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|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
12,792 |
刑事訴訟法第53条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(訴訟記録の閲覧)
|
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"text": "(訴訟記録の閲覧)",
"title": "条文"
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（訴訟記録の閲覧）
;第53条
# 何人も、被告事件の終結後、訴訟記録を閲覧することができる。但し、訴訟記録の保存又は裁判所若しくは検察庁の事務に支障のあるときは、この限りでない。
# 弁論の公開を禁止した事件の訴訟記録又は一般の閲覧に適しないものとしてその閲覧が禁止された訴訟記録は、前項の規定にかかわらず、訴訟関係人又は閲覧につき正当な理由があって特に訴訟記録の保管者の許可を受けた者でなければ、これを閲覧することができない。
# [[憲法第82条|日本国憲法第82条]]第2項但書に掲げる事件については、閲覧を禁止することはできない。
# 訴訟記録の保管及びその閲覧の手数料については、別に法律でこれを定める。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-6|第6章 書類及び送達]]
|[[刑事訴訟法第52条|第52条]]<br>（公判調書の証明力）
|[[刑事訴訟法第53条の2|第53条の2]]<br>（情報公開法の適用除外）
}}
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[[category:刑事訴訟法|053]]
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2022-11-04T23:33:09Z
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|
12,793 |
刑事訴訟法第53条の2
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(情報公開法の適用除外)
|
[
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"text": "法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂",
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"title": "条文"
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] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（情報公開法の適用除外）
;第53条の2
# 訴訟に関する書類及び押収物については、[[行政機関の保有する情報の公開に関する法律]]（平成11年法律第42号）及び[[独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律]]（平成13年法律第140号）の規定は、適用しない。
# 訴訟に関する書類及び押収物に記録されている個人情報については、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）第5章第4節の規定は、適用しない。
# 訴訟に関する書類については、[[公文書等の管理に関する法律]] （平成21年法律第66号）第2章の規定は、適用しない。この場合において、訴訟に関する書類についての同法第4章の規定の適用については、同法第14条第1項中「国の機関（行政機関を除く。以下この条において同じ。）」とあり、及び同法第16条第1項第3号中「国の機関（行政機関を除く。）」とあるのは、「国の機関」とする。
# 押収物については、公文書等の管理に関する法律の規定は、適用しない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-6|第6章 書類及び送達]]
|[[刑事訴訟法第53条|第53条]]<br>（訴訟記録の閲覧）
|[[刑事訴訟法第54条|第54条]]<br>（送達）
}}
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[[category:刑事訴訟法|053の2]]
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|
12,795 |
刑事訴訟法第54条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(送達)
令和4年法律第48号による改正
|
[
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] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（送達）
;第54条
: 書類の送達については、裁判所の規則に特別の定めのある場合を除いては、民事訴訟に関する法令の規定（[[民事訴訟法第100条|民事訴訟法（平成8年法律第109号）第100条]]第2項並びに第1編第5章第4節第3款及び第4款の規定を除く。）を準用する。
==解説==
令和4年法律第48号による改正
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-6|第6章 書類及び送達]]
|[[刑事訴訟法第53条の2|第53条の2]]<br>（情報公開法の適用除外）
|[[刑事訴訟法第55条|第55条]]<br>（期間の計算）
}}
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[[category:刑事訴訟法|054]]
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2022-12-19T21:23:29Z
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|
12,796 |
刑事訴訟法第55条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(期間の計算)
|
[
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}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（期間の計算）
;第55条
# 期間の計算については、時で計算するものは、即時からこれを起算し、日、月又は年で計算するものは、初日を算入しない。但し、時効期間の初日は、時間を論じないで1日としてこれを計算する。
# 月及び年は、暦に従ってこれを計算する。
# 期間の末日が日曜日、土曜日、[[国民の祝日に関する法律]]（昭和23年法律第178号）に規定する休日、1月2日、1月3日又は12月29日から12月31日までの日に当たるときは、これを期間に算入しない。ただし、時効期間については、この限りでない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-7|第7章 期間]]
|[[刑事訴訟法第54条|第54条]]<br>（送達）
|[[刑事訴訟法第56条|第56条]]<br>（法定期間の延長）
}}
{{stub|law}}
[[category:刑事訴訟法|055]]
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2022-12-19T21:16:48Z
|
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|
12,797 |
建設業法第2条
|
法学>コンメンタール>民事法>コンメンタール建設業法(前)(次)
(定義)
|
[
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"title": "条文"
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] |
法学＞コンメンタール＞民事法＞コンメンタール建設業法（前）（次）
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール建設業法]]（[[建設業法第1条|前]]）（[[建設業法第3条|次]]）
==条文==
（定義）
;第2条
# この法律において「建設工事」とは、土木建築に関する工事で[[建設業法別表第一|別表第一]]の上欄に掲げるものをいう。
# この法律において「建設業」とは、元請、下請その他いかなる名義をもってするかを問わず、建設工事の完成を請け負う営業をいう。
# この法律において「建設業者」とは、[[建設業法第3条|第3条]]第1項の許可を受けて建設業を営む者をいう。
# この法律において「下請契約」とは、建設工事を他の者から請け負った建設業を営む者と他の建設業を営む者との間で当該建設工事の全部又は一部について締結される請負契約をいう。
# この法律において「発注者」とは、建設工事（他の者から請け負ったものを除く。）の注文者をいい、「元請負人」とは、下請契約における注文者で建設業者であるものをいい、「下請負人」とは、下請契約における請負人をいう。
==解説==
;下請契約について
:下請契約とは、建設業法において次のように定められている。<br />「建設工事をその他の者から請け負った建設業を営む者と他の建設業を営む者との間で当該建設工事の全部又は一部について締結される請負契約」<br />「請負契約」とは、「当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対して報酬を与えることを約する契約」であり、単に使用者の指揮命令に従い労務に服することを目的とするだけで、仕事の完成に伴う危険を負担するものではない「雇用」とは区別される。発注者から直接建設工事を請け負った建設業者は、このような点を踏まえ、工事外注の範囲を明らかにしておく必要がある。
==参照条文==
* [[民法第632条]]（請負）
* [[商法第502条]]（営業的商行為）
* [[建設業法第3条]]（建設業の許可）
* [[建設業法別表第一]]
* [[民法第623条]]（雇用）
* [[職業安定法第4条]]（定義）
* [[建築基準法第2条]]（用語の定義）
* 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第2条（用語の意義）
* 建設業法の一部を改正する法律等の施行等について（平成7年2月7日付け建設省厚契発第4号）
* 建設業法第二条第一項の別表の上欄に掲げる建設工事の内容（昭和47年3月8日付け建設省告示第350号）
==外部リンク==
* [http://www.mlit.go.jp/common/001172145.pdf 建設業法等における定義]（[http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk1_000137.html 国土交通省]）<br /><br />
----
<br />
{{前後
|[[コンメンタール建設業法|建設業法]]
|[[コンメンタール建設業法#s1|第1章 総則]]<br>
|[[建設業法第1条]]<br>（目的）
|[[建設業法第3条]]<br>（建設業の許可）
}}
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[[category:建設業法|02]]
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2017-04-20T05:17:15Z
|
[
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https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%BB%BA%E8%A8%AD%E6%A5%AD%E6%B3%95%E7%AC%AC2%E6%9D%A1
|
12,798 |
建設業法第3条
|
法学>コンメンタール>民事法>コンメンタール建設業法
(建設業の許可)
|
[
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},
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"text": "(建設業の許可)",
"title": "条文"
}
] |
法学＞コンメンタール＞民事法＞コンメンタール建設業法
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール建設業法]]
==条文==
（建設業の許可）
;第3条
# 建設業を営もうとする者は、次に掲げる区分により、この章で定めるところにより、2以上の都道府県の区域内に営業所（本店又は支店若しくは[[建設業法施行令第1条|政令]]で定めるこれに準ずるものをいう。以下同じ。）を設けて営業をしようとする場合にあっては国土交通大臣の、一の都道府県の区域内にのみ営業所を設けて営業をしようとする場合にあっては当該営業所の所在地を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、[[建設業法施行令第1条の2|政令]]で定める軽微な建設工事のみを請け負うことを営業とする者は、この限りでない。
## 建設業を営もうとする者であって、次号に掲げる者以外のもの
## 建設業を営もうとする者であって、その営業にあたって、その者が発注者から直接請け負う1件の建設工事につき、その工事の全部又は一部を、下請代金の額（その工事に係る下請契約が2以上あるときは、下請代金の額の総額）が[[建設業法施行令第2条|政令]]で定める金額以上となる下請契約を締結して施工しようとするもの
# 前項の許可は、[[建設業法別表第一|別表第一]]の上欄に掲げる建設工事の種類ごとに、それぞれ同表の下欄に掲げる建設業に分けて与えるものとする。
# 第1項の許可は、5年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。
# 前項の更新の申請があった場合において、同項の期間（以下「許可の有効期間」という。）の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の許可は、許可の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。
# 前項の場合において、許可の更新がされたときは、その許可の有効期間は、従前の許可の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。
# 第1項第1号に掲げる者に係る同項の許可（第3項の許可の更新を含む。以下「一般建設業の許可」という。）を受けた者が、当該許可に係る建設業について、第1項第2号に掲げる者に係る同項の許可（第3項の許可の更新を含む。以下「特定建設業の許可」という。）を受けたときは、その者に対する当該建設業に係る一般建設業の許可は、その効力を失う。
==解説==
* 「営業所」とは、本店又は支店若しくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所をいう。したがって、本店又は支店は常時建設工事の請負契約を締結する事務所でない場合であっても、他の営業所に対し請負契約に関する指導監督を行なう等建設業に係る営業に実質的に関与するものである場合には、当然本条の営業所に該当する。<br /> また「常時請負契約を締結する事務所」とは、請負契約の見積り、入札、狭義の契約締結等請負契約の締結に係る実体的な行為を行なう事務所をいい、契約書の名義人が当該営業所を代表する者であるか否かを問わないので注意すること。
* 複数の都道府県に「営業所（建設工事の請負契約を締結する事務所）を設けて営業する場合は、「国土交通大臣許可」を、一つの都道府県のみに「営業所」を設けて営業する場合は、営業所を設ける当該都道府県を管轄する「都道府県知事の許可」を受ける必要がある。（区域の範囲は、契約を締結する事務所に限るものであり、施工場所の制限を設けるものではない。）
* 第1項の但し書きは、本条で定める許可を要しない軽微な建設工事の規模は[[建設業法施行令第1条の2]]の定めによるもの。
* 第1項の第1号は、いわゆる「一般建設業の許可」業者を、第2号は、「特定建設業の許可」業者を指しており、発注者から請け負う1件の建設工事の下請代金の額が[[建設業法施行令第2条]]で定める金額以上の下請契約をして工事を施工するときは、「特定建設業」の許可が必要であること。
*建設業の許可は「[[建設業法別表第一|別表第一]]」に掲げられている種類ごとに受ける必要があること。
==参照条文==
* [[建設業法施行令第1条]]（支店に準ずる営業所）
* [[建設業法施行令第1条の2]]（法第3条第1項ただし書の軽微な建設工事）
* [[建設業法施行令第2条]]（法第3条第1項第2号の金額）
* [[建設業法第7条]]（許可の基準）
* 建設業法の一部を改正する法律の施行及び運用について（昭和47年3月18日付け建設省計建発第46号）
----
{{前後
|[[コンメンタール建設業法|建設業法]]
|[[コンメンタール建設業法#s2|第2章 建設業の許可]]<br>
[[コンメンタール建設業法#s2-1|第1節 通則]]
|[[建設業法第2条]]<br>（目的）
|[[建設業法第3条の2]]<br>（許可の条件）
}}
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[[category:建設業法|03]]
| null |
2015-12-01T13:52:18Z
|
[
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%BB%BA%E8%A8%AD%E6%A5%AD%E6%B3%95%E7%AC%AC3%E6%9D%A1
|
12,799 |
建設業法別表第一
|
法学>コンメンタール>民事法>コンメンタール建設業法
「土木一式工事」及び「建築一式工事」の二つの「一式工事」は、他の「専門工事」とは異なり総合的な指導等の下に土木工作物または建築物を建設する工事であり、その内訳は「専門工事」で構成される。
|
[
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"text": "法学>コンメンタール>民事法>コンメンタール建設業法",
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"text": "「土木一式工事」及び「建築一式工事」の二つの「一式工事」は、他の「専門工事」とは異なり総合的な指導等の下に土木工作物または建築物を建設する工事であり、その内訳は「専門工事」で構成される。",
"title": "解説"
}
] |
法学＞コンメンタール＞民事法＞コンメンタール建設業法
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール建設業法]]
==表==
;別表第一
<TABLE BORDER>
<TR VALIGN="top"><TD>土木一式工事</TD><TD>土木工事業</TD></TR>
<TR VALIGN="top"><TD>建築一式工事</TD><TD>建築工事業</TD></TR>
<TR VALIGN="top"><TD>大工工事</TD><TD>大工工事業</TD></TR>
<TR VALIGN="top"><TD>左官工事</TD><TD>左官工事業</TD></TR>
<TR VALIGN="top"><TD>とび・土工・コンクリート工事</TD><TD>とび・土工工事業</TD></TR>
<TR VALIGN="top"><TD>石工事</TD><TD>石工事業</TD></TR>
<TR VALIGN="top"><TD>屋根工事</TD><TD>屋根工事業</TD></TR>
<TR VALIGN="top"><TD>電気工事</TD><TD>電気工事業</TD></TR>
<TR VALIGN="top"><TD>管工事</TD><TD>管工事業</TD></TR>
<TR VALIGN="top"><TD>タイル・れんが・ブロツク工事</TD><TD>タイル・れんが・ブロツク工事業</TD></TR>
<TR VALIGN="top"><TD>鋼構造物工事</TD><TD>鋼構造物工事業</TD></TR>
<TR VALIGN="top"><TD>鉄筋工事</TD><TD>鉄筋工事業</TD></TR>
<TR VALIGN="top"><TD>ほ装工事</TD><TD>ほ装工事業</TD></TR>
<TR VALIGN="top"><TD>しゆんせつ工事</TD><TD>しゆんせつ工事業</TD></TR>
<TR VALIGN="top"><TD>板金工事</TD><TD>板金工事業</TD></TR>
<TR VALIGN="top"><TD>ガラス工事</TD><TD>ガラス工事業</TD></TR>
<TR VALIGN="top"><TD>塗装工事</TD><TD>塗装工事業</TD></TR>
<TR VALIGN="top"><TD>防水工事</TD><TD>防水工事業</TD></TR>
<TR VALIGN="top"><TD>内装仕上工事</TD><TD>内装仕上工事業</TD></TR>
<TR VALIGN="top"><TD>機械器具設置工事</TD><TD>機械器具設置工事業</TD></TR>
<TR VALIGN="top"><TD>熱絶縁工事</TD><TD>熱絶縁工事業</TD></TR>
<TR VALIGN="top"><TD>電気通信工事</TD><TD>電気通信工事業</TD></TR>
<TR VALIGN="top"><TD>造園工事</TD><TD>造園工事業</TD></TR>
<TR VALIGN="top"><TD>さく井工事</TD><TD>さく井工事業</TD></TR>
<TR VALIGN="top"><TD>建具工事</TD><TD>建具工事業</TD></TR>
<TR VALIGN="top"><TD>水道施設工事</TD><TD>水道施設工事業</TD></TR>
<TR VALIGN="top"><TD>消防施設工事</TD><TD>消防施設工事業</TD></TR>
<TR VALIGN="top"><TD>清掃施設工事</TD><TD>清掃施設工事業</TD></TR>
<TR VALIGN="top"><TD>解体工事</TD><TD>解体工事業</TD></TR>
</TABLE>
==解説==
「土木一式工事」及び「建築一式工事」の二つの「一式工事」は、他の「専門工事」とは異なり総合的な指導等の下に土木工作物または建築物を建設する工事であり、その内訳は「専門工事」で構成される。
==参照条文==
*[[建設業法第2条]]
*[[建設業法第26条の2]]
* 建設業法第二条第一項の別表の上欄に掲げる建設工事の内容（昭和47年3月8日 建設省告示第350号）
* 建設業法の一部を改正する法律の施行及び運用について（昭和47年3月18日 建設省計建発第46号）[http://wwwkt.mlit.go.jp/notice/index.html]
*[http://www.mlit.go.jp/common/001190436.pdf 建設業許可事務ガイドラインについて]（平成13年4月3日 国総建第97号）
*[http://www.mlit.go.jp/common/001064709.pdf 業種区分、建設工事の内容、例示、区分の考え方]
*[http://www.mlit.go.jp/common/000004897.pdf 建設産業における生産システム合理化指針について]
[[category:建設業法|別表第一]]
| null |
2017-06-30T23:44:41Z
|
[] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%BB%BA%E8%A8%AD%E6%A5%AD%E6%B3%95%E5%88%A5%E8%A1%A8%E7%AC%AC%E4%B8%80
|
12,800 |
建設業法第8条
|
法学>コンメンタール>民事法>コンメンタール建設業法
(建設業の許可)
八号の政令:建設業法施行令第3条の2
|
[
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"text": "法学>コンメンタール>民事法>コンメンタール建設業法",
"title": ""
},
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"tag": "p",
"text": "(建設業の許可)",
"title": "条文"
},
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"text": "八号の政令:建設業法施行令第3条の2",
"title": "解説"
}
] |
法学＞コンメンタール＞民事法＞コンメンタール建設業法
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール建設業法]]
==条文==
（建設業の許可）
;第8条
: 国土交通大臣又は都道府県知事は、許可を受けようとする者が次の各号のいずれか（許可の更新を受けようとする者にあつては、第一号又は第七号から第十一号までのいずれか）に該当するとき、又は許可申請書若しくはその添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、許可をしてはならない。
::一 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
::二 [[建設業法第29条|第29条]]第1項第五号又は第六号に該当することにより一般建設業の許可又は特定建設業の許可を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者
::三 第29条第1項第五号又は第六号に該当するとして一般建設業の許可又は特定建設業の許可の取消しの処分に係る行政手続法 （平成5年法律第88号）第15条の規定による通知があつた日から当該処分があつた日又は処分をしないことの決定があつた日までの間に第12条第五号 に該当する旨の同条 の規定による届出をした者で当該届出の日から五年を経過しないもの
::四 前号に規定する期間内に[[建設業法第12条|第12条]]第五号に該当する旨の同条の規定による届出があつた場合において、前号の通知の日前六十日以内に当該届出に係る法人の役員若しくは政令で定める使用人であつた者又は当該届出に係る個人の政令で定める使用人であつた者で、当該届出の日から五年を経過しないもの
::五 [[建設業法第28条|第28条]]第3項又は第5項の規定により営業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者
::六 許可を受けようとする建設業について[[建設業法第29条の4|第29条の4]]の規定により営業を禁止され、その禁止の期間が経過しない者
::七 禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者
::八 この法律、建設工事の施工若しくは建設工事に従事する労働者の使用に関する法令の規定で[[建設業法施行令第3条の2|政令]]で定めるもの若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 （平成3年法律第77号）の規定（同法第32条の2第七項 の規定を除く。）に違反したことにより、又は刑法 （明治40年法律第45号）第204条 、第206条、第208条、第208条の3、第222条若しくは第247条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律（大正15年法律第60号）の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者
::九 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人が前各号のいずれかに該当するもの
::十 法人でその役員又は政令で定める使用人のうちに、第一号から第四号まで又は第六号から第八号までのいずれかに該当する者（第二号に該当する者についてはその者が第29条の規定により許可を取り消される以前から、第三号又は第四号に該当する者についてはその者が第12条第五号に該当する旨の同条の規定による届出がされる以前から、第六号に該当する者についてはその者が第29条の4の規定により営業を禁止される以前から、建設業者である当該法人の役員又は政令で定める使用人であつた者を除く。）のあるもの
::十一 個人で政令で定める使用人のうちに、第一号から第四号まで又は第六号から第八号までのいずれかに該当する者（第二号に該当する者についてはその者が第29条の規定により許可を取り消される以前から、第三号又は第四号に該当する者についてはその者が第12条第五号に該当する旨の同条の規定による届出がされる以前から、第六号に該当する者についてはその者が第29条の4の規定により営業を禁止される以前から、建設業者である当該個人の政令で定める使用人であつた者を除く。）のあるもの
==解説==
八号の政令：[[建設業法施行令第3条の2]]
==参照条文==
*[[建設業法第11条]]（届出）
*[[建設業法施行令第3条]]（使用人）
----
{{前後
|[[コンメンタール建設業法|建設業法]]
|[[コンメンタール建設業法#s2|第2章 建設業の許可]]<br>
[[コンメンタール建設業法#s2-2|第2節 一般建設業の許可]]
|[[建設業法第7条]]<br>（許可の基準）
|[[建設業法第9条]]<br>（許可換えの場合における従前の許可の効力）
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[[category:建設業法|08]]
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2012-10-25T08:16:43Z
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|
12,801 |
建設業法第15条
|
法学>コンメンタール>民事法>コンメンタール建設業法(前)(次)
(許可の基準)
建設業法第7条第1号イに掲げる者と同等以上の能力を有する者建設業法第7条第1号ロの規定により、同号イに掲げる者と同等以上の能力を有する者を次のとおり定め、昭和47年4月1日から適用する。
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"title": "解説"
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] |
法学＞コンメンタール＞民事法＞コンメンタール建設業法（前）（次）
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール建設業法]]（[[建設業法第14条|前]]）（[[建設業法第16条|次]]）
==条文==
（許可の基準）
;第15条
#国土交通大臣又は都道府県知事は、特定建設業の許可を受けようとする者が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、許可をしてはならない。
##[[建設業法第7条|第7条]]第1号及び第3号に該当する者であること。
##その営業所ごとに次のいずれかに該当する者で専任のものを置く者であること。ただし、施工技術（設計図書に従って建設工事を適正に実施するために必要な専門の知識及びその応用能力をいう。以下同じ。）の総合性、施工技術の普及状況その他の事情を考慮して政令で定める建設業（以下「指定建設業」という。）の許可を受けようとする者にあっては、その営業所ごとに置くべき専任の者は、イに該当する者又はハの規定により国土交通大臣がイに掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者でなければならない。
##*イ [[建設業法第27条|第27条]]第1項の規定による技術検定その他の法令の規定による試験で許可を受けようとする建設業の種類に応じ国土交通大臣が定めるものに合格した者又は他の法令の規定による免許で許可を受けようとする建設業の種類に応じ国土交通大臣が定めるものを受けた者
##*ロ [[建設業法第7条|第7条]]第2号イ、ロ又はハに該当する者のうち、許可を受けようとする建設業に係る建設工事で、発注者から直接請け負い、その請負代金の額が政令で定める金額以上であるものに関し2年以上指導監督的な実務の経験を有する者
##*ハ 国土交通大臣がイ又はロに掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者
##発注者との間の請負契約で、その請負代金の額が政令で定める金額以上であるものを履行するに足りる財産的基礎を有すること。
==解説==
;特定建設業の許可の基準について
#'''経営業務の管理責任者'''（第7条第1号）
#*イ 「役員のうち常勤であるもの」とは、いわゆる常勤役員をいい、原則として本社、本店等において休日その他勤務を要しない日を除き一定の計画のもとに毎日所定の時間中、その職務に従事している者がこれに該当する。なお、建築士事務所を管理する建築士、宅地建物取引業者の専任の取引主任者等の他の法令で専任を要するものと重複する者は、専任を要する営業体及び場所が同一である場合を除き「常勤であるもの」には該当しない。
#*ロ 「支配人」とは、営業主に代わって、その営業に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をなす権限を有する使用人をいい、これに該当するか否かは、商業登記の有無を基準として判断すること。
#*ハ 「経営業務の管理責任者としての経験を有する者」とは、営業取引上対外的に責任を有する地位にあって、建設業の経営業務について総合的に管理した経験を有する者をいい、具体的には、法人の役員、個人の事業主又は支配人その他支店長、営業所長等の地位にあって経営業務を執行した経験を有する者がこれに該当する。
#*ニ 本号は、許可を受けようとする建設業について、本号のイ又はロに該当する者を一の建設業ごとにそれぞれ個別に置いていることを求めるものではなく、したがって2以上の建設業について許可を行なう場合において、1の建設業につき本号のイ又はロの要件を満たしている者が、他の建設業についても本号のイ又はロの要件を満たしているときは、当該他の建設業についてもその者をもって本号の要件を満たしているとして取り扱うことができる。
#'''誠実性'''（第7条第3号）
#*イ 「不正な行為」とは、請負契約の締結又は履行の際における詐欺、脅迫、横領等法律に違反する行為をいい、「不誠実な行為」とは、工事内容、工期、天災等不可抗力による損害の負担等について請負契約に違反する行為をいう。
#*ロ 許可（旧法による登録（以下「登録」という。）を含む。）を受けて継続して建設業を営んでいた者については、イに該当する行為をした事実が確知された場合以外は本号の基準に適合するものとして取り扱って差し支えないが、仮りに更新時において、該当する行為をした事実を確知した場合には、当該事実が[[建設業法第29条|法第29条]]第6号前段の規定に該当する場合に限り、許可の有効期間中は当該許可の取消しを行ない、有効期間後は本号に適合しないものとして取り扱うこと。
#*ハ 次の（イ）又は（ロ）に該当する者は、原則として本号の基準に適合しないものとして取り扱うこと。
#**（イ） 建築士法、宅地建物取引業法等で不正又は不誠実な行為を行なったことにより免許等の取消処分を受け、その最終処分の日から2年を経過しない者
#**（ロ） 許可申請直前の過去3年間に建築士法、宅地建物取引業法等で不正又は不誠実な行為を行なったことにより2回以上営業の停止等の処分を受け、その最終処分の日から2年を経過しない者<br /> なお、いわゆる暴力団等の経営に係るものについては、関係機関とも連絡のうえ、本号の厳格な適用を行なうこと。
#'''技術者'''（第2号）
#*イ 営業所におかれる技術者に必要とされる実務の経験は、発注者から直接請け負った建設工事に係るものに限られており、したがって元請負人から請け負った建設工事に係る実務の経験は含まれない。
#*ロ 「指導監督的な実務の経験」とは、建設工事の設計又は施工の全般について、工事現場主任者又は工事現場監督者のような資格で工事の技術面を総合的に指導監督した経験をいう。
