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12,686 |
労働組合法第27条の18
|
コンメンタール>労働組合法 (前)(次)
(審査の期間)
|
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コンメンタール＞労働組合法 （前）（次）
|
[[コンメンタール]]＞[[労働組合法]] （[[労働組合法第27条の17|前]]）（[[労働組合法第27条の19|次]]）
==条文==
（審査の期間）
;第27条の18
: 労働委員会は、迅速な審査を行うため、審査の期間の目標を定めるとともに、目標の達成状況その他の審査の実施状況を公表するものとする。
==解説==
==参照条文==
==判例==
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[[category:労働組合法|27の18]]
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2010-02-07T02:55:57Z
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[
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|
12,687 |
労働組合法第27条の19
|
コンメンタール>労働組合法 (前)(次)
(取消しの訴え)
|
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] |
コンメンタール＞労働組合法 （前）（次）
|
[[コンメンタール]]＞[[労働組合法]] （[[労働組合法第27条の18|前]]）（[[労働組合法第27条の20|次]]）
==条文==
（取消しの訴え）
;第27条の19
# 使用者が都道府県労働委員会の救済命令等について中央労働委員会に再審査の申立てをしないとき、又は中央労働委員会が救済命令等を発したときは、使用者は、救済命令等の交付の日から30日以内に、救済命令等の取消しの訴えを提起することができる。この期間は、不変期間とする。
# 使用者は、[[労働組合法第27条の15|第27条の15]]第1項の規定により中央労働委員会に再審査の申立てをしたときは、その申立てに対する中央労働委員会の救済命令等に対してのみ、取消しの訴えを提起することができる。この訴えについては、[[行政事件訴訟法第12条|行政事件訴訟法（昭和37年法律第139号）第12条]]第3項から第5項までの規定は、適用しない。
# 前項の規定は、労働組合又は労働者が行政事件訴訟法の定めるところにより提起する取消しの訴えについて準用する。
==解説==
==参照条文==
==判例==
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[[category:労働組合法|27の19]]
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2010-02-07T02:58:07Z
|
[
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|
12,688 |
労働組合法第27条の20
|
コンメンタール>労働組合法 (前)(次)
(緊急命令)
|
[
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コンメンタール＞労働組合法 （前）（次）
|
[[コンメンタール]]＞[[労働組合法]] （[[労働組合法第27条の19|前]]）（[[労働組合法第27条の21|次]]）
==条文==
（緊急命令）
;第27条の20
: [[労働組合法第27条の19|前条]]第1項の規定により使用者が裁判所に訴えを提起した場合において、受訴裁判所は、救済命令等を発した労働委員会の申立てにより、決定をもって、使用者に対し判決の確定に至るまで救済命令等の全部又は一部に従うべき旨を命じ、又は当事者の申立てにより、若しくは職権でこの決定を取り消し、若しくは変更することができる。
==解説==
==参照条文==
==判例==
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[[category:労働組合法|27の20]]
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2010-02-07T02:59:37Z
|
[
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|
12,689 |
労働組合法第27条の21
|
コンメンタール>労働組合法 (前)(次)
(証拠の申出の制限)
|
[
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] |
コンメンタール＞労働組合法 （前）（次）
|
[[コンメンタール]]＞[[労働組合法]] （[[労働組合法第27条の20|前]]）（[[労働組合法第27条の22|次]]）
==条文==
（証拠の申出の制限）
;第27条の21
: 労働委員会が物件提出命令をしたにもかかわらず物件を提出しなかった者（審査の手続において当事者でなかった者を除く。）は、裁判所に対し、当該物件提出命令に係る物件により認定すべき事実を証明するためには、当該物件に係る証拠の申出をすることができない。ただし、物件を提出しなかったことについて正当な理由があると認められる場合は、この限りでない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
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[[category:労働組合法|27の21]]
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2020-02-05T06:36:00Z
|
[
"テンプレート:Stub"
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|
12,690 |
労働組合法第27条の22
|
コンメンタール>労働組合法 (前)(次)
(中央労働委員会の勧告等)
|
[
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] |
コンメンタール＞労働組合法 （前）（次）
|
[[コンメンタール]]＞[[労働組合法]] （[[労働組合法第27条の21|前]]）（[[労働組合法第27条の23|次]]）
==条文==
（中央労働委員会の勧告等）
;第27条の22
: 中央労働委員会は、都道府県労働委員会に対し、この法律の規定により都道府県労働委員会が処理する事務について、報告を求め、又は法令の適用その他当該事務の処理に関して必要な勧告、助言若しくはその委員若しくは事務局職員の研修その他の援助を行うことができる。
==解説==
==参照条文==
==判例==
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[[category:労働組合法|27の22]]
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2010-02-07T03:02:12Z
|
[
"テンプレート:Stub"
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|
12,691 |
労働組合法第27条の23
|
コンメンタール>労働組合法 (前)(次)
(抗告訴訟の取扱い等)
|
[
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] |
コンメンタール＞労働組合法 （前）（次）
|
[[コンメンタール]]＞[[労働組合法]] （[[労働組合法第27条の22|前]]）（[[労働組合法第27条の24|次]]）
==条文==
（抗告訴訟の取扱い等）
;第27条の23
# 都道府県労働委員会は、その処分（[[行政事件訴訟法第3条|行政事件訴訟法第3条]]第2項に規定する処分をいい、[[労働組合法第24条の2|第24条の2]]第4項の規定により公益委員がした処分及び同条第5項の規定により公益を代表する地方調整委員がした処分を含む。次項において同じ。）に係る[[行政事件訴訟法第11条|行政事件訴訟法第11条]]第1項（[[行政事件訴訟法第38条|同法第38条]]第1項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による都道府県を被告とする訴訟について、当該都道府県を代表する。
# 都道府県労働委員会は、公益委員、事務局長又は事務局の職員でその指定するものに都道府県労働委員会の処分に係る行政事件訴訟法第11条第１項の規定による都道府県を被告とする訴訟又は都道府県労働委員会を当事者とする訴訟を行わせることができる。
==解説==
==参照条文==
==判例==
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[[category:労働組合法|27の23]]
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2010-02-07T03:04:54Z
|
[
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|
12,692 |
労働組合法第27条の24
|
コンメンタール>労働組合法 (前)(次)
(費用弁償)
|
[
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] |
コンメンタール＞労働組合法 （前）（次）
|
[[コンメンタール]]＞[[労働組合法]] （[[労働組合法第27条の23|前]]）（[[労働組合法第27条の25|次]]）
==条文==
（費用弁償）
;第27条の24
: [[労働組合法第22条|第22条]]第1項の規定により出頭を求められた者又は[[労働組合法第27条の7|第27条の7]]第1項第1号（[[労働組合法第27条の17|第27条の17]]の規定により準用する場合を含む。）の証人は、政令の定めるところにより、費用の弁償を受けることができる。
==解説==
==参照条文==
==判例==
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[[category:労働組合法|27の24]]
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2010-02-07T03:06:52Z
|
[
"テンプレート:Stub"
] |
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|
12,693 |
労働組合法第27条の25
|
コンメンタール>労働組合法 (前)(次)
(行政手続法の適用除外)
|
[
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] |
コンメンタール＞労働組合法 （前）（次）
|
[[コンメンタール]]＞[[労働組合法]] （[[労働組合法第27条の24|前]]）（[[労働組合法第27条の26|次]]）
==条文==
（行政手続法の適用除外）
;第27条の25
: 労働委員会がする処分（[[労働組合法第24条の2|第24条の2]]第4項の規定により公益委員がする処分及び同条第5項の規定により公益を代表する地方調整委員がする処分を含む。）については、[[行政手続法]]（平成5年法律第88号）第2章及び第3章の規定は、適用しない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
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[[category:労働組合法|27の25]]
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2010-02-07T03:13:25Z
|
[
"テンプレート:Stub"
] |
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|
12,694 |
労働組合法第27条の26
|
コンメンタール>労働組合法 (前)(次)
(不服申立ての制限)
|
[
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] |
コンメンタール＞労働組合法 （前）（次）
|
[[コンメンタール]]＞[[労働組合法]] （[[労働組合法第27条の25|前]]）（[[労働組合法第28条|次]]）
==条文==
（不服申立ての制限）
;第27条の26
: 労働委員会がした処分（[[労働組合法第24条の2|第24条の2]]第4項の規定により公益委員がした処分及び同条第5項の規定により公益を代表する地方調整委員がした処分を含む。）については、[[行政不服審査法]]（昭和37年法律第160号）による不服申立てをすることができない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
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[[category:労働組合法|27の26]]
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2010-02-07T03:30:54Z
|
[
"テンプレート:Stub"
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|
12,695 |
労働組合法第28条
|
コンメンタール>労働組合法 (前)(次)
|
[
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}
] |
コンメンタール＞労働組合法 （前）（次）
|
[[コンメンタール]]＞[[労働組合法]] （[[労働組合法第27条の26|前]]）（[[労働組合法第28条の2|次]]）
==条文==
;第28条
: 救済命令等の全部又は一部が確定判決によって支持された場合において、その違反があったときは、その行為をした者は、1年以下の禁錮若しくは100万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
==解説==
==参照条文==
== 判例 ==
* [http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=53014 行政処分取消請求]（最高裁判例 昭和37年10月9日）[[労働組合法第7条|労働組合法7条]]，[[労働組合法第27条|労働組合法27条]]4項，労働組合法28条，[[労働組合法第32条|労働組合法32条]]，労働組合法27条1項，労働組合法27条3項，中央労働委員会規則40条，中央労働委員会規則43条2項
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[[category:労働組合法|28]]
| null |
2017-09-12T00:58:13Z
|
[
"テンプレート:Stub"
] |
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|
12,696 |
労働組合法第28条の2
|
コンメンタール>労働組合法 (前)(次)
|
[
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}
] |
コンメンタール＞労働組合法 （前）（次）
|
[[コンメンタール]]＞[[労働組合法]] （[[労働組合法第28条|前]]）（[[労働組合法第29条|次]]）
==条文==
;第28条の2
: [[労働組合法第27条の8|第27条の8]]第１項（[[労働組合法第27条の17|第27条の17]]の規定により準用する場合を含む。）の規定により宣誓した証人が虚偽の陳述をしたときは、3月以上10年以下の懲役に処する。
==解説==
==参照条文==
==判例==
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[[category:労働組合法|28の2]]
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2010-02-07T08:22:36Z
|
[
"テンプレート:Stub"
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|
12,697 |
労働組合法第29条
|
コンメンタール>労働組合法 (前)(次)
|
[
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] |
コンメンタール＞労働組合法 （前）（次）
|
[[コンメンタール]]＞[[労働組合法]] （[[労働組合法第28条の2|前]]）（[[労働組合法第30条|次]]）
==条文==
;第29条
: [[労働組合法第23条|第23条]]の規定に違反した者は、1年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。
==解説==
==参照条文==
==判例==
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[[category:労働組合法|29]]
| null |
2010-02-07T08:27:27Z
|
[
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%B5%84%E5%90%88%E6%B3%95%E7%AC%AC29%E6%9D%A1
|
12,698 |
労働組合法第30条
|
コンメンタール>労働組合法 (前)(次)
|
[
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}
] |
コンメンタール＞労働組合法 （前）（次）
|
[[コンメンタール]]＞[[労働組合法]] （[[労働組合法第29条|前]]）（[[労働組合法第31条|次]]）
==条文==
;第30条
: [[労働組合法第22条|第22条]]の規定に違反して報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、若しくは帳簿書類の提出をせず、又は同条の規定に違反して出頭をせず、若しくは同条の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、30万円以下の罰金に処する。
==解説==
==参照条文==
==判例==
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[[category:労働組合法|30]]
| null |
2010-02-07T08:27:07Z
|
[
"テンプレート:Stub"
] |
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|
12,699 |
労働組合法第31条
|
コンメンタール>労働組合法 (前)(次)
|
[
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"text": "コンメンタール>労働組合法 (前)(次)",
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{
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] |
コンメンタール＞労働組合法 （前）（次）
|
[[コンメンタール]]＞[[労働組合法]] （[[労働組合法第30条|前]]）（[[労働組合法第32条|次]]）
==条文==
;第31条
: 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して[[労働組合法第30条|前条]]の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても同条の刑を科する。
==解説==
==参照条文==
==判例==
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[[category:労働組合法|31]]
| null |
2010-02-07T08:30:43Z
|
[
"テンプレート:Stub"
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|
12,700 |
労働組合法第32条
|
コンメンタール>労働組合法 (前)(次)
|
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] |
コンメンタール＞労働組合法 （前）（次）
|
[[コンメンタール]]＞[[労働組合法]] （[[労働組合法第31条|前]]）（[[労働組合法第32条の2|次]]）
==条文==
;第32条
: 使用者が[[労働組合法第27条の20|第27条の20]]の規定による裁判所の命令に違反したときは、50万円（当該命令が作為を命ずるものであるときは、その命令の日の翌日から起算して不履行の日数が5日を超える場合にはその超える日数1日につき10万円の割合で算定した金額を加えた金額）以下の過料に処する。[[労働組合法第27条の13|第27条の13]]第1項（[[労働組合法第27条の17|第27条の17]]の規定により準用する場合を含む。）の規定により確定した救済命令等に違反した場合も、同様とする。
==解説==
==参照条文==
==判例==
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[[category:労働組合法|32]]
| null |
2010-02-07T08:34:41Z
|
[
"テンプレート:Stub"
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https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%B5%84%E5%90%88%E6%B3%95%E7%AC%AC32%E6%9D%A1
|
12,701 |
労働組合法第32条の2
|
コンメンタール>労働組合法 (前)(次)
|
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"text": "コンメンタール>労働組合法 (前)(次)",
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"title": "判例"
}
] |
コンメンタール＞労働組合法 （前）（次）
|
[[コンメンタール]]＞[[労働組合法]] （[[労働組合法第32条|前]]）（[[労働組合法第32条の3|次]]）
==条文==
;第32条の2
# 次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の過料に処する。
## 正当な理由がないのに、[[労働組合法第27条の7|第27条の7]]第1項第1号（[[労働組合法第27条の17|第27条の17]]の規定により準用する場合を含む。）の規定による処分に違反して出頭せず、又は陳述をしない者
## 正当な理由がないのに、第27条の7第1項第2号（第27条の17の規定により準用する場合を含む。）の規定による処分に違反して物件を提出しない者
## 正当な理由がないのに、第27条の8（第27条の17の規定により準用する場合を含む。）の規定による処分に違反して宣誓をしない者
==解説==
==参照条文==
==判例==
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[[category:労働組合法|32の2]]
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2010-02-07T08:42:02Z
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|
12,702 |
労働組合法第32条の3
|
コンメンタール>労働組合法 (前)(次)
|
[
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"text": "コンメンタール>労働組合法 (前)(次)",
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},
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}
] |
コンメンタール＞労働組合法 （前）（次）
|
[[コンメンタール]]＞[[労働組合法]] （[[労働組合法第32条の2|前]]）（[[労働組合法第32条の4|次]]）
==条文==
;第32条の3
: [[労働組合法第27条の8|第27条の8]]第2項（[[労働組合法第27条の17|第27条の17]]の規定により準用する場合を含む。）の規定により宣誓した当事者が虚偽の陳述をしたときは、30万円以下の過料に処する。
==解説==
==参照条文==
==判例==
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[[category:労働組合法|32の3]]
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2010-02-07T08:44:20Z
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|
12,703 |
労働組合法第32条の4
|
コンメンタール>労働組合法 (前)(次)
|
[
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"text": "コンメンタール>労働組合法 (前)(次)",
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},
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"title": "判例"
}
] |
コンメンタール＞労働組合法 （前）（次）
|
[[コンメンタール]]＞[[労働組合法]] （[[労働組合法第32条の3|前]]）（[[労働組合法第33条|次]]）
==条文==
;第32条の4
: [[労働組合法第27条の11|第27条の11]]（[[労働組合法第27条の17|第27条の17]]の規定により準用する場合を含む。）の規定による処分に違反して審問を妨げた者は、10万円以下の過料に処する。
==解説==
==参照条文==
==判例==
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[[category:労働組合法|32の4]]
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2010-02-07T08:51:45Z
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|
12,704 |
労働組合法第33条
|
コンメンタール>労働組合法 (前)
|
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] |
コンメンタール＞労働組合法 （前）
|
[[コンメンタール]]＞[[労働組合法]] （[[労働組合法第32条の4|前]]）
==条文==
;第33条
# 法人である労働組合の清算人は、次の各号のいずれかに該当する場合には、50万円以下の過料に処する。
## [[労働組合法第13条の5|第13条の5]]に規定する登記を怠ったとき。
## [[労働組合法第13条の7|第13条の7]]第1項又は[[労働組合法第13条の9|第13条の9]]第1項の公告を怠り、又は不正の公告をしたとき。
## [[労働組合法第13条の9|第13条の9]]第1項の規定による破産手続開始の申立てを怠ったとき。
## 官庁又は総会に対し、不実の申立てをし、又は事実を隠ぺいしたとき。
# 前項の規定は、法人である労働組合の代表者が[[労働組合法第11条|第11条]]第2項の規定に基いて発する政令で定められた登記事項の変更の登記をすることを怠った場合において、その代表者につき準用する。
==解説==
==参照条文==
==判例==
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[[category:労働組合法|33]]
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2010-02-07T09:00:24Z
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|
12,706 |
刑事訴訟法第1条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(本法の目的)
|
[
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"text": "法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂",
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"text": "(本法の目的)",
"title": "条文"
}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（本法の目的）
;第1条
: この法律は、刑事事件につき、公共の福祉の維持と個人の基本的人権の保障とを全うしつつ、事案の真相を明らかにし、刑罰法令を適正且つ迅速に適用実現することを目的とする。
==解説==
#「公共の福祉の維持と個人の基本的人権の保障とを全うしつつ」
#:[[憲法第31条|日本国憲法第31条]]「何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。」
#::'''適正手続'''の保障の宣言
#「事案の真相を明らかにし」
#*刑事訴訟における'''実体的真実主義'''を宣言する。刑事訴訟において、真実を究明し、それに基づいた訴訟が行われるのはもちろんであるが、日本の刑事訴訟のもう一つの基本原理である「'''当事者主義'''」との関係が問題となる、当事者主義の発現として、民事訴訟においては真実と異なることであっても、当事者間で合意すれば訴訟はそれに基づくことがあるが、刑事訴訟においてはそれは許されることはない。
#*実体的真実主義の発現
#**証拠調べの促進
#**:[[刑事訴訟法第298条]] - 証拠調べの請求、職権による証拠調べ
#**訴因変更を裁判所が命ずるあるいは促す義務の有無。
#迅速な裁判の保証
#*判例:[[w:高田事件 (法学)|高田事件最高裁判決]]
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
|<br>
|[[刑事訴訟法第2条|第2条]]<br>（土地管轄）
}}
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[[category:刑事訴訟法|001]]
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2021-08-13T04:38:11Z
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|
12,707 |
刑事訴訟法第2条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(土地管轄)
|
[
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"text": "法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂",
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"text": "(土地管轄)",
"title": "条文"
}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（土地管轄）
;第2条
# 裁判所の土地管轄は、犯罪地又は被告人の住所、居所若しくは現在地による。
# 国外に在る日本船舶内で犯した罪については、前項に規定する地の外、その船舶の船籍の所在地又は犯罪後その船舶の寄泊した地による。
# 国外に在る日本航空機内で犯した罪については、 第1項に規定する地の外、犯罪後その航空機の着陸（着水を含む）した地による。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-1|第1章 裁判所の管轄]]
|[[刑事訴訟法第1条|第1条]]<br>（本法の目的）
|[[刑事訴訟法第3条|第3条]]<br>（関連事件の併合管轄1）
}}
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[[category:刑事訴訟法|002]]
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2012-08-16T02:35:40Z
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[
"テンプレート:前後",
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|
12,708 |
建設業法第7条
|
法学>コンメンタール>民事法>コンメンタール建設業法
(許可の基準)
建設業法第7条第1号イに掲げる者と同等以上の能力を有する者建設業法第7条第1号ロの規定により、同号イに掲げる者と同等以上の能力を有する者を次のとおり定め、昭和47年4月1日から適用する。
|
[
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"text": "(許可の基準)",
"title": "条文"
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"text": "建設業法第7条第1号イに掲げる者と同等以上の能力を有する者建設業法第7条第1号ロの規定により、同号イに掲げる者と同等以上の能力を有する者を次のとおり定め、昭和47年4月1日から適用する。",
"title": "解説"
}
