:[[漁業法施行法第10条|第10条]](漁業権等補償計画及び補償金額の算定)
:[[漁業法施行法第11条|第11条]](異議の申立及び訴願)
:[[漁業法施行法第12条|第12条]](知事による補償計画の承認等)
:[[漁業法施行法第13条|第13条]](承継人に対する効力)
:[[漁業法施行法第14条|第14条]](補償金の供託)
:[[漁業法施行法第15条|第15条]](補償金増額請求の訴)
:[[漁業法施行法第16条|第16条]](漁業権証券)
:[[漁業法施行法第17条|第17条]](漁業権補償委員会)
:[[漁業法施行法第18条|第18条]](日光養魚場の所管換)
:[[漁業法施行法第20条|第20条]](漁業財団抵当法 の1部改正)
:[[漁業法施行法第24条|第24条]](旧法の罰則の適用)
:[[漁業法施行法第25条|第25条]](罰則)
:[[漁業法施行法第26条|第26条]]
:[[漁業法施行法第27条|第27条]]
[[Category:コンメンタール|きよきようほうしこうほう こんめんたある]]
[[Category:漁業法施行法|*こんめんたあるきよきようほうしこうほう]]
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2010-02-20T05:07:15Z
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"テンプレート:Wikipedia"
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|
13,019 |
漁業法施行規則
|
漁業法施行規則(最終改正:平成二一年三月一八日農林水産省令第九号)の逐条解説書。
|
[
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"text": "漁業法施行規則(最終改正:平成二一年三月一八日農林水産省令第九号)の逐条解説書。",
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漁業法施行規則(最終改正：平成二一年三月一八日農林水産省令第九号)の逐条解説書。
|
漁業法施行規則(最終改正：平成二一年三月一八日農林水産省令第九号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|漁業法施行規則}}
:[[漁業法施行規則第1条|第1条]](試験研究等の場合の適用除外)
:[[漁業法施行規則第2条|第2条]]
:[[漁業法施行規則第2条の2|第2条の2]]
:[[漁業法施行規則第2条の3|第2条の3]](公示に基づく許可等の申請期間に関する特別の事情)
:[[漁業法施行規則第3条|第3条]](漁業監督公務員の証票の様式)
:[[漁業法施行規則第3条の2|第3条の2]](交付金の交付決定の基礎となる海区の数等)
:[[漁業法施行規則第4条|第4条]](土地の使用等の許可手続)
:[[漁業法施行規則第5条|第5条]]
:[[漁業法施行規則第6条|第6条]]
:[[漁業法施行規則第7条|第7条]]
:[[漁業法施行規則第8条|第8条]](使用権の設定等に関する手続)
:[[漁業法施行規則第9条|第9条]]
:[[漁業法施行規則第10条|第10条]]
:[[漁業法施行規則第11条|第11条]]
:[[漁業法施行規則第12条|第12条]]
:[[漁業法施行規則第13条|第13条]](遊漁規則に規定すべき事項)
:[[漁業法施行規則第14条|第14条]](遊漁規則の認可に係る公示事項)
:[[漁業法施行規則第15条|第15条]](交付金の交付決定の基礎となる内水面組合の組合員の数等)
:[[漁業法施行規則第16条|第16条]](身分証票の様式)
:[[漁業法施行規則第17条|第17条]](提出書類の経由機関)
[[Category:コンメンタール|きよきようほうしこうきそく こんめんたある]]
[[Category:漁業法施行規則|*こんめんたあるきよきようほうしこうきそく]]
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2010-09-12T21:31:04Z
|
[
"テンプレート:Wikipedia"
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|
13,020 |
漁業手数料規則
|
漁業手数料規則(最終改正:平成二〇年七月二五日農林水産省令第五〇号)の逐条解説書。
|
[
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"text": "漁業手数料規則(最終改正:平成二〇年七月二五日農林水産省令第五〇号)の逐条解説書。",
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}
] |
漁業手数料規則(最終改正：平成二〇年七月二五日農林水産省令第五〇号)の逐条解説書。
|
漁業手数料規則(最終改正：平成二〇年七月二五日農林水産省令第五〇号)の逐条解説書。
:[[漁業手数料規則第1条|第1条]](手数料の額)
:[[漁業手数料規則第2条|第2条]](納付の方法)
[[Category:コンメンタール|きよきようてすうりようきそく こんめんたある]]
[[Category:漁業手数料規則|*こんめんたあるきよきようてすうりようきそく]]
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2016-09-24T05:17:28Z
|
[] |
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|
13,021 |
情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律
|
情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(最終改正:令和元年六月五日法律第二十号)の逐条解説書。
|
[
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"text": "情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(最終改正:令和元年六月五日法律第二十号)の逐条解説書。",
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}
] |
情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(最終改正：令和元年六月五日法律第二十号)の逐条解説書。
|
情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(最終改正：令和元年六月五日法律第二十号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律}}
:[[情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第1条|第1条]](目的)
:[[情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第2条|第2条]](基本原則)
:[[情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第3条|第3条]](定義)
:[[情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第4条|第4条]](情報システム整備計画)
:[[情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第5条|第5条]](国の行政機関等による情報システムの整備等)
:[[情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第6条|第6条]](電子情報処理組織による申請等)
:[[情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第7条|第7条]](電子情報処理組織による処分通知等)
:[[情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第8条|第8条]](電磁的記録による縦覧等)
:[[情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第9条|第9条]](電磁的記録による作成等)
:[[情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第10条|第10条]](適用除外)
:[[情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第11条|第11条]](添付書面等の省略)
:[[情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第12条|第12条]](情報通信技術の利用のための能力等における格差の是正)
:[[情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第13条|第13条]](条例又は規則に基づく手続における情報通信技術の利用)
[[Category:コンメンタール|しようほうきしゆつをかつようしたきようせいのすいしんとうにかんするほうりつ こんめんたある]]
| null |
2020-07-14T09:30:42Z
|
[
"テンプレート:Wikipedia"
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https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%83%85%E5%A0%B1%E9%80%9A%E4%BF%A1%E6%8A%80%E8%A1%93%E3%82%92%E6%B4%BB%E7%94%A8%E3%81%97%E3%81%9F%E8%A1%8C%E6%94%BF%E3%81%AE%E6%8E%A8%E9%80%B2%E7%AD%89%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B
|
13,022 |
恩給法
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恩給法(最終改正:平成二一年六月三日法律第四四号)の逐条解説書。
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"text": "恩給法(最終改正:平成二一年六月三日法律第四四号)の逐条解説書。",
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恩給法(最終改正：平成二一年六月三日法律第四四号)の逐条解説書。
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恩給法(最終改正：平成二一年六月三日法律第四四号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|恩給法}}
==第1章 総則(第2条～第18条ノ二)==
:[[恩給法第1条|第1条]]
:[[恩給法第2条|第2条]]
:[[恩給法第2条ノ二|第2条ノ二]]
:[[恩給法第3条|第3条]]
:[[恩給法第4条|第4条]]
:[[恩給法第5条|第5条]]
:[[恩給法第6条|第6条]]
:[[恩給法第6条ノ二|第6条ノ二]]
:[[恩給法第7条|第7条]]
:[[恩給法第8条|第8条]]
:[[恩給法第9条|第9条]]
:[[恩給法第9条ノ二|第9条ノ二]]
:[[恩給法第10条|第10条]]
:[[恩給法第10条ノ二|第10条ノ二]]
:[[恩給法第10条ノ三|第10条ノ三]]
:[[恩給法第11条|第11条]]
:[[恩給法第12条|第12条]]
:[[恩給法第13条|第13条]]
:[[恩給法第14条|第14条]]
:[[恩給法第15条|第15条]]
:[[恩給法第15条ノ二|第15条ノ二]]
:[[恩給法第16条|第16条]]
:[[恩給法第17条|第17条]]
:[[恩給法第18条|第18条]]
:[[恩給法第18条ノ二|第18条ノ二]]
==第2章 公務員==
===第1節 通則(第19条～第59条)===
:[[恩給法第19条|第19条]]
:[[恩給法第20条|第20条]]
:[[恩給法第21条及第22条|第21条及第22条]]
:[[恩給法第23条|第23条]]
:[[恩給法第24条|第24条]]
:[[恩給法第25条|第25条]]
:[[恩給法第26条|第26条]]
:[[恩給法第27条|第27条]]
:[[恩給法第28条|第28条]]
:[[恩給法第29条|第29条]]
:[[恩給法第30条|第30条]]
:[[恩給法第31条乃至第40条|第31条乃至第40条]]
:[[恩給法第40条ノ二|第40条ノ二]]
:[[恩給法第41条|第41条]]
:[[恩給法第42条及第43条|第42条及第43条]]
:[[恩給法第44条|第44条]]
:[[恩給法第45条|第45条]]
:[[恩給法第46条|第46条]]
:[[恩給法第46条ノ二|第46条ノ二]]
:[[恩給法第47条|第47条]]
:[[恩給法第48条|第48条]]
:[[恩給法第49条|第49条]]
:[[恩給法第49条ノ二|第49条ノ二]]
:[[恩給法第49条ノ三|第49条ノ三]]
:[[恩給法第50条|第50条]]
:[[恩給法第51条|第51条]]
:[[恩給法第52条|第52条]]
:[[恩給法第53条|第53条]]
:[[恩給法第54条|第54条]]
:[[恩給法第55条|第55条]]
:[[恩給法第56条|第56条]]
:[[恩給法第57条|第57条]]
:[[恩給法第58条|第58条]]
:[[恩給法第58条ノ二|第58条ノ二]]
:[[恩給法第58条ノ三|第58条ノ三]]
:[[恩給法第58条ノ四|第58条ノ四]]
:[[恩給法第58条ノ五|第58条ノ五]]
:[[恩給法第59条|第59条]]
===第2節 恩給金額(第59条ノ二～第71条)===
:[[恩給法第59条ノ二|第59条ノ二]]
:[[恩給法第59条ノ三|第59条ノ三]]
:[[恩給法第60条|第60条]]
:[[恩給法第61条及第62条|第61条及第62条]]
:[[恩給法第63条|第63条]]
:[[恩給法第64条|第64条]]
:[[恩給法第64条ノ二|第64条ノ二]]
:[[恩給法第64条ノ三|第64条ノ三]]
:[[恩給法第65条|第65条]]
:[[恩給法第65条ノ二|第65条ノ二]]
:[[恩給法第65条ノ三|第65条ノ三]]
:[[恩給法第66条|第66条]]
:[[恩給法第67条|第67条]]
:[[恩給法第68条及第69条|第68条及第69条]]
:[[恩給法第70条|第70条]]
:[[恩給法第71条|第71条]]
==第3章 遺族(第72条～第82条)==
:[[恩給法第72条|第72条]]
:[[恩給法第73条|第73条]]
:[[恩給法第73条ノ二|第73条ノ二]]
:[[恩給法第74条|第74条]]
:[[恩給法第74条ノ二|第74条ノ二]]
:[[恩給法第75条|第75条]]
:[[恩給法第76条|第76条]]
:[[恩給法第77条|第77条]]
:[[恩給法第78条|第78条]]
:[[恩給法第78条ノ二|第78条ノ二]]
:[[恩給法第79条|第79条]]
:[[恩給法第79条ノ二|第79条ノ二]]
:[[恩給法第79条ノ三|第79条ノ三]]
:[[恩給法第80条|第80条]]
:[[恩給法第81条|第81条]]
:[[恩給法第82条|第82条]]
==第4章 雑則(第82条ノ二～第104条)==
:[[恩給法第82条ノ二|第82条ノ二]]
:[[恩給法第83条|第83条]]
:[[恩給法第83条ノ二|第83条ノ二]]
:[[恩給法第84条|第84条]]
:[[恩給法第85条|第85条]]
:[[恩給法第86条|第86条]]
:[[恩給法第87条|第87条]]
:[[恩給法第88条|第88条]]
:[[恩給法第89条|第89条]]
:[[恩給法第90条|第90条]]
:[[恩給法第91条|第91条]]
:[[恩給法第92条|第92条]]
:[[恩給法第93条|第93条]]
:[[恩給法第94条|第94条]]
:[[恩給法第95条|第95条]]
:[[恩給法第96条|第96条]]
:[[恩給法第97条|第97条]]
:[[恩給法第98条|第98条]]
:[[恩給法第99条|第99条]]
:[[恩給法第100条|第100条]]
:[[恩給法第101条|第101条]]
:[[恩給法第102条|第102条]]
:[[恩給法第103条|第103条]]
:[[恩給法第104条|第104条]]
[[Category:コンメンタール|おんきゆうほう こんめんたある]]
[[Category:恩給法|*こんめんたあるおんきゆうほう]]
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2010-09-12T21:15:56Z
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"テンプレート:Wikipedia"
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13,023 |
私立学校教職員共済法
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私立学校教職員共済法(最終改正:平成二一年七月一日法律第六五号)の逐条解説書。
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私立学校教職員共済法(最終改正：平成二一年七月一日法律第六五号)の逐条解説書。
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私立学校教職員共済法(最終改正：平成二一年七月一日法律第六五号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|私立学校教職員共済法}}
==第1章 総則(第1条～第6条)==
:[[私立学校教職員共済法第1条|第1条]](目的)
:[[私立学校教職員共済法第2条|第2条]](管掌)
:[[私立学校教職員共済法第3条|第3条]](年金額の改定)
:[[私立学校教職員共済法第4条|第4条]](共済規程)
:[[私立学校教職員共済法第5条|第5条]](非課税)
:[[私立学校教職員共済法第6条|第6条]](戸籍書類の無料証明)
==第2章 削除(第7条～第11条)==
:[[私立学校教職員共済法第7条|第7条]]
:[[私立学校教職員共済法第8条|第8条]]
:[[私立学校教職員共済法第9条|第9条]]
:[[私立学校教職員共済法第10条|第10条]]
:[[私立学校教職員共済法第11条|第11条]]
==第3章 共済運営委員会(第12条～第13条)==
:[[私立学校教職員共済法第12条|第12条]](共済運営委員会)
:[[私立学校教職員共済法第13条|第13条]](共済運営委員会の職務)
==第4章 加入者(第14条～第17条)==
:[[私立学校教職員共済法第14条|第14条]](加入者)
:[[私立学校教職員共済法第15条|第15条]](加入者の資格の取得)
:[[私立学校教職員共済法第16条|第16条]](加入者の資格の喪失)
:[[私立学校教職員共済法第17条|第17条]](加入者期間)
==第5章 給付及び福祉事業==
===第1節 削除(第18条～第19条)===
:[[私立学校教職員共済法第18条|第18条]]
:[[私立学校教職員共済法第19条|第19条]]
===第2節 給付(第20条～第25条の3)===
:[[私立学校教職員共済法第20条|第20条]](給付)
:[[私立学校教職員共済法第21条|第21条]](給与及び賞与の範囲)
:[[私立学校教職員共済法第22条|第22条]](標準給与)
:[[私立学校教職員共済法第23条|第23条]](標準賞与の額の決定)
:[[私立学校教職員共済法第24条|第24条]](給付額等の端数計算)
:[[私立学校教職員共済法第25条|第25条]](国家公務員共済組合法 の準用)
:[[私立学校教職員共済法第25条の2|第25条の2]](退職共済年金等の支給の停止の特例)
:[[私立学校教職員共済法第25条の3|第25条の3]]
===第3節 福祉事業(第26条)===
:[[私立学校教職員共済法第26条|第26条]](福祉事業)
==第6章 掛金並びに国及び都道府県の補助(第27条～第35条)==
:[[私立学校教職員共済法第27条|第27条]](掛金)
:[[私立学校教職員共済法第28条|第28条]](掛金の折半負担等)
:[[私立学校教職員共済法第29条|第29条]](掛金の納付義務及び給与からの控除等)
:[[私立学校教職員共済法第29条の2|第29条の2]](掛金の繰上徴収)
:[[私立学校教職員共済法第30条|第30条]](督促及び延滞金の徴収)
:[[私立学校教職員共済法第31条|第31条]](滞納処分)
:[[私立学校教職員共済法第32条|第32条]](先取特権の順位)
:[[私立学校教職員共済法第33条|第33条]](徴収に関する通則)
:[[私立学校教職員共済法第34条|第34条]](時効)
:[[私立学校教職員共済法第35条|第35条]](国及び都道府県の補助)
==第7章 共済審査会(第36条～第38条)==
:[[私立学校教職員共済法第36条|第36条]](審査請求)
:[[私立学校教職員共済法第37条|第37条]](共済審査会)
:[[私立学校教職員共済法第38条|第38条]](国家公務員共済組合法 の準用)
==第8章 高齢の教職員等に係る特例(第38条の2～第40条)==
:[[私立学校教職員共済法第38条の2|第38条の2]](短期給付に関する規定の適用の特例)
:[[私立学校教職員共済法第38条の3|第38条の3]](掛金率の特例)
:[[私立学校教職員共済法第39条|第39条]](長期給付に関する規定の適用の特例)
:[[私立学校教職員共済法第40条|第40条]](掛金率の特例)
==第9章 削除(第41条～第45条)==
:[[私立学校教職員共済法第41条|第41条]]
:[[私立学校教職員共済法第42条|第42条]]
:[[私立学校教職員共済法第43条|第43条]]
:[[私立学校教職員共済法第44条|第44条]]
:[[私立学校教職員共済法第45条|第45条]]
==第10章 雑則(第46条～第49条)==
:[[私立学校教職員共済法第46条|第46条]](報告の請求及び検査)
:[[私立学校教職員共済法第47条|第47条]](事業団の報告徴取等)
:[[私立学校教職員共済法第47条の2|第47条の2]](資料の提供)
:[[私立学校教職員共済法第47条の3|第47条の3]](加入者期間以外の期間の確認)
:[[私立学校教職員共済法第47条の4|第47条の4]](秘密保持義務)
:[[私立学校教職員共済法第48条|第48条]](医療に関する事項)
:[[私立学校教職員共済法第48条の2|第48条の2]](国家公務員共済組合法の改正の場合等の経過措置)
:[[私立学校教職員共済法第48条の3|第48条の3]]
:[[私立学校教職員共済法第49条|第49条]](文部科学省令への委任)
==第11章 罰則(第50条～第52条)==
:[[私立学校教職員共済法第50条|第50条]]
:[[私立学校教職員共済法第51条|第51条]]
:[[私立学校教職員共済法第52条|第52条]]
[[Category:コンメンタール|しりつかつこうきようしよくいんきようさいほう こんめんたある]]
[[Category:私立学校教職員共済法|*こんめんたあるしりつかつこうきようしよくいんきようさいほう]]
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2010-09-13T22:02:18Z
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"テンプレート:Wikipedia"
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13,024 |
私立学校教職員共済法施行令
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私立学校教職員共済法施行令(最終改正:平成二一年一二月二八日政令第三一〇号)の逐条解説書。
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[
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"text": "私立学校教職員共済法施行令(最終改正:平成二一年一二月二八日政令第三一〇号)の逐条解説書。",
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}
] |
私立学校教職員共済法施行令(最終改正：平成二一年一二月二八日政令第三一〇号)の逐条解説書。
|
私立学校教職員共済法施行令(最終改正：平成二一年一二月二八日政令第三一〇号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|私立学校教職員共済法施行令}}
==第1章 総則(第1条～第4条)==
:[[私立学校教職員共済法施行令第1条|第1条]](定義)
:[[私立学校教職員共済法施行令第2条|第2条]](加入者)
:[[私立学校教職員共済法施行令第3条|第3条]](被扶養者)
:[[私立学校教職員共済法施行令第4条|第4条]](遺族)
==第2章 給付及び福祉事業(第5条～第10条)==
:[[私立学校教職員共済法施行令第5条|第5条]](付加給付)
:[[私立学校教職員共済法施行令第6条|第6条]](短期給付に係る国家公務員共済組合法施行令 の準用)
:[[私立学校教職員共済法施行令第7条|第7条]](長期給付に係る国家公務員共済組合法施行令 の準用)
:[[私立学校教職員共済法施行令第8条|第8条]](給付の制限)
:[[私立学校教職員共済法施行令第9条|第9条]](その者の事情によらないで退職した者の範囲)
:[[私立学校教職員共済法施行令第9条の2|第9条の2]](特定教職員等である間の退職共済年金の支給の停止の特例)
:[[私立学校教職員共済法施行令第10条|第10条]](加入者であつた者に係る福祉事業)
==第3章 任意継続加入者及び特例退職加入者(第11条～第27条)==
:[[私立学校教職員共済法施行令第11条|第11条]](任意継続加入者となるための申出等の手続)
:[[私立学校教職員共済法施行令第12条|第12条]](任意継続加入者の標準給与の月額及び標準給与の日額)
:[[私立学校教職員共済法施行令第13条|第13条]](任意継続掛金)
:[[私立学校教職員共済法施行令第14条|第14条]](任意継続掛金の払込み)
:[[私立学校教職員共済法施行令第15条|第15条]](任意継続掛金の前納)
:[[私立学校教職員共済法施行令第16条|第16条]]
:[[私立学校教職員共済法施行令第17条|第17条]](前納の際の控除額)
:[[私立学校教職員共済法施行令第18条|第18条]](前納された任意継続掛金の充当)
:[[私立学校教職員共済法施行令第19条|第19条]](前納された任意継続掛金の還付)
:[[私立学校教職員共済法施行令第20条|第20条]](任意継続加入者に係る短期給付の支給の特例)
:[[私立学校教職員共済法施行令第21条|第21条]](文部科学省令への委任)
:[[私立学校教職員共済法施行令第22条|第22条]](特例退職加入者の標準給与の日額)
:[[私立学校教職員共済法施行令第23条|第23条]](特例退職掛金)
:[[私立学校教職員共済法施行令第24条|第24条]](特例退職掛金の払込み)
:[[私立学校教職員共済法施行令第25条|第25条]](特例退職掛金の前納)
:[[私立学校教職員共済法施行令第26条|第26条]](特例退職加入者に係る短期給付の支給の特例)
:[[私立学校教職員共済法施行令第27条|第27条]](文部科学省令への委任)
==第4章 掛金及び国の補助(第28条～第30条)==
:[[私立学校教職員共済法施行令第28条|第28条]](介護納付金に係る掛金を徴収しない月)
:[[私立学校教職員共済法施行令第29条|第29条]](掛金の割合)
:[[私立学校教職員共済法施行令第30条|第30条]](事業団への国の補助金の交付)
==第5章 共済審査会(第31条～第35条)==
:[[私立学校教職員共済法施行令第31条|第31条]](委員に対する報酬)
:[[私立学校教職員共済法施行令第32条|第32条]](委員及び関係人に対する旅費)
:[[私立学校教職員共済法施行令第33条|第33条]](共済審査会の書記)
:[[私立学校教職員共済法施行令第34条|第34条]](秘密を守る義務)
:[[私立学校教職員共済法施行令第35条|第35条]](文部科学省令への委任)
==第6章 七十歳以上の教職員等に係る特例(第36条～第37条)==
:[[私立学校教職員共済法施行令第36条|第36条]]
:[[私立学校教職員共済法施行令第37条|第37条]](七十歳以上の加入者の掛金の割合)
==第7章 期間の合算、給付費の負担及び保険給付の調整等(第38条～第42条)==
:[[私立学校教職員共済法施行令第38条|第38条]](厚生年金保険の被保険者又は恩給財団の加入教職員であつた期間の合算)
:[[私立学校教職員共済法施行令第39条|第39条]](厚生労働大臣への報告)
:[[私立学校教職員共済法施行令第40条|第40条]](年金特別会計の負担する給付費)
:[[私立学校教職員共済法施行令第41条|第41条]]
:[[私立学校教職員共済法施行令第42条|第42条]](保険給付の調整)
==第8章 雑則(第43条～第45条)==
:[[私立学校教職員共済法施行令第43条|第43条]](証票)
:[[私立学校教職員共済法施行令第43条の2|第43条の2]]
:[[私立学校教職員共済法施行令第44条|第44条]](一部負担金の支払により余裕財源を生じた場合の措置)
:[[私立学校教職員共済法施行令第45条|第45条]](期間計算の特例)
[[Category:コンメンタール|しりつかつこうきようしよくいんきようさいほうしこうれい こんめんたある]]
[[Category:私立学校教職員共済法施行令|*こんめんたあるしりつかつこうきようしよくいんきようさいほうしこうれい]]
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2010-09-13T22:01:59Z
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"テンプレート:Wikipedia"
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13,025 |
私立学校教職員共済法の年金の額の改定に関する政令
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私立学校教職員共済法の年金の額の改定に関する政令(最終改正:平成一二年三月三一日政令第一八五号)の逐条解説書。
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"text": "私立学校教職員共済法の年金の額の改定に関する政令(最終改正:平成一二年三月三一日政令第一八五号)の逐条解説書。",
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] |
私立学校教職員共済法の年金の額の改定に関する政令(最終改正：平成一二年三月三一日政令第一八五号)の逐条解説書。
|
私立学校教職員共済法の年金の額の改定に関する政令(最終改正：平成一二年三月三一日政令第一八五号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|私立学校教職員共済法の年金の額の改定に関する政令}}
:[[私立学校教職員共済法の年金の額の改定に関する政令第1条|第1条]](年金の額の改定)
:[[私立学校教職員共済法の年金の額の改定に関する政令第2条|第2条]](傷病補償年金等との調整のための障害共済年金等の支給停止額の改定)
[[Category:コンメンタール|しりつかつこうきようしよくいんきようさいほうのねんきんのかくのかいていにかんするせいれい こんめんたある]]
[[Category:私立学校教職員共済法の年金の額の改定に関する政令|*こんめんたあるしりつかつこうきようしよくいんきようさいほうのねんきんのかくのかいていにかんするせいれい]]
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2010-09-02T23:00:08Z
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"テンプレート:Wikipedia"
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https://ja.wikibooks.org/wiki/%E7%A7%81%E7%AB%8B%E5%AD%A6%E6%A0%A1%E6%95%99%E8%81%B7%E5%93%A1%E5%85%B1%E6%B8%88%E6%B3%95%E3%81%AE%E5%B9%B4%E9%87%91%E3%81%AE%E9%A1%8D%E3%81%AE%E6%94%B9%E5%AE%9A%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%94%BF%E4%BB%A4
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13,026 |
老齢福祉年金支給規則
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老齢福祉年金支給規則(最終改正:平成二一年一二月二八日厚生労働省令第一六七号)の逐条解説書。
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"text": "老齢福祉年金支給規則(最終改正:平成二一年一二月二八日厚生労働省令第一六七号)の逐条解説書。",
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] |
老齢福祉年金支給規則(最終改正：平成二一年一二月二八日厚生労働省令第一六七号)の逐条解説書。
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老齢福祉年金支給規則(最終改正：平成二一年一二月二八日厚生労働省令第一六七号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|老齢福祉年金支給規則}}
==第1章 総則(第1条)==
:[[老齢福祉年金支給規則第1条|第1条]](趣旨)
==第2章 届出等(第2条～第27条)==
:[[老齢福祉年金支給規則第2条|第2条]](中国残留邦人等に支給する老齢福祉年金についての裁定の請求)
:[[老齢福祉年金支給規則第3条|第3条]](支給停止の解除の申請)
:[[老齢福祉年金支給規則第3条の2|第3条の2]](支給停止の申出)
:[[老齢福祉年金支給規則第3条の3|第3条の3]](支給停止の申出の撤回)
:[[老齢福祉年金支給規則第4条|第4条]](支給停止に関する届出)
:[[老齢福祉年金支給規則第5条|第5条]](現況の届出)
:[[老齢福祉年金支給規則第6条|第6条]](氏名変更の届出)
:[[老齢福祉年金支給規則第7条|第7条]](住所変更の届出)
:[[老齢福祉年金支給規則第8条|第8条]](年金払渡方法の変更の届出)
:[[老齢福祉年金支給規則第9条|第9条]](国民年金証書の再交付の申請)
:[[老齢福祉年金支給規則第9条の2|第9条の2]](国民年金証書の亡失の届出等)
:[[老齢福祉年金支給規則第10条|第10条]]
:[[老齢福祉年金支給規則第11条|第11条]]
:[[老齢福祉年金支給規則第12条|第12条]](死亡の届出)
:[[老齢福祉年金支給規則第12条の2|第12条の2]](申請書等の記載事項)
:[[老齢福祉年金支給規則第13条|第13条]](未支給福祉年金の請求)
:[[老齢福祉年金支給規則第14条|第14条]](国民年金証書の添附)
:[[老齢福祉年金支給規則第15条|第15条]](市町村長の経由)
:[[老齢福祉年金支給規則第16条|第16条]]
:[[老齢福祉年金支給規則第17条|第17条]]
:[[老齢福祉年金支給規則第18条|第18条]]
:[[老齢福祉年金支給規則第19条|第19条]]
:[[老齢福祉年金支給規則第20条|第20条]]
:[[老齢福祉年金支給規則第21条|第21条]]
:[[老齢福祉年金支給規則第22条|第22条]]
:[[老齢福祉年金支給規則第23条|第23条]]
:[[老齢福祉年金支給規則第24条|第24条]]
:[[老齢福祉年金支給規則第25条|第25条]]