#*ハ 以上のほか、本号の技術者については、以下のイ及びハによること。
#**イ 「専任」の者とは、その営業所に常勤して専らその職務に従事することを要する者をいうが、次に掲げるような者は、通常この「専任」の要件に該当しない場合が多いので十分に実態を調査し本号の基準に合致するか否かについて的確な判断を行なうこと。
#***（イ） 住所が勤務を要する営業所の所在地から著しく遠距離にあり、常識上通勤不可能な者
#***（ロ） 他の営業所（他の建設業者の営業所を含む。）において専任を要する者
#***（ハ） 建築士事務所を管理する建築士、専任の宅地建物取引主任者等他の法令により特定の事務所等において専任を要することとされている者（建設業において専任を要する営業所が他の法令により専任を要する事務所等と兼ねている場合においてその事務所等において専任を要する者を除く。）
#***（ニ） （イ）から（ハ）までに掲げる者のほか、他に個人営業を行なっている者、他の法人の常勤役員である者等他の営業等について専任に近い状態にあると認められる者
#**ハ 本号の取扱いについては、第1号のニと同趣旨であり、したがって、2以上の建設業について許可を行なう場合において、1の建設業につき本号のイ、ロ又はハの要件を満たしている者が、他の建設業についても本号の要件を満たしているときは、当該他の建設業についても、その者をもって本号の要件を満たしているとして取り扱うことができる。<br /> なお、経営業務の管理責任者に該当する者と専任の技術者とを重複して認めることは、勤務場所が同一の営業所である限り差し支えない。
#'''財産的基礎'''（第3号）<br />次のイからハまでのすべての要件を満たす者は倒産のおそれが明白である者を除き、本号の基準に適合するものとして取り扱うこと。
#*イ 欠損の額の資本金の額の20パーセントを超えていないこと。
#*ロ 流動比率が75パーセント以上であること。
#*ハ 資本金の額が1,500万円以上であり、かつ、自己資本の額が3,000万円以上であること。<br /> なお、本号の基準に適合するか否かは当該許可を行なう際に判断するものであり、許可をした後にこの基準に適合しないこととなっても直ちに当該許可の効力に影響を及ぼすものではない<br /><br />
----
'''建設業法第7条第1号イに掲げる者と同等以上の能力を有する者'''<br />建設業法第7条第1号ロの規定により、同号イに掲げる者と同等以上の能力を有する者を次のとおり定め、昭和47年4月1日から適用する。
#許可を受けようとする建設業以外の建設業に関し7年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者
#許可を受けようとする建設業に関し7年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位（使用者が法人である場合においては役員に次ぐ職制上の地位をいい、個人である場合においては当該個人に次ぐ職制上の地位をいう。）にあって経営業務を補佐した経験を有する者
#前各号に掲げる者のほか、国土交通大臣が建設業法第7条第1号イに掲げる者と同等以上の能力を有すると認める者<br /><br />
----
;役員等
*業務を執行する社員、取締役、執行役若しくはこれらに準ずる者又は相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役若しくはこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者をいう。（[[建設業法第5条]]）
*「業務を執行する社員」とは持分会社の業務を執行する社員を、「取締役」とは株式会社の取締役を、「執行役」とは委員会設置会社の執行役を、「これらに準ずる者」とは法人格のある各種の組合等の理事等をいい、執行役員、監査役、会計参与、監事及び事務局長等は本欄の役員には含まれない。また、「相談役」及び「顧問」のほか、「その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役若しくはこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者」である可能性がある者として、少なくとも「総株主の議決権の100分の5以上を有する株主」及び「出資の総額の100分の5以上に相当する出資をしている者」（個人であるものに限る。）について該当することとし、この他、役職の如何を問わず取締役と同等以上の支配力を有する者がある場合にはその者についても該当すると判断する。（建設業許可事務ガイドライン）
==参照条文==
*[[建設業法第5条]]（許可の申請）
*[[建設業法第7条]]（許可の基準）
*[[建設業法第27条]]（技術検定）
*建設業法施行令第5条の2（法第15条第2号ただし書の建設業）
*建設業法施行令第5条の3（法第15条第2号ロの金額）
*建設業法施行令第5条の4（法第15条第3号の金額）
*建設業法施行規則第7条の3（法第7条第2号ハの知識及び技術又は技能を有するものと認められる者）
*建設業法施行規則別表（2）、（4）
*[http://www.mlit.go.jp/notice/noticedata/sgml/013/74000364/74000364.html 建設業法の一部を改正する法律の施行及び運用について]（昭和47年3月18日付け建設省計建発第46号）
*[http://www.mlit.go.jp/notice/noticedata/sgml/1972/26221a00/26221a00.html 建設業法第七条第一号イに掲げる者と同等以上の能力を有する者]（昭和47年3月8日建設省告示第351号）
*[http://www.mlit.go.jp/notice/noticedata/sgml/1987/26221a01/26221a01.html 建設業法第七条第一号イに掲げる者と同等以上の能力を有する者]（昭和62年4月11日建設省告示第949号）
*[http://www.mlit.go.jp/notice/noticedata/sgml/1989/26227500/26227500.html 建設業法第十五条第二号ハの規定による同号イに掲げる者と同等以上の能力を有する者]（平成元年1月30日付け建設省告示第128号）
*[http://www.mlit.go.jp/notice/noticedata/sgml/1995/26227520/26227520.html 建設業法第十五条第二号ハの規定による同号イに掲げる者と同等以上の能力を有する者を定める告示による認定の更新]（平成7年6月29日建設省告示第1300号）
*[http://www.mlit.go.jp/common/001209744.pdf 建設業許可事務ガイドラインについて]（平成13年4月3日付け国総建第97号）
==外部リンク==
*[http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000284.html 建設業の許可]、[http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk1_000002.html ガイドライン・マニュアル]（国土交通省）<br /><br />
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{{前後
|[[コンメンタール建設業法|建設業法]]
|[[コンメンタール建設業法#s2|第2章 建設業の許可]]<br>
[[コンメンタール建設業法#s2-3|第3節 特定建設業の許可]]
|[[建設業法第14条]]<br>（国土交通省令への委任）
|[[建設業法第16条]]<br>（下請契約の締結の制限）
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[[category:建設業法|15]]
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2018-06-14T10:00:51Z
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12,802 |
建設業法施行令第3条の2
|
法学>コンメンタール>民事法>コンメンタール建設業法施行令
(法第8条第八号 の法令の規定)
|
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法学＞コンメンタール＞民事法＞コンメンタール建設業法施行令
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[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール建設業法施行令]]
==条文==
（法第8条第八号 の法令の規定）
;第3条の2
: [[建設業法第8条|法第8条]]第八号 （[[建設業法第17条|法第17条]]において準用する場合を含む。）の政令で定める建設工事の施工又は建設工事に従事する労働者の使用に関する法令の規定は、次に掲げるものとする。
::一 建築基準法（昭和25年法律第201号）第9条第1項 又は第10項 前段（これらの規定を同法第88条第1項 から第3項 まで又は第90条第3項 において準用する場合を含む。）の規定による特定行政庁又は建築監視員の命令に違反した者に係る同法第98条第1項 （第一号に係る部分に限る。）
::二 宅地造成等規制法（昭和36年法律第191号）第14条第2項、第3項又は第4項前段の規定による都道府県知事の命令に違反した者に係る同法第27条
::三 都市計画法（昭和43年法律第100号）第82条第1項 の規定による国土交通大臣又は都道府県知事の命令に違反した者に係る同法第91条
::四 景観法（平成16年法律第110号）第64条第1項 の規定による市町村長の命令に違反した者に係る同法第100条
::五 労働基準法（昭和22年法律第49号）第5条の規定に違反した者に係る同法第117条（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（昭和60年法律第88号。以下「労働者派遣法」という。）第44条第1項 （建設労働者の雇用の改善等に関する法律 （昭和51年法律第33号。以下「建設労働法」という。）第44条の規定により適用される場合を含む。第7条の3第三号において同じ。）の規定により適用される場合を含む。）又は労働基準法第6条の規定に違反した者に係る同法第118条第1項
::六 職業安定法（昭和22年法律第141号）第44条 の規定に違反した者に係る同法第64条
::七 労働者派遣法第4条第1項の規定に違反した者に係る労働者派遣法第59条
==解説==
==参照条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール建設業法施行令|建設業法施行令]]<br>
|
|[[建設業法施行令第3条]]<br>（使用人）
|[[建設業法第施行令4条]]<br>（許可手数料）
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[[category:建設業法施行令|03の2]]
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2010-02-12T20:32:20Z
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|
12,803 |
建設業法施行令第3条
|
法学>コンメンタール>民事法>コンメンタール建設業法施行令
(使用人)
|
[
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"text": "法学>コンメンタール>民事法>コンメンタール建設業法施行令",
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}
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法学＞コンメンタール＞民事法＞コンメンタール建設業法施行令
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール建設業法施行令]]
==条文==
（使用人）
;第3条
: [[建設業法第6条|法第6条]]第1項第四号 （[[建設業法第17条|法第17条]]において準用する場合を含む。）、[[建設業法第7条|法第7条]]第三号、[[建設業法第8条|法第8条]]第四号 、第10号及び第11号（これらの規定を[[建設業法第17条|法第17条]]において準用する場合を含む。）、[[建設業法第28条|法第28条]]第1項第三号並びに[[建設業法第29条の4|法第29条の4]]の政令で定める使用人は、支配人及び支店又は[[建設業法施行令第1条|第1条]]に規定する営業所の代表者（支配人である者を除く。）であるものとする。
==解説==
*建設業法第6条（許可申請書の添付書類）
*建設業法第17条（準用規定）
*建設業法第7条（許可の基準）
*建設業法第8条（建設業の許可）
*建設業法第28条（指示及び営業の停止）
*建設業法第29条の4（営業の禁止）
*建設業法施行令第1条（支店に準ずる営業所）
==参照条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール建設業法施行令|建設業法施行令]]<br>
|
|[[建設業法施行令第2条]]<br>（法第3条第1項第二号 の金額）
|[[建設業法第施行令3条の2]]<br>（法第8条第八号 の法令の規定）
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[[category:建設業法施行令|03の2]]
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2013-08-23T02:44:19Z
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|
12,805 |
刑事訴訟法第56条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(法定期間の延長)
|
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（法定期間の延長）
;第56条
# 法定の期間は、裁判所の規則の定めるところにより、訴訟行為をすべき者の住居又は事務所の所在地と裁判所又は検察庁の所在地との距離及び交通通信の便否に従い、これを延長することができる。
# 前項の規定は、宣告した裁判に対する上訴の提起期間には、これを適用しない。
==解説==
==参照条文==
*[[刑事訴訟規則]]（最高裁規則） 第7章 期間
**[[刑事訴訟規則第66条]]（裁判所に対する訴訟行為をする者のための法定期間の延長）
**#裁判所は、裁判所に対する訴訟行為をすべき者の住居又は事務所の所在地と裁判所の所在地との距離及び交通通信の便否を考慮し、法定の期間を延長するのを相当と認めるときは、決定で、延長する期間を定めなければならない。
**#前項の規定は、宣告した裁判に対する上訴の提起期間には、これを適用しない。
**[[刑事訴訟規則第66条の2]]（検察官に対する訴訟行為をする者のための法定期間の延長）
**#検察官は、検察官に対する訴訟行為をすべき者の住居又は事務所の所在地と検察庁の所在地との距離及び交通通信の便否を考慮し、法定の期間を延長するのを相当と思料するときは、裁判官にその期間の延長を請求しなければならない。
**#裁判官は、前項の請求を理由があると認めるときは、すみやかに延長する期間を定めなければならない。
**#前項の裁判は、検察官に告知することによつてその効力を生ずる。
**#検察官は、前項の裁判の告知を受けたときは、直ちにこれを当該訴訟行為をすべき者に通知しなければならない。
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-7|第7章 期間]]
|[[刑事訴訟法第55条|第55条]]<br>（期間の計算）
|[[刑事訴訟法第57条|第57条]]<br>（召喚）
}}
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[[category:刑事訴訟法|056]]
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2021-08-12T22:02:09Z
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|
12,806 |
刑事訴訟法第57条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(召喚)
|
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（召喚）
;第57条
: 裁判所は、裁判所の規則で定める相当の猶予期間を置いて、被告人を召喚することができる。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-8|第8章 被告人の召喚、勾引及び拘留]]
|[[刑事訴訟法第56条|第56条]]<br>（法定期間の延長）
|[[刑事訴訟法第58条|第58条]]<br>（勾引）
}}
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[[category:刑事訴訟法|057]]
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|
12,807 |
刑事訴訟法第58条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(勾引)
|
[
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] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（勾引）
;第58条
: 裁判所は、次の場合には、被告人を勾引することができる。
# 被告人が定まった住居を有しないとき。
# 被告人が、正当な理由がなく、召喚に応じないとき、又は応じないおそれがあるとき。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-8|第8章 被告人の召喚、勾引及び拘留]]
|[[刑事訴訟法第57条|第57条]]<br>（召喚）
|[[刑事訴訟法第59条|第59条]]<br>（勾引の効力）
}}
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[[category:刑事訴訟法|058]]
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|
12,808 |
刑事訴訟法第59条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(勾引の効力)
|
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] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（勾引の効力）
;第59条
: 勾引した被告人は、裁判所に引致した時から24時間以内にこれを釈放しなければならない。但し、その時間内に勾留状が発せられたときは、この限りでない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-8|第8章 被告人の召喚、勾引及び拘留]]
|[[刑事訴訟法第58条|第58条]]<br>（勾引）
|[[刑事訴訟法第60条|第60条]]<br>（勾留）
}}
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[[category:刑事訴訟法|059]]
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2010-02-13T00:57:33Z
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|
12,810 |
刑事訴訟法第60条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(勾留)
|
[
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}
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（勾留）
;第60条
# 裁判所は、被告人が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由がある場合で、左の各号の一にあたるときは、これを勾留することができる。
## 被告人が定まった住居を有しないとき。
## 被告人が罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとき。
## 被告人が逃亡し又は逃亡すると疑うに足りる相当な理由があるとき。
# 勾留の期間は、公訴の提起があった日から2箇月とする。特に継続の必要がある場合においては、具体的にその理由を附した決定で、1箇月ごとにこれを更新することができる。但し、[[刑事訴訟法第89条|第89条]]第1号、第3号、第4号又は第6号にあたる場合を除いては、更新は、1回に限るものとする。
# 30万円（[[刑法]]、[[暴力行為等処罰に関する法律]]（大正15年法律第60号）及び[[経済関係罰則の整備に関する法律]]（昭和19年法律第4号）の罪以外の罪については、当分の間、2万円）以下の罰金、拘留又は科料に当たる事件については、被告人が定まった住居を有しない場合に限り、第1項の規定を適用する。
==解説==
==参照条文==
==判例==
#[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=56792 強盗強姦、強盗殺人、死体遺棄、恐喝未遂、窃盗、森林窃盗、傷害、暴行、横領害]（[[w:狭山事件|狭山事件]] 最高裁判決昭和52年8月9日）[[日本国憲法第33条|憲法第33条]]，[[刑事訴訟法第198条]]1項/2項，[[刑事訴訟法第199条]]
#;甲事実について逮捕勾留中の被疑者を乙事実について取調べることが違法ではないとされた事例
#:甲事実について逮捕・勾留の理由と必要があり、甲事実と乙事実とが社会的事実として一連の密接な関連がある場合、甲事実について逮捕・勾留中の被疑者を、同事実について取調べるとともに、これに付随して乙事実について取調べても、違法とはいえない。
#:*第一次逮捕・勾留は、その基礎となつた被疑事実について逮捕・勾留の理由と必要性があつたことは明らかである。そして、「別件」中の恐喝未遂と「本件」とは社会的事実として一連の密接な関連があり、「別件」の捜査として事件当時の被告人の行動状況について被告人を取調べることは、他面においては「本件」の捜査ともなるのであるから、第一次逮捕・勾留中に「別件」のみならず「本件」についても被告人を取調べているとしても、それは、専ら「本件」のためにする取調というべきではなく、「別件」について当然しなければならない取調をしたものにほかならない。それ故、第一次逮捕・勾留は、専ら、いまだ証拠の揃つていない「本件」について被告人を取調べる目的で、証拠の揃つている「別件」の逮捕・勾留に名を借り、その身柄の拘束を利用して、「本件」について逮捕・勾留して取調べるのと同様な効果を得ることをねらいとしたものである、とすることはできない。
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-8|第8章 被告人の召喚、勾引及び拘留]]
|[[刑事訴訟法第59条|第59条]]<br>（勾引の効力）
|[[刑事訴訟法第61条|第61条]]<br>（勾留質問）
}}
{{stub|law}}
[[category:刑事訴訟法|060]]
|
2010-02-13T01:01:23Z
|
2023-09-23T04:48:48Z
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|
12,811 |
刑事訴訟法第61条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(勾留質問)
|
[
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] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（勾留質問）
;第61条
: 被告人の勾留は、被告人に対し被告事件を告げこれに関する陳述を聴いた後でなければ、これをすることができない。但し、被告人が逃亡した場合は、この限りでない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-8|第8章 被告人の召喚、勾引及び拘留]]
|[[刑事訴訟法第60条|第60条]]<br>（勾留）
|[[刑事訴訟法第62条|第62条]]<br>（令状）
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[[category:刑事訴訟法|061]]
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2010-02-13T01:05:28Z
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|
12,812 |
刑事訴訟法第62条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(令状)
|
[
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（令状）
;第62条
: 被告人の召喚、勾引又は勾留は召喚状、勾引状又は勾留状を発してこれをしなければならない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-8|第8章 被告人の召喚、勾引及び拘留]]
|[[刑事訴訟法第61条|第61条]]<br>（勾留質問）
|[[刑事訴訟法第63条|第63条]]<br>（召喚状の方式）
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[[category:刑事訴訟法|062]]
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|
12,813 |
刑事訴訟法第63条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(召喚状の方式)
|
[
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}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（召喚状の方式）
;第63条
: 召喚状には、被告人の氏名及び住居、罪名、出頭すべき年月日時及び場所並びに正当な理由がなく出頭しないときは勾引状を発することがある旨その他裁判所の規則で定める事項を記載し、裁判長又は受命裁判官が、これに記名押印しなければならない。
==解説==
==参照条文==
*[[刑事訴訟規則]]（最高裁規則）
**[[刑事訴訟規則第71条]]（裁判長の令状の記載要件）
**:裁判長は、[[刑事訴訟法第69条|法第69条]]の規定により召喚状、勾引状又は勾留状を発する場合には、その旨を令状に記載しなければならない。
**[[刑事訴訟規則第102条]]（被告人の身体検査の召喚状等の記載要件）
**:被告人に対する身体の検査のための召喚状又は勾引状には、身体の検査のために召喚又は勾引する旨をも記載しなければならない。
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-8|第8章 被告人の召喚、勾引及び拘留]]
|[[刑事訴訟法第62条|第62条]]<br>（令状）
|[[刑事訴訟法第64条|第64条]]<br>（拘引状、勾留状の方式）
}}
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[[category:刑事訴訟法|063]]
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2021-08-12T22:48:31Z
|
[
"テンプレート:前後",
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|
12,814 |
刑事訴訟法第64条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(拘引状、勾留状の方式)
|
[
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"text": "法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂",
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},
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"text": "(拘引状、勾留状の方式)",
"title": "条文"
}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（拘引状、勾留状の方式）
;第64条
# 勾引状又は勾留状には、被告人の氏名及び住居、罪名、公訴事実の要旨、引致すべき場所又は勾留すべき刑事施設、有効期間及びその期間経過後は執行に着手することができず令状はこれを返還しなければならない旨並びに発付の年月日その他裁判所の規則で定める事項を記載し、裁判長又は受命裁判官が、これに記名押印しなければならない。
# 被告人の氏名が明らかでないときは、人相、体格その他被告人を特定するに足りる事項で被告人を指示することができる。
# 被告人の住居が明らかでないときは、これを記載することを要しない。
==解説==
==参照条文==
*[[刑事訴訟規則]]（最高裁規則）
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-8|第8章 被告人の召喚、勾引及び拘留]]
|[[刑事訴訟法第63条|第63条]]<br>（召喚状の方式）
|[[刑事訴訟法第65条|第65条]]<br>（召喚の手順）
}}
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[[category:刑事訴訟法|064]]
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2021-08-13T01:01:40Z
|
[
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E6%B3%95%E7%AC%AC64%E6%9D%A1
|
12,815 |
刑事訴訟法第65条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(召喚の手順)
|
[
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"text": "法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂",
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"text": "(召喚の手順)",
"title": "条文"
}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（召喚の手順）
;第65条
# 召喚状は、これを送達する。
# 被告人から期日に出頭する旨を記載した書面を差し出し、又は出頭した被告人に対し口頭で次回の出頭を命じたときは、召喚状を送達した場合と同一の効力を有する。口頭で出頭を命じた場合には、その旨を調書に記載しなければならない。
# 裁判所に近接する刑事施設にいる被告人に対しては、刑事施設職員（刑事施設の長又はその指名する刑事施設の職員をいう。以下同じ。）に通知してこれを召喚することができる。この場合には、被告人が刑事施設職員から通知を受けた時に召喚状の送達があったものとみなす。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-8|第8章 被告人の召喚、勾引及び拘留]]
|[[刑事訴訟法第64条|第64条]]<br>（拘引状、勾留状の方式）
|[[刑事訴訟法第66条|第66条]]<br>（勾引の嘱託）
}}
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[[category:刑事訴訟法|065]]
| null |
2010-02-13T01:13:15Z
|
[
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E6%B3%95%E7%AC%AC65%E6%9D%A1
|
12,816 |
刑事訴訟法第66条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(拘引の嘱託)
|
[
{
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"text": "法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂",
"title": ""
},
{
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"text": "(拘引の嘱託)",
"title": "条文"
}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（拘引の嘱託）
;第66条
# 裁判所は、被告人の現在地の地方裁判所、家庭裁判所又は簡易裁判所の裁判官に被告人の勾引を嘱託することができる。
# 受託裁判官は、受託の権限を有する他の地方裁判所、家庭裁判所又は簡易裁判所の裁判官に転嘱することができる。
# 受託裁判官は、受託事項について権限を有しないときは、受託の権限を有する他の地方裁判所、家庭裁判所又は簡易裁判所の裁判官に嘱託を移送することができる。
# 嘱託又は移送を受けた裁判官は、勾引状を発しなければならない。
# [[刑事訴訟法第64条|第64条]]の規定は、前項の勾引状についてこれを準用する。この場合においては、勾引状に嘱託によってこれを発する旨を記載しなければならない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-8|第8章 被告人の召喚、勾引及び拘留]]
|[[刑事訴訟法第65条|第65条]]<br>（召喚の手順）
|[[刑事訴訟法第67条|第67条]]<br>（嘱託勾引の手続き）
}}
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[[category:刑事訴訟法|066]]
| null |
2020-10-30T05:24:59Z
|
[
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E6%B3%95%E7%AC%AC66%E6%9D%A1
|
12,817 |
刑事訴訟法第67条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(嘱託勾引の手続き)
|
[
{
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"text": "法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
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"text": "(嘱託勾引の手続き)",
"title": "条文"
}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（嘱託勾引の手続き）
;第67条
# [[刑事訴訟法第66条|前条]]の場合には、嘱託によって勾引状を発した裁判官は、被告人を引致した時から24時間以内にその人違でないかどうかを取り調べなければならない。
# 被告人が人違でないときは、速やかに且つ直接これを指定された裁判所に送致しなければならない。この場合には、嘱託によって勾引状を発した裁判官は、被告人が指定された裁判所に到着すべき期間を定めなければならない。
# 前項の場合には、[[刑事訴訟法第59条|第59条]]の期間は、被告人が指定された裁判所に到着した時からこれを起算する。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-8|第8章 被告人の召喚、勾引及び拘留]]
|[[刑事訴訟法第66条|第66条]]<br>（勾引の嘱託）