] |
法学＞コンメンタール＞民事法＞コンメンタール建設業法
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール建設業法]]
==条文==
（許可の基準）
;第7条
#国土交通大臣又は都道府県知事は、許可を受けようとする者が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、許可をしてはならない。
##建設業に係る経営業務の管理を適正に行うに足りる能力を有するものとして国土交通省令で定める基準に適合する者であること。
##その営業所ごとに、次のいずれかに該当する者で専任のものを置く者であること。
##*イ 許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し学校教育法（昭和22年法律第26号）による高等学校（旧中等学校令（昭和18年勅令第36号）による実業学校を含む。以下同じ。）若しくは中等教育学校を卒業した後5年以上又は同法による大学（旧大学令（大正7年勅令第388号）による大学を含む。以下同じ。）若しくは高等専門学校（旧専門学校令（明治36年勅令第61号）による専門学校を含む。以下同じ。）を卒業した後3年以上実務の経験を有する者で在学中に国土交通省令で定める学科を修めたもの
##*ロ 許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し10年以上実務の経験を有する者
##*ハ 国土交通大臣がイ又はロに掲げる者と同等以上の知識及び技術又は技能を有するものと認定した者
##法人である場合においては当該法人又はその役員等若しくは政令で定める使用人が、個人である場合においてはその者又は政令で定める使用人が、請負契約に関して不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないこと。
##請負契約（[[建設業法施行令第1条の2|第3条第1項ただし書の政令]]で定める軽微な建設工事に係るものを除く。）を履行するに足りる財産的基礎又は金銭的信用を有しないことが明らかな者でないこと。
==解説==
;一般建設業の許可の基準について
#'''経営業務の管理責任者'''{{要更新}}
#*イ 「役員のうち常勤であるもの」とは、いわゆる常勤役員をいい、原則として本社、本店等において休日その他勤務を要しない日を除き一定の計画のもとに毎日所定の時間中、その職務に従事している者がこれに該当する。なお、建築士事務所を管理する建築士、宅地建物取引業者の専任の取引主任者等の他の法令で専任を要するものと重複する者は、専任を要する営業体及び場所が同一である場合を除き「常勤であるもの」には該当しない。
#*ロ 「支配人」とは、営業主に代わって、その営業に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をなす権限を有する使用人をいい、これに該当するか否かは、商業登記の有無を基準として判断すること。
#*ハ 「経営業務の管理責任者としての経験を有する者」とは、営業取引上対外的に責任を有する地位にあって、建設業の経営業務について総合的に管理した経験を有する者をいい、具体的には、法人の役員、個人の事業主又は支配人その他支店長、営業所長等の地位にあって経営業務を執行した経験を有する者がこれに該当する。
#*ニ 本号は、許可を受けようとする建設業について、本号のイ又はロに該当する者を一の建設業ごとにそれぞれ個別に置いていることを求めるものではなく、したがって2以上の建設業について許可を行なう場合において、1の建設業につき本号のイ又はロの要件を満たしている者が、他の建設業についても本号のイ又はロの要件を満たしているときは、当該他の建設業についてもその者をもって本号の要件を満たしているとして取り扱うことができる。
#'''技術者'''
#*イ 「専任」の者とは、その営業所に常勤して専らその職務に従事することを要する者をいうが、次に掲げるような者は、通常この「専任」の要件に該当しない場合が多いので十分に実態を調査し本号の基準に合致するか否かについて的確な判断を行なうこと。
#**（イ） 住所が勤務を要する営業所の所在地から著しく遠距離にあり、常識上通勤不可能な者
#**（ロ） 他の営業所（他の建設業者の営業所を含む。）において専任を要する者
#**（ハ） 建築士事務所を管理する建築士、専任の宅地建物取引主任者等他の法令により特定の事務所等において専任を要することとされている者（建設業において専任を要する営業所が他の法令により専任を要する事務所等と兼ねている場合においてその事務所等において専任を要する者を除く。）
#**（ニ） （イ）から（ハ）までに掲げる者のほか、他に個人営業を行なっている者、他の法人の常勤役員である者等他の営業等について専任に近い状態にあると認められる者
#*ロ 「実務の経験」とは、建設工事の施工に関する技術上のすべての職務経験をいい、建設工事の発注にあたって設計技術者として設計に従事し、又は現場監督技術者として監督に従事した経験等も含めて取り扱うこと。
#*ハ 本号の取扱いについては、第1号のニと同趣旨であり、したがって、2以上の建設業について許可を行なう場合において、1の建設業につき本号のイ、ロ又はハの要件を満たしている者が、他の建設業についても本号の要件を満たしているときは、当該他の建設業についても、その者をもって本号の要件を満たしているとして取り扱うことができる。<br /> なお、経営業務の管理責任者に該当する者と専任の技術者とを重複して認めることは、勤務場所が同一の営業所である限り差し支えない。
#'''誠実性'''
#*イ 「不正な行為」とは、請負契約の締結又は履行の際における詐欺、脅迫、横領等法律に違反する行為をいい、「不誠実な行為」とは、工事内容、工期、天災等不可抗力による損害の負担等について請負契約に違反する行為をいう。
#*ロ 許可（旧法による登録（以下「登録」という。）を含む。）を受けて継続して建設業を営んでいた者については、イに該当する行為をした事実が確知された場合以外は本号の基準に適合するものとして取り扱って差し支えないが、仮りに更新時において、該当する行為をした事実を確知した場合には、当該事実が[[建設業法第29条|法第29条]]第6号前段の規定に該当する場合に限り、許可の有効期間中は当該許可の取消しを行ない、有効期間後は本号に適合しないものとして取り扱うこと。
#*ハ 次の（イ）又は（ロ）に該当する者は、原則として本号の基準に適合しないものとして取り扱うこと。
#**（イ） 建築士法、宅地建物取引業法等で不正又は不誠実な行為を行なったことにより免許等の取消処分を受け、その最終処分の日から2年を経過しない者
#**（ロ） 許可申請直前の過去3年間に建築士法、宅地建物取引業法等で不正又は不誠実な行為を行なったことにより2回以上営業の停止等の処分を受け、その最終処分の日から2年を経過しない者<br /> なお、いわゆる暴力団等の経営に係るものについては、関係機関とも連絡のうえ、本号の厳格な適用を行なうこと。
#'''財産的基礎又は金銭的信用'''<br />次のイ、ロ又はハに該当する者は、倒産することが明白である場合を除き本号の基準に適合するものとして取り扱うこと。
#*イ 自己資本の額が300万円以上である者
#*ロ イの自己資本の額に相当する資金を調達する能力を有すると認められる者
#*ハ 許可申請直前の過去3年間許可を受けて継続して営業した実績を有する者（許可申請直前の過去2年間登録を受けて継続して営業した実績を有する者を含む。）<br /> なお、本号の基準に適合するか否かは当該許可を行なう際に判断するものであり、許可をした後にこの基準に適合しないこととなっても直ちに当該許可の効力に影響を及ぼすものではない<br /><br />
----
'''建設業法第7条第1号イに掲げる者と同等以上の能力を有する者'''{{要更新}}<br />建設業法第7条第1号ロの規定により、同号イに掲げる者と同等以上の能力を有する者を次のとおり定め、昭和47年4月1日から適用する。
#許可を受けようとする建設業以外の建設業に関し7年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者
#許可を受けようとする建設業に関し7年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位（使用者が法人である場合においては役員に次ぐ職制上の地位をいい、個人である場合においては当該個人に次ぐ職制上の地位をいう。）にあって経営業務を補佐した経験を有する者
#前各号に掲げる者のほか、国土交通大臣が建設業法第7条第1号イに掲げる者と同等以上の能力を有すると認める者<br /><br />
;経営業務管理責任者の大臣認定要件{{要更新}}
# 告示第1号イについて
## 経営業務の執行に関して、取締役会の決議を経て取締役会又は代表取締役から具体的な権限委譲を受け、かつ、その権限に基づき、執行役員等として建設業の経営業務を総合的に管理した経験とは、取締役会設置会社において、取締役会の決議により特定の事業部門に関して業務執行権限の委譲を受ける者として選任され、かつ、取締役会によって定められた業務執行方針に従って、代表取締役の指揮及び命令のもとに、具体的な業務執行に専念した経験をいう。また、当該事業部門は、許可を受けようとする建設業に関する事業部門であることを要する。
## 許可を受けようとする建設業に関し経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって、経営業務の執行に関して、取締役会の決議を経て取締役会又は代表取締役から具体的な権限委譲を受け、かつ、その権限に基づき、執行役員等として5年以上建設業の経営業務を総合的に管理した経験（以下「執行役員等としての経験」という。）については、許可を受けようとする建設業に関する執行役員等としての経験の期間と、許可を受けようとする建設業における経営業務の管理責任者としての経験の期間とが通算5年以上である場合も、本号イに該当するものとする。
# 告示第1号ロについて
## 経営業務を補佐した経験とは、許可を受けようとする建設業に関する建設工事の施工に必要とされる資金の調達、技術者及び技能者の配置、下請業者との契約の締結等の経営業務に、法人の場合は役員に次ぐ職制上の地位にある者、個人の場合は当該個人に次ぐ職制上の地位にある者として、従事した経験をいう。
## 許可を受けようとする建設業に関し経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって7年以上経営業務を補佐した経験（以下「補佐経験」という。）については、許可を受けようとする建設業に関する執行役員等としての経験又は補佐経験の期間と、許可を受けようとする建設業又はそれ以外の建設業における経営業務の管理責任者としての経験の期間とが通算7年以上である場合も、本号ロに該当するものとする。
## 法人、個人又はその両方において7年以上の補佐経験を有する者については、許可を受けようとするのが法人であるか個人であるかを問わず、本号ロに該当するものとする。
# 告示第2号について
## 許可を受けようとする建設業以外の建設業に関する7年以上の経営業務の管理責任者としての経験については、単一の業種区分において7年以上の経験を有することを要するものではなく、複数の業種区分にわたるものであってもよいものとする。また、許可を受けようとする建設業とそれ以外の建設業に関して通算7年以上の経営業務の管理責任者としての経験を有する場合も、本号に該当するものとする。<br /><br />
----
;役員等
*業務を執行する社員、取締役、執行役若しくはこれらに準ずる者又は相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役若しくはこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者をいう。（[[建設業法第5条]]）
*「業務を執行する社員」とは持分会社の業務を執行する社員を、「取締役」とは株式会社の取締役を、「執行役」とは委員会設置会社の執行役を、「これらに準ずる者」とは法人格のある各種の組合等の理事等をいい、執行役員、監査役、会計参与、監事及び事務局長等は本欄の役員には含まれない。また、「相談役」及び「顧問」のほか、「その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役若しくはこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者」である可能性がある者として、少なくとも「総株主の議決権の100分の5以上を有する株主」及び「出資の総額の100分の5以上に相当する出資をしている者」（個人であるものに限る。）について該当することとし、この他、役職の如何を問わず取締役と同等以上の支配力を有する者がある場合にはその者についても該当すると判断する。（建設業許可事務ガイドライン）
==参照条文==
*建設業法の一部を改正する法律の施行及び運用について（昭和47年3月18日付け建設省計建発第46号）
*建設業法第7条第1号イに掲げる者と同等以上の能力を有する者（昭和47年3月8日付け建設省告示第351号）
*[http://www.mlit.go.jp/common/000996224.pdf 建設業許可事務ガイドラインについて]（平成13年4月3日付け国総建第97号）
*[http://www.mlit.go.jp/common/000996222.pdf 国土交通大臣に係る建設業許可の基準及び標準処理期間について]（平成13年4月3日付け国総建第99号）
*[http://www.mlit.go.jp/common/000004806.pdf 営業所における専任の技術者の取扱いについて]（平成15年4月21日付け国総建第18号）
*[http://www.mlit.go.jp/common/000996220.pdf 経営業務管理責任者の大臣認定要件の明確化について]（平成19年３月30日付け国総建第395号）
*[[建設業法施行令第1条の2]]（法第3条第1項ただし書の軽微な建設工事）
*[[建設業法第5条]]（許可の申請）
*[[建設業法施行令第3条]]（使用人）
*建設業法施行規則第1条（国土交通省令で定める学科）
*建設業法施行規則第7条の3（法第7条第2号ハの知識及び技術又は技能を有するものと認められる者）
*[[会社法第349条]]（株式会社の代表）
*[[商法第20条]]（支配人）
*[[商法第21条]]（支配人の代理権）
*[[商法第22条]]（支配人の登記）
*[[商業登記法第43条]]（会社以外の商人の支配人の登記）
*[[建設業法第29条]]（許可の取消し）
*建設業法施行規則第7条の2（氏名の変更の届出）
*建設業法施行規則第7条の4（登録の申請）
*建設業法施行規則第7条の5（欠格条項）
*建設業法施行規則第7条の6（登録の要件等）
*建設業法施行規則第7条の7（登録の更新）
*建設業法施行規則第7条の8（登録地すべり防止工事試験事務の実施に係る義務）
*建設業法施行規則第7条の9（登録事項の変更の届出）
*建設業法施行規則第7条の10（規程）
*建設業法施行規則第7条の11（登録地すべり防止工事試験事務の休廃止）
*建設業法施行規則第7条の12（財務諸表等の備付け及び閲覧等）
*建設業法施行規則第7条の13（適合命令）
*建設業法施行規則第7条の14（改善命令）
*建設業法施行規則第7条の15（登録の取消し等）
*建設業法施行規則第7条の16（帳簿の記載等）
*建設業法施行規則第7条の17（報告の徴収）
*建設業法施行規則第7条の18（公示）
*建設業法施行規則第7条の19（登録の申請）
*建設業法施行規則第7条の20（登録の要件等）
*建設業法施行規則第7条の21（登録計装試験事務の実施に係る義務）
*建設業法施行規則第7条の22（準用規定）
*建設業法施行規則第8条（使用人の変更の届出）
*建設業法別表第2
*学校教育法施行規則別表第3
*[[建築士法第24条]]（建築士事務所の管理）
*宅地建物取引業法第31条の3（宅地建物取引士の設置）
==外部リンク==
*[http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000284.html 建設業の許可]、[http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk1_000002.html ガイドライン・マニュアル]（国土交通省）<br /><br />
----
{{前後
|[[コンメンタール建設業法|建設業法]]
|[[コンメンタール建設業法#s2|第2章 建設業の許可]]<br>
[[コンメンタール建設業法#s2-2|第2節 一般建設業の許可]]
|[[建設業法第6条]]<br>（許可申請書の添付書類）
|[[建設業法第8条]]<br>（許可の基準）
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12,709 |
建設業法第27条の23
|
法学>コンメンタール>民事法>コンメンタール建設業法
(w:経営事項審査)
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[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール建設業法]]
==条文==
（[[w:経営事項審査]]）
;第27条の23
# 公共性のある施設又は工作物に関する建設工事で政令で定めるものを発注者から直接請け負おうとする建設業者は、国土交通省令で定めるところにより、その経営に関する客観的事項について審査を受けなければならない。
# 前項の審査（以下「経営事項審査」という。）は、次に掲げる事項について、数値による評価をすることにより行うものとする。
#:一 経営状況
#:二 経営規模、技術的能力その他の前号に掲げる事項以外の客観的事項
# 前項に定めるもののほか、経営事項審査の項目及び基準は、中央建設業審議会の意見を聴いて国土交通大臣が定める。
==解説==
==参照条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール建設業法|建設業法]]
|[[コンメンタール建設業法#s4の2|第4章の2 建設業者の経営に関する事項の審査等]]<br>
|[[建設業法第27条の22]]<br>（国土交通省令への委任）
|[[建設業法第27条の24]]<br>（経営状況分析）
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2010-02-10T19:17:13Z
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|
12,710 |
X86アセンブラ/x86アーキテクチャ
|
x86アーキテクチャは8個の汎用レジスタ (GPR) と6個のセグメントレジスタ、1個のフラグレジスタ、1個の命令ポインタを持っている。
64ビットCPUでは、さらに上述以外の補助的なレジスタもあるが、とりあえず上述のレジスタが基本的なので、上述のレジスタについて説明する。
汎用レジスタのうち、特に重要な8個には、下記のような名前がついている。また、その8個のレジスタの使用目的は下記の様に規定されている。
インテルの用意している命令コマンドの中には、特定のレジスタを対象にしたものがあるので、上述のレジスタの規約を守らなければならない。
たとえばintelが用意するアセンブラコマンドの enter 命令は、対象レジスタがebpレジスタとespレジスタだと規定されている事が、2004年のデベロッパーマニュアルで読み取れる(『中巻A:命令セット・リファレンスA-M』3-217)。
反対意見もあり、一説では、上述のレジスタは他の用途にも使えるともいう言説を紹介している文献もあるが、しかし当のインテル社自体、いくつかの命令コマンドの対象を特定のレジスタに適用しているので、他の用途に使うのはあまり推奨されないだろう。
実際、一般的な入門書では、上述のような用途(たとえばEAXはアキュムレータに使うなど)で使うのが、推奨されている。
さて、これら目的の規定されたレジスタとは別に、特に目的の規定されていないレジスタがあり、R8 から R15 までの番号のレジスタも汎用レジスタである、たとえば一時的な値の格納に使われたりするレジスタである。主に64ビットCPUで、R8 〜 R15 が追加されている。 また、これら R8 〜 R15 には特に目的は規定されておらず、任意の目的に使用することができる。
ただし、ABIの規定により、R10がCPUのソフトウェア割込みであるシステムコールに使われるなど、いくつかの取決めがある。
命令ポインタ(RIP/EIP/IP)とフラグレジスタ(dflags, eflags)は、(8個の)汎用レジスタではない。命令ポインタなどについては、別の節で説明する。
汎用レジスタの最初の4個は、4通りのアクセスの仕方ができる。
64ビットCPUにおける「EAX」とは、RAXに使っているレジスタの下位32ビットのことである。けっして、RAXレジスタとは別にEAXレジスタが用意されているわけではない。
なので、上述の一覧では32ビット「アクセス」のように言っているわけである。
同様に、64ビットCPUではRAXレジスタの下位16ビットを「AX」と読んでいる。
RAX以外のRCXやRDXも同様である。RCXの下位32ビットがECXであり、下位16ビットがCXである。
なお、現代的なCPUでは、さらに128ビット用のレジスタ(XMM0 〜 XMM15)も用意されているが、しかし入門的でないので128ビット用レジスタについては本ページでは説明を省略する。
8ビットアクセスの命令は、昔のintel 8008 の命令幅が8ビットだった時代の名残り(なごり)である。
8ビットアクセスのALなどの末尾のLは、下位(Low)のこと 。AHなどの末尾HはHighのこと。
8ビットを基準に、拡張 extended したので、16ビットには「X」(extend の2文字目)をつけてAX,CX,DX,などのように言うようになった(もともと8ビットでは A,C,D などと呼んでいた.。ALやAHなどのL,Hは、その拡張のころにつけられた末尾)。
さらに32ビットに拡張する際、Extend の1文字目eを付けて区別して、eax,ecx,edx のように呼ぶようになった。
rax などの頭文字 r は、64ビット用のこと。
最後の4個は、2通りのアクセス方法がある。
セグメントとは、メモリ空間について「先頭アドレスとサイズ」を定義し一纏めにした領域(いわば配列)のようなものであり、用途(スタック領域を指し示す・コード領域を指し示す・データ領域を指し示す)毎に、そのメモリ領域の先頭を示すポインタであるのがセグメントレジスタである(これはリアルモードの場合、プロテクトモードではセグメントディスクリプタが入る)。
6個のセグメントレジスタは以下のとおりである。
ほとんどの現代的なオペレーティングシステム(LinuxやMicrosoft Windowsなど)で動くほとんどのアプリケーションは、ほとんど全てのセグメントレジスタが同じ場所を指し示すメモリモデルを採用しており(代わりにページングを使用している)、事実上これらの使用は無効になっている。 FSやGSはこの決まりの例外となっており、スレッド独自のデータを指し示すのに使われる。
EFLAGSは1個の32ビットレジスタで、操作の結果やプロセッサの状態の格納と制御のための判断材料として使用される。
これらのビットの名前は、以下のとおりである。
ビットの名前が0または1になっているものは予約されているので、変更されるべきではない。
命令ポインタ (EIP) は、分岐が起きない前提で、次に実行する命令のアドレスを保持している。
EIPはcall命令の直後にのみ読むことができる。
x86アーキテクチャはリトルエンディアンであり、16bitからなるワードや32bitからなるロングワードデータなどのマルチバイトデータの値は最下位バイトから順に書き込まれる。 これはバイト単位の順序についてであり、ビット単位の順序についてではない。
つまり、32ビットの値である0xB3B2B1B0は(以下0xは16進数を示す)、x86システムのメモリ上では以下のように表現される。
同様に、32ビットの倍精度ワード0x1BA583D4 は、メモリ上では以下となる。
したがって、メモリをバイト単位で表示すると0xD4, 0x83, 0xA5, 0x1Bのように見える。
2の補数というのは、2進数で負の整数を表現する標準的な方法である。 数値の符号を変えるには、全てのビットを逆にし、1を足せば良い。
00012は10進数での1である。
11112は10進数での-1である。
x86の各機械語は、動作の対象として(オペランドと呼ぶ)、上記レジスタ、メモリ空間あるいは数値(即値と呼ばれる)にアクセスするが、その方法は命令により限定されている。
アドレッシングモードとは、オペランドにアクセスする方法を示す、名称である。
あるいは、
スタックとは後入れ先出し方式のデータ構造で、データはスタックに上からプッシュされ、入れた順序を逆にポップしてくる。
AXの値をスタックの最上部にプッシュするとする。スタックは$006Aという値を保持している。
BXの値を同様にスタックにプッシュする。スタックは$006Aと$F78Aの値を保持している。
同様にCXの値もプッシュすると、スタックは$006A、$F79A、$1124を保持することとなる。
何かをする。関数はレジスタを使わないものとする。
スタックに最後にプッシュされた要素をポップさせてCXに読み込む。CXの値は$1124となり、スタックには$006A、$F79Aが保持されている。
スタックの最上部の要素をポップさせてBXに読み込む。BXの値は$F729となり、スタックには$006Aしかなくなる。
スタックの最上部の要素をAXに読み込む。AXの値は$006Aとなり、スタックは空となる。
スタックは通常、引数を関数や手続きに渡すために使われる。また、call命令が使われた時に制御フローを監視するためにも使われる。 その他のスタックのよくある使い方は、一時的にレジスタの値を保存しておくことである。
2010年代の現代のパソコンのアーキテクチャも、深層部は ほぼ16ビット時代の名残り(なごり)のままである。
市場のパソコンのアーキテクチャは事実上、昔からの技術のツギハギになっており、16ビットCPUの名残のモード(「リアルモード」)の上に32ビットCPUのモード(「プロテクトモード」という)を付け加え、さらにその上に64ビットCPUのモードを付け加えるという、ツギハギのような状態になっているのである。
コンピュータの電源投入の起動直後、CPUはまず(16ビット時代の名残りである)リアルモードを実行し、それを土台に(32ビット時代の名残りの)プロテクトモードに切り替え、必要ならさらに64ビット時代のモードに切り替える、という仕組みになっている。
リアルモードとは、16ビットCPUの時代のモードである。
この16ビットCPU時代のモードの構造が比較的に単純だからか、2010年代の今でもOSなどの深層部に残っており、ブート起動直後に動作するのは実は16ビット時代のモードである。この、ブート直後などの16ビット時代のモードのことを「リアルモード」とIT業界では呼んでいる。
リアルモードは、仮想メモリをサポートしていないし、マルチタスク処理をサポートしていない。
リアルモードは元々の(1978年の)インテル8086プロセッサからの遺産である(※ 1980年代の「80386」でなく「8086」。80386とは別物)。一般的にはこれについて何も知る必要はない ←(いや、アセンブラの技術者なら知る必要あるだろ。)(MS-DOS用のプログラムを書いたり、BIOSから直接実行されるブートローダを書いたりしない限りは)。
インテル8086はメモリにアクセスするのに20ビットのアドレスを使っていた。しかし、プロセッサ自体は16ビットであったため、インテルは、20ビットのアドレッシングスペースを16ビットワードに割り当てる方法を用意するという、アドレッシングスキームを発明した。現在のx86プロセッサは、後方互換性のため、若干の違いはあるがこの8086の動作を真似た動作モードである、リアルモードで起動する。
リアルモードでは、セグメントレジスタとオフセットレジスタの両方が最終的なメモリアドレスを得るために使われる。セグメントレジスタの値は、16倍(つまり左に4ビットシフト)し、オフセットが加算されてメモリアドレスを得る。これによって1MBのスペースが使えるようになった。しかし、このアドレッシング方法によって、セグメントレジスタの値をその最大値である0xFFFFにすることによって、1MBを超える領域にアクセスできるようになった。 8086と8088では、このエリアへの全てのアクセスによってメモリを使い切ることとなるが、80286以降では、この1MB以降に最大65520バイトまで、A20アドレスラインを有効化することにより、同様な方法でアクセスすることができる。参照: A20ゲートの物語
リアルモードのセグメントとプロテクトモードでのマルチセグメントメモリモードに共通するの利点は、全てのアドレスがあるアドレスから相対的な位置として与えられるということである(これをセグメントベースアドレスと呼ぶ)。プログラムはそれ自身のアドレススペースを持つことができ、完全にセグメントレジスタを無視することができる。そして、プログラムを実行するためにはポインタを移動させる必要がない。プログラムは近くにあるコールを実行し、同じセグメント内でジャンプする。そしてデータは常にセグメントベースアドレスから相対的にある(リアルモードアドレッシング方法では、セグメントレジスタに格納された値から計算される)。
これはDOSの*.COMフォーマットがしていることである。ファイルの内容はメモリに読み込まれ、そのまま実行される。しかし、リアルモードセグメントは常に64KBであるため、COMファイルは64KBより大きくすることができない(実際には65280バイトまで可能であるが、DOSはセグメント最初の256を管理用に使う)。長い間、これは問題にはならなかった。
LinuxやWindowsといった現代的なオペレーティングシステムでプログラミングする場合には、基本的にはフラット32ビットモードでプログラミングをする。 全てのレジスタはアドレッシングに使うことができ、完全に32ビットのレジスタを16ビットレジスタの代わりに使うことで、より効率的になる。 加えて、セグメントレジスタは一般的にはフラットモードでは使われず、これに触れるのは悪い考えであるといえる。
(未執筆)
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{
"paragraph_id": 49,
"tag": "p",
"text": "スタックの最上部の要素をポップさせてBXに読み込む。BXの値は$F729となり、スタックには$006Aしかなくなる。",
"title": "スタック"
},
{
"paragraph_id": 50,
"tag": "p",
"text": "スタックの最上部の要素をAXに読み込む。AXの値は$006Aとなり、スタックは空となる。",
"title": "スタック"
},
{
"paragraph_id": 51,
"tag": "p",
"text": "スタックは通常、引数を関数や手続きに渡すために使われる。また、call命令が使われた時に制御フローを監視するためにも使われる。 その他のスタックのよくある使い方は、一時的にレジスタの値を保存しておくことである。",
"title": "スタック"
},
{
"paragraph_id": 52,
"tag": "p",
"text": "2010年代の現代のパソコンのアーキテクチャも、深層部は ほぼ16ビット時代の名残り(なごり)のままである。",
"title": "CPUの動作モード"
},
{
"paragraph_id": 53,
"tag": "p",
"text": "市場のパソコンのアーキテクチャは事実上、昔からの技術のツギハギになっており、16ビットCPUの名残のモード(「リアルモード」)の上に32ビットCPUのモード(「プロテクトモード」という)を付け加え、さらにその上に64ビットCPUのモードを付け加えるという、ツギハギのような状態になっているのである。",
"title": "CPUの動作モード"
},
{
"paragraph_id": 54,
"tag": "p",
"text": "コンピュータの電源投入の起動直後、CPUはまず(16ビット時代の名残りである)リアルモードを実行し、それを土台に(32ビット時代の名残りの)プロテクトモードに切り替え、必要ならさらに64ビット時代のモードに切り替える、という仕組みになっている。",
"title": "CPUの動作モード"
},
{
"paragraph_id": 55,
"tag": "p",
"text": "",
"title": "CPUの動作モード"
},
{
"paragraph_id": 56,
"tag": "p",
"text": "リアルモードとは、16ビットCPUの時代のモードである。",
"title": "CPUの動作モード"
},
{
"paragraph_id": 57,
"tag": "p",
"text": "この16ビットCPU時代のモードの構造が比較的に単純だからか、2010年代の今でもOSなどの深層部に残っており、ブート起動直後に動作するのは実は16ビット時代のモードである。この、ブート直後などの16ビット時代のモードのことを「リアルモード」とIT業界では呼んでいる。",
"title": "CPUの動作モード"
},
{
"paragraph_id": 58,
"tag": "p",
"text": "リアルモードは、仮想メモリをサポートしていないし、マルチタスク処理をサポートしていない。",
"title": "CPUの動作モード"
},
{
"paragraph_id": 59,
"tag": "p",
"text": "リアルモードは元々の(1978年の)インテル8086プロセッサからの遺産である(※ 1980年代の「80386」でなく「8086」。80386とは別物)。一般的にはこれについて何も知る必要はない ←(いや、アセンブラの技術者なら知る必要あるだろ。)(MS-DOS用のプログラムを書いたり、BIOSから直接実行されるブートローダを書いたりしない限りは)。",
"title": "CPUの動作モード"
},
{
"paragraph_id": 60,
"tag": "p",
"text": "インテル8086はメモリにアクセスするのに20ビットのアドレスを使っていた。しかし、プロセッサ自体は16ビットであったため、インテルは、20ビットのアドレッシングスペースを16ビットワードに割り当てる方法を用意するという、アドレッシングスキームを発明した。現在のx86プロセッサは、後方互換性のため、若干の違いはあるがこの8086の動作を真似た動作モードである、リアルモードで起動する。",
"title": "CPUの動作モード"
},
{
"paragraph_id": 61,
"tag": "p",
