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|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
12,358 |
行政機関の保有する情報の公開に関する法律第18条
|
法学>コンメンタール行政機関の保有する情報の公開に関する法律
(審査会への諮問)
|
[
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"text": "法学>コンメンタール行政機関の保有する情報の公開に関する法律",
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"text": "(審査会への諮問)",
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},
{
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"title": "条文"
}
] |
法学＞コンメンタール行政機関の保有する情報の公開に関する法律
|
[[法学]]＞[[コンメンタール行政機関の保有する情報の公開に関する法律]]
==条文==
（審査会への諮問）
;第18条
: 開示決定等について[[行政不服審査法]]による不服申立てがあったときは、当該不服申立てに対する裁決又は決定をすべき行政機関の長は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、情報公開・個人情報保護審査会（不服申立てに対する裁決又は決定をすべき行政機関の長が会計検査院の長である場合にあっては、別に法律で定める審査会）に諮問しなければならない。
# 不服申立てが不適法であり、却下するとき。
# 裁決又は決定で、不服申立てに係る開示決定等（開示請求に係る行政文書の全部を開示する旨の決定を除く。以下この号及び[[行政機関の保有する情報の公開に関する法律第20条|第20条]]において同じ。）を取り消し又は変更し、当該不服申立てに係る行政文書の全部を開示することとするとき。ただし、当該開示決定等について反対意見書が提出されているときを除く。
==解説==
==参照条文==
*行政機関の保有する情報の公開に関する法律第13条「反対意見書」の規定
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール行政機関の保有する情報の公開に関する法律|行政機関の保有する情報の公開に関する法律]]
|[[コンメンタール行政機関の保有する情報の公開に関する法律#3|第3章 不服申立て等]]<br>
|[[行政機関の保有する情報の公開に関する法律第17条|第17条]]<br>（権限又は事務の委任）
|[[行政機関の保有する情報の公開に関する法律第19条|第19条]]<br>（諮問をした旨の通知）
}}
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[[category:行政機関の保有する情報の公開に関する法律|18]]
| null |
2010-01-26T01:35:13Z
|
[
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|
12,359 |
行政機関の保有する情報の公開に関する法律第14条
|
法学>コンメンタール行政機関の保有する情報の公開に関する法律
(開示の実施)
|
[
{
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"text": "法学>コンメンタール行政機関の保有する情報の公開に関する法律",
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},
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"title": "条文"
}
] |
法学＞コンメンタール行政機関の保有する情報の公開に関する法律
|
[[法学]]＞[[コンメンタール行政機関の保有する情報の公開に関する法律]]
==条文==
（開示の実施）
;第14条
# 行政文書の開示は、文書又は図画については閲覧又は写しの交付により、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案して政令で定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による行政文書の開示にあっては、行政機関の長は、当該行政文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。
# 開示決定に基づき行政文書の開示を受ける者は、政令で定めるところにより、当該開示決定をした行政機関の長に対し、その求める開示の実施の方法その他の政令で定める事項を申し出なければならない。
# 前項の規定による申出は、[[行政機関の保有する情報の公開に関する法律第9条|第9条]]第1項に規定する通知があった日から30日以内にしなければならない。ただし、当該期間内に当該申出をすることができないことにつき正当な理由があるときは、この限りでない。
# 開示決定に基づき行政文書の開示を受けた者は、最初に開示を受けた日から30日以内に限り、行政機関の長に対し、更に開示を受ける旨を申し出ることができる。この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール行政機関の保有する情報の公開に関する法律|行政機関の保有する情報の公開に関する法律]]
|[[コンメンタール行政機関の保有する情報の公開に関する法律#2|第2章 行政文書の開示]]<br>
|[[行政機関の保有する情報の公開に関する法律第13条|第13条]]<br>（第三者に対する意見書提出の機会の付与等）
|[[行政機関の保有する情報の公開に関する法律第15条|第15条]]<br>（他の法令による開示の実施との調整）
}}
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[[category:行政機関の保有する情報の公開に関する法律|14]]
| null |
2010-01-26T01:38:56Z
|
[