:[[老齢福祉年金支給規則第26条|第26条]]
:[[老齢福祉年金支給規則第27条|第27条]]
==第3章 支給等(第28条～第39条)==
:[[老齢福祉年金支給規則第28条|第28条]](申請書等の受理及び送付)
:[[老齢福祉年金支給規則第29条|第29条]](給付に関する通知等)
:[[老齢福祉年金支給規則第30条|第30条]]
:[[老齢福祉年金支給規則第31条|第31条]]
:[[老齢福祉年金支給規則第32条|第32条]]
:[[老齢福祉年金支給規則第33条|第33条]]
:[[老齢福祉年金支給規則第34条|第34条]]
:[[老齢福祉年金支給規則第35条|第35条]](国民年金証書の再交付等)
:[[老齢福祉年金支給規則第36条|第36条]]
:[[老齢福祉年金支給規則第37条|第37条]]
:[[老齢福祉年金支給規則第38条|第38条]]
:[[老齢福祉年金支給規則第39条|第39条]]
==第4章 雑則(第40条～第42条)==
:[[老齢福祉年金支給規則第40条|第40条]](口頭による請求)
:[[老齢福祉年金支給規則第41条|第41条]](届書の省略)
:[[老齢福祉年金支給規則第42条|第42条]](経由の省略)
[[Category:コンメンタール|ろうれいふくしねんきんしきゆきそく こんめんたある]]
[[Category:老齢福祉年金支給規則|*こんめんたあるろうれいふくしねんきんしきゆきそく]]
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2010-09-02T23:03:49Z
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|
13,027 |
地方自治法第2条
|
法学>コンメンタール地方自治法
【地方公共団体の法人格、事務、自治行政の基本原則】
|
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法学＞コンメンタール地方自治法
|
[[法学]]＞[[コンメンタール地方自治法]]
==条文==
【地方公共団体の法人格、事務、自治行政の基本原則】
;第2条
#地方公共団体は、法人とする。
#普通地方公共団体は、地域における事務及びその他の事務で法律又はこれに基づく政令により処理することとされるものを処理する。
#市町村は、基礎的な地方公共団体として、第5項において都道府県が処理するものとされているものを除き、一般的に、前項の事務を処理するものとする。ただし、第5項に規定する事務のうち、その規模又は性質において一般の市町村が処理することが適当でないと認められるものについては、当該市町村の規模及び能力に応じて、これを処理することができる。
#市町村は、その事務を処理するに当たつては、議会の議決を経てその地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに即して行なうようにしなければならない。
#都道府県は、市町村を包括する広域の地方公共団体として、第2項の事務で、広域にわたるもの、市町村に関する連絡調整に関するもの及びその規模又は性質において一般の市町村が処理することが適当でないと認められるものを処理するものとする。
#都道府県及び市町村は、その事務を処理するに当つては、相互に競合しないようにしなければならない。
#特別地方公共団体は、この法律の定めるところにより、その事務を処理する。
#この法律において「自治事務」とは、地方公共団体が処理する事務のうち、法定受託事務以外のものをいう。
#この法律において「法定受託事務」とは、次に掲げる事務をいう。
##<span id="第一号法定受託事務"/>法律又はこれに基づく政令により都道府県、市町村又は特別区が処理することとされる事務のうち、国が本来果たすべき役割に係るものであつて、国においてその適正な処理を特に確保する必要があるものとして法律又はこれに基づく政令に特に定めるもの（以下「'''第一号法定受託事務'''」という。）
##<span id="第二号法定受託事務"/>法律又はこれに基づく政令により市町村又は特別区が処理することとされる事務のうち、都道府県が本来果たすべき役割に係るものであつて、都道府県においてその適正な処理を特に確保する必要があるものとして法律又はこれに基づく政令に特に定めるもの（以下「'''第二号法定受託事務'''」という。）
#この法律又はこれに基づく政令に規定するもののほか、法律に定める法定受託事務は第一号法定受託事務にあつては[[地方自治法別表第1|別表第1]]の上欄に掲げる法律についてそれぞれ同表の下欄に、第二号法定受託事務にあつては[[地方自治法別表第2|別表第2]]の上欄に掲げる法律についてそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりであり、政令に定める法定受託事務はこの法律に基づく政令に示すとおりである。
#地方公共団体に関する法令の規定は、地方自治の本旨に基づき、かつ、国と地方公共団体との適切な役割分担を踏まえたものでなければならない。
#地方公共団体に関する法令の規定は、地方自治の本旨に基づいて、かつ、国と地方公共団体との適切な役割分担を踏まえて、これを解釈し、及び運用するようにしなければならない。この場合において、特別地方公共団体に関する法令の規定は、この法律に定める特別地方公共団体の特性にも照応するように、これを解釈し、及び運用しなければならない。
#法律又はこれに基づく政令により地方公共団体が処理することとされる事務が自治事務である場合においては、国は、地方公共団体が地域の特性に応じて当該事務を処理することができるよう特に配慮しなければならない。
#地方公共団体は、その事務を処理するに当つては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。
#地方公共団体は、常にその組織及び運営の合理化に努めるとともに、他の地方公共団体に協力を求めてその規模の適正化を図らなければならない。
#地方公共団体は、法令に違反してその事務を処理してはならない。なお、市町村及び特別区は、当該都道府県の条例に違反してその事務を処理してはならない。
#前項の規定に違反して行つた地方公共団体の行為は、これを無効とする。
==解説==
==関連条文==
==判例==
#[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=52344&hanreiKbn=02 職員給与支出差止等請求事件](最高裁判決 平成16年01月15日)[[地方公務員法第24条]]1項,[[地方公務員法第30条]],[[地方公務員法第35条]],職務に専念する義務の特例に関する条例（昭和28年岡山県条例第49号）2条，岡山県職員給与条例（昭和26年岡山県条例第18号）14条，職務に専念する義務の特例に関する規則（昭和28年岡山県人事委員会規則第10号）2条，[[民法第90条]]，[[民法第709条]]，地方自治法（平成14年法律第4号による改正前のもの）242条の2第1項4号
##'''いわゆる第3セクター方式により設立された株式会社に派遣された県職員に対する給与支出が違法であるとされた事例'''
##:県が，職務専念義務の免除をするとともに勤務しないことの承認をして，いわゆる第3セクター方式により設立された株式会社に県職員を派遣し，その給与を支出した場合において，上記派遣が，同社に事業収入がなく，同社が十分な人材を確保していないことを考慮して行われたこと，同社の事業内容は遊園施設等の経営であったこと，派遣職員が従事した職務の内容は同社の業務全般に及んでいたこと，派遣人数は延べ13人，派遣期間は約7年間に及んだことなど判示の事実関係の下においては，上記給与支出は，違法である。
##'''県といわゆる第3セクター方式により設立された株式会社との間で締結された県職員を同社に派遣してその給与を県が負担することを内容とする協定が私法上無効であるとはいえないとされた事例'''
##:県が，いわゆる第3セクター方式により設立された株式会社との間で，県職員を同社に派遣してその給与を負担することを内容とする協定を締結し，派遣職員につき職務専念義務の免除をするとともに勤務しないことの承認をして給与を支出した場合において，上記協定が地方公務員法24条1項，30条及び35条の趣旨に反して違法であるとしても，上記協定締結当時，地方公務員の派遣に関する法制度が整備されないまま，全国各地の地方公共団体において第3セクター等への職員派遣が行われており，職務専念義務の免除による職員派遣の場合には派遣職員の給与を支出する例が多かったこと，その適否については定説がなく，裁判例も分かれていたことなど判示の事情の下においては，上記協定が私法上無効であるということはできない。
##'''県がいわゆる第3セクター方式により設立された株式会社との間で県職員を同社に派遣してその給与を負担することを内容とする協定を締結して派遣職員に給与を支出したことにつき知事に過失があるとはいえないとされた事例'''
##:県が，いわゆる第3セクター方式により設立された株式会社との間で，県職員を同社に派遣してその給与を負担することを内容とする協定を締結した当時，地方公務員の派遣に関する法制度が整備されないまま，全国各地の地方公共団体において第3セクター等への職員派遣が行われており，職務専念義務の免除による職員派遣の場合には派遣職員の給与を支出する例が多かったこと，その適否については定説がなく，裁判例も分かれていたこと，県の同社への職員派遣は条例等の定める職務専念義務の免除等の法的手続を踏んで行われたことなど判示の事情の下においては，上記協定を締結して派遣職員に給与を支出したことにつき知事に過失があるとはいえない。
----
{{前後
|[[コンメンタール地方自治法|地方自治法]]
|[[コンメンタール地方自治法#2|第1編 総則 ]]<br>
|[[地方自治法第1条の3]]<br>【地方公共団体の種類】
|[[地方自治法第3条]]<br>【地方公共団体の名称】
}}
{{stub|law}}
[[category:地方自治法|002]]
|
2010-02-20T05:43:22Z
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2023-12-29T21:08:15Z
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|
13,028 |
日本銀行法第15条
|
コンメンタール日本銀行法(前)(次)
(権限)
|
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コンメンタール日本銀行法（前）（次）
|
[[コンメンタール日本銀行法]]（[[日本銀行法第14条|前]]）（[[日本銀行法第16条|次]]）
==条文==
（権限）
;第15条
#次に掲げる通貨及び金融の調節に関する事項は、委員会の議決による。
#:一 [[日本銀行法第33条|第33条]]第1項第一号の手形の割引に係る基準となるべき割引率その他の割引率並びに当該割引に係る手形の種類及び条件の決定又は変更
#:二 第33条第1項第二号の貸付けに係る基準となるべき貸付利率その他の貸付利率並びに当該貸付けに係る担保の種類、条件及び価額の決定又は変更
#:三 [[準備預金制度に関する法律第4条|準備預金制度に関する法律 （昭和三十二年法律第百三十五号）第4条]]第1項 に規定する準備率及び基準日等の設定、変更又は廃止
#:四 第33条第1項第三号に規定する手形、債券又は電子記録債権（[[電子記録債権法第2条|電子記録債権法 （平成十九年法律第百二号）第2条]]第1項 に規定する電子記録債権をいう。以下この号及び第33条第1項において同じ。）の売買その他の方法による金融市場調節（金融市場を通じて行う通貨及び金融の調節（公開市場操作を含む。）をいう。）の方針並びに当該金融市場調節に係る手形、債券又は電子記録債権の種類及び条件その他の事項の決定又は変更
#:五 その他の通貨及び金融の調節に関する方針の決定又は変更
#:六 前各号に掲げる事項の基礎となる経済及び金融の情勢に関する基本的見解その他通貨及び金融の調節に関する日本銀行としての見解の決定又は変更
#前項の規定により委員会の議決によるものとされる事項のほか、次に掲げる事項は、委員会の議決を経なければならない。
#:一 [[日本銀行法第37条|第37条]]第1項の規定による貸付けの実施及び[[日本銀行法第38条|第38条]]第2項の規定による業務の実施
#:二 [[日本銀行法第39条|第39条]]第1項の規定による認可の申請及び当該認可に係る業務に関する重要事項
#:三 [[日本銀行法第40条|第40条]]第3項に規定する国際金融面での協力に該当するものとして財務大臣が定めるもののため行う外国為替の売買の実施、[[日本銀行法第41条|第41条]]に規定する業務に係る各外国中央銀行等（同条に規定する外国中央銀行等をいう。）との取引の開始及び[[日本銀行法第42条|第42条]]の規定による取引の実施
#:四 [[日本銀行法第43条|第43条]]第1項ただし書の規定による認可の申請及び当該認可に係る業務に関する重要事項
#:五 [[日本銀行法第44条|第44条]]第1項に規定する考査に関する契約の内容及び毎事業年度の考査の実施に関する重要事項
#:六 定款の変更
#:七 業務方法書の作成又は変更
#:八 支店その他の事務所及び代理店の設置、移転又は廃止
#:九 組織及び定員に関する重要事項（前号に掲げるものを除く。）
#:十 [[日本銀行法第31条|第31条]]第1項に規定する給与等の支給の基準及び第32条に規定する服務に関する準則の作成又は変更
#:十一 不動産その他の重要な財産の取得又は処分
#:十二 経費の予算（[[日本銀行法第51条|第51条]]第1項に規定する経費の予算をいう。）の作成又は変更、財産目録、貸借対照表、損益計算書及び決算報告書の作成、剰余金の処分その他の会計に関する重要事項
#:十三 [[日本銀行法第54条|第54条]]第1項に規定する報告書の作成及び第五十五条に規定する業務概況書の作成
#:十四 [[日本銀行法第59条|第59条]]に規定する規程の作成又は変更
#:十五 この法律の規定により委員会が定め、又はこの法律若しくは他の法令の規定により委員会が行うこととされる事項
#:十六 前各号に掲げるもののほか、委員会が特に必要と認める事項
#委員会は、日本銀行の役員（監事及び参与を除く。）の職務の執行を監督する。
==解説==
*第33条(通常業務)
*準備預金制度に関する法律 （昭和三十二年法律第百三十五号）第4条
*第38条(信用秩序の維持に資するための業務)
*第37条(金融機関等に対する一時貸付け)
*第40条(外国為替の売買)
*第39条(資金決済の円滑に資するための業務)
*第41条(外国為替の売買)
*第42条
*第43条(他業の禁止)
*第44条(考査)
*第31条(給与等の支給の基準)
*第51条(経費の予算)
*第54条(国会への報告及び出席)
*第59条(規程)
==関連条文==
==判例==
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[[category:日本銀行法|15]]
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2012-01-08T04:28:04Z
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|
13,029 |
国民年金法第18条の3
|
コンメンタール>国民年金法 (前)(次)
(失踪宣告の場合の取扱い)
|
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コンメンタール＞国民年金法 （前）（次）
|
[[コンメンタール]]＞[[国民年金法]] （[[国民年金法第18条の2|前]]）（[[国民年金法第19条|次]]）
==条文==
（失踪宣告の場合の取扱い）
;第18条の3
:失踪の宣告を受けたことにより死亡したとみなされた者に係る死亡を支給事由とする給付の支給に関する規定の適用については、[[国民年金法第37条|第37条]]、[[国民年金法第37条の2|第37条の2]]、[[国民年金法第49条|第49条]]第1項、[[国民年金法第52条の2|第52条の2]]第1項及び[[国民年金法第52条の3|第52条の3]]第1項中「死亡日」とあるのは「行方不明となつた日」とし、「死亡の当時」とあるのは「行方不明となつた当時」とする。ただし、受給権者又は給付の支給の要件となり、若しくはその額の加算の対象となる者の身分関係、年齢及び障害の状態に係るこれらの規定の適用については、この限りでない。
==解説==
*第37条(支給要件)
*第37条の2(遺族の範囲)
*第49条(支給要件)
*第52条の2(支給要件)
*第52条の3(遺族の範囲及び順位等)
==参照条文==
*[[]]（）
==判例==
*[](最高裁判例 )[[]],[[]]
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[[category:国民年金法|18の3]]
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2010-02-20T06:01:40Z
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|
13,030 |
国民年金法第18条の2
|
コンメンタール>国民年金法 (前)(次)
(死亡の推定)
|
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コンメンタール＞国民年金法 （前）（次）
|
[[コンメンタール]]＞[[国民年金法]] （[[国民年金法第18条|前]]）（[[国民年金法第18条の2|次]]）
==条文==
（死亡の推定）
;第18条の2
:船舶が沈没し、転覆し、滅失し、若しくは行方不明となつた際現にその船舶に乗つていた者若しくは船舶に乗つていてその船舶の航行中に行方不明となつた者の生死が三箇月間分らない場合又はこれらの者の死亡が三箇月以内に明らかとなり、かつ、その死亡の時期が分らない場合には、死亡を支給事由とする給付の支給に関する規定の適用については、その船舶が沈没し、転覆し、滅失し、若しくは行方不明となつた日又はその者が行方不明となつた日に、その者は、死亡したものと推定する。航空機が墜落し、滅失し、若しくは行方不明となつた際現にその航空機に乗つていた者若しくは航空機に乗つていてその航空機の航行中に行方不明となつた者の生死が三箇月間分らない場合又はこれらの者の死亡が三箇月以内に明らかとなり、かつ、その死亡の時期が分らない場合にも、同様とする。
==解説==
==参照条文==
*[[民法第30条]]（失踪宣告）
==判例==
*[](最高裁判例 )[[]],[[]]
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[[category:国民年金法|18の2]]
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2010-02-20T06:06:27Z
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|
13,031 |
厚生年金基金令第55条の5
|
コンメンタール>コンメンタール厚生年金基金令 (前)(次)
(指定基金の要件)
|
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コンメンタール＞コンメンタール厚生年金基金令 （前）（次）
|
[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール厚生年金基金令]] （[[厚生年金基金令第55条の4|前]]）（[[国民年金法第55条の6|次]]）
==条文==
（指定基金の要件）
;第55条の5
#[[厚生年金法第178条の2|法第178条の2]]第1項 の政令で定める額は、第39条の3第1項の最低積立基準額とする。
#法第178条の2第1項 の政令で定める要件は、連続する三事業年度中の各事業年度の末日における年金給付等積立金の額が、責任準備金相当額に十分の九を乗じて得た額を下回つていることとする。
==解説==
*第178条の2(指定基金による健全化計画の作成)
==参照条文==
==判例==
*[](最高裁判例 )[[]],[[]]
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[[category:厚生年金基金令|55の5]]
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2010-02-20T06:23:36Z
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|
13,032 |
国民年金法施行規則第6条の2
|
コンメンタール>コンメンタール国民年金法施行規則 (前)(次)
(被保険者の種別変更の届出)
|
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}
] |
コンメンタール＞コンメンタール国民年金法施行規則 （前）（次）
|
[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール国民年金法施行規則]] （[[国民年金法施行規則第6条|前]]）（[[国民年金法施行規則第6条の3|次]]）
==条文==
（被保険者の種別変更の届出）
;第6条の2
#[[国民年金法第12条|法第12条]]第1項 の規定による被保険者の種別の変更の届出（第一号被保険者又は第三号被保険者が第二号被保険者（[[国民年金法第7条|法第7条]]第1項第二号 に規定する第二号 被保険者をいう。以下同じ。）（厚生年金保険の被保険者にあつては、[[厚生年金保険法第18条]]第1項 の規定により機構が当該被保険者の資格の取得を確認した場合の当該被保険者に、共済組合の組合員又は私学教職員共済制度の加入者にあつては、法附則第八条の規定により機構が当該組合員又は加入者に関する資料の提供を受けた場合の当該組合員又は加入者に限る。）となつたことによる被保険者の種別の変更の届出を除く。）は、当該事実があつた日から十四日以内に、次の各号に掲げる事項を記載した届書を市町村長に提出することによつて行わなければならない。
#:一 氏名、性別、生年月日及び住所
#:二 厚生年金保険の被保険者である第二号被保険者が第一号被保険者となつたことによる被保険者の種別の変更の届出を行う者であつて、国民年金手帳を所持し、かつ、当該国民年金手帳に記載されている氏名に変更があるものにあつては、変更前の氏名
#:三 被保険者の種別の変更があつた年月日及びその理由
#:四 基礎年金番号
#法第12条第5項 の規定による第三号 被保険者の種別の変更の届出は、当該事実があつた日から十四日以内に、次の各号に掲げる事項を記載した届書を機構に提出することによつて行わなければならない。
#:一 氏名、性別、生年月日及び住所
#:二 厚生年金保険の被保険者である第二号被保険者が第三号被保険者となつたことによる被保険者の種別の変更の届出を行う者であつて、国民年金手帳を所持し、かつ、当該国民年金手帳に記載されている氏名に変更があるものにあつては、変更前の氏名
#:三 被保険者の種別の変更があつた年月日及びその理由
#:四 配偶者の氏名及び生年月日
#:五 配偶者の基礎年金番号
#:六 基礎年金番号
#前2項の届書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。
#:一 国民年金手帳その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類
#:二 前項の届出を行う者にあつては、次に掲げる書類
#::イ 配偶者の基礎年金番号を明らかにすることができる書類
#::ロ 主として配偶者の収入により生計を維持していることを明らかにすることができる書類
==解説==
*第12条(届出)
*第7条(被保険者の資格)
*厚生年金保険法第18条(資格の得喪の確認)
==参照条文==
*[[]]（）
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[[category:国民年金法施行規則|06の2]]
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2010-02-20T06:39:45Z
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|
13,033 |
厚生年金保険法第18条
|
コンメンタール>厚生年金保険法 (前)(次)
(資格の得喪の確認)
|
[
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"title": "参照条文"
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"title": "判例"
}
] |
コンメンタール＞厚生年金保険法 （前）（次）
|
[[コンメンタール]]＞[[厚生年金保険法]] （[[厚生年金保険法第17条|前]]）（[[厚生年金保険法第19条|次]]）
==条文==
（資格の得喪の確認）
;第18条
#被保険者の資格の取得及び喪失は、厚生労働大臣の確認によつて、その効力を生ずる。ただし、[[厚生年金保険法第10条|第10条]]第1項の規定による被保険者の資格の取得及び[[厚生年金保険法第14条|第14条]]第三号に該当したことによる被保険者の資格の喪失は、この限りでない。
#前項の確認は、[[厚生年金保険法第27条|第27条]]の規定による届出若しくは[[厚生年金保険法第31条|第31条]]第1項の規定による請求により、又は職権で行うものとする。
#第一項の確認については、行政手続法 （平成五年法律第八十八号）第三章 （[[行政手続法第12条|第12条]]及び[[行政手続法第14条|第14条]]を除く。）の規定は、適用しない。
==解説==
*第10条
*第14条(資格喪失の時期)
*第27条(届出)
*行政手続法第12条(処分の基準)
*行政手続法第14条(不利益処分の理由の提示)
==参照条文==
==判例==
*[](最高裁判例 )[[]],[[]]
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[[category:厚生年金保険法|18]]
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2010-02-20T06:52:17Z
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|
13,034 |
国民年金法施行規則第6条の3
|
コンメンタール>コンメンタール国民年金法施行規則 (前)(次)
(第三号被保険者の配偶者に関する届出)
|
[
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"title": "参照条文"
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] |
コンメンタール＞コンメンタール国民年金法施行規則 （前）（次）
|
[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール国民年金法施行規則]] （[[国民年金法施行規則第6条の2|前]]）（[[国民年金法施行規則第7条|次]]）
==条文==
（第三号被保険者の配偶者に関する届出）
;第6条の3
#第三号被保険者は、その配偶者が厚生年金保険の被保険者又は年金保険者たる共済組合等に係る組合員若しくは加入者（国家公務員共済組合連合会及び地方公務員共済組合連合会にあつては、当該連合会を組織する共済組合の組合員その他の年金保険者たる共済組合等にあつては、当該共済組合等の組合員又は加入者をいう。以下同じ。）の資格を喪失した後引き続き厚生年金保険の被保険者又は年金保険者たる共済組合等に係る組合員若しくは加入者の資格を取得したとき（厚生年金保険の被保険者の資格を喪失した後引き続き厚生年金保険の被保険者の資格を取得したとき及び年金保険者たる共済組合等に係る組合員又は加入者の資格を喪失した後引き続き同一の年金保険者たる共済組合等に係る組合員又は加入者の資格を取得したときを除く。）は、当該事実があつた日から十四日以内に、次の各号に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。
#:一 氏名、性別、生年月日及び住所
#:二 配偶者の氏名及び生年月日
#:三 配偶者が厚生年金保険の被保険者又は年金保険者たる共済組合等に係る組合員若しくは加入者の資格を喪失した年月日及びその資格を取得した年月日
#:四 配偶者の基礎年金番号
#:五 基礎年金番号
#前項の届書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。
#:一 国民年金手帳
#:二 配偶者の基礎年金番号を明らかにすることができる書類
#:三 主として配偶者の収入により生計を維持していることを明らかにすることができる書類
==解説==
==参照条文==
*[[]]（）
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[[category:国民年金法施行規則|06の3]]
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2010-02-20T06:57:20Z
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|
13,035 |
国民年金法施行規則第9条
|
コンメンタール>コンメンタール国民年金法施行規則 (前)(次)
(届出の報告)
|
[
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}
] |
コンメンタール＞コンメンタール国民年金法施行規則 （前）（次）
|
[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール国民年金法施行規則]] （[[国民年金法施行規則第8条|前]]）（[[国民年金法施行規則第9条の2|次]]）
==条文==
（届出の報告）
;第9条
#[[国民年金法第12条|法第12条]]第4項 （[[国民年金法第105条|法第105条]]第2項 において準用する場合を含む。）の規定による報告は、資格の取得の届出については[[国民年金法施行規則第1条の2|第1条の2]]第1項各号に掲げる事項を、資格の喪失の届出については[[国民年金法施行規則第3条|第3条]]第1項各号に掲げる事項を、死亡の届出については[[国民年金法施行規則第4条|第4条]]第1項各号に掲げる事項を、被保険者の種別の変更の届出については[[国民年金法施行規則第6条の2|第6条の2]]第1項各号に掲げる事項を、氏名の変更の届出については[[国民年金法施行規則第7条|第7条]]第1項各号に掲げる事項を、住所の変更の届出については前条第1項各号に掲げる事項をそれぞれ記載した書類を、当該届出を受理した日から十四日以内に、機構に送付することによつて行わなければならない。
#法第12条第6項 又は第8項 （法第105条第5項 の規定により準用する場合を含む。）の規定により法第12条第5項 又は第105条第1項 の届出を受理した第二号 被保険者を使用する事業主、国家公務員共済組合、地方公務員共済組合、日本私立学校振興・共済事業団又は健康保険組合（次項において「事業主等」という。）は、届書及び当該届書に添えられた書類を、速やかに、厚生労働大臣に提出しなければならない。
#前項の場合において、事業主等は、受理した届書（氏名の変更に係る届書を除く。）に添えられた国民年金手帳によつて当該届書の記載内容を確認し、かつ、返付することをもつて、同項の規定にかかわらず、当該国民年金手帳の提出に代えることができる。
==解説==
*法第12条（届出）
*法第105条（届出等）
*第1条の2（資格取得の届出）
*第3条（資格喪失の届出）
*第4条（死亡の届出）
*第6条の2（被保険者の種別変更の届出）
*第7条（氏名変更の届出）
==参照条文==
*[[]]（）
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[[category:国民年金法施行規則|09]]
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2010-02-20T07:12:47Z
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|
13,036 |
国民年金法施行規則第33条の7
|
コンメンタール>コンメンタール国民年金法施行規則 (前)(次)
(障害状態不該当の届出)
|
[
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"title": "参照条文"
}
] |
コンメンタール＞コンメンタール国民年金法施行規則 （前）（次）
|
[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール国民年金法施行規則]] （[[国民年金法施行規則第33条の6|前]]）（[[国民年金法施行規則第34条|次]]）
==条文==
（障害状態不該当の届出）
;第33条の7
#障害基礎年金の受給権者は、[[厚生年金保険法施行令第3条の8|厚生年金保険法施行令 （昭和二十九年政令第百十号）第3条の8]] に定める障害の状態に該当しなくなつたときは、速やかに、次の各号に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。
#:一 氏名、生年月日及び住所
#:一の二 基礎年金番号
#:二 障害基礎年金の年金証書の年金コード
#:三 厚生年金保険法施行令第3条の8 に定める障害の状態に該当しなくなつた年月日
#障害基礎年金の受給権者が同時に当該障害基礎年金と同一の支給事由に基づく障害厚生年金の受給権を有する場合において、当該受給権者が[[厚生年金保険法施行規則第48条]]第1項 の届出を行つたときは、前項の届出を行つたものとみなす。
#障害基礎年金の受給権者が同時に当該障害基礎年金と同一の支給事由に基づく厚生年金保険の管掌者たる政府が支給する障害基礎年金の受給権を有する場合において、当該受給権者が平成九年改正省令附則第32条第1項の届出を行つたときは、第1項の届出を行つたものとみなす。
==解説==
*厚生年金保険法施行令第3条の8（障害等級）
*厚生年金保険法施行規則第48条（障害不該当の届出）
==参照条文==
*[[]]（）
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[[category:国民年金法施行規則|33の7]]
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2010-02-20T07:20:53Z
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|
13,037 |
老齢福祉年金支給規則第5条
|
コンメンタール> コンメンタール老齢福祉年金支給規則 (前)(次)
(現況の届出)
|
[
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] |
コンメンタール＞ コンメンタール老齢福祉年金支給規則 （前）（次）
|
[[コンメンタール]]＞[[ コンメンタール老齢福祉年金支給規則]] （[[老齢福祉年金支給規則第4条|前]]）（[[老齢福祉年金支給規則第6条|次]]）
==条文==
（現況の届出）
;第5条
:老齢福祉年金の受給権者は、老齢福祉年金所得状況届に、[[老齢福祉年金支給規則第2条|第2条]]第2項各号に掲げる書類を添えて、毎年八月十一日から九月十日までの間に、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。ただし、老齢福祉年金の額の全部につき支給を停止されているとき、旧法第六十六条第一項若しくは第二項の規定によつてその年の七月まで老齢福祉年金の額の全部につき支給を停止されている場合であつて、当該支給停止の事由がなお継続するとき、又は老齢福祉年金裁定請求書に添えて前年の所得に関する老齢福祉年金所得状況届が既に提出されているときは、この限りでない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
*[](最高裁判例 )[[]],[[]]
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[[category:老齢福祉年金支給規則|05]]
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2010-02-20T07:36:22Z
|
[
"テンプレート:Stub"