|[[刑事訴訟法第68条|第68条]]<br>（出頭命令・同行命令と勾引）
}}
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[[category:刑事訴訟法|067]]
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|
12,818 |
刑事訴訟法第68条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(出頭命令・同行命令と勾引)
|
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"text": "(出頭命令・同行命令と勾引)",
"title": "条文"
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（出頭命令・同行命令と勾引）
;第68条
: 裁判所は、必要があるときは、指定の場所に被告人の出頭又は同行を命ずることができる。被告人が正当な理由がなくこれに応じないときは、その場所に勾引することができる。この場合には、[[刑事訴訟法第59条|第59条]]の期間は、被告人をその場所に引致した時からこれを起算する。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-8|第8章 被告人の召喚、勾引及び拘留]]
|[[刑事訴訟法第67条|第67条]]<br>（嘱託勾引の手続き）
|[[刑事訴訟法第69条|第69条]]<br>（急速を要する場合）
}}
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[[category:刑事訴訟法|068]]
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|
12,819 |
刑事訴訟法第69条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(急速を要する場合)
|
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（急速を要する場合）
;第69条
: 裁判長は、急速を要する場合には、[[刑事訴訟法第57条|第57条]]乃至[[刑事訴訟法第62条|第62条]]【[[刑事訴訟法第57条|第57条]]、[[刑事訴訟法第58条|第58条]]、[[刑事訴訟法第59条|第59条]]、[[刑事訴訟法第60条|第60条]]、[[刑事訴訟法第61条|第61条]]、[[刑事訴訟法第62条|第62条]]】、[[刑事訴訟法第65条|第65条]]、[[刑事訴訟法第66条|第66条]]及び[[刑事訴訟法第68条|前条]]に規定する処分をし、又は合議体の構成員にこれをさせることができる。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-8|第8章 被告人の召喚、勾引及び拘留]]
|[[刑事訴訟法第68条|第68条]]<br>（出頭命令・同行命令と勾引）
|[[刑事訴訟法第70条|第70条]]<br>（勾引状・勾留状の執行）
}}
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[[category:刑事訴訟法|069]]
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2023-01-03T22:03:08Z
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|
12,820 |
刑事訴訟法第70条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(勾引状・勾留状の執行)
|
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（勾引状・勾留状の執行）
;第70条
# 勾引状又は勾留状は、検察官の指揮によって、検察事務官又は司法警察職員がこれを執行する。但し、急速を要する場合には、裁判長、受命裁判官又は地方裁判所、家庭裁判所若しくは簡易裁判所の裁判官は、その執行を指揮することができる。
# 刑事施設にいる被告人に対して発せられた勾留状は、検察官の指揮によつて、刑事施設職員がこれを執行する。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-8|第8章 被告人の召喚、勾引及び拘留]]
|[[刑事訴訟法第69条|第69条]]<br>（急速を要する場合）
|[[刑事訴訟法第71条|第71条]]<br>（管轄区域外における執行）
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[[category:刑事訴訟法|070]]
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|
12,821 |
刑事訴訟法第71条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(管轄区域外における執行)
|
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（管轄区域外における執行）
;第71条
: 検察事務官又は司法警察職員は、必要があるときは、管轄区域外で、勾引状若しくは勾留状を執行し、又はその他の検察事務官若しくは司法警察職員にその執行を求めることができる。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-8|第8章 被告人の召喚、勾引及び拘留]]
|[[刑事訴訟法第70条|第70条]]<br>（勾引状・勾留状の執行）
|[[刑事訴訟法第72条|第72条]]<br>（被告人の捜査等の嘱託）
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[[category:刑事訴訟法|071]]
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|
12,822 |
刑事訴訟法第72条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(被告人の捜査等の嘱託)
|
[
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（被告人の捜査等の嘱託）
;第72条
# 被告人の現在地が判らないときは、裁判長は、検事長にその捜査及び勾引状又は勾留状の執行を嘱託することができる。
# 嘱託を受けた検事長は、その管内の検察官に捜査及び勾引状又は勾留状の執行の手続をさせなければならない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-8|第8章 被告人の召喚、勾引及び拘留]]
|[[刑事訴訟法第71条|第71条]]<br>（管轄区域外における執行）
|[[刑事訴訟法第73条|第73条]]<br>（勾引状・勾留状の執行手続き）
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[[category:刑事訴訟法|072]]
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|
12,823 |
刑事訴訟法第73条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(勾引状・勾留状の執行手続き)
|
[
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（勾引状・勾留状の執行手続き）
;第73条
# 勾引状を執行するには、これを被告人に示した上、できる限り速やかに且つ直接、指定された裁判所その他の場所に引致しなければならない。[[刑事訴訟法第66条|第66条]]第4項の勾引状については、これを発した裁判官に引致しなければならない。
# 勾留状を執行するには、これを被告人に示した上、できる限り速やかに、かつ、直接、指定された刑事施設に引致しなければならない。
# 勾引状又は勾留状を所持しないためこれを示すことができない場合において、急速を要するときは、前二項の規定にかかわらず、被告人に対し公訴事実の要旨及び令状が発せられている旨を告げて、その執行をすることができる。但し、令状は、できる限り速やかにこれを示さなければならない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-8|第8章 被告人の召喚、勾引及び拘留]]
|[[刑事訴訟法第72条|第72条]]<br>（被告人の捜査等の嘱託）
|[[刑事訴訟法第74条|第74条]]<br>（護送中の仮留置）
}}
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[[category:刑事訴訟法|073]]
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2022-12-20T20:59:00Z
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|
12,824 |
刑事訴訟法第74条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(護送中の仮留置)
|
[
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"text": "(護送中の仮留置)",
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（護送中の仮留置）
;第74条
: 勾引状又は勾留状の執行を受けた被告人を護送する場合において必要があるときは、仮に最寄りの刑事施設にこれを留置することができる。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-8|第8章 被告人の召喚、勾引及び拘留]]
|[[刑事訴訟法第73条|第73条]]<br>（勾引状・勾留状の執行手続き）
|[[刑事訴訟法第75条|第75条]]<br>（勾引された被告人の留置）
}}
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[[category:刑事訴訟法|074]]
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2010-03-20T10:56:31Z
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|
12,825 |
刑事訴訟法第75条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(勾引された被告人の留置)
|
[
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"text": "(勾引された被告人の留置)",
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}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（勾引された被告人の留置）
;第75条
: 勾引状の執行を受けた被告人を引致した場合において必要があるときは、これを刑事施設に留置することができる。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-8|第8章 被告人の召喚、勾引及び拘留]]
|[[刑事訴訟法第74条|第74条]]<br>（護送中の仮留置）
|[[刑事訴訟法第76条|第76条]]<br>（勾引後の公訴事実・弁護人選任権の告知）
}}
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[[category:刑事訴訟法|075]]
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2010-02-13T04:15:51Z
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[
"テンプレート:前後",
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|
12,826 |
刑事訴訟法第76条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(勾引後の公訴事実・弁護人選任権の告知)
令和2年法律第33号による改正
2016年改正により、以下のとおり改正。
|
[
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"text": "法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂",
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"text": "(勾引後の公訴事実・弁護人選任権の告知)",
"title": "条文"
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"text": "令和2年法律第33号による改正",
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"text": "2016年改正により、以下のとおり改正。",
"title": "条文"
}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（勾引後の公訴事実・弁護人選任権の告知）
;第76条
# 被告人を勾引したときは、直ちに被告人に対し、公訴事実の要旨及び弁護人を選任することができる旨並びに貧困その他の事由により自ら弁護人を選任することができないときは弁護人の選任を請求することができる旨を告げなければならない。但し、被告人に弁護人があるときは、公訴事実の要旨を告げれば足りる。
# 前項の規定により弁護人を選任することができる旨を告げるに当たつては、弁護士、弁護士法人（弁護士・外国法事務弁護士共同法人を含む。以下同じ。）又は弁護士会を指定して弁護人の選任を申し出ることができる旨及びその申出先を教示しなければならない。
# 第1項の告知及び前項の教示は、合議体の構成員又は裁判所書記官にこれをさせることができる。
# [[刑事訴訟法第66条|第66条]]第4項の規定により勾引状を発した場合には、第1項の告知及び第2項の教示は、その勾引状を発した裁判官がこれをしなければならない。ただし、裁判所書記官にその告知及び教示をさせることができる。
===改正経緯===
令和2年法律第33号による改正
:第2項に「（弁護士・外国法事務弁護士共同法人を含む。以下同じ。）」を追加。
2016年改正により、以下のとおり改正。
#第2項を新設。
#第2項新設に伴う、項数繰り下げ等による修正。
#「裁判所書記」を裁判所法所定（昭和24年改正）の「裁判所書記官」に改称。
#表現の平易化。
:改正前第2項（現第3項）
::前項の告知は、合議体の構成員又は裁判所書記にこれをさせることができる。
:改正前第2項（現第3項）
::第66条第4項の規定により勾引状を発した場合には、第1項の告知は、その勾引状を発した裁判官がこれをしなければならない。但し、裁判所書記にその告知をさせることができる。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-8|第8章 被告人の召喚、勾引及び拘留]]
|[[刑事訴訟法第75条|第75条]]<br>（勾引された被告人の留置）
|[[刑事訴訟法第77条|第77条]]<br>（勾留時の弁護人選任権等）
}}
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[[category:刑事訴訟法|076]]
[[category:刑事訴訟法 2016年改正|076]]
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2022-12-20T21:00:35Z
|
[
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E6%B3%95%E7%AC%AC76%E6%9D%A1
|
12,827 |
刑事訴訟法第77条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(勾留時の弁護人選任権等)
2016年改正に伴い、以下のとおり改正。
|
[
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"text": "法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂",
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"text": "(勾留時の弁護人選任権等)",
"title": "条文"
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"text": "2016年改正に伴い、以下のとおり改正。",
"title": "条文"
},
{
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"text": "",
"title": "条文"
}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
== 条文 ==
（勾留時の弁護人選任権等）
; 第77条
# 被告人を勾留するには、被告人に対し、弁護人を選任することができる旨及び貧困その他の事由により自ら弁護人を選任することができないときは弁護人の選任を請求することができる旨を告げなければならない。ただし、被告人に弁護人があるときは、この限りでない。
# 前項の規定により弁護人を選任することができる旨を告げるに当たつては、勾留された被告人は弁護士、弁護士法人又は弁護士会を指定して弁護人の選任を申し出ることができる旨及びその申出先を教示しなければならない。
# [[刑事訴訟法第61条|第61条]]ただし書の場合には、被告人を勾留した後直ちに、第1項に規定する事項及び公訴事実の要旨を告げるとともに、前項に規定する事項を教示しなければならない。ただし、被告人に弁護人があるときは、公訴事実の要旨を告げれば足りる。
# [[刑事訴訟法第76条|前条]]第3項の規定は、第1項の告知、第2項の教示並びに前項の告知及び教示についてこれを準用する。
===改正経緯===
2016年改正に伴い、以下のとおり改正。
#「勾留」が逮捕又は勾引に引き続いた場合、弁護人選任権の告知等は不要であったが、本例外を廃止した。
#第2項を新設。「弁護士、弁護士法人又は弁護士会を指定して弁護人の選任を申し出ることができる旨及びその申出先」を「教示」する旨が定められた。
#第2項新設及びそれに伴う項数の繰り下げに伴う参照条項の修正。
#文言の平易化。
:改正前第1項
::<u>逮捕又は勾引に引き続き勾留する場合を除いて</u>被告人を勾留するには、被告人に対し、弁護人を選任することができる旨及び貧困その他の事由により自ら弁護人を選任することができないときは弁護人の選任を請求することができる旨を告げなければならない。但し、被告人に弁護人があるときは、この限りでない。
:改正前第2項（現第3項）
:: 第61条但書の場合には、被告人を勾留した後直ちに、前項に規定する事項の外、公訴事実の要旨を告げなければならない。但し、被告人に弁護人があるときは、公訴事実の要旨を告げれば足りる。
:改正前第3項（現第4項）
:: 前条第2項の規定は、前2項の告知についてこれを準用する。
== 解説 ==
== 参照条文 ==
== 判例 ==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-8|第8章 被告人の召喚、勾引及び拘留]]
|[[刑事訴訟法第76条|第76条]]<br>（勾引後の公訴事実・弁護人選任権の告知）
|[[刑事訴訟法第78条|第78条]]<br>（弁護人選任の申出）
}}
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[[Category:刑事訴訟法|077]]
[[category:刑事訴訟法 2016年改正|077]]
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2021-08-14T21:12:02Z
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|
12,828 |
刑事訴訟法第78条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(弁護人選任の申出)
|
[
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}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（弁護人選任の申出）
;第78条
# 勾引又は勾留された被告人は、裁判所又は刑事施設の長若しくはその代理者に弁護士、弁護士法人又は弁護士会を指定して弁護人の選任を申し出ることができる。ただし、被告人に弁護人があるときは、この限りでない。
# 前項の申出を受けた裁判所又は刑事施設の長若しくはその代理者は、直ちに被告人の指定した弁護士、弁護士法人又は弁護士会にその旨を通知しなければならない。被告人が2人以上の弁護士又は1以上の弁護士法人若しくは弁護士会を指定して前項の申出をしたときは、そのうちの1人の弁護士又は1の弁護士法人若しくは弁護士会にこれを通知すれば足りる。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-8|第8章 被告人の召喚、勾引及び拘留]]
|[[刑事訴訟法第77条|第77条]]<br>（勾留時の弁護人選任権等）
|[[刑事訴訟法第79条|第79条]]<br>（勾留と弁護人等への通知）
}}
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[[category:刑事訴訟法|078]]
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|
12,829 |
刑事訴訟法第79条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(勾留と弁護人等への通知)
|
[
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（勾留と弁護人等への通知）
;第79条
: 被告人を勾留したときは、直ちに弁護人にその旨を通知しなければならない。被告人に弁護人がないときは、被告人の法定代理人、保佐人、配偶者、直系の親族及び兄弟姉妹のうち被告人の指定する者1人にその旨を通知しなければならない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-8|第8章 被告人の召喚、勾引及び拘留]]
|[[刑事訴訟法第78条|第78条]]<br>（弁護人選任の申出）
|[[刑事訴訟法第80条|第80条]]<br>（勾留と接見・授受）
}}
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[[category:刑事訴訟法|079]]
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|
12,830 |
刑事訴訟法第80条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(勾留と接見・授受)
|
[
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] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（勾留と接見・授受）
;第80条
: 勾留されている被告人は、[[刑事訴訟法第39条|第39条]]第1項に規定する者以外の者と、法令の範囲内で、接見し、又は書類若しくは物の授受をすることができる。勾引状により刑事施設に留置されている被告人も、同様である。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-8|第8章 被告人の召喚、勾引及び拘留]]
|[[刑事訴訟法第79条|第79条]]<br>（勾留と弁護人等への通知）
|[[刑事訴訟法第81条|第81条]]<br>（接見・授受の制限）
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[[category:刑事訴訟法|080]]
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|
12,831 |
刑事訴訟法第81条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(接見・授受の制限)
|
[
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] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（接見・授受の制限）
;第81条
: 裁判所は、逃亡し又は罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるときは、検察官の請求により又は職権で、勾留されている被告人と[[刑事訴訟法第39条|第39条]]第1項に規定する者以外の者との接見を禁じ、又はこれと授受すべき書類その他の物を検閲し、その授受を禁じ、若しくはこれを差し押えることができる。但し、糧食の授受を禁じ、又はこれを差し押えることはできない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-8|第8章 被告人の召喚、勾引及び拘留]]
|[[刑事訴訟法第80条|第80条]]<br>（勾留と接見・授受）
|[[刑事訴訟法第82条|第82条]]<br>（勾留理由開示の請求）
}}
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[[category:刑事訴訟法|081]]
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2010-02-13T04:51:02Z
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|
12,832 |
建設業法第4条
|
法学>コンメンタール>民事法>コンメンタール建設業法
(附帯工事)
|
[
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"title": "参照条文"
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] |
法学＞コンメンタール＞民事法＞コンメンタール建設業法
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール建設業法]]
==条文==
（附帯工事）
;第4条
: 建設業者は、許可を受けた建設業に係る建設工事を請け負う場合においては、当該建設工事に附帯する他の建設業に係る建設工事を請け負うことができる。
==解説==
:建設業者は、許可を受けた建設業に係る建設工事のほか、当該建設工事に附帯する他の建設業に係る建設工事（以下「附帯工事」という。）をも請け負うことができるが、この附帯工事とは、<ins>主たる建設工事を施工するために必要を生じた他の従たる建設工事</ins>又は<ins>主たる建設工事の施工により必要を生じた他の従たる建設工事</ins>であって、それ自体が<ins>独立の使用目的に供されるもの</ins>ではないものをいう。<br />
:附帯工事の具体的な判断にあたっては、建設工事の注文者の利便、建設工事の請負契約の慣行等を基準とし、当該建設工事の準備、実施、仕上げ等にあたり一連又は一体の工事として施工することが必要又は相当と認められるか否かを総合的に検討すること。
==参照条文==
:* 建設業法の一部を改正する法律の施行及び運用について（昭和47年3月18日付け建設省計建発第46号）
----
{{前後
|[[コンメンタール建設業法|建設業法]]
|[[コンメンタール建設業法#s2|第2章 建設業の許可]]<br>
[[コンメンタール建設業法#s2-1|第1節 通則]]
|[[建設業法第3条の2]]<br>（許可の条件）
|[[建設業法第5条]]<br>（許可の申請）
}}
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[[category:建設業法|04]]
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2015-12-01T14:24:12Z
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|
12,833 |
建設業法第29条
|
法学>コンメンタール>民事法>コンメンタール建設業法
(許可の取消し)
|
[
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"text": "(許可の取消し)",
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}
] |
法学＞コンメンタール＞民事法＞コンメンタール建設業法
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール建設業法]]
==条文==
（許可の取消し）
;第29条
# 国土交通大臣又は都道府県知事は、その許可を受けた建設業者が次の各号の一に該当するときは、当該建設業者の許可を取り消さなければならない。
#:一 一般建設業の許可を受けた建設業者にあつては[[建設業法第7条|第7条]]第一号又は第二号、特定建設業者にあつては同条第一号又は[[建設業法第15条|第15条]]第二号に掲げる基準を満たさなくなつた場合
#:二 [[建設業法第8条|第8条]]第一号又は第七号から第十一号まで（[[建設業法第17条|第17条]]において準用する場合を含む。）のいずれかに該当するに至つた場合
#:二の二 [[建設業法第9条|第9条]]第1項各号（第17条において準用する場合を含む。）の一に該当する場合において一般建設業の許可又は特定建設業の許可を受けないとき。
#:三 許可を受けてから一年以内に営業を開始せず、又は引き続いて一年以上営業を休止した場合
#:四 [[建設業法第12条|第12条]]各号（第17条において準用する場合を含む。）の一に該当するに至つた場合
#:五 不正の手段により第3条第1項の許可（同条第3項の許可の更新を含む。）を受けた場合
#:六 [[建設業法第28条|前条]]第一項各号の一に該当し情状特に重い場合又は同条第三項又は第5項の規定による営業の停止の処分に違反した場合
# 国土交通大臣又は都道府県知事は、その許可を受けた建設業者が[[建設業法第3条の2|第3条の2]]第1項の規定により付された条件に違反したときは、当該建設業者の許可を取り消すことができる。
==解説==
==参照条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール建設業法|建設業法]]
|[[コンメンタール建設業法#s5|第5章 監督]]<br>
|[[建設業法第28条]]<br>（許可の条件）
|[[建設業法第29条の2]]<br>（許可の申請）
}}
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[[category:建設業法|29]]
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2010-02-13T10:19:02Z
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|
12,834 |
刑事訴訟法第82条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(勾留理由開示の請求)
|
[
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"text": "(勾留理由開示の請求)",
"title": "条文"
}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（勾留理由開示の請求）
;第82条
# 勾留されている被告人は、裁判所に勾留の理由の開示を請求することができる。
# 勾留されている被告人の弁護人、法定代理人、保佐人、配偶者、直系の親族、兄弟姉妹その他利害関係人も、前項の請求をすることができる。
# 前二項の請求は、保釈、勾留の執行停止若しくは勾留の取消があつたとき、又は勾留状の効力が消滅したときは、その効力を失う。
==解説==
==参照条文==
*[[刑事訴訟法第86条]]（勾留理由開示請求の競合）
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-8|第8章 被告人の召喚、勾引及び拘留]]
|[[刑事訴訟法第81条|第81条]]<br>（接見・授受の制限）
|[[刑事訴訟法第83条|第83条]]<br>（勾留理由開示1）
}}
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[[category:刑事訴訟法|082]]
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2022-12-20T21:03:59Z
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[
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|
12,835 |
刑事訴訟法第83条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(勾留理由開示1)
|
[
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"text": "(勾留理由開示1)",
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}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（勾留理由開示1）
;第83条
# 勾留の理由の開示は、公開の法廷でこれをしなければならない。
# 法廷は、裁判官及び裁判所書記が列席してこれを開く。
# 被告人及びその弁護人が出頭しないときは、開廷することはできない。但し、被告人の出頭については、被告人が病気その他やむを得ない事由によって出頭することができず且つ被告人に異議がないとき、弁護人の出頭については、被告人に異議がないときは、この限りでない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-8|第8章 被告人の召喚、勾引及び拘留]]
|[[刑事訴訟法第82条|第82条]]<br>（勾留理由開示の請求）
|[[刑事訴訟法第84条|第84条]]<br>（勾留理由開示2）
}}
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[[category:刑事訴訟法|083]]
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2010-02-13T23:17:51Z
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|
12,836 |
刑事訴訟法第84条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(勾留理由開示2)
|
[
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"text": "法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂",
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"text": "(勾留理由開示2)",