"text": "リアルモードでは、セグメントレジスタとオフセットレジスタの両方が最終的なメモリアドレスを得るために使われる。セグメントレジスタの値は、16倍(つまり左に4ビットシフト)し、オフセットが加算されてメモリアドレスを得る。これによって1MBのスペースが使えるようになった。しかし、このアドレッシング方法によって、セグメントレジスタの値をその最大値である0xFFFFにすることによって、1MBを超える領域にアクセスできるようになった。 8086と8088では、このエリアへの全てのアクセスによってメモリを使い切ることとなるが、80286以降では、この1MB以降に最大65520バイトまで、A20アドレスラインを有効化することにより、同様な方法でアクセスすることができる。参照: A20ゲートの物語",
"title": "CPUの動作モード"
},
{
"paragraph_id": 62,
"tag": "p",
"text": "リアルモードのセグメントとプロテクトモードでのマルチセグメントメモリモードに共通するの利点は、全てのアドレスがあるアドレスから相対的な位置として与えられるということである(これをセグメントベースアドレスと呼ぶ)。プログラムはそれ自身のアドレススペースを持つことができ、完全にセグメントレジスタを無視することができる。そして、プログラムを実行するためにはポインタを移動させる必要がない。プログラムは近くにあるコールを実行し、同じセグメント内でジャンプする。そしてデータは常にセグメントベースアドレスから相対的にある(リアルモードアドレッシング方法では、セグメントレジスタに格納された値から計算される)。",
"title": "CPUの動作モード"
},
{
"paragraph_id": 63,
"tag": "p",
"text": "これはDOSの*.COMフォーマットがしていることである。ファイルの内容はメモリに読み込まれ、そのまま実行される。しかし、リアルモードセグメントは常に64KBであるため、COMファイルは64KBより大きくすることができない(実際には65280バイトまで可能であるが、DOSはセグメント最初の256を管理用に使う)。長い間、これは問題にはならなかった。",
"title": "CPUの動作モード"
},
{
"paragraph_id": 64,
"tag": "p",
"text": "LinuxやWindowsといった現代的なオペレーティングシステムでプログラミングする場合には、基本的にはフラット32ビットモードでプログラミングをする。 全てのレジスタはアドレッシングに使うことができ、完全に32ビットのレジスタを16ビットレジスタの代わりに使うことで、より効率的になる。 加えて、セグメントレジスタは一般的にはフラットモードでは使われず、これに触れるのは悪い考えであるといえる。",
"title": "CPUの動作モード"
},
{
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"text": "(未執筆)",
"title": "CPUの動作モード"
},
{
"paragraph_id": 66,
"tag": "p",
"text": "",
"title": "CPUの動作モード"
}
] | null |
== x86アーキテクチャ ==
x86アーキテクチャは、インテルが開発したマイクロプロセッサのアーキテクチャです。1978年に最初のx86プロセッサであるIntel 8086が登場して以来、x86アーキテクチャはPCおよび互換機市場で非常に広く普及しています。
このアーキテクチャは、以下のような特徴を持っています。
;命令セット: x86アーキテクチャは複数の命令セットを組み合わせています。初期のバージョンから現在のx86-64まで、多くの命令が追加され、命令セットが拡張されてきました。
;互換性: x86プロセッサは、過去のアーキテクチャとの互換性を保持しています。これは、古いソフトウェアやシステムが新しいx86プロセッサで動作することを可能にしています。
;アドレッシングモード: x86アーキテクチャは複数のアドレッシングモードを持ち、メモリアクセスやデータ処理の柔軟性を提供しています。
;セグメンテーション: x86ではセグメンテーションと呼ばれるメモリ管理方式が存在します。初期のx86ではセグメンテーションが主要なメモリアクセス方法でしたが、後のバージョンではページングなどの手法がより一般的になりました。
;多様な用途: x86アーキテクチャは、パーソナルコンピュータからサーバ、組み込みシステムまで、様々な用途で利用されています。その柔軟性と互換性から、多くの機器やシステムで採用されています。
x
86アーキテクチャの進化は、コンピューティングの発展に大きな影響を与え、広範な利用と成長を支えています。
=== レジスタ構成 ===
x86アーキテクチャのレジスタ構成は時間の経過とともに変化してきました。主な変遷を見てみましょう。
;8086（16ビット）
:8086プロセッサは16ビットアーキテクチャで、次のようなレジスタを持っていました。
:*データレジスタ: AX, BX, CX, DX
:*インデックスレジスタ: SI (Source Index), DI (Destination Index)
:*ポインタレジスタ: BP (Base Pointer), SP (Stack Pointer)
:*セグメントレジスタ: CS (Code Segment), DS (Data Segment), ES (Extra Segment), SS (Stack Segment)
:*その他の制御レジスタ
;80386（32ビット）
:80386プロセッサでは、レジスタが32ビットに拡張されました。
:*データレジスタ: 32ビットに拡張されたEAX、EBX、ECX、EDX
:*32ビットに拡張されたESI、EDI、EBP、ESP
:*セグメントレジスタ: CS、DS、ESと追加されたFS、GS、SS
:*その他の制御レジスタ
;x86-64（64ビット）:
:x86-64（またはAMD64）では、64ビットアーキテクチャに拡張され、新しいレジスタが追加されました。
:*データレジスタ: 64ビットに拡張されたRAX、RBX、RCX、RDXと新設されたR8、R9、R10、R11、R12、R13、R14、R15の8つの64ビットレジスタ
:*64ビットに拡張されたRSI、RDI、RBP、RSP
:*セグメントレジスタ: CS、DS、ESと追加されたFS、GS、SS
x86アーキテクチャは、ビット幅の拡張に伴い、レジスタのビット幅も拡張され、本数も増えました。
これにより、より大きなデータを処理し、大容量のメモリを効率的に操作できるようになりました。
=== フラグレジスタ ===
x86アーキテクチャにおけるフラグレジスタは、命令の実行結果やプロセッサの状態を示すための特別なレジスタです。各世代のx86アーキテクチャにおける主要なフラグレジスタの変遷を見てみましょう。
;8086（16ビット）
:8086プロセッサでは、主要なフラグレジスタとして次のようなものがありました。
:*Carry Flag (CF): 符号なし演算における桁上がりを示す
:*Zero Flag (ZF): 結果がゼロかどうかを示す
:*Sign Flag (SF): 結果の符号を示す
:*Overflow Flag (OF): 符号付き演算におけるオーバーフローを示す
:*Parity Flag (PF): 結果の下位8ビットのパリティ（1の数が偶数か奇数か）を示す
;80386（32ビット）:32ビットの80386プロセッサでは、フラグレジスタには追加のフラグが導入されましたが、基本的なフラグは変わりませんでした。
x86-64（64ビット）:x86-64アーキテクチャでも基本的なフラグは同様ですが、追加の命令や拡張により、さらに多くのフラグが利用可能になりました。例えば、AMD64拡張では、追加のフラグが導入されていますが、基本的なフラグの役割は変わりません。
=== 命令ポインタ ===
x86アーキテクチャにおける命令ポインタは、プログラムの次に実行すべき命令のメモリアドレスを示すレジスタです。このポインタは、プログラムカウンタ（Program Counter, PC）とも呼ばれます。これまでのx86アーキテクチャにおける命令ポインタの変遷を見てみましょう。
;8086（16ビット）:8086プロセッサでは、16ビットの命令ポインタが使用されていました。この命令ポインタは、プログラムの次の実行命令のメモリアドレスを保持していました。
;80386（32ビット）:32ビットの80386プロセッサでは、命令ポインタも32ビットに拡張されました。これにより、より広いアドレス空間を扱うことができるようになりました。
;x86-64（64ビット）:x86-64アーキテクチャでも、命令ポインタは64ビットに拡張され、さらに広範なアドレス空間を扱うことが可能になりました。
命令ポインタは、プログラムの実行中に次に実行すべき命令のメモリアドレスを指し示すため、アーキテクチャの進化とともにアドレスの幅も拡張されてきました。これにより、より大きな物理メモリ空間にアクセスできるようになり、より大規模なプログラムを実行できるようになりました。
=== メモリ ===
x86アーキテクチャは[[w:エンディアン|リトルエンディアン]]であり、16bitからなるワードや32bitからなるロングワードデータなどのマルチバイトデータの値は最下位バイトから順に書き込まれる。
これはバイト単位の順序についてであり、ビット単位の順序についてではない。
つまり、32ビットの値である'''0x'''B3B2B1B0は（以下'''0x'''は16進数を示す）、x86システムのメモリ上では以下のように表現される。
;リトルエンディアンでの表現
B0 B1 B2 B3
同様に、32ビットの倍精度ワード0x1BA583D4 は、メモリ上では以下となる。
;リトルエンディアンの例
D4 83 A5 1B
したがって、メモリをバイト単位で表示すると0xD4, 0x83, 0xA5, 0x1Bのように見える。
<!--
=== 2の補数表現 ===
二の補数表現は、コンピュータサイエンスや数値表現において、整数を符号付きで表現するための方法の一つです。この方法では、負の数を表現する際に便利な性質を持っています。
二の補数表現では、符号付き整数を表すためにビットのパターンを使用します。通常、nビットの二の補数表現では、最上位ビットが符号を表し、残りのビットがその数値を表現します。
具体的には、負の数を表現するために、まずその数の絶対値を2進数で表現し、次にその数のビット反転（1を0に、0を1に変える）を行い、最後に1を加えます。この手順によって、負の数を表現するビットパターンが得られます。
例えば、8ビットの二の補数表現で -5 を表現する場合は以下のようになります。
# 5の絶対値は2進数で表すと「00000101」です。
# 5のビット反転は「11111010」になります。
# ビット反転後に1を加えると、最終的な結果は「11111011」となります。
このビットパターン「11111011」が、8ビットの二の補数表現における -5 を表します。
二の補数表現の利点の一つは、加算や減算を同じ方法で行えることです。コンピュータでは、加算回路が単純化され、計算が効率的に行えるため、この表現方法が広く採用されています。
-->
=== 命令セットの特徴 ===
x86とx64（またはAMD64）の命令セットは、それぞれ独自の特徴と利点を持っています。
;x86の命令セットの特徴
:;32ビットアーキテクチャ:x86は32ビットのアーキテクチャであり、32ビットのレジスタや32ビットのアドレス空間を持っています。これは主に、物理メモリアドレスが32ビット幅までしかアクセスできないことに由来しています。
:;レジスタとアドレッシングモード:x86のレジスタはEAX、EBX、ECX、EDXなどの32ビットレジスタです。また、複数のアドレッシングモードが利用可能で、効率的なメモリアクセスが可能です。
:;命令セットの拡張:x86の命令セットは、SSE（Streaming SIMD Extensions）やMMXなどの浮動小数点演算の拡張を含んでいます。
;x64（AMD64）の命令セットの特徴:
:;64ビットアーキテクチャ:x64は64ビットのアーキテクチャで、より大きな物理メモリアドレス空間にアクセスできます。これにより、複数のギガバイトのメモリにアクセスできます。
:;レジスタ:x64では64ビットのレジスタ（RAX、RBX、RCX、RDXなど）が追加され、64ビット整数演算をサポートしています。
:;命令セットの拡張:x64にはSSEやAVXなどの拡張命令セットが含まれており、浮動小数点演算などの高度な演算を行うのに便利です。
:;追加の汎用レジスタと命令:x64では追加の汎用レジスタとともに新しい命令が導入され、パフォーマンスの向上や64ビットアーキテクチャの利点を最大限に引き出すための機能が追加されました。
これらの違いにより、x86とx64はそれぞれ異なる用途や要件に対応しています。x64の64ビットアーキテクチャは、より大きな物理メモリにアクセスできるため、大規模なデータ処理やメモリ集約型のアプリケーションに適しています。一方で、x86の32ビットアーキテクチャは、リソースが制限された環境や古いシステムのサポートに有用です。
;x86の命令長とプリフィックス
x86アーキテクチャにおける命令の長さは可変です。命令のバイナリ表現は様々な長さになりますが、典型的なx86の命令は1バイトから始まり、オプコードと呼ばれる命令の主要部分を示します。この後に追加のバイト（オプショナルなプリフィックスやオペランドなど）が続く場合があります。
プリフィックスは、命令の挙動や動作モードを変更するための追加のバイトです。これらはオペランドのサイズを変更したり、セグメントレジスタを指定したり、アドレッシングモードを変更したりするのに使われます。
例えば、命令の先頭に <code>0x66</code> プリフィックスが付加されると、オペランドのサイズが変更され、16ビットから32ビットへと変わります。同様に、セグメントを指定するためのプリフィックスとして <code>0x67</code> が使用されます。
プリフィックスは、命令のバイナリ表現を拡張するため、全体としての命令の長さを増やす可能性があります。しかし、これらの追加のバイトは命令の主要部分であるオプコードに対するものであり、プリフィックスは特定の動作を追加するためのものです。
=== アドレッシングモード ===
x86アーキテクチャには、複数のアドレッシングモードがあります。これらのモードは、CPUがメモリ内のデータや命令にアクセスする方法を定義します。以下に一般的なx86のアドレッシングモードをいくつか挙げて解説します。
;レジスタアドレッシング
:最も基本的なアドレッシングモードの一つで、データへのアクセスにレジスタを使用します。例えば、次のようなコードが該当します。
:<syntaxhighlight lang=asm>
MOV AX, BX
</syntaxhighlight>
:この場合、BXレジスタの内容をAXレジスタにコピーする命令です。
:即値アドレッシング:
:命令そのものに直接値を指定してアクセスする方法です。例えば、次のようなコードが該当します。
:<syntaxhighlight lang=asm>
MOV AX, 1234h
</syntaxhighlight>
:この場合、1234h（16進数）がAXレジスタに直接ロードされます。
;直接メモリアドレッシング
:<syntaxhighlight lang=asm>
MOV AX, [0080h]
</syntaxhighlight>
:0080h番地からAXレジスタに読み込まれる
;レジスタ関節アドレッシング
:<syntaxhighlight lang=asm>
MOV AX, [BX]
</syntaxhighlight>
:BXの示す番地からAXレジスタに読み込まれる
;ディスプレースメント付きレジスタ間接アドレッシング:
:レジスタに格納されたアドレスにオフセット（ディスプレースメント）を加えて、その場所のメモリにアクセスする方法です。例えば、次のようなコードが該当します。
:<syntaxhighlight lang=asm>
MOV AX, [BX + 4]
</syntaxhighlight>
:この場合、BXレジスタの内容に4を加えたアドレスのメモリからデータをAXレジスタにロードします。
;ベースレジスタとインデックスレジスタを用いたアドレッシング:
:ベースレジスタとインデックスレジスタにそれぞれの値を格納し、それらを組み合わせてメモリアドレスを計算します。例えば、次のようなコードが該当します。
:<syntaxhighlight lang=asm>
MOV AX, [BX + SI]
</syntaxhighlight>
:この場合、BXとSIレジスタの値を足して得られるアドレスのメモリからデータをAXレジスタにロードします。
これらのアドレッシングモードは、x86アーキテクチャで広く使用される基本的なものです。プログラムがメモリ内のデータや命令にアクセスする際に、これらのモードが使われます。
----
x86アーキテクチャにおけるアドレッシングモードは、時代とともに進化してきました。
主な変遷を以下に示します。
;初期のx86（8086、8088など）:初期のx86プロセッサは、基本的なアドレッシングモードをサポートしており、レジスタ間接アドレッシングや即値アドレッシングが主流でした。ディスプレースメントアドレッシングや基底レジスタとインデックスレジスタを用いたアドレッシングモードも存在しましたが、制限されていました。
;80386以降:80386プロセッサ以降のx86世代では、アドレッシングモードが大幅に拡張されました。新たなアドレッシングモードとして、スケールドインデックスモードやベースレジスタとインデックスレジスタの加算や減算によるアドレッシング、複雑なメモリ演算などが追加されました。これにより、より柔軟なメモリアクセスが可能になりました。
;x86-64（AMD64）:x86-64アーキテクチャの導入により、より多くのレジスタや拡張されたアドレッシングモードが利用可能になりました。64ビットアーキテクチャにおいて、さらに大容量のメモリにアクセスするためのアドレッシングモードが提供されました。これは大規模なデータ処理や高速なアクセスに役立ちます。
x86アーキテクチャの進化に伴い、新たなレジスタや複雑なアドレッシングモードが導入され、プログラマがより柔軟にメモリにアクセスできるようになりました。この進化は、高度なアプリケーションや処理能力向上に貢献しています。
== スタック ==
x86アーキテクチャにおけるスタックは、メモリ内の特定領域であり、主にサブルーチンの呼び出しやローカル変数の格納など、プログラム実行中に一時的なデータを管理するのに使われます。スタックはLIFO（Last In, First Out）の原則に基づいており、最後に追加されたデータが最初に取り出されます。
x86のスタックは次の特徴を持っています：
;スタックポインタ（SP）とベースポインタ（BP）:スタックの先頭アドレスを指し示すスタックポインタ（SP）と、スタック内の特定の場所を指すベースポインタ（BP）があります。SPは通常、新しいデータの追加や削除時に自動的に変化します。一方、BPはサブルーチン内のローカル変数のアクセスなどに使用されることがあります。
;PUSHとPOP命令:x86アーキテクチャには、スタック操作のためのPUSH（プッシュ）およびPOP（ポップ）命令があります。PUSH命令はスタックにデータをプッシュし、POP命令はスタックからデータをポップします。
;スタックフレーム:x86アーキテクチャでは、関数が呼び出されたときに作成されるスタックフレームと呼ばれる領域があります。これには、ローカル変数、関数の引数、リターンアドレスなどが含まれます。BPレジスタがスタックフレームの先頭を指すことが一般的です。
;スタックの成長方向:x86では、スタックは通常、メモリの高いアドレスから低いアドレスの方向に成長します。つまり、新しいデータがスタックにプッシュされると、スタックポインタは低いアドレス方向に移動します。
スタックは、関数の呼び出しや戻り、一時的なデータの保持など、プログラム実行中の様々な操作に広く利用される重要なメモリ構造です。
----
i80186で追加された<code>ENTER</code>と<code>LEAVE</code>は、x86アセンブリ言語で使用されるスタック操作のための命令です。
# ENTER:
#* <code>ENTER</code>命令は、スタックフレームを作成します。主にサブルーチンのプロローグで使用され、ローカル変数のためのスタック領域を確保します。
#* <code>ENTER</code>命令は次のような構造になっています：
#* <code>size</code>はローカル変数の合計サイズを指定し、<code>nesting_level</code>はスタックフレームのネストレベルを指定します。
#* この命令は、ローカル変数領域の確保とスタックポインタの調整を行います。
# LEAVE:
#* <code>LEAVE</code>命令は、スタックフレームを破棄します。主にサブルーチンのエピローグで使用され、スタックフレームを解放します。
#* <code>LEAVE</code>命令は、<code>ENTER</code>命令で確保されたスタックフレームを解放するために使用されます。
#* 典型的な<code>LEAVE</code>命令は次のようになります：
#* この命令は、スタックフレームの解放とスタックポインタの調整を行います。
<code>ENTER</code>および<code>LEAVE</code>命令は、x86アセンブリ言語においてサブルーチンでのスタック操作を簡略化し、スタックフレームの作成と解放を効率的に行うための手段です。ただし、最近のコンパイラでは、これらの命令はあまり使用されず、代わりにより最適化された手法が採用されることがあります。
BP（Base Pointer）はx86アーキテクチャのレジスタの一つで、主にスタックフレーム内での相対的なアドレス計算に使用されます。BPレジスタは通常、現在のスタックフレームのベースアドレスを指す役割を果たします。
BPレジスタには次のような役割があります：
# スタックフレームへのアクセス:
#* BPレジスタは、特にサブルーチン（関数やプロシージャ）内でのローカル変数や引数、以前のスタックフレームへのアクセスに利用されます。通常、スタックフレームの先頭を指し示すことが多いです。
# 相対アドレス指定:
#* BPをベースにして相対的なアドレス指定が行えます。例えば、<code>[BP+4]</code>のように記述すると、BPレジスタが指すアドレスから4バイト後ろのアドレスを指定します。
# デバッグ目的:
#* デバッガにおいて、BPレジスタはスタックフレームの特定のアドレスに対するアクセスを容易にします。デバッグ時にローカル変数や関数の引数へのアクセスに使用されることがあります。
一般的に、BPレジスタはサブルーチン内でのスタックフレームのアクセスや相対的なアドレス指定に利用されます。しかし、最近のコンパイラは最適化や高度なアセンブリ生成により、BPの利用を最小限に抑え、スタックフレームのアクセスにはより効率的な方法を採用することがあります。
x86アーキテクチャにおけるスタックフレームは、関数（サブルーチンやプロシージャ）が実行される際に、ローカル変数、引数、戻りアドレスなどの情報を格納するメモリ領域です。スタックフレームは、関数呼び出し時にスタック上に動的に生成され、関数の実行が終了すると破棄されます。
典型的なx86アーキテクチャにおけるスタックフレームの構造は以下のような形です：
リターンアドレス:
関数が終了した後に戻るべき次の命令のアドレスを示す値が格納されます。通常、関数呼び出し前にプログラムカウンタの値（次に実行される命令のアドレス）がスタックにプッシュされます。
ベースポインタ（BP）:
スタックフレーム内での相対的なアドレス指定のために使用されるベースポインタが含まれます。BPは通常、現在のスタックフレームの始めを指し示します。
ローカル変数:
関数内で定義されたローカル変数や一時的な変数がスタックフレーム内に確保されます。これらの変数は通常、BPレジスタを基準に相対的な位置に配置されます。
引数:
関数に渡された引数もスタックフレーム内に格納されます。引数は通常、関数のプロローグでスタックにプッシュされます。
スタックフレームの構造は、コンパイラの呼び出し規約によって異なる場合があります。一般的な規約には、引数の受け渡し方法、スタックのクリーンアップ方法、レジスタの使用方法などが含まれます。これらの規約は、関数呼び出し時にスタックフレームの構築と解放を効率的に行うために使用されます。
== CPUの動作モード ==
x86プロセッサは、複数の動作モードを持っています。代表的な動作モードとしては以下のものがあります：
;リアルモード（Real Mode）
:16ビットのアドレス空間を使い、古いソフトウェアや古いOSとの互換性を保つためのモードです。このモードでは、セグメントとオフセットを使ってアドレスを生成します。
;プロテクトモード（Protected Mode）
:32ビット（または64ビット）のアドレス空間を利用できるモードです。メモリの保護やセキュリティ、複数のプロセスの同時実行を可能にします。このモードでは、セグメントとページングの機能を使用します。
;ロングモード（Long Mode）
:x86-64（64ビット）プロセッサに特有のモードで、64ビットのアドレス空間を使用します。これにより、大容量のメモリアクセスや64ビットプログラムの実行が可能になります。プロテクトモードの拡張版と見なすことができます。
これらのモードは、x86プロセッサが古いソフトウェアから最新のOSやアプリケーションまで様々な環境で動作できるようにするために存在します。各モードは異なる特性やアドレス空間を持ち、特定の目的に応じて適切なモードが選択されます。例えば、リアルモードは古いソフトウェアとの互換性を維持するために、プロテクトモードやロングモードは現代のOSやアプリケーションの要求に応えるために使用されます。
=== リアルモード ===
x86アーキテクチャのリアルモードは、古いコンピューターシステムやソフトウェアとの互換性を保つために存在するモードの一つです。ここでは、その主な特徴や機能を解説します。
;16ビットリアルモード
:リアルモードは、x86プロセッサの16ビットモードの一種です。このモードでは、セグメントとオフセットの組み合わせによって物理メモリをアクセスします。
:セグメントとオフセットの組み合わせによって、物理メモリのアドレスを生成します。具体的には、セグメントレジスタの値を左に4ビットシフトしてからオフセットを足し合わせます。
;セグメントとオフセット
:リアルモードでは、物理メモリへのアクセスはセグメントとオフセットの組み合わせで行われます。セグメントは64KBのサイズを持ち、オフセットはその範囲内でメモリアクセスを行います。
:この方式は、物理メモリを16ビットのアドレス空間に区切り、それぞれのセグメントが重なり合うことなく一意のアドレスを参照できるようにします。
;リアルモードの制約
:リアルモードでは、セグメンテーションとオフセットの制限から、扱えるメモリ空間が64KB×64KB（約1MB）に限られます。これはアドレスの計算方法に由来する制約で、古いアプリケーションやOSがこの範囲内で動作するように設計されています。
;プロテクトモードへの移行
:リアルモードからプロテクトモード（32ビットや64ビットモード）への移行には、特定の手順が必要です。プロテクトモードでは、より大容量のメモリにアクセスでき、セグメントとオフセットによる制限がなくなります。
:リアルモードは、古いソフトウェアやBIOS互換性のために利用されることがありますが、現代のOSやアプリケーションではプロテクトモードやロングモードなどのより進化したモードが利用されています。
=== プロテクトモード ===
x86プロセッサのプロテクトモードは、Intel 80386プロセッサ以降のx86アーキテクチャで採用された一種の動作モードです。このモードでは、メモリ保護や特権レベルの管理など、より高度なセキュリティとマルチタスク処理が可能になります。
プロテクトモードでは、以下のような特徴があります:
;メモリ保護: プロセスが使用するメモリを保護するための仕組みがあります。これにより、異なるプロセスが互いのメモリ空間にアクセスできないようになります。
;特権レベル: 特権レベルが0から3まであり、0が最高特権（カーネルモード）で、3が最低特権（ユーザーモード）です。プロセスはユーザーモードで実行され、特権的なタスクはカーネルモードで実行されます。これにより、システムの安定性やセキュリティが向上します。
:セグメンテーションとページング: メモリアクセスを制御するためのセグメンテーションとページングの機能が提供されます。これにより、物理メモリの管理が向上し、効率的なメモリ利用が可能になります。
プロテクトモードは、より高度な操作やセキュリティを実現するために重要な機能を提供しますが、操作がより複雑になるため、実装や管理には注意が必要です。
x86のプロテクトモードでは、メモリの管理において、セグメンテーションとページングという2つの主要な仕組みがあります。
#セグメンテーション（Segmentation）:
#*セグメンテーションは、メモリを論理的なブロックで分割する仕組みです。各プロセスは複数のセグメント（コード、データ、スタックなど）を持ち、それぞれが特定の属性やサイズを持ちます。
#*セグメントはセグメント・ディスクリプタと呼ばれるデータ構造で表され、ベースアドレスやセグメントの長さなどの情報を含んでいます。
#*セグメンテーションはメモリの保護や論理的な区切りを提供しますが、効率的なメモリ管理を行うためにページングと組み合わせて使用されることがあります。
#ページング（Paging）:
#*ページングは、物理メモリを固定サイズのページに分割する技術です。論理アドレスと物理アドレスの間のマッピングを行い、必要に応じて物理メモリを仮想メモリにマップします。
#*ページングにより、物理メモリの断片化を最小限に抑えつつ、効率的なメモリ管理や保護が可能になります。
#*ページングはセグメンテーションと組み合わせて使用され、多くの場合、ページングがセグメンテーションよりも優先される傾向があります。
これらの仕組みを組み合わせることで、プロテクトモードにおいて効率的なメモリ管理と保護を実現します。
フラットメモリモデルとマルチセグメントメモリモデルは、x86アーキテクチャにおけるメモリのアクセスや管理の方法を表す異なるモデルです。
#フラットメモリモデル:
#*フラットメモリモデルでは、プログラムが単一の連続したアドレス空間を使って動作すると仮定します。これは、セグメントの概念を無視し、物理メモリ上でのプログラムの実行を一連の連続したメモリ領域として扱います。
#*セグメントの切り替えや管理が不要なため、プログラムの記述が簡単になります。しかし、セグメントの特性を利用できないため、セキュリティやメモリの保護などの面で制限があります。
#マルチセグメントメモリモデル:
#*マルチセグメントメモリモデルでは、プログラムやデータを複数のセグメントに分割し、それぞれに異なる特性や属性を持たせます。例えば、コード、データ、スタックなどの異なる機能を持つセグメントを使います。
#*セグメントを使うことで、メモリの保護やセキュリティを向上させることができます。また、複数のプロセスが同時に実行される場合、それぞれのプロセスが異なるセグメント内で動作することが可能です。
フラットメモリモデルは単純で理解しやすい反面、セグメントの特性を最大限に活用できません。一方、マルチセグメントメモリモデルはセグメントの特性を利用してセキュリティや保護を高めることができますが、管理が複雑になりがちです。プロテクトモードにおいて、これらのモデルを選択する際には、それぞれの利点と欠点を考慮する必要があります。
x86(32)アーキテクチャにおいて、Linuxカーネルはフラットメモリモデルを採用しています。これは、メモリが単一の連続したアドレス空間として扱われることを意味します。同様に、FreeBSDなどBSD系のUNIX、macOS、Windows11などNT系のWindowsもフラットメモリモデルを採用しています。
=== ロングモデル ===
x86のロングモードは、64ビットプロセッサの機能を活用するためのモードです。これは、32ビットのプロテクトモードの拡張版であり、64ビットのアドレッシングをサポートします。
主な特徴は以下のとおりです：
;64ビットアドレス空間:ロングモードでは、64ビットのアドレス空間が利用可能です。これにより、理論上は2の64乗（約18エクサバイト）の物理メモリアクセスが可能となります。
;64ビットレジスタと命令セット:ロングモードでは、追加の64ビットレジスタ（RAX、RBX、RCXなど）が利用可能になります。また、新しい64ビットの命令セット（AMD64またはx86-64）も導入されます。
;モードの切り替え:通常、プロセッサはブート時にリアルモードからスタートし、その後プロテクトモードへ移行します。その後、64ビットOSがロングモードに切り替えます。これは、64ビットOSが必要とする新しい機能やリソースにアクセスするためのものです。
ロングモードは、32ビットのプロテクトモードよりも大容量のメモリアクセスや64ビットアプリケーションの実行を可能にします。これにより、より高性能なアプリケーションやOSが開発され、より大規模なメモリや処理能力を必要とするアプリケーションが実行されるようになりました。
{{コラム|x86とx64の差異|2=x86とx64（またはAMD64と呼ばれる）は、IntelとAMDが開発した異なる命令セットアーキテクチャです。これらにはいくつかの主な違いがあります。
;アドレス空間:x86アーキテクチャは32ビットのアドレス空間を持ち、通常4GBまでの物理メモリにアクセスできます。一方、x64アーキテクチャは64ビットのアドレス空間を持ち、これにより非常に大きな物理メモリを扱えます。
;レジスタ:x86アーキテクチャには通常、汎用レジスタがEAX、EBX、ECX、EDXなどの32ビットレジスタとして存在します。一方、x64アーキテクチャでは、より多くの汎用レジスタ（RAX、RBX、RCX、RDXなど）が64ビットレジスタとして使用されます。
;命令セット:x64アーキテクチャでは、追加の命令セットや拡張が提供されています。これにより、新しい命令や拡張された命令が利用可能になり、パフォーマンスの向上や64ビットアーキテクチャを活かした新しい機能の実装が可能になります。
;レジスタを用いた引数の渡し方:x86アーキテクチャではスタックを主に利用して引数を渡しますが、x64アーキテクチャではレジスタを使って最初の数個の引数を渡すことが一般的です。
;システムコール:x86とx64ではシステムコールの呼び出し方法が異なります。x86ではINT命令を使って呼び出されますが、x64ではSYSCALL命令が使われます。
;浮動小数点演算:x64アーキテクチャでは、拡張された浮動小数点演算命令セット（SSEやAVXなど）が使用され、より効率的な浮動小数点演算が可能です。x64である時点で、SSEが実装されていることを仮定できます。MMXどころかx86では80x87の存在すら仮定できません。