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https://ja.wikibooks.org/wiki/%E8%A1%8C%E6%94%BF%E6%A9%9F%E9%96%A2%E3%81%AE%E4%BF%9D%E6%9C%89%E3%81%99%E3%82%8B%E6%83%85%E5%A0%B1%E3%81%AE%E5%85%AC%E9%96%8B%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B%E7%AC%AC14%E6%9D%A1
|
12,360 |
行政機関の保有する情報の公開に関する法律第15条
|
法学>コンメンタール行政機関の保有する情報の公開に関する法律
(他の法令による開示の実施との調整)
|
[
{
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"text": "法学>コンメンタール行政機関の保有する情報の公開に関する法律",
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},
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"text": "(他の法令による開示の実施との調整)",
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},
{
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"title": "条文"
}
] |
法学＞コンメンタール行政機関の保有する情報の公開に関する法律
|
[[法学]]＞[[コンメンタール行政機関の保有する情報の公開に関する法律]]
==条文==
（他の法令による開示の実施との調整）
;第15条
# 行政機関の長は、他の法令の規定により、何人にも開示請求に係る行政文書が前条第一項本文に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合（開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。）には、同項本文の規定にかかわらず、当該行政文書については、当該同一の方法による開示を行わない。ただし、当該他の法令の規定に一定の場合には開示をしない旨の定めがあるときは、この限りでない。
# 他の法令の規定に定める開示の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を[[行政機関の保有する情報の公開に関する法律第14条|前条]]第1項本文の閲覧とみなして、前項の規定を適用する。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール行政機関の保有する情報の公開に関する法律|行政機関の保有する情報の公開に関する法律]]
|[[コンメンタール行政機関の保有する情報の公開に関する法律#2|第2章 行政文書の開示]]<br>
|[[行政機関の保有する情報の公開に関する法律第14条|第14条]]<br>（開示の実施）
|[[行政機関の保有する情報の公開に関する法律第16条|第16条]]<br>（手数料）
}}
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[[category:行政機関の保有する情報の公開に関する法律|15]]
| null |
2010-01-26T01:41:16Z
|
[
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E8%A1%8C%E6%94%BF%E6%A9%9F%E9%96%A2%E3%81%AE%E4%BF%9D%E6%9C%89%E3%81%99%E3%82%8B%E6%83%85%E5%A0%B1%E3%81%AE%E5%85%AC%E9%96%8B%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B%E7%AC%AC15%E6%9D%A1
|
12,361 |
行政機関の保有する情報の公開に関する法律第16条
|
法学>コンメンタール行政機関の保有する情報の公開に関する法律
(手数料)
|
[
{
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"text": "法学>コンメンタール行政機関の保有する情報の公開に関する法律",
"title": ""
},
{
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"title": "条文"
}
] |
法学＞コンメンタール行政機関の保有する情報の公開に関する法律
|
[[法学]]＞[[コンメンタール行政機関の保有する情報の公開に関する法律]]
==条文==
（手数料）
;第16条
# 開示請求をする者又は行政文書の開示を受ける者は、政令で定めるところにより、それぞれ、実費の範囲内において政令で定める額の開示請求に係る手数料又は開示の実施に係る手数料を納めなければならない。
# 前項の手数料の額を定めるに当たっては、できる限り利用しやすい額とするよう配慮しなければならない。
# 行政機関の長は、経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、政令で定めるところにより、第1項の手数料を減額し、又は免除することができる。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール行政機関の保有する情報の公開に関する法律|行政機関の保有する情報の公開に関する法律]]
|[[コンメンタール行政機関の保有する情報の公開に関する法律#2|第2章 行政文書の開示]]<br>
|[[行政機関の保有する情報の公開に関する法律第15条|第15条]]<br>（他の法令による開示の実施との調整）
|[[行政機関の保有する情報の公開に関する法律第17条|第17条]]<br>（権限又は事務の委任）
}}
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[[category:行政機関の保有する情報の公開に関する法律|16]]
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2010-01-26T01:44:22Z