"title": "条文"
}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（勾留理由開示2）
;第84条
# 法廷においては、裁判長は、勾留の理由を告げなければならない。
# 検察官又は被告人及び弁護人並びにこれらの者以外の請求者は、意見を述べることができる。但し、裁判長は、相当と認めるときは、意見の陳述に代え意見を記載した書面を差し出すべきことを命ずることができる。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-8|第8章 被告人の召喚、勾引及び拘留]]
|[[刑事訴訟法第83条|第83条]]<br>（勾留理由開示1）
|[[刑事訴訟法第85条|第85条]]<br>（勾留理由開示3）
}}
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[[category:刑事訴訟法|084]]
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2010-02-13T23:19:45Z
|
[
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"テンプレート:前後"
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https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E6%B3%95%E7%AC%AC84%E6%9D%A1
|
12,837 |
刑事訴訟法第85条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(勾留理由開示3)
|
[
{
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"text": "法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂",
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},
{
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"text": "(勾留理由開示3)",
"title": "条文"
}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（勾留理由開示3）
;第85条
: 勾留の理由の開示は、合議体の構成員にこれをさせることができる。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-8|第8章 被告人の召喚、勾引及び拘留]]
|[[刑事訴訟法第84条|第84条]]<br>（勾留理由開示2）
|[[刑事訴訟法第86条|第86条]]<br>（勾留理由開示請求の競合）
}}
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[[category:刑事訴訟法|085]]
| null |
2010-02-13T23:21:20Z
|
[
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E6%B3%95%E7%AC%AC85%E6%9D%A1
|
12,838 |
刑事訴訟法第86条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(勾留理由開示請求の競合)
|
[
{
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"text": "法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂",
"title": ""
},
{
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"text": "(勾留理由開示請求の競合)",
"title": "条文"
}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（勾留理由開示請求の競合）
;第86条
: 同一の勾留について[[刑事訴訟法第82条|第82条]]の請求が2以上ある場合には、勾留の理由の開示は、最初の請求についてこれを行う。その他の請求は、勾留の理由の開示が終った後、決定でこれを却下しなければならない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-8|第8章 被告人の召喚、勾引及び拘留]]
|[[刑事訴訟法第85条|第85条]]<br>（勾留理由開示3）
|[[刑事訴訟法第87条|第87条]]<br>（勾留の取消）
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|
12,839 |
刑事訴訟法第87条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(勾留の取消)
|
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[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（勾留の取消）
;第87条
# 勾留の理由又は勾留の必要がなくなったときは、裁判所は、検察官、勾留されている被告人若しくはその弁護人、法定代理人、保佐人、配偶者、直系の親族若しくは兄弟姉妹の請求により、又は職権で、決定を以て勾留を取り消さなければならない。
# [[刑事訴訟法第82条|第82条]]第3項の規定は、前項の請求についてこれを準用する。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-8|第8章 被告人の召喚、勾引及び拘留]]
|[[刑事訴訟法第86条|第86条]]<br>（勾留理由開示請求の競合）
|[[刑事訴訟法第88条|第88条]]<br>（保釈の請求）
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|
12,840 |
刑事訴訟法第88条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(保釈の請求)
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
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[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（保釈の請求）
;第88条
# 勾留されている被告人又はその弁護人、法定代理人、保佐人、配偶者、直系の親族若しくは兄弟姉妹は、保釈の請求をすることができる。
# [[刑事訴訟法第82条|第82条]]第3項の規定は、前項の請求についてこれを準用する。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-8|第8章 被告人の召喚、勾引及び拘留]]
|[[刑事訴訟法第87条|第87条]]<br>（勾留の取消）
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12,841 |
刑事訴訟法第89条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(必要的保釈)
以下のとおり改正。2025年6月1日施行。
本条の趣旨は、適法な保釈の請求があったときは、本条各号所定の事由がある場合を除き、必ず保釈を許さなければならないとして、必要的保釈を認めた規定である。保釈取消し後の再保釈の請求についても、本条が適用される。 禁固以上の刑に処する判決があった後は、必要的保釈が認められない。なお、本条各号所定の事由が存する場合あっても、裁量により保釈が許されることもある。
除いてはの除外事由について、各号所定の事由があるときは、必要的保釈は認められないという意味である。単なる逃亡のおそれは、必要的保釈の除外事由とされていない。 (1号などは逃亡のおそれなどは、極めて大きい典型例であるため、除外理由となっているとも言われている。) また、単なる再犯のおそれについても同様であると解されている。
1号規定の当たる罪とは、法定刑を基準にして当たるかどうかが定まる。幇助犯の場合も正犯の法定刑を基準とする。(大阪高等裁判所判決、平成2年7月30日高集43巻2号96頁) なお、短期1年以上の拘禁刑のほか選択型として罰金刑が法定されている罪も1号所定の罪にあたる。(最高裁判所決定昭和59年12月10日集38巻12号3021頁)
1号規定の罪を犯したものであるときとは、一定以上の重さの罪を犯したもので、現にそのような罪の訴因によって起訴されていることを意味する。訴因が予備的または択一的に記載されている(刑訴法第256条5項)ときは、そのどれかが右の罪にあたるものであればよい。訴因変更(刑訴法312条)があったときは、新訴因が基準になる。この場合、厳密には、裁判所の訴因変更許可がなければ新訴因にならないが、公訴事実の同一性があって当然に変更を許可すべき事例では、検察官から変更請求のあった時点で、新訴因を基準にして半断することができると解する。本条の場合にも、いわゆる事件単位の原則が機能すると解すべきである。即ち、1号または3号所定の罪にあたる訴因と勾留の基礎となっている罪との間の事実の同一性が必要である。したがって、例えば、強盗致傷罪と恐喝罪で起訴されているが、勾留の基礎となっているのは恐喝罪だけであるというような場合は、1号に該当しないことになる。このことは、上記の両者が併合審理されていても同様であると解する(ただし仙台高等裁判所決定昭和40年9月25日下集7巻9号1804頁は、併合審理中の他の罪も考慮に入れることができるとしている)。もし被告人の拘束を必要とするのであれば、別に強盗致傷罪について新たな勾留状を発付することになろう。
2号規定の前にとは、保釈許諾の裁判をする時点より前ということである。
2号規定の当たる罪については、1号規定の当たる罪部分と同旨。
2号規定の有罪の宣告を受けたことがあるときとは、判決の確定を要せず、単に宣告があればよいという意味である。刑のいかんを問わないから、執行猶予付きの判決でも、刑の免除の判決でもよい。ただし、第一審で有罪の宣告があっても、上訴審で変更されたときは、本号の適用はなくなる。また、刑の消滅、恩赦の場合も同様であり、執行猶予期間を経過した場合も、本号の適用がないとした広島高裁判所決定昭和47年1月7日判例時報673号95頁の判例もある。
3号規定の常習としてとは、現に起訴されている罪(勾留の基礎となっている罪)について、常習性をいう。その罪について、常習性が犯罪の構成要件となっている場合でなく、広く一般に、その罪が常習として行われた場合を含むものである。そして常習性は、諸般の事情から認められればよく、前科の有無を問わない。また、構成要件が異なる犯罪を考慮して常習性があると判断してもよいとした高裁判例(福岡高等裁判所決定昭和41年4月28日下集8巻4号610頁)もある。
3号規定の当たる罪についても、1号2号規定の当たる罪部分と同旨。
3号規定の罪を犯したものであるときについては、1号規定の罪を犯したものであるときと同旨。
4号規定の罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるときとは、刑訴法第60条1項2号のそれと理論的な意義では差異はない。しかし、具体的な判断方法は、それぞれの手段段階の特質を反映したものとなる。起訴前においては、事案の真相解明、起訴、不起訴の決定のために証拠を収集保全するという流動的な性格を帯びていることを前提として行われ、一般的には証拠の収集が進むにつれて、そのおそれは減少していくといえることである。次に、起訴後は、手続きの進行によって影響受けることになる。例えば、公判が始まり、被告人が冒頭手続きで公訴事実を認め、検察官請求証拠の全てに同意し、その取り調べを終えるに至ったときは、罪証隠滅のおそれは減少したとみられる場合が多いことである。すなわち、保釈されやすいということである。なお、公判前整理手続が行われた事件においては、同手続により整理された争点と、立証の予定を前提として、被告人を保釈した場合、なお客観的に罪証隠滅行為の余地があるか、被告人に主観的な罪証隠滅の意図が認められるかなどを具体的に検討することになる。罪証隠滅のおそれの有無は、訴因を基準として判断すべきであり、訴因変更があったときは、新訴因が基準になるが、当然にその変更を許可すべき事例では、検察官から変更請求があった時点で新訴因を基準にして判断することができると解する。(岡山地方裁判所決定昭和47年8月10日刑裁月報4巻8号1511頁)また、本号の場合も、訴因と勾留の基礎となっている罪とのあいだの事実の同一性が必要であると解される。したがって、例えば、勾留状が発付されていない訴因に関してのみ、罪証隠滅のおそれがあるというの場合は、本号に該当しない。ただし、例えば、Aの事実で勾留し、これに、常習一罪の関係にあるB事実を加えて起訴したような場合にB事実に関して罪障隠滅のおそれがあれば、A事実に関して、おそれがなくても本号に該当する。
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"text": "4号規定の罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるときとは、刑訴法第60条1項2号のそれと理論的な意義では差異はない。しかし、具体的な判断方法は、それぞれの手段段階の特質を反映したものとなる。起訴前においては、事案の真相解明、起訴、不起訴の決定のために証拠を収集保全するという流動的な性格を帯びていることを前提として行われ、一般的には証拠の収集が進むにつれて、そのおそれは減少していくといえることである。次に、起訴後は、手続きの進行によって影響受けることになる。例えば、公判が始まり、被告人が冒頭手続きで公訴事実を認め、検察官請求証拠の全てに同意し、その取り調べを終えるに至ったときは、罪証隠滅のおそれは減少したとみられる場合が多いことである。すなわち、保釈されやすいということである。なお、公判前整理手続が行われた事件においては、同手続により整理された争点と、立証の予定を前提として、被告人を保釈した場合、なお客観的に罪証隠滅行為の余地があるか、被告人に主観的な罪証隠滅の意図が認められるかなどを具体的に検討することになる。罪証隠滅のおそれの有無は、訴因を基準として判断すべきであり、訴因変更があったときは、新訴因が基準になるが、当然にその変更を許可すべき事例では、検察官から変更請求があった時点で新訴因を基準にして判断することができると解する。(岡山地方裁判所決定昭和47年8月10日刑裁月報4巻8号1511頁)また、本号の場合も、訴因と勾留の基礎となっている罪とのあいだの事実の同一性が必要であると解される。したがって、例えば、勾留状が発付されていない訴因に関してのみ、罪証隠滅のおそれがあるというの場合は、本号に該当しない。ただし、例えば、Aの事実で勾留し、これに、常習一罪の関係にあるB事実を加えて起訴したような場合にB事実に関して罪障隠滅のおそれがあれば、A事実に関して、おそれがなくても本号に該当する。",
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（必要的保釈）
;第89条
: 保釈の請求があったときは次の場合を除いては、これを許さなければならない。
# 被告人が死刑又は無期若しくは短期1年以上の拘禁刑に当たる罪を犯したものであるとき。
# 被告人が前に死刑又は無期若しくは長期10年を超える拘禁刑に当たる罪につき有罪の宣告を受けたことがあるとき。
# 被告人が常習として長期3年以上の拘禁刑に当たる罪を犯したものであるとき。
# 被告人が罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとき。
# 被告人が、被害者その他事件の審判に必要な知識を有すると認められる者若しくはその親族の身体若しくは財産に害を加え又はこれらの者を畏怖させる行為をすると疑うに足りる相当な理由があるとき。
# 被告人の氏名又は住居が分からないとき。
===改正経緯===
以下のとおり改正。2025年6月1日施行。
:（改正前）懲役若しくは禁錮
:（改正後）拘禁刑
==解説==
本条の趣旨は、適法な保釈の請求があったときは、本条各号所定の事由がある場合を除き、必ず保釈を許さなければならないとして、必要的保釈を認めた規定である。保釈取消し後の再保釈の請求についても、本条が適用される。
禁固以上の刑に処する判決があった後は、必要的保釈が認められない。なお、本条各号所定の事由が存する場合あっても、裁量により保釈が許されることもある。
除いてはの除外事由について、各号所定の事由があるときは、必要的保釈は認められないという意味である。単なる逃亡のおそれは、必要的保釈の除外事由とされていない(1号などは逃亡のおそれなどは、極めて大きい典型例であるため、除外理由となっているとも言われている)。また、単なる再犯のおそれについても同様であると解されている。
1号規定の当たる罪とは、法定刑を基準にして当たるかどうかが定まる。幇助犯の場合も正犯の法定刑を基準とする(大阪高等裁判所判決、平成2年7月30日高集43巻2号96頁)。なお、短期1年以上の拘禁刑のほか選択型として罰金刑が法定されている罪も1号所定の罪にあたる([[#最高裁判所決定昭和59年12月10日|最高裁判所決定昭和59年12月10日]])。
1号規定の罪を犯したものであるときとは、一定以上の重さの罪を犯したもので、現にそのような罪の訴因によって起訴されていることを意味する。訴因が予備的または択一的に記載されている(刑訴法第256条5項)ときは、そのどれかが右の罪にあたるものであればよい。訴因変更(刑訴法312条)があったときは、新訴因が基準になる。この場合、厳密には、裁判所の訴因変更許可がなければ新訴因にならないが、公訴事実の同一性があって当然に変更を許可すべき事例では、検察官から変更請求のあった時点で、新訴因を基準にして半断することができると解する。本条の場合にも、いわゆる事件単位の原則が機能すると解すべきである。即ち、1号または3号所定の罪にあたる訴因と勾留の基礎となっている罪との間の事実の同一性が必要である。したがって、例えば、強盗致傷罪と恐喝罪で起訴されているが、勾留の基礎となっているのは恐喝罪だけであるというような場合は、1号に該当しないことになる。このことは、上記の両者が併合審理されていても同様であると解する(ただし仙台高等裁判所決定昭和40年9月25日下集7巻9号1804頁は、併合審理中の他の罪も考慮に入れることができるとしている)。もし被告人の拘束を必要とするのであれば、別に強盗致傷罪について新たな勾留状を発付することになろう。
2号規定の前にとは、保釈許諾の裁判をする時点より前ということである。
2号規定の当たる罪については、1号規定の当たる罪部分と同旨。
2号規定の有罪の宣告を受けたことがあるときとは、判決の確定を要せず、単に宣告があればよいという意味である。刑のいかんを問わないから、執行猶予付きの判決でも、刑の免除の判決でもよい。ただし、第一審で有罪の宣告があっても、上訴審で変更されたときは、本号の適用はなくなる。また、刑の消滅、恩赦の場合も同様であり、執行猶予期間を経過した場合も、本号の適用がないとした広島高裁判所決定昭和47年1月7日判例時報673号95頁の判例もある。
3号規定の常習としてとは、現に起訴されている罪(勾留の基礎となっている罪)について、常習性をいう。その罪について、常習性が犯罪の構成要件となっている場合でなく、広く一般に、その罪が常習として行われた場合を含むものである。そして常習性は、諸般の事情から認められればよく、前科の有無を問わない。また、構成要件が異なる犯罪を考慮して常習性があると判断してもよいとした高裁判例(福岡高等裁判所決定昭和41年4月28日下集8巻4号610頁)もある。
3号規定の当たる罪についても、1号2号規定の当たる罪部分と同旨。
3号規定の罪を犯したものであるときについては、1号規定の罪を犯したものであるときと同旨。
4号規定の罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるときとは、刑訴法第60条1項2号のそれと理論的な意義では差異はない。しかし、具体的な判断方法は、それぞれの手段段階の特質を反映したものとなる。起訴前においては、事案の真相解明、起訴、不起訴の決定のために証拠を収集保全するという流動的な性格を帯びていることを前提として行われ、一般的には証拠の収集が進むにつれて、そのおそれは減少していくといえることである。次に、起訴後は、手続きの進行によって影響受けることになる。例えば、公判が始まり、被告人が冒頭手続きで公訴事実を認め、検察官請求証拠の全てに同意し、その取り調べを終えるに至ったときは、罪証隠滅のおそれは減少したとみられる場合が多いことである。すなわち、保釈されやすいということである。なお、公判前整理手続が行われた事件においては、同手続により整理された争点と、立証の予定を前提として、被告人を保釈した場合、なお客観的に罪証隠滅行為の余地があるか、被告人に主観的な罪証隠滅の意図が認められるかなどを具体的に検討することになる。罪証隠滅のおそれの有無は、訴因を基準として判断すべきであり、訴因変更があったときは、新訴因が基準になるが、当然にその変更を許可すべき事例では、検察官から変更請求があった時点で新訴因を基準にして判断することができると解する。(岡山地方裁判所決定昭和47年8月10日刑裁月報4巻8号1511頁)また、本号の場合も、訴因と勾留の基礎となっている罪とのあいだの事実の同一性が必要であると解される。したがって、例えば、勾留状が発付されていない訴因に関してのみ、罪証隠滅のおそれがあるというの場合は、本号に該当しない。ただし、例えば、Aの事実で勾留し、これに、常習一罪の関係にあるB事実を加えて起訴したような場合にB事実に関して罪障隠滅のおそれがあれば、A事実に関して、おそれがなくても本号に該当する。
==参照条文==
==判例==
#<span id="最高裁判所決定昭和59年12月10日"/>[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=51864 職業安定法違反被告事件についてした保釈却下決定に対する抗告棄却決定に対する特別抗告]（最高裁判所決定昭和59年12月10日集38巻12号3021頁）
#;短期1年以上の懲役刑のほか選択刑として罰金刑が法定されている罪と刑訴法89条1号
#:短期1年以上の懲役刑のほか選択刑として罰金刑が法定されている罪に係る事件の被告人について、地方裁判所に公訴が提起されたときは、刑訴法89条1号の適用がある。
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{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-8|第8章 被告人の召喚、勾引及び拘留]]
|[[刑事訴訟法第88条|第88条]]<br>（保釈の請求）
|[[刑事訴訟法第90条|第90条]]<br>（裁量保釈）
}}
{{stub|law}}
[[category:刑事訴訟法|089]]
|
2010-02-13T23:32:15Z
|
2023-11-19T10:08:57Z
|
[
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E6%B3%95%E7%AC%AC89%E6%9D%A1
|
12,842 |
刑事訴訟法第90条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(職権保釈)
2016年改正にて以下の条項から改正。本文下線部を追加。
|
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] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（職権保釈）
;第90条
: 裁判所は、<u>保釈された場合に被告人が逃亡し又は罪証を隠滅するおそれの程度のほか、身体の拘束の継続により被告人が受ける健康上、経済上、社会生活上又は防御の準備上の不利益の程度その他の事情を考慮し、</u>適当と認めるときは、職権で保釈を許すことができる。
===改正経緯===
2016年改正にて以下の条項から改正。本文下線部を追加。
: 裁判所は、適当と認めるときは、職権で保釈 を許すことができる。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-8|第8章 被告人の召喚、勾引及び拘留]]
|[[刑事訴訟法第89条|第89条]]<br>（必要的保釈）
|[[刑事訴訟法第91条|第91条]]<br>（不当に長い勾留）
}}
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[[category:刑事訴訟法|090]]
[[category:刑事訴訟法 2016年改正|090]]
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2021-08-14T21:16:11Z
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|
12,843 |
刑事訴訟法第91条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(不当に長い勾留)
|
[
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}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（不当に長い勾留）
;第91条
# 勾留による拘禁が不当に長くなったときは、裁判所は、[[刑事訴訟法第88条|第88条]]に規定する者の請求により、又は職権で、決定を以て勾留を取り消し、又は保釈を許さなければならない。
# [[刑事訴訟法第82条|第82条]]第3項の規定は、前項の請求についてこれを準用する。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-8|第8章 被告人の召喚、勾引及び拘留]]
|[[刑事訴訟法第90条|第90条]]<br>（裁量保釈）
|[[刑事訴訟法第92条|第92条]]<br>（保釈等と検察官の意見）
}}
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[[category:刑事訴訟法|091]]
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2010-02-13T23:43:09Z
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|
12,844 |
刑事訴訟法第92条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(保釈等と検察官の意見)
|
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] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（保釈等と検察官の意見）
;第92条
# 裁判所は、保釈を許す決定又は保釈の請求を却下する決定をするには、検察官の意見を聴かなければならない。
# 検察官の請求による場合を除いて、勾留を取り消す決定をするときも、前項と同様である。但し、急速を要する場合は、この限りでない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-8|第8章 被告人の召喚、勾引及び拘留]]
|[[刑事訴訟法第91条|第91条]]<br>（不当に長い勾留）
|[[刑事訴訟法第93条|第93条]]<br>（保釈保証金、保釈の条件）
}}
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[[category:刑事訴訟法|092]]
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|
12,845 |
刑事訴訟法第93条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(保釈保証金、保釈の条件)
|
[
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（保釈保証金、保釈の条件）
;第93条
# 保釈を許す場合には、保証金額を定めなければならない。
# 保証金額は、犯罪の性質及び情状、証拠の証明力並びに被告人の性格及び資産を考慮して、被告人の出頭を保証するに足りる相当な金額でなければならない。
# 保釈を許す場合には、被告人の住居を制限しその他適当と認める条件を附することができる。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-8|第8章 被告人の召喚、勾引及び拘留]]
|[[刑事訴訟法第92条|第92条]]<br>（保釈等と検察官の意見）
|[[刑事訴訟法第94条|第94条]]<br>（保釈の手続き）
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[[category:刑事訴訟法|093]]
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|
12,846 |
刑事訴訟法第94条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(保釈の手続き)
|
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（保釈の手続き）
;第94条
# 保釈を許す決定は、保証金の納付があった後でなければ、これを執行することができない。
# 裁判所は、保釈請求者でない者に保証金を納めることを許すことができる。
# 裁判所は、有価証券又は裁判所の適当と認める被告人以外の者の差し出した保証書を以て保証金に代えることを許すことができる。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-8|第8章 被告人の召喚、勾引及び拘留]]
|[[刑事訴訟法第93条|第93条]]<br>（保釈保証金、保釈の条件）
|[[刑事訴訟法第95条|第95条]]<br>（勾留の執行停止）
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[[category:刑事訴訟法|094]]
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|
12,847 |
刑事訴訟法第95条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(勾留の執行停止)
|
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（勾留の執行停止）
;第95条
: 裁判所は、適当と認めるときは、決定で、勾留されている被告人を親族、保護団体その他の者に委託し、又は被告人の住居を制限して、勾留の執行を停止することができる。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-8|第8章 被告人の召喚、勾引及び拘留]]
|[[刑事訴訟法第94条|第94条]]<br>（保釈の手続き）
|[[刑事訴訟法第96条|第96条]]<br>（保釈、勾留の執行停止の取消）
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[[category:刑事訴訟法|095]]
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2010-02-13T23:49:06Z
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|
12,848 |
刑事訴訟法第96条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(保釈、勾留の執行停止の取消)
|
[
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（保釈、勾留の執行停止の取消）
;第96条
# 裁判所は、左の各号の一にあたる場合には、検察官の請求により、又は職権で、決定を以て保釈又は勾留の執行停止を取り消すことができる。
## 被告人が、召喚を受け正当な理由がなく出頭しないとき。
## 被告人が逃亡し又は逃亡すると疑うに足りる相当な理由があるとき。
## 被告人が罪証を隠滅し又は罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとき。
## 被告人が、被害者その他事件の審判に必要な知識を有すると認められる者若しくはその親族の身体若しくは財産に害を加え若しくは加えようとし、又はこれらの者を畏怖させる行為をしたとき。
## 被告人が住居の制限その他裁判所の定めた条件に違反したとき。
# 保釈を取り消す場合には、裁判所は、決定で保証金の全部又は一部を没取することができる。
# 保釈された者が、刑の言渡を受けその判決が確定した後、執行のため呼出を受け正当な理由がなく出頭しないとき、又は逃亡したときは、検察官の請求により、決定で保証金の全部又は一部を没取しなければならない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-8|第8章 被告人の召喚、勾引及び拘留]]
|[[刑事訴訟法第95条|第95条]]<br>（勾留の執行停止）
|[[刑事訴訟法第97条|第97条]]<br>（上訴と勾留に関する処分）
}}
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[[category:刑事訴訟法|096]]
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2010-02-13T23:51:47Z
|
[
"テンプレート:前後",
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|
12,849 |
刑事訴訟法第97条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(上訴と勾留に関する処分)
|
[
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] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（上訴と勾留に関する処分）
;第97条
# 上訴の提起期間内の事件でまだ上訴の提起がないものについて、勾留の期間を更新し、勾留を取り消し、又は保釈若しくは勾留の執行停止をし、若しくはこれを取り消すべき場合には、原裁判所が、その決定をしなければならない。
# 上訴中の事件で訴訟記録が上訴裁判所に到達していないものについて前項の決定をすべき裁判所は、裁判所の規則の定めるところによる。
# 前二項の規定は、勾留の理由の開示をすべき場合にこれを準用する。
==解説==
==参照条文==
*[[刑事訴訟規則]]（最高裁規則）
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-8|第8章 被告人の召喚、勾引及び拘留]]
|[[刑事訴訟法第96条|第96条]]<br>（保釈、勾留の執行停止の取消）
|[[刑事訴訟法第98条|第98条]]<br>（保釈の取消等の場合の収監手続き）
}}
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[[category:刑事訴訟法|097]]
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2022-12-20T21:09:26Z
|
[
"テンプレート:前後",
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] |
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|
12,850 |
刑事訴訟法第98条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(保釈、勾留の執行停止の取消)
|
[
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"text": "法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂",