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https://ja.wikibooks.org/wiki/%E8%80%81%E9%BD%A2%E7%A6%8F%E7%A5%89%E5%B9%B4%E9%87%91%E6%94%AF%E7%B5%A6%E8%A6%8F%E5%89%87%E7%AC%AC5%E6%9D%A1
|
13,038 |
X86アセンブラ/コメント
|
コードを書く際には、コメントによって何をしようとしているかを説明するのは非常に助けになることである。コメントは、アセンブリコードを機械語に変換する時に、アセンブラに無視される通常の文字列からなるセクションのことである。
いくつかのアセンブリ言語では、コメントは「; (セミコロン)」で始められる。
GASでは「#」がコメント開始の記号として使われる。
以下に例を示す。
同じ行の中であっても、セミコロンの後の内容は全て無視される。他の例を見てみよう。
ここで、アセンブラは2番目の命令である「mov cx, ax」を決して見ない。セミコロン以降の全ては無視されるからである。
HLAアセンブラではC言語またはC++言語でのようにコメントを書くことができる。これはHLAではセミコロンは全ての命令の最後に置かれるからである。
C++言語式のコメントは、行の終わりまで有効である。しかしC言語のコメントは/*から*/までの間の複数の行で有効である。HLAでのC言語またはC++言語式のコメントを理解するには、C言語かC++を読むのが良い。
|
[
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"text": "コードを書く際には、コメントによって何をしようとしているかを説明するのは非常に助けになることである。コメントは、アセンブリコードを機械語に変換する時に、アセンブラに無視される通常の文字列からなるセクションのことである。",
"title": "コメント"
},
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"text": "いくつかのアセンブリ言語では、コメントは「; (セミコロン)」で始められる。",
"title": "コメント"
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"text": "GASでは「#」がコメント開始の記号として使われる。",
"title": "コメント"
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"text": "以下に例を示す。",
"title": "コメント"
},
{
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"tag": "p",
"text": "同じ行の中であっても、セミコロンの後の内容は全て無視される。他の例を見てみよう。",
"title": "コメント"
},
{
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"tag": "p",
"text": "ここで、アセンブラは2番目の命令である「mov cx, ax」を決して見ない。セミコロン以降の全ては無視されるからである。",
"title": "コメント"
},
{
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"tag": "p",
"text": "HLAアセンブラではC言語またはC++言語でのようにコメントを書くことができる。これはHLAではセミコロンは全ての命令の最後に置かれるからである。",
"title": "HLAのコメント"
},
{
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"text": "C++言語式のコメントは、行の終わりまで有効である。しかしC言語のコメントは/*から*/までの間の複数の行で有効である。HLAでのC言語またはC++言語式のコメントを理解するには、C言語かC++を読むのが良い。",
"title": "HLAのコメント"
}
] | null |
== コメント ==
コードを書く際には、コメントによって何をしようとしているかを説明するのは非常に助けになることである。コメントは、アセンブリコードを機械語に変換する時に、アセンブラに無視される通常の文字列からなるセクションのことである。
いくつかのアセンブリ言語では、コメントは「; (セミコロン)」で始められる。
GASでは「#」がコメント開始の記号として使われる。
以下に例を示す。
Label1:
mov ax, bx ;bxの内容をaxに転送する
add ax, bx ;bxの内容をaxに加算する
...
同じ行の中であっても、セミコロンの後の内容は全て無視される。他の例を見てみよう。
Label1:
mov ax, bx
;mov cx, ax
...
ここで、アセンブラは2番目の命令である「mov cx, ax」を決して見ない。セミコロン以降の全ては無視されるからである。
== HLAのコメント ==
HLAアセンブラでは[[C言語#.E3.82.B3.E3.83.A1.E3.83.B3.E3.83.88|C言語]]またはC++言語でのようにコメントを書くことができる。これはHLAではセミコロンは全ての命令の最後に置かれるからである。
mov(ax, bx); //これはC++言語でのコメント記法である
/*mov(cx, ax); スラッシュとアスタリスクの組の間の全てはコメントとなる。
これはC言語のコメント記法である */
C++言語式のコメントは、行の終わりまで有効である。しかしC言語のコメントは/*から*/までの間の複数の行で有効である。HLAでのC言語またはC++言語式のコメントを理解するには、[[C言語]]か[[C%2B%2B|C++]]を読むのが良い。
[[en:X86 Assembly/Comments]]
[[Category:X86アセンブラ|コメント]]
| null |
2019-12-02T06:56:00Z
|
[] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/X86%E3%82%A2%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%83%96%E3%83%A9/%E3%82%B3%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%83%88
|
13,040 |
刑事訴訟法第203条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(司法警察員の逮捕手続、検察官送致の時間の制限)
2016年改正により、以下のとおり改正。
|
[
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"text": "法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂",
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"text": "(司法警察員の逮捕手続、検察官送致の時間の制限)",
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"text": "2016年改正により、以下のとおり改正。",
"title": "条文"
}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（司法警察員の逮捕手続、検察官送致の時間の制限）
;第203条
# 司法警察員は、逮捕状により被疑者を逮捕したとき、又は逮捕状により逮捕された被疑者を受け取ったときは、直ちに犯罪事実の要旨及び弁護人を選任することができる旨を告げた上、弁解の機会を与え、留置の必要がないと思料するときは直ちにこれを釈放し、留置の必要があると思料するときは被疑者が身体を拘束された時から48時間以内に書類及び証拠物とともにこれを検察官に送致する手続をしなければならない。
# 前項の場合において、被疑者に弁護人の有無を尋ね、弁護人があるときは、弁護人を選任することができる旨は、これを告げることを要しない。
# 司法警察員は、第1項の規定により弁護人を選任することができる旨を告げるに当たつては、被疑者に対し、弁護士、弁護士法人又は弁護士会を指定して弁護人の選任を申し出ることができる旨及びその申出先を教示しなければならない。
# 司法警察員は、弁護人を選任することができる旨を告げるに当たっては、被疑者に対し、引き続き勾留を請求された場合において貧困その他の事由により自ら弁護人を選任することができないときは裁判官に対して弁護人の選任を請求することができる旨並びに裁判官に対して弁護人の選任を請求するには資力申告書を提出しなければならない旨及びその資力が基準額以上であるときは、あらかじめ、弁護士会（[[刑事訴訟法第37条の3|第37条の3]]第2項の規定により[[刑事訴訟法第31条の2|第31条の2]]第1項の申出をすべき弁護士会をいう。）に弁護人の選任の申出をしていなければならない旨を教示しなければならない。
# 第1項の時間の制限内に送致の手続をしないときは、直ちに被疑者を釈放しなければならない。
===改正経緯===
2016年改正により、以下のとおり改正。
#第3項の新設及びそれに伴う項数の繰り下げ。「弁護士、弁護士法人又は弁護士会を指定して弁護人の選任を申し出ることができる旨及びその申出先」を「教示」する旨が定められた。
#[[刑事訴訟法第37条の2|第37条の2]]が改正され、国選弁護人が犯罪の内容に関わらず選任できるようになったことに伴い、旧第3項（現第4項）の該当部分を削除。
#:(改正前)司法警察員は、<u>[[刑事訴訟法第37条の2|第37条の2]]第1項に規定する事件により</u>弁護人を選任することができる旨を告げるに当たっては、
#:(改正後)司法警察員は、弁護人を選任することができる旨を告げるに当たっては、
#::*第37条の2第1項に規定する事件とは「死刑又は無期若しくは長期3年を超える懲役若しくは禁錮に当たる事件」であった。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#2|第2編 第一審]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-1|第1章 捜査]]
|[[刑事訴訟法第202条|第202条]]<br>（検察官・司法警察員への引致）
|[[刑事訴訟法第204条|第204条]]<br>（検察官の逮捕手続、勾留請求の時間の期限）
}}
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[[category:刑事訴訟法|203]]
[[category:刑事訴訟法 2016年改正|203]]
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|
13,041 |
刑事訴訟法第204条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(検察官の逮捕手続、勾留請求の時間の期限)
2016年改正により、以下のとおり改正。
|
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（検察官の逮捕手続、勾留請求の時間の期限）
;第204条
# 検察官は、逮捕状により被疑者を逮捕したとき、又は逮捕状により逮捕された被疑者（[[刑事訴訟法第203条|前条]]の規定により送致された被疑者を除く。）を受け取ったときは、直ちに犯罪事実の要旨及び弁護人を選任することができる旨を告げた上、弁解の機会を与え、留置の必要がないと思料するときは直ちにこれを釈放し、留置の必要があると思料するときは被疑者が身体を拘束された時から48時間以内に裁判官に被疑者の勾留を請求しなければならない。但し、その時間の制限内に公訴を提起したときは、勾留の請求をすることを要しない。
# 検察官は、前項の規定により弁護人を選任することができる旨を告げるに当たつては、被疑者に対し、弁護士、弁護士法人又は弁護士会を指定して弁護人の選任を申し出ることができる旨及びその申出先を教示しなければならない。
# 検察官は、第1項の規定により弁護人を選任することができる旨を告げるに当たっては、被疑者に対し、引き続き勾留を請求された場合において貧困その他の事由により自ら弁護人を選任することができないときは裁判官に対して弁護人の選任を請求することができる旨並びに裁判官に対して弁護人の選任を請求するには資力申告書を提出しなければならない旨及びその資力が基準額以上であるときは、あらかじめ、弁護士会（[[刑事訴訟法第37条の3|第37条]]の3第2項の規定により[[刑事訴訟法第31条の2|第31条の2]]第1項の申出をすべき弁護士会をいう。）に弁護人の選任の申出をしていなければならない旨を教示しなければならない。
# 第1項の時間の制限内に勾留の請求又は公訴の提起をしないときは、直ちに被疑者を釈放しなければならない。
# [[刑事訴訟法第203条|前条]]第2項の規定は、第1項の場合にこれを準用する。
===改正経緯===
2016年改正により、以下のとおり改正。
#第2項の新設及びそれに伴う項数の繰り下げ。「弁護士、弁護士法人又は弁護士会を指定して弁護人の選任を申し出ることができる旨及びその申出先」を「教示」する旨が定められた。
#[[刑事訴訟法第37条の2|第37条の2]]が改正され、国選弁護人が犯罪の内容に関わらず選任できるようになったことに伴い、旧第2項（現第3項）の該当部分を削除。
#:(改正前)検察官は、<u>[[刑事訴訟法第37条の2|第37条の2]]第1項に規定する事件に ついて前項の規定により</u>弁護人を選任することができる旨を告げるに当たっては、
#:(改正後)検察官は、第1項の規定により弁護人を選任することができる旨を告げるに当たっては、
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#2|第2編 第一審]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-1|第1章 捜査]]
|[[刑事訴訟法第203条|第203条]]<br>（司法警察員の逮捕手続、検察官送致の時間の制限）
|[[刑事訴訟法第205条|第205条]]<br>（司法警察員から送致を受けた検察官の手続き、勾留請求の時間の制限）
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[[category:刑事訴訟法|204]]
[[category:刑事訴訟法 2016年改正|204]]
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|
13,042 |
刑事訴訟法第205条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(司法警察員から送致を受けた検察官の手続き、勾留請求の時間の制限)
2016年改正により、第37条の2が改正され、国選弁護人が犯罪の内容に関わらず選任できるようになったことに伴い、以下のとおり規定されていた第5項を削除。
弁解の機会とは、被疑事実について言い分があればそれを述べる機会を与えるというものである。
第203条(司法警察員の逮捕手続、検察官送致の時間の制限)
|
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（司法警察員から送致を受けた検察官の手続き、勾留請求の時間の制限）
;第205条
# 検察官は、[[刑事訴訟法第203条|第203条]]の規定により送致された被疑者を受け取ったときは、弁解の機会を与え、留置の必要がないと思料するときは直ちにこれを釈放し、留置の必要があると思料するときは被疑者を受け取った時から24時間以内に裁判官に被疑者の勾留を請求しなければならない。
# 前項の時間の制限は、被疑者が身体を拘束された時から72時間を超えることができない。
# 前二項の時間の制限内に公訴を提起したときは、勾留の請求をすることを要しない。
# 第1項及び第2項の時間の制限内に勾留の請求又は公訴の提起をしないときは、直ちに被疑者を釈放しなければならない。
===改正経緯===
2016年改正により、[[刑事訴訟法第37条の2|第37条の2]]が改正され、国選弁護人が犯罪の内容に関わらず選任できるようになったことに伴い、以下のとおり規定されていた第5項を削除。
: [[刑事訴訟法第204条|前条]]第2項の規定は、検察官が、[[刑事訴訟法第37条の2|第37条の2]]第1項に規定する事件以外の事件について逮捕され、第203条の規定により同項に規定する事件について送致された被疑者に対し、第1項の規定により弁解の機会を与える場合についてこれを準用する。ただし、被疑者に弁護人があるときは、この限りでない。
==解説==
弁解の機会とは、被疑事実について言い分があればそれを述べる機会を与えるというものである。
==参照条文==
[[刑事訴訟法第203条|第203条（司法警察員の逮捕手続、検察官送致の時間の制限）]]
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#2|第2編 第一審]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-1|第1章 捜査]]
|[[刑事訴訟法第204条|第204条]]<br>（検察官の逮捕手続、勾留請求の時間の期限）
|[[刑事訴訟法第206条|第206条]]<br>（制限時間遵守不能の場合の処置）
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[[category:刑事訴訟法|205]]
[[category:刑事訴訟法 2016年改正|205]]
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2022-12-22T21:06:12Z
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|
13,043 |
刑事訴訟法第206条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(制限時間遵守不能の場合の処置)
|
[
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"text": "(制限時間遵守不能の場合の処置)",
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（制限時間遵守不能の場合の処置）
;第206条
# 検察官又は司法警察員がやむを得ない事情によって前三条【[[刑事訴訟法第203条|第203条]]、[[刑事訴訟法第204条|第204条]]、[[刑事訴訟法第205条|第205条]]】の時間の制限に従うことができなかったときは、検察官は、裁判官にその事由を疎明して、被疑者の勾留を請求することができる。
# 前項の請求を受けた裁判官は、その遅延がやむを得ない事由に基く正当なものであると認める場合でなければ、勾留状を発することができない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#2|第2編 第一審]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-1|第1章 捜査]]
|[[刑事訴訟法第205条|第205条]]<br>（司法警察員から送致を受けた検察官の手続き、勾留請求の時間の制限）
|[[刑事訴訟法第207条|第207条]]<br>（被疑者の勾留）
}}
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[[category:刑事訴訟法|206]]
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2022-12-16T13:59:19Z
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|
13,044 |
刑事訴訟法第207条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(被疑者の勾留)
2016年改正により、以下のとおり改正。
1項の「前三条の規定による勾留の請求を受けた裁判官は、その処分に関し裁判所又は裁判長と同一の権限を有する」というのは、「裁判官」が被疑者の勾留という処分に関して刑事訴訟法第1編第8章総則の60条以下に定める被告人の勾留に関する「裁判所」または「裁判長」の権限のすべてを行使できるという趣旨である。したがって、1項によって60条以下の条文が準用されることとなる。
|
[
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"text": "法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂",
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"text": "(被疑者の勾留)",
"title": "条文"
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"text": "2016年改正により、以下のとおり改正。",
"title": "条文"
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"text": "1項の「前三条の規定による勾留の請求を受けた裁判官は、その処分に関し裁判所又は裁判長と同一の権限を有する」というのは、「裁判官」が被疑者の勾留という処分に関して刑事訴訟法第1編第8章総則の60条以下に定める被告人の勾留に関する「裁判所」または「裁判長」の権限のすべてを行使できるという趣旨である。したがって、1項によって60条以下の条文が準用されることとなる。",
"title": "解説"
}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
== 条文 ==
（被疑者の勾留）
; 第207条
# [[#参照条文|前三条]]の規定による勾留の請求を受けた裁判官は、その処分に関し裁判所又は裁判長と同一の権限を有する。但し、保釈については、この限りでない。
# 前項の裁判官は、勾留を請求された被疑者に被疑事件を告げる際に、被疑者に対し、弁護人を選任することができる旨及び貧困その他の事由により自ら弁護人を選任することができないときは弁護人の選任を請求することができる旨を告げなければならない。ただし、被疑者に弁護人があるときは、この限りでない。
# 前項の規定により弁護人を選任することができる旨を告げるに当たつては、勾留された被疑者は弁護士、弁護士法人又は弁護士会を指定して弁護人の選任を申し出ることができる旨及びその申出先を教示しなければならない。
# 第2項の規定により弁護人の選任を請求することができる旨を告げるに当たつては、弁護人の選任を請求するには資力申告書を提出しなければならない旨及びその資力が基準額以上であるときは、あらかじめ、弁護士会（[[刑事訴訟法第37条の3|第37条の3]]第2項の規定により[[刑事訴訟法第31条の2|第31条の2]]第1項の申出をすべき弁護士会をいう。）に弁護人の選任の申出をしていなければならない旨を教示しなければならない。
# 裁判官は、第1項の勾留の請求を受けたときは、速やかに勾留状を発しなければならない。ただし、勾留の理由がないと認めるとき、及び[[刑事訴訟法第206条|前条]]第2項の規定により勾留状を発することができないときは、勾留状を発しないで、直ちに被疑者の釈放を命じなければならない。
===改正経緯===
2016年改正により、以下のとおり改正。
#第3項の新設及びそれに伴う項数の繰り下げ。「弁護士、弁護士法人又は弁護士会を指定して弁護人の選任を申し出ることができる旨及びその申出先」を「教示」する旨が定められた。
#[[刑事訴訟法第37条の2|第37条の2]]が改正され、国選弁護人が犯罪の内容に関わらず選任できるようになったことに伴い、旧第2項（現第3項）の該当部分を削除。
#:(改正前)弁護人を選任することができる旨<u>を告げ、[[刑事訴訟法第37条の2|第37条の2]]第1項に規定する事件について勾留を請求された被疑者に対しては、</u>貧困その他の事由により
#:(改正後)弁護人を選任することができる旨<u>及び</u>貧困その他の事由により
== 解説 ==
1項の「前三条の規定による勾留の請求を受けた裁判官は､その処分に関し裁判所又は裁判長と同一の権限を有する」というのは､「裁判官」が被疑者の勾留という処分に関して刑事訴訟法第1編第8章総則の[[刑事訴訟法第60条|60条]]以下に定める被告人の勾留に関する「裁判所」または「裁判長」の権限のすべてを行使できるという趣旨である。したがって、1項によって60条以下の条文が準用されることとなる。
== 参照条文 ==
*[[刑事訴訟法第204条|第204条]]（検察官の逮捕手続、勾留請求の時間の期限）
*[[刑事訴訟法第205条|第205条]]（司法警察員から送致を受けた検察官の手続き、勾留請求の時間の制限）
*[[刑事訴訟法第206条|第206条]]（制限時間遵守不能の場合の処置）
== 判例 ==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#2|第2編 第一審]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-1|第1章 捜査]]
|[[刑事訴訟法第206条|第206条]]<br>（制限時間遵守不能の場合の処置）
|[[刑事訴訟法第208条|第208条]]<br>（勾留期間、期間の延長）
}}
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[[category:刑事訴訟法|207]]
[[category:刑事訴訟法 2016年改正|207]]
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2022-12-17T01:01:15Z
|
[
"テンプレート:前後",
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https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E6%B3%95%E7%AC%AC207%E6%9D%A1
|
13,045 |
刑事訴訟法第208条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(勾留期間、期間の延長)
|
[
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"text": "法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂",
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},
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"text": "(勾留期間、期間の延長)",
"title": "条文"
}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（勾留期間、期間の延長）
;第208条
# [[刑事訴訟法第207条|前条]]の規定により被疑者を勾留した事件につき、勾留の請求をした日から10日以内に公訴を提起しないときは、検察官は、直ちに被疑者を釈放しなければならない。
# 裁判官は、やむを得ない事由があると認めるときは、検察官の請求により、前項の期間を延長することができる。この期間の延長は、通じて10日を超えることができない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#2|第2編 第一審]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-1|第1章 捜査]]
|[[刑事訴訟法第207条|第207条]]<br>（被疑者の勾留）
|[[刑事訴訟法第208条の2|第208条の2]]<br>（勾留期間の再延長）
}}
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[[category:刑事訴訟法|208]]
| null |
2022-11-05T05:01:52Z
|
[
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E6%B3%95%E7%AC%AC208%E6%9D%A1
|
13,046 |
刑事訴訟法第208条の2
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(勾留期間の再延長)
対象となる犯罪
|
[
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"text": "法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂",
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"text": "対象となる犯罪",
"title": "解説"
}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（勾留期間の再延長）
;第208条の2
: 裁判官は、[[コンメンタール刑法#2-2|刑法第2編第2章]]乃至[[コンメンタール刑法#2-4|第4章]]又は[[コンメンタール刑法#2-8|第8章]]の罪にあたる事件については、検察官の請求により、[[刑事訴訟法第208条|前条]]第2項の規定により延長された期間を更に延長することができる。この期間の延長は、通じて5日を超えることができない。
==解説==
対象となる犯罪
*[[コンメンタール刑法#2-2|刑法第2編第2章 内乱に関する罪]]
*[[コンメンタール刑法#2-3|刑法第2編第3章 外患に関する罪]]
*[[コンメンタール刑法#2-4|刑法第2編第4章 国交に関する罪]]
*[[コンメンタール刑法#2-8|刑法第2編第8章 騒乱の罪]]
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#2|第2編 第一審]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-1|第1章 捜査]]
|[[刑事訴訟法第208条|第208条]]<br>（勾留期間、期間の延長）
|[[刑事訴訟法第209条|第209条]]<br>（留置・弁護人選任申出）
}}
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[[category:刑事訴訟法|208の2]]
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2023-01-17T11:20:17Z
|
[
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
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https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E6%B3%95%E7%AC%AC208%E6%9D%A1%E3%81%AE2
|
13,047 |
刑事訴訟法第209条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(留置・弁護人選任申出)
|
[
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"text": "法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂",
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},
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"text": "(留置・弁護人選任申出)",
"title": "条文"
}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（留置・弁護人選任申出）
;第209条
: [[刑事訴訟法第74条|第74条]]、[[刑事訴訟法第75条|第75条]]及び[[刑事訴訟法第78条|第78条]]の規定は、逮捕状による逮捕についてこれを準用する。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#2|第2編 第一審]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-1|第1章 捜査]]
|[[刑事訴訟法第208条の2|第208条の2]]<br>（勾留期間の再延長）
|[[刑事訴訟法第210条|第210条]]<br>（緊急逮捕）
}}
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[[category:刑事訴訟法|209]]
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2010-02-20T21:05:33Z
|
[
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E6%B3%95%E7%AC%AC209%E6%9D%A1
|
13,048 |
刑事訴訟法第210条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(緊急逮捕)
以下のとおり改正。2025年6月1日施行。
|
[
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"text": "法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂",
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"text": "(緊急逮捕)",
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
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[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（緊急逮捕）
;第210条
# 検察官、検察事務官又は司法警察職員は、死刑又は無期若しくは長期3年以上の拘禁刑にあたる罪を犯したことを疑うに足りる充分な理由がある場合で、急速を要し、裁判官の逮捕状を求めることができないときは、その理由を告げて被疑者を逮捕することができる。この場合には、直ちに裁判官の逮捕状を求める手続をしなければならない。逮捕状が発せられないときは、直ちに被疑者を釈放しなければならない。
# [[刑事訴訟法第200条|第200条]]の規定は、前項の逮捕状についてこれを準用する。
===改正経緯===
以下のとおり改正。2025年6月1日施行。
*2022年刑法改正による
*:（改正前）懲役若しくは禁錮
*:（改正後）拘禁刑
*文言調整
*:（改正前）充分な
*:（改正後）十分な
==解説==
==参照条文==
==判例==
#[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=56792 森林法違反、公務執行妨害、傷害]（最高裁判決昭和30年12月14日）[[日本国憲法第33条|憲法第33条]]
#;刑訴第210条の緊急逮捕の規定は合憲か
#:刑訴第210条の緊急逮捕の規定は憲法第33条に違反しない。
#:*刑訴210条は、死刑又は無期若しくは長期3年以上の懲役若しくは禁錮にあたる罪を犯したことを疑うに足る充分な理由がある場合で、且つ急速を要し、裁判官の逮捕状を求めることができないときは、その理由を告げて被疑者を逮捕することができるとし、そしてこの場合捜査官憲は直ちに裁判官の逮捕状を求める手続を為し、若し逮捕状が発せられないときは直ちに被疑者を釈放すべきことを定めている。かような厳格な制約の下に、罪状の重い一定の犯罪のみについて、緊急已むを得ない場合に限り、逮捕後直ちに裁判官の審査を受けて逮捕状の発行を求めることを条件とし、被疑者の逮捕を認めることは、憲法33条規定の趣旨に反するものではない。