|
[
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E8%A1%8C%E6%94%BF%E6%A9%9F%E9%96%A2%E3%81%AE%E4%BF%9D%E6%9C%89%E3%81%99%E3%82%8B%E6%83%85%E5%A0%B1%E3%81%AE%E5%85%AC%E9%96%8B%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B%E7%AC%AC16%E6%9D%A1
|
12,362 |
行政機関の保有する情報の公開に関する法律第17条
|
法学>コンメンタール行政機関の保有する情報の公開に関する法律
(権限又は事務の委任)
]行政機関の長は、政令(内閣の所轄の下に置かれる機関及び会計検査院にあっては、当該機関の命令)で定めるところにより、この章に定める権限又は事務を当該行政機関の職員に委任することができる
|
[
{
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"text": "法学>コンメンタール行政機関の保有する情報の公開に関する法律",
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{
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"text": "(権限又は事務の委任)",
"title": "条文"
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{
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"text": "]行政機関の長は、政令(内閣の所轄の下に置かれる機関及び会計検査院にあっては、当該機関の命令)で定めるところにより、この章に定める権限又は事務を当該行政機関の職員に委任することができる",
"title": "条文"
},
{
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"text": "",
"title": "条文"
}
] |
法学＞コンメンタール行政機関の保有する情報の公開に関する法律
|
[[法学]]＞[[コンメンタール行政機関の保有する情報の公開に関する法律]]
==条文==
（権限又は事務の委任）
;第17条
]行政機関の長は、政令（内閣の所轄の下に置かれる機関及び会計検査院にあっては、当該機関の命令）で定めるところにより、この章に定める権限又は事務を当該行政機関の職員に委任することができる
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール行政機関の保有する情報の公開に関する法律|行政機関の保有する情報の公開に関する法律]]
|[[コンメンタール行政機関の保有する情報の公開に関する法律#2|第2章 行政文書の開示]]<br>
|[[行政機関の保有する情報の公開に関する法律第16条|第16条]]<br>（手数料）
|[[行政機関の保有する情報の公開に関する法律第18条|第18条]]<br>（審査会への諮問）
}}
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[[category:行政機関の保有する情報の公開に関する法律|17]]
| null |
2010-01-26T01:46:11Z
|
[
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E8%A1%8C%E6%94%BF%E6%A9%9F%E9%96%A2%E3%81%AE%E4%BF%9D%E6%9C%89%E3%81%99%E3%82%8B%E6%83%85%E5%A0%B1%E3%81%AE%E5%85%AC%E9%96%8B%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B%E7%AC%AC17%E6%9D%A1
|
12,363 |
行政機関の保有する情報の公開に関する法律第21条
|
法学>コンメンタール行政機関の保有する情報の公開に関する法律
(訴訟の移送の特例)
|
[
{
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"text": "法学>コンメンタール行政機関の保有する情報の公開に関する法律",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(訴訟の移送の特例)",
"title": "条文"
}
] |
法学＞コンメンタール行政機関の保有する情報の公開に関する法律
|
[[法学]]＞[[コンメンタール行政機関の保有する情報の公開に関する法律]]
==条文==
（訴訟の移送の特例）
;第21条
# [[行政事件訴訟法第12条|行政事件訴訟法第12条]]第4項 の規定により同項 に規定する特定管轄裁判所に開示決定等の取消しを求める訴訟又は開示決定等に係る不服申立てに対する裁決若しくは決定の取消しを求める訴訟（次項及び附則第2項において「情報公開訴訟」という。）が提起された場合においては、同法第12条第5項 の規定にかかわらず、他の裁判所に同一又は同種若しくは類似の行政文書に係る開示決定等又はこれに係る不服申立てに対する裁決若しくは決定に係る抗告訴訟（[[行政事件訴訟法第3条|同法第3条]]第1項 に規定する抗告訴訟をいう。次項において同じ。）が係属しているときは、当該特定管轄裁判所は、当事者の住所又は所在地、尋問を受けるべき証人の住所、争点又は証拠の共通性その他の事情を考慮して、相当と認めるときは、申立てにより又は職権で、訴訟の全部又は一部について、当該他の裁判所又は同法第12条第1項 から第3項 までに定める裁判所に移送することができる。
# 前項の規定は、行政事件訴訟法第12条第4項 の規定により同項 に規定する特定管轄裁判所に開示決定等又はこれに係る不服申立てに対する裁決若しくは決定に係る抗告訴訟で情報公開訴訟以外のものが提起された場合について準用する。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール行政機関の保有する情報の公開に関する法律|行政機関の保有する情報の公開に関する法律]]
|[[コンメンタール行政機関の保有する情報の公開に関する法律#3|第3章 不服申立て等]]<br>