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}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（保釈、勾留の執行停止の取消）
;第98条
# 保釈若しくは勾留の執行停止を取り消す決定があったとき、又は勾留の執行停止の期間が満了したときは、検察事務官、司法警察職員又は刑事施設職員は、検察官の指揮により、勾留状の謄本及び保釈若しくは勾留の執行停止を取り消す決定の謄本又は期間を指定した勾留の執行停止の決定の謄本を被告人に示してこれを刑事施設に収容しなければならない。
# 前項の書面を所持しないためこれを示すことができない場合において、急速を要するときは、同項の規定にかかわらず、検察官の指揮により、被告人に対し保釈若しくは勾留の執行停止が取り消された旨又は勾留の執行停止の期間が満了した旨を告げて、これを刑事施設に収容することができる。ただし、その書面は、できる限り速やかにこれを示さなければならない。
# [[刑事訴訟法第71条|第71条]]の規定は、前二項の規定による収容についてこれを準用する。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-8|第8章 被告人の召喚、勾引及び拘留]]
|[[刑事訴訟法第97条|第97条]]<br>（上訴と勾留に関する処分）
|[[刑事訴訟法第99条|第99条]]<br>（証拠物等の差押え・提出命令）
}}
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[[category:刑事訴訟法|098]]
| null |
2022-12-20T21:10:47Z
|
[
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E6%B3%95%E7%AC%AC98%E6%9D%A1
|
12,851 |
刑事訴訟法第99条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(証拠物等の差押え・提出命令)
2011年改正により、第2項を新設。それに伴い旧・第2項を第3項へ繰り下げ。
|
[
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"text": "法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂",
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},
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"text": "2011年改正により、第2項を新設。それに伴い旧・第2項を第3項へ繰り下げ。",
"title": "条文"
}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（証拠物等の差押え・提出命令）
;第99条
# 裁判所は、必要があるときは、証拠物又は没収すべき物と思料するものを差し押えることができる。但し、特別の定のある場合は、この限りでない。
# 差し押さえるべき物が電子計算機であるときは、当該電子計算機に電気通信回線で接続している記録媒体であつて、当該電子計算機で作成若しくは変更をした電磁的記録又は当該電子計算機で変更若しくは消去をすることができることとされている電磁的記録を保管するために使用されていると認めるに足りる状況にあるものから、その電磁的記録を当該電子計算機又は他の記録媒体に複写した上、当該電子計算機又は当該他の記録媒体を差し押さえることができる。
# 裁判所は、差し押えるべき物を指定し、所有者、所持者又は保管者にその物の提出を命ずることができる。
===改正経緯===
2011年改正により、第2項を新設。それに伴い旧・第2項を第3項へ繰り下げ。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-9|第9章 押収及び捜索]]
|[[刑事訴訟法第98条|第98条]]<br>（保釈の取消等の場合の収監手続き）
|[[刑事訴訟法第99条の2|第99条の2]]<br>（記録命令付差押え）
}}
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[[category:刑事訴訟法|099]]
[[category:刑事訴訟法 2011年改正|099]]
| null |
2021-08-20T00:59:53Z
|
[
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E6%B3%95%E7%AC%AC99%E6%9D%A1
|
12,852 |
刑事訴訟法第100条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(郵便物等の押収)
|
[
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"text": "法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂",
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},
{
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"text": "(郵便物等の押収)",
"title": "条文"
}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（郵便物等の押収）
;第100条
# 裁判所は、被告人から発し、又は被告人に対して発した郵便物、信書便物又は電信に関する書類で法令の規定に基づき通信事務を取り扱う者が保管し、又は所持するものを差し押え、又は提出させることができる。
# 前項の規定に該当しない郵便物、信書便物又は電信に関する書類で通信事務を取り扱う官署その他の者が保管し、又は所持するものは、被告事件に関係があると認めるに足りる状況のあるものに限り、これを差し押え、又は提出させることができる。
# 前二項の規定による処分をしたときは、その旨を発信人又は受信人に通知しなければならない。但し、通知によって審理が妨げられる虞がある場合は、この限りでない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-9|第9章 押収及び捜索]]
|[[刑事訴訟法第99条の2|第99条の2]]<br>（記録命令付差押え）
|[[刑事訴訟法第101条|第101条]]<br>（領置）
}}
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[[category:刑事訴訟法|100]]
| null |
2022-12-20T21:12:26Z
|
[
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E6%B3%95%E7%AC%AC100%E6%9D%A1
|
12,853 |
労働組合法施行令
|
労働組合法施行令(最終改正:平成二〇年七月一八日政令第二三一号)の逐条解説書。
|
[
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"text": "労働組合法施行令(最終改正:平成二〇年七月一八日政令第二三一号)の逐条解説書。",
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}
] |
労働組合法施行令(最終改正：平成二〇年七月一八日政令第二三一号)の逐条解説書。
|
労働組合法施行令(最終改正：平成二〇年七月一八日政令第二三一号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|労働組合法施行令}}
:[[労働組合法施行令第1条|第1条]](法第5条の管轄)
:[[労働組合法施行令第2条|第2条]](法第11条の管轄)
:[[労働組合法施行令第3条|第3条]](法人である労働組合の登記)
:[[労働組合法施行令第4条|第4条]]
:[[労働組合法施行令第5条|第5条]]
:[[労働組合法施行令第5条の2|第5条の2]]
:[[労働組合法施行令第6条|第6条]]
:[[労働組合法施行令第7条|第7条]]
:[[労働組合法施行令第8条|第8条]]
:[[労働組合法施行令第9条|第9条]]
:[[労働組合法施行令第10条|第10条]]
:[[労働組合法施行令第11条|第11条]]
:[[労働組合法施行令第12条|第12条]]
:[[労働組合法施行令第13条|第13条]]
:[[労働組合法施行令第14条|第14条]]
:[[労働組合法施行令第15条|第15条]](労働協約の拡張適用の手続)
:[[労働組合法施行令第16条|第16条]](労働委員会の権限の行使)
:[[労働組合法施行令第17条|第17条]]
:[[労働組合法施行令第18条|第18条]]
:[[労働組合法施行令第19条|第19条]]
:[[労働組合法施行令第20条|第20条]](委員の任命手続)
:[[労働組合法施行令第21条|第21条]]
:[[労働組合法施行令第22条|第22条]](公益委員の通知義務)
:[[労働組合法施行令第23条|第23条]](中央労働委員会の委員の費用弁償)
:[[労働組合法施行令第23条の2|第23条の2]](地方調整委員)
:[[労働組合法施行令第23条の3|第23条の3]](地方事務所)
:[[労働組合法施行令第24条|第24条]](都道府県労働委員会の委員の費用弁償)
:[[労働組合法施行令第25条|第25条]](都道府県労働委員会の事務局の組織)
:[[労働組合法施行令第25条の2|第25条の2]](都道府県労働委員会の委員の数)
:[[労働組合法施行令第26条|第26条]](公益委員のみで行う会議)
:[[労働組合法施行令第26条の2|第26条の2]](法第25条第1項の政令で定める処分)
:[[労働組合法施行令第26条の3|第26条の3]](法第26条第2項の政令で定める事項)
:[[労働組合法施行令第27条|第27条]](法第27条第1項 の申立ての管轄)
:[[労働組合法施行令第27条の2|第27条の2]](管轄指定)
:[[労働組合法施行令第28条|第28条]](特定独立行政法人職員及び国有林野事業職員の労働関係に係る事件の取扱い)
:[[労働組合法施行令第29条|第29条]](和解調書の正本等の送達等)
:[[労働組合法施行令第30条|第30条]]
:[[労働組合法施行令第31条|第31条]]
:[[労働組合法施行令第32条|第32条]](出頭を求められた者等の費用弁償)
:[[労働組合法施行令第33条|第33条]]
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[[Category:コンメンタール|ろうとうくみあいほうしほうれい こんめんたある]]
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12,854 |
国民年金法による改定率の改定等に関する政令
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国民年金法による改定率の改定等に関する政令(最終改正:平成二一年三月三一日政令第九三号)の逐条解説書。
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国民年金法による改定率の改定等に関する政令(最終改正：平成二一年三月三一日政令第九三号)の逐条解説書。
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国民年金法による改定率の改定等に関する政令(最終改正：平成二一年三月三一日政令第九三号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|国民年金法による改定率の改定等に関する政令}}
:[[国民年金法による改定率の改定等に関する政令第1条|第1条]](平成二十一年度における国民年金法第27条に規定する改定率の改定)
:[[国民年金法による改定率の改定等に関する政令第2条|第2条]](平成二十一年度における国民年金法第87条第3項の保険料改定率の改定)
:[[国民年金法による改定率の改定等に関する政令第3条|第3条]]
:[[国民年金法による改定率の改定等に関する政令第4条|第4条]]
:[[国民年金法による改定率の改定等に関する政令第5条|第5条]]
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12,855 |
国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令
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国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(最終改正:平成一四年三月一三日政令第四三号)の逐条解説書。
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国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(最終改正：平成一四年三月一三日政令第四三号)の逐条解説書。
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国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(最終改正：平成一四年三月一三日政令第四三号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令}}
:[[国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第1条|第1条]](国民年金の被保険者期間の計算に関する経過措置)
:[[国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第2条|第2条]](その他障害に係る障害基礎年金の年金額の改定及び支給停止に関する経過措置)
:[[国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第3条|第3条]]
:[[国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第4条|第4条]](厚生年金保険法による年金たる保険給付の額に関する経過措置)
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:[[国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第6条|第6条]]
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:[[国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第8条|第8条]]
:[[国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第9条|第9条]]
:[[国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第10条|第10条]]
:[[国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第11条|第11条]]
:[[国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第11条の2|第11条の2]](基金が支給する年金に要する費用の負担に関する経過措置)
:[[国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第12条|第12条]](旧厚生年金保険法による年金たる保険給付の額に関する経過措置)
:[[国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第13条|第13条]]
:[[国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第14条|第14条]]
:[[国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第15条|第15条]]
:[[国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第16条|第16条]](旧船員保険法による年金たる保険給付の額に関する経過措置)
:[[国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第17条|第17条]]
:[[国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第18条|第18条]]
:[[国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第19条|第19条]]
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[[Category:コンメンタール|こくみんねんきんほうとうのいちぶをかいせいするほうりつのしこうにともなうけいかそちにかんするせいれい こんめんたある]]
[[カテゴリ:国民年金法|*こんめんたあるこくみんねんきんほうとうのいちぶをかいせいするほうりつのしこうにともなうけいかそちにかんするせいれい]]
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2022-12-18T08:13:03Z
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12,856 |
厚生年金基金令
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厚生年金基金令(最終改正:平成二一年一二月二八日政令第三一〇号)の逐条解説書。
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厚生年金基金令(最終改正：平成二一年一二月二八日政令第三一〇号)の逐条解説書。
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厚生年金基金令(最終改正：平成二一年一二月二八日政令第三一〇号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|厚生年金基金令}}
==第1章 厚生年金基金==
===第1節 設立(第1条)===
:[[厚生年金基金令第1条|第1条]](設立に必要な被保険者数)
===第2節 管理(第2条～第14条)===
:[[厚生年金基金令第2条|第2条]](規約の変更)
:[[厚生年金基金令第3条|第3条]](設立の公告)
:[[厚生年金基金令第4条|第4条]](変更の公告)
:[[厚生年金基金令第5条|第5条]]
:[[厚生年金基金令第6条|第6条]](公告の方法)
:[[厚生年金基金令第7条|第7条]](代議員会の招集)
:[[厚生年金基金令第8条|第8条]](代議員会招集の手続)
:[[厚生年金基金令第9条|第9条]](定足数)
:[[厚生年金基金令第10条|第10条]](代議員会の議事)
:[[厚生年金基金令第11条|第11条]](代議員の除斥)
:[[厚生年金基金令第12条|第12条]](代理)
:[[厚生年金基金令第13条|第13条]](会議録)
:[[厚生年金基金令第14条|第14条]](加入員原簿の備えつけ)
===第3節 加入員(第15条～第18条)===
:[[厚生年金基金令第15条|第15条]](基金の法定選択)
:[[厚生年金基金令第16条|第16条]](給与の範囲)
:[[厚生年金基金令第17条|第17条]](標準給与の基準)
:[[厚生年金基金令第18条|第18条]](給与の額の算定方法並びに標準給与の決定及び改定の方法)
===第4節 給付及び業務の委託(第19条～第29条)===
:[[厚生年金基金令第19条|第19条]](差別的取扱いの禁止)
:[[厚生年金基金令第20条|第20条]](老齢年金給付の額の算定の基礎となる加入員であつた期間)
:[[厚生年金基金令第21条|第21条]]
:[[厚生年金基金令第22条|第22条]](基準標準給与額)
:[[厚生年金基金令第23条|第23条]](老齢年金給付の額の算定方法)
:[[厚生年金基金令第24条|第24条]](基金の加入員となる前の期間の算入)
:[[厚生年金基金令第24条の2|第24条の2]](法第132条第4項に規定する政令で定める額)
:[[厚生年金基金令第24条の3|第24条の3]](法第133条の2第4項に規定する支給停止額の1円未満の端数処理等)
:[[厚生年金基金令第25条|第25条]](脱退一時金)
:[[厚生年金基金令第26条|第26条]](遺族給付金)
:[[厚生年金基金令第26条の2|第26条の2]](遺族給付金の失権)
:[[厚生年金基金令第26条の3|第26条の3]](障害給付金)
:[[厚生年金基金令第26条の4|第26条の4]](障害給付金の支給停止)
:[[厚生年金基金令第26条の5|第26条の5]](障害給付金の失権)
:[[厚生年金基金令第27条|第27条]](年賦払支給)
:[[厚生年金基金令第27条の2|第27条の2]](給付の制限)
:[[厚生年金基金令第28条|第28条]](支払期月)
:[[厚生年金基金令第28条の2|第28条の2]](基金が業務を委託する場合の要件)
:[[厚生年金基金令第29条|第29条]](基金が業務の1部を委託することができる法人)
===第5節 契約(第30条～第31条)===
:[[厚生年金基金令第30条|第30条]](信託又は保険の契約及び投資一任契約)
:[[厚生年金基金令第31条|第31条]](投資一任契約を締結する場合の運用方法を特定する信託の契約)
===第6節 費用の負担(第32条～第36条の4)===
:[[厚生年金基金令第32条|第32条]](差別的取扱いの禁止)
:[[厚生年金基金令第33条|第33条]](掛金の額の算定方法)
:[[厚生年金基金令第33条の2|第33条の2]](掛金の徴収を停止する場合)
:[[厚生年金基金令第33条の3|第33条の3]](解散時に基金が徴収する掛金の額)
:[[厚生年金基金令第34条|第34条]](事業主の掛金の負担割合を増加することができる限度)
:[[厚生年金基金令第34条の2|第34条の2]](設立事業所の減少及び解散時の掛金の負担割合等)
:[[厚生年金基金令第34条の3|第34条の3]](上場株式による掛金の納付)
:[[厚生年金基金令第35条|第35条]](同一の基金の2以上の設立事業所に使用される場合の掛金)
:[[厚生年金基金令第36条|第36条]](設立事業所以外の2以上の事業所に使用される場合の徴収金の納付義務)
:[[厚生年金基金令第36条の2|第36条の2]](免除保険料率の決定)
:[[厚生年金基金令第36条の3|第36条の3]](端数処理)
:[[厚生年金基金令第36条の4|第36条の4]](代行保険料率の算定方法)
===第7節 財務及び会計(第37条～第41条)===
:[[厚生年金基金令第37条|第37条]](事業年度)
:[[厚生年金基金令第38条|第38条]](予算)
:[[厚生年金基金令第39条|第39条]](決算)
:[[厚生年金基金令第39条の2|第39条の2]](年金給付等積立金の積立て)
:[[厚生年金基金令第39条の3|第39条の3]]
:[[厚生年金基金令第39条の4|第39条の4]](積立上限額を超える場合の掛金の控除)
:[[厚生年金基金令第39条の5|第39条の5]](投資一任契約)
:[[厚生年金基金令第39条の6|第39条の6]]
:[[厚生年金基金令第39条の7|第39条の7]](投資証券等を発行する投資法人等)
:[[厚生年金基金令第39条の8|第39条の8]](運用の対象となる有価証券)
:[[厚生年金基金令第39条の9|第39条の9]](有価証券の貸付け)
:[[厚生年金基金令第39条の10|第39条の10]](債券オプション)
:[[厚生年金基金令第39条の11|第39条の11]](先物外国為替の取引から除かれる取引)
:[[厚生年金基金令第39条の12|第39条の12]](有価証券指標等の変動と一致させる運用)
:[[厚生年金基金令第39条の13|第39条の13]](管理及び運用の体制の整備)
:[[厚生年金基金令第39条の14|第39条の14]](年金給付等積立金の管理及び運用に関する契約に基づく権利の譲渡等の禁止)
:[[厚生年金基金令第39条の15|第39条の15]](年金給付等積立金の運用)
:[[厚生年金基金令第39条の16|第39条の16]](基本方針の趣旨の提示を要さない保険料又は共済掛金の払込み)
:[[厚生年金基金令第40条|第40条]](余裕金の運用)
:[[厚生年金基金令第41条|第41条]](借入金の制限)
===第8節 基金間の移行等(第41条の2～第41条の3の5)===
:[[厚生年金基金令第41条の2|第41条の2]](合併又は分割の公告)
:[[厚生年金基金令第41条の3|第41条の3]](設立事業所の1部について行う権利義務の移転)
:[[厚生年金基金令第41条の3の2|第41条の3の2]](設立事業所に係る権利義務の移転を申し出る際の手続等)
:[[厚生年金基金令第41条の3の3|第41条の3の3]](中途脱退者の加入員であつた期間)
:[[厚生年金基金令第41条の3の4|第41条の3の4]](他の基金への権利義務の移転及び脱退一時金相当額の移換の申出)
:[[厚生年金基金令第41条の3の5|第41条の3の5]](脱退一時金相当額を移換する場合における加入員期間の取扱い)
===第9節 確定拠出年金への移行等(第41条の4～第41条の7)===
:[[厚生年金基金令第41条の4|第41条の4]](年金給付等積立金の移換)
:[[厚生年金基金令第41条の5|第41条の5]](残余財産の移換)
:[[厚生年金基金令第41条の6|第41条の6]](資産の移換をする場合の掛金の1括徴収)
:[[厚生年金基金令第41条の7|第41条の7]](確定拠出年金への脱退一時金相当額の移換の申出)
===第10節 解散及び清算(第42条～第48条)===
:[[厚生年金基金令第42条|第42条]](解散の公告)
:[[厚生年金基金令第43条|第43条]](清算人の公告)
:[[厚生年金基金令第44条|第44条]](財産の目録等の承認)
:[[厚生年金基金令第45条|第45条]](供託)
:[[厚生年金基金令第46条|第46条]](残余財産の処分の制限)
:[[厚生年金基金令第47条|第47条]](決算報告書の承認)
:[[厚生年金基金令第48条|第48条]](解散及び清算人の公告の方法)
==第2章 企業年金連合会(第48条の2～第54条)==
:[[厚生年金基金令第48条の2|第48条の2]](会員の資格)
:[[厚生年金基金令第49条|第49条]](連合会の附帯事業)
:[[厚生年金基金令第50条|第50条]](連合会が業務の1部を委託することができる法人)
:[[厚生年金基金令第51条|第51条]](老齢年金給付等の支給に関する義務の移転の申出)
:[[厚生年金基金令第52条|第52条]](現価相当額の計算)
:[[厚生年金基金令第52条の2|第52条の2]](老齢年金給付等の加算額等の基準)
:[[厚生年金基金令第52条の3|第52条の3]](老齢年金給付の加算額の算定方法)
:[[厚生年金基金令第52条の3の2|第52条の3の2]](法第161条第3項 に規定する政令で定める額)
:[[厚生年金基金令第52条の4|第52条の4]](連合会遺族給付金)
:[[厚生年金基金令第52条の5|第52条の5]](連合会障害給付金)
:[[厚生年金基金令第52条の5の2|第52条の5の2]](連合会から基金等への年金給付等積立金の移換等の申出)
:[[厚生年金基金令第52条の5の3|第52条の5の3]](確定拠出年金法第2条第8項 に規定する企業型年金加入者をいう。)
:[[厚生年金基金令第52条の5の4|第52条の5の4]](年金給付等積立金の計算)
:[[厚生年金基金令第52条の6|第52条の6]](予算)
:[[厚生年金基金令第52条の7|第52条の7]](決算)
:[[厚生年金基金令第53条|第53条]](残余財産の処分)
:[[厚生年金基金令第54条|第54条]](準用規定)
==第3章 雑則(第55条～第67条)==
:[[厚生年金基金令第55条|第55条]](法第85条の2に規定する責任準備金に相当する額の算出方法)
:[[厚生年金基金令第55条の2|第55条の2]](法第85条の3に規定する政令で定める額)
:[[厚生年金基金令第55条の3|第55条の3]](現価相当額の徴収に係る基金及び連合会による情報の提供)
:[[厚生年金基金令第55条の3の2|第55条の3の2]](日本年金機構への事務の委託)
:[[厚生年金基金令第55条の4|第55条の4]](中途脱退者等への説明義務)
:[[厚生年金基金令第55条の5|第55条の5]](指定基金の要件)
:[[厚生年金基金令第55条の6|第55条の6]](健全化計画)
:[[厚生年金基金令第56条|第56条]](権限の委任)
:[[厚生年金基金令第57条|第57条]]
:[[厚生年金基金令第58条|第58条]]
:[[厚生年金基金令第59条|第59条]]
:[[厚生年金基金令第60条|第60条]](坑内員・船員の老齢厚生年金の支給の停止に関する規定の技術的読替え)
:[[厚生年金基金令第60条の2|第60条の2]](過去期間代行給付現価に係る政府の負担)
:[[厚生年金基金令第60条の3|第60条の3]](過去期間代行給付現価の額に乗ずる率)
:[[厚生年金基金令第61条|第61条]](解散しようとする基金等の中途脱退者に係る措置の特例)
:[[厚生年金基金令第62条|第62条]](解散しようとする基金等の取扱いの特例)
:[[厚生年金基金令第63条|第63条]](解散しようとする基金等の給付の額の算定の特例等)
:[[厚生年金基金令第64条|第64条]](特定基金が解散する場合における責任準備金相当額の特例の要件)
:[[厚生年金基金令第65条|第65条]](特定基金が解散する場合における責任準備金相当額の特例の額)
:[[厚生年金基金令第66条|第66条]](特定基金に係る責任準備金相当額等の1部の物納に関する技術的読替え等)
:[[厚生年金基金令第67条|第67条]](連合会に行わせる事務)
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[[Category:コンメンタール|こうせいねんきんききんれい こんめんたある]]
[[Category:厚生年金基金令|*こんめんたあるこうせいねんきんききんれい]]
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2010-09-12T21:28:51Z
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12,857 |
厚生年金基金規則
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厚生年金基金規則(最終改正:平成二一年一二月二八日厚生労働省令第一六七号)の逐条解説書。
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"text": "厚生年金基金規則(最終改正:平成二一年一二月二八日厚生労働省令第一六七号)の逐条解説書。",
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厚生年金基金規則(最終改正：平成二一年一二月二八日厚生労働省令第一六七号)の逐条解説書。
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厚生年金基金規則(最終改正：平成二一年一二月二八日厚生労働省令第一六七号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|厚生年金基金規則}}
==第1章 厚生年金基金==
===第1節 設立等の認可の申請(第1条～第6条)===
:[[厚生年金基金規則第1条|第1条]](設立の認可の申請)
:[[厚生年金基金規則第2条|第2条]](業務、資本金その他について密接な関係を有する適用事業所)
:[[厚生年金基金規則第3条|第3条]](規約の変更の認可の申請)
:[[厚生年金基金規則第4条|第4条]](合併の認可等の申請)
:[[厚生年金基金規則第5条|第5条]](分割の認可等の申請)
:[[厚生年金基金規則第5条の2|第5条の2]](基金間の権利義務の移転の認可等の申請)
:[[厚生年金基金規則第6条|第6条]](解散の認可の申請)
===第2節 加入員(第7条～第11条)===
:[[厚生年金基金規則第7条|第7条]](二以上の事業所に使用される場合等の届出)
:[[厚生年金基金規則第8条|第8条]]
:[[厚生年金基金規則第9条|第9条]]
:[[厚生年金基金規則第10条|第10条]]
:[[厚生年金基金規則第11条|第11条]](加入員証の提出)
===第3節 事業主(第12条～第20条)===
:[[厚生年金基金規則第12条|第12条]](加入員の資格取得の届出)
:[[厚生年金基金規則第13条|第13条]](加入員の資格喪失の届出)
:[[厚生年金基金規則第14条|第14条]](設立事業所以外の事業所の事業主の給与の額の届出)
:[[厚生年金基金規則第15条|第15条]](給与の額の届出)
:[[厚生年金基金規則第16条|第16条]]
:[[厚生年金基金規則第16条の2|第16条の2]]
:[[厚生年金基金規則第17条|第17条]](加入員の氏名変更の届出)
:[[厚生年金基金規則第18条|第18条]](事業主の氏名等の変更の届出)
:[[厚生年金基金規則第19条|第19条]](事業主の変更の届出)
:[[厚生年金基金規則第19条の2|第19条の2]](育児休業等期間中の加入員に係る掛金免除の申出等)
:[[厚生年金基金規則第20条|第20条]](書類の保存)
===第4節 受給権者(第21条～第28条)===
:[[厚生年金基金規則第21条|第21条]](裁定の請求)
:[[厚生年金基金規則第22条|第22条]]
:[[厚生年金基金規則第23条|第23条]](未支給の給付の請求)
:[[厚生年金基金規則第24条|第24条]](生存に関する書面の提出)
:[[厚生年金基金規則第25条|第25条]](氏名変更の届出)
:[[厚生年金基金規則第26条|第26条]](住所変更の届出)
:[[厚生年金基金規則第27条|第27条]](死亡の届出)
:[[厚生年金基金規則第28条|第28条]](証明書の省略)
===第5節 給付及び掛金(第29条～第32条の15)===
:[[厚生年金基金規則第29条|第29条]](老齢年金給付の額の算定方法)
:[[厚生年金基金規則第30条|第30条]](老齢年金給付の額の算定の基礎として用いることができる期間)
:[[厚生年金基金規則第30条の2|第30条の2]](法第44条の3第1項 の規定による申出をした際の届出)
:[[厚生年金基金規則第30条の2の2|第30条の2の2]](加入員又は加入員であつた者の責めに帰すべき重大な理由)
:[[厚生年金基金規則第30条の3|第30条の3]](給付を制限するその他の場合)
:[[厚生年金基金規則第30条の4|第30条の4]](脱退一時金相当額等の移換に係る者に基金が支給する脱退一時金)
:[[厚生年金基金規則第30条の5|第30条の5]](脱退一時金の支給の特例)
:[[厚生年金基金規則第31条|第31条]](掛金の額の算出方法)
:[[厚生年金基金規則第32条|第32条]](掛金の計算に関する基準)
:[[厚生年金基金規則第32条の2|第32条の2]](財政再計算の報告)
:[[厚生年金基金規則第32条の3|第32条の3]](掛金の額の算定根拠に変更が生じたときの措置)
:[[厚生年金基金規則第32条の3の2|第32条の3の2]](設立事業所の減少に係る掛金の1括徴収)
:[[厚生年金基金規則第32条の3の3|第32条の3の3]](解散時の掛金の1括徴収)
:[[厚生年金基金規則第32条の3の4|第32条の3の4]](上場株式による掛金の納付)
:[[厚生年金基金規則第32条の3の5|第32条の3の5]]
:[[厚生年金基金規則第32条の3の6|第32条の3の6]]
:[[厚生年金基金規則第32条の4|第32条の4]]
:[[厚生年金基金規則第32条の5|第32条の5]](指定の申請)
:[[厚生年金基金規則第32条の6|第32条の6]](変更の届出)
:[[厚生年金基金規則第32条の7|第32条の7]](受託業務規程)
:[[厚生年金基金規則第32条の8|第32条の8]](事業計画書等)
:[[厚生年金基金規則第32条の9|第32条の9]](帳簿)
:[[厚生年金基金規則第32条の10|第32条の10]](免除保険料率の決定)
:[[厚生年金基金規則第32条の11|第32条の11]](代行保険料率の算定に関する基準)