これらは一般的な違いですが、各アーキテクチャはその独自の特徴と利点を持ち、プログラムのパフォーマンスや機能を最大限に引き出すために利用されます。
}}
[[en:X86 Assembly/X86 Architecture]]
[[fr:Programmation Assembleur x86/Registres]]
[[pt:Assembly x86/Registos]]
[[Category:X86アセンブラ|ああきてくちや]]
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2010-02-10T19:34:07Z
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2024-01-06T10:36:27Z
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"テンプレート:Wikipedia",
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https://ja.wikibooks.org/wiki/X86%E3%82%A2%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%83%96%E3%83%A9/x86%E3%82%A2%E3%83%BC%E3%82%AD%E3%83%86%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%A3
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12,711 |
刑法第60条
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(共同正犯)
本条は、共同正犯について定めた規定であり、どのような場合に共同して犯罪を実行したといえるかについては見解が分かれているが、判例・通説では共謀共同正犯も肯定されている。
改正刑法草案
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"title": "解説"
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法学＞刑事法＞刑法＞コンメンタール刑法
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑法
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#[[法学]]＞[[刑事法]]＞[[刑法]]＞[[コンメンタール刑法]]
#[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑法]]
== 条文 ==
（共同正犯）
; 第60条
: 二人以上共同して犯罪を実行した者は、すべて正犯とする。
== 解説 ==
本条は、[[共同正犯]]について定めた規定であり、どのような場合に共同して犯罪を実行したといえるかについては見解が分かれているが、判例・通説では[[共謀共同正犯]]も肯定されている。
===参考===
[[w:改正刑法草案|改正刑法草案]]
:第27条（共謀共同正犯）
#二人以上共同して犯罪を実行した者は、みな正犯とする。
#二人以上で犯罪の実行を謀議し、共謀者の或る者が共同の意思に基づいてこれを実行したときは、他の共謀者もまた正犯とする。
==判例==
#[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=74615 強盗、殺人未遂](最高裁判決昭和22年12月4日)刑訴法360条（現・[[刑事訴訟法第335条|刑訴法335条]]）1項
#;共犯行為の判示方法
#:共媒の上犯罪を実行した場合には、共犯者の一人が行為の実行を全然分担しなくともその責に任ずべきものであるから判決に共犯者各自の行動を一々判示するの必要はない。
#[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=55361 強盗傷人、住居侵入](最高裁判決昭和23年6月12日)
#;強盗共犯者の傷害の結果に對する共同責任
#:強盗傷人罪は所謂結果犯であるから強盗共犯者間に被害者に對し傷害を加へるについて意思の連絡がなく又傷害を加へた行爲者に傷害の意思がなくても強盗の實行行爲中共犯者の一人が被害者に暴行を加へて傷害の結果を生ぜしめたときは共犯者全員につき強盗傷人罪が成立するのである。
#[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=74717 強盗、窃盗](最高裁判決昭和23年7月20日)[[刑法第236条|刑法236条]]，刑訴法360条（現・[[刑事訴訟法第335条|刑訴法335条]]）1項・2項
##'''見張りと窃盗の共同正犯'''
##:窃盗の共犯者と意思連絡のもとに見張をした場合は窃盗の共同正犯と断ずべきものである。
##'''財物奪取の意思連絡による行為の分担と強盗の共同正犯'''
##:他人の財物を奪取する意思連絡の下にその目的を達するために、或者は財物の奪取行為を担当し、他の者は被害者に暴行又は脅迫を加えた場合に、その全員について強盗罪の共同正犯が成立することは多く論ずるまでもないことである。
##'''見張りと強盗の共同正犯'''
##:原判決挙示の証拠により、被告人と第一審相被告人との間に本件犯行について意思連絡があり、しかも相被告人等と被告人の間に主従関係とか、不平等関係があつたということは原審で認めないのであるから所論の如き主犯とかの区別は認められないのである。被告人は直接財物窃盗行為をなさずただ見張をしただけであるから幇助罪として断ずべきものだと主張するのであるが、原審においては本件共犯者間には強盗についての意思連絡ありと認定したものであり、強盗についての意思連絡の下に見張をしたものは共同正犯として処罰し得べきことは大審院判例の示すところであつて、今これを改める必要なしとの見解に基き強盗の見張をした被告人を強盗の共同正犯と断じたことを窺い知ることができるのであるから、所論の如き刑法第60条の解釈を誤つたものではない。
#[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=56775 強盗、窃盗、強盗幇助、賍物牙保](最高裁判決昭和25年4月20日)刑訴法360条（現・[[刑事訴訟法第335条|刑訴法335条]]）1項
##'''共謀共同正犯における共謀者の責任'''
##:共謀共同正犯は、単なる教唆や従犯と異なり、共謀者が共同意思の下に一体となつて互に他人の行為を利用してその意思を実行に移すものであり、犯罪の予備、着手、実行、未遂、中止、結果等はすべて共謀者同一体として観察すべきもので、強盜を共謀した者は、自ら実行行為を分担しなくとも、他の共謀者の実行した強盜行為の責を免れない。
##'''共謀共同正犯の判示として各共謀者が実行行為をしたか否かを明示することの要否'''
##:共謀共同正犯にかかる犯罪事実を判決に摘示するにあたり、各共謀者が実行行為をしたか否かを明示することは、必ずしも必要でない。
#[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=57007 殺人予備]（最高裁決定昭和37年11月8日）[[刑法第201条]]
#;殺人予備罪の共同正犯にあたるとされた事例。
#:殺人の目的を有する者から、これに使用する毒物の入手を依頼され、その使途を認識しながら、右毒物を入手して依頼者に手交した者は、右毒物による殺人が予備に終つた場合に、殺人予備罪の共同正犯としての責任を負うものと解すべきである。
#[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=50016&hanreiKbn=02 商法違反被告事件](最高裁決定 平成15年02月18日)
#;住宅金融専門会社の融資担当者の特別背任行為につき同社から融資を受けていた会社の代表者が共同正犯とされた事例
#:住宅金融専門会社の役員ら融資担当者が実質的に破たん状態にある不動産会社に対して多額の運転資金を継続的に実質無担保で融資した際に，上記不動産会社の代表取締役において，融資担当者らの任務違背，上記住宅金融専門会社の財産上の損害について高度の認識を有し，融資担当者らが自己の保身等を図る目的で本件融資に応じざるを得ない状況にあることを利用しつつ，迂回融資の手順を採ることに協力するなどして，本件融資の実現に加担したなど判示の事情の下では，上記代表取締役は，融資担当者らの任務違背に当たり，支配的な影響力を行使することや，社会通念上許されないような方法を用いるなどして積極的に働き掛けることがなかったとしても，融資担当者らの特別背任行為について共同加功をしたというべきである。
#[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=50068&hanreiKbn=02 商法違反,法人税法第違反被告事件](最高裁決定 平成17年10月07日)
#;会社の絵画等購入担当者の特別背任行為につき同社に絵画等を売却した会社の支配者が共同正犯とされた事例
#:甲社の絵画等購入担当者である乙らが，丙の依頼を受けて，甲社をして丙が支配する丁社から多数の絵画等を著しく不当な高額で購入させ，甲社に損害を生じさせた場合において，その取引の中心となった甲と丙の間に，それぞれが支配する会社の経営がひっ迫した状況にある中，互いに無担保で数十億円単位の融資をし合い，各支配に係る会社を維持していた関係があり，丙がそのような関係を利用して前記絵画等の取引を成立させたとみることができるなど判示の事情の下では，丙は，乙らの特別背任行為について共同加功をしたということができる。
#[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=36359&hanreiKbn=02 商法違反被告事件](最高裁決定 平成20年05月19日)
#;銀行がした融資に係る頭取らの特別背任行為につき，当該融資の申込みをしたにとどまらず，その実現に積極的に加担した融資先会社の実質的経営者に，特別背任罪の共同正犯の成立が認められた事例
#:銀行がした融資に係る頭取らの特別背任行為につき，当該融資の申込みをしたにとどまらず，融資の前提となるスキームを頭取らに提案してこれに沿った行動を取り，同融資の担保となる物件の担保価値を大幅に水増しした不動産鑑定書を作らせるなどして，同融資の実現に積極的に加担した融資先会社の実質的経営者は，上記特別背任行為に共同加功をしたということができる。
#[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=37849 窃盗未遂，窃盗被告事件](最高裁決定 平成21年7月21日)
#;単独犯の訴因で起訴された被告人に共謀共同正犯者が存在するとしても，訴因どおりに犯罪事実を認定することが許されるか
#: 検察官において共謀共同正犯者の存在に言及することなく，被告人が当該犯罪を行ったとの訴因で公訴を提起した場合において，被告人１人の行為により犯罪構成要件のすべてが満たされたと認められるときは，他に共謀共同正犯者が存在するとしても(その犯罪の成否は左右されないから)，裁判所は訴因どおりに犯罪事実を認定することが許される。
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{{前後
|[[コンメンタール刑法|刑法]]
|[[コンメンタール刑法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑法#1-11|第11章 共犯]]<br>
|[[刑法第59条]]<br>（三犯以上の累犯）
|[[刑法第61条]]<br>（教唆）
}}
{{stub|law}}
[[Category:刑法|060]]
|
2010-02-10T20:57:42Z
|
2023-12-20T16:25:29Z
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|
12,712 |
刑法第62条
|
(幇助)
|
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"text": "(幇助)",
"title": "条文"
}
] |
法学＞刑事法＞刑法＞コンメンタール刑法
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑法
|
*[[法学]]＞[[刑事法]]＞[[刑法]]＞[[コンメンタール刑法]]
*[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑法]]
== 条文 ==
（{{ruby|幇|ほう}}助）
; 第62条
# 正犯を{{ruby|幇|ほう}}助した者は、従犯とする。
# 従犯を教唆した者には、従犯の刑を科する。
== 解説 ==
#1項は、[[共犯]]のうち、[[幇助犯]]について定めた規定である。幇助とは、正犯の実行を容易にする行為のことである。
#2項は従犯(幇助犯)の教唆には従犯(幇助犯)としての刑を科するものと定めいる。いわゆる'''間接教唆'''の規定である。
#教唆犯を幇助する間接教唆は2項により処罰されるが、幇助犯を幇助する間接幇助については規定がなく、処罰できないため問題となる。
#:判例はCの犯行を幇助したBを更にAが幇助した(A→B(幇助犯)→C(正犯))事例につき、AがBを幇助したのか、AはCを幇助したのかが争われたが、AはCを間接的に幇助したとし、1項の成立を認めた。<br>
==判例==
#大審院第一刑事部大正6年5月25日判決
#:助言を以て他人の犯罪に加工したる場合に於て該助言か他人をして犯行の故意を決定せしめたりとせは教唆犯に問擬すへく単に他人の既発の犯意を強固ならしめたるに止まるものなるときは之を従犯に問擬すへきものとす
#[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=55461 贈賄幇助、贈賄](最高裁判決 昭和24年12月06日)旧刑訴法248条，旧刑訴法360条1項，旧刑訴法410条19號，旧刑訴法291条1項，旧刑訴法410条18號，警察法49条，警察法附則19条，[[刑法第198条|刑法198条]]，[[刑法第19条|刑法19条]]，刑法197条の4（現[[刑法第197条の5|刑法197条の5]]），旧刑訴法360条1項
#;贈賄の現金を没収するに当り刑法第19条を適用すべきところ同第197条の4（現第197条の5）を適用した擬律錯誤の違法
#:原審が刑法第197条の4（現本条）を適用して「押収の現金二万円を没収する」と判決したのは違法であつて論旨は理由があり、この点において原判決は破毀をがれない。しかし刑法第197条の4は同法第19条を排斥するものではなく、問題の現金二万円は贈賄の「犯罪行爲ヲ組成シタル物」として刑法第19条により没収せられ得べきものであるからその処置を執るのを適当と認める。
#:*原審において被告は、贈賄罪（[[刑法第198条|刑法198条]]）の幇助の判決を受け、同時に、刑法197条の4（現[[刑法第197条の5|刑法197条の5]]）が適用され没収が科されたが、刑法197条の4（現[[刑法第197条の5|刑法197条の5]]）は、収賄罪に必要的に適用するものであっても贈賄罪への適用は違法である。しかしながら、贈賄罪の幇助という犯罪行為を組成したものとして、刑法第19条により裁判所が裁量として科しうる没収は適用できる。
#[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=50896 猥せつ図画公然陳列幇助](最高裁判所第一小法廷決定昭和44年7月17日)
#;正犯を間接に幇助したものとして従犯の成立が認められた事例
#:被告人が、甲またはその得意先の者において不特定の多数人に観覧せしめるであろうことを知りながら、猥せつ映画フイルムを甲に貸与し、甲からその得意先である乙に右フイルムが貸与され、乙においてこれを映写し十数名の者に観覧させて公然陳列するに至つた場合、被告人の所為については、正犯たる乙の犯行を間接に幇助したものとして、従犯が成立する。
#[http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=50141 覚せい剤取締法第違反、同幇助、関税法第違反、同幇助](最高裁決定 平成6年12月9日)
#;正犯の実行行為が日本国内で行われた場合における日本国外で幇助行為をした者と刑法第1条第1項
#:日本国外で幇助行為をした者であっても、正犯が日本国内で実行行為をした場合には、[[刑法第1条]]第1項の「日本国内ニ於テ罪ヲ犯シタル者（現行:日本国内において罪を犯した者）」に当たる。
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{{前後
|[[コンメンタール刑法|刑法]]
|[[コンメンタール刑法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑法#1-11|第11章 共犯]]<br>
|[[刑法第61条]]<br>（教唆）
|[[刑法第63条]]<br>（従犯減軽）
}}
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[[Category:刑法|062]]
|
2010-02-10T21:08:24Z
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2023-12-13T01:32:33Z
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https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E6%B3%95%E7%AC%AC62%E6%9D%A1
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12,713 |
刑法第63条
|
(従犯減軽)
|
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"text": "(従犯減軽)",
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法学＞刑事法＞刑法＞コンメンタール刑法
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑法
|
*[[法学]]＞[[刑事法]]＞[[刑法]]＞[[コンメンタール刑法]]
*[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑法]]
== 条文 ==
（従犯減軽）
; 第63条
: 従犯の刑は、正犯の刑を減軽する。
== 解説 ==
:従犯は、共犯において犯罪への関与度が低いため、正犯に比べて当罰性が低く、正犯より罪が軽減されて然るべきである。
:逆に、正犯以上の当罰性が求められるのであれば、それは、従犯とは言えず共同正犯又は共犯街の独立の犯罪を構成していると考えられる。
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{{前後
|[[コンメンタール刑法|刑法]]
|[[コンメンタール刑法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑法#1-11|第11章 共犯]]<br>
|[[刑法第62条]]<br>（幇助）
|[[刑法第64条]]<br>（教唆及び幇助の処罰の制限）
}}
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[[Category:刑法|063]]
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2022-10-04T07:37:21Z
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12,714 |
刑法第64条
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(教唆及び幇助の処罰の制限)
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法学＞刑事法＞刑法＞コンメンタール刑法
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑法
|
*[[法学]]＞[[刑事法]]＞[[刑法]]＞[[コンメンタール刑法]]
*[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑法]]
== 条文 ==
（教唆及び幇助の処罰の制限）
; 第64条
: 拘留又は科料のみに処すべき罪の教唆者及び従犯は、特別の規定がなければ、罰しない。
== 解説 ==
:法定刑が、[[拘留]]や[[科料]]のみであるような軽微な犯罪については、[[教唆]]・[[幇助]]といった構成要件を拡張する概念は、特別の規定がない限り援用しない。
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{{前後
|[[コンメンタール刑法|刑法]]
|[[コンメンタール刑法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑法#1-11|第11章 共犯]]<br>
|[[刑法第63条]]<br>（従犯減軽）
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}}
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[[Category:刑法|064]]
| null |
2022-10-04T07:40:20Z
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12,715 |
刑法第65条
|
(身分犯の共犯)
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法学＞刑事法＞刑法＞コンメンタール刑法
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑法
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*[[法学]]＞[[刑事法]]＞[[刑法]]＞[[コンメンタール刑法]]
*[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑法]]
== 条文 ==
（身分犯の共犯）
; 第65条
# 犯人の身分によって構成すべき犯罪行為に加功したときは、身分のない者であっても、共犯とする。
# 身分によって特に刑の軽重があるときは、身分のない者には通常の刑を科する。
== 解説 ==
:[[身分犯]]の共犯について定める。以下のとおり、当該身分犯が、
#第1項、真正身分犯については、身分の無い者についても共犯とする。
#:公務員でないものが主犯である公務員を教唆・幇助して主犯に賄賂を受け取らせた場合、収賄罪の教唆犯・幇助犯に問われる。
#第2項、不真正身分犯については、身分の無い者には、身分ある者に適用される加重された刑ではなく、通常の刑が科される。
#:母体保護法などの適用のない堕胎を妊婦の依頼により、看護師が医師に加担して行った場合、医師は業務上堕胎罪（[[刑法第214条|第214条]]）が適用されるが、看護師は同条に定められる加重身分ではないため、通常の同意堕胎罪（[[刑法第213条|第213条]]）が適用される。
==判例==
*[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=36359&hanreiKbn=02 商法第違反被告事件](最高裁決定 平成20年05月19日)商法第（平成17年法第律第87号による改正前のもの）486条1項,[[刑法第65条]],[[刑法第247条]]
*;銀行がした融資に係る頭取らの特別背任行為につき，当該融資の申込みをしたにとどまらず，その実現に積極的に加担した融資先会社の実質的経営者に，特別背任罪の共同正犯の成立が認められた事例
*:銀行がした融資に係る頭取らの特別背任行為につき，当該融資の申込みをしたにとどまらず，融資の前提となるスキームを頭取らに提案してこれに沿った行動を取り，同融資の担保となる物件の担保価値を大幅に水増しした不動産鑑定書を作らせるなどして，<u>同融資の実現に積極的に加担した融資先会社の実質的経営者</u>は，上記特別背任行為に共同加功をしたということができる。
*:*「同融資の実現に積極的に加担した融資先会社の実質的経営者」 - 特別背任罪を構成する身分を有していない。
-----
{{前後
|[[コンメンタール刑法|刑法]]
|[[コンメンタール刑法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑法#1-11|第11章 共犯]]<br>
|[[刑法第64条]]<br>（教唆及び幇助の処罰の制限）
|[[刑法第66条]]<br>（酌量減軽）
}}
{{stub|law}}
[[Category:刑法|065]]
| null |
2022-10-04T09:50:30Z
|
[
"テンプレート:前後",
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] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E6%B3%95%E7%AC%AC65%E6%9D%A1
|
12,716 |
刑法第66条
|
(酌量減軽)
本条は、俗に「情状酌量」とも呼ばれる酌量減軽について定める。
|
[
{
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"text": "(酌量減軽)",
"title": "条文"
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"text": "本条は、俗に「情状酌量」とも呼ばれる酌量減軽について定める。",
"title": "解説"
}
] |
法学＞刑事法＞刑法＞コンメンタール刑法
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑法
|
*[[法学]]＞[[刑事法]]＞[[刑法]]＞[[コンメンタール刑法]]
*[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑法]]
== 条文 ==
（酌量減軽）
; 第66条
: 犯罪の情状に酌量すべきものがあるときは、その刑を減軽することができる。
== 解説 ==
本条は、俗に「情状酌量」とも呼ばれる[[酌量減軽]]について定める。
----
{{前後
|[[コンメンタール刑法|刑法]]
|[[コンメンタール刑法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑法#1-12|第12章 酌量減軽]]<br>
|[[刑法第65条]]<br>（身分犯の共犯）
|[[刑法第67条]]<br>（法律上の加減と酌量減軽）
}}
{{stub|law}}
[[Category:刑法|066]]
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2022-10-04T10:05:06Z
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|
12,717 |
刑法第67条
|
(法律上の加減と酌量減軽)
法律上刑が加減される場合であっても、酌量減軽をこれと重ねてすることができる。前者を「法律上の加減」、後者を「裁判上の軽減(加重はない)」ということがある。
|
[
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"text": "(法律上の加減と酌量減軽)",
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"title": "解説"
}
] |
法学＞刑事法＞刑法＞コンメンタール刑法
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑法
|
*[[法学]]＞[[刑事法]]＞[[刑法]]＞[[コンメンタール刑法]]
*[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑法]]
== 条文 ==
（法律上の加減と酌量減軽）
; 第67条
: 法律上刑を加重し、または減軽する場合であっても、酌量減軽をすることができる。
== 解説 ==
法律上刑が加減される場合であっても、[[酌量減軽]]をこれと重ねてすることができる。前者を「法律上の加減」、後者を「裁判上の軽減（加重はない）」ということがある。
----
{{前後
|[[コンメンタール刑法|刑法]]
|[[コンメンタール刑法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑法#1-12|第12章 酌量減軽]]<br>
|[[刑法第66条]]<br>（酌量減軽）
|[[刑法第68条]]<br>（法律上の減軽の方法）
}}
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[[Category:刑法|067]]
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2022-10-04T10:12:30Z
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|
12,718 |
刑法第68条
|
(法律上の減軽の方法)
2022年改正により、第1号から第3号について以下より改正(施行日2025年6月1日)。
本条は、法律上刑を減軽するときの方法を各号において定める。
|
[
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"text": "本条は、法律上刑を減軽するときの方法を各号において定める。",
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法学＞刑事法＞刑法＞コンメンタール刑法
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑法
|
#[[法学]]＞[[刑事法]]＞[[刑法]]＞[[コンメンタール刑法]]
#[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑法]]
== 条文 ==
（法律上の減軽の方法）
; 第68条
: 法律上刑を減軽すべき一個又は二個以上の事由があるときは、次の例による。
# 死刑を減軽するときは、無期又は10年以上の拘禁刑とする。
# 無期拘禁刑を減軽するときは、7年以上の有期拘禁刑とする。
# 有期拘禁刑を減軽するときは、その長期及び短期の2分の1を減ずる。
# 罰金を減軽するときは、その多額及び寡額の2分の1を減ずる。
# 拘留を減軽するときは、その長期の2分の1を減ずる。
# 科料を減軽するときは、その多額の2分の1を減ずる。
===改正経緯===
2022年改正により、第1号から第3号について以下より改正（施行日2025年6月1日）。
# 死刑を減軽するときは、<u>無期の懲役若しくは禁錮又は10年以上の懲役若しくは禁錮</u>とする。
# <u>無期の懲役又は禁錮</u>を減軽するときは、7年以上の<u>有期の懲役又は禁錮</u>とする。
# <u>有期の懲役又は禁錮</u>を減軽するときは、その長期及び短期の2分の1を減ずる。
== 解説 ==
本条は、法律上刑を減軽するときの方法を各号において定める。
== 判例 ==
#[http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=74701 尊属殺人幇助]（最高裁判決 昭和24年3月29日)
#;刑法第68条の法律上刑の減軽をなすべき原由が数個の場合と減軽の回数
#:法律上刑の減軽をなすべき場合は、'''減軽をなすべき原因が数個ある場合においても一個の場合と同様に一回だけ減軽する'''ものであることは刑法第68条に「法律に依り刑を減軽す可き一個又は数個の原因あるときは左の例に依る（改正後:法律上刑を減軽すべき一個又は二個以上の事由があるときは、次の例による。）」と規定し、各種の刑につき減軽の例を示しているが減軽の原因が一個の場合と数個の場合とを区別していないことによつて明白である。
#[http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=55557 強盗傷人]（最高裁判決 昭和25年11月9日)
#;短期のある有期懲役刑の減軽
#:原判決は、その法律適用に関する説明によれば、[[刑法第240条]]前段所定の法定刑中有期懲役刑を選擇し、その法定の有期懲役刑を同法第68条第3号に従い酌量減軽し、懲役3年6月以上同7年6月の刑期範囲内において被告人を懲役5年に処したものであること明白であるそして同条号に基く減軽はその長期と短期とを各2分の1に減ずるものであるから、原判決の擬律には何等の錯誤も存しない。
-----
{{前後
|[[コンメンタール刑法|刑法]]
|[[コンメンタール刑法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑法#1-13|第13章 加重減軽の方法]]<br>
|[[刑法第67条]]<br>（法律上の加減と酌量減軽）
|[[刑法第69条]]<br>（法律上の減刑と刑の選択）
}}
{{stub|law}}
[[Category:刑法|068]]
[[category:刑法 2022年改正（主要）|068]]
|
2010-02-10T21:11:55Z
|
2023-12-20T19:56:03Z
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12,719 |
刑法第69条
|
(法律上の減軽と刑の選択)
|
[
{
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"text": "(法律上の減軽と刑の選択)",
"title": "条文"
}
] |
法学＞刑事法＞刑法＞コンメンタール刑法
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑法
|
*[[法学]]＞[[刑事法]]＞[[刑法]]＞[[コンメンタール刑法]]
*[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑法]]
== 条文 ==
（法律上の減軽と刑の選択）
; 第69条
: 法律上刑を減軽すべき場合において、各本条に二個以上の刑名があるときは、まず適用する刑を定めて、その刑を減軽する。