|[[行政機関の保有する情報の公開に関する法律第20条|第20条]]<br>（第三者からの不服申立てを棄却する場合等における手続）
|[[行政機関の保有する情報の公開に関する法律第22条|第22条]]<br>（行政文書の管理）
}}
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[[category:行政機関の保有する情報の公開に関する法律|21]]
| null |
2010-01-26T02:10:14Z
|
[
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E8%A1%8C%E6%94%BF%E6%A9%9F%E9%96%A2%E3%81%AE%E4%BF%9D%E6%9C%89%E3%81%99%E3%82%8B%E6%83%85%E5%A0%B1%E3%81%AE%E5%85%AC%E9%96%8B%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B%E7%AC%AC21%E6%9D%A1
|
12,364 |
行政機関の保有する情報の公開に関する法律第22条
|
法学>コンメンタール行政機関の保有する情報の公開に関する法律
(行政文書の管理)
|
[
{
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"text": "法学>コンメンタール行政機関の保有する情報の公開に関する法律",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(行政文書の管理)",
"title": "条文"
}
] |
法学＞コンメンタール行政機関の保有する情報の公開に関する法律
|
[[法学]]＞[[コンメンタール行政機関の保有する情報の公開に関する法律]]
==条文==
（行政文書の管理）
;第22条
# 行政機関の長は、この法律の適正かつ円滑な運用に資するため、行政文書を適正に管理するものとする。
# 行政機関の長は、政令で定めるところにより行政文書の管理に関する定めを設けるとともに、これを一般の閲覧に供しなければならない。
# 前項の政令においては、行政文書の分類、作成、保存及び廃棄に関する基準その他の行政文書の管理に関する必要な事項について定めるものとする。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール行政機関の保有する情報の公開に関する法律|行政機関の保有する情報の公開に関する法律]]
|[[コンメンタール行政機関の保有する情報の公開に関する法律#4|第4章 補則]]<br>
|[[行政機関の保有する情報の公開に関する法律第21条|第21条]]<br>（訴訟の移送の特例）
|[[行政機関の保有する情報の公開に関する法律第23条|第23条]]<br>（開示請求をしようとする者に対する情報の提供等）
}}
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[[category:行政機関の保有する情報の公開に関する法律|22]]
| null |
2010-01-26T02:12:58Z
|
[
"テンプレート:Stub",
"テンプレート:前後"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E8%A1%8C%E6%94%BF%E6%A9%9F%E9%96%A2%E3%81%AE%E4%BF%9D%E6%9C%89%E3%81%99%E3%82%8B%E6%83%85%E5%A0%B1%E3%81%AE%E5%85%AC%E9%96%8B%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B%E7%AC%AC22%E6%9D%A1
|
12,365 |
行政機関の保有する情報の公開に関する法律第23条
|
法学>コンメンタール行政機関の保有する情報の公開に関する法律
(開示請求をしようとする者に対する情報の提供等)
|
[
{
"paragraph_id": 0,
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"text": "法学>コンメンタール行政機関の保有する情報の公開に関する法律",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(開示請求をしようとする者に対する情報の提供等)",
"title": "条文"
},
{
"paragraph_id": 2,
"tag": "p",
"text": "",
"title": "条文"
}
] |
法学＞コンメンタール行政機関の保有する情報の公開に関する法律
|
[[法学]]＞[[コンメンタール行政機関の保有する情報の公開に関する法律]]
==条文==
（開示請求をしようとする者に対する情報の提供等）
;第23条
# 行政機関の長は、開示請求をしようとする者が容易かつ的確に開示請求をすることができるよう、当該行政機関が保有する行政文書の特定に資する情報の提供その他開示請求をしようとする者の利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。
# 総務大臣は、この法律の円滑な運用を確保するため、開示請求に関する総合的な案内所を整備するものとする。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール行政機関の保有する情報の公開に関する法律|行政機関の保有する情報の公開に関する法律]]
|[[コンメンタール行政機関の保有する情報の公開に関する法律#4|第4章 補則]]<br>
|[[行政機関の保有する情報の公開に関する法律第22条|第22条]]<br>（行政文書の管理）
|[[行政機関の保有する情報の公開に関する法律第24条|第24条]]<br>（施行の状況の公表）
}}
{{stub}}
[[category:行政機関の保有する情報の公開に関する法律|23]]
| null |
2010-01-26T02:29:34Z
|
[