:[[厚生年金基金規則第32条の12|第32条の12]](代行保険料率の算定)
:[[厚生年金基金規則第32条の13|第32条の13]](代行保険料率の算定の基礎となる事項)
:[[厚生年金基金規則第32条の14|第32条の14]](代行保険料率の届出)
:[[厚生年金基金規則第32条の15|第32条の15]](設立申請時における代行保険料率の算定)
===第6節 契約(第33条～第40条)===
:[[厚生年金基金規則第33条|第33条]](信託の契約)
:[[厚生年金基金規則第34条|第34条]]
:[[厚生年金基金規則第35条|第35条]](保険又は共済の契約)
:[[厚生年金基金規則第36条|第36条]]
:[[厚生年金基金規則第37条|第37条]]
:[[厚生年金基金規則第38条|第38条]]
:[[厚生年金基金規則第39条|第39条]]
:[[厚生年金基金規則第40条|第40条]]
===第7節 財務及び会計(第41条～第49条の7)===
:[[厚生年金基金規則第41条|第41条]](経理の原則)
:[[厚生年金基金規則第41条の2|第41条の2]](株式による自家運用に係る有価証券指標)
:[[厚生年金基金規則第41条の3|第41条の3]](株式の運用方法)
:[[厚生年金基金規則第41条の4|第41条の4]](先物及びオプションによる運用)
:[[厚生年金基金規則第41条の5|第41条の5]](退職年金等積立金に対する法人税の算定に係る事項等の通知)
:[[厚生年金基金規則第41条の6|第41条の6]](年金給付等積立金の運用)
:[[厚生年金基金規則第42条|第42条]](運用の基本方針)
:[[厚生年金基金規則第43条|第43条]](余裕金の運用)
:[[厚生年金基金規則第44条|第44条]](借入金の承認)
:[[厚生年金基金規則第44条の2|第44条の2]](年金経理から業務経理への繰入れ)
:[[厚生年金基金規則第45条|第45条]](予算の届出)
:[[厚生年金基金規則第46条|第46条]](予算の内容)
:[[厚生年金基金規則第47条|第47条]](財務諸表等の提出)
:[[厚生年金基金規則第47条の2|第47条の2]](積立上限額を超える場合の掛金等の控除額)
:[[厚生年金基金規則第47条の3|第47条の3]](掛金等の控除の方法)
:[[厚生年金基金規則第48条|第48条]](年金経理における剰余金の処分等)
:[[厚生年金基金規則第49条|第49条]](業務経理における剰余金の処分等)
:[[厚生年金基金規則第49条の2|第49条の2]](設立事業所の一部に係る事業に主として従事していた者)
:[[厚生年金基金規則第49条の3|第49条の3]](他の基金への老齢年金給付の支給に関する権利義務の移転等の申出)
:[[厚生年金基金規則第49条の4|第49条の4]]
:[[厚生年金基金規則第49条の5|第49条の5]](中途脱退者に係る権利義務の承継等の通知)
:[[厚生年金基金規則第49条の6|第49条の6]](確定拠出年金への脱退一時金相当額の移換の申出)
:[[厚生年金基金規則第49条の7|第49条の7]](脱退一時金相当額の移換を受けた旨の通知)
===第8節 基金の行う事務等(第50条～第67条)===
:[[厚生年金基金規則第50条|第50条]](加入員原簿)
:[[厚生年金基金規則第51条|第51条]](加入員証の交付)
:[[厚生年金基金規則第52条|第52条]](加入員証の改訂等)
:[[厚生年金基金規則第53条|第53条]](理事長の就任等の届出)
:[[厚生年金基金規則第54条|第54条]](規程の届出)
:[[厚生年金基金規則第55条|第55条]](業務の委託等の届出)
:[[厚生年金基金規則第56条|第56条]](業務についての報告書の提出)
:[[厚生年金基金規則第56条の2|第56条の2]](業務概況の周知)
:[[厚生年金基金規則第57条|第57条]](二以上の事業所に使用されている者に係る通知)
:[[厚生年金基金規則第58条|第58条]]
:[[厚生年金基金規則第59条|第59条]]
:[[厚生年金基金規則第60条|第60条]]
:[[厚生年金基金規則第60条の2|第60条の2]](第一号改定者等に係る権利義務の変更の通知)
:[[厚生年金基金規則第61条|第61条]](年金たる給付及び一時金たる給付に関する通知等)
:[[厚生年金基金規則第62条|第62条]](年金証書の改訂等)
:[[厚生年金基金規則第63条|第63条]](会議録の謄本等の添付)
:[[厚生年金基金規則第64条|第64条]](管轄地方厚生局長等の経由)
:[[厚生年金基金規則第64条の2|第64条の2]](理事の禁止行為)
:[[厚生年金基金規則第65条|第65条]](財産目録等の提出)
:[[厚生年金基金規則第66条|第66条]](解散に伴う事務の引継ぎ)
:[[厚生年金基金規則第66条の2|第66条の2]](供託)
:[[厚生年金基金規則第67条|第67条]](国税滞納処分の例による処分の認可)
==第2章 企業年金連合会(第68条～第74条の2)==
:[[厚生年金基金規則第68条|第68条]](設立の認可の申請)
:[[厚生年金基金規則第69条|第69条]](規約の変更の認可の申請)
:[[厚生年金基金規則第69条の2|第69条の2]](解散基金加入員に係る老齢年金給付の確保事業の認可の申請)
:[[厚生年金基金規則第70条|第70条]](基金から連合会への中途脱退者に係る義務の移転等の申出)
:[[厚生年金基金規則第70条の2|第70条の2]](給付の算定に関する基準)
:[[厚生年金基金規則第71条|第71条]](中途脱退者に係る義務の承継等の通知等)
:[[厚生年金基金規則第72条|第72条]](解散基金加入員に分配すべき残余財産の交付の申出等)
:[[厚生年金基金規則第72条の2|第72条の2]](解散基金加入員に係る老齢年金給付の額の加算等の通知等)
:[[厚生年金基金規則第72条の3|第72条の3]](解散基金加入員に係る老齢厚生年金等の支給停止事由該当等の届出)
:[[厚生年金基金規則第72条の4|第72条の4]](連合会遺族給付金及び連合会障害給付金の額の通知等)
:[[厚生年金基金規則第72条の4の2|第72条の4の2]](連合会遺族給付金及び連合会障害給付金の裁定の請求)
:[[厚生年金基金規則第72条の4の3|第72条の4の3]](連合会から基金への給付の支給に関する権利義務の移転等の申出)
:[[厚生年金基金規則第72条の4の4|第72条の4の4]]
:[[厚生年金基金規則第72条の4の5|第72条の4の5]]
:[[厚生年金基金規則第72条の4の6|第72条の4の6]](中途脱退者等に係る権利義務の承継等の通知)
:[[厚生年金基金規則第72条の4の7|第72条の4の7]](連合会から移換する年金給付等積立金の額)
:[[厚生年金基金規則第72条の5|第72条の5]](予算の認可)
:[[厚生年金基金規則第72条の6|第72条の6]](閲覧期間)
:[[厚生年金基金規則第72条の7|第72条の7]](業務報告書)
:[[厚生年金基金規則第72条の8|第72条の8]](附属明細書)
:[[厚生年金基金規則第73条|第73条]](中途脱退者等に関する原簿)
:[[厚生年金基金規則第74条|第74条]](準用規定)
:[[厚生年金基金規則第74条の2|第74条の2]]
==第3章 雑則(第74条の3～第88条)==
:[[厚生年金基金規則第74条の3|第74条の3]](中途脱退者等への説明義務)
:[[厚生年金基金規則第75条|第75条]](年金数理に関する業務に係る書類)
:[[厚生年金基金規則第76条|第76条]](年金数理人の要件等)
:[[厚生年金基金規則第77条|第77条]](立入検査等の場合の証票)
:[[厚生年金基金規則第78条|第78条]](権限の委任)
:[[厚生年金基金規則第79条|第79条]](管轄)
:[[厚生年金基金規則第80条|第80条]](老齢年金給付の支給に関する義務の免除の認可の申請)
:[[厚生年金基金規則第81条|第81条]](責任準備金相当額の減額の申出)
:[[厚生年金基金規則第82条|第82条]](特定基金の加入員の標準報酬月額の総額に対する掛金の総額の比率の計算方法)
:[[厚生年金基金規則第83条|第83条]]
:[[厚生年金基金規則第84条|第84条]](納付計画の承認の申請)
:[[厚生年金基金規則第85条|第85条]](納付計画の承認の要件)
:[[厚生年金基金規則第86条|第86条]](納付計画の変更の承認の申請)
:[[厚生年金基金規則第87条|第87条]](準用)
:[[厚生年金基金規則第88条|第88条]](納付特例基金の解散に伴う事務の引継ぎ)
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[[Category:コンメンタール|こうせいねんきんききんきそく こんめんたある]]
[[Category:厚生年金基金規則|*こんめんたあるこうせいねんきんききんきそく]]
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2010-09-12T21:29:12Z
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"テンプレート:Wikipedia",
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12,858 |
生活保護法施行令
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生活保護法施行令(最終改正:平成一八年一一月二二日政令第三六一号)の逐条解説書。
|
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"text": "生活保護法施行令(最終改正:平成一八年一一月二二日政令第三六一号)の逐条解説書。",
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生活保護法施行令(最終改正：平成一八年一一月二二日政令第三六一号)の逐条解説書。
|
生活保護法施行令(最終改正：平成一八年一一月二二日政令第三六一号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|生活保護法施行令}}
:[[生活保護法施行令第1条|第1条]](保護に関する事務の委託)
:[[生活保護法施行令第2条|第2条]](監査する職員の資格)
:[[生活保護法施行令第3条|第3条]](保護の方法の特例)
:[[生活保護法施行令第4条|第4条]](政令で定める機関)
:[[生活保護法施行令第5条|第5条]](医療に関する審査機関)
:[[生活保護法施行令第6条|第6条]](介護扶助に関する読替え)
:[[生活保護法施行令第7条|第7条]]
:[[生活保護法施行令第8条|第8条]]
:[[生活保護法施行令第9条|第9条]](繰替支弁)
:[[生活保護法施行令第10条|第10条]](負担金及び補助金算出の基礎)
:[[生活保護法施行令第10条の2|第10条の2]](大都市等の特例)
:[[生活保護法施行令第11条|第11条]](町村の一部事務組合等)
:[[生活保護法施行令第12条|第12条]](事務の区分)
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[[Category:コンメンタール|せいかつほごほうしこうれい こんめんたある]]
[[Category:生活保護法施行令|*こんめんたあるせいかつほごほうしこうれい]]
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"テンプレート:Wikipedia",
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12,859 |
生活保護法施行規則
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生活保護法施行規則(最終改正:平成二一年三月三〇日厚生労働省令第五四号)の逐条解説書。
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"text": "生活保護法施行規則(最終改正:平成二一年三月三〇日厚生労働省令第五四号)の逐条解説書。",
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] |
生活保護法施行規則(最終改正：平成二一年三月三〇日厚生労働省令第五四号)の逐条解説書。
|
生活保護法施行規則(最終改正：平成二一年三月三〇日厚生労働省令第五四号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|生活保護法施行規則}}
:[[生活保護法施行規則第1条|第1条]]
:[[生活保護法施行規則第2条|第2条]](申請)
:[[生活保護法施行規則第3条|第3条]]
:[[生活保護法施行規則第4条|第4条]](立入調査票)
:[[生活保護法施行規則第5条|第5条]](設置の届出)
:[[生活保護法施行規則第6条|第6条]](認可の申請)
:[[生活保護法施行規則第7条|第7条]](廃止等の報告)
:[[生活保護法施行規則第8条|第8条]](廃止等の通知)
:[[生活保護法施行規則第9条|第9条]](立入検査票)
:[[生活保護法施行規則第10条|第10条]](指定の申請)
:[[生活保護法施行規則第10条の2|第10条の2]]
:[[生活保護法施行規則第11条|第11条]](保護の実施機関の意見聴取)
:[[生活保護法施行規則第12条|第12条]](指定の告示)
:[[生活保護法施行規則第13条|第13条]](標示)
:[[生活保護法施行規則第14条|第14条]](変更等の届出)
:[[生活保護法施行規則第14条の2|第14条の2]](変更等の告示)
:[[生活保護法施行規則第15条|第15条]](指定の辞退)
:[[生活保護法施行規則第16条|第16条]](辞退等に関する告示)
:[[生活保護法施行規則第17条|第17条]](診療報酬の請求及び支払)
:[[生活保護法施行規則第18条|第18条]](介護の報酬の請求及び支払)
:[[生活保護法施行規則第19条|第19条]](保護の変更等の権限)
:[[生活保護法施行規則第20条|第20条]]
:[[生活保護法施行規則第21条|第21条]]
:[[生活保護法施行規則第22条|第22条]](遺留金品の処分)
:[[生活保護法施行規則第23条|第23条]](権限の委任)
:[[生活保護法施行規則第24条|第24条]](大都市の特例)
:[[生活保護法施行規則第25条|第25条]](中核市の特例)
:[[生活保護法施行規則第26条|第26条]](町村の一部事務組合等)
:[[生活保護法施行規則第27条|第27条]](保護の実施機関が変更した場合の経過規定)
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[[Category:コンメンタール|せいかつほごほうしこうきそく こんめんたある]]
[[Category:生活保護法施行規則|*こんめんたあるせいかつほごほうしこうきそく]]
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2010-09-13T21:55:02Z
|
[
"テンプレート:Wikipedia",
"テンプレート:Stub"
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https://ja.wikibooks.org/wiki/%E7%94%9F%E6%B4%BB%E4%BF%9D%E8%AD%B7%E6%B3%95%E6%96%BD%E8%A1%8C%E8%A6%8F%E5%89%87
|
12,860 |
コンメンタール国家公務員災害補償法
|
国家公務員災害補償法(最終改正:平成二〇年一二月二六日法律第九四号)の逐条解説書。
|
[
{
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"text": "国家公務員災害補償法(最終改正:平成二〇年一二月二六日法律第九四号)の逐条解説書。",
"title": ""
}
] |
国家公務員災害補償法(最終改正：平成二〇年一二月二六日法律第九四号)の逐条解説書。
|
国家公務員災害補償法(最終改正：平成二〇年一二月二六日法律第九四号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|国家公務員災害補償法}}
==第1章 総則(第1条～第8条)==
:[[国家公務員災害補償法第1条|第1条]](この法律の目的及び効力)
:[[国家公務員災害補償法第1条の2|第1条の2]](通勤の定義)
:[[国家公務員災害補償法第2条|第2条]](人事院の権限)
:[[国家公務員災害補償法第3条|第3条]](実施機関)
:[[国家公務員災害補償法第4条|第4条]](平均給与額)
:[[国家公務員災害補償法第4条の2|第4条の2]](平均給与額の改定)
:[[国家公務員災害補償法第4条の3|第4条の3]](平均給与額の限度額)
:[[国家公務員災害補償法第4条の4|第4条の4]]
:[[国家公務員災害補償法第5条|第5条]](損害賠償との調整等)
:[[国家公務員災害補償法第6条|第6条]]
:[[国家公務員災害補償法第7条|第7条]](補償を受ける権利)
:[[国家公務員災害補償法第8条|第8条]]
==第2章 補償及び福祉事業(第9条～第23条)==
:[[国家公務員災害補償法第9条|第9条]](補償の種類)
:[[国家公務員災害補償法第10条|第10条]](療養補償)
:[[国家公務員災害補償法第11条|第11条]]
:[[国家公務員災害補償法第12条|第12条]](休業補償)
:[[国家公務員災害補償法第12条の2|第12条の2]](傷病補償年金)
:[[国家公務員災害補償法第13条|第13条]](障害補償)
:[[国家公務員災害補償法第14条|第14条]](休業補償、傷病補償年金及び障害補償の制限)
:[[国家公務員災害補償法第14条の2|第14条の2]](介護補償)
:[[国家公務員災害補償法第15条|第15条]](遺族補償)
:[[国家公務員災害補償法第16条|第16条]](遺族補償年金)
:[[国家公務員災害補償法第17条|第17条]]
:[[国家公務員災害補償法第17条の2|第17条の2]]
:[[国家公務員災害補償法第17条の3|第17条の3]]
:[[国家公務員災害補償法第17条の4|第17条の4]](遺族補償一時金)
:[[国家公務員災害補償法第17条の5|第17条の5]]
:[[国家公務員災害補償法第17条の6|第17条の6]]
:[[国家公務員災害補償法第17条の7|第17条の7]](遺族からの排除)
:[[国家公務員災害補償法第17条の8|第17条の8]](年金たる補償の額の端数処理)
:[[国家公務員災害補償法第17条の9|第17条の9]](年金たる補償の支給期間等)
:[[国家公務員災害補償法第17条の10|第17条の10]](年金たる補償等の支払の調整)
:[[国家公務員災害補償法第17条の11|第17条の11]]
:[[国家公務員災害補償法第17条の12|第17条の12]](年金たる補償の額の改定)
:[[国家公務員災害補償法第18条|第18条]](葬祭補償)
:[[国家公務員災害補償法第19条|第19条]](死亡の推定)
:[[国家公務員災害補償法第20条|第20条]](未支給の補償)
:[[国家公務員災害補償法第20条の2|第20条の2]](警察官等に係る傷病補償年金、障害補償又は遺族補償の特例)
:[[国家公務員災害補償法第20条の3|第20条の3]](在外公館に勤務する職員等の特例)
:[[国家公務員災害補償法第21条|第21条]]
:[[国家公務員災害補償法第22条|第22条]](福祉事業)
:[[国家公務員災害補償法第23条|第23条]](労働基準法等との関係)
==第3章 審査等(第24条～第25条)==
:[[国家公務員災害補償法第24条|第24条]](補償の実施に関する審査の申立て等)
:[[国家公務員災害補償法第25条|第25条]](福祉事業の運営に関する措置の申立て等)
==第4章 雑則(第26条～第34条)==
:[[国家公務員災害補償法第26条|第26条]](報告、出頭等)
:[[国家公務員災害補償法第27条|第27条]](立入検査等)
:[[国家公務員災害補償法第27条の2|第27条の2]](支払の一時差止め)
:[[国家公務員災害補償法第28条|第28条]](時効)
:[[国家公務員災害補償法第29条|第29条]](期間の計算)
:[[国家公務員災害補償法第30条|第30条]](非課税等)
:[[国家公務員災害補償法第31条|第31条]]
:[[国家公務員災害補償法第32条|第32条]](戸籍に関する無料証明)
:[[国家公務員災害補償法第32条の2|第32条の2]](通勤による災害に係る費用の一部の負担等)
:[[国家公務員災害補償法第33条|第33条]](予算の計上)
:[[国家公務員災害補償法第34条|第34条]](罰則)
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12,861 |
公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律
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公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律(最終改正:平成一九年五月二五日法律第五八号)の逐条解説書。
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公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律(最終改正：平成一九年五月二五日法律第五八号)の逐条解説書。
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公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律(最終改正：平成一九年五月二五日法律第五八号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律}}
:[[公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律第1条|第1条]](目的)
:[[公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律第2条|第2条]](補償義務)
:[[公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律第3条|第3条]](補償の種類)
:[[公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律第4条|第4条]](補償の範囲、金額、支給方法等)
:[[公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律第5条|第5条]](審査)
:[[公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律第6条|第6条]](損害賠償の免責)
:[[公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律第7条|第7条]](第三者に対する損害賠償の請求)
:[[公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律第8条|第8条]](補償を受ける権利)
:[[公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律第9条|第9条]](時効)
:[[公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律第10条|第10条]](非課税等)
:[[公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律第11条|第11条]](無料証明)
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12,862 |
コンメンタール地方公務員災害補償法
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地方公務員災害補償法(最終改正:平成一九年七月六日法律第一〇九号)の逐条解説書。
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地方公務員災害補償法(最終改正：平成一九年七月六日法律第一〇九号)の逐条解説書。
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地方公務員災害補償法(最終改正：平成一九年七月六日法律第一〇九号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|地方公務員災害補償法}}
==第1章 総則(第1条～第2条)==
:[[地方公務員災害補償法第1条|第1条]](この法律の目的)
:[[地方公務員災害補償法第2条|第2条]](定義)
==第2章 基金(第3条～第23条)==
:[[地方公務員災害補償法第3条|第3条]](設置)
:[[地方公務員災害補償法第4条|第4条]](事務所)
:[[地方公務員災害補償法第5条|第5条]](定款)
:[[地方公務員災害補償法第6条|第6条]](登記)
:[[地方公務員災害補償法第7条|第7条]](一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の準用)
:[[地方公務員災害補償法第7条の2|第7条の2]](代表者委員会の設置及び組織)
:[[地方公務員災害補償法第7条の3|第7条の3]](代表者委員会の権限等)
:[[地方公務員災害補償法第7条の4|第7条の4]](代表者委員会の委員)
:[[地方公務員災害補償法第7条の5|第7条の5]](代表者委員会の委員長)
:[[地方公務員災害補償法第8条|第8条]](役員)
:[[地方公務員災害補償法第9条|第9条]](役員の職務及び権限)
:[[地方公務員災害補償法第10条|第10条]](役員の任命及び任期)
:[[地方公務員災害補償法第10条の2|第10条の2]](役員の解任)
:[[地方公務員災害補償法第11条|第11条]](運営審議会)
:[[地方公務員災害補償法第12条|第12条]](業務規程)
:[[地方公務員災害補償法第13条|第13条]](地方公共団体等の便宜の供与)
:[[地方公務員災害補償法第14条|第14条]](国の配慮)
:[[地方公務員災害補償法第15条|第15条]](基金の役員及び事務職員の公務員たる性質)
:[[地方公務員災害補償法第16条|第16条]](事業年度)
:[[地方公務員災害補償法第17条|第17条]](事業計画及び予算)
:[[地方公務員災害補償法第18条|第18条]](決算)
:[[地方公務員災害補償法第19条|第19条]](借入金の制限)
:[[地方公務員災害補償法第20条|第20条]](総務大臣の権限)
:[[地方公務員災害補償法第21条|第21条]]
:[[地方公務員災害補償法第22条|第22条]]
:[[地方公務員災害補償法第23条|第23条]](総務省令への委任)
==第3章 補償及び福祉事業(第24条～第48条)==
:[[地方公務員災害補償法第24条|第24条]](補償の実施)
:[[地方公務員災害補償法第25条|第25条]](補償の種類等)
:[[地方公務員災害補償法第26条|第26条]](療養補償)
:[[地方公務員災害補償法第27条|第27条]]
:[[地方公務員災害補償法第28条|第28条]](休業補償)
:[[地方公務員災害補償法第28条の2|第28条の2]](傷病補償年金)
:[[地方公務員災害補償法第28条の3|第28条の3]](労働基準法第19条第1項の適用の特例)
:[[地方公務員災害補償法第29条|第29条]](障害補償)
:[[地方公務員災害補償法第30条|第30条]](休業補償等の制限)
:[[地方公務員災害補償法第30条の2|第30条の2]](介護補償)
:[[地方公務員災害補償法第31条|第31条]](遺族補償)
:[[地方公務員災害補償法第32条|第32条]](遺族補償年金)
:[[地方公務員災害補償法第33条|第33条]]
:[[地方公務員災害補償法第34条|第34条]]
:[[地方公務員災害補償法第35条|第35条]]
:[[地方公務員災害補償法第36条|第36条]](遺族補償一時金)
:[[地方公務員災害補償法第37条|第37条]]
:[[地方公務員災害補償法第38条|第38条]]
:[[地方公務員災害補償法第39条|第39条]](遺族からの排除)
:[[地方公務員災害補償法第39条の2|第39条の2]](年金たる補償の額の端数処理)
:[[地方公務員災害補償法第40条|第40条]](年金たる補償の支給期間等)
:[[地方公務員災害補償法第41条|第41条]](支払の調整)
:[[地方公務員災害補償法第41条の2|第41条の2]]
:[[地方公務員災害補償法第42条|第42条]](葬祭補償)
:[[地方公務員災害補償法第43条|第43条]](死亡の推定)
:[[地方公務員災害補償法第44条|第44条]](未支給の補償)
:[[地方公務員災害補償法第45条|第45条]](補償の手続)
:[[地方公務員災害補償法第46条|第46条]](特殊公務に従事する職員の特例)
:[[地方公務員災害補償法第46条の2|第46条の2]](船員である職員等の特例)
:[[地方公務員災害補償法第47条|第47条]](福祉事業)
:[[地方公務員災害補償法第48条|第48条]](総務省令への委任)
==第4章 費用の負担(第49条～第50条)==
:[[地方公務員災害補償法第49条|第49条]](費用の負担)
:[[地方公務員災害補償法第50条|第50条]]
==第5章 不服申立て及び訴訟(第51条～第56条)==
:[[地方公務員災害補償法第51条|第51条]](審査請求等)
:[[地方公務員災害補償法第52条|第52条]](審査会及び支部審査会)
:[[地方公務員災害補償法第53条|第53条]](審査会の組織)
:[[地方公務員災害補償法第53条の2|第53条の2]](合議体)
:[[地方公務員災害補償法第53条の3|第53条の3]]
:[[地方公務員災害補償法第53条の4|第53条の4]]
:[[地方公務員災害補償法第54条|第54条]](委員会議)
:[[地方公務員災害補償法第55条|第55条]](支部審査会の組織及び運営)
:[[地方公務員災害補償法第56条|第56条]](不服申立ての前置)
==第6章 雑則(第57条～第66条の2)==
:[[地方公務員災害補償法第57条|第57条]](年金たる補償の額の改定)
:[[地方公務員災害補償法第58条|第58条]](損害賠償との調整等)
:[[地方公務員災害補償法第59条|第59条]]
:[[地方公務員災害補償法第60条|第60条]](報告、出頭等)
:[[地方公務員災害補償法第61条|第61条]](一時差止め)
:[[地方公務員災害補償法第62条|第62条]](補償を受ける権利)
:[[地方公務員災害補償法第63条|第63条]](時効)
:[[地方公務員災害補償法第64条|第64条]](期間の計算)
:[[地方公務員災害補償法第65条|第65条]](非課税等)
:[[地方公務員災害補償法第66条|第66条]](戸籍に関する無料証明)
:[[地方公務員災害補償法第66条の2|第66条の2]](通勤による災害に係る一部負担金)
==第67条 労働基準法第8章 及び船員法第10章の規定は、職員のうち地方公務(第68条)==
:[[地方公務員災害補償法第68条|第68条]](地方公務員法 との関係)
==第7章 非常勤の地方公務員等(第69条～第71条)==
:[[地方公務員災害補償法第69条|第69条]](非常勤の地方公務員等に係る補償の制度)
:[[地方公務員災害補償法第70条|第70条]](不服申立て等)
:[[地方公務員災害補償法第71条|第71条]](職員に関する規定の準用)
==第8章 罰則(第72条～第74条)==
:[[地方公務員災害補償法第72条|第72条]](罰則)
:[[地方公務員災害補償法第73条|第73条]]
:[[地方公務員災害補償法第74条|第74条]]
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12,863 |
刑事訴訟法第36条の2の資産及び同法第36条の3第1項の基準額を定める政令
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刑事訴訟法第36条の2の資産及び同法第36条の3第1項の基準額を定める政令(最終改正:平成一九年八月三日政令第二三五号)の逐条解説書。
|
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刑事訴訟法第36条の2の資産及び同法第36条の3第1項の基準額を定める政令(最終改正：平成一九年八月三日政令第二三五号)の逐条解説書。
|
刑事訴訟法第36条の2の資産及び同法第36条の3第1項の基準額を定める政令(最終改正：平成一九年八月三日政令第二三五号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|刑事訴訟法第36条の2の資産及び同法第36条の3第1項の基準額を定める政令}}
:[[刑事訴訟法第36条の2の資産及び同法第36条の3第1項の基準額を定める政令第1条|第1条]](法第36条の2の資産)
:[[刑事訴訟法第36条の2の資産及び同法第36条の3第1項の基準額を定める政令第2条|第2条]](法第36条の3第1項 の基準額)
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[[Category:刑事訴訟法第36条の2の資産及び同法第36条の3第1項の基準額を定める政令|*こんめんたあるけいしそしようほうたいさんしゆうろくしようのにのしさんおよひとうほうたいさんしゆうろくしようのさんたいいつこうのきしゆんかくをさためるせいれい]]
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12,864 |
刑事訴訟法第189条第1項および第199条第2項の規定に基づく司法警察員等の指定に関する規則
|
刑事訴訟法第189条第1項および第199条第2項の規定に基づく司法警察員等の指定に関する規則(最終改正:平成二一年三月三一日国家公安委員会規則第三号)の逐条解説書。
|
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刑事訴訟法第189条第1項および第199条第2項の規定に基づく司法警察員等の指定に関する規則(最終改正：平成二一年三月三一日国家公安委員会規則第三号)の逐条解説書。
|
刑事訴訟法第189条第1項および第199条第2項の規定に基づく司法警察員等の指定に関する規則(最終改正：平成二一年三月三一日国家公安委員会規則第三号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|刑事訴訟法第189条第1項および第199条第2項の規定に基づく司法警察員等の指定に関する規則}}
:[[刑事訴訟法第189条第1項および第199条第2項の規定に基づく司法警察員等の指定に関する規則第1条|第1条]](昭和二十九年七月一日国家公安委員会規則第五号)
:[[刑事訴訟法第189条第1項および第199条第2項の規定に基づく司法警察員等の指定に関する規則第2条|第2条]]
:[[刑事訴訟法第189条第1項および第199条第2項の規定に基づく司法警察員等の指定に関する規則第3条|第3条]]
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"テンプレート:Wikipedia",
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|
12,865 |
刑事訴訟法第101条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(領置)
|
[
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"text": "法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂",
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{
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"text": "(領置)",
"title": "条文"
}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（領置）
;第101条
: 被告人その他の者が遺留した物又は所有者、所持者若しくは保管者が任意に提出した物は、これを領置することができる。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-9|第9章 押収及び捜索]]