== 解説 ==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑法|刑法]]
|[[コンメンタール刑法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑法#1-13|第13章 加重減軽の方法]]<br>
|[[刑法第68条]]<br>（法律上の減軽の方法）
|[[刑法第70条]]<br>（端数の切捨て）
}}
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[[Category:刑法|069]]
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2022-10-04T17:16:07Z
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12,720 |
刑法第70条
|
(端数の切捨て)
2022年、以下のとおり改正(施行日2025年6月1日)。
|
[
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"text": "(端数の切捨て)",
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法学＞刑事法＞刑法＞コンメンタール刑法
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑法
|
*[[法学]]＞[[刑事法]]＞[[刑法]]＞[[コンメンタール刑法]]
*[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑法]]
== 条文 ==
（端数の切捨て）
; 第70条
: 拘禁刑又は拘留を減軽することにより一日に満たない端数が生じたときは、これを切り捨てる。
===改正経緯===
2022年、以下のとおり改正（施行日2025年6月1日）。
:（改正前）懲役、禁錮
:（改正後）拘禁刑
== 解説 ==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑法|刑法]]
|[[コンメンタール刑法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑法#1-13|第13章 加重減軽の方法]]<br>
|[[刑法第69条]]<br>（法律上の減軽と刑の選択）
|[[刑法第71条]]<br>（酌量減軽の方法）
}}
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[[Category:刑法|070]]
[[category:刑法 2022年改正（主要）|070]]
|
2010-02-10T21:13:08Z
|
2023-12-20T19:57:01Z
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|
12,721 |
刑法第71条
|
(酌量減軽の方法)
酌量減軽をする場合も法律上の減軽(68条)と同様に行うことを定める。
|
[
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"title": "解説"
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] |
法学＞刑事法＞刑法＞コンメンタール刑法
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑法
|
*[[法学]]＞[[刑事法]]＞[[刑法]]＞[[コンメンタール刑法]]
*[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑法]]
== 条文 ==
（酌量減軽の方法）
; 第71条
: 酌量減軽をするときも、[[刑法第68条|第68条]]及び[[刑法第70条|前条]]の例による。
== 解説 ==
酌量減軽をする場合も法律上の減軽（[[刑法第68条|68条]]）と同様に行うことを定める。
----
{{前後
|[[コンメンタール刑法|刑法]]
|[[コンメンタール刑法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑法#1-13|第13章 加重減軽の方法]]<br>
|[[刑法第70条]]<br>（端数の切捨て）
|[[刑法第72条]]<br>（加重減軽の順序）
}}
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[[Category:刑法|071]]
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2022-10-04T17:20:57Z
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12,722 |
刑法第72条
|
(加重減軽の順序)
加重減軽をする際の順序を各号の順序とするものと定める。
|
[
{
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"text": "(加重減軽の順序)",
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},
{
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"text": "加重減軽をする際の順序を各号の順序とするものと定める。",
"title": "解説"
}
] |
法学＞刑事法＞刑法＞コンメンタール刑法
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑法
|
*[[法学]]＞[[刑事法]]＞[[刑法]]＞[[コンメンタール刑法]]
*[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑法]]
== 条文 ==
（加重減軽の順序）
; 第72条
: 同時に刑を加重し、又は減軽するときは、次の順序による。
# 再犯加重
# 法律上の減軽
# 併合罪の加重
# 酌量減軽
== 解説 ==
加重減軽をする際の順序を各号の順序とするものと定める。
----
{{前後
|[[コンメンタール刑法|刑法]]
|[[コンメンタール刑法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑法#1-13|第13章 加重減軽の方法]]<br>
|[[刑法第71条]]<br>（端数の切捨て）
|[[刑法第73条]]（大逆） - 削除 <br>[[刑法第77条]]（内乱）
}}
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[[Category:刑法|072]]
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2022-10-04T17:22:06Z
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|
12,723 |
刑事訴訟法第3条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(関連事件の併合管轄1)
|
[
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"text": "法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂",
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"text": "(関連事件の併合管轄1)",
"title": "条文"
}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（関連事件の併合管轄1）
;第3条
# 事物管轄を異にする数個の事件が関連するときは、上級の裁判所は、併せてこれを管轄することができる。
# 高等裁判所の特別権限に属する事件と他の事件とが関連するときは、高等裁判所は、併せてこれを管轄することができる。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-1|第1章 裁判所の管轄]]
|[[刑事訴訟法第2条|第2条]]<br>（土地管轄）
|[[刑事訴訟法第4条|第4条]]<br>（関連事件の分離移送1）
}}
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[[category:刑事訴訟法|003]]
| null |
2022-11-04T22:45:06Z
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|
12,724 |
刑事訴訟法第4条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(関連事件の分離移送1)
|
[
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"text": "法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂",
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] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（関連事件の分離移送1）
;第4条
: 事物管轄を異にする数個の関連事件が上級の裁判所に係属する場合において、併せて審判することを必要としないものがあるときは、上級の裁判所は、決定で管轄権を有する下級の裁判所にこれを移送することができる。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-1|第1章 裁判所の管轄]]
|[[刑事訴訟法第3条|第3条]]<br>（関連事件の併合管轄1）
|[[刑事訴訟法第5条|第5条]]<br>（関連事件の審判1）
}}
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[[category:刑事訴訟法|004]]
| null |
2010-02-11T00:48:53Z
|
[
"テンプレート:Stub",
"テンプレート:前後"
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|
12,725 |
刑事訴訟法第5条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(関連事件の審判1)
|
[
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"text": "法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂",
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},
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"text": "(関連事件の審判1)",
"title": "条文"
}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（関連事件の審判1）
;第5条
# 数個の関連事件が各別に上級の裁判所及び下級の裁判所に係属するときは、事物管轄にかかわらず、上級の裁判所は、決定で下級の裁判所の管轄に属する事件を併せて審判することができる。
# 高等裁判所の特別権限に属する事件が高等裁判所に係属し、これと関連する事件が下級の裁判所に係属するときは、高等裁判所は、決定で下級の裁判所の管轄に属する事件を併せて審判することができる。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-1|第1章 裁判所の管轄]]
|[[刑事訴訟法第4条|第4条]]<br>（関連事件の分離移送1）
|[[刑事訴訟法第6条|第6条]]<br>（関連事件の併合管轄2）
}}
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[[category:刑事訴訟法|005]]
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2022-11-04T22:46:15Z
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[
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E6%B3%95%E7%AC%AC5%E6%9D%A1
|
12,726 |
刑事訴訟法第6条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(関連事件の併合管轄2)
|
[
{
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"text": "法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂",
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},
{
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"text": "(関連事件の併合管轄2)",
"title": "条文"
}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（関連事件の併合管轄2）
;第6条
: 土地管轄を異にする数個の事件が関連するときは、一個の事件につき管轄権を有する裁判所は、併せて他の事件を管轄することができる。但し、他の法律の規定により特定の裁判所の管轄に属する事件は、これを管轄することができない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-1|第1章 裁判所の管轄]]
|[[刑事訴訟法第5条|第5条]]<br>（関連事件の審判1）
|[[刑事訴訟法第7条|第7条]]<br>（関連事件の分離移送2）
}}
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[[category:刑事訴訟法|006]]
| null |
2021-08-12T20:34:52Z
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[
"テンプレート:前後",
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|
12,727 |
刑事訴訟法第7条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(関連事件の分離移送2)
|
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"text": "(関連事件の分離移送2)",
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（関連事件の分離移送2）
;第7条
: 土地管轄を異にする数個の関連事件が同一裁判所に係属する場合において、併せて審判することを必要としないものがあるときは、その裁判所は、決定で管轄権を有する他の裁判所にこれを移送することができる。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-1|第1章 裁判所の管轄]]
|[[刑事訴訟法第6条|第6条]]<br>（関連事件の併合管轄2）
|[[刑事訴訟法第8条|第8条]]<br>（関連事件の審判2）
}}
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[[category:刑事訴訟法|007]]
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|
12,728 |
刑事訴訟法第8条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(関連事件の審判2)
|
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（関連事件の審判2）
;第8条
# 数個の関連事件が各別に事物管轄を同じくする数個の裁判所に係属するときは、各裁判所は、検察官又は被告人の請求により、決定でこれを一の裁判所に併合することができる。
# 前項の場合において各裁判所の決定が一致しないときは、各裁判所に共通する直近上級の裁判所は、検察官又は被告人の請求により、決定で事件を一の裁判所に併合することができる。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-1|第1章 裁判所の管轄]]
|[[刑事訴訟法第7条|第7条]]<br>（関連事件の分離移送2）
|[[刑事訴訟法第9条|第9条]]<br>（関連事件）
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[[category:刑事訴訟法|008]]
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12,729 |
刑事訴訟法第9条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(関連事件)
|
[
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（関連事件）
;第9条
# 数個の事件は、左の場合に関連するものとする。
## 一人が数罪を犯したとき。
## 数人が共に同一又は別個の罪を犯したとき。
## 数人が通謀して各別に罪を犯したとき。
# 犯人蔵匿の罪、証憑湮滅の罪、偽証の罪、虚偽の鑑定通訳の罪及び贓物に関する罪とその本犯の罪とは、共に犯したものとみなす。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-1|第1章 裁判所の管轄]]
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[[category:刑事訴訟法|009]]
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|
12,730 |
刑事訴訟法第10条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(同一事件と数個の訴訟係属1)
|
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（同一事件と数個の訴訟係属1）
;第10条
# 同一事件が事物管轄を異にする数個の裁判所に係属するときは、上級の裁判所が、これを審判する。
# 上級の裁判所は、検察官又は被告人の請求により、決定で管轄権を有する下級の裁判所にその事件を審判させることができる。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-1|第1章 裁判所の管轄]]
|[[刑事訴訟法第9条|第9条]]<br>（関連事件）
|[[刑事訴訟法第11条|第11条]]<br>（同一事件と数個の訴訟係属2）
}}
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[[category:刑事訴訟法|010]]
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|
12,731 |
刑事訴訟法第11条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(同一事件と数個の訴訟係属2)
|
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（同一事件と数個の訴訟係属2）
;第11条
# 同一事件が事物管轄を同じくする数個の裁判所に係属するときは、最初に公訴を受けた裁判所が、これを審判する。
# 各裁判所に共通する直近上級の裁判所は、検察官又は被告人の請求により、決定で後に公訴を受けた裁判所にその事件を審判させることができる。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-1|第1章 裁判所の管轄]]
|[[刑事訴訟法第10条|第10条]]<br>（同一事件と数個の訴訟係属1）
|[[刑事訴訟法第12条|第12条]]<br>（管轄区域外の職務執行）
}}
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[[category:刑事訴訟法|011]]
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|
12,732 |
刑事訴訟法第12条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(管轄区域外の職務執行)
|
[
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"text": "(管轄区域外の職務執行)",
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}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（管轄区域外の職務執行）
;第12条
# 裁判所は、事実発見のため必要があるときは、管轄区域外で職務を行うことができる
# 前項の規定は、受命裁判官にこれを準用する。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-1|第1章 裁判所の管轄]]
|[[刑事訴訟法第11条|第11条]]<br>（同一事件と数個の訴訟係属2）
|[[刑事訴訟法第13条|第13条]]<br>（管轄違いと訴訟手続の効力）
}}
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[[category:刑事訴訟法|012]]
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|
12,733 |
刑事訴訟法第13条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(管轄違いと訴訟手続きの効力)
|
[
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"text": "法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂",
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},
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"text": "(管轄違いと訴訟手続きの効力)",
"title": "条文"
}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（管轄違いと訴訟手続きの効力）
;第13条
: 訴訟手続は、管轄違の理由によっては、その効力を失わない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-1|第1章 裁判所の管轄]]
|[[刑事訴訟法第12条|第12条]]<br>（管轄区域外の職務執行）
|[[刑事訴訟法第14条|第14条]]<br>（管轄違いと要急処分）
}}
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[[category:刑事訴訟法|013]]
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2010-02-11T00:51:51Z
|
[
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|
12,734 |
都市計画法第33条
|
法学>民事法>コンメンタール都市計画法
(開発許可の基準)
|
[
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"text": "法学>民事法>コンメンタール都市計画法",
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},
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"text": "(開発許可の基準)",
"title": "条文"
}
] |
法学＞民事法＞コンメンタール都市計画法
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール都市計画法]]
==条文==
（開発許可の基準）
;第33条
# 都道府県知事は、開発許可の申請があつた場合において、当該申請に係る開発行為が、次に掲げる基準（第4項及び第5項の条例が定められているときは、当該条例で定める制限を含む。）に適合しており、かつ、その申請の手続がこの法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反していないと認めるときは、開発許可をしなければならない。
#:一 次のイ又はロに掲げる場合には、予定建築物等の用途が当該イ又はロに定める用途の制限に適合していること。ただし、都市再生特別地区の区域内において当該都市再生特別地区に定められた誘導すべき用途に適合するものにあつては、この限りでない。
#::イ 当該申請に係る開発区域内の土地について用途地域、特別用途地区、特定用途制限地域、流通業務地区又は[[港湾法第39条]]第1項 の分区（以下「用途地域等」という。）が定められている場合 当該用途地域等内における用途の制限（建築基準法第49条第1項 若しくは第2項 若しくは第49条の2 （これらの規定を同法第88条第2項 において準用する場合を含む。）又は[[港湾法第40条]]第1項 の条例による用途の制限を含む。）
#::ロ 当該申請に係る開発区域内の土地（都市計画区域（市街化調整区域を除く。）又は準都市計画区域内の土地に限る。）について用途地域等が定められていない場合 建築基準法第四十八条第十三項 及び第六十八条の三第七項 （同法第四十八条第十三項 に係る部分に限る。）（これらの規定を同法第八十八条第二項 において準用する場合を含む。）の規定による用途の制限
#:二 主として、自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為以外の開発行為にあつては、道路、公園、広場その他の公共の用に供する空地（消防に必要な水利が十分でない場合に設置する消防の用に供する貯水施設を含む。）が、次に掲げる事項を勘案して、環境の保全上、災害の防止上、通行の安全上又は事業活動の効率上支障がないような規模及び構造で適当に配置され、かつ、開発区域内の主要な道路が、開発区域外の相当規模の道路に接続するように設計が定められていること。この場合において、当該空地に関する都市計画が定められているときは、設計がこれに適合していること。
#::イ 開発区域の規模、形状及び周辺の状況
#::ロ 開発区域内の土地の地形及び地盤の性質
#::ハ 予定建築物等の用途
#:ニ 予定建築物等の敷地の規模及び配置
#:三 排水路その他の排水施設が、次に掲げる事項を勘案して、開発区域内の下水道法 （昭和三十三年法律第七十九号）第二条第一号 に規定する下水を有効に排出するとともに、その排出によつて開発区域及びその周辺の地域に溢水等による被害が生じないような構造及び能力で適当に配置されるように設計が定められていること。この場合において、当該排水施設に関する都市計画が定められているときは、設計がこれに適合していること。
#::イ 当該地域における降水量
#::ロ 前号イからニまでに掲げる事項及び放流先の状況
#:四 主として、自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為以外の開発行為にあつては、水道その他の給水施設が、第二号イからニまでに掲げる事項を勘案して、当該開発区域について想定される需要に支障を来さないような構造及び能力で適当に配置されるように設計が定められていること。この場合において、当該給水施設に関する都市計画が定められているときは、設計がこれに適合していること。
#:五 当該申請に係る開発区域内の土地について地区計画等（次のイからホまでに掲げる地区計画等の区分に応じて、当該イからホまでに定める事項が定められているものに限る。）が定められているときは、予定建築物等の用途又は開発行為の設計が当該地区計画等に定められた内容に即して定められていること。
#::イ 地区計画 再開発等促進区若しくは開発整備促進区（いずれも第十二条の五第五項第二号に規定する施設の配置及び規模が定められているものに限る。）又は地区整備計画
#::ロ 防災街区整備地区計画 地区防災施設の区域、特定建築物地区整備計画又は防災街区整備地区整備計画
#::ハ 歴史的風致維持向上地区計画 歴史的風致維持向上地区整備計画
#::ニ 沿道地区計画 沿道再開発等促進区（幹線道路の沿道の整備に関する法律第九条第四項第二号 に規定する施設の配置及び規模が定められているものに限る。）又は沿道地区整備計画
#::ホ 集落地区計画 集落地区整備計画
#:六 当該開発行為の目的に照らして、開発区域における利便の増進と開発区域及びその周辺の地域における環境の保全とが図られるように公共施設、学校その他の公益的施設及び開発区域内において予定される建築物の用途の配分が定められていること。
#:七 地盤の沈下、崖崩れ、出水その他による災害を防止するため、開発区域内の土地について、地盤の改良、擁壁又は排水施設の設置その他安全上必要な措置が講ぜられるように設計が定められていること。この場合において、開発区域内の土地の全部又は一部が宅地造成等規制法 （昭和三十六年法律第百九十一号）第三条第一項 の宅地造成工事規制区域内の土地であるときは、当該土地における開発行為に関する工事の計画が、同法第九条 の規定に適合していること。
#:八 主として、自己の居住の用に供する住宅の建築又は住宅以外の建築物若しくは特定工作物で自己の業務の用に供するものの建築又は建設の用に供する目的で行う開発行為以外の開発行為にあつては、開発区域内に建築基準法第三十九条第一項 の災害危険区域、地すべり等防止法 （昭和三十三年法律第三十号）第三条第一項 の地すべり防止区域、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律 （平成十二年法律第五十七号）第八条第一項 の土砂災害特別警戒区域その他政令で定める開発行為を行うのに適当でない区域内の土地を含まないこと。ただし、開発区域及びその周辺の地域の状況等により支障がないと認められるときは、この限りでない。
#:九 政令で定める規模以上の開発行為にあつては、開発区域及びその周辺の地域における環境を保全するため、開発行為の目的及び第二号イからニまでに掲げる事項を勘案して、開発区域における植物の生育の確保上必要な樹木の保存、表土の保全その他の必要な措置が講ぜられるように設計が定められていること。
#:十 政令で定める規模以上の開発行為にあつては、開発区域及びその周辺の地域における環境を保全するため、第二号イからニまでに掲げる事項を勘案して、騒音、振動等による環境の悪化の防止上必要な緑地帯その他の緩衝帯が配置されるように設計が定められていること。
#:十一 政令で定める規模以上の開発行為にあつては、当該開発行為が道路、鉄道等による輸送の便等からみて支障がないと認められること。
#:十二 主として、自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為又は住宅以外の建築物若しくは特定工作物で自己の業務の用に供するものの建築若しくは建設の用に供する目的で行う開発行為（当該開発行為の中断により当該開発区域及びその周辺の地域に出水、崖崩れ、土砂の流出等による被害が生じるおそれがあることを考慮して政令で定める規模以上のものを除く。）以外の開発行為にあつては、申請者に当該開発行為を行うために必要な資力及び信用があること。
#:十三 主として、自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為又は住宅以外の建築物若しくは特定工作物で自己の業務の用に供するものの建築若しくは建設の用に供する目的で行う開発行為（当該開発行為の中断により当該開発区域及びその周辺の地域に出水、崖崩れ、土砂の流出等による被害が生じるおそれがあることを考慮して政令で定める規模以上のものを除く。）以外の開発行為にあつては、工事施行者に当該開発行為に関する工事を完成するために必要な能力があること。
#:十四 当該開発行為をしようとする土地若しくは当該開発行為に関する工事をしようとする土地の区域内の土地又はこれらの土地にある建築物その他の工作物につき当該開発行為の施行又は当該開発行為に関する工事の実施の妨げとなる権利を有する者の相当数の同意を得ていること。
# 前項各号に規定する基準を適用するについて必要な技術的細目は、政令で定める。
# 地方公共団体は、その地方の自然的条件の特殊性又は公共施設の整備、建築物の建築その他の土地利用の現状及び将来の見通しを勘案し、前項の政令で定める技術的細目のみによつては環境の保全、災害の防止及び利便の増進を図ることが困難であると認められ、又は当該技術的細目によらなくとも環境の保全、災害の防止及び利便の増進上支障がないと認められる場合においては、政令で定める基準に従い、条例で、当該技術的細目において定められた制限を強化し、又は緩和することができる。
# 地方公共団体は、良好な住居等の環境の形成又は保持のため必要と認める場合においては、政令で定める基準に従い、条例で、区域、目的又は予定される建築物の用途を限り、開発区域内において予定される建築物の敷地面積の最低限度に関する制限を定めることができる。
# 景観行政団体（景観法第七条第一項 に規定する景観行政団体をいう。）は、良好な景観の形成を図るため必要と認める場合においては、同法第八条第二項第一号 の景観計画区域内において、政令で定める基準に従い、同条第一項 の景観計画に定められた開発行為についての制限の内容を、条例で、開発許可の基準として定めることができる。
# 指定都市等及び地方自治法第二百五十二条の十七の二第一項 の規定に基づきこの節の規定により都道府県知事の権限に属する事務の全部を処理することとされた市町村（以下この節において「事務処理市町村」という。）以外の市町村は、前三項の規定により条例を定めようとするときは、あらかじめ、都道府県知事と協議し、その同意を得なければならない。
# 公有水面埋立法第22条第2項 の告示があつた埋立地において行う開発行為については、当該埋立地に関する同法第二条第一項 の免許の条件において第一項 各号に規定する事項（第四項及び第五項の条例が定められているときは、当該条例で定める事項を含む。）に関する定めがあるときは、その定めをもつて開発許可の基準とし、第一項各号に規定する基準（第四項及び第五項の条例が定められているときは、当該条例で定める制限を含む。）は、当該条件に抵触しない限度において適用する。
# 市街地再開発促進区域内における開発許可に関する基準については、第1項に定めるもののほか、別に法律で定める。
==解説==