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E8%A1%8C%E6%94%BF%E6%A9%9F%E9%96%A2%E3%81%AE%E4%BF%9D%E6%9C%89%E3%81%99%E3%82%8B%E6%83%85%E5%A0%B1%E3%81%AE%E5%85%AC%E9%96%8B%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B%E7%AC%AC23%E6%9D%A1
|
12,366 |
行政機関の保有する情報の公開に関する法律第24条
|
法学>コンメンタール行政機関の保有する情報の公開に関する法律
(施行の状況の公表)
|
[
{
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"text": "法学>コンメンタール行政機関の保有する情報の公開に関する法律",
"title": ""
},
{
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"text": "(施行の状況の公表)",
"title": "条文"
},
{
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"tag": "p",
"text": "",
"title": "条文"
}
] |
法学＞コンメンタール行政機関の保有する情報の公開に関する法律
|
[[法学]]＞[[コンメンタール行政機関の保有する情報の公開に関する法律]]
==条文==
（施行の状況の公表）
;第24条
# 総務大臣は、行政機関の長に対し、この法律の施行の状況について報告を求めることができる。
# 総務大臣は、毎年度、前項の報告を取りまとめ、その概要を公表するものとする。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール行政機関の保有する情報の公開に関する法律|行政機関の保有する情報の公開に関する法律]]
|[[コンメンタール行政機関の保有する情報の公開に関する法律#4|第4章 補則]]<br>
|[[行政機関の保有する情報の公開に関する法律第23条|第23条]]<br>（開示請求をしようとする者に対する情報の提供等）
|[[行政機関の保有する情報の公開に関する法律第25条|第25条]]<br>（行政機関の保有する情報の提供に関する施策の充実）
}}
{{stub}}
[[category:行政機関の保有する情報の公開に関する法律|24]]
| null |
2010-01-26T02:12:06Z
|
[
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E8%A1%8C%E6%94%BF%E6%A9%9F%E9%96%A2%E3%81%AE%E4%BF%9D%E6%9C%89%E3%81%99%E3%82%8B%E6%83%85%E5%A0%B1%E3%81%AE%E5%85%AC%E9%96%8B%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B%E7%AC%AC24%E6%9D%A1
|
12,367 |
行政機関の保有する情報の公開に関する法律第25条
|
法学>コンメンタール行政機関の保有する情報の公開に関する法律
(行政機関の保有する情報の提供に関する施策の充実)
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"title": "条文"
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法学＞コンメンタール行政機関の保有する情報の公開に関する法律
|
[[法学]]＞[[コンメンタール行政機関の保有する情報の公開に関する法律]]
==条文==
（行政機関の保有する情報の提供に関する施策の充実）
;第25条
: 政府は、その保有する情報の公開の総合的な推進を図るため、行政機関の保有する情報が適時に、かつ、適切な方法で国民に明らかにされるよう、行政機関の保有する情報の提供に関する施策の充実に努めるものとする。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール行政機関の保有する情報の公開に関する法律|行政機関の保有する情報の公開に関する法律]]
|[[コンメンタール行政機関の保有する情報の公開に関する法律#4|第4章 補則]]<br>
|[[行政機関の保有する情報の公開に関する法律第24条|第24条]]<br>（施行の状況の公表）
|[[行政機関の保有する情報の公開に関する法律第26条|第26条]]<br>（地方公共団体の情報公開）
}}
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[[category:行政機関の保有する情報の公開に関する法律|25]]
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2010-01-26T02:28:35Z
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12,368 |
行政機関の保有する情報の公開に関する法律第26条
|
法学>コンメンタール行政機関の保有する情報の公開に関する法律
(地方公共団体の情報公開)
|
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法学＞コンメンタール行政機関の保有する情報の公開に関する法律
|
[[法学]]＞[[コンメンタール行政機関の保有する情報の公開に関する法律]]
==条文==
（地方公共団体の情報公開）
;第26条
:地方公共団体は、この法律の趣旨にのっとり、その保有する情報の公開に関し必要な施策を策定し、及びこれを実施するよう努めなければならない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール行政機関の保有する情報の公開に関する法律|行政機関の保有する情報の公開に関する法律]]
|[[コンメンタール行政機関の保有する情報の公開に関する法律#4|第4章 補則]]<br>
|[[行政機関の保有する情報の公開に関する法律第25条|第25条]]<br>（行政機関の保有する情報の提供に関する施策の充実）
|[[行政機関の保有する情報の公開に関する法律第27条|第27条]]<br>（政令への委任等）
}}