#[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=50499 麻薬取締法違反]（最高裁判決昭和36年6月7日）[[日本国憲法第33条|憲法第33条]]，[[日本国憲法第35条|憲法第35条]]，[[刑事訴訟法第220条|刑訴法220条]]，[[刑事訴訟法第309条|刑訴法309条]]，[[刑事訴訟法第326条|刑訴法326条]]
#;被疑者の緊急逮捕に着手する以前その不在中になされた捜索差押は適法か
#:司法警察官の職務を行う麻薬取締官が麻薬不法譲渡罪の被疑者を緊急逮捕すべくその自宅に赴いたところ、被疑者が他出中であつたが、帰宅次第逮捕する態勢をもつて同人宅の捜索を開始し、麻薬を押収し、捜索の殆んどを終る頃帰宅した同人を適法に緊急逮捕した本件の場合の如く、捜索差押が緊急逮捕に先行したとはいえ、時間的にはこれに接着し、場所的にも逮捕の現場でなされたものであるときは、その捜索差押を違憲違法とすべき理由はない。
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{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#2|第2編 第一審]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-1|第1章 捜査]]
|[[刑事訴訟法第209条|第209条]]<br>（留置・弁護人選任申出）
|[[刑事訴訟法第211条|第211条]]<br>（通常逮捕の規定の準用）
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[[category:刑事訴訟法|210]]
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13,049 |
刑事訴訟法第211条
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法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(通常逮捕の規定の準用)
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
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[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（通常逮捕の規定の準用）
;第211条
: [[刑事訴訟法第210条|前条]]の規定により被疑者が逮捕された場合には、[[刑事訴訟法第199条|第199条]]の規定により被疑者が逮捕された場合に関する規定を準用する。
==解説==
==参照条文==
==判例==
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|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#2|第2編 第一審]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-1|第1章 捜査]]
|[[刑事訴訟法第210条|第210条]]<br>（緊急逮捕）
|[[刑事訴訟法第212条|第212条]]<br>（現行犯人・準現行犯人）
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[[category:刑事訴訟法|211]]
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13,050 |
刑事訴訟法第212条
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法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(現行犯人・準現行犯人)
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
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[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（現行犯人・準現行犯人）
;第212条
# 現に罪を行い、又は現に罪を行い終った者を現行犯人とする。
# 左の各号の一にあたる者が、罪を行い終ってから間がないと明らかに認められるときは、これを現行犯人とみなす。
## 犯人として追呼されているとき。
## 贓物又は明らかに犯罪の用に供したと思われる兇器その他の物を所持しているとき。
## 身体又は被服に犯罪の顕著な証跡があるとき。
## 誰何されて逃走しようとするとき。
==解説==
#「間もない」とは
#「明らか」とは
==参照条文==
*[[日本国憲法第33条|憲法第33条]]
==判例==
#[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=56872 窃盗]（最高裁判決昭和30年12月16日）
#;刑訴第212条第2項第2号により現行犯人とみなされるためには、<u>逮捕の瞬間に</u>同号に掲記の物件を所持している必要があるか
#:刑訴第212条第2項第2号により現行犯人とみなされるためには、必ずしも<u>逮捕の瞬間に</u>同号掲記の物件を所持している必要はない。
#[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=51534 銃砲刀剣類等所持取締令違反、傷害、公文書偽造]（最高裁判決昭和31年10月25日）
#;刑訴第212条第1項にいう「現に罪を行い終つた者」にあたる一事例
#:某が飲酒酩酊の上甲特殊飲食店の玄関において、従業婦の胸に強打を加え、更に同家勝手口の硝子戸を故らに破損したため、同家主人が直ちに附近の巡査派出所の勤務巡査に届け出で、同巡査は現場に急行したところ、右従業婦から某の暴状を訴えられ、某は今乙特殊飲食店にいると告げられたので、破損箇所を検した上直ちに甲店より約20米隔てた乙店に赴き、手を怪我して大声で叫びながら洗足している某を逮捕したもので、その逮捕までに右犯行後3、40分を経過したに過ぎないものであるときは、刑訴第212条第1項にいう「現に罪を行い終つた者」にあたる現行犯人の逮捕ということができる。
#[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=58666 窃盗](最高裁判決 昭和33年5月20日)[[警察官職務執行法第5条|警察官等職務執行法5条]]，[[刑法第235条|刑法235条]]，[[刑事訴訟法第213条|刑訴法213条]]
#;掏摸現行犯逮捕手続において警察官等職務執行法第5条に違反しないと認められる場合
#:本件現行犯逮捕手続書によれば、所論司法警察員は挙動不審の被告人を看視中被告人が被害者のポケツトから品物を抜き取つたのを現認したので逮捕したというのであつて、抜き取りを現認する直前までは被告人が何らかの現行を行なおうとする様子を認めたという場合でないから、右警察員の措置は所論警察官等職務執行法5条（犯罪の予防及び制止）に反するところもなく、本件逮捕手続には何らの違法もないことが明らかである
#[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=50451 窃盜、公務執行妨害]（最高裁判決昭和33年6月4日）
#;刑訴第212条第1項にいう「現に罪を行い終つた者」にあたる事例
#:住居侵入の犯人がその現場から約30米はなれたところで逮捕された場合であつても、時間的には、住居侵入の直後、巡査が急報に接し自転車で現場にかけつけ、右の地点において犯人を逮捕したものであるときは、刑訴第212条第1項にいう「現に罪を行い終つた者」にあたる現行犯人の逮捕ということができる。
#[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=69579 暴行、公務執行妨害]（最高裁判決昭和39年10月27日）
#;現行犯人としての逮捕が適法であると認められた事例。
#:本件逮捕が適法である旨の原判断の結論は正当である。
#:*（原審判断の要旨）
#:*:被告人は現行犯人として逮捕されたものではなく、任意同行したものであると主張するが、浅草警察署勤務の甲乙外2名の警察官は警察庁本部からのａのクラブ「Ａ」で若い者が乱暴しているから急行せよとの指令により右クラブに行き、入口で経営者より被告人がグラス2個を床に投げつけ損壊したとの説明を受けた様、乙外一名の巡査が店内地下室にはいつたところ、被告人の坐つているテーブルの上にビール瓶が横に倒れており、グラスの破片は既に取片づけてあつたけれども附近にビールが散乱しており、従業員が被告人を指示して被告人が乱暴した旨を述べたので、右両巡査は被告人に対し「コツプを投げたことで本署に行つて貰いたい」と告げたところ被告人は「俺が何を悪いことをした、逮捕するなら令状を持つて来い」等の暴言をはいてなかなか応ぜず、漸く甲巡査部長の説得によつて同行に応じたのであるが、「ああ警察に行つてやるよ」等といつて相変らず不遜の態度を示し、自動車に乗る際も「お前も一緒に乗れ」といつて甲の袖を引いたりして、素直に同行に応じたものではなかつたことが認められるのであつて、右警察官が被告人に対し「逮捕する」との言葉を用いたかどうかについては必ずしも明確ではないが、被告人は警察官の強制によつてその要求は拒否し難くこれに応じたものであつて、決して被告人の意思にもとづき警察官と同道して警察に任意出頭することを承諾したものとは認められないから、警察官に逮捕されたというべきで、右逮捕は刑訴法第212条第2項第1号の要件を具備するものと認められる。
#[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=50749 放火未遂、爆発物取締罰則違反、公務執行妨害]（最高裁決定昭和42年9月13日）
#;刑訴法第212条第2項第4号にいう「罪を行い終つてから間がないとき」および「誰何されて逃走しようとするとき」にあたるとされた事例
#:犯罪の発生後直ちに現場に急行した警察官が、ひきつづき犯人を捜索のうえ、犯行後4、50分を経過した頃、現場から約1,100メートルの場所で逮捕行為を開始したときは、刑訴法第212条第2項にいう「罪を行い終つてから間がないとき」にあたり、また、警察官が犯人と思われる者を懐中電灯で照らし、同人に向つて警笛を鳴らしたのに対し、相手方がこれによつて警察官と知つて逃走しようとしたときは、口頭で「たれか」と問わないまでも、同条項第4号にいう「誰何されて逃走しようとするとき」にあたる。
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{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#2|第2編 第一審]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-1|第1章 捜査]]
|[[刑事訴訟法第211条|第211条]]<br>（通常逮捕の規定の準用）
|[[刑事訴訟法第213条|第213条]]<br>（現行犯逮捕）
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[[category:刑事訴訟法|212]]
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2010-02-20T21:19:03Z
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2023-10-22T23:23:44Z
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13,051 |
刑事訴訟法第213条
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法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(現行犯逮捕)
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
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[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（現行犯逮捕）
;第213条
: 現行犯人は、何人でも、逮捕状なくしてこれを逮捕することができる。
==解説==
:現行犯人の逮捕は、司法警察職員に限らず、逮捕状がなくても一般人問わず誰でも、行うことができるとされている。私人（常人）逮捕は犯人が、現に犯行を行っているか、行い終わったところに限る。また現行犯については逮捕して身柄を確保する必要が高い上に、誤認逮捕のおそれがないためである。
:私人逮捕を行うには次の条件を満たす必要がある。
:#犯人が現行犯人、準現行犯人であること（[[刑事訴訟法第212条|212条]]）
:#30万円以下の罰金、拘留、科料にあたる罪の場合（刑法では、過失傷害罪・侮辱罪）は、犯人の住居、氏名が明らかでなく、又は犯人が逃亡するおそれがある場合（[[刑事訴訟法第217条|217条]]）。
:条件に該当しないにもかかわらず逮捕した場合は、逮捕罪（[[刑法第220条|刑法220条]]前段）に問われ得る。
:なお、警察官は非番（夜勤明け）・休暇中（特休・公休、年次有給休暇など）、勤務時間外であっても、また、管轄都道府県内外問わず、警察法65条に基づき、警察官の職権の行使として現行犯逮捕を行えるため、私人逮捕とは区別される。そのため、勤務時間外、管轄外であっても、警察官職務執行法2条4項に基づき凶器所持の有無を調べることが可能であったり、刑事訴訟法220条1項2号に基づき、必要がある場合は人の住居その他の場所に立ち入り被疑者の捜索すること、逮捕現場で捜索・差押又は検証を行える。
:民間人（私人）が現行犯を逮捕する際、現行犯逮捕を宣言することができると解釈すべきである。
:逮捕後強制的に警察署等へ連行することは許されていない。
:私人逮捕は現行犯の逮捕後、犯人が逃亡を行うかあるいは著しく逃亡の恐れがある場合に於いて、これを防ぐことができる。
:逮捕の方法については取り押さえる行為に止まり逃亡あるいは逃亡の恐れがある場合は被害者の協力を得て逮捕する必要がある。
:逮捕後は直ちに地方検察庁もしくは区検察庁の検察官または司法警察職員に引き渡さなければならない（[[刑事訴訟法第214条|214条]]）。
== 参照条文 ==
== 判例 ==
#[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=58569 麻薬取締法違反](最高裁判決 昭和32年4月3日)
#;麻薬所持の現行犯逮捕の要件
#:法廷の除外事由が認められないで麻薬を所持していることを現認して、現行犯人として逮捕したものである以上、もとよりその逮捕は適法であつて、その麻薬所持を現認するに至つた事情のいかんは何ら影響がない。
#[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=58666 窃盗](最高裁判決 昭和33年5月20日)[[警察官職務執行法第5条|警察官等職務執行法5条]]，[[刑法第235条|刑法235条]]，[[刑事訴訟法第212条|刑訴法212条]]
#;掏摸現行犯逮捕手続において警察官等職務執行法第5条に違反しないと認められる場合
#:本件現行犯逮捕手続書によれば、所論司法警察員は挙動不審の被告人を看視中被告人が被害者のポケツトから品物を抜き取つたのを現認したので逮捕したというのであつて、抜き取りを現認する直前までは被告人が何らかの現行を行なおうとする様子を認めたという場合でないから、右警察員の措置は所論警察官等職務執行法5条（犯罪の予防及び制止）に反するところもなく、本件逮捕手続には何らの違法もないことが明らかである
# [http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=51626 強盗致傷、窃盜]（最高裁判所判決 昭和34年3月23日）刑法238条，刑訴法214条
#;刑法第238条の「逮捕ヲ免レ」るための暴行にあたる事例。
#:窃盗犯人が、進行中の電車内で現行犯として車掌に逮捕され、約5分経過後到着駅ホームを警察官に引渡のため連行されている際に、逃走を企て右車掌に暴行したときは、刑法第238条の「逮捕ヲ免レ」るための暴行にあたる。
#[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=51067 逮捕](最高裁判決 昭和50年4月3日)[[刑法第35条]]，[[刑事訴訟法第212条|刑訴法212条]]
##'''現行犯逮捕のため犯人を追跡した者の依頼により追跡を継続した行為を適法な現行犯逮捕の行為と認めた事例'''
##:あわびの密漁犯人を現行犯逮捕するため約30分間密漁船を追跡した者の依頼により約3時間にわたり同船の追跡を継続した行為は、適法な現行犯逮捕の行為と認めることができる。
##'''現行犯逮捕のための実力行使と刑法35条'''
##:現行犯逮捕をしようとする場合において、現行犯人から抵抗を受けたときは、逮捕をしようとする者は、警察官であると私人であるとを問わず、その際の状況からみて社会通念上逮捕のために必要かつ相当であると認められる限度内の実力を行使することが許され、たとえその実力の行使が刑罰法令に触れることがあるとしても、刑法35条により罰せられない。
##'''現行犯逮捕のための実力行使に刑法35条が適用された事例'''
##:あわびの密漁犯人を現行犯逮捕するため密漁船を追跡中、同船が停船の呼びかけに応じないばかりでなく、3回にわたり追跡する船に突込んで衝突させたり、ロープを流してスクリューにからませようとしたため、抵抗を排除する目的で、密漁船の操舵者の手足を竹竿で叩き突くなどし、全治約1週間を要する右足背部刺創の傷害を負わせた行為は、社会通念上逮捕をするために必要かつ相当な限度内にとどまるものであり、刑法35条により罰せられない。
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{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#2|第2編 第一審]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-1|第1章 捜査]]
|[[刑事訴訟法第212条|第212条]]<br>（現行犯人・準現行犯人）
|[[刑事訴訟法第214条|第214条]]<br>（私人による現行犯逮捕）
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2010-02-20T21:23:12Z
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2023-10-21T16:54:20Z
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13,052 |
刑事訴訟法第214条
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法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(私人による現行犯逮捕)
検察官、検察事務官および司法警察職員以外の者であっても、現行犯を逮捕することができる(213条)。この場合、犯人を逮捕した者はその犯人を直ちに地方検察庁もしくは区検察庁の検察官または司法警察職員に引き渡さなくてはならない。
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
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[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
== 条文 ==
（私人による現行犯逮捕）
;第214条
: 検察官、検察事務官及び司法警察職員以外の者は、現行犯人を逮捕したときは、直ちにこれを地方検察庁若しくは区検察庁の検察官又は司法警察職員に引き渡さなければならない。
== 解説 ==
[[検察官]]、[[検察事務官]]および[[司法警察職員]]以外の者であっても、現行犯を逮捕することができる（[[刑事訴訟法第213条|213条]]）。この場合、犯人を逮捕した者はその犯人を直ちに[[w:地方検察庁|地方検察庁]]もしくは[[w:区検察庁|区検察庁]]の検察官または司法警察職員に引き渡さなくてはならない。
== 参照条文 ==
== 判例 ==
# [http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=50539 窃盜、住居侵入、強盗傷人]（最高裁判所判決 昭和33年10月31日）[[刑法第238条|刑法238条]]，[[刑法第240条|刑法240条]]，[[刑事訴訟法第213条|刑訴法213条]]，刑訴法214条
#;刑法第238条の「逮捕ヲ免レ」るための暴行にあたる事例。
#:窃盗犯人が現行犯として被害者に逮捕せられ警察官に引き渡されるまでの間に、逮捕状態を脱するため暴行をすることも、刑法第238条の「逮捕ヲ免レ」るための暴行にあたる
# [http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=51626 強盗致傷、窃盜]（最高裁判所判決 昭和34年3月23日）刑法238条，刑訴法213条，刑訴法214条
#;刑法第238条の「逮捕ヲ免レ」るための暴行にあたる事例。
#:窃盗犯人が、進行中の電車内で現行犯として車掌に逮捕され、約5分経過後到着駅ホームを警察官に引渡のため連行されている際に、逃走を企て右車掌に暴行したときは、刑法第238条の「逮捕ヲ免レ」るための暴行にあたる。
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{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#2|第2編 第一審]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-1|第1章 捜査]]
|[[刑事訴訟法第213条|第213条]]<br>（現行犯逮捕）
|[[刑事訴訟法第215条|第215条]]<br>（現行犯人を受け取った司法巡査の手続き）
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[[category:刑事訴訟法|214]]
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2023-10-21T14:49:05Z
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|
13,053 |
刑事訴訟法第215条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(現行犯人を受け取った司法巡査の手続き)
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}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（現行犯人を受け取った司法巡査の手続き）
;第215条
# 司法巡査は、現行犯人を受け取ったときは、速やかにこれを司法警察員に引致しなければならない。
# 司法巡査は、犯人を受け取った場合には、逮捕者の氏名、住居及び逮捕の事由を聴き取らなければならない。必要があるときは、逮捕者に対しともに官公署に行くことを求めることができる。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#2|第2編 第一審]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-1|第1章 捜査]]
|[[刑事訴訟法第214条|第214条]]<br>（私人による現行犯逮捕）
|[[刑事訴訟法第216条|第216条]]<br>（通常逮捕の規定の準用）
}}
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[[category:刑事訴訟法|215]]
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2020-09-25T10:48:53Z
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|
13,054 |
刑事訴訟法第216条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(通常逮捕の規定の準用)
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（通常逮捕の規定の準用）
;第216条
: 現行犯人が逮捕された場合には、[[刑事訴訟法第199条|第199条]]の規定により被疑者が逮捕された場合に関する規定を準用する。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#2|第2編 第一審]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-1|第1章 捜査]]
|[[刑事訴訟法第215条|第215条]]<br>（現行犯人を受け取った司法巡査の手続き）
|[[刑事訴訟法第217条|第217条]]<br>（軽微事件と現行犯逮捕）
}}
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[[category:刑事訴訟法|216]]
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|
13,056 |
刑事訴訟法第218条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(令状による差押え・捜索・検証)
2011年改正により以下のとおり改正、その他用字等についての改正がなされている。
|
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（令状による差押え・捜索・検証）
;第218条
# 検察官、検察事務官又は司法警察職員は、犯罪の捜査をするについて必要があるときは、裁判官の発する令状により、差押え、記録命令付差押え、捜索又は検証をすることができる。この場合において、身体の検査は、身体検査令状によらなければならない。
# 差し押さえるべき物が電子計算機であるときは、当該電子計算機に電気通信回線で接続している記録媒体であつて、当該電子計算機で作成若しくは変更をした電磁的記録又は当該電子計算機で変更若しくは消去をすることができることとされている電磁的記録を保管するために使用されていると認めるに足りる状況にあるものから、その電磁的記録を当該電子計算機又は他の記録媒体に複写した上、当該電子計算機又は当該他の記録媒体を差し押さえることができる。
# 身体の拘束を受けている被疑者の指紋若しくは足型を採取し、身長若しくは体重を測定し、又は写真を撮影するには、被疑者を裸にしない限り、第1項の令状によることを要しない。
# 第1項の令状は、検察官、検察事務官又は司法警察員の請求により、これを発する。
# 検察官、検察事務官又は司法警察員は、身体検査令状の請求をするには、身体の検査を必要とする理由及び身体の検査を受ける者の性別、健康状態その他裁判所の規則で定める事項を示さなければならない。
# 裁判官は、身体の検査に関し、適当と認める条件を附することができる。
===改正経緯===
2011年改正により以下のとおり改正、その他用字等についての改正がなされている。
#第1項
#:（改正前）差押、捜索又は検証
#:（改正後）差押え、記録命令付差押え、捜索又は検証
#第2項を新設。以降項数を繰り下げ。
==解説==
==参照条文==
*[[刑事訴訟規則]]（最高裁規則）
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#2|第2編 第一審]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-1|第1章 捜査]]
|[[刑事訴訟法第217条|第217条]]<br>（軽微事件と現行犯逮捕）
|[[刑事訴訟法第219条|第219条]]<br>（差押さえ等の令状の方式）
}}
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[[category:刑事訴訟法|218]]
[[category:刑事訴訟法 2011年改正|218]]
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|
13,057 |
刑事訴訟法第219条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(差押さえ等の令状の方式)
2011年改正により以下のとおり改正、その他用字等についての改正がなされている。
|
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
== 条文 ==
（差押さえ等の令状の方式）
;第219条
# [[刑事訴訟法第218条|前条]]の令状には、被疑者若しくは被告人の氏名、罪名、差し押さえるべき物、記録させ若しくは印刷させるべき電磁的記録及びこれを記録させ若しくは印刷させるべき者、捜索すべき場所、身体若しくは物、検証すべき場所若しくは物又は検査すべき身体及び身体の検査に関する条件、有効期間及びその期間経過後は差押え、記録命令付差押え、捜索又は検証に着手することができず令状はこれを返還しなければならない旨並びに発付の年月日その他裁判所の規則で定める事項を記載し、裁判官が、これに記名押印しなければならない。
# [[刑事訴訟法第218条|前条]]第2項の場合には、同条の令状に、前項に規定する事項のほか、差し押さえるべき電子計算機に電気通信回線で接続している記録媒体であつて、その電磁的記録を複写すべきものの範囲を記載しなければならない。
# [[刑事訴訟法第64条|第64条]]第2項の規定は、前条の令状についてこれを準用する。
===改正経緯===
2011年改正により以下のとおり改正、その他用字等についての改正がなされている。
#第1項
##
##:（改正前）罪名、差し押えるべき物、捜索すべき場所、
##:（改正後）罪名、差し押さえるべき物、記録させ若しくは印刷させるべき電磁的記録及びこれを記録させ若しくは印刷させるべき者、捜索すべき場所、
##
##:（改正前）差押、捜索又は検証
##:（改正後）差押え、記録命令付差押え、捜索又は検証
#第2項を新設。以降項数を繰り下げ。
== 解説 ==
== 参照条文 ==
*[[刑事訴訟規則]]（最高裁規則）
== 判例 ==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#2|第2編 第一審]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-1|第1章 捜査]]
|[[刑事訴訟法第218条|第218条]]<br>（令状による差押え・捜索・検証）
|[[刑事訴訟法第220条|第220条]]<br>（無令状差押え・捜索・検証）
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[[Category:刑事訴訟法|219]]
[[category:刑事訴訟法 2011年改正|219]]
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|
13,058 |
刑事訴訟法第220条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(無令状差押え・捜索・検証)
2011年改正により、第2項に後段を新設付加。
|
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（無令状差押え・捜索・検証）
;第220条
# 検察官、検察事務官又は司法警察職員は、[[刑事訴訟法第199条|第199条]]の規定により被疑者を逮捕する場合又は現行犯人を逮捕する場合において必要があるときは、左の処分をすることができる。[[刑事訴訟法第210条|第210条]]の規定により被疑者を逮捕する場合において必要があるときも、同様である。
## 人の住居又は人の看守する邸宅、建造物若しくは船舶内に入り被疑者の捜索をすること。
## 逮捕の現場で差押、捜索又は検証をすること。
# 前項後段の場合において逮捕状が得られなかったときは、差押物は、直ちにこれを還付しなければならない。[[刑事訴訟法第123条|第123条]]第3項の規定は、この場合についてこれを準用する。
# 第1項の処分をするには、令状は、これを必要としない。
# 第1項第2号及び前項の規定は、検察事務官又は司法警察職員が勾引状又は勾留状を執行する場合にこれを準用する。被疑者に対して発せられた勾引状又は勾留状を執行する場合には、第1項第1号の規定をも準用する。
===改正経緯===
2011年改正により、第2項に後段を新設付加。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#2|第2編 第一審]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-1|第1章 捜査]]
|[[刑事訴訟法第219条|第219条]]<br>（差押さえ等の令状の方式）
|[[刑事訴訟法第221条|第221条]]<br>（領置）
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[[category:刑事訴訟法|220]]
[[category:刑事訴訟法 2011年改正|220]]
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|
13,059 |
刑事訴訟法第221条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(領置)
|
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] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（領置）
;第221条
: 検察官、検察事務官又は司法警察職員は、被疑者その他の者が遺留した物又は所有者、所持者若しくは保管者が任意に提出した物は、これを領置することができる。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#2|第2編 第一審]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-1|第1章 捜査]]
|[[刑事訴訟法第220条|第220条]]<br>（無令状差押え・捜索・検証）
|[[刑事訴訟法第222条|第222条]]<br>（押収等に関する準用規定等）
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[[category:刑事訴訟法|221]]
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2010-02-20T21:57:48Z
|
[
"テンプレート:前後",
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https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E6%B3%95%E7%AC%AC221%E6%9D%A1
|
13,060 |
刑事訴訟法第222条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(押収等に関する準用規定等)
2011年改正により以下のとおり改正、その他用字等についての改正(「A乃至B」→「AからBまで」)がなされている。。
|
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（押収等に関する準用規定等）
;第222条