|[[刑事訴訟法第100条|第100条]]<br>（郵便物等の押収）
|[[刑事訴訟法第102条|第102条]]<br>（捜索）
}}
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[[category:刑事訴訟法|101]]
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2010-02-14T06:06:25Z
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|
12,866 |
刑事訴訟法第102条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(捜索)
|
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}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（捜索）
;第102条
# 裁判所は、必要があるときは、被告人の身体、物又は住居その他の場所に就き、捜索をすることができる。
# 被告人以外の者の身体、物又は住居その他の場所については、押収すべき物の存在を認めるに足りる状況のある場合に限り、捜索をすることができる。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-9|第9章 押収及び捜索]]
|[[刑事訴訟法第101条|第101条]]<br>（領置）
|[[刑事訴訟法第103条|第103条]]<br>（押収と公務上の秘密1）
}}
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[[category:刑事訴訟法|102]]
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|
12,867 |
刑事訴訟法第103条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(押収と公務上の秘密1)
|
[
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（押収と公務上の秘密1）
;第103条
: 公務員又は公務員であった者が保管し、又は所持する物について、本人又は当該公務所から職務上の秘密に関するものであることを申し立てたときは、当該監督官庁の承諾がなければ、押収をすることはできない。但し、当該監督官庁は、国の重大な利益を害する場合を除いては、承諾を拒むことができない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-9|第9章 押収及び捜索]]
|[[刑事訴訟法第102条|第102条]]<br>（捜索）
|[[刑事訴訟法第104条|第104条]]<br>（押収と公務上の秘密2）
}}
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[[category:刑事訴訟法|103]]
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|
12,868 |
刑事訴訟法第104条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(押収と公務上の秘密2)
|
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（押収と公務上の秘密2）
;第104条
# 左に掲げる者が[[刑事訴訟法第103条|前条]]の申立をしたときは、第一号に掲げる者についてはその院、第二号に掲げる者については内閣の承諾がなければ、押収をすることはできない。
#: 一 衆議院若しくは参議院の議員又はその職に在つた者
#: 二 内閣総理大臣その他の国務大臣又はその職に在つた者
# 前項の場合において、衆議院、参議院又は内閣は、国の重大な利益を害する場合を除いては、承諾を拒むことができない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-9|第9章 押収及び捜索]]
|[[刑事訴訟法第103条|第103条]]<br>（押収と公務上の秘密1）
|[[刑事訴訟法第105条|第105条]]<br>（押収と業務上の秘密）
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[[category:刑事訴訟法|104]]
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2022-11-05T02:37:18Z
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|
12,869 |
刑事訴訟法第105条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(押収と業務上の秘密)
|
[
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（押収と業務上の秘密）
;第105条
: 医師、歯科医師、助産師、看護師、弁護士（外国法事務弁護士を含む。）、弁理士、公証人、宗教の職に在る者又はこれらの職に在った者は、業務上委託を受けたため、保守し、又は所持する物で他人の秘密に関するものについては、押収を拒むことができる。但し、本人が承諾した場合、押収の拒絶が被告人のためのみにする権利の濫用と認められる場合（被告人が本人である場合を除く。）その他裁判所の規則で定める事由がある場合は、この限りでない。
==解説==
==参照条文==
*[[刑事訴訟規則]]（最高裁規則）
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-9|第9章 押収及び捜索]]
|[[刑事訴訟法第104条|第104条]]<br>（押収と公務上の秘密2）
|[[刑事訴訟法第106条|第106条]]<br>（差押状・捜索状）
}}
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[[category:刑事訴訟法|105]]
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2022-07-15T03:33:48Z
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|
12,870 |
刑事訴訟法第106条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(差押状・捜索状)
2011年改正により以下のとおり改正。
|
[
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"text": "2011年改正により以下のとおり改正。",
"title": "条文"
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] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（差押状・捜索状）
;第106条
: 公判廷外における差押え、記録命令付差押え又は捜索は、差押状、記録命令付差押状又は捜索状を発してこれをしなければならない。
===改正経緯===
2011年改正により以下のとおり改正。
:（改正前）差押又は捜索は、差押状
:（改正後）差押え、記録命令付差押え又は捜索は、差押状、記録命令付差押状又は捜索状
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-9|第9章 押収及び捜索]]
|[[刑事訴訟法第105条|第105条]]<br>（押収と業務上の秘密）
|[[刑事訴訟法第107条|第107条]]<br>（差押状・捜索状の記載事項）
}}
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[[category:刑事訴訟法|106]]
[[category:刑事訴訟法 2011年改正|106]]
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|
12,871 |
刑事訴訟法第107条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(差押状・捜索状の記載事項)
2011年改正により以下のとおり改正。
|
[
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"text": "2011年改正により以下のとおり改正。",
"title": "条文"
}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（差押状・捜索状の記載事項）
;第107条
# 差押状、記録命令付差押状又は捜索状には、被告人の氏名、罪名、差し押さえるべき物、記録させ若しくは印刷させるべき電磁的記録及びこれを記録させ若しくは印刷させるべき者又は捜索すべき場所、身体若しくは物、有効期間及びその期間経過後は執行に着手することができず令状はこれを返還しなければならない旨並びに発付の年月日その他裁判所の規則で定める事項を記載し、裁判長が、これに記名押印しなければならない。
# [[刑事訴訟法第99条|第99条]]第2項の規定による処分をするときは、前項の差押状に、同項に規定する事項のほか、差し押さえるべき電子計算機に電気通信回線で接続している記録媒体であつて、その電磁的記録を複写すべきものの範囲を記載しなければならない。
# [[刑事訴訟法第64条|第64条]]第2項の規定は、第1項の差押状、記録命令付差押状又は捜索状についてこれを準用する。
===改正経緯===
2011年改正により以下のとおり改正。
#第1項
##
##:（改正前）差押状又は捜索状には、
##:（改正後）差押状、記録命令付差押状又は捜索状には、
##
##:（改正前）罪名、差し押えるべき物又は
##:（改正後）罪名、差し押さえるべき物、記録させ若しくは印刷させるべき電磁的記録及びこれを記録させ若しくは印刷させるべき者又は
#第2項新設
#第3項、旧・第2項から項数繰り下げ、及び以下の改正。
#:（改正前）前項の差押状又は
#:（改正後）第1項の差押状、記録命令付差押状又は
==解説==
==参照条文==
*[[刑事訴訟規則]]（最高裁規則）
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-9|第9章 押収及び捜索]]
|[[刑事訴訟法第106条|第106条]]<br>（差押状・捜索状）
|[[刑事訴訟法第108条|第108条]]<br>（差押状・捜索状の執行）
}}
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[[category:刑事訴訟法|107]]
[[category:刑事訴訟法 2011年改正|107]]
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2021-08-20T01:39:18Z
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[
"テンプレート:前後",
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] |
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|
12,872 |
刑事訴訟法第108条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(差押状・捜索状の執行)
2011年改正により以下の改正及び用語の調整。
第1項、第2項、第4項
|
[
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"text": "法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂",
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"text": "(差押状・捜索状の執行)",
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"text": "2011年改正により以下の改正及び用語の調整。",
"title": "条文"
},
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"text": "第1項、第2項、第4項",
"title": "条文"
}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（差押状・捜索状の執行）
;第108条
# 差押状、記録命令付差押状又は捜索状は、検察官の指揮によって、検察事務官又は司法警察職員がこれを執行する。ただし、裁判所が被告人の保護のため必要があると認めるときは、裁判長は、裁判所書記官又は司法警察職員にその執行を命ずることができる。
# 裁判所は、差押状、記録命令付差押状又は捜索状の執行に関し、その執行をする者に対し書面で適当と認める指示をすることができる。
# 前項の指示は、合議体の構成員にこれをさせることができる。
# [[刑事訴訟法第71条|第71条]]の規定は、差押状、記録命令付差押状又は捜索状の執行についてこれを準用する。
===改正経緯===
2011年改正により以下の改正及び用語の調整。
第1項、第2項、第4項
:（改正前）差押状又は捜索状
:（改正後）差押状、記録命令付差押状又は捜索状
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-9|第9章 押収及び捜索]]
|[[刑事訴訟法第107条|第107条]]<br>（差押状・捜索状の記載事項）
|[[刑事訴訟法第109条|第109条]]<br>（執行の補助）
}}
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[[category:刑事訴訟法|108]]
[[category:刑事訴訟法 2011年改正|108]]
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2021-08-20T01:44:08Z
|
[
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] |
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|
12,873 |
刑事訴訟法第109条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(執行の補助)
2011年改正により以下のとおり改正。
|
[
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"text": "法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂",
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"text": "(執行の補助)",
"title": "条文"
},
{
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"text": "2011年改正により以下のとおり改正。",
"title": "条文"
}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（執行の補助）
;第109条
: 検察事務官又は裁判所書記官は、差押状、記録命令付差押状又は捜索状の執行について必要があるときは、司法警察職員に補助を求めることができる。
===改正経緯===
2011年改正により以下のとおり改正。
:（改正前）検察事務官又は裁判所書記は、差押状又は捜索状の執行について
:（改正後）検察事務官又は裁判所書記官は、差押状、記録命令付差押状又は捜索状の執行について
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-9|第9章 押収及び捜索]]
|[[刑事訴訟法第108条|第108条]]<br>（差押状・捜索状の執行）
|[[刑事訴訟法第110条|第110条]]<br>（差押状・捜索状の呈示）
}}
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[[category:刑事訴訟法|109]]
[[category:刑事訴訟法 2011年改正|109]]
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2021-08-20T02:03:58Z
|
[
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E6%B3%95%E7%AC%AC109%E6%9D%A1
|
12,874 |
刑事訴訟法第110条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(差押状・捜索状の呈示)
2011年改正により以下のとおり改正。
|
[
{
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"text": "法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂",
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"text": "(差押状・捜索状の呈示)",
"title": "条文"
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{
"paragraph_id": 2,
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"text": "2011年改正により以下のとおり改正。",
"title": "条文"
}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（差押状・捜索状の呈示）
;第110条
: 差押状、記録命令付差押状又は捜索状は、処分を受ける者にこれを示さなければならない。
===改正経緯===
2011年改正により以下のとおり改正。
:（改正前）差押状又は捜索状は、
:（改正後）差押状、記録命令付差押状又は捜索状は、
==解説==
==参照条文==
==判例==
*令状を提示する相手は処分を受ける者であるが、処分を受ける者に令状を示すことが出来ないときは、立会人に示せばたりる。（東京地決昭38.6.15）
*処分を受ける者が該許可条の写真撮影を求めた場合はこれに応じる必要はない。（東京地決昭34.5.22）
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-9|第9章 押収及び捜索]]
|[[刑事訴訟法第109条|第109条]]<br>（執行の補助）
|[[刑事訴訟法第110条の2|第110条の2]]<br>（電磁的記録に係る記録媒体の差押え執行方法）
}}
{{stub|law}}
[[category:刑事訴訟法|110]]
[[category:刑事訴訟法 2011年改正|110]]
| null |
2022-11-10T02:22:04Z
|
[
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E6%B3%95%E7%AC%AC110%E6%9D%A1
|
12,875 |
国民年金法第7条
|
国民年金法 (前)(次)
(被保険者の資格)
|
[
{
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"text": "国民年金法 (前)(次)",
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},
{
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"text": "(被保険者の資格)",
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},
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}
] |
国民年金法 （前）（次）
|
[[国民年金法]] （[[国民年金法第6条|前]]）（[[国民年金法第8条|次]]）
==条文==
（被保険者の資格）
;第7条
#次の各号のいずれかに該当する者は、国民年金の被保険者とする。
#:一 日本国内に住所を有する二十歳以上六十歳未満の者であつて次号及び第三号のいずれにも該当しないもの（被用者年金各法に基づく老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付その他の老齢又は退職を支給事由とする給付であつて政令で定めるもの（以下「被用者年金各法に基づく老齢給付等」という。）を受けることができる者を除く。以下「第一号被保険者」という。）
#:二 被用者年金各法の被保険者、組合員又は加入者（以下「第二号被保険者」という。）
#:三 第二号被保険者の配偶者であつて主として第二号被保険者の収入により生計を維持するもの（第二号被保険者である者を除く。以下「被扶養配偶者」という。）のうち二十歳以上六十歳未満のもの（以下「第三号被保険者」という。）
#前項第三号の規定の適用上、主として第二号被保険者の収入により生計を維持することの認定に関し必要な事項は、政令で定める。
#前項の認定については、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第3章（[[行政手続法第12条|第12条]]及び[[行政手続法第14条|第14条]]を除く。）の規定は、適用しない。
==解説==
*行政手続法第12条(処分の基準)
*行政手続法第14条(不利益処分の理由の提示)
==参照条文==
*[[国民年金法第9条]]（資格喪失の時期）
*[[国民年金法附則第3条]]（被保険者の資格の特例）
*[[国民年金法附則(平成一六年六月一一日法律第一〇四号)第19条]]（国民年金の保険料の免除の特例）
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[[category:国民年金法|007]]
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2013-10-19T07:13:41Z
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|
12,876 |
国民年金法施行規則第7条
|
コンメンタール>コンメンタール国民年金法施行規則 (前)(次)
(氏名変更の届出)
|
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コンメンタール＞コンメンタール国民年金法施行規則 （前）（次）
|
[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール国民年金法施行規則]] （[[国民年金法施行規則第6条の4|前]]）（[[国民年金法施行規則第8条|次]]）
==条文==
（氏名変更の届出）
;第7条
#[[国民年金法第12条|法第12条]]第1項 の規定による被保険者（第二号被保険者を除く。）の氏名の変更の届出は、次の各号に掲げる事項を記載した届書に、国民年金手帳を添えて、当該事実があつた日から十四日以内に、これを市町村長に提出することによつて行わなければならない。
#:一 変更前及び変更後の氏名並びに変更の年月日
#:二 住所
#:三 基礎年金番号
#法第12条第5項 の規定による第三号 被保険者の氏名の変更の届出は、次の各号に掲げる事項を記載した届書に、国民年金手帳を添えて、当該事実があつた日から十四日以内に、これを機構に提出することによつて行わなければならない。
#:一 変更前及び変更後の氏名並びに変更の年月日
#:二 住所
#:三 基礎年金番号
#:四 配偶者の氏名
#:五 配偶者の基礎年金番号
==解説==
*法第12条(届出)
==参照条文==
*[[]]（）
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[[category:国民年金法施行規則|07]]
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2010-02-14T06:36:07Z
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|
12,877 |
国民年金法第12条
|
国民年金法 (前)(次)
(届出)
|
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] |
国民年金法 （前）（次）
|
[[国民年金法]] （[[国民年金法第11条|前]]）（[[国民年金法第13条|次]]）
==条文==
（届出）
;第12条
#被保険者（第三号被保険者を除く。次項において同じ。）は、厚生労働省令の定めるところにより、その資格の取得及び喪失並びに種別の変更に関する事項並びに氏名及び住所の変更に関する事項を市町村長に届け出なければならない。
#被保険者の属する世帯の世帯主（以下単に「世帯主」という。）は、被保険者に代つて、前項の届出をすることができる。
#[[住民基本台帳法第22条|住民基本台帳法 （昭和四十二年法律第八十一号）第22条]] から[[住民基本台帳法第24条|第24条]] までの規定による届出があつたとき（当該届出に係る書面に[[住民基本台帳法第29条|同法第29条]] の規定による附記がされたときに限る。）は、その届出と同一の事由に基づく第1項の規定による届出があつたものとみなす。
#市町村長は、第1項又は第2項の規定による届出を受理したときは、厚生労働省令の定めるところにより、厚生労働大臣にこれを報告しなければならない。
#第三号被保険者は、厚生労働省令の定めるところにより、その資格の取得及び喪失並びに種別の変更に関する事項並びに氏名及び住所の変更に関する事項を厚生労働大臣に届け出なければならない。
#前項の届出は、厚生労働省令で定める場合を除き、厚生年金保険法 の被保険者である第二号 被保険者の被扶養配偶者である第三号 被保険者にあつては、その配偶者である第二号被保険者を使用する事業主を経由して行うものとし、国家公務員共済組合法 若しくは地方公務員等共済組合法 の組合員又は私立学校教職員共済法 の規定による私立学校教職員共済制度の加入者（以下「私学教職員共済制度の加入者」という。）である第二号 被保険者の被扶養配偶者である第三号 被保険者にあつては、その配偶者である第二号被保険者を組合員又は加入者とする国家公務員共済組合、地方公務員共済組合又は日本私立学校振興・共済事業団を経由して行うものとする。
#前項に規定する第二号被保険者を使用する事業主とは、厚生年金保険法 の被保険者である第二号 被保険者を使用する事業所（[[厚生年金保険法第6条|同法第6条]]第1項 に規定する事業所をいう。）の事業主（[[厚生年金保険法第27条|同法第27条]]に規定する事業主をいう。[[厚生年金保険法第108条|第108条]]第3項において同じ。）をいう。
#第6項に規定する第二号被保険者を使用する事業主は、同項の経由に係る事務の一部を当該事業主が設立する健康保険組合に委託することができる。
#第6項の規定により、第五項の届出が第二号被保険者を使用する事業主又は国家公務員共済組合、地方公務員共済組合若しくは日本私立学校振興・共済事業団に受理されたときは、その受理されたときに厚生労働大臣に届出があつたものとみなす。
==解説==
*住民基本台帳法 （昭和四十二年法律第八十一号）第22条(転入届)
*第24条(転出届)
*同法第29条(国民年金の被保険者である者に係る届出の特例)
*同法第6条(適用事業所)
*同法第27条
*第108条(届出)
==参照条文==
*[[国民年金法施行規則第1条の2]]（資格取得の届出）
*[[国民年金法施行規則第7条]]（氏名変更の届出）
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[[category:国民年金法|012]]
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2013-10-06T06:34:04Z
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|
12,878 |
厚生年金保険法第6条
|
コンメンタール>厚生年金保険法 (前)(次)
(適用事業所)
|
[
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] |
コンメンタール＞厚生年金保険法 （前）（次）
|
[[コンメンタール]]＞[[厚生年金保険法]] （[[厚生年金保険法第5条|前]]）（[[国民年金法第7条|次]]）
==条文==
（適用事業所）
;第6条
#次の各号のいずれかに該当する事業所若しくは事務所（以下単に「事業所」という。）又は船舶を適用事業所とする。
#:一 次に掲げる事業の事業所又は事務所であつて、常時五人以上の従業員を使用するもの
#::イ 物の製造、加工、選別、包装、修理又は解体の事業
#::ロ 土木、建築その他工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊、解体又はその準備の事業
#::ハ 鉱物の採掘又は採取の事業
#::ニ 電気又は動力の発生、伝導又は供給の事業
#::ホ 貨物又は旅客の運送の事業
#::ヘ 貨物積みおろしの事業
#::ト 焼却、清掃又はと殺の事業
#::チ 物の販売又は配給の事業
#::リ 金融又は保険の事業
#::ヌ 物の保管又は賃貸の事業
#::ル 媒介周旋の事業
#::ヲ 集金、案内又は広告の事業
#::ワ 教育、研究又は調査の事業
#::カ 疾病の治療、助産その他医療の事業
#::ヨ 通信又は報道の事業
#::タ 社会福祉法 （昭和二十六年法律第四十五号）に定める社会福祉事業及び更生保護事業法 （平成七年法律第八十六号）に定める更生保護事業
#:二 前号に掲げるもののほか、国、地方公共団体又は法人の事業所又は事務所であつて、常時従業員を使用するもの
#:三 [[船員法第1条|船員法 （昭和二十二年法律第百号）第1条]] に規定する船員（以下単に「船員」という。）として船舶所有者（[[船員保険法第3条|船員保険法 （昭和十四年法律第七十三号）第3条]] に規定する場合にあつては、同条 の規定により船舶所有者とされる者。以下単に「船舶所有者」という。）に使用される者が乗り組む船舶（[[厚生年金保険法第59条の2|第59条の2]]を除き、以下単に「船舶」という。）
#前項第三号に規定する船舶の船舶所有者は、適用事業所の事業主とみなす。
#第一項の事業所以外の事業所の事業主は、厚生労働大臣の認可を受けて、当該事業所を適用事業所とすることができる。
#前項の認可を受けようとするときは、当該事業所の事業主は、当該事業所に使用される者（[[厚生年金保険法第12条|第12条]]に規定する者を除く。）の二分の一以上の同意を得て、厚生労働大臣に申請しなければならない。
==解説==
*船員法 （昭和二十二年法律第百号）第1条(船員)
*船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）第3条
*第59条の2（死亡の推定）
*第12条（適用除外）
==参照条文==
*[[厚生年金保険法施行規則第15条の2]]（七十歳以上の使用される者の該当の届出）
==判例==
*[](最高裁判例 )[[]],[[]]
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[[category:厚生年金保険法|06]]
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2011-01-30T06:26:17Z
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|
12,879 |
雇用保険法施行令第2条
|
コンメンタール>コンメンタール労働>雇用保険法施行令 (前)(次)
(法第6条第三号の政令で定める漁船)
|
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"title": "参照条文"
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] |
コンメンタール＞コンメンタール労働＞雇用保険法施行令 （前）（次）
|
[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール労働]]＞[[雇用保険法施行令]] （[[雇用保険法施行令第1条|前]]）（[[雇用保険法施行令第3条|次]]）
==条文==
（[[雇用保険法第6条|法第6条]]第三号の政令で定める漁船）
;第2条
:法第6条第三号 の政令で定める漁船は、次に掲げる漁船以外の漁船とする。
:一 [[漁業法第52条]]第1項の指定漁業を定める政令 （昭和三十八年政令第六号）第1項第二号 に掲げる以西底びき網漁業、同項第三号 に掲げる遠洋底びき網漁業又は同項第六号 に掲げる小型捕鯨業に従事する漁船
:二 専ら漁猟場から漁獲物又はその化製品を運搬する業務に従事する漁船
:三 漁業に関する試験、調査、指導、練習又は取締業務に従事する漁船
==解説==
*法第6条(適用除外)
*漁業法第52条（指定漁業の許可）
==参照条文==
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[[category:雇用保険法施行令|02]]
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2010-02-14T07:05:45Z
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|
12,880 |
刑事訴訟法第111条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(執行に必要な処分)
2011年改正により、第1項につき以下のとおり改正。
|
[
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] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（執行に必要な処分）
;第111条
# 差押状、記録命令付差押状又は捜索状の執行については、錠をはずし、封を開き、その他必要な処分をすることができる。公判廷で差押え、記録命令付差押え又は捜索をする場合も、同様である。
# 前項の処分は、押収物についても、これをすることができる。
===改正経緯===
2011年改正により、第1項につき以下のとおり改正。
#
#:（改正前）差押状又は捜索状
#:（改正後）差押状、記録命令付差押状又は捜索状
#
#:（改正前）差押又は捜索
#:（改正後）差押え、記録命令付差押え又は捜索
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-9|第9章 押収及び捜索]]
|[[刑事訴訟法第110条の2|第110条の2]]<br>（電磁的記録に係る記録媒体の差押え執行方法）
|[[刑事訴訟法第111条の2|第111条の2]]<br>（協力要請）
}}
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[[category:刑事訴訟法|111]]
[[category:刑事訴訟法 2011年改正|111]]
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2022-09-29T06:45:04Z
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[
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|
12,881 |
刑事訴訟法第112条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(執行中の出入り禁止)
2011年改正により以下のとおり改正、その他用字等についての改正がなされている。
捜索差押えは、証拠の収集によって公正な刑事裁判を実現することを目的とし、1出入りを許可すると証拠散逸のおそれがあること2出入り禁止解除後に取材が可能であることを鑑みれば、出入禁止によって報道関係者の取材の自由が制約されたとしても、公共の福祉に基づく制約にあたり、憲法第21条に反するものではない。