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[[category:行政機関の保有する情報の公開に関する法律|26]]
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2010-01-26T02:16:16Z
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12,369 |
行政機関の保有する情報の公開に関する法律第27条
|
法学>コンメンタール行政機関の保有する情報の公開に関する法律
(政令への委任)
|
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法学＞コンメンタール行政機関の保有する情報の公開に関する法律
|
[[法学]]＞[[コンメンタール行政機関の保有する情報の公開に関する法律]]
==条文==
（政令への委任）
;第27条
: この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、政令で定める。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール行政機関の保有する情報の公開に関する法律|行政機関の保有する情報の公開に関する法律]]
|[[コンメンタール行政機関の保有する情報の公開に関する法律#4|第4章 補則]]<br>
|[[行政機関の保有する情報の公開に関する法律第26条|第26条]]<br>（地方公共団体の情報公開）
|<br>
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[[category:行政機関の保有する情報の公開に関する法律|27]]
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2010-01-26T02:27:39Z
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12,373 |
Mizar/演習/1
|
簡単な証明。以下の証明は当然エラーが出ない。なお、A1はラベルである。
なぜ、このように表現するかはトートロジーを学べば理解できるようになる。 即ち、∀ x,y は削除出来て、また、
とは
を示す。
|
[
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"text": "簡単な証明。以下の証明は当然エラーが出ない。なお、A1はラベルである。",
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"text": "なぜ、このように表現するかはトートロジーを学べば理解できるようになる。 即ち、∀ x,y は削除出来て、また、",
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"text": "とは",
"title": ""
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{
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"text": "を示す。",
"title": ""
}
] |
簡単な証明。以下の証明は当然エラーが出ない。なお、A1はラベルである。 なぜ、このように表現するかはトートロジーを学べば理解できるようになる。
即ち、∀ x,y は削除出来て、また、 とは を示す。
|
簡単な証明。以下の証明は当然エラーが出ない。なお、A1はラベルである。
environ
begin
for x,y being set st x = y holds y = x
proof
let x,y be set;
assume
A1: x = y;
thus y = x by A1;
end;
<table rules="all" border="3">
<tr><td> '''数式記号''' </td><td> '''beginの中では''' </td><td> '''proofの中では''' </td></tr>
<tr><td>∀ ～∈... </td><td> for ～ being ... </td><td> let ～ be ... </td></tr>
<tr><td> ～ ⇒ </td><td> ～ holds </td><td> assume ～ </td></tr>
<tr><td>⇒ ～</td><td> holds ～ </td><td> thus ～ </td></tr>
</table>
なぜ、このように表現するかはトートロジーを学べば理解できるようになる。
即ち、∀ x,y は削除出来て、また、
A⇒B
とは
￢A ∨ B
を示す。
[[Category:Mizar|えんしゆう 1]]
| null |
2015-08-08T11:35:14Z
|
[] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/Mizar/%E6%BC%94%E7%BF%92/1
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12,374 |
労働基準法第21条
|
コンメンタール>労働基準法
(解雇の予告2)
|
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"text": "(解雇の予告2)",
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}
] |
コンメンタール＞労働基準法
|
[[コンメンタール]]＞[[労働基準法]]
==条文==
（解雇の予告2）
;第21条
: [[労働基準法第20条|前条]]の規定は、左の各号の一に該当する労働者については適用しない。但し、第1号に該当する者が1箇月を超えて引き続き使用されるに至つた場合、第2号若しくは第3号に該当する者が所定の期間を超えて引き続き使用されるに至った場合又は第4号に該当する者が14日を超えて引き続き使用されるに至つた場合においては、この限りでない。
# 日日雇い入れられる者
# 2箇月以内の期間を定めて使用される者
# 季節的業務に4箇月以内の期間を定めて使用される者
# 試の使用期間中の者
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[労働基準法]]