# [[刑事訴訟法第99条|第99条]]第1項、[[刑事訴訟法第100条|第100条]]、[[刑事訴訟法第102条|第102条]]から[[刑事訴訟法第105条|第105条]]まで【[[刑事訴訟法第102条|第102条]]、[[刑事訴訟法第103条|第103条]]、[[刑事訴訟法第104条|第104条]]、[[刑事訴訟法第105条|第105条]]】、[[刑事訴訟法第110条|第110条]]から[[刑事訴訟法第112条|第112条]]まで【[[刑事訴訟法第110条|第110条]]、[[刑事訴訟法第110条の2|第110条の2]]、[[刑事訴訟法第111条|第111条]]、[[刑事訴訟法第111条の2|第111条の2]]、[[刑事訴訟法第112条|第112条]]】、[[刑事訴訟法第114条|第114条]]、[[刑事訴訟法第115条|第115条]]及び[[刑事訴訟法第118条|第118条]]から[[刑事訴訟法第124条|第124条]]まで【[[刑事訴訟法第118条|第118条]]、[[刑事訴訟法第119条|第119条]]、[[刑事訴訟法第120条|第120条]]、[[刑事訴訟法第121条|第121条]]、[[刑事訴訟法第122条|第122条]]、[[刑事訴訟法第123条|第123条]]、[[刑事訴訟法第124条|第124条]]】の規定は、検察官、検察事務官又は司法警察職員が[[刑事訴訟法第218条|第218条]]、[[刑事訴訟法第220条|第220条]]及び[[刑事訴訟法第221条|前条]]の規定によつてする押収又は捜索について、[[刑事訴訟法第110条|第110条]]、[[刑事訴訟法第111条の2|第111条の2]]、[[刑事訴訟法第112条|第112条]]、[[刑事訴訟法第114条|第114条]]、[[刑事訴訟法第118条|第118条]]、[[刑事訴訟法第129条|第129条]]、[[刑事訴訟法第131条|第131条]]及び[[刑事訴訟法第137条|第137条]]から[[刑事訴訟法第140条|第140条]]まで【[[刑事訴訟法第137条|第137条]]、[[刑事訴訟法第138条|第138条]]、[[刑事訴訟法第139条|第139条]]、[[刑事訴訟法第140条|第140条]]】の規定は、検察官、検察事務官又は司法警察職員が[[刑事訴訟法第218条|第218条]]又は[[刑事訴訟法第220条|第220条]]の規定によつてする検証についてこれを準用する。ただし、司法巡査は、[[刑事訴訟法第122条|第122条]]から[[刑事訴訟法第124条|第124条]]まで【[[刑事訴訟法第122条|第122条]]、[[刑事訴訟法第123条|第123条]]、[[刑事訴訟法第124条|第124条]]】に規定する処分をすることができない。
# [[刑事訴訟法第220条|第220条]]の規定により被疑者を捜索する場合において急速を要するときは、[[刑事訴訟法第114条|第114条]]第2項の規定によることを要しない。
# [[刑事訴訟法第116条|第116条]]及び[[刑事訴訟法第117条|第117条]]の規定は、検察官、検察事務官又は司法警察職員が[[刑事訴訟法第218条|第218条]]の規定によってする差押え、記録命令付差押え又は捜索について、これを準用する。
# 日出前、日没後には、令状に夜間でも検証をすることができる旨の記載がなければ、検察官、検察事務官又は司法警察職員は、[[刑事訴訟法第218条|第218条]]の規定によってする検証のため、人の住居又は人の看守する邸宅、建造物若しくは船舶内に入ることができない。但し、[[刑事訴訟法第117条|第117条]]に規定する場所については、この限りでない。
# 日没前検証に着手したときは、日没後でもその処分を継続することができる。
# 検察官、検察事務官又は司法警察職員は、[[刑事訴訟法第218条|第218条]]の規定により差押、捜索又は検証をするについて必要があるときは、被疑者をこれに立ち会わせることができる。
# 第1項の規定により、身体の検査を拒んだ者を過料に処し、又はこれに賠償を命ずべきときは、裁判所にその処分を請求しなければならない。
===改正経緯===
2011年改正により以下のとおり改正、その他用字等についての改正（「A乃至B」→「AからBまで」）がなされている。。
#第1項
#:（改正前）
#::第99条、第100条、第102条乃至第105条、第110条乃至第112条、第114条、第115条及び第118条乃至第124条の規定は、検察官、検察事務官又は司法警察職員が第124条、第220条及び前条の規定によってする押収又は捜索について、第110条、第112条、第114条、第118条、第129条、第131条及び第137条乃至第140条の規定は、検察官、検察事務官又は司法警察職員が第218条又は第220条の規定によってする検証についてこれを準用する。但し、司法巡査は、第122条乃至第124条に規定する処分をすることができない。
#:（改正後）
#::第99条条第1項、第100条、第102条から第105条まで、第110条から第112条まで、第114条、第115条及び第118条から第124条までの規定は、検察官、検察事務官又は司法警察職員が第124条、第220条及び前条の規定によつてする押収又は捜索について、第110条、第111条の2、第112条、第114条、第118条、第129条、第131条及び第137条から第140条までの規定は、検察官、検察事務官又は司法警察職員が第218条又は第220条の規定によつてする検証についてこれを準用する。ただし、司法巡査は、第122条から第124条までに規定する処分をすることができない。
#第3項
#:（改正前）押収又は捜索
#:（改正後）差押え、記録命令付差押え又は捜索
==解説==
==参照条文==
{| class="translations" style="width:100%;"
|-
|bgcolor="#FFFFE0" valign="top" width="48%"|
*[[刑事訴訟法第99条|第99条]]（証拠物等の差押え・提出命令）
*[[刑事訴訟法第100条|第100条]]（郵便物等の押収）
*[[刑事訴訟法第102条|第102条]]（捜索）
*[[刑事訴訟法第103条|第103条]]（押収と公務上の秘密1）
*[[刑事訴訟法第104条|第104条]]（押収と公務上の秘密2）
*[[刑事訴訟法第105条|第105条]]（押収と業務上の秘密）
*[[刑事訴訟法第110条|第110条]]（差押状・捜索状の呈示）
*[[刑事訴訟法第110条の2|第110条の2]]（電磁的記録に係る記録媒体の差押え執行方法）
*[[刑事訴訟法第111条|第111条]]（執行に必要な処分）
*[[刑事訴訟法第111条の2|第111条の2]]（協力要請）
*[[刑事訴訟法第112条|第112条]]（執行中の出入り禁止）
*[[刑事訴訟法第114条|第114条]]（責任者の立会い）
*[[刑事訴訟法第115条|第115条]]（女子の身体捜索）
*[[刑事訴訟法第116条|第116条]]（夜間執行の禁止）
*[[刑事訴訟法第117条|第117条]]（夜間執行可能な場所）
| width=1% |
|bgcolor="#FFFFE0" valign=top width=48%|
*[[刑事訴訟法第118条|第118条]]（執行の中止と必要な処置）
*[[刑事訴訟法第119条|第119条]]（不存在証明書の交付）
*[[刑事訴訟法第120条|第120条]]（押収目録の交付）
*[[刑事訴訟法第121条|第121条]]（押収物の保管・廃棄）
*[[刑事訴訟法第122条|第122条]]（押収物の売却、代価の保管）
*[[刑事訴訟法第123条|第123条]]（押収物の還付・仮還付）
*[[刑事訴訟法第124条|第124条]]（押収贓物の被害者還付）
*[[刑事訴訟法第129条|第129条]]（検証上必要な処分）
*[[刑事訴訟法第131条|第131条]]（身体検査上の注意）
*[[刑事訴訟法第137条|第137条]]（身体検査の拒否と過料・費用賠償）
*[[刑事訴訟法第138条|第138条]]（身体検査拒否罪）
*[[刑事訴訟法第139条|第139条]]（身体検査の直接強制）
*[[刑事訴訟法第140条|第140条]]（身体検査の強制についての注意）
*[[刑事訴訟法第218条|第218条]]（令状による差押え・捜索・検証）
*[[刑事訴訟法第220条|第220条]]（無令状差押え・捜索・検証）
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==判例==
----
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|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#2|第2編 第一審]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-1|第1章 捜査]]
|[[刑事訴訟法第221条|第221条]]<br>（領置）
|[[刑事訴訟法第222条の2|第222条の2]]<br>（電気通信の傍受を行う強制処分）
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13,063 |
社会学概論
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『社会学概論』は社会学の基本的な問題について概説する教科書である。
本項目は初心者に対して社会学の導入を試みる教科書であり、学習者に対して社会学における基本的な研究を全般的に取り扱うことを狙っている。社会学は社会科学の分野において他の政治学や経済学のように固有の研究領域を形成しており、近代社会の成立とともに発展してきた学問である。研究の対象としては、例えば社会的行為の要因やその社会的な効果、社会を構成しているさまざまな集団や階級、また社会を基礎付けている社会的な自我、または文化、習慣などがしばしば扱われている。このような研究領域を包括するために社会学は多種多様な専門分野を持っており、相互行為論、社会システム論、家族社会学、産業社会学、農村社会学、都市社会学、政治社会学、経済社会学、法社会学、宗教社会学、軍事社会学、教育社会学、国際社会学などの領域がある。
社会学の論点をすべて包括した上で本質的な問題を指し示すことは難しいが、例えば議論の中では次のような一般的な問題が論じられてきている。「社会とは何であるのか」、「社会にはどのような集団が存在しているのか」、「社会的行為をもたらす基本的な原理は何か」、「社会構造はどのように組織されているのか」、「近代社会はどのように特徴付けることができるのか」、「家族は社会においてどのような機能を果たしているのか」、「経済的基盤は社会にとってどのように影響するのか」、「犯罪、教育、政治など個別の社会問題をどのように理解すればよいのか」このような問題について社会学は理論的または実証的なアプローチから研究している。
本書の構成としてはまず社会学の基本的な理論や概念を踏まえた上で段階的に個別の問題を扱うようにした。社会の原理、社会化、社会的行為、社会構造、社会変動、家族、産業、宗教、文化、教育、犯罪、医療、農村、都市、民族、組織、軍隊、政治、国際社会の順序に沿って、それぞれの研究領域における重要な学説を示しながら学習者の理解を促す。
19世紀から20世紀にかけて社会学という学問が成立した背景にはヨーロッパにおける近代社会の形成があった。社会の変動を通じて社会を成立させている基本的な要素や原理についての理解の必要が認められるようになった。社会学における基本的な見方として社会とは人間の行為によって成立しているという見方がある。マックス・ヴェーバーは人間の活動の全てが社会的であるとは限らないに留意しながらも、人間の活動の多くが社会的行為であることを指摘している。人間本性として備わっている社会性に着目する意味において、この見方は微視的であると言えるが逆に巨視的な見方も提起できる。例えばパーソンズがこの見方に基づいて社会的な行為とは社会、人格、文化の三種類のシステムとして把握できると考えた。ここでは社会学の基礎的な見方を示す上で、人間の社会性と社会全体の構成について概説し、また社会学を研究する上での方法論について述べていく。
人間はなぜ、またどのようにして社会を形成しており、その結果として生じる社会が何かについて説明する方法の一つとして人間が本性として持っている個々人の社会性に着目する方法が考えられる。社会とは個人的な意識を超えた心的相互作用の特徴を持つ現象であるが、方法として社会の基本的な構成要素が個人であると考える方法論的個人主義の立場を採ることができる。このことによって、社会に対する人間の心理的または人格的な側面を描き出す心理学的社会学の考察が可能となる。個々人はそれぞれ内面を持っており、各人の主観によってそれぞれの社会的行為は決定されている。
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『社会学概論』は社会学の基本的な問題について概説する教科書である。
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:[[社会学]]>社会学概論
『'''社会学概論'''』は社会学の基本的な問題について概説する教科書である。
==はじめに==
本項目は初心者に対して社会学の導入を試みる教科書であり、学習者に対して社会学における基本的な研究を全般的に取り扱うことを狙っている。社会学は社会科学の分野において他の政治学や経済学のように固有の研究領域を形成しており、近代社会の成立とともに発展してきた学問である。研究の対象としては、例えば社会的行為の要因やその社会的な効果、社会を構成しているさまざまな集団や階級、また社会を基礎付けている社会的な自我、または文化、習慣などがしばしば扱われている。このような研究領域を包括するために社会学は多種多様な専門分野を持っており、相互行為論、社会システム論、家族社会学、産業社会学、農村社会学、都市社会学、政治社会学、経済社会学、法社会学、宗教社会学、軍事社会学、教育社会学、国際社会学などの領域がある。
社会学の論点をすべて包括した上で本質的な問題を指し示すことは難しいが、例えば議論の中では次のような一般的な問題が論じられてきている。「社会とは何であるのか」、「社会にはどのような集団が存在しているのか」、「社会的行為をもたらす基本的な原理は何か」、「社会構造はどのように組織されているのか」、「近代社会はどのように特徴付けることができるのか」、「家族は社会においてどのような機能を果たしているのか」、「経済的基盤は社会にとってどのように影響するのか」、「犯罪、教育、政治など個別の社会問題をどのように理解すればよいのか」このような問題について社会学は理論的または実証的なアプローチから研究している。
本書の構成としてはまず社会学の基本的な理論や概念を踏まえた上で段階的に個別の問題を扱うようにした。社会の原理、社会化、社会的行為、社会構造、社会変動、家族、産業、宗教、文化、教育、犯罪、医療、農村、都市、民族、組織、軍隊、政治、国際社会の順序に沿って、それぞれの研究領域における重要な学説を示しながら学習者の理解を促す。
==社会の基礎==
19世紀から20世紀にかけて社会学という学問が成立した背景にはヨーロッパにおける近代社会の形成があった。社会の変動を通じて社会を成立させている基本的な要素や原理についての理解の必要が認められるようになった。社会学における基本的な見方として社会とは人間の行為によって成立しているという見方がある。マックス・ヴェーバーは人間の活動の全てが社会的であるとは限らないに留意しながらも、人間の活動の多くが社会的行為であることを指摘している。人間本性として備わっている社会性に着目する意味において、この見方は微視的であると言えるが逆に巨視的な見方も提起できる。例えばパーソンズがこの見方に基づいて社会的な行為とは社会、人格、文化の三種類のシステムとして把握できると考えた。ここでは社会学の基礎的な見方を示す上で、人間の社会性と社会全体の構成について概説し、また社会学を研究する上での方法論について述べていく。
===社会と人間===
人間はなぜ、またどのようにして社会を形成しており、その結果として生じる社会が何かについて説明する方法の一つとして人間が本性として持っている個々人の社会性に着目する方法が考えられる。社会とは個人的な意識を超えた心的相互作用の特徴を持つ現象であるが、方法として社会の基本的な構成要素が個人であると考える方法論的個人主義の立場を採ることができる。このことによって、社会に対する人間の心理的または人格的な側面を描き出す心理学的社会学の考察が可能となる。個々人はそれぞれ内面を持っており、各人の主観によってそれぞれの社会的行為は決定されている。
====社会的自我====
[[ファイル:George Herbert Mead.jpg|thumb|right|150px|ジョージ・ハーバート・ミード(1863年-1931年)はアメリカの社会心理学者。オバーリン大学を卒業後、ハーバード大学へ編入して哲学と心理学を学んだ。ミシガン大学、シカゴ大学で社会心理学の研究を行う。人間の自我における社会的性質について研究し、コミュニケーションと象徴的相互作用の研究成果で知られる。著作に『精神・自我・社会』、『社会心理学講義』など。]]
====社会的人格====
===社会の構成===
====社会分業====
[[ファイル:Emile Durkheim.jpg|thumb|right|150px|エミール・デュルケム（1858年-1917年）はフランスの社会学者。高等師範学校を卒業してからドイツで社会学を学び、ボルドー大学やソルボンヌ大学で社会学の教育と研究を行った。第一次世界大戦の勃発に伴う事件により体調を崩してしまう。経験主義的な社会学の観点から自殺、宗教、道徳教育、家族、社会的分業など幅広い領域にわたって研究成果をあげた。著作には『社会的分業論』、『自殺論』など。]]
====相互作用====
[[ファイル:Georg-Simmel-1914.jpg|thumb|right|150px|ゲオルグ・ジンメル（1858年-1918年）はドイツの社会学者。ベルリン大学で哲学、歴史学、心理学を学び、卒業後に講師、員外教授として勤務しながら社会学の研究を進め、晩年にはシュトラスブルク大学の教授に就任している。生の哲学に基づいた社会化の形式と心的相互作用についての研究業績があり、形式社会学を提唱したことでも知られている。著作には『社会化の諸形式について』『社会学の根本問題』など。]]
===研究方法===
====理論的方法====
====実証的方法====
====科学的方法====
==社会的行為==
===役割===
[[ファイル:|thumb|right|150px|エミール・デュルケム]]
[[ファイル:|thumb|right|150px|セバスチャン・デ・グレージア]]
===相互作用===
[[ファイル:|thumb|right|150px|ハーバート・ブルーマー]]
[[ファイル:|thumb|right|150px|ユルゲン・ハーバーマス]]
==社会化==
===文化===
[[ファイル:Sigmund Freud LIFE.jpg|thumb|right|150px|ジグムント・フロイト（1856年-1939年）はオーストリアの精神分析学者。ウィーン大学で生理学や心理学を学び、フランス留学を経て精神科医として開業し、精神分析の研究を進めた。人間の自我に関して独自の性理論に基づく無意識と社会的な抑制として自我に作用する超自我の考察を残している。著作には『精神分析入門』、『文明への不満』などがある。]]
[[ファイル:|thumb|right|150px|デイヴィッド・リースマン]]
===イデオロギー===
[[ファイル:|thumb|right|150px|カール・マンハイム]]
[[ファイル:|thumb|right|150px|ダニエル・ベル]]
==社会階層==
===階級と階層===
[[ファイル:|thumb|right|150px|カール・マルクス]]
[[ファイル:|thumb|right|150px|ラルフ・ダーレンドルフ]]
===社会システム===
[[ファイル:|thumb|right|150px|タルコット・パーソンズ]]
[[ファイル:|thumb|right|150px|ロバート・キング・マートン]]
==社会変動==
===近代化===
[[ファイル:|thumb|right|150px|オーギュスト・コント]]
===社会移動===
[[ファイル:|thumb|right|150px|]]
==家族==
===家族の形態===
[[ファイル:|thumb|right|150px|]]
===ジェンダー===
[[ファイル:|thumb|right|150px|]]
==労働==
===雇用と失業===
[[ファイル:|thumb|right|150px|]]
===生産活動===
[[ファイル:|thumb|right|150px|]]
==産業==
===資本===
[[ファイル:|thumb|right|150px|]]
[[ファイル:|thumb|right|150px|テオドール・アドルノ]]
===生産管理===
[[ファイル:|thumb|right|150px|]]
==宗教==
===信仰生活===
[[ファイル:|thumb|right|150px|マックス・ウェーバー]]
===教会組織===
[[ファイル:|thumb|right|150px|]]
==文化==
===文化資本===
[[ファイル:|thumb|right|150px|ピエール・ブルデュー]]
===文化変容===
[[ファイル:|thumb|right|150px|]]
==教育==
===学習===
[[ファイル:|thumb|right|150px|]]
===教育===
[[ファイル:|thumb|right|150px|]]
==犯罪==
===社会的要因===
[[ファイル:|thumb|right|150px|]]
===犯罪行為===
[[ファイル:|thumb|right|150px|]]
==医療==
===病人行動===
[[ファイル:|thumb|right|150px|]]
===医療化===
[[ファイル:|thumb|right|150px|]]
==農村==
===農村の生活===
[[ファイル:|thumb|right|150px|]]
===農村発展===
[[ファイル:|thumb|right|150px|]]
==都市==
===都市化===
[[ファイル:|thumb|right|150px|]]
===都市問題===
[[ファイル:|thumb|right|150px|]]
==民族==
===民族集団===
[[ファイル:|thumb|right|150px|]]
===人種主義===
[[ファイル:|thumb|right|150px|]]
==組織==
===官僚組織===
[[ファイル:|thumb|right|150px|]]
===ネットワーク組織===
[[ファイル:|thumb|right|150px|]]
==軍隊==
===軍人精神===
[[ファイル:|thumb|right|150px|ハーバート・スペンサー]]
===軍隊と社会===
[[ファイル:|thumb|right|150px|]]
==政治==
===市民社会===
[[ファイル:|thumb|right|150px|]]
===正統性===
[[ファイル:|thumb|right|150px|]]
==国際社会==
===グローバリゼーションの基盤===
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===世界的不平等===
[[ファイル:|thumb|right|150px|]]
[[カテゴリ:社会学]]
| null |
2022-11-20T10:34:05Z
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https://ja.wikibooks.org/wiki/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E5%AD%A6%E6%A6%82%E8%AB%96
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13,065 |
X86アセンブラ/組み込みデータ型
|
厳密に言えば、アセンブリには、高級言語のような定義済みのデータ型はありません。汎用レジスタは、2バイト、4バイトあるいは8バイトの任意のシーケンスを保持することができ、そのバイトが数字や文字、その他のデータを表すかどうかは関係ありません。同じように、メモリーブロックにも具体的な型はなく、好きな値を割り当てることができます。
しかし、アセンブリのデータは、整数型と浮動小数点型の2つに分類することができる。浮動小数点の値をレジスタにロードして整数と同じように扱うこともできますが、予想外の結果になるので、分けて考えた方がよいでしょう。
整数とは、正または負の整数を表します(コンピューターでは0を正として扱います)。8086アーキテクチャーでは、当初、8ビットと16ビットのサイズがあり、最も基本的な操作を行うことができた。その後、80386からはレジスターの大きさが拡張されて32ビットに対応し、そのサイズの整数の演算が可能になりました。最新のx86アーキテクチャーのシステムでは、64ビット命令に対応していますが、最適な効果を得るためには64ビットのオペレーティングシステムが必要である。
コンピューターは、負の数を格納するために2の補数を使用します。最上位のビットが符号を表し、セットされたビットは負の符号を表す。正の数の場合、残りのビットは通常の方法で値を格納します。負の数が格納されている場合、残りのビットは最大値までの差を格納します。これにより、オーバーフロー時に発生する効果を利用した操作が容易になります。ただし、値を符号なしの値として扱うことも可能です。アセンブリ命令の中には、符号ビットの扱いが微妙に異なるものがあるため、符号付き整数と符号なし整数は微妙に区別されます。
浮動小数点数は、実数の(有限の)サブセットです。浮動小数点数は通常、3.14159のように、小数点の前後に数字を含みます。小数点がすべての桁の後にあると理解されている整数とは異なり、浮動小数点数では小数点が桁の並びのどこかに浮かんでいる。
元々、浮動小数点はメインプロセッサーの一部ではなく、エミュレーションソフトウェアを使用する必要があった。しかし、このデータ型を演算できる浮動小数点コプロセッサーが登場し、486DXからはCPUに直接組み込まれるようになった。
このように、浮動小数点演算は必ずしもすべてのプロセッサに対応しているわけではないので、この種の演算を行う必要がある場合には、ソフトウェアライブラリをバックアップコードパスとして使用するとよいでしょう。
最近のプロセッサはすべてIEEE 754規格を採用しており、その詳細はWikibook「浮動小数点数(浮動小数点数)」に記載されています。比較的短い2の累乗(負の累乗も含む)の和として表現できない数値は、常に近似値であることを覚えておく必要があります。
|
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"title": "浮動小数点数"
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"text": "このように、浮動小数点演算は必ずしもすべてのプロセッサに対応しているわけではないので、この種の演算を行う必要がある場合には、ソフトウェアライブラリをバックアップコードパスとして使用するとよいでしょう。",
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"title": "浮動小数点数"
}
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厳密に言えば、アセンブリには、高級言語のような定義済みのデータ型はありません。汎用レジスタは、2バイト、4バイトあるいは8バイトの任意のシーケンスを保持することができ、そのバイトが数字や文字、その他のデータを表すかどうかは関係ありません。同じように、メモリーブロックにも具体的な型はなく、好きな値を割り当てることができます。 しかし、アセンブリのデータは、整数型と浮動小数点型の2つに分類することができる。浮動小数点の値をレジスタにロードして整数と同じように扱うこともできますが、予想外の結果になるので、分けて考えた方がよいでしょう。
|
{{stub}}
厳密に言えば、アセンブリには、高級言語のような定義済みのデータ型はありません。汎用レジスタは、2バイト、4バイトあるいは8バイトの任意のシーケンスを保持することができ、そのバイトが数字や文字、その他のデータを表すかどうかは関係ありません。同じように、メモリーブロックにも具体的な型はなく、好きな値を割り当てることができます。
しかし、アセンブリのデータは、整数型と浮動小数点型の2つに分類することができる。浮動小数点の値をレジスタにロードして整数と同じように扱うこともできますが、予想外の結果になるので、分けて考えた方がよいでしょう。
== 整数 ==
整数とは、正または負の整数を表します（コンピューターでは0を正として扱います）。8086アーキテクチャーでは、当初、8ビットと16ビットのサイズがあり、最も基本的な操作を行うことができた。その後、80386からはレジスターの大きさが拡張されて32ビットに対応し、そのサイズの整数の演算が可能になりました。最新のx86アーキテクチャーのシステムでは、64ビット命令に対応していますが、最適な効果を得るためには64ビットのオペレーティングシステムが必要である。
コンピューターは、負の数を格納するために2の補数を使用します。最上位のビットが符号を表し、セットされたビットは負の符号を表す。正の数の場合、残りのビットは通常の方法で値を格納します。負の数が格納されている場合、残りのビットは最大値までの差を格納します。これにより、オーバーフロー時に発生する効果を利用した操作が容易になります。ただし、値を符号なしの値として扱うことも可能です。アセンブリ命令の中には、符号ビットの扱いが微妙に異なるものがあるため、符号付き整数と符号なし整数は微妙に区別されます。
== 浮動小数点数 ==
浮動小数点数は、実数の（有限の）サブセットです。浮動小数点数は通常、3.14159のように、小数点の前後に数字を含みます。小数点がすべての桁の後にあると理解されている整数とは異なり、浮動小数点数では小数点が桁の並びのどこかに浮かんでいる。
元々、浮動小数点はメインプロセッサーの一部ではなく、エミュレーションソフトウェアを使用する必要があった。しかし、このデータ型を演算できる浮動小数点コプロセッサーが登場し、486DXからはCPUに直接組み込まれるようになった。
このように、浮動小数点演算は必ずしもすべてのプロセッサに対応しているわけではないので、この種の演算を行う必要がある場合には、ソフトウェアライブラリをバックアップコードパスとして使用するとよいでしょう。
最近のプロセッサはすべてIEEE 754規格を採用しており、その詳細はWikibook「{{仮リンク|浮動小数点数|en|Floating Point}}」に記載されています。比較的短い2の累乗（負の累乗も含む）の和として表現できない数値は、常に近似値であることを覚えておく必要があります。
[[en:X86 Assembly/Intrinsic Data Types]]
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2021-09-10T00:29:57Z
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[
"テンプレート:Stub",
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|
13,068 |
刑事訴訟法第222条の2
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(電気通信の傍受を行う強制処分)
本法において別に定められた法律とは、「犯罪捜査のための通信傍受に関する法律」である。
|
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"text": "本法において別に定められた法律とは、「犯罪捜査のための通信傍受に関する法律」である。",
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] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（電気通信の傍受を行う強制処分）
;第222条の2
: 通信の当事者のいずれの同意も得ないで電気通信の傍受を行う強制の処分については、別に法律で定めるところによる。
==解説==
本法において別に定められた法律とは、「[[犯罪捜査のための通信傍受に関する法律]]」である。
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#2|第2編 第一審]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-1|第1章 捜査]]
|[[刑事訴訟法第222条|第222条]]<br>（押収等に関する準用規定等）
|[[刑事訴訟法第223条|第223条]]<br>（第三者の任意出頭・取調べ・鑑定等の嘱託）
}}
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[[category:刑事訴訟法|222の2]]
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2021-08-13T09:23:23Z
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|
13,069 |
刑事訴訟法第223条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(第三者の任意出頭・取調べ・鑑定等の嘱託)
|
[
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"text": "(第三者の任意出頭・取調べ・鑑定等の嘱託)",
"title": "条文"
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] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（第三者の任意出頭・取調べ・鑑定等の嘱託）
;第223条
# 検察官、検察事務官又は司法警察職員は、犯罪の捜査をするについて必要があるときは、被疑者以外の者の出頭を求め、これを取り調べ、又はこれに鑑定、通訳若しくは翻訳を嘱託することができる。
# [[刑事訴訟法第198条|第198条]]第1項但書及び第3項乃至第5項の規定は、前項の場合にこれを準用する。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#2|第2編 第一審]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-1|第1章 捜査]]
|[[刑事訴訟法第222条の2|第222条の2]]<br>（電気通信の傍受を行う強制処分）
|[[刑事訴訟法第224条|第224条]]<br>（鑑定措置の請求）
}}
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[[category:刑事訴訟法|223]]
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2022-11-05T05:18:47Z
|
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|
13,070 |
刑事訴訟法第224条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(鑑定措置の請求)
|
[
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"text": "(鑑定措置の請求)",
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] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（鑑定措置の請求）
;第224条
# [[刑事訴訟法第223条|前条]]第1項の規定により鑑定を嘱託する場合において[[刑事訴訟法第167条|第167条]]第1項に規定する処分を必要とするときは、検察官、検察事務官又は司法警察員は、裁判官にその処分を請求しなければならない。
# 裁判官は、前項の請求を相当と認めるときは、第167条の場合に準じてその処分をしなければならない。この場合には、[[刑事訴訟法第167条の2|第167条の2]]の規定を準用する。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#2|第2編 第一審]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-1|第1章 捜査]]
|[[刑事訴訟法第223条|第223条]]<br>（第三者の任意出頭・取調べ・鑑定等の嘱託）
|[[刑事訴訟法第225条|第225条]]<br>（鑑定受託者と必要な処分）
}}
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[[category:刑事訴訟法|224]]