==参照条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール都市計画法|都市計画法]]
|[[コンメンタール都市計画法#s3|第3章 都市計画制限等]]<br>
[[コンメンタール都市計画法#s3-1|第1節 開発行為等の規制]]
|[[都市計画法第32条]]<br>（公共施設の管理者の同意等）
|[[都市計画法第34条]]<br>（開発許可の基準）
}}
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[[category:都市計画法|33]]
| null |
2010-06-04T22:17:25Z
|
[
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E9%83%BD%E5%B8%82%E8%A8%88%E7%94%BB%E6%B3%95%E7%AC%AC33%E6%9D%A1
|
12,735 |
刑事訴訟法第14条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(管轄違いと要急処分)
|
[
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
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"text": "(管轄違いと要急処分)",
"title": "条文"
}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（管轄違いと要急処分）
;第14条
# 裁判所は、管轄権を有しないときでも、急速を要する場合には、事実発見のため必要な処分をすることができる。
# 前項の規定は、受命裁判官にこれを準用する。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-1|第1章 裁判所の管轄]]
|[[刑事訴訟法第13条|第13条]]<br>（管轄違いと訴訟手続の効力）
|[[刑事訴訟法第15条|第15条]]<br>（管轄指定1）
}}
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[[category:刑事訴訟法|014]]
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2010-02-11T00:52:10Z
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|
12,736 |
刑事訴訟法第15条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(管轄指定1)
|
[
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"text": "(管轄指定1)",
"title": "条文"
}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（管轄指定1）
;第15条
: 検察官は、左の場合には、関係のある第一審裁判所に共通する直近上級の裁判所に管轄指定の請求をしなければならない。
# 裁判所の管轄区域が明らかでないため管轄裁判所が定まらないとき。
# 管轄違を言い渡した裁判が確定した事件について他に管轄裁判所がないとき。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-1|第1章 裁判所の管轄]]
|[[刑事訴訟法第14条|第14条]]<br>（管轄違いと要急処分）
|[[刑事訴訟法第16条|第16条]]<br>（管轄指定2）
}}
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[[category:刑事訴訟法|015]]
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2010-02-11T00:52:29Z
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|
12,737 |
都市計画法第34条
|
法学>コンメンタール都市計画法
(w:開発許可の基準)
|
[
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"text": "法学>コンメンタール都市計画法",
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},
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}
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法学＞コンメンタール都市計画法
|
[[法学]]＞[[コンメンタール都市計画法]]
==条文==
（[[w:開発許可]]の基準）
;第34条
: 前条の規定にかかわらず、[[w:市街化調整区域]]に係る開発行為（主として[[w:第二種特定工作物]]の建設の用に供する目的で行う開発行為を除く。）については、当該申請に係る開発行為及びその申請の手続が同条に定める要件に該当するほか、当該申請に係る開発行為が次の各号のいずれかに該当すると認める場合でなければ、都道府県知事は、開発許可をしてはならない。
::一 主として当該開発区域の周辺の地域において居住している者の利用に供する政令で定める公益上必要な建築物又はこれらの者の日常生活のため必要な物品の販売、加工若しくは修理その他の業務を営む店舗、事業場その他これらに類する建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為
::二 市街化調整区域内に存する鉱物資源、観光資源その他の資源の有効な利用上必要な建築物又は第一種特定工作物の建築又は建設の用に供する目的で行う開発行為
::三 温度、湿度、空気等について特別の条件を必要とする政令で定める事業の用に供する建築物又は第一種特定工作物で、当該特別の条件を必要とするため市街化区域内において建築し、又は建設することが困難なものの建築又は建設の用に供する目的で行う開発行為
::四 農業、林業若しくは漁業の用に供する建築物で[[都市計画法第29条|第29条]]第1項第二号の政令で定める建築物以外のものの建築又は市街化調整区域内において生産される農産物、林産物若しくは水産物の処理、貯蔵若しくは加工に必要な建築物若しくは第一種特定工作物の建築若しくは建設の用に供する目的で行う開発行為
::五 特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律 （平成五年法律第七十二号）第九条第一項 の規定による公告があつた所有権移転等促進計画の定めるところによつて設定され、又は移転された同法第二条第三項第三号 の権利に係る土地において当該所有権移転等促進計画に定める利用目的（同項第二号 に規定する農林業等活性化基盤施設である建築物の建築の用に供するためのものに限る。）に従つて行う開発行為
::六 都道府県が国又は独立行政法人中小企業基盤整備機構と一体となつて助成する中小企業者の行う他の事業者との連携若しくは事業の共同化又は中小企業の集積の活性化に寄与する事業の用に供する建築物又は第一種特定工作物の建築又は建設の用に供する目的で行う開発行為
::七 市街化調整区域内において現に工業の用に供されている工場施設における事業と密接な関連を有する事業の用に供する建築物又は第一種特定工作物で、これらの事業活動の効率化を図るため市街化調整区域内において建築し、又は建設することが必要なものの建築又は建設の用に供する目的で行う開発行為
::八 政令で定める危険物の貯蔵又は処理に供する建築物又は第一種特定工作物で、市街化区域内において建築し、又は建設することが不適当なものとして政令で定めるものの建築又は建設の用に供する目的で行う開発行為
::九 前各号に規定する建築物又は第一種特定工作物のほか、市街化区域内において建築し、又は建設することが困難又は不適当なものとして政令で定める建築物又は第一種特定工作物の建築又は建設の用に供する目的で行う開発行為
::十 地区計画又は集落地区計画の区域（地区整備計画又は集落地区整備計画が定められている区域に限る。）内において、当該地区計画又は集落地区計画に定められた内容に適合する建築物又は第一種特定工作物の建築又は建設の用に供する目的で行う開発行為
::十一 市街化区域に隣接し、又は近接し、かつ、自然的社会的諸条件から市街化区域と一体的な日常生活圏を構成していると認められる地域であつておおむね五十以上の建築物（市街化区域内に存するものを含む。）が連たんしている地域のうち、政令で定める基準に従い、都道府県（指定都市等又は事務処理市町村の区域内にあつては、当該指定都市等又は事務処理市町村。以下この号及び次号において同じ。）の条例で指定する土地の区域内において行う開発行為で、予定建築物等の用途が、開発区域及びその周辺の地域における環境の保全上支障があると認められる用途として都道府県の条例で定めるものに該当しないもの
::十二 開発区域の周辺における市街化を促進するおそれがないと認められ、かつ、市街化区域内において行うことが困難又は著しく不適当と認められる開発行為として、政令で定める基準に従い、都道府県の条例で区域、目的又は予定建築物等の用途を限り定められたもの
::十三 区域区分に関する都市計画が決定され、又は当該都市計画を変更して市街化調整区域が拡張された際、自己の居住若しくは業務の用に供する建築物を建築し、又は自己の業務の用に供する第一種特定工作物を建設する目的で土地又は土地の利用に関する所有権以外の権利を有していた者で、当該都市計画の決定又は変更の日から起算して六月以内に国土交通省令で定める事項を都道府県知事に届け出たものが、当該目的に従つて、当該土地に関する権利の行使として行う開発行為（政令で定める期間内に行うものに限る。）
::十四 前各号に掲げるもののほか、都道府県知事が開発審査会の議を経て、開発区域の周辺における市街化を促進するおそれがなく、かつ、市街化区域内において行うことが困難又は著しく不適当と認める開発行為
==解説==
==参照条文==
;13号
*[[s:都市計画法施行令#30|都市計画法施行令第30条]]
----
{{前後
|[[コンメンタール都市計画法|都市計画法]]
|[[コンメンタール都市計画法#s3|第3章 都市計画制限等]]<br>
[[コンメンタール都市計画法#s3-1|第1節 開発行為等の規制]]
|[[都市計画法第33条]]<br>（開発許可の基準）
|[[都市計画法第34条の2]]<br>（開発許可の特例）
}}
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[[category:都市計画法|34]]
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2010-03-25T09:29:10Z
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|
12,738 |
都市計画法第29条
|
法学>民事法>コンメンタール都市計画法
(w:開発行為の許可)
|
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] |
法学＞民事法＞コンメンタール都市計画法
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール都市計画法]]
==条文==
（[[w:開発行為]]の許可）
;第29条
# 都市計画区域又は準都市計画区域内において開発行為をしようとする者は、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事（[[w:地方自治法]] （昭和22年法律第67号）[[地方自治法第252条の19|第252条の19]]第1項 の[[w:指定都市]]、[[地方自治法第252条の22|同法第352条の22]]第1項 の[[w:中核市]]又は[[地方自治法第252条の26の3|同法第252条の26の3]]第1項 の[[w:特例市]]（以下「指定都市等」という。）の区域内にあつては、当該指定都市等の長。以下この節において同じ。）の許可を受けなければならない。ただし、次に掲げる開発行為については、この限りでない。
#:一 市街化区域、区域区分が定められていない都市計画区域又は準都市計画区域内において行う開発行為で、その規模が、それぞれの区域の区分に応じて[[s:都市計画法施行令#19|政令で定める規模]]未満であるもの
#:二 市街化調整区域、区域区分が定められていない都市計画区域又は準都市計画区域内において行う開発行為で、農業、林業若しくは漁業の用に供する政令で定める建築物又はこれらの業務を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行うもの
#:三 駅舎その他の鉄道の施設、図書館、公民館、変電所その他これらに類する公益上必要な建築物のうち開発区域及びその周辺の地域における適正かつ合理的な土地利用及び環境の保全を図る上で支障がないものとして政令で定める建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為
#:四 都市計画事業の施行として行う開発行為
#:五 土地区画整理事業の施行として行う開発行為
#:六 市街地再開発事業の施行として行う開発行為
#:七 住宅街区整備事業の施行として行う開発行為
#:八 防災街区整備事業の施行として行う開発行為
#:九 公有水面埋立法 （大正10年法律第57号）第2条第1項 の免許を受けた埋立地であつて、まだ同法第22条第2項 の告示がないものにおいて行う開発行為
#:十 非常災害のため必要な応急措置として行う開発行為
#:十一 通常の管理行為、軽易な行為その他の行為で政令で定めるもの
# 都市計画区域及び準都市計画区域外の区域内において、それにより一定の市街地を形成すると見込まれる規模として政令で定める規模以上の開発行為をしようとする者は、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、次に掲げる開発行為については、この限りでない。
#:一 農業、林業若しくは漁業の用に供する政令で定める建築物又はこれらの業務を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為
#:二 前項第三号、第四号及び第九号から第十一号までに掲げる開発行為
# 開発区域が、市街化区域、区域区分が定められていない都市計画区域、準都市計画区域又は都市計画区域及び準都市計画区域外の区域のうち二以上の区域にわたる場合における第1項第一号及び前項の規定の適用については、政令で定める。
==解説==
:1項1号の政令：[[s:都市計画法施行令#19|都市計画法施行令第19条]]
==参照条文==
*[[都市計画法第34条]]（開発許可の基準）
----
{{前後
|[[コンメンタール都市計画法|都市計画法]]
|[[コンメンタール都市計画法#s3|第3章 都市計画制限等]]<br>
[[コンメンタール都市計画法#s3-1|第1節 開発行為等の規制]]
|[[都市計画法第28条]]<br>（土地の立入り等に伴う損失の補償）
|[[都市計画法第30条]]<br>（許可申請の手続）
}}
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[[category:都市計画法|29]]
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2010-06-08T07:19:25Z
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|
12,739 |
都市計画法第4条
|
法学>民事法>コンメンタール都市計画法
(定義)
|
[
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"title": "条文"
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] |
法学＞民事法＞コンメンタール都市計画法
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール都市計画法]]
==条文==
（定義）
;第4条
# この法律において「都市計画」とは、都市の健全な発展と秩序ある整備を図るための土地利用、都市施設の整備及び市街地開発事業に関する計画で、次章の規定に従い定められたものをいう。
# この法律において「都市計画区域」とは次条の規定により指定された区域を、「準都市計画区域」とは第五条の二の規定により指定された区域をいう。
# この法律において「地域地区」とは、[[都市計画法第8条|第8条]]第1項各号に掲げる地域、地区又は街区をいう。
# この法律において「促進区域」とは、[[都市計画法第10条の2|第10条の2]]第1項各号に掲げる区域をいう。
# この法律において「都市施設」とは、都市計画において定められるべき[[都市計画法第11条|第11条]]第1項各号に掲げる施設をいう。
# この法律において「都市計画施設」とは、都市計画において定められた第11条第1項各号に掲げる施設をいう。
# この法律において「市街地開発事業」とは、[[都市計画法第12条|第12条]]第1項各号に掲げる事業をいう。
# この法律において「市街地開発事業等予定区域」とは、[[都市計画法第12条の2|第12条の2]]第1項各号に掲げる予定区域をいう。
# この法律において「地区計画等」とは、[[都市計画法第12条の4|第12条の4]]第1項各号に掲げる計画をいう。
# この法律において「建築物」とは[[建築基準法第2条|建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第2条]]第一号 に定める建築物を、「建築」とは同条第十三号 に定める建築をいう。
# この法律において「特定工作物」とは、コンクリートプラントその他周辺の地域の環境の悪化をもたらすおそれがある工作物で政令で定めるもの（以下「第一種特定工作物」という。）又はゴルフコースその他大規模な工作物で政令で定めるもの（以下「第二種特定工作物」という。）をいう。
# この法律において「開発行為」とは、主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行なう土地の区画形質の変更をいう。
# この法律において「開発区域」とは、開発行為をする土地の区域をいう。
# この法律において「公共施設」とは、道路、公園その他政令で定める公共の用に供する施設をいう。
# この法律において「都市計画事業」とは、この法律で定めるところにより[[都市計画法第59条|第59条]]の規定による認可又は承認を受けて行なわれる都市計画施設の整備に関する事業及び市街地開発事業をいう。
# この法律において「施行者」とは、都市計画事業を施行する者をいう。
==解説==
==参照条文==
*[[所得税法施行令第79条]]（資産の譲渡とみなされる行為）
----
{{前後
|[[コンメンタール都市計画法|都市計画法]]
|[[コンメンタール都市計画法#s1|第1章 総則]]<br>
|[[都市計画法第3条]]<br>（国、地方公共団体及び住民の責務）
|[[都市計画法第5条]]<br>（都市計画区域）
}}
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[[category:都市計画法|04]]
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2011-12-17T04:19:34Z
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|
12,740 |
刑事訴訟法第16条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(管轄指定2)
|
[
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}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（管轄指定2）
;第16条
: 法律による管轄裁判所がないとき、又はこれを知ることができないときは、検事総長は、最高裁判所に管轄指定の請求をしなければならない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-1|第1章 裁判所の管轄]]
|[[刑事訴訟法第15条|第15条]]<br>（管轄指定1）
|[[刑事訴訟法第17条|第17条]]<br>（管轄違いと訴訟手続の効力）
}}
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[[category:刑事訴訟法|016]]
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2010-02-11T00:52:45Z
|
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|
12,741 |
刑事訴訟法第17条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(管轄移転1)
|
[
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"text": "法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂",
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] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（管轄移転1）
;第17条
# 検察官は、左の場合には、直近上級の裁判所に管轄移転の請求をしなければならない。
## 管轄裁判所が法律上の理由又は特別の事情により裁判権を行うことができないとき。
## 地方の民心、訴訟の状況その他の事情により裁判の公平を維持することができない虞があるとき。
# 前項各号の場合には、被告人も管轄移転の請求をすることができる。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-1|第1章 裁判所の管轄]]
|[[刑事訴訟法第16条|第16条]]<br>（管轄指定2）
|[[刑事訴訟法第18条|第18条]]<br>（管轄移転2）
}}
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[[category:刑事訴訟法|017]]
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2022-11-04T23:02:56Z
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|
12,742 |
刑事訴訟法第18条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(管轄移転2)
|
[
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] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（管轄移転2）
;第18条
: 犯罪の性質、地方の民心その他の事情により管轄裁判所が審判をするときは公安を害する虞があると認める場合には、検事総長は、最高裁判所に管轄移転の請求をしなければならない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-1|第1章 裁判所の管轄]]
|[[刑事訴訟法第17条|第17条]]<br>（管轄違いと訴訟手続の効力）
|[[刑事訴訟法第19条|第19条]]<br>（事件の移送）
}}
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[[category:刑事訴訟法|018]]
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2022-11-04T23:03:36Z
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[
"テンプレート:前後",
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|
12,743 |
刑事訴訟法第19条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(事件の移送)
|
[
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"text": "法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂",
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"title": "条文"
}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（事件の移送）
;第19条
# 裁判所は、適当と認めるときは、検察官若しくは被告人の請求により又は職権で、決定を以て、その管轄に属する事件を事物管轄を同じくする他の管轄裁判所に移送することができる。
# 移送の決定は、被告事件につき証拠調を開始した後は、これをすることができない。
# 移送の決定又は移送の請求を却下する決定に対しては、その決定により著しく利益を害される場合に限り、その事由を疎明して、即時抗告をすることができる。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-1|第1章 裁判所の管轄]]
|[[刑事訴訟法第18条|第18条]]<br>（管轄移転2）
|[[刑事訴訟法第20条|第20条]]<br>（除斥の原因）
}}
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[[category:刑事訴訟法|019]]
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2010-02-11T01:03:55Z
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"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
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https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E6%B3%95%E7%AC%AC19%E6%9D%A1
|
12,744 |
刑事訴訟法第20条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(除斥の原因)
|
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（除斥の原因）
;第20条
: 裁判官は、次に掲げる場合には、職務の執行から除斥される。
# 裁判官が被害者であるとき。
# 裁判官が被告人又は被害者の親族であるとき、又はあったとき。
# 裁判官が被告人又は被害者の法定代理人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人又は補助監督人であるとき。
# 裁判官が事件について証人又は鑑定人となったとき。
# 裁判官が事件について被告人の代理人、弁護人又は補佐人となったとき。
# 裁判官が事件について検察官又は司法警察員の職務を行ったとき。
# 裁判官が事件について[[刑事訴訟法第266条|第266条]]第2号の決定、略式命令、前審の裁判、[[刑事訴訟法第398条|第398条]]乃至[[刑事訴訟法第400条|第400条]]、[[刑事訴訟法第412条|第412条]]若しくは[[刑事訴訟法第413条|第413条]]の規定により差し戻し、若しくは移送された場合における原判決又はこれらの裁判の基礎となった取調べに関与したとき。ただし、受託裁判官として関与した場合は、この限りでない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-2|第2章 裁判所職員の管除斥及び忌避]]
|[[刑事訴訟法第19条|第19条]]<br>（事件の移送）
|[[刑事訴訟法第21条|第21条]]<br>（忌避の原因、忌避申立権者）
}}
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|
12,745 |
刑事訴訟法第21条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(忌避の原因、忌避申立権者)
|
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（忌避の原因、忌避申立権者）
;第21条
# 裁判官が職務の執行から除斥されるべきとき、又は不公平な裁判をする虞があるときは、検察官又は被告人は、これを忌避することができる。
# 弁護人は、被告人のため忌避の申立をすることができる。但し、被告人の明示した意思に反することはできない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-2|第2章 裁判所職員の除斥及び忌避]]
|[[刑事訴訟法第20条|第20条]]<br>（除斥の原因）
|[[刑事訴訟法第22条|第22条]]<br>（請求・陳述後の忌避申立て）
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[[category:刑事訴訟法|021]]
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|
12,746 |
刑事訴訟法第22条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(請求・陳述後の忌避申立て)
|
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（請求・陳述後の忌避申立て）
;第22条
: 事件について請求又は陳述をした後には、不公平な裁判をする虞があることを理由として裁判官を忌避することはできない。但し、忌避の原因があることを知らなかったとき、又は忌避の原因がその後に生じたときは、この限りでない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-2|第2章 裁判所職員の管除斥及び忌避]]
|[[刑事訴訟法第21条|第21条]]<br>（忌避の原因、忌避申立権者）
|[[刑事訴訟法第23条|第23条]]<br>（忌避申立てに対する決定）
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[[category:刑事訴訟法|022]]
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|
12,747 |
刑事訴訟法第23条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(忌避申立てに対する決定)
|
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（忌避申立てに対する決定）
;第23条
# 合議体の構成員である裁判官が忌避されたときは、その裁判官所属の裁判所が、決定をしなければならない。この場合において、その裁判所が地方裁判所であるときは、合議体で決定をしなければならない。
# 地方裁判所の1人の裁判官又は家庭裁判所の裁判官が忌避されたときはその裁判官所属の裁判所が、簡易裁判所の裁判官が忌避されたときは管轄地方裁判所が、合議体で決定をしなければならない。ただし、忌避された裁判官が忌避の申立てを理由があるものとするときは、その決定があったものとみなす。
# 忌避された裁判官は、前二項の決定に関与することができない。
# 裁判所が忌避された裁判官の退去により決定をすることができないときは、直近上級の裁判所が、決定をしなければならない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-2|第2章 裁判所職員の除斥及び忌避]]
|[[刑事訴訟法第22条|第22条]]<br>（請求・陳述後の忌避申立て）
|[[刑事訴訟法第24条|第24条]]<br>（忌避申立てに対する簡易却下手続）
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[[category:刑事訴訟法|023]]
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|
12,748 |
刑事訴訟法第24条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(忌避申立てに対する簡易却下手続)
|
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（忌避申立てに対する簡易却下手続）
;第24条
# 訴訟を遅延させる目的のみでされたことの明らかな忌避の申立は、決定でこれを却下しなければならない。この場合には、[[刑事訴訟法第23条|前条]]第3項の規定を適用しない。[[刑事訴訟法第22条|第22条]]の規定に違反し、又は裁判所の規則で定める手続に違反してされた忌避の申立を却下する場合も、同様である。
# 前項の場合には、忌避された受命裁判官、地方裁判所の1人の裁判官又は家庭裁判所若しくは簡易裁判所の裁判官は、忌避の申立てを却下する裁判をすることができる。
==解説==