|[[労働基準法#第2章 労働契約 (第13条～第23条)|第2章 労働契約]]
|[[労働基準法第20条]]<br />（解雇の予告）
|[[労働基準法第22条]]<br />（退職時等の証明）
}}
{{stub|law}}
[[category:労働基準法|021]]
|
2010-01-28T00:14:39Z
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2023-12-16T08:29:28Z
|
[
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https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E5%9F%BA%E6%BA%96%E6%B3%95%E7%AC%AC21%E6%9D%A1
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12,383 |
家事審判法第9条
|
法学>民事法>コンメンタール家事審判法
【審判事項】 2013年(平成25年)1月1日、家事事件手続法の施行に伴い、廃止
1. 家庭裁判所は、次に掲げる事項について審判を行う。
2. 家庭裁判所は、この法律に定めるものの外、他の法律において特に家庭裁判所の権限に属させた事項についても、審判を行う権限を有する。
|
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"text": "【審判事項】 2013年(平成25年)1月1日、家事事件手続法の施行に伴い、廃止",
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"text": "1. 家庭裁判所は、次に掲げる事項について審判を行う。",
"title": "条文"
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"text": "2. 家庭裁判所は、この法律に定めるものの外、他の法律において特に家庭裁判所の権限に属させた事項についても、審判を行う権限を有する。",
"title": "条文"
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"title": "判例"
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] |
法学＞民事法＞コンメンタール家事審判法
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール家事審判法]]
==条文==
【審判事項】
'''<u>2013年（平成25年）1月1日、[[コンメンタール家事事件手続法|家事事件手続法]]の施行に伴い、廃止</u>'''
:以下の条項が継承する。
:;[[家事事件手続法第39条]]
::家庭裁判所は、この編に定めるところにより、[[家事事件手続法別表第1|別表第1]]及び[[家事事件手続法別表第2|別表第2]]に掲げる事項並びに同編に定める事項について、審判をする。
===廃止前条文===
;第9条
1. 家庭裁判所は、次に掲げる事項について審判を行う。
:甲類
::一 民法 （明治29年法律第89号）[[民法第7条|第7条]] 及び[[民法第10条|第10条]]の規定による後見開始の審判及びその取消し
::二 [[民法第11条]]、[[民法第13条|第13条]]第2項及び第3項、[[民法第14条|第14条]]並びに[[民法第876条の4|第876条の4]]第1項及び第3項の規定による保佐開始の審判、その取消しその他の保佐に関する処分
::二の二 [[民法第15条]]第1項 、[[民法第17条|第17条]]第1項及び第三項、[[民法第18条|第18条]]、[[民法第876条の9|第876条の9]]第1項並びに同条第2項において準用する[[民法第876条の4|同法第876条の4]]第3項 の規定による補助開始の審判、その取消しその他の補助に関する処分
::二の三 [[民法第19条|民法第19条]]の規定による後見開始、保佐開始又は補助開始の審判の取消し
::三 [[民法第25条|民法第25条]]から[[民法第29条|第29条]]までの規定による不在者の財産の管理に関する処分
::四 [[民法第30条|民法第30条]]及び[[民法第32条|第32条]]第1項 の規定による失踪の宣告及びその取消し
::五 [[民法第775条|民法第775条]]の規定による特別代理人の選任
::六 [[民法第791条|民法第791条]]第1項 又は第3項 の規定による子の氏の変更についての許可
::七 [[民法第794条|民法第784条]]又は[[民法第798条|第798条]]の規定による養子をするについての許可
::七の二 [[民法第811条|民法第811条]]第5項 の規定による未成年後見人となるべき者の選任
::八 [[民法第811条|民法第811条]]第6項 の規定による離縁をするについての許可
::八の二 [[民法第817条の2|民法第817条の2]]及び[[民法第817条の10|第817条の10]]の規定による縁組及び離縁に関する処分
::九 [[民法第822条|民法第822条]]又は[[民法第857条|第857条]]（[[民法第867条|同法第867条]]第2項 において準用する場合を含む。）の規定による懲戒に関する許可その他の処分
::十 [[民法第826条|民法第826条]]（[[民法第860条|同法第860条]]において準用する場合を含む。）の規定による特別代理人の選任
::十一 [[民法第830条|民法第830条]]第2項 から第4項 まで（[[民法第869条|同法第869条]]において準用する場合を含む。）の規定による財産の管理者の選任その他の財産の管理に関する処分
::十二 [[民法第834条|民法第834条]]から[[民法第836条|第836条]]までの規定による親権又は管理権の喪失の宣告及びその取消し
::十三 [[民法第837条|民法第837条]]の規定による親権又は管理権を辞し、又は回復するについての許可