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2010-02-23T10:04:41Z
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|
13,071 |
刑事訴訟法第225条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(鑑定受託者と必要な処分)
|
[
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] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（鑑定受託者と必要な処分）
;第225条
# [[刑事訴訟法第223条|第223条]]第1項の規定による鑑定の嘱託を受けた者は、裁判官の許可を受けて、[[刑事訴訟法第168条|第168条]]第1項に規定する処分をすることができる。
# 前項の許可の請求は、検察官、検察事務官又は司法警察員からこれをしなければならない。
# 裁判官は、前項の請求を相当と認めるときは、許可状を発しなければならない。
# 第168条第2項乃至第4項及び第6項の規定は、前項の許可状についてこれを準用する。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#2|第2編 第一審]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-1|第1章 捜査]]
|[[刑事訴訟法第224条|第224条]]<br>（鑑定措置の請求）
|[[刑事訴訟法第226条|第226条]]<br>（公判前の証人尋問請求1）
}}
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[[category:刑事訴訟法|225]]
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2010-02-23T10:08:55Z
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|
13,072 |
刑事訴訟法第226条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(公判前の証人尋問請求1)
|
[
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"text": "法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂",
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"text": "(公判前の証人尋問請求1)",
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}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（公判前の証人尋問請求1）
;第226条
: 犯罪の捜査に欠くことのできない知識を有すると明らかに認められる者が、[[刑事訴訟法第223条|第223条]]第1項の規定による取調に対して、出頭又は供述を拒んだ場合には、第1回の公判期日前に限り、検察官は、裁判官にその者の証人尋問を請求することができる。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#2|第2編 第一審]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-1|第1章 捜査]]
|[[刑事訴訟法第225条|第225条]]<br>（鑑定受託者と必要な処分）
|[[刑事訴訟法第227条|第227条]]<br>（公判前の証人尋問請求2）
}}
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[[category:刑事訴訟法|226]]
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2010-02-23T10:10:41Z
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|
13,073 |
刑事訴訟法第227条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(公判前の証人尋問請求2)
|
[
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"text": "法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂",
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{
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"tag": "p",
"text": "(公判前の証人尋問請求2)",
"title": "条文"
}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（公判前の証人尋問請求2）
;第227条
# [[刑事訴訟法第223条|第223条]]第1項の規定による検察官、検察事務官又は司法警察職員の取調べに際して任意の供述をした者が、公判期日においては前にした供述と異なる供述をするおそれがあり、かつ、その者の供述が犯罪の証明に欠くことができないと認められる場合には、第1回の公判期日前に限り、検察官は、裁判官にその者の証人尋問を請求することができる。
# 前項の請求をするには、検察官は、証人尋問を必要とする理由及びそれが犯罪の証明に欠くことができないものであることを疎明しなければならない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#2|第2編 第一審]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-1|第1章 捜査]]
|[[刑事訴訟法第226条|第226条]]<br>（公判前の証人尋問請求1）
|[[刑事訴訟法第228条|第228条]]<br>（公判前の証人尋問）
}}
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[[category:刑事訴訟法|227]]
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2010-02-23T10:12:47Z
|
[
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"テンプレート:前後"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E6%B3%95%E7%AC%AC227%E6%9D%A1
|
13,074 |
刑事訴訟法第228条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(公判前の証人尋問)
|
[
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"text": "法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂",
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},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(公判前の証人尋問)",
"title": "条文"
}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（公判前の証人尋問）
;第228条
# 前二条【[[刑事訴訟法第226条|第226条]]、[[刑事訴訟法第227条|第227条]]】の請求を受けた裁判官は、証人の尋問に関し、裁判所又は裁判長と同一の権限を有する。
# 裁判官は、捜査に支障を生ずる虞がないと認めるときは、被告人、被疑者又は弁護人を前項の尋問に立ち会わせることができる。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#2|第2編 第一審]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-1|第1章 捜査]]
|[[刑事訴訟法第227条|第227条]]<br>（公判前の証人尋問請求2）
|[[刑事訴訟法第229条|第229条]]<br>（検視）
}}
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[[category:刑事訴訟法|228]]
| null |
2022-12-17T11:31:24Z
|
[
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E6%B3%95%E7%AC%AC228%E6%9D%A1
|
13,075 |
刑事訴訟法第229条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(検視)
|
[
{
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"text": "法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(検視)",
"title": "条文"
}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（検視）
;第229条
# 変死者又は変死の疑のある死体があるときは、その所在地を管轄する地方検察庁又は区検察庁の検察官は、検視をしなければならない。
# 検察官は、検察事務官又は司法警察員に前項の処分をさせることができる。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#2|第2編 第一審]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-1|第1章 捜査]]
|[[刑事訴訟法第228条|第228条]]<br>（公判前の証人尋問）
|[[刑事訴訟法第230条|第230条]]<br>（告訴権者1）
}}
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[[category:刑事訴訟法|229]]
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2010-02-23T10:16:07Z
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|
13,077 |
刑事訴訟法第231条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(告訴権者2)
|
[
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"text": "(告訴権者2)",
"title": "条文"
}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（告訴権者2）
;第231条
# 被害者の法定代理人は、独立して告訴をすることができる。
# 被害者が死亡したときは、その配偶者、直系の親族又は兄弟姉妹は、告訴をすることができる。但し、被害者の明示した意思に反することはできない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#2|第2編 第一審]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-1|第1章 捜査]]
|[[刑事訴訟法第230条|第230条]]<br>（告訴権者1）
|[[刑事訴訟法第232条|第232条]]<br>（告訴権者3）
}}
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[[category:刑事訴訟法|231]]
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|
13,078 |
刑事訴訟法第232条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(告訴権者3)
|
[
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"title": "条文"
}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（告訴権者3）
;第232条
: 被害者の法定代理人が被疑者であるとき、被疑者の配偶者であるとき、又は被疑者の4親等内の血族若しくは3親等内の姻族であるときは、被害者の親族は、独立して告訴をすることができる。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#2|第2編 第一審]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-1|第1章 捜査]]
|[[刑事訴訟法第231条|第231条]]<br>（告訴権者2）
|[[刑事訴訟法第233条|第233条]]<br>（告訴権者4）
}}
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[[category:刑事訴訟法|232]]
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2010-02-23T10:20:25Z
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|
13,079 |
刑事訴訟法第233条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(告訴権者4)
|
[
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"text": "法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂",
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"title": "条文"
}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（告訴権者4）
;第233条
# 死者の名誉を毀損した罪については、死者の親族又は子孫は、告訴をすることができる。
# 名誉を毀損した罪について被害者が告訴をしないで死亡したときも、前項と同様である。但し、被害者の明示した意思に反することはできない。
==解説==
==参照条文==
*[[刑法第230条]]（名誉毀損罪）
*[[刑法第232条]]（親告罪）
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#2|第2編 第一審]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-1|第1章 捜査]]
|[[刑事訴訟法第232条|第232条]]<br>（告訴権者3）
|[[刑事訴訟法第234条|第234条]]<br>（告訴権者の指定）
}}
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[[category:刑事訴訟法|233]]
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2021-09-04T04:55:12Z
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|
13,080 |
刑事訴訟法第234条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(告訴権者の指定)
|
[
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"text": "(告訴権者の指定)",
"title": "条文"
}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（告訴権者の指定）
;第234条
: 親告罪について告訴をすることができる者がない場合には、検察官は、利害関係人の申立により告訴をすることができる者を指定することができる。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#2|第2編 第一審]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-1|第1章 捜査]]
|[[刑事訴訟法第233条|第233条]]<br>（告訴権者4）
|[[刑事訴訟法第235条|第235条]]<br>（親告罪の告訴期間）
}}
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[[category:刑事訴訟法|234]]
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2010-02-23T10:23:40Z
|
[
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|
13,081 |
刑事訴訟法第235条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(親告罪の告訴期間)
2017年刑法改正において、強制わいせつ罪・強制性交等罪(旧・強姦罪)関連及び結婚目的の略取・誘拐が親告罪でなくなったことに伴い、以下の条項から現行の条項に改正された。
|
[
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"text": "法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂",
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"text": "(親告罪の告訴期間)",
"title": "条文"
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"text": "2017年刑法改正において、強制わいせつ罪・強制性交等罪(旧・強姦罪)関連及び結婚目的の略取・誘拐が親告罪でなくなったことに伴い、以下の条項から現行の条項に改正された。",
"title": "条文"
}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（親告罪の告訴期間）
;第235条
: 親告罪の告訴は、犯人を知つた日から6箇月を経過したときは、これをすることができない。ただし、[[刑法第232条]]第2項の規定により外国の代表者が行う告訴及び日本国に派遣された外国の使節に対する同法[[刑法第230条|第230条]]又は[[刑法第231条|第231条]]の罪につきその使節が行う告訴については、この限りでない。
===改正経緯===
2017年刑法改正において、強制わいせつ罪・強制性交等罪（旧・強姦罪）関連及び結婚目的の略取・誘拐が親告罪でなくなったことに伴い、以下の条項から現行の条項に改正された。
# 親告罪の告訴は、犯人を知った日から6箇月を経過したときは、これをすることができない。ただし、次に掲げる告訴については、この限りでない。
## [[刑法第176条#改正経緯|刑法第176条]]から[[刑法第178条#改正経緯|第178条]]まで、[[刑法第225条#改正経緯|第225条]]若しくは[[刑法第227条#改正経緯|第227条]]第1項（第225条の罪を犯した者を幇助する目的に係る部分に限る。）若しくは第3項の罪又はこれらの罪に係る未遂罪につき行う告訴
## [[刑法第232条]]第2項の規定により外国の代表者が行う告訴及び日本国に派遣された外国の使節に対する同法[[刑法第230条|第230条]]又は[[刑法第231条|第231条]]の罪につきその使節が行う告訴
# [[刑法第229条#改正経緯|刑法第229条]]但書の場合における告訴は、婚姻の無効又は取消の裁判が確定した日から6箇月以内にこれをしなければ、その効力がない。
==解説==
==参照条文==
*[[刑法第230条]]（名誉毀損）
*[[刑法第231条]]（侮辱）
*[[刑法第232条]]第2項 - 外国の元首に対する名誉毀損又は侮辱に対する告訴
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#2|第2編 第一審]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-1|第1章 捜査]]
|[[刑事訴訟法第234条|第234条]]<br>（告訴権者の指定）
|[[刑事訴訟法第236条|第236条]]<br>（告訴期間の独立）
}}
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[[category:刑事訴訟法|235]]
[[category:刑法 2017年改正|訴235]]
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2022-11-05T05:23:53Z
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|
13,082 |
刑事訴訟法第236条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(告訴期間の独立)
|
[
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"text": "法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂",
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"text": "(告訴期間の独立)",
"title": "条文"
}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（告訴期間の独立）
;第236条
: 告訴をすることができる者が数人ある場合には、1人の期間の徒過は、他の者に対しその効力を及ぼさない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#2|第2編 第一審]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-1|第1章 捜査]]
|[[刑事訴訟法第235条|第235条]]<br>（親告罪の告訴期間）
|[[刑事訴訟法第237条|第237条]]<br>（告訴の取消し）
}}
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[[category:刑事訴訟法|236]]
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2010-02-23T10:29:01Z
|
[
"テンプレート:Stub",
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|
13,083 |
刑事訴訟法第237条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(告訴の取消し)
|
[
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"text": "法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂",
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},
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"text": "(告訴の取消し)",
"title": "条文"
}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（告訴の取消し）
;第237条
# 告訴は、公訴の提起があるまでこれを取り消すことができる。
# 告訴の取消をした者は、更に告訴をすることができない。
# 前二項の規定は、請求を待って受理すべき事件についての請求についてこれを準用する。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#2|第2編 第一審]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-1|第1章 捜査]]
|[[刑事訴訟法第236条|第236条]]<br>（告訴期間の独立）
|[[刑事訴訟法第238条|第238条]]<br>（告訴の不可分）
}}
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[[category:刑事訴訟法|237]]
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2022-12-17T21:58:01Z
|
[
"テンプレート:前後",
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|
13,084 |
刑事訴訟法第238条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(告訴の不可分)
|
[
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"text": "法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂",
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},
{
"paragraph_id": 1,
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"text": "(告訴の不可分)",
"title": "条文"
}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（告訴の不可分）
;第238条
# 親告罪について共犯の1人又は数人に対してした告訴又はその取消は、他の共犯に対しても、その効力を生ずる。
# 前項の規定は、告発又は請求を待って受理すべき事件についての告発若しくは請求又はその取消についてこれを準用する。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#2|第2編 第一審]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-1|第1章 捜査]]
|[[刑事訴訟法第237条|第237条]]<br>（告訴の取消し）
|[[刑事訴訟法第239条|第239条]]<br>（告発）
}}
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[[category:刑事訴訟法|238]]
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2022-11-05T05:24:39Z
|
[
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E6%B3%95%E7%AC%AC238%E6%9D%A1
|
13,087 |
刑事訴訟法第240条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(告訴の代理)
|
[
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"text": "法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂",
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},
{
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"text": "(告訴の代理)",
"title": "条文"
}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（告訴の代理）
;第240条
: 告訴は、代理人によりこれをすることができる。告訴の取消についても、同様である。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#2|第2編 第一審]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-1|第1章 捜査]]
|[[刑事訴訟法第239条|第239条]]<br>（告発）
|[[刑事訴訟法第241条|第241条]]<br>（告訴・告発の方式）
}}
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[[category:刑事訴訟法|240]]
| null |
2010-02-23T10:35:15Z
|
[
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E6%B3%95%E7%AC%AC240%E6%9D%A1
|
13,088 |
刑事訴訟法第241条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(告訴・告発の方式)
|
[
{
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"text": "法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂",
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},
{
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"text": "(告訴・告発の方式)",
"title": "条文"
}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（告訴・告発の方式）
;第241条
# 告訴又は告発は、書面又は口頭で検察官又は司法警察員にこれをしなければならない。
# 検察官又は司法警察員は、口頭による告訴又は告発を受けたときは調書を作らなければならない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#2|第2編 第一審]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-1|第1章 捜査]]
|[[刑事訴訟法第240条|第240条]]<br>（告訴の代理）
|[[刑事訴訟法第242条|第242条]]<br>（告訴・告発を受けた司法警察員の手続き）
}}
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[[category:刑事訴訟法|241]]
| null |
2010-02-23T10:38:25Z
|
[
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E6%B3%95%E7%AC%AC241%E6%9D%A1
|
13,090 |
刑事訴訟法第242条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(告訴・告発を受けた司法警察員の手続き)
|
[
{
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"text": "法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(告訴・告発を受けた司法警察員の手続き)",
"title": "条文"
}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（告訴・告発を受けた司法警察員の手続き）
;第242条
: 司法警察員は、告訴又は告発を受けたときは、速やかにこれに関する書類及び証拠物を検察官に送付しなければならない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#2|第2編 第一審]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-1|第1章 捜査]]
|[[刑事訴訟法第241条|第241条]]<br>（告訴・告発の方式）
|[[刑事訴訟法第243条|第243条]]<br>（告訴・告発と取消しへの準用）
}}
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[[category:刑事訴訟法|242]]
| null |
2010-02-23T10:41:58Z
|
[
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E6%B3%95%E7%AC%AC242%E6%9D%A1
|
13,092 |
X86アセンブラ/x86の命令
|
ここからは、x86の命令セットにある個々の命令について、詳細に解説していく。読みやすさとページサイズを小さくするために、個々の命令をグループに分けて解説していく。
より詳細な情報が必要であれば、インテルによるIA-32 アーキテクチャのマニュアル(『中巻A:命令セット・リファレンスA-M』) を参照するのが良い。( 『中巻B:命令セット・リファレンスN-Z』 )
オペランドをとらない命令は、以下のように表記する。
Instr
オペランドを1個とる命令は、以下のように表記する。
Instr arg
オペランドを2個とる命令は、以下のように表記する。また、アセンブラによって命令のフォーマットが異なることに注意する必要がある。
|
[
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"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "ここからは、x86の命令セットにある個々の命令について、詳細に解説していく。読みやすさとページサイズを小さくするために、個々の命令をグループに分けて解説していく。",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "より詳細な情報が必要であれば、インテルによるIA-32 アーキテクチャのマニュアル(『中巻A:命令セット・リファレンスA-M』) を参照するのが良い。( 『中巻B:命令セット・リファレンスN-Z』 )",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 2,
"tag": "p",
"text": "オペランドをとらない命令は、以下のように表記する。",
"title": "凡例"
},
{
"paragraph_id": 3,
"tag": "p",
"text": "Instr",
"title": "凡例"
},
{
"paragraph_id": 4,
"tag": "p",
"text": "オペランドを1個とる命令は、以下のように表記する。",
"title": "凡例"
},
{
"paragraph_id": 5,
"tag": "p",
"text": "Instr arg",
"title": "凡例"
},
{
"paragraph_id": 6,
"tag": "p",
"text": "オペランドを2個とる命令は、以下のように表記する。また、アセンブラによって命令のフォーマットが異なることに注意する必要がある。",
"title": "凡例"
}
] |
ここからは、x86の命令セットにある個々の命令について、詳細に解説していく。読みやすさとページサイズを小さくするために、個々の命令をグループに分けて解説していく。 データ転送命令
制御転送命令
算術演算命令
論理演算命令
シフト命令とローテート命令
その他の命令
x86の割り込み より詳細な情報が必要であれば、インテルによるIA-32 アーキテクチャのマニュアル を参照するのが良い。
|