==参照条文==
*[[刑事訴訟規則]]（最高裁規則）
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-2|第2章 裁判所職員の管除斥及び忌避]]
|[[刑事訴訟法第23条|第23条]]<br>（忌避申立てに対する決定）
|[[刑事訴訟法第25条|第25条]]<br>（即時抗告）
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[[category:刑事訴訟法|024]]
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|
12,749 |
刑事訴訟法第25条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(即時抗告)
|
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（即時抗告）
;第25条
: 忌避の申立を却下する決定に対しては、即時抗告をすることができる。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-2|第2章 裁判所職員の除斥及び忌避]]
|[[刑事訴訟法第24条|第24条]]<br>（忌避申立てに対する簡易却下手続）
|[[刑事訴訟法第26条|第26条]]<br>（裁判所書記官の除斥・忌避）
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[[category:刑事訴訟法|025]]
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|
12,750 |
刑事訴訟法第26条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(裁判所書記官の除斥・忌避)
|
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（裁判所書記官の除斥・忌避）
;第26条
# [[コンメンタール刑事訴訟法#1-2|この章]]の規定は、[[刑事訴訟法第20条|第20条]]第7号の規定を除いて、裁判所書記にこれを準用する。
# 決定は、裁判所書記所属の裁判所がこれをしなければならない。但し、[[刑事訴訟法第24条|第24条]]第1項の場合には、裁判所書記の附属する受命裁判官が、忌避の申立を却下する裁判をすることができる。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-2|第2章 裁判所職員の管除斥及び忌避]]
|[[刑事訴訟法第25条|第25条]]<br>（即時抗告）
|[[刑事訴訟法第27条|第27条]]<br>（法人の訴訟行為）
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[[category:刑事訴訟法|026]]
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|
12,751 |
刑事訴訟法第27条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(法人の訴訟行為)
|
[
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（法人の訴訟行為）
;第27条
# 被告人又は被疑者が法人であるときは、その代表者が、訴訟行為についてこれを代表する。
# 数人が共同して法人を代表する場合にも、訴訟行為については、各自が、これを代表する。
==解説==
===参照===
*[[構成要件#法人の犯罪能力|法人の犯罪能力]]
**[[両罰規定]]
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-3|第3章 訴訟能力]]
|[[刑事訴訟法第26条|第26条]]<br>（裁判所書記官の除斥・忌避）
|[[刑事訴訟法第28条|第28条]]<br>（意思無能力者）
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[[category:刑事訴訟法|027]]
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2021-08-12T20:53:47Z
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|
12,752 |
刑事訴訟法第28条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(意思無能力者)
|
[
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（意思無能力者）
;第28条
: [[刑法第39条|刑法（明治40年法律第45号）第39条]]又は[[刑法第41条|第41条]]の規定を適用しない罪に当たる事件について、被告人又は被疑者が意思能力を有しないときは、その法定代理人（2人以上あるときは、各自。以下同じ。）が、訴訟行為についてこれを代理する。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-3|第3章 訴訟能力]]
|[[刑事訴訟法第27条|第27条]]<br>（法人の訴訟行為）
|[[刑事訴訟法第29条|第29条]]<br>（特別代理人）
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[[category:刑事訴訟法|028]]
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2022-11-04T23:10:29Z
|
[
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|
12,753 |
刑事訴訟法第29条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(特別代理人)
|
[
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"text": "(特別代理人)",
"title": "条文"
}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（特別代理人）
;第29条
# 前二条【[[刑事訴訟法第27条|第27条]]、[[刑事訴訟法第28条|第28条]]】の規定により被告人を代表し、又は代理する者がないときは、検察官の請求により又は職権で、特別代理人を選任しなければならない。
# 前二条【[[刑事訴訟法第27条|第27条]]、[[刑事訴訟法第28条|第28条]]】の規定により被疑者を代表し、又は代理する者がない場合において、検察官、司法警察員又は利害関係人の請求があったときも、前項と同様である。
# 特別代理人は、被告人又は被疑者を代表し又は代理して訴訟行為をする者ができるまで、その任務を行う。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-4|第4章 弁護及び補佐]]
|[[刑事訴訟法第28条|第28条]]<br>（意思無能力者）
|[[刑事訴訟法第30条|第30条]]<br>（弁護人の選任）
}}
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[[category:刑事訴訟法|029]]
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2022-12-13T12:45:46Z
|
[
"テンプレート:前後",
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https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E6%B3%95%E7%AC%AC29%E6%9D%A1
|
12,754 |
刑事訴訟法第30条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(弁護人の選任)
|
[
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"text": "法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂",
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"text": "(弁護人の選任)",
"title": "条文"
}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（弁護人の選任）
;第30条
# 被告人又は被疑者は、何時でも弁護人を選任することができる。
# 被告人又は被疑者の法定代理人、保佐人、配偶者、直系の親族及び兄弟姉妹は、独立して弁護人を選任することができる。
==解説==
==参照条文==
*[[日本国憲法第37条]]
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-4|第4章 弁護及び補佐]]
|[[刑事訴訟法第29条|第29条]]<br>（特別代理人）
|[[刑事訴訟法第31条|第31条]]<br>（弁護人の資格、特別弁護人）
}}
{{stub|law}}
[[category:刑事訴訟法|030]]
|
2010-02-11T03:11:40Z
|
2023-08-17T15:40:46Z
|
[
"テンプレート:Stub",
"テンプレート:前後"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E6%B3%95%E7%AC%AC30%E6%9D%A1
|
12,755 |
刑事訴訟法第31条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(弁護人の資格、特別弁護人)
|
[
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"text": "法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂",
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{
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"text": "(弁護人の資格、特別弁護人)",
"title": "条文"
}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（弁護人の資格、特別弁護人）
;第31条
# 弁護人は、弁護士の中からこれを選任しなければならない。
# 簡易裁判所又は地方裁判所においては、裁判所の許可を得たときは、弁護士でない者を弁護人に選任することができる。ただし、地方裁判所においては、他に弁護士の中から選任された弁護人がある場合に限る。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-4|第4章 弁護及び補佐]]
|[[刑事訴訟法第30条|第30条]]<br>（弁護人の選任）
|[[刑事訴訟法第31条の2|第31条の2]]<br>
}}
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[[category:刑事訴訟法|031]]
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|
12,756 |
刑事訴訟法第31条の2
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
;第31条の2
# 弁護人を選任しようとする被告人又は被疑者は、弁護士会に対し、弁護人の選任の申出をすることができる。
# 弁護士会は、前項の申出を受けた場合は、速やかに、所属する弁護士の中から弁護人となろうとする者を紹介しなければならない。
# 弁護士会は、前項の弁護人となろうとする者がないときは、当該申出をした者に対し、速やかに、その旨を通知しなければならない。同項の規定により紹介した弁護士が被告人又は被疑者がした弁護人の選任の申込みを拒んだときも、同様とする。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-4|第4章 弁護及び補佐]]
|[[刑事訴訟法第31条|第31条]]<br>（弁護人の資格、特別弁護人）
|[[刑事訴訟法第32条|第32条]]<br>（選任の効力）
}}
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[[category:刑事訴訟法|031の2]]
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|
12,757 |
刑事訴訟法第32条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(選任の効力)
|
[
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"title": "条文"
}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（選任の効力）
;第32条
# 公訴の提起前にした弁護人の選任は、第一審においてもその効力を有する。
# 公訴の提起後における弁護人の選任は、審級ごとにこれをしなければならない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-4|第4章 弁護及び補佐]]
|[[刑事訴訟法第31条の2|第31条の2]]<br>
|[[刑事訴訟法第33条|第33条]]<br>（主任弁護人）
}}
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[[category:刑事訴訟法|032]]
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|
12,758 |
刑事訴訟法第33条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(主任弁護人)
|
[
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（主任弁護人）
;第33条
: 被告人に数人の弁護人があるときは、裁判所の規則で、主任弁護人を定めなければならない。
==解説==
==参照条文==
*[[刑事訴訟規則]]（最高裁規則）
**[[刑事訴訟規則第19条]]
**#被告人に数人の弁護人があるときは、その一人を主任弁護人とする。但し、地方裁判所においては、弁護士でない者を主任弁護人とすることはできない。
**#主任弁護人は、被告人が単独で、又は全弁護人の合意でこれを指定する。
**#主任弁護人を指定することができる者は、その指定を変更することができる。
**#全弁護人のする主任弁護人の指定又はその変更は、被告人の明示した意思に反してこれをすることができない。
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-4|第4章 弁護及び補佐]]
|[[刑事訴訟法第32条|第32条]]<br>（選任の効力）
|[[刑事訴訟法第34条|第34条]]<br>（主任弁護人の権限）
}}
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[[category:刑事訴訟法|033]]
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2021-08-12T21:11:12Z
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12,759 |
刑事訴訟法第34条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(主任弁護人の権限)
|
[
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（主任弁護人の権限）
;第34条
: [[刑事訴訟法第33条|前条]]の規定による、主任弁護人の権限については、裁判所の規則の定めるところによる。
==解説==
==参照条文==
*[[刑事訴訟規則]]（最高裁規則）
**[[刑事訴訟規則第25条]]（主任弁護人、副主任弁護人の権限）
**#主任弁護人又は副主任弁護人は、弁護人に対する通知又は書類の送達について他の弁護人を代表する。
**#主任弁護人及び副主任弁護人以外の弁護人は、裁判長又は裁判官の許可及び主任弁護人又は副主任弁護人の同意がなければ、申立、請求、質問、尋問又は陳述をすることができない。但し、証拠物の謄写の許可の請求、裁判書又は裁判を記載した調書の謄本又は抄本の交付の請求及び公判期日において証拠調が終つた後にする意見の陳述については、この限りでない。
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-4|第4章 弁護及び補佐]]
|[[刑事訴訟法第33条|第33条]]<br>（主任弁護人）
|[[刑事訴訟法第35条|第35条]]<br>（弁護人の数の制限）
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[[category:刑事訴訟法|034]]
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|
12,760 |
刑事訴訟法第35条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(弁護人の数の制限)
|
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（弁護人の数の制限）
;第35条
: 裁判所は、裁判所の規則の定めるところにより、被告人又は被疑者の弁護人の数を制限することができる。但し、被告人の弁護人については、特別の事情のあるときに限る。
==解説==
==参照条文==
*[[刑事訴訟規則]]（最高裁規則）
**[[刑事訴訟規則第26条]]（被告人の弁護人の数の制限）
**#裁判所は、特別の事情があるときは、弁護人の数を各被告人について三人までに制限することができる。
**#前項の制限の決定は、被告人にこれを告知することによつてその効力を生ずる。
**#被告人の弁護人の数を制限した場合において制限した数を超える弁護人があるときは、直ちにその旨を各弁護人及びこれらの弁護人を選任した者に通知しなければならない。この場合には、制限の決定は、前項の規定にかかわらず、その告知のあつた日から七日の期間を経過することによつてその効力を生ずる。
**#前項の制限の決定が効力を生じた場合になお制限された数を超える弁護人があるときは、弁護人の選任は、その効力を失う。
**[[刑事訴訟規則第27条]]（被疑者の弁護人の数の制限）
**#被疑者の弁護人の数は、各被疑者について三人を超えることができない。但し、当該被疑事件を取り扱う検察官又は司法警察員の所属の官公署の所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所が特別の事情があるものと認めて許可をした場合は、この限りでない。
**#前項但書の許可は、弁護人を選任することができる者又はその依頼により弁護人となろうとする者の請求により、これをする。
**#第一項但書の許可は、許可すべき弁護人の数を指定してこれをしなければならない。
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-4|第4章 弁護及び補佐]]
|[[刑事訴訟法第34条|第34条]]<br>（主任弁護人の権限）
|[[刑事訴訟法第36条|第36条]]<br>（国選弁護1）
}}
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[[category:刑事訴訟法|035]]
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2021-08-12T21:18:23Z
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|
12,761 |
刑事訴訟法第36条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(国選弁護1)
|
[
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] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（国選弁護1）
;第36条
: 被告人が貧困その他の事由により弁護人を選任することができないときは、裁判所は、その請求により、被告人のため弁護人を附しなければならない。但し、被告人以外の者が選任した弁護人がある場合は、この限りでない。
==解説==
==参照条文==
*[[日本国憲法第37条]]
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-4|第4章 弁護及び補佐]]
|[[刑事訴訟法第35条|第35条]]<br>（弁護人の数の制限）
|[[刑事訴訟法第36条の2|第36条の2]]<br>（資力申告書の提出）
}}
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[[category:刑事訴訟法|036]]
|
2010-02-11T03:29:33Z
|
2023-08-17T15:41:49Z
|
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|
12,762 |
刑事訴訟法第36条の2
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(資力申告書の提出)
|
[
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"text": "(資力申告書の提出)",
"title": "条文"
}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（資力申告書の提出）
;第36条の2
: この法律により弁護人を要する場合を除いて、被告人が[[刑事訴訟法第36条|前条]]の請求をするには、資力申告書（その者に属する現金、預金その他政令で定めるこれらに準ずる資産の合計額（以下「資力」という。）及びその内訳を申告する書面をいう。以下同じ。）を提出しなければならない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-4|第4章 弁護及び補佐]]
|[[刑事訴訟法第36条|第36条]]<br>（国選弁護1）
|[[刑事訴訟法第36条の3|第36条の3]]<br>（私選弁護人選任申出の前置）
}}
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[[category:刑事訴訟法|036の2]]
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2021-08-14T07:00:33Z
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"テンプレート:前後",
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|
12,763 |
刑事訴訟法第36条の3
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(私選弁護人選任申出の前置)
|
[
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"text": "法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂",
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"text": "(私選弁護人選任申出の前置)",
"title": "条文"
}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（私選弁護人選任申出の前置）
;第36条の3
# この法律により弁護人を要する場合を除いて、その資力が基準額（標準的な必要生計費を勘案して一般に弁護人の報酬及び費用を賄うに足りる額として政令で定める額をいう。以下同じ。）以上である被告人が[[刑事訴訟法第36条|第36条]]の請求をするには、あらかじめ、その請求をする裁判所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄区域内に在る弁護士会に[[刑事訴訟法第31条の2|第31条の2]]第1項の申出をしていなければならない。
# 前項の規定により第31条の2第1項の申出を受けた弁護士会は、同条第3項の規定による通知をしたときは、前項の地方裁判所又は当該被告事件が係属する裁判所に対し、その旨を通知しなければならない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-4|第4章 弁護及び補佐]]
|[[刑事訴訟法第36条の2|第36条の2]]<br>（資力申告書の提出）
|[[刑事訴訟法第37条|第37条]]<br>（国選弁護2）
}}
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[[category:刑事訴訟法|036]]
| null |
2021-08-14T06:58:43Z
|
[
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E6%B3%95%E7%AC%AC36%E6%9D%A1%E3%81%AE3
|
12,764 |
刑事訴訟法第37条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(国選弁護2)
|
[
{
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"text": "法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂",
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},
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"text": "(国選弁護2)",
"title": "条文"
}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（国選弁護2）
;第37条
: 左の場合に被告人に弁護人がないときは、裁判所は、職権で弁護人を附することができる。
# 被告人が未成年者であるとき。
# 被告人が年齢70年以上の者であるとき。
# 被告人が耳の聞えない者又は口のきけない者であるとき。
# 被告人が心神喪失者又は心神耗弱者である疑があるとき。
# その他必要と認めるとき。
==解説==
==参照条文==
*[[日本国憲法第37条]]
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-4|第4章 弁護及び補佐]]
|[[刑事訴訟法第36条の3|第36条の3]]<br>（私選弁護人選任申出の前置）
|[[刑事訴訟法第37条の2|第37条の2]]<br>（被疑者の国選弁護）
}}
{{stub|law}}
[[category:刑事訴訟法|037]]
|
2010-02-11T03:59:21Z
|
2023-08-17T15:45:12Z
|
[
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E6%B3%95%E7%AC%AC37%E6%9D%A1
|
12,765 |
刑事訴訟法第37条の2
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(被疑者の国選弁護)
2016年改正にて以下の条項から改正。国選弁護人を選任できる犯罪について制限をなくしたことに伴い下線部を削除した。
|
[
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"text": "(被疑者の国選弁護)",
"title": "条文"
},
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"text": "2016年改正にて以下の条項から改正。国選弁護人を選任できる犯罪について制限をなくしたことに伴い下線部を削除した。",
"title": "条文"
}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（被疑者の国選弁護）
;第37条の2
# 被疑者に対して勾留状が発せられている場合において、被疑者が貧困その他の事由により弁護人を選任することができないときは、裁判官は、その請求により、被疑者のため弁護人を付さなければならない。ただし、被疑者以外の者が選任した弁護人がある場合又は被疑者が釈放された場合は、この限りでない。
# 前項の請求は、勾留を請求された被疑者も、これをすることができる。
===改正経緯===
2016年改正にて以下の条項から改正。国選弁護人を選任できる犯罪について制限をなくしたことに伴い下線部を削除した。
# <u>死刑又は無期若しくは長期3年を超える懲役若しくは禁錮に当たる事件について</u>被疑者に対して勾留状が発せられている場合において、被疑者が貧困その他の事由により弁護人を選任することができないときは、裁判官は、その請求により、被疑者のため弁護人を付さなければならない。ただし、被疑者以外の者が選任した弁護人がある場合又は被疑者が釈放された場合は、この限りでない。
# 前項の請求は、<u>同項に規定する事件について</u>勾留を請求された被疑者も、これをすることができる。
==解説==
==参照条文==
*[[日本国憲法第37条]]
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-4|第4章 弁護及び補佐]]
|[[刑事訴訟法第37条|第37条]]<br>（国選弁護2）
|[[刑事訴訟法第37条の3|第37条の3]]<br>（選任請求の手続）
}}
{{stub|law}}
[[category:刑事訴訟法|037の2]]
[[category:刑事訴訟法 2016年改正|037の2]]
|
2010-02-11T04:01:12Z
|
2023-08-17T15:46:31Z
|
[
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E6%B3%95%E7%AC%AC37%E6%9D%A1%E3%81%AE2
|
12,766 |
刑事訴訟法第37条の3
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(選任請求の手続)
|
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"text": "(選任請求の手続)",
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（選任請求の手続）
;第37条の3
# [[刑事訴訟法第37条の2|前条]]第1項の請求をするには、資力申告書を提出しなければならない。
# その資力が基準額以上である被疑者が前条第1項の請求をするには、あらかじめ、その勾留の請求を受けた裁判官の所属する裁判所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄区域内に在る弁護士会に[[刑事訴訟法第31条の2|第31条の2]]第1項の申出をしていなければならない。
# 前項の規定により第31条の2第1項の申出を受けた弁護士会は、同条第3項の規定による通知をしたときは、前項の地方裁判所に対し、その旨を通知しなければならない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-4|第4章 弁護及び補佐]]
|[[刑事訴訟法第37条の2|第37条の2]]<br>（被疑者の国選弁護）
|[[刑事訴訟法第37条の4|第37条の4]]<br>（職権による選任）
}}
{{stub}}
[[category:刑事訴訟法|037の3]]
| null |
2022-11-04T23:17:53Z
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|
12,767 |
刑事訴訟法第37条の4
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(職権による選任)
2016年改正により、以下のとおり改正。第37条の2が改正され、国選弁護人が犯罪の内容に関わらず選任できるようになったことに伴い、該当部分を削除。
|
[
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（職権による選任）
;第37条の4
: 裁判官は、被疑者に対して勾留状が発せられ、かつ、これに弁護人がない場合において、精神上の障害その他の事由により弁護人を必要とするかどうかを判断することが困難である疑いがある被疑者について必要があると認めるときは、職権で弁護人を付することができる。ただし、被疑者が釈放された場合は、この限りでない。
===改正経緯===
2016年改正により、以下のとおり改正。[[刑事訴訟法第37条の2|第37条の2]]が改正され、国選弁護人が犯罪の内容に関わらず選任できるようになったことに伴い、該当部分を削除。
:(改正前)裁判官は、<u>[[刑事訴訟法第37条の2|第37条の2]]第1項に規定する事件について</u>被疑者に対して勾留状が発せられ、
:(改正後)裁判官は、被疑者に対して勾留状が発せられ、
==解説==
==参照条文==
*[[日本国憲法第37条]]
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-4|第4章 弁護及び補佐]]
|[[刑事訴訟法第37条の3|第37条の3]]<br>（選任請求の手続）
|[[刑事訴訟法第37条の5|第37条の5]]<br>（複数の弁護人の選任）