|
[
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"text": "法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂",
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"text": "(執行中の出入り禁止)",
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"text": "2011年改正により以下のとおり改正、その他用字等についての改正がなされている。",
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"text": "捜索差押えは、証拠の収集によって公正な刑事裁判を実現することを目的とし、1出入りを許可すると証拠散逸のおそれがあること2出入り禁止解除後に取材が可能であることを鑑みれば、出入禁止によって報道関係者の取材の自由が制約されたとしても、公共の福祉に基づく制約にあたり、憲法第21条に反するものではない。",
"title": "解説"
}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（執行中の出入り禁止）
;第112条
# 差押状、記録命令付差押状又は捜索状の執行中は、何人に対しても、許可を得ないでその場所に出入りすることを禁止することができる。
# 前項の禁止に従わない者は、これを退去させ、又は執行が終わるまでこれに看守者を付することができる。
===改正経緯===
2011年改正により以下のとおり改正、その他用字等についての改正がなされている。
:（改正前）差押状又は捜索状
:（改正後）差押状、記録命令付差押状又は捜索状
==解説==
捜索差押えは、証拠の収集によって公正な刑事裁判を実現することを目的とし、①出入りを許可すると証拠散逸のおそれがあること②出入り禁止解除後に取材が可能であることを鑑みれば、出入禁止によって報道関係者の取材の自由が制約されたとしても、公共の福祉に基づく制約にあたり、憲法第21条に反するものではない。
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-9|第9章 押収及び捜索]]
|[[刑事訴訟法第111条の2|第111条の2]]<br>（協力要請）
|[[刑事訴訟法第113条|第113条]]<br>（当事者の立会い）
}}
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[[category:刑事訴訟法|112]]
[[category:刑事訴訟法 2011年改正|112]]
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2021-08-20T02:28:33Z
|
[
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https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E6%B3%95%E7%AC%AC112%E6%9D%A1
|
12,882 |
刑事訴訟法第113条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(当事者の立会い)
2011年改正により、第1項及び第2項について以下のとおり改正(第3項は性質上、改正の余地がない)、その他用字等についての改正がなされている。
|
[
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] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（当事者の立会い）
;第113条
# 検察官、被告人又は弁護人は、差押状、記録命令付差押状又は捜索状の執行に立ち会うことができる。ただし、身体の拘束を受けている被告人は、この限りでない。
# 差押状、記録命令付差押状又は捜索状の執行をする者は、あらかじめ、執行の日時及び場所を前項の規定により立ち会うことができる者に通知しなければならない。ただし、これらの者があらかじめ裁判所に立ち会わない意思を明示した場合及び急速を要する場合は、この限りでない。
# 裁判所は、差押状又は捜索状の執行について必要があるときは、被告人をこれに立ち会わせることができる。
===改正経緯===
2011年改正により、第1項及び第2項について以下のとおり改正（第3項は性質上、改正の余地がない）、その他用字等についての改正がなされている。
:（改正前）差押状又は捜索状
:（改正後）差押状、記録命令付差押状又は捜索状
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-9|第9章 押収及び捜索]]
|[[刑事訴訟法第112条|第112条]]<br>（執行中の出入り禁止）
|[[刑事訴訟法第114条|第114条]]<br>（責任者の立会い）
}}
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[[category:刑事訴訟法|113]]
[[category:刑事訴訟法 2011年改正|113]]
| null |
2022-11-05T02:44:50Z
|
[
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|
12,883 |
刑事訴訟法第114条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(責任者の立会い)
2011年改正により以下のとおり改正、その他用字等についての改正がなされている。
|
[
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] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（責任者の立会い）
;第114条
# 公務所内で差押状、記録命令付差押状又は捜索状の執行をするときは、その長又はこれに代わるべき者に通知してその処分に立ち合わせなければならない。
# 前項の規定による場合を除いて、人の住居又は人の看守する邸宅、建造物若しくは船舶内で差押状、記録命令付差押状又は捜索状の執行をするときは、住居主若しくは看守者又はこれらの者に代わるべき者をこれに立ち会わせなければならない。これらの者を立ち合わせることができないときは、隣人又は地方公共団体の職員を立ち会わせなければならない。
===改正経緯===
2011年改正により以下のとおり改正、その他用字等についての改正がなされている。
:（改正前）差押状又は捜索状
:（改正後）差押状、記録命令付差押状又は捜索状
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-9|第9章 押収及び捜索]]
|[[刑事訴訟法第113条|第113条]]<br>（当事者の立会い）
|[[刑事訴訟法第115条|第115条]]<br>（女子の身体捜索）
}}
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[[category:刑事訴訟法|114]]
[[category:刑事訴訟法 2011年改正|114]]
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2021-08-20T04:21:32Z
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|
12,884 |
刑事訴訟法第115条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(女子の身体捜索)
|
[
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（女子の身体捜索）
;第115条
: 女子の身体について捜索状の執行をする場合には、成年の女子をこれに立ち会わせなければならない。但し、急速を要する場合は、この限りでない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-9|第9章 押収及び捜索]]
|[[刑事訴訟法第114条|第114条]]<br>（責任者の立会い）
|[[刑事訴訟法第116条|第116条]]<br>（夜間執行の禁止）
}}
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[[category:刑事訴訟法|115]]
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2010-02-14T08:42:06Z
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|
12,885 |
刑事訴訟法第116条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(夜間執行の禁止)
2011年改正により以下のとおり改正、その他用字等についての改正がなされている。
|
[
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（夜間執行の禁止）
;第116条
# 日出前、日没後には、令状に夜間でも執行することができる旨の記載がなければ、差押状、記録命令付差押状又は捜索状の執行のため、人の住居又は人の看守する邸宅、建造物若しくは船舶内に入ることはできない。
# 日没前に差押状、記録命令付差押状又は捜索状の執行に着手したときは、日没後でも、その処分を継続することができる。
===改正経緯===
2011年改正により以下のとおり改正、その他用字等についての改正がなされている。
:（改正前）差押状又は捜索状
:（改正後）差押状、記録命令付差押状又は捜索状
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-9|第9章 押収及び捜索]]
|[[刑事訴訟法第115条|第115条]]<br>（女子の身体捜索）
|[[刑事訴訟法第117条|第117条]]<br>（夜間執行可能な場所）
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[[category:刑事訴訟法|116]]
[[category:刑事訴訟法 2011年改正|116]]
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2021-08-20T04:23:39Z
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|
12,886 |
刑事訴訟法第117条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(夜間執行可能な場所)
2011年改正により以下のとおり改正、その他用字等についての改正がなされている。
|
[
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（夜間執行可能な場所）
;第117条
: 次に掲げる場所で差押状、記録命令付差押状又は捜索状の執行をするについては、前条第1項に規定する制限によることを要しない。
# 賭博、富くじ又は風俗を害する行為に常用されるものと認められる場所
# 旅館、飲食店その他夜間でも公衆が出入りすることができる場所。ただし、公開した時間内に限る。
===改正経緯===
2011年改正により以下のとおり改正、その他用字等についての改正がなされている。
:（改正前）差押状又は捜索状
:（改正後）差押状、記録命令付差押状又は捜索状
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-9|第9章 押収及び捜索]]
|[[刑事訴訟法第116条|第116条]]<br>（夜間執行の禁止）
|[[刑事訴訟法第118条|第118条]]<br>（執行の中止と必要な処置）
}}
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[[category:刑事訴訟法|117]]
[[category:刑事訴訟法 2011年改正|117]]
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2022-11-05T02:46:52Z
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|
12,887 |
刑事訴訟法第118条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(執行の中止と必要な処置)
2011年改正により以下のとおり改正。
|
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] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（執行の中止と必要な処置）
;第118条
: 差押状、記録命令付差押状又は捜索状の執行を中止する場合において必要があるときは、執行が終るまでその場所を閉鎖し、又は看守者を置くことができる。
===改正経緯===
2011年改正により以下のとおり改正。
:（改正前）差押状又は捜索状
:（改正後）差押状、記録命令付差押状又は捜索状
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-9|第9章 押収及び捜索]]
|[[刑事訴訟法第117条|第117条]]<br>（夜間執行可能な場所）
|[[刑事訴訟法第119条|第119条]]<br>（不存在証明書の交付）
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[[category:刑事訴訟法|118]]
[[category:刑事訴訟法 2011年改正|118]]
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2021-08-20T04:27:19Z
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|
12,888 |
刑事訴訟法第119条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(不存在証明書の交付)
|
[
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"text": "(不存在証明書の交付)",
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] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（不存在証明書の交付）
;第119条
: 捜索をした場合において証拠物又は没収すべきものがないときは、捜索を受けた者の請求により、その旨の証明書を交付しなければならない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-9|第9章 押収及び捜索]]
|[[刑事訴訟法第118条|第118条]]<br>（執行の中止と必要な処置）
|[[刑事訴訟法第120条|第120条]]<br>（押収目録の交付）
}}
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[[category:刑事訴訟法|119]]
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2010-02-14T08:49:17Z
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|
12,889 |
刑事訴訟法第120条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(押収目録の交付)
2011年改正により以下のとおり改正、その他用字等についての改正がなされている。
|
[
{
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"text": "法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂",
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},
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"text": "2011年改正により以下のとおり改正、その他用字等についての改正がなされている。",
"title": "条文"
}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（押収目録の交付）
;第120条
: 押収をした場合には、その目録を作り、所有者、所持者若しくは保管者（[[刑事訴訟法第110条の2|第110条の2]]の規定による処分を受けた者を含む。）又はこれらの者に代わるべき者に、これを交付しなければならない。
===改正経緯===
2011年改正により以下のとおり改正、その他用字等についての改正がなされている。
:（改正前）保管者又は
:（改正後）保管者（第110条の2の規定による処分を受けた者を含む。）又は
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-9|第9章 押収及び捜索]]
|[[刑事訴訟法第119条|第119条]]<br>（不存在証明書の交付）
|[[刑事訴訟法第121条|第121条]]<br>（押収物の保管・廃棄）
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[[category:刑事訴訟法|120]]
[[category:刑事訴訟法 2011年改正|120]]
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2022-05-14T12:20:01Z
|
[
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"テンプレート:Stub"
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https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E6%B3%95%E7%AC%AC120%E6%9D%A1
|
12,890 |
刑法第45条
|
(併合罪)
2022年、以下のとおり改正(施行日2025年6月1日)。
本条は、併合罪となる場合を定めたものである。
|
[
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"title": "条文"
},
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"paragraph_id": 2,
"tag": "p",
"text": "本条は、併合罪となる場合を定めたものである。",
"title": "解説"
}
] |
法学＞刑事法＞刑法＞コンメンタール刑法
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑法
|
*[[法学]]＞[[刑事法]]＞[[刑法]]＞[[コンメンタール刑法]]
*[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑法]]
== 条文 ==
（併合罪）
; 第45条
: 確定裁判を経ていない二個以上の罪を併合罪とする。ある罪について拘禁刑以上の刑に処する確定裁判があったときは、その罪とその裁判が確定する前に犯した罪とに限り、併合罪とする。
===改正経緯===
2022年、以下のとおり改正（施行日2025年6月1日）。
:（改正前）禁錮
:（改正後）拘禁刑
== 解説 ==
本条は、[[併合罪]]となる場合を定めたものである。
==判例==
#[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=51621&hanreiKbn=02 邸宅侵入、窃盜](最高裁決定 昭和34年02月09日)
##'''刑法第45条後段の法意'''
##:刑法第45条後段は、裁判確定前に犯した罪が確定裁判を経た罪と併合罪となり、その後に犯した罪とは併合罪にならない趣旨を規定したものであつて、その処断刑まで定めたものではない。
##'''確定裁判前に犯した罪が数個あるときの適条'''
##:確定裁判前に犯した罪が数個あつて、同時に審判すべき場合においては、刑法45条後段の外、その前段を適用して併合罪加重を行うべきである。
#[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=51525&hanreiKbn=02 業務上過失傷害、道路交通取締法第違反、要保護者遺棄](最高裁判決 昭和34年07月24日)
#;自動車操縦者の被害者救護義務違反と要保護者遺棄罪の成否
#:自動車の操縦中過失に因り通行人に約3ケ月の入院加療を要する歩行不能の重傷を負わしめながら道路交通取締法、同法施行令に定める被害者の救護措置を講ずることなく、被害者を自動車に乗せて事故現場を離れ、折柄降雪中の薄暗い車道上まで運び、医者を呼んで来てやる旨申し欺いて被害者を自動車から下ろし、同人を同所に放置したまま自動車を操縦して同所を立ち去つたときは、道路交通取締法違反（被害者救護義務違反 [[道路交通取締法第24条]],[[道路交通取締法第施行令67条]]）罪のほか要保護者遺棄罪（[[刑法第218条]]）が成立する。
#[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=51487&hanreiKbn=02 覚せい剤取締法第違反、銃砲刀剣類等所持取締令違反、酒税法第違反](最高裁決定 昭和35年02月09日)[[銃砲刀剣類等所持禁止令2条]],[[銃砲刀剣類等所持禁止令26条]]1号
#;刀剣不法所持の継続中他の罪につき確定裁判があつたときと刑法第45条
#:刀剣不法所持の犯罪は、いわゆる継続犯として一罪であり不法所持の継続の終了の時を犯罪終了時と解すべきであるから、不法所持の継続中に他の罪につき確定裁判があつても、その罪と刑法第45条後段の併合罪となるものではない。
#[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=50947&hanreiKbn=02 賍物収受、賍物故買、賍物牙保、賍物寄蔵](最高裁決定 昭和45年09月29日)
#;刑法27条による刑の言渡の失効と同法45条後段の併合罪関係の成否
#:[[刑法第27条]]によつて、執行猶予を言い渡した確定裁判による刑の言渡がその効力を失つても、そのことは同法45条後段の併合罪関係の成否とは相関しない。
#[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=51047 道路交通法違反、業務上過失致死](最高裁決定 昭和49年5月29日) [[刑法第54条]]
##刑法54条1項前段にいう1個の行為の意義
##:刑法54条1項前段にいう1個の行為とは、法的評価をはなれ構成要件的観点を捨象した自然的観察のもとで、行為者の動態が社会的見解上1個のものとの評価をうける場合をいう。
##酒に酔つた状態で自動車を運転中に過失により人身事故を発生させた場合における道路交通法65条、117条の2第1号の酒酔い運転の所為と業務上過失致死の所為との罪数
##:酒に酔つた状態で自動車を運転中に過失により人身事故を発生させた場合における[[道路交通法第65条|道路交通法（昭和45年法律第86号による改正前のもの）65条]]【酒気帯び運転等の禁止】、[[道路交通法第117条の2|117条の2]]第1号【酒気帯び運転等への罰則】の酒酔い運転の所為と業務上過失致死の所為とは、酒に酔つた状態で運転したことが右過失の内容をなすものかどうかにかかわりなく、併合罪の関係にある。
#[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=50246&hanreiKbn=02 みのしろ金目的拐取、拐取者みのしろ金取得等、監禁](最高裁決定 昭和58年09月27日)
#;みのしろ金取得の目的で人を拐取した者が被拐取者を監禁しみのしろ金を要求した場合の罪数関係
#:みのしろ金取得の目的で人を拐取した者が、更に被拐取者を監禁し、その間にみのしろ金を要求した場合には、みのしろ金目的拐取罪とみのしろ金要求罪とは牽連犯の関係に、以上の各罪と監禁罪とは併合罪の関係にある。
#[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=50335&hanreiKbn=02 常習累犯窃盗](最高裁決定 昭和62年02月23日)
#;常習累犯窃盗の罪と別の機会に窃盗目的で犯された軽犯罪法1条3号（侵入具携帯）の罪との罪数関係
#:[[盗犯等の防止及び処分に関する法律第3条]]（常習累犯窃盗の罪）と[[軽犯罪法第1条]]3号（侵入具携帯）の罪とが機会を異にして犯された場合には、たとえ侵入具携帯が常習性の発現と認められる窃盗を目的とするものであつたとしても、両罪は併合罪の関係にある。
#[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=50321&hanreiKbn=02 業務上堕胎、保護者遺棄致死、死体遺棄](最高裁決定 昭和63年01月19日)
#;堕胎により出生させた未熟児を放置した医師につき保護者遺棄致死罪が成立するとされた事例
#:妊婦の依頼を受け、妊娠第26週に入つた胎児の堕胎を行つた産婦人科医師が、右堕胎により出生した未熟児に適切な医療を受けさせれば生育する可能性のあることを認識し、かつ、そのための措置をとることが迅速容易にできたにもかかわらず、同児を自己の医院内に放置して約54時間後に死亡するに至らせたときは、業務上堕胎罪([[刑法第214条]])に併せて保護者遺棄致死罪([[刑法第218条]]1項,[[刑法第219条]])が成立する。
#[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=50127&hanreiKbn=02 道路交通法第違反](最高裁決定 平成5年10月29日)
#;制限速度を超過した状態で継続して自動車を運転した場合の二地点における速度違反の行為が併合罪の関係にある別罪を構成するとされた事例
#:制限速度を超過した状態で継続して普通乗用自動車を運転し、二地点を進行した場合、右二地点間の距離が約19.4キロメートルも離れており、その間道路状況等も変化している本件事案においては、右二地点における速度違反の行為は併合罪の関係にある別罪を構成する。
#::[[道路交通法第4条]]1項,[[道路交通法第22条]]1項,[[道路交通法第118条]]1項2号,[[道路交通法第施行令1条]]の2第1項
#[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=33470&hanreiKbn=02 窃盗,出入国管理及び難民認定法第違反被告事件](最高裁判決 平成18年08月30日)[[刑法第45条]]前段,[[刑法第48条]]1項
#;併合罪関係にある数罪を併合審理して１個の主文による刑を言い渡す場合と刑法21条にいう「本刑」
#:併合罪関係にある数罪を併合審理して１個の主文による刑を言い渡す場合，その刑が刑法２１条にいう「本刑」に該当し，この理は，その刑が懲役刑と罰金刑を併科するものであるときでも異ならない。
-----
{{前後
|[[コンメンタール刑法|刑法]]
|[[コンメンタール刑法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑法#1-9|第9章 併合罪]]<br>
|[[刑法第44条]]<br>（未遂罪）
|[[刑法第46条]]<br>（併科の制限）
}}
{{stub|law}}
[[Category:刑法|045]]
[[category:刑法 2022年改正（主要）|045]]
|
2010-02-14T21:16:23Z
|
2023-11-25T20:41:52Z
|
[
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E6%B3%95%E7%AC%AC45%E6%9D%A1
|
12,891 |
刑法第46条
|
(併科の制限)
2022年、以下のとおり改正(施行日2025年6月1日)。
本条は、併合罪について、併科の制限を定めたものである。
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*[[法学]]＞[[刑事法]]＞[[刑法]]＞[[コンメンタール刑法]]
*[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑法]]
== 条文 ==
（併科の制限）
; 第46条
# 併合罪のうちの一個の罪について死刑に処するときは、他の刑を科さない。ただし、没収は、この限りでない。
# 併合罪のうちの一個の罪について無期拘禁刑に処するときも、他の刑を科さない。ただし、罰金、科料及び没収は、この限りでない。
===改正経緯===
2022年、以下のとおり改正（施行日2025年6月1日）。
:（改正前）無期の懲役又は禁錮
:（改正後）無期拘禁刑
== 解説 ==
本条は、[[併合罪]]について、併科の制限を定めたものである。
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12,892 |
刑法第47条
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(有期拘禁刑の加重)
2022年、以下のとおり改正(施行日2025年6月1日)。
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*[[法学]]＞[[刑事法]]＞[[刑法]]＞[[コンメンタール刑法]]
*[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑法]]
== 条文 ==
（有期拘禁刑の加重）
; 第47条
: 併合罪のうちの二個以上の罪について<u>有期拘禁刑</u>に処するときは、その最も重い罪について定めた刑の長期にその2分の1を加えたものを長期とする。ただし、それぞれの罪について定めた刑の長期の合計を超えることはできない。
===改正経緯===
2022年、以下のとおり改正（施行日2025年6月1日）。
:（改正前）有期の懲役又は禁錮
:（改正後）有期拘禁刑
== 解説 ==
:有期拘禁刑は、その最も重い罪について定めた刑の長期にその他の罪の刑の2分の1を加えたものが長期となる。ただし、それぞれの罪について定めた刑の長期の合計を超えない（加重主義）。併合罪の一部が他の犯罪の確定判決後になされた場合、この範囲において執行される（[[刑法第51条|第51条]]）。
== 関連条文 ==
== 判例 ==
# [https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=51426 恐喝、傷害、窃盗]（最高裁判決昭和32年7月16日)[[刑事訴訟法第335条]]第1項
#;法定刑（懲役刑）を同じくするが種類を異にする数個の犯罪を併合加重する場合と法令適用の判示方
#:窃盗、傷害（懲役刑選択）、恐喝の三罪につき併合罪の加重をする場合、いずれの罪を最も重いと認めて加重をしたかを明示しなくとも、必ずしも違法ではない。
#[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=50069 略取，逮捕監禁致傷，窃盗被告事件]（最高裁判決 平成15年7月10日）[[刑事訴訟法第495条]]
#;刑法47条の法意
#:刑法47条は，併合罪のうち２個以上の罪について有期の懲役又は禁錮に処するときは，同条が定めるところに従って併合罪を構成する各罪全体に対する統一刑を処断刑として形成し，その範囲内で各罪全体に対する刑を決することとした規定であって，併合罪の構成単位である各罪について個別的な量刑判断を行うことは，法律上予定されていない。
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|[[コンメンタール刑法|刑法]]
|[[コンメンタール刑法#1|第1編 総則]]<br>
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12,893 |
刑法第48条
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(罰金の併科等)
本条は、死刑となって46条1項の併科の制限がかかる場合を除き、罰金について併科することを定めたものである。
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*[[法学]]＞[[刑事法]]＞[[刑法]]＞[[コンメンタール刑法]]
*[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑法]]
== 条文 ==
（罰金の併科等）
; 第48条
# 罰金と他の刑とは、併科する。ただし、[[刑法第46条|第46条]]第1項の場合は、この限りでない。
# 併合罪のうちの二個以上の罪について罰金に処するときは、それぞれの罪について定めた罰金の多額の合計以下で処断する。
== 解説 ==
本条は、死刑となって46条1項の併科の制限がかかる場合を除き、[[罰金]]について併科することを定めたものである。
== 判例 ==
#[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=33470&hanreiKbn=02 窃盗,出入国管理及び難民認定法第違反被告事件](最高裁判決 平成18年08月30日)[[刑法第45条]]前段,[[刑法第48条]]1項
#;併合罪関係にある数罪を併合審理して１個の主文による刑を言い渡す場合と刑法21条にいう「本刑」
#:併合罪関係にある数罪を併合審理して１個の主文による刑を言い渡す場合，その刑が刑法21条にいう「本刑」に該当し，この理は，その刑が懲役刑と罰金刑を併科するものであるときでも異ならない。
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12,894 |
刑法第49条
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(没収の付加)
本条は、没収について、これを付加することができるものと定めたものである。
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法学＞刑事法＞刑法＞コンメンタール刑法
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑法
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*[[法学]]＞[[刑事法]]＞[[刑法]]＞[[コンメンタール刑法]]
*[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑法]]
== 条文 ==
（没収の付加）
; 第49条
# 併合罪のうちの重い罪について没収を科さない場合であっても、他の罪について没収の事由があるときは、これを付加することができる。
# 二個以上の没収は、併科する。
== 解説 ==
本条は、[[没収]]について、これを付加することができるものと定めたものである。
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{{前後
|[[コンメンタール刑法|刑法]]
|[[コンメンタール刑法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑法#1-9|第9章 併合罪]]<br>
|[[刑法第48条]]<br>（罰金の併科等）
|[[刑法第50条]]<br>（余罪の処理）
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[[Category:刑法|049]]
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2022-10-03T17:58:41Z
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Subsets and Splits
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