ここからは、x86の命令セットにある個々の命令について、詳細に解説していく。読みやすさとページサイズを小さくするために、個々の命令をグループに分けて解説していく。
*[[../データ転送命令/]]
*[[../制御転送命令/]]
*[[../算術演算命令/]]
*[[../論理演算命令/]]
*[[../シフト命令とローテート命令/]]
*[[../その他の命令/]]
*[[../x86の割り込み/]]
より詳細な情報が必要であれば、[https://www.intel.co.jp/content/dam/www/public/ijkk/jp/ja/documents/developer/IA32_Arh_Dev_Man_Vol2A_i.pdf インテルによるIA-32 アーキテクチャのマニュアル]（『中巻A：命令セット・リファレンスA-M』） を参照するのが良い。（ [https://www.intel.co.jp/content/dam/www/public/ijkk/jp/ja/documents/developer/IA32_Arh_Dev_Man_Vol2B_i.pdf 『中巻B：命令セット・リファレンスN-Z』] ）
== 凡例 ==
オペランドをとらない命令は、以下のように表記する。
{{x86-inst}}
オペランドを1個とる命令は、以下のように表記する。
{{x86-inst-1}}
オペランドを2個とる命令は、以下のように表記する。また、アセンブラによって命令のフォーマットが異なることに注意する必要がある。
{{x86-inst-2}}
[[en:X86 Assembly/X86 Instructions]]
[[Category:X86アセンブラ|命令]]
| null |
2019-12-06T04:19:20Z
|
[
"テンプレート:X86-inst-1",
"テンプレート:X86-inst-2",
"テンプレート:X86-inst"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/X86%E3%82%A2%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%83%96%E3%83%A9/x86%E3%81%AE%E5%91%BD%E4%BB%A4
|
13,093 |
労働安全衛生法第1条
|
コンメンタール>労働安全衛生法
(目的)
もともとは労働基準法第42条に定義されていた第5章「安全および衛生」を独立させる形で、1972(昭和47)年6月8日付で公布されたものが本法律である。
法1条では、この法律の目的、すなわち制度の趣旨が述べられている。
労働基準法では第42条を除いて安全および衛生についての条文は削除されているが、労働安全衛生法と一体となって、労働者の安全と健康を確保するための最低基準を定めている。
|
[
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "コンメンタール>労働安全衛生法",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(目的)",
"title": "条文"
},
{
"paragraph_id": 2,
"tag": "p",
"text": "もともとは労働基準法第42条に定義されていた第5章「安全および衛生」を独立させる形で、1972(昭和47)年6月8日付で公布されたものが本法律である。",
"title": "解説"
},
{
"paragraph_id": 3,
"tag": "p",
"text": "法1条では、この法律の目的、すなわち制度の趣旨が述べられている。",
"title": "解説"
},
{
"paragraph_id": 4,
"tag": "p",
"text": "労働基準法では第42条を除いて安全および衛生についての条文は削除されているが、労働安全衛生法と一体となって、労働者の安全と健康を確保するための最低基準を定めている。",
"title": "解説"
}
] |
コンメンタール＞労働安全衛生法
|
[[コンメンタール]]＞[[労働安全衛生法]]
== 条文 ==
（目的）
;第1条
: 労働安全衛生法は、[[労働基準法]]と相まって、[[労働災害]]の防止のための危害防止基準の確立、責任体制の明確化および自主的活動の促進の措置を講ずる等その防止に関する総合的計画的な対策を推進することにより[[職場]]における[[労働者]]の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進することを目的とする。
== 解説 ==
もともとは[[労働基準法第42条]]に定義されていた第5章「安全および衛生」を独立させる形で、1972（昭和47）年6月8日付で公布されたものが本法律である。
法1条では、この法律の目的、すなわち制度の趣旨が述べられている。
労働基準法では第42条を除いて安全および衛生についての条文は削除されているが、労働安全衛生法と一体となって、労働者の安全と健康を確保するための最低基準を定めている。
== 参照条文 ==
*[[労働基準法第42条]]
== 判例 ==
----
{{前後
|[[労働安全衛生法]]
|[[労働安全衛生法#1|第1章 総則]]
|-
|[[労働安全衛生法第2条|第2条]]<br>(定義)
}}
{{stub|law}}
[[Category:労働安全衛生法|01]]
|
2010-02-24T05:26:16Z
|
2023-08-14T18:14:26Z
|
[
"テンプレート:前後",
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] |
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|
13,096 |
刑事訴訟法第243条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(告訴・告発と取消しへの準用)
|
[
{
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"text": "法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(告訴・告発と取消しへの準用)",
"title": "条文"
}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（告訴・告発と取消しへの準用）
;第243条
: 前二条【[[刑事訴訟法第241条|第241条]]、[[刑事訴訟法第242条|第242条]]】の規定は、告訴又は告発の取消についてこれを準用する。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#2|第2編 第一審]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-1|第1章 捜査]]
|[[刑事訴訟法第242条|第242条]]<br>（告訴・告発を受けた司法警察員の手続き）
|[[刑事訴訟法第244条|第244条]]<br>（外国代表者等の告訴の特別方式）
}}
{{stub}}
[[category:刑事訴訟法|243]]
| null |
2022-12-17T11:35:26Z
|
[
"テンプレート:前後",
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] |
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|
13,097 |
刑事訴訟法第244条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(外国代表者等の告訴の特別方式)
|
[
{
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"text": "法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂",
"title": ""
},
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"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(外国代表者等の告訴の特別方式)",
"title": "条文"
}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（外国代表者等の告訴の特別方式）
;第244条
: [[刑法第232条|刑法第232条]]第2項の規定により外国の代表者が行う告訴又はその取消は、[[刑事訴訟法第241条|第241条]]及び[[刑事訴訟法第243条|前条]]の規定にかかわらず、外務大臣にこれをすることができる。日本国に派遣された外国の使節に対する[[刑法第230条|刑法第230条]]又は[[刑法第231条|第231条]]の罪につきその使節が行う告訴又はその取消も、同様である。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#2|第2編 第一審]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-1|第1章 捜査]]
|[[刑事訴訟法第243条|第243条]]<br>（告訴・告発と取消しへの準用）
|[[刑事訴訟法第245条|第245条]]<br>（自首）
}}
{{stub}}
[[category:刑事訴訟法|244]]
| null |
2010-02-24T05:54:52Z
|
[
"テンプレート:前後",
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] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E6%B3%95%E7%AC%AC244%E6%9D%A1
|
13,098 |
刑事訴訟法第245条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(自首)
|
[
{
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"text": "法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂",
"title": ""
},
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"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(自首)",
"title": "条文"
}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（自首）
;第245条
: [[刑事訴訟法第241条|第241条]]及び[[刑事訴訟法第242条|第242条]]の規定は、自首についてこれを準用する。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#2|第2編 第一審]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-1|第1章 捜査]]
|[[刑事訴訟法第244条|第244条]]<br>（外国代表者等の告訴の特別方式）
|[[刑事訴訟法第246条|第246条]]<br>（検察官への事件送致）
}}
{{stub}}
[[category:刑事訴訟法|245]]
| null |
2010-02-24T05:56:49Z
|
[
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
] |
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|
13,100 |
刑事訴訟法第247条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(国家訴追主義)
刑事訴追の権能を誰に認めるべきかは、各国の制度による。現在において多くの国が、1犯罪が発生すれば被害者の状況によらず専門的な法律家により訴追がなされる一方で、2一般民衆による乱訴の防止の観点から「国家訴追主義」を採用しているが、英国など「私人訴追主義」を伝統とする国もある。ただし、英国の訴追制度も大部分は公的機関による訴追ではある一方、国家訴追主義においても、告訴・告発の扱い、被害者等の参加など訴追期間との関与の態様はさまざまである。日本の刑事訴訟制度は、比較法的に国家訴追主義が例外なしに貫かれ、刑事訴追の公的性格は極めて鮮明であると言われている。
|
[
{
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"text": "法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂",
"title": ""
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"text": "(国家訴追主義)",
"title": "条文"
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"text": "刑事訴追の権能を誰に認めるべきかは、各国の制度による。現在において多くの国が、1犯罪が発生すれば被害者の状況によらず専門的な法律家により訴追がなされる一方で、2一般民衆による乱訴の防止の観点から「国家訴追主義」を採用しているが、英国など「私人訴追主義」を伝統とする国もある。ただし、英国の訴追制度も大部分は公的機関による訴追ではある一方、国家訴追主義においても、告訴・告発の扱い、被害者等の参加など訴追期間との関与の態様はさまざまである。日本の刑事訴訟制度は、比較法的に国家訴追主義が例外なしに貫かれ、刑事訴追の公的性格は極めて鮮明であると言われている。",
"title": "解説"
}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
== 条文 ==
([[w:国家訴追主義|国家訴追主義]])
;第247条
: 公訴は、検察官がこれを行う。
== 解説 ==
===国家訴追主義===
刑事訴追の権能を誰に認めるべきかは、各国の制度による。現在において多くの国が、①犯罪が発生すれば被害者の状況によらず専門的な法律家により訴追がなされる一方で、②一般民衆による乱訴の防止の観点から「国家訴追主義」を採用しているが、英国など「[[私人訴追主義]]」を伝統とする国もある。ただし、英国の訴追制度も大部分は公的機関による訴追ではある一方、国家訴追主義においても、告訴・告発の扱い、被害者等の参加など訴追期間との関与の態様はさまざまである。日本の刑事訴訟制度は、比較法的に国家訴追主義が例外なしに貫かれ、刑事訴追の公的性格は極めて鮮明であると言われている<ref>松尾浩也『刑事訴訟法 上』弘文堂 p.125</ref>。
===被害者の訴訟参加===
===起訴独占主義・起訴便宜主義===
====付審判請求制度====
====検察審査会====
====公訴権乱用論====
== 参照条文 ==
== 判例 ==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂#2|第2編 第一審]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂#2-2|第2章 公訴]]
|[[刑事訴訟法第246条|第246条]]<br>（検察官への事件送致）
|[[刑事訴訟法第248条|第248条]]<br>（起訴便宜主義）
}}
==脚注==
<references/>
{{stub}}
[[category:刑事訴訟法|247]]
| null |
2021-08-14T00:47:18Z
|
[
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E6%B3%95%E7%AC%AC247%E6%9D%A1
|
13,102 |
刑事訴訟法第249条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(公訴の効力の人的範囲)
|
[
{
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"text": "法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(公訴の効力の人的範囲)",
"title": "条文"
}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（公訴の効力の人的範囲）
;第249条
: 公訴は、検察官の指定した被告人以外の者にその効力を及ぼさない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#2|第2編 第一審]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-2|第2章 公訴]]
|[[刑事訴訟法第248条|第248条]]<br>（起訴便宜主義）
|[[刑事訴訟法第250条|第250条]]<br>（公訴時効の期間）
}}
{{stub}}
[[category:刑事訴訟法|249]]
| null |
2010-02-24T06:02:33Z
|
[
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E6%B3%95%E7%AC%AC249%E6%9D%A1
|
13,103 |
刑事訴訟法第250条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(公訴時効の期間)
以下のとおり改正。2025年6月1日施行。
2010年(平成22年)改正により、以下の条項(現行第2項)から改正。のように、「人を死亡させた罪」であって、法定刑の上限が死刑である犯罪については公訴時効はなくなった。
時効期間の計算
刑法 第6章 刑の時効及び刑の消滅
|
[
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"text": "法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂",
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"text": "(公訴時効の期間)",
"title": "条文"
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"tag": "p",
"text": "以下のとおり改正。2025年6月1日施行。",
"title": "条文"
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"text": "2010年(平成22年)改正により、以下の条項(現行第2項)から改正。のように、「人を死亡させた罪」であって、法定刑の上限が死刑である犯罪については公訴時効はなくなった。",
"title": "条文"
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{
"paragraph_id": 4,
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"text": "時効期間の計算",
"title": "参照条文"
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{
"paragraph_id": 5,
"tag": "p",
"text": "刑法 第6章 刑の時効及び刑の消滅",
"title": "参照条文"
}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
== 条文 ==
（公訴時効の期間）
;第250条
# 時効は、人を死亡させた罪であつて拘禁刑に当たるものについては、次に掲げる期間を経過することによつて完成する。
## 無期拘禁刑に当たる罪については30年
## 長期20年の懲役又は禁錮に当たる罪については20年
## 前二号に掲げる罪以外の罪については10年
# 時効は、人を死亡させた罪であつて拘禁刑以上の刑に当たるもの以外の罪については、次に掲げる期間を経過することによつて完成する。
## 死刑に当たる罪については25年
## 無期拘禁刑に当たる罪については15年
## 長期15年以上の拘禁刑に当たる罪については10年
## 長期15年未満の拘禁刑に当たる罪については7年
## 長期10年未満の拘禁刑に当たる罪については5年
## 長期5年未満の拘禁刑又は[[罰金]]に当たる罪については3年
## [[拘留]]又は[[科料]]に当たる罪については1年
===改正経緯===
====2022年改正====
以下のとおり改正。2025年6月1日施行。
#第1項本文を以下のとおり改正
#:（改正前）時効は、人を死亡させた罪であつて禁錮以上の刑に当たるもの（死刑に当たるものを除く。）については、次に掲げる期間を経過することによつて完成する。
#:（改正後）時効は、人を死亡させた罪であつて拘禁刑に当たるものについては、次に掲げる期間を経過することによつて完成する。
#第1項第1号及び第2項第2号について以下のとおり改正
#:（改正前）無期の懲役又は禁錮
#:（改正後）無期拘禁刑
#第2項本文を以下のとおり改正
#:（改正前）禁錮以上の刑に当たるもの
#:（改正後）拘禁刑以上の刑に当たるもの
#その他の箇所について以下のとおり改正
#:（改正前）「懲役又は禁錮」又は「懲役若しくは禁錮」
#:（改正後）拘禁刑
====2010年改正====
2010年（平成22年）改正により、以下の条項(現行第2項)から改正。のように、「人を死亡させた罪」であって、法定刑の上限が死刑である犯罪については公訴時効はなくなった。
:時効は、次に掲げる期間を経過することによつて完成する。
:# 死刑に当たる罪については25年
:# 無期の懲役又は禁錮に当たる罪については15年
:# 長期15年以上の懲役又は禁錮に当たる罪については10年
:# 長期15年未満の懲役又は禁錮に当たる罪については7年
:# 長期10年未満の懲役又は禁錮に当たる罪については5年
:# 長期5年未満の懲役若しくは禁錮又は罰金に当たる罪については3年
:# 拘留又は科料に当たる罪については1年
== 解説 ==
{{wikipedia|公訴時効}}
:公訴時効の期間について規定する。
:各犯罪類型に定められた法定刑の拘禁刑の長期期間、拘禁刑が定められていない場合は重い罰が罰金または拘留・科料であるかを基準として定め、それを徒過すると刑事訴追できなくなる。
:2010年（平成22年）改正により、構成要件に「人を死亡させた（故意の有無を問わない）」を含み、法定刑に死刑を含むものについては、公訴時効の適用がなくなった。
:なお、法定刑に死刑が定められていても、「人を死亡させた」が構成要件となっていない犯罪（内乱罪、外患誘致・援助罪、現住建造物等放火等）は、その犯罪行為の結果死亡者が発生したとしても、なお、公訴時効の適用があるということになる<ref>[https://www.moj.go.jp/shingi1/100120-1.html 法制審議会刑事法（公訴時効関係）部会 第5回会議（平成22年1月20日開催）議事録]より<br>「例えば放火罪は法定刑は殺人と全く同じでありますけれども，定型的には人の死亡という結果を伴わないということでこの廃止からは抜けているわけですけれども，殺意はないにしても重過失で放火，現住建造物に放火して重過失致死が併合罪ないし観念的競合になるような場合，あるいは傷害致死が観念的競合になるような場合は，この中からはもう抜け落ちてしまうということになるのですね。人は死亡している，かつ故意の殺意はない,しかし現住建造物放火はしているのだ。そういう場合は，廃止の対象にはならないということですね。」<br>「はい，廃止の対象にはならないということでございます。放火をして人が亡くなった。亡くなった人に対して殺意が認められないというときに，現住建造物放火と別に過失致死罪なり重過失致死罪が成立するのかしないのかということについては，解釈が分かれるところでございますけれども，現住建造物等放火罪は，この骨子案として示している「人を死亡させた罪」には含まれないと考えておりますので，現住建造物等放火罪については現行の25年という時効期間のままになります。それと別に重過失致死が成立するとすると，甲案によると重過失致死については現行の5年が10年になるという扱いになるということです。」</ref>。ただし、故意があって人を殺害をするという手段のために放火をするという場合などは、一つの行為で両方の犯罪を犯すという形で観念的競合になり殺人罪も適用されるということで公訴時効の制約を受けることはなくなる<ref>[https://kokkai.ndl.go.jp/simple/detail?minId=117415206X01020100413 第174回国会参議院法務委員会第10号平成22年4月13日]<br>千葉景子法務大臣「これは常々問題になるところでございますけれども、要するに、放火の罪というのは人を言わば死亡させた罪というのには該当しないということになります。確かに、特に現住建造物放火などというのは人の命にかかわりは大変多いわけですし、それからそれによって亡くなられるというようなことがあり得る、これは想像ができるわけですけれども、この放火罪自体は人を必ずしも死亡させる目的でということではないものですから、人を死亡させる罪には当たっていないということでございます。<br> ただ、人を殺す、故意があって人を殺害をするという手段のために放火をするということになりますと、先ほどお話がありましたけれども、殺人罪そしてこの放火罪と、一つの行為で両方の犯罪を犯すという形で観念的競合ということになりますので、こういう場合だと殺人罪も適用されるということで公訴時効の制約を受けることはなくなるという解釈になろうというふうに思います。</ref><ref>不同意わいせつ/不同意性交等致死の場合、最高刑が無期拘禁刑であるが、元々殺意を持って不同意性交等（強姦等）を行った場合、そもそも、別個に殺人罪が成立しているとするのが判例（[[刑法第181条#最高裁判決昭和31年10月25日|最高裁判決昭和31年10月25日]]）・通説である。</ref>。しかしながら、内乱罪、外患誘致・援助罪については、故意の殺人行為も吸収されるとの解釈が一般的であるので観念的競合の適用があるかは不明である<ref>[https://www.moj.go.jp/shingi1/SHINGI2_100128-1.html 法制審議会刑事法（公訴時効関係）部会 第6回会議（平成22年1月28日開催）議事録]より<br>「内乱罪というのがあって，一般の解釈だと，故意で人を殺した場合も内乱罪に吸収されると考えられている。他方，内乱自体は，人を死亡させるという要素は犯罪の要素になっていませんので，そうなると，内乱罪を持ち出すというのは非現実的かもしれませんけれども，犯罪としては放火罪と全く同じ問題になってくるので，これは故意でもって人を殺した場合でもむしろ25年になってしまうのかという感じがあるのですが，そこはどう考えればよろしいですか。」<br>「そうならざるを得ない。現行の要綱骨子（案）であると，そうならざるを得ないと思います。」</ref>。
=== 適用 ===
#'''「人を死亡させた罪（犯罪行為において故意の有無に関わらず致死の結果が現実に生じたもの）」であって法定刑に死刑を含むもの。'''
#:公訴時効なし - 法律において公訴時効の定めがない。
#*殺人罪（[[刑法第199条]]）
#*結果的加重犯である致死罪。
#**汽車転覆等・往来危険汽車転覆等致死 （[[刑法第126条]]/[[刑法第127条]]）
#**水道毒物等混入致死（[[刑法第146条]]）
#**強盗致死（強盗殺人）（[[刑法第240条]]）後段
#**強盗・不同意性交等致死（[[刑法第241条]]）3項
#'''「人を死亡させた罪」であって、法定刑が拘禁刑であって、死刑を含まないもの（第1項）'''
##'''法定刑の上限が無期拘禁刑であるもの。-公訴時効30年（第1項第1号）'''
##*不同意わいせつ/不同意性交等致死（[[刑法第181条]]）
##'''法定刑の上限が20年以上の有期拘禁刑であるもの。-公訴時効20年（第1項第2号）'''
##*傷害致死（[[刑法第205条]]）
##*結果的加重犯である致死罪で「傷害の罪と比較して重い刑」とされるもの。傷害致死罪の法定刑が30年を上限とする有期拘禁刑となるため、本カテゴリーとなる。
##**ガス漏出等致死（[[刑法第118条]]第2項）
##**往来妨害致死（[[刑法第124条]]第2項）
##**浄水汚染等致死（[[刑法第145条]])
##**特別公務員職権濫用致死/特別公務員暴行陵虐致死（[[刑法第196条]]）
##**不同意堕胎致死（[[刑法第216条]]）
##**業務上堕胎致死（[[刑法第214条]]）
##**遺棄致死（[[刑法第219条]]）
##**逮捕・監禁致死（[[刑法第221条]]）
##**建造物等損壊致死（[[刑法第260条]]）
##'''法定刑の上限が20年未満の有期拘禁刑であるもの。-公訴時効10年（第1項第2号）'''
##*業務上過失致死（[[刑法第211条]]）
##*同意堕胎致死（[[刑法第213条]]）
#'''「人を死亡させた罪であつて拘禁刑以上の刑に当たるもの」以外の罪（第2項）'''
#:上記1.及び2.以外の罪であるが、換言すると①「法定刑が拘禁刑以上の罪であって、構成要件に『人を死亡させた』を含まないもの」または②「『人を死亡させた罪（構成要件に致死の結果を含む罪）』で法定刑の上限が拘禁刑に満たないもの<ref>過失致死罪（[[刑法第210条]]）のみ。</ref>」をいう。
##'''法定刑の上限が死刑であるもの。-公訴時効25年（第2項第1号）'''
##*内乱罪の首魁（[[刑法第77条]]）
##*外患誘致罪（[[刑法第81条]]）、外患援助罪（[[刑法第82条]]）
##*現住建造物等放火（[[刑法第108条]]）
##*（現住建造物等）激発物破裂（[[刑法第117条]]）
##*現住建造物等浸害（[[刑法第119条]]）
##'''法定刑の上限が無期拘禁刑であるもの。-公訴時効15年（第2項第2号）'''
##*内乱罪の謀議参与/群衆指揮者（[[刑法第77条]]）
##*通貨偽造及び行使等（[[刑法第148条]]）
##*詔書偽造等・同行使（[[刑法第154条]]・[[刑法第158条]]）
##*虚偽詔書作成・同行使（[[刑法第156条]]・[[刑法第158条]]）
##*不同意わいせつ/不同意性交等致傷（[[刑法第181条]]）
##*身の代金目的略取等（[[刑法第225条の2]]）
##*身の代金目的被略取者収受（[[刑法第227条]]第4項）
##'''法定刑の上限が15年以上の有期拘禁刑であるもの。-公訴時効10年（第2項第2号）'''
##*非自己物非現住建造物等放火（[[刑法第109条]]第1項）
##*（非自己物非現住建造物等）激発物破裂（[[刑法第117条]]）
##*非自己物非現住建造物等浸害（[[刑法第120条]]第1項）
##*往来危険（[[刑法第125条]]）
##*水道毒物等混入（[[刑法第146条]]）
##*外国通貨偽造及び行使等（[[刑法第149条]]）
##*御璽偽造及び不正使用等（[[刑法第164条]]）
##*不同意性交等・監護者性交等（[[刑法第177条]]・[[刑法第179条]]第2項）
##*傷害（[[刑法第204条]]）
##*傷害致死（[[刑法第205条]]）
##*結果的加重犯である致死傷罪で「傷害の罪と比較して重い刑」とされるもの。傷害罪の法定刑が15年を上限とする有期拘禁刑となるため、本カテゴリーとなる。
##**ガス漏出等致傷（[[刑法第118条]]第2項）
##**往来妨害致傷（[[刑法第124条]]第2項）
##**浄水汚染等致傷（[[刑法第145条]])
##**特別公務員職権濫用致傷/特別公務員暴行陵虐致傷（[[刑法第196条]]）
##**不同意堕胎致傷（[[刑法第216条]]）
##**遺棄致傷（[[刑法第219条]]）
##**逮捕・監禁致傷（[[刑法第221条]]）
##**建造物等損壊致傷（[[刑法第260条]]）
##*所在国外移送目的略取及び誘拐（[[刑法第226条]]）
##*所在国外移送目的人身売買（[[刑法第226条の2]]第5項）
##*被略取者等所在国外移送（[[刑法第226条の2]]）
##*強盗（[[刑法第236条]]）
##*強盗致傷（[[刑法第240条]]）
##'''法定刑の上限が10年以上15年未満の有期拘禁刑であるもの。-公訴時効7年（第2項第3号）'''
##*内乱罪の首魁・謀議参与/群衆指揮者以外の者（[[刑法第77条]]）
##*看守者等による逃走援助（[[刑法第101条]]）
##*騒乱罪の首謀者（[[刑法第106条]]）
##*自己物非現住建造物等放火（[[刑法第109条]]第2項）
##*建造物等以外放火（[[刑法第110条]]）
##*延焼（[[刑法第111条]]）
##*消火妨害（[[刑法第114条]]）
##*（自己物非現住建造物等）激発物破裂（[[刑法第117条]]）
##*自己物非現住建造物等浸害（[[刑法第120条]]第2項）
##*水防妨害（[[刑法第121条]]）
##*過失建造物等浸害（[[刑法第122条]]）
##*過失往来危険（[[刑法第129条]]）
##*税関職員によるあへん煙輸入等（[[刑法第138条]]）
##*水道損壊及び閉塞（[[刑法第147条]]）
##*公文書偽造・有印公文書変造・同行使（[[刑法第155条]]・[[刑法第158条]]）
##*虚偽有印公文書作成・同行使（[[刑法第156条]]・[[刑法第158条]]）
##*公務電磁的記録不正作出及び供用（[[刑法第161条の2]]第2項/第3項）
##*偽証（[[刑法第169条]]）
##*虚偽鑑定等（[[刑法第171条]]）
##*虚偽告訴等（[[刑法第172条]]）
##*不同意わいせつ・監護者わいせつ（[[刑法第176条]]・[[刑法第177条]]第1項）
##*特別公務員職権濫用（[[刑法第195条]]）
##*営利目的等略取及び誘拐（[[刑法第225条]]）
##*営利目的等人身売買買受・同売渡（[[刑法第226条の2]]第3項/第4項）
##*身の代金目的被略取者引渡し等（[[刑法第227条]]第2項）
##*窃盗（[[刑法第235条]]）
##*不動産侵奪（[[刑法第235条の2]]）
##*詐欺（[[刑法第246条]]）
##*電子計算機使用詐欺（[[刑法第246条の2]]）
##*恐喝（[[刑法第249条]]）
##*業務上横領（[[刑法第253条]]）
##*盗品等有償譲受け（[[刑法第255条]]第2項）
##'''法定刑の上限が5年以上10年未満の有期拘禁刑であるもの。-公訴時効5年（第2項第4号）'''
##*私戦予備および陰謀（[[刑法第93条]]）
##*加重封印等破棄等（[[刑法第96条の5]]）
##*加重逃走（[[刑法第98条]]）
##*被拘禁者奪取（[[刑法第99条]]）
##*（加重）逃走援助（[[刑法第100条]]第2項）
##*騒乱罪の指揮助勢者（[[刑法第106条]]）
##*多衆不解散（[[刑法第107条]]）
##*あへん煙輸入等（[[刑法第136条]]）
##*あへん煙吸食器具輸入等（[[刑法第137条]]）
##*あへん煙吸食場所提供（[[刑法第138条]]第2項）
##*水道汚染（[[刑法第143条]]）
##*通貨偽造等準備（[[刑法第153条]]）
##*公正証書原本不実記載・同行使（[[刑法第157条]]第1項・[[刑法第158条]]）
##*有印私文書偽造/変造・同行使（[[刑法第159条]]第1項/第2項・[[刑法第161条]]）
##*非公務電磁的記録不正作出及び供用（[[刑法第161条の2]]第1項/第3項）
##*有価証券偽造等・同行使（[[刑法第162条]]・[[刑法第163条]]）
##*支払用カード電磁的記録不正作出等（[[刑法第163条の2]]）
##*公印偽造及び不正使用等（[[刑法第165条]]）
##*墳墓発掘死体損壊等（[[刑法第191条]]）
##*特別公務員暴行陵虐（[[刑法第195条]]）
##*収賄、受託収賄及び事前収賄（[[刑法第197条]]）
##*第三者供賄（[[刑法第197条の2]]）
##*加重収賄及び事後収賄（[[刑法第197条の3]]）
##*あっせん収賄（[[刑法第197条の4]]）
##*自殺関与及び同意殺人（[[刑法第202条]]）
##*業務上過失致傷等（[[刑法第211条]]）
##*同意堕胎致傷（[[刑法第213条]]）
##*業務上堕胎・同致傷（[[刑法第214条]]）
##*不同意堕胎（[[刑法第215条]]）
##*保護責任者遺棄等（[[刑法第218条]]）
##*逮捕・監禁（[[刑法第220条]]）
##*未成年者略取及び誘拐（[[刑法第224条]]）
##*人身売買買受（[[刑法第226条の2]]第1項）