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[[category:刑事訴訟法|037の4]]
[[category:刑事訴訟法 2016年改正|037の4]]
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2010-02-11T04:05:38Z
|
2023-08-17T15:47:38Z
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|
12,768 |
刑事訴訟法第37条の5
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(職権による選任)
以下のとおり改正。2025年6月1日施行。
|
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（職権による選任）
;第37条の5
: 裁判官は、死刑又は無期拘禁刑に当たる事件について[[刑事訴訟法第37条の2|第37条の2]]第1項又は[[刑事訴訟法第37条の4|前条]]の規定により弁護人を付する場合又は付した場合において、特に必要があると認めるときは、職権で更に弁護人1人を付することができる。ただし、被疑者が釈放された場合は、この限りでない。
===改正経緯===
以下のとおり改正。2025年6月1日施行。
:（改正前）無期の懲役若しくは禁錮
:（改正後）無期拘禁刑
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-4|第4章 弁護及び補佐]]
|[[刑事訴訟法第37条の4|第37条の4]]<br>（複数の弁護人の選任）
|[[刑事訴訟法第38条|第38条]]<br>（国選弁護人の資格・報酬等）
}}
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[[category:刑事訴訟法|037の5]]
|
2010-02-11T04:08:17Z
|
2023-11-19T09:13:59Z
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|
12,769 |
刑事訴訟法第38条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(国選弁護人の資格・報酬等)
|
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（国選弁護人の資格・報酬等）
;第38条
# この法律の規定に基づいて裁判所若しくは裁判長又は裁判官が付すべき弁護人は、弁護士の中からこれを選任しなければならない。
# 前項の規定により選任された弁護人は、旅費、日当、宿泊料及び報酬を請求することができる。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-4|第4章 弁護及び補佐]]
|[[刑事訴訟法第37条の5|第37条の5]]<br>（複数の弁護人の選任）
|[[刑事訴訟法第38条の2|第38条の2]]<br>（選任の効力の終期）
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[[category:刑事訴訟法|038]]
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2022-11-04T23:19:46Z
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|
12,770 |
刑事訴訟法第38条の2
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(選任の効力の終期)
|
[
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（選任の効力の終期）
;第38条の2
: 裁判官による弁護人の選任は、被疑者がその選任に係る事件について釈放されたときは、その効力を失う。ただし、その釈放が勾留の執行停止によるときは、この限りでない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-4|第4章 弁護及び補佐]]
|[[刑事訴訟法第38条|第38条]]<br>（国選弁護人の資格・報酬等）
|[[刑事訴訟法第38条の3|第38条の3]]<br>（弁護人の解任）
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[[category:刑事訴訟法|038の2]]
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2021-08-14T07:21:28Z
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|
12,771 |
刑事訴訟法第38条の3
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(弁護人の解任)
|
[
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（弁護人の解任）
;第38条の3
# 裁判所は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、裁判所若しくは裁判長又は裁判官が付した弁護人を解任することができる。
## [[刑事訴訟法第30条|第30条]]の規定により弁護人が選任されたことその他の事由により弁護人を付する必要がなくなったとき。
## 被告人と弁護人との利益が相反する状況にあり弁護人にその職務を継続させることが相当でないとき。
## 心身の故障その他の事由により、弁護人が職務を行うことができず、又は職務を行うことが困難となったとき。
## 弁護人がその任務に著しく反したことによりその職務を継続させることが相当でないとき。
## 弁護人に対する暴行、脅迫その他の被告人の責めに帰すべき事由により弁護人にその職務を継続させることが相当でないとき。
# 弁護人を解任するには、あらかじめ、その意見を聴かなければならない。
# 弁護人を解任するに当たっては、被告人の権利を不当に制限することがないようにしなければならない。
# 公訴の提起前は、裁判官が付した弁護人の解任は、裁判官がこれを行う。この場合においては、前三項の規定を準用する。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-4|第4章 弁護及び補佐]]
|[[刑事訴訟法第38条の2|第38条の2]]<br>（選任の効力の終期）
|[[刑事訴訟法第38条の4|第38条の4]]<br>（虚偽の資力申告書提出に対する制裁）
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[[category:刑事訴訟法|038の3]]
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2022-12-19T21:09:37Z
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|
12,772 |
刑事訴訟法第38条の4
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(虚偽の資力申告書提出に対する制裁)
|
[
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（虚偽の資力申告書提出に対する制裁）
;第38条の4
: 裁判所又は裁判官の判断を誤らせる目的で、その資力について虚偽の記載のある資力申告書を提出した者は、10万円以下の過料に処する。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-4|第4章 弁護及び補佐]]
|[[刑事訴訟法第38条の3|第38条の3]]<br>（弁護人の解任）
|[[刑事訴訟法第39条|第39条]]<br>（接見交通権）
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[[category:刑事訴訟法|038の4]]
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2021-08-14T07:23:32Z
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|
12,773 |
刑事訴訟法第39条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(接見交通権)
|
[
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"text": "法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂",
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"text": "(接見交通権)",
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（接見交通権）
;第39条
# 身体の拘束を受けている被告人又は被疑者は、弁護人又は弁護人を選任することができる者の依頼により弁護人となろうとする者（弁護士でない者にあっては、[[刑事訴訟法第31条|第31条]]第2項の許可があった後に限る。）と立会人なくして接見し、又は書類若しくは物の授受をすることができる。
# 前項の接見又は授受については、法令（裁判所の規則を含む。以下同じ。）で、被告人又は被疑者の逃亡、罪証の隠滅又は戒護に支障のある物の授受を防ぐため必要な措置を規定することができる。
# 検察官、検察事務官又は司法警察職員（司法警察員及び司法巡査をいう。以下同じ。）は、捜査のため必要があるときは、公訴の提起前に限り、第1項の接見又は授受に関し、その日時、場所及び時間を指定することができる。但し、その指定は、被疑者が防禦の準備をする権利を不当に制限するようなものであってはならない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
#[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=52506 損害賠償]（最高裁判決平成11年3月24日 民集第53巻3号514頁）[[日本国憲法第34条|憲法34条]]、[[日本国憲法第37条|憲法37条]]3項、[[日本国憲法第38条|憲法38条]]1項
#;刑訴法39条3項本文と憲法34条前段、37条3項、38条1項
#::*身体の拘束を受けている被疑者と弁護人又は弁護人を選任することができる者の依頼により弁護人等との接見等を捜査機関が一方的に制限することを認める本条3項本文の規定は、憲法34条前段に違反するか。
#:刑訴法39条3項本文の規定は、憲法34条前段、37条3項、38条1項に違反しない。
#:*憲法は、刑罰権の発動ないし刑罰権発動のための捜査権の行使が国家の権能であることを当然の前提とするものであるから、被疑者と弁護人等との接見交通権が憲法の保障に由来するからといって、これが刑罰権ないし捜査権に絶対的に優先するような性質のものということはできない。そして、捜査権を行使するためには、身体を拘束して被疑者を取り調べる必要が生ずることもあるが、憲法はこのような取調べを否定するものではないから、接見交通権の行使と捜査権の行使との間に合理的な調整を図らなければならない。憲法34条は、<u>身体の拘束を受けている被疑者に対して弁護人から援助を受ける機会を持つことを保障するという趣旨が実質的に損なわれない限りにおいて</u>、法律に右の調整の規定を設けることを否定するものではない。
#;*以下の状況を鑑みると、本条3項本文の規定は、憲法34条前段の弁護人依頼権の保障の趣旨を実質的に損なうものではない。
#:*#刑訴法39条3項本文の予定している接見等の制限は、弁護人等からされた接見等の申出を全面的に拒むことを許すものではなく、単に接見等の日時を弁護人等の申出とは別の日時とするか、接見等の時間を申出より短縮させることができるものにすぎず、同項が接見交通権を制約する程度は低い。
#:*#捜査機関において接見等の指定ができるのは、弁護人等から接見等の申出を受けた時に現に捜査機関において被疑者を取調べ中である場合などのように、接見等を認めると取調べの中断等により捜査に顕著な支障が生ずる場合に限られる。
#:*#右要件を具備する場合には、捜査機関は、弁護人等と協議してできる限り速やかな接見等のための日時等を指定し、被疑者が弁護人等と防御の準備をすることができるような措置を採らなければならない。
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-4|第4章 弁護及び補佐]]
|[[刑事訴訟法第38条の4|第38条の4]]<br>
|[[刑事訴訟法第40条|第40条]]<br>（弁護人の書類・証拠物の閲覧謄写権）
}}
{{stub|law}}
[[category:刑事訴訟法|039]]
|
2010-02-11T04:21:37Z
|
2024-02-07T10:47:05Z
|
[
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E6%B3%95%E7%AC%AC39%E6%9D%A1
|
12,779 |
刑事訴訟法第40条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(弁護人の書類・証拠物の閲覧謄写権)
2016年改正にて、参照元の条数が繰り下がったことに伴う改正。
|
[
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"text": "法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂",
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},
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"text": "(弁護人の書類・証拠物の閲覧謄写権)",
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"text": "2016年改正にて、参照元の条数が繰り下がったことに伴う改正。",
"title": "条文"
}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
== 条文 ==
(弁護人の書類・証拠物の閲覧謄写権)
;第40条
# 弁護人は、公訴の提起後は、裁判所において、訴訟に関する書類及び証拠物を閲覧し、且つ謄写することができる。但し、証拠物を謄写するについては、裁判長の許可を受けなければならない。
# 前項の規定にかかわらず、[[刑事訴訟法第157条の6|第157条の6]]第4項に規定する記録媒体は、謄写することができない。
===改正経緯===
2016年改正にて、参照元の条数が繰り下がったことに伴う改正。
*(改正前)[[刑事訴訟法第157条の4#改正経緯|第157条の4]]第3項に
*(改正後)[[刑事訴訟法第157条の6|第157条の6]]第4項
== 解説 ==
== 参照条文 ==
== 判例 ==
* [http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=50102 勾留理由開示の期日調書の謄写を許可しないとの裁判に対する準抗告棄却決定に対する特別抗告事件]（最高裁判決 平成17年10月24日）[[刑事訴訟法第280条|刑訴法280条]]1項，3項，[[刑事訴訟法第309条|刑訴法309条]]2項，[[刑事訴訟法第429条|刑訴法429条]]1項2号，刑訴規則86条
* [http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=59440 業務上過失傷害]（最高裁判決 昭和45年9月24日）[[刑事訴訟法第388条|刑訴法388条]]，[[w:日本国憲法第32条|憲法32条]]，[[w:日本国憲法第37条|憲法37条]]
* [http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=58890 訴訟記録閲覧につきなした抗告棄却決定に対する特別抗告の申立]（最高裁判決 昭和39年2月5日）[[刑事訴訟法第53条|刑訴法53条]]1項，刑訴法53条3項，[[刑事訴訟法第49条|刑訴法49条]]
* [http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=75952 道路交通取締法違反]（最高裁判決 昭和37年11月8日）刑訴法49条，[[刑事訴訟法第405条|刑訴法405条]]
* [http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=55822 証拠書類等閲覧に関する裁判長の命令に対し検察官のした異議棄却決定に対する特別抗告]（最高裁判決 昭和34年12月26日）刑訴法49条，[[刑事訴訟法第299条|刑訴法299条]]1項，[[刑事訴訟法第300条|刑訴法300条]]，刑訴規則178条の3，刑訴規則193条
* [http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=61200 窃盜未遂]（最高裁判決 昭和34年6月30日）刑訴法49条，刑訴規則50条
* [http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=67775 賍物故買、賍物牙保、賍物寄蔵、窃盗等]（最高裁判決 昭和25年10月31日）[[刑法第62条|刑法62条]]，旧刑訴法360条2項，旧刑訴法60条，旧刑訴法74条，旧刑訴法349条3項，旧刑訴法40条17号，旧刑訴法64条
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-4|第4章 弁護及び補佐]]
|[[刑事訴訟法第39条|第39条]]<br>（接見交通権）
|[[刑事訴訟法第41条|第41条]]<br>（弁護人の独立行為権）
}}
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[[category:刑事訴訟法|040]]
[[category:刑事訴訟法 2016年改正|040]]
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|
12,780 |
刑事訴訟法第41条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(弁護人の独立行為権)
|
[
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（弁護人の独立行為権）
;第41条
: 弁護人は、この法律に特別の定のある場合に限り、独立して訴訟行為をすることができる。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-4|第4章 弁護及び補佐]]
|[[刑事訴訟法第40条|第40条]]<br>（弁護人の書類・証拠物の閲覧謄写権）
|[[刑事訴訟法第42条|第42条]]<br>（補佐人）
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[[category:刑事訴訟法|041]]
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12,781 |
刑事訴訟法第42条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(補佐人)
|
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（補佐人）
;第42条
# 被告人の法定代理人、保佐人、配偶者、直系の親族及び兄弟姉妹は、何時でも補佐人となることができる。
# 補佐人となるには、審級ごとにその旨を届け出なければならない。
# 補佐人は、被告人の明示した意思に反しない限り、被告人がすることのできる訴訟行為をすることができる。但し、この法律に特別の定のある場合は、この限りでない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-4|第4章 弁護及び補佐]]
|[[刑事訴訟法第41条|第41条]]<br>（弁護人の独立行為権）
|[[刑事訴訟法第43条|第43条]]<br>（判決・決定・命令）
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[[category:刑事訴訟法|042]]
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12,782 |
刑事訴訟法第43条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(判決・決定・命令)
|
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（判決・決定・命令）
;第43条
# 判決は、この法律に特別の定のある場合を除いては、口頭弁論に基いてこれをしなければならない。
# 決定又は命令は、口頭弁論に基いてこれをすることを要しない。
# 決定又は命令をするについて必要がある場合には、事実の取調をすることができる。
# 前項の取調は、合議体の構成員にこれをさせ、又は地方裁判所、家庭裁判所若しくは簡易裁判所の裁判官にこれを嘱託することができる。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-5|第5章 裁判]]
|[[刑事訴訟法第42条|第42条]]<br>（補佐人）
|[[刑事訴訟法第44条|第44条]]<br>（裁判の理由）
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[[category:刑事訴訟法|043]]
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12,783 |
刑事訴訟法第44条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(裁判の理由)
|
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（裁判の理由）
;第44条
# 裁判には、理由を附しなければならない。
# 上訴を許さない決定又は命令には、理由を附することを要しない。但し、[[刑事訴訟法第428条|第428条]]第2項の規定により異議の申立をすることができる決定については、この限りでない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-5|第5章 裁判]]
|[[刑事訴訟法第43条|第43条]]<br>（判決・決定・命令）
|[[刑事訴訟法第45条|第45条]]<br>（判事補の権限）
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[[category:刑事訴訟法|044]]
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12,784 |
刑事訴訟法第45条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(判事補の権限)
|
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（判事補の権限）
;第45条
: 判決以外の裁判は、判事補が一人でこれをすることができる。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-5|第5章 裁判]]
|[[刑事訴訟法第44条|第44条]]<br>（裁判の理由）
|[[刑事訴訟法第46条|第46条]]<br>（裁判書等の謄抄本）
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[[category:刑事訴訟法|045]]
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|
12,785 |
刑事訴訟法第46条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(裁判書等の謄抄本)
|
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（裁判書等の謄抄本）
;第46条
: 被告人その他訴訟関係人は、自己の費用で、裁判書又は裁判を記載した調書の謄本又は抄本の交付を請求することができる。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-5|第5章 裁判]]
|[[刑事訴訟法第45条|第45条]]<br>（判事補の権限）
|[[刑事訴訟法第47条|第47条]]<br>（訴訟書類の公開禁止）
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[[category:刑事訴訟法|046]]
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12,786 |
刑事訴訟法第47条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(訴訟書類の公開禁止)
|
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（訴訟書類の公開禁止）
;第47条
: 訴訟に関する書類は、公判の開廷前には、これを公にしてはならない。但し、公益上の必要その他の事由があって、相当と認められる場合は、この限りでない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-6|第6章 書類及び送達]]
|[[刑事訴訟法第46条|第46条]]<br>（裁判書等の謄抄本）
|[[刑事訴訟法第48条|第48条]]<br>（公判調書の作成・整理）
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[[category:刑事訴訟法|047]]
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|
12,787 |
刑事訴訟法第48条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(公判調書の作成・整理)
|
[
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] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（公判調書の作成・整理）
;第48条
# 公判期日における訴訟手続については、公判調書を作成しなければならない。
# 公判調書には、裁判所の規則の定めるところにより、公判期日における審判に関する重要な事項を記載しなければならない。
# 公判調書は、各公判期日後速かに、遅くとも判決を宣告するまでにこれを整理しなければならない。ただし、判決を宣告する公判期日の調書は当該公判期日後7日以内に、公判期日から判決を宣告する日までの期間が10日に満たない場合における当該公判期日の調書は当該公判期日後10日以内（判決を宣告する日までの期間が3日に満たないときは、当該判決を宣告する公判期日後7日以内）に、整理すれば足りる。
==解説==
==参照条文==
*[[刑事訴訟規則]]（最高裁規則）
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-6|第6章 書類及び送達]]
|[[刑事訴訟法第47条|第47条]]<br>（訴訟書類の公開禁止）
|[[刑事訴訟法第49条|第49条]]<br>（被告人の公判調書閲覧権）
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[[category:刑事訴訟法|048]]
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2021-08-13T01:08:52Z
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12,788 |
刑事訴訟法第49条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(被告人の公判調書閲覧権)
|
[
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] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（被告人の公判調書閲覧権）
;第49条
: 被告人に弁護人がないときは、公判調書は、裁判所の規則の定めるところにより、被告人も、これを閲覧することができる。被告人は、読むことができないとき、又は目の見えないときは、公判調書の朗読を求めることができる。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-6|第6章 書類及び送達]]
|[[刑事訴訟法第48条|第48条]]<br>（公判調書の作成・整理）
|[[刑事訴訟法第50条|第50条]]<br>（公判調書未整理の場合の当事者の権利）
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[[category:刑事訴訟法|049]]
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|
12,789 |
刑事訴訟法第50条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(公判調書未整理の場合の当事者の権利)
|
[
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（公判調書未整理の場合の当事者の権利）
;第50条
# 公判調書が次回の公判期日までに整理されなかったときは、裁判書書記は、検察官、被告人又は弁護人の請求により、次回の公判期日において又はその期日までに、前回の公判期日における証人の供述の要旨を告げなければならない。この場合において、請求をした検察官、被告人又は弁護人が証人の供述の要旨の正確性につき異議を申し立てたときは、その旨を調書に記載しなければならない。
# 被告人及び弁護人の出頭なくして開廷した公判期日の公判調書が、次回の公判期日までに整理されなかったときは、裁判書書記は、次回の公判期日において又はその期日までに、出頭した被告人又は弁護人に前回の公判期日における審理に関する重要な事項を告げなければならない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-6|第6章 書類及び送達]]
|[[刑事訴訟法第49条|第49条]]<br>（被告人の公判調書閲覧権）
|[[刑事訴訟法第51条|第51条]]<br>（公判調書の記載に対する異議申立て）
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[[category:刑事訴訟法|050]]
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2022-12-13T21:16:10Z
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[
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|
12,790 |
刑事訴訟法第51条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(公判調書の記載に対する異議申立て)
|
[
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}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（公判調書の記載に対する異議申立て）
;第51条
# 検察官、被告人又は弁護人は、公判調書の記載の正確性につき異議を申し立てることができる。異議の申立があったときは、その旨を調書に記載しなければならない。
# 前項の異議の申立ては、遅くとも当該審級における最終の公判期日後14日以内にこれをしなければならない。ただし、[[刑事訴訟法第48条|第48条]]第3項ただし書の規定により判決を宣告する公判期日後に整理された調書については、整理ができた日から14日以内にこれをすることができる。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-6|第6章 書類及び送達]]
|[[刑事訴訟法第50条|第50条]]<br>（公判調書未整理の場合の当事者の権利）
|[[刑事訴訟法第52条|第52条]]<br>（公判調書の証明力）
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12,791 |
刑事訴訟法第52条
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法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(公判調書の証明力)
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
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[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（公判調書の証明力）
;第52条
: 公判期日における訴訟手続で公判調書に記載されたものは、公判調書のみによってこれを証明することができる。
==解説==
==参照条文==
==判例==
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|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-6|第6章 書類及び送達]]
|[[刑事訴訟法第51条|第51条]]<br>（公判調書の記載に対する異議申立て）
|[[刑事訴訟法第53条|第53条]]<br>（訴訟記録の閲覧）
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