##*未成年者人身売買買受（[[刑法第226条の2]]第2項）
##*被略取者引渡し等（[[刑法第227条]]第1項）
##*営利目的被略取者引渡し等（[[刑法第227条]]第3項）
##*電子計算機損壊等業務妨害（[[刑法第234条の2]]）
##*背任（[[刑法第247条]]）
##*横領（[[刑法第252条]]）
##*公用文書等毀棄（[[刑法第258条]]）
##*私用文書等毀棄（[[刑法第259条]]）
##*建造物等損壊（[[刑法第260条]]）
##*境界損壊（[[刑法第262条の2]]）
##'''法定刑の上限が5年未満の有期拘禁刑又は罰金に当たるもの。-公訴時効3年（第2項第5号）'''
##*外国国章損壊等（[[刑法第92条]]）
##*中立命令違反（[[刑法第94条]]）
##*公務執行妨害及び職務強要（[[刑法第95条]]）
##*封印等破棄（[[刑法第96条]]）
##*強制執行妨害目的財産損壊等（[[刑法第96条の2]]）
##*強制執行行為妨害等（[[刑法第96条の3]]）
##*強制執行関係売却妨害（[[刑法第96条の4]]）
##*公契約関係競売等妨害（[[刑法第96条の6]]）
##*逃走（[[刑法第97条]]）
##*逃走援助（[[刑法第100条]]第1項）
##*犯人蔵匿等（[[刑法第103条]]）
##*証拠隠滅等（[[刑法第104条]]）
##*証人等威迫（[[刑法第105条の2]]）
##*騒乱罪の付和随行者（[[刑法第106条]]）
##*現住建造物等放火予備（[[刑法第113条]]）
##*失火罪（[[刑法第116条]]）
##*（過失）激発物破裂（[[刑法第117条]]）
##*業務上失火・業務上過失激発物破裂（[[刑法第117条の2]]）
##*水利妨害及び出水危険（[[刑法第123条]]）
##*住居侵入等（[[刑法第130条]]）
##*信書開封（[[刑法第133条]]）
##*秘密漏示（[[刑法第134条]]）
##*あへん煙吸食（[[刑法第138条]]第1項）
##*あへん煙等所持（[[刑法第139条]]）
##*浄水汚染（[[刑法第142条]]）
##*浄水毒物等混入（[[刑法第144条]]）
##*偽造通貨等収得（[[刑法第150条]]）
##*収得後知情行使等（[[刑法第152条]]）
##*非有印公文書変造・同行使（[[刑法第155条]]・[[刑法第158条]]）
##*虚偽非有印公文書作成・同行使（[[刑法第156条]]・[[刑法第158条]]）
##*免許鑑札等不実記載・同行使（[[刑法第157条]]第2項・[[刑法第158条]]）
##*非有印私文書偽造/変造・同行使（[[刑法第159条]]第3項・[[刑法第161条]]）
##*虚偽診断書等作成・同行使（[[刑法第160条]]・[[刑法第161条]]）
##*不正電磁的記録カード所持（[[刑法第163条の3]]）
##*支払用カード電磁的記録不正作出準備（[[刑法第163条の4]]）
##*公記号偽造及び不正使用等（[[刑法第166条]]）
##*私印偽造及び不正使用等（[[刑法第167条]]）
##*不正指令電磁的記録作成等（[[刑法第168条の2]]）
##*不正指令電磁的記録取得等（[[刑法第168条の3]]）
##*公然わいせつ（[[刑法第174条]]）
##*わいせつ物頒布等（[[刑法第175条]]）
##*16歳未満の者に対する面会要求等（[[刑法第182条]]）
##*淫行勧誘（[[刑法第183条]]）
##*重婚（[[刑法第184条]]）
##*賭博（[[刑法第185条]]）
##*常習賭博及び賭博場開張等図利（[[刑法第186条]]）
##*富くじ発売等（[[刑法第187条]]）
##*礼拝所不敬及び説教等妨害（[[刑法第188条]]）
##*墳墓発掘（[[刑法第189条]]）
##*死体損壊等（[[刑法第190条]]）
##*変死者密葬（[[刑法第192条]]）
##*公務員職権濫用（[[刑法第193条]]）
##*贈賄（[[刑法第198条]]）
##*殺人予備（[[刑法第201条]]）
##*現場助勢（[[刑法第206条]]）
##*暴行（[[刑法第208条]]）
##*凶器準備集合及び結集（[[刑法第208条の2]]）
##*過失傷害（[[刑法第209条]]）
##*過失致死（[[刑法第210条]]）
##*堕胎（[[刑法第212条]]）
##*同意堕胎（[[刑法第213条]]）
##*遺棄（[[刑法第217条]]）
##*脅迫（[[刑法第222条]]）
##*強要（[[刑法第223条]]）
##*身の代金目的略取等予備（[[刑法第228条の3]]）
##*名誉毀損（[[刑法第230条]]）
##*侮辱（[[刑法第231条]]）
##*信用毀損及び業務妨害・威力業務妨害（[[刑法第233条]]・[[刑法第234条]]）
##*強盗予備（[[刑法第237条]]）
##*遺失物等横領（[[刑法第254条]]）
##*盗品等無償譲受け（[[刑法第255条]]第1項）
##*器物損壊（[[刑法第261条]]）
##*信書隠匿（[[刑法第263条]]）
## '''[[拘留]]又は[[科料]]に当たる罪に当たるもの。-公訴時効1年（第2項第6号）'''
##*[[軽犯罪法]]違反
== 参照条文 ==
時効期間の計算
*[[刑事訴訟法第251条|第251条]]（時効期間の基準となる刑1）
*[[刑事訴訟法第252条|第252条]]（時効期間の基準となる刑2）
*[[刑事訴訟法第253条|第253条]]（時効期間の起算点）
*[[刑事訴訟法第254条|第254条]]（時効の停止1）
*[[刑事訴訟法第255条|第255条]]（時効の停止2）
刑法 第6章 刑の時効及び刑の消滅
*[[刑法第31条|第31条]]（刑の時効）
*[[刑法第32条|第32条]]（時効の期間）
*[[刑法第33条|第33条]]（時効の停止）
*[[刑法第34条|第34条]]（時効の中断）
*[[刑法第34条の2|第34条の2]]（刑の消滅）
== 判例 ==
#[http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=51209 業務上過失致死、同傷害]（最高裁決定昭和63年2月29日）
##'''被害者が受傷後期間を経て死亡した場合における業務上過失致死罪の公訴時効'''
##:業務上過失致死罪の公訴時効は、被害者の受傷から死亡までの間に業務上過失傷害罪の公訴時効期間が経過したか否かにかかわらず、その死亡の時点から進行する。
##'''結果の発生時期を異にする各業務上過失致死傷罪が観念的競合の関係にある場合の公訴時効'''
##:結果の発生時期を異にする各業務上過失致死傷罪が観念的競合の関係にある場合につき公訴時効完成の有無を判定するに当たつては、その全部を一体として観察すべきであり、最終の結果が生じたときから起算して同罪の公訴時効期間が経過していない以上、その全体について公訴時効は未完成である。
#[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85518 強盗殺人被告事件](最高裁判決 平成27年12月3日)[[日本国憲法第31条]], [[日本国憲法第39条]]
#;公訴時効を廃止するなどした「刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律」（平成22年法律第26号）の経過措置を定めた同法附則3条2項と憲法39条，31条
#:公訴時効を廃止するなどした「刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律」（平成22年法律第26号）の経過措置として，同改正法律施行の際公訴時効が完成していない罪について改正後の刑訴法250条1項を適用する旨を定めた同改正法律附則3条2項は，憲法39条，31条に違反せず，それらの趣旨にも反しない。
#:*公訴時効制度の趣旨は，時の経過に応じて公訴権を制限する訴訟法規を通じて処罰の必要性と法的安定性の調和を図ることにある。本法は，その趣旨を実現するため，人を死亡させた罪であって，死刑に当たるものについて公訴時効を廃止し，懲役又は禁錮の刑に当たるものについて公訴時効期間を延長したにすぎず，行為時点における違法性の評価や責任の重さを遡って変更するものではない。そして，本法附則３条２項は，本法施行の際公訴時効が完成していない罪について本法による改正後の刑訴法250条1項を適用するとしたものであるから，被疑者・被告人となり得る者につき既に生じていた法律上の地位を著しく不安定にするようなものでもない。
==脚注==
<small><references/></small>
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#2|第2編 第一審]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-2|第2章 公訴]]
|[[刑事訴訟法第249条|第249条]]<br>（公訴の効力の人的範囲）
|[[刑事訴訟法第251条|第251条]]<br>（時効期間の基準となる刑1）
}}
{{stub|law}}
[[category:刑事訴訟法|250]]
[[category:刑事訴訟法 2010年改正|250]]
|
2010-02-24T06:04:47Z
|
2024-02-08T00:17:15Z
|
[
"テンプレート:Wikipedia",
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E6%B3%95%E7%AC%AC250%E6%9D%A1
|
13,104 |
刑事訴訟法第251条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(時効期間の基準となる刑1)
|
[
{
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（時効期間の基準となる刑1）
;第251条
: 2以上の主刑を併科し、又は2以上の主刑中その一を科すべき罪については、その重い刑に従って、[[刑事訴訟法第250条|前条]]の規定を適用する。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#2|第2編 第一審]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-2|第2章 公訴]]
|[[刑事訴訟法第250条|第250条]]<br>（公訴時効の期間）
|[[刑事訴訟法第252条|第252条]]<br>（時効期間の基準となる刑2）
}}
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[[category:刑事訴訟法|251]]
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|
13,105 |
刑事訴訟法第252条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(時効期間の基準となる刑2)
法律上の加重減免としては併合罪加重(刑法第9章「併合罪」を参照)、再犯加重(刑法第10章「累犯」、未遂減免(刑法43条)、従犯減軽(刑法63条)などがある。
|
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"text": "法律上の加重減免としては併合罪加重(刑法第9章「併合罪」を参照)、再犯加重(刑法第10章「累犯」、未遂減免(刑法43条)、従犯減軽(刑法63条)などがある。",
"title": "解説"
}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（時効期間の基準となる刑2）
;第252条
: 刑法により刑を加重し、又は減軽すべき場合には、加重し、又は減軽しない刑に従って、[[刑事訴訟法第250条|第250条]]の規定を適用する。
==解説==
法律上の加重減免としては併合罪加重（刑法第9章「併合罪」を参照）、再犯加重（刑法第10章「累犯」、未遂減免（刑法43条）、従犯減軽（刑法63条）などがある。
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#2|第2編 第一審]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-2|第2章 公訴]]
|[[刑事訴訟法第251条|第251条]]<br>（時効期間の基準となる刑1）
|[[刑事訴訟法第253条|第253条]]<br>（時効期間の起算点）
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[[category:刑事訴訟法|252]]
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2014-12-05T00:32:19Z
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|
13,108 |
刑事訴訟法第254条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(時効の停止1)
|
[
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（時効の停止1）
;第254条
# 時効は、当該事件についてした公訴の提起によってその進行を停止し、管轄違又は公訴棄却の裁判が確定した時からその進行を始める。
# 共犯の一人に対してした公訴の提起による時効の停止は、他の共犯に対してその効力を有する。この場合において、停止した時効は、当該事件についてした裁判が確定した時からその進行を始める。
==解説==
==参照条文==
==判例==
* [https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=50538 特別公務員暴行]（最高裁決定 昭和33年5月27日）<!--第三小法廷決定-->[[刑事訴訟法第266条|刑訴法266条]]2号，[[刑事訴訟法第267条|刑訴法267条]]，[[刑事訴訟法第254条|刑訴法254条]]
*;いわゆる準起訴手続における公訴時効停止の時期
*:いわゆる準起訴手続において公訴時効は[[刑事訴訟法第266条|刑訴法266条]]2号により裁判所の審判に附する決定があつたときに停止されるであつて、審判請求時に遡つて停止されるのではない
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#2|第2編 第一審]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-2|第2章 公訴]]
|[[刑事訴訟法第253条|第253条]]<br>（時効期間の起算点）
|[[刑事訴訟法第255条|第255条]]<br>（時効の停止2）
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[[category:刑事訴訟法|254]]
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|
13,110 |
刑事訴訟法第255条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(時効の停止2)
|
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（時効の停止2）
;第255条
# 犯人が国外にいる場合又は犯人が逃げ隠れているため有効に起訴状の謄本の送達若しくは略式命令の告知ができなかった場合には、時効は、その国外にいる期間又は逃げ隠れている期間その進行を停止する。
# 犯人が国外にいること又は犯人が逃げ隠れているため有効に起訴状の謄本の送達若しくは略式命令の告知ができなかったことの証明に必要な事項は、裁判所の規則でこれを定める。
==解説==
==参照条文==
*[[刑事訴訟規則]]（最高裁規則）
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#2|第2編 第一審]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-2|第2章 公訴]]
|[[刑事訴訟法第254条|第254条]]<br>（時効の停止1）
|[[刑事訴訟法第256条|第256条]]<br>（起訴状、訴因、罰条）
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[[category:刑事訴訟法|255]]
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2021-08-13T01:13:14Z
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|
13,112 |
刑事訴訟法第256条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(起訴状、訴因、罰条)
|
[
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（起訴状、訴因、罰条）
;第256条
# 公訴の提起は、起訴状を提出してこれをしなければならない。
# 起訴状には、左の事項を記載しなければならない。
## 被告人の氏名その他被告人を特定するに足りる事項
## 公訴事実
## 罪名
# 公訴事実は、訴因を明示してこれを記載しなければならない。訴因を明示するには、できる限り日時、場所及び方法を以て罪となるべき事実を特定してこれをしなければならない。
# 罪名は、適用すべき罰条を示してこれを記載しなければならない。但し、罰条の記載の誤は、被告人の防禦に実質的な不利益を生ずる虞がない限り、公訴提起の効力に影響を及ぼさない。
# 数個の訴因及び罰条は、予備的に又は択一的にこれを記載することができる。
# 起訴状には、裁判官に事件につき予断を生ぜしめる虞のある書類その他の物を添附し、又はその内容を引用してはならない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#2|第2編 第一審]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-2|第2章 公訴]]
|[[刑事訴訟法第255条|第255条]]<br>（時効の停止2）
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[[category:刑事訴訟法|256]]
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|
13,113 |
刑事訴訟法第257条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(公訴の取消し)
|
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（公訴の取消し）
;第257条
: 公訴は、第一審の判決があるまでこれを取り消すことができる。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#2|第2編 第一審]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-2|第2章 公訴]]
|[[刑事訴訟法第256条|第256条]]<br>（起訴状、訴因、罰条）
|[[刑事訴訟法第258条|第258条]]<br>（他管送致）
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[[category:刑事訴訟法|257]]
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2010-02-24T06:17:57Z
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|
13,114 |
刑事訴訟法第258条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(他管送致)
|
[
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（他管送致）
;第258条
: 検察官は、事件がその所属検察庁の対応する裁判所の管轄に属しないものと思料するときは、書類及び証拠物とともにその事件を管轄裁判所に対応する検察庁の検察官に送致しなければならない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#2|第2編 第一審]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-2|第2章 公訴]]
|[[刑事訴訟法第257条|第257条]]<br>（公訴の取消し）
|[[刑事訴訟法第259条|第259条]]<br>（被疑者に対する不起訴処分の告知）
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[[category:刑事訴訟法|258]]
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2010-02-24T06:19:22Z
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|
13,115 |
刑事訴訟法第259条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(被疑者に対する不起訴処分の告知)
|
[
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（被疑者に対する不起訴処分の告知）
;第259条
: 検察官は、事件につき公訴を提起しない処分をした場合において、被疑者の請求があるときは、速やかにその旨をこれに告げなければならない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#2|第2編 第一審]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-2|第2章 公訴]]
|[[刑事訴訟法第258条|第258条]]<br>（他管送致）
|[[刑事訴訟法第260条|第260条]]<br>（告訴人等に対する事件処理の通知）
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[[category:刑事訴訟法|259]]
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2010-02-24T06:21:02Z
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|
13,116 |
刑事訴訟法第260条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(告訴人等に対する事件処理の通知)
|
[
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}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（告訴人等に対する事件処理の通知）
;第260条
: 検察官は、告訴、告発又は請求のあった事件について、公訴を提起し、又はこれを提起しない処分をしたときは、速やかにその旨を告訴人、告発人又は請求人に通知しなければならない。公訴を取り消し、又は事件を他の検察庁の検察官に送致したときも、同様である。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#2|第2編 第一審]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-2|第2章 公訴]]
|[[刑事訴訟法第259条|第259条]]<br>（被疑者に対する不起訴処分の告知）
|[[刑事訴訟法第261条|第261条]]<br>（告訴人等に対する不起訴理由の告知）
}}
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[[category:刑事訴訟法|260]]
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2010-02-24T06:22:57Z
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[
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|
13,118 |
刑事訴訟法第261条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(告訴人等に対する不起訴理由の告知)
|
[
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"text": "法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂",
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"text": "(告訴人等に対する不起訴理由の告知)",
"title": "条文"
}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（告訴人等に対する不起訴理由の告知）
;第261条
: 検察官は、告訴、告発又は請求のあった事件について公訴を提起しない処分をした場合において、告訴人、告発人又は請求人の請求があるときは、速やかに告訴人、告発人又は請求人にその理由を告げなければならない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#2|第2編 第一審]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-2|第2章 公訴]]
|[[刑事訴訟法第260条|第260条]]<br>（告訴人等に対する事件処理の通知）
|[[刑事訴訟法第262条|第262条]]<br>（準起訴手続き、付審判の請求）
}}
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[[category:刑事訴訟法|261]]
| null |
2010-02-24T06:24:37Z
|
[
"テンプレート:前後",
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] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E6%B3%95%E7%AC%AC261%E6%9D%A1
|
13,122 |
刑事訴訟法第262条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(準起訴手続き、付審判の請求)
|
[
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"text": "(準起訴手続き、付審判の請求)",
"title": "条文"
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] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（準起訴手続き、付審判の請求）
;第262条
# [[刑法第193条|刑法第193条]]から[[刑法第196条|第196条]]まで又は破壊活動防止法（昭和27年法律第240号）第45条若しくは無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成11年法律第147号）第42条若しくは第43条の罪について告訴又は告発をした者は、検察官の公訴を提起しない処分に不服があるときは、その検察官所属の検察庁の所在地を管轄する地方裁判所に事件を裁判所の審判に付することを請求することができる。
# 前項の請求は、[[刑事訴訟法第260条|第260条]]の通知を受けた日から7日以内に、請求書を公訴を提起しない処分をした検察官に差し出してこれをしなければならない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#2|第2編 第一審]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-2|第2章 公訴]]
|[[刑事訴訟法第261条|第261条]]<br>（告訴人等に対する不起訴理由の告知）
|[[刑事訴訟法第263条|第263条]]<br>（付審判請求の取下げ）
}}
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[[category:刑事訴訟法|262]]
| null |
2023-01-07T12:05:38Z
|
[
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E6%B3%95%E7%AC%AC262%E6%9D%A1
|
13,123 |
刑事訴訟法第263条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(付審判請求の取下げ)
|
[
{
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"text": "法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂",
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"text": "(付審判請求の取下げ)",
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}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（付審判請求の取下げ）
;第263条
# [[刑事訴訟法第262条|前条]]第1項の請求は、[[刑事訴訟法第266条|第266条]]の決定があるまでこれを取り下げることができる。
# 前項の取下をした者は、その事件について更に前条第1項の請求をすることができない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#2|第2編 第一審]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-2|第2章 公訴]]
|[[刑事訴訟法第262条|第262条]]<br>（準起訴手続き、付審判の請求）
|[[刑事訴訟法第264条|第264条]]<br>（公訴提起の義務）
}}
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[[category:刑事訴訟法|263]]
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|
13,125 |
刑事訴訟法第264条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(公訴提起の義務)
|
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（公訴提起の義務）
;第264条
: 検察官は、[[刑事訴訟法第262条|第262条]]第1項の請求を理由があるものと認めるときは、公訴を提起しなければならない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#2|第2編 第一審]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-2|第2章 公訴]]
|[[刑事訴訟法第263条|第263条]]<br>（付審判請求の取下げ）
|[[刑事訴訟法第265条|第265条]]<br>（準起訴手続きの審判）
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[[category:刑事訴訟法|264]]
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|
13,126 |
刑事訴訟法第265条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(準起訴手続きの審判)
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（準起訴手続きの審判）
;第265条
# [[刑事訴訟法第262条|第262条]]第1項の請求についての審理及び裁判は、合議体でこれをしなければならない。
# 裁判所は、必要があるときは、合議体の構成員に事実の取調をさせ、又は地方裁判所若しくは簡易裁判所の裁判官にこれを嘱託することができる。この場合には、受命裁判官及び受託裁判官は、裁判所又は裁判長と同一の権限を有する。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#2|第2編 第一審]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-2|第2章 公訴]]
|[[刑事訴訟法第264条|第264条]]<br>（公訴提起の義務）
|[[刑事訴訟法第266条|第266条]]<br>（請求に対する決定）
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[[category:刑事訴訟法|265]]
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2022-12-23T23:43:58Z
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|
13,127 |
刑事訴訟法第266条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(請求に対する決定)
|
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（請求に対する決定）
;第266条
: 裁判所は、[[刑事訴訟法第262条|第262条]]第1項の請求を受けたときは、左の区別に従い、決定をしなければならない。
# 請求が法令上の方式に違反し、若しくは請求権の消滅後にされたものであるとき、又は請求が理由のないときは、請求を棄却する。
# 請求が理由のあるときは、事件を管轄地方裁判所の審判に付する。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#2|第2編 第一審]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-2|第2章 公訴]]
|[[刑事訴訟法第265条|第265条]]<br>（準起訴手続きの審判）
|[[刑事訴訟法第267条|第267条]]<br>（公訴提起の擬制）
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[[category:刑事訴訟法|266]]
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13,144 |
労働安全衛生法第20条
|
コンメンタール>労働安全衛生法 (前)(次)
(事業者の講ずべき措置等)
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] |
コンメンタール＞労働安全衛生法 （前）（次）
|
[[コンメンタール]]＞[[労働安全衛生法]] （[[労働安全衛生法第19条の3|前]]）（[[労働安全衛生法第21条|次]]）
==条文==
（事業者の講ずべき措置等）
;第20条
:事業者は、次の危険を防止するため必要な措置を講じなければならない。
:# 機械、器具その他の設備（以下「機械等」という。）による危険
:# 爆発性の物、発火性の物、引火性の物等による危険
:# 電気、熱その他のエネルギーによる危険
==解説==
==参照条文==
==判例==
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[[category:労働安全衛生法|20]]
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2022-05-09T08:27:22Z
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Subsets and Splits
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