::十四 [[民法第840条|民法第840条]]、[[民法第843条|第843条]]第1項から第3項まで（[[民法第876条の2|同法第876条の2]]第2項 及び[[民法第876条の7|第876条の7]]第2項 において[[民法第843条|同法第843条]]第2項 及び第3項の規定を準用する場合を含む。）、[[民法第849条|第849条]]、[[民法第849条の2|第849条の2]]、[[民法第876条の2|第876条の2]]第1項、[[民法第876条の3|第876条の3]]第1項、[[民法第876条の7|第876条の7]]第1項又は[[民法第876条の8|第876条の8]]第1項の規定による後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人又は補助監督人の選任
::十五 [[民法第844条|民法第844条]]（[[民法第852条|同法第852条]]、[[民法第876条の2|第876条の2]]第2項、[[民法第876条の3|第876条の3]]第2項、[[民法第876条の7|第876条の7]]第2項及び[[民法第876条の8|第876条の8]]第2項において準用する場合を含む。）の規定による後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人又は補助監督人の辞任についての許可
::十六 [[民法第846条|民法第846条]]（[[民法第852条|同法第852条]]、[[民法第876条の2|第876条の2]]第2項、[[民法第876条の3|第876条の3]]第2項、[[民法第876条の7|第876条の7]]第2項及び[[民法第876条の8|第876条の8]]第2項において準用する場合を含む。）の規定による後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人又は補助監督人の解任
::十七 [[民法第853条|民法第853条]]第1項 ただし書（[[民法第856条|同法第856条]]及び[[民法第867条|第867条]]第2項 において準用する場合を含む。）の規定による財産の目録の作成の期間の伸長
::十八 [[民法第859条の2|民法第859条の2]]第1項 及び第2項 （これらの規定を[[民法第852条|同法第852条]]、[[民法第876条の3|第876条の3]]第2項、[[民法第876条の5|第876条の5]]第2項、[[民法第876条の8|第876条の8]]第2項及び[[民法第876条の10|第876条の10]]第1項において準用する場合を含む。）の規定による数人の成年後見人、成年後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人又は補助監督人の権限の行使についての定め及びその取消し
::十九 [[民法第859条の3|民法第859条の3]]（[[民法第852条|同法第852条]]、[[民法第876条の3|第876条の3]]第2項、[[民法第876条の5|第876条の5]]第2項、[[民法第876条の8|第876条の7]]第2項及び[[民法第876条の10|第876条の10]]第1項において準用する場合を含む。）の規定による成年被後見人、被保佐人又は被補助人の居住用不動産の処分についての許可
::二十 [[民法第862条|民法第862条]]（[[民法第852条|同法第852条]]、[[民法第867条|第867条]]第2項、第876条の3第二項、第876条の5第2項、[[民法第876条の8|第876条の8]]第2項及び第876条の10第1項において準用する場合を含む。）の規定による後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人又は補助監督人に対する報酬の付与
::二十一 [[民法第863条|民法第863条]]（[[民法第867条|同法第867条第2項]]、第876条の5第2項及び第876条の10第1項において準用する場合を含む。）の規定による後見、保佐又は補助の事務の報告、財産の目録の提出、当該事務又は財産の状況の調査、財産の管理その他の当該事務に関する処分
::二十二 [[民法第870条|民法第870条]]ただし書（[[民法第876条の5|同法第876条の5]]第3項 及び[[民法第876条の10|第876条の10]]第2項 において準用する場合を含む。）の規定による管理の計算の期間の伸長
::二十二の二 [[民法第876条の2|民法第876条の2]]第3項 又は[[民法第876条の7|第876条の7]]第3項 の規定による臨時保佐人又は臨時補助人の選任
::二十三 [[民法第895条|民法第895条]]の規定による遺産の管理に関する処分
::二十四 [[民法第915条|民法第915条]]第1項 ただし書の規定による相続の承認又は放棄の期間の伸長
::二十五 [[民法第918条|民法第918条]]第2項 及び第3項 （これらの規定を[[民法第926条|同法第926条]]第2項 、[[民法第936条|第936条]]第3項及び[[民法第940条|第940条]]第2項において準用する場合を含む。）の規定による相続財産の保存又は管理に関する処分
::二十五の二 [[民法第919条|民法第919条]]第4項 の規定による相続の限定承認又は放棄の取消しの申述の受理
::二十六 [[民法第924条]]の規定による相続の限定承認の申述の受理
::二十七 [[民法第930条]]第2項 （[[民法第947条|同法第947条]]第3項 、[[民法第950条|第950条]]第2項及び[[民法第957条]]第2項において準用する場合を含む。）、[[民法第932条|第932条]]ただし書（[[民法第947条|同法第947条]]第3項 及び[[民法第950条|第950条]]第2項において準用する場合を含む。）又は[[民法第1029条|第1029条]]第2項の規定による鑑定人の選任
::二十八 [[民法第936条]]第1項 の規定による相続財産の管理人の選任
::二十九 [[民法第938条]]の規定による相続の放棄の申述の受理
::三十 [[民法第941条]]第1項 又は第950条第1項 の規定による相続財産の分離に関する処分
::三十一 [[民法第943条]] （[[民法第950条|同法第950条]]第2項 において準用する場合を含む。）の規定による相続財産の管理に関する処分
::三十二 [[民法第952条]] 及び[[民法第953条|第953条]] 又は[[民法第958条|第958条]] の規定による相続財産の管理人の選任その他相続財産の管理に関する処分
::三十二の二 [[民法第958条の3]]第1項 の規定による相続財産の処分
::三十三 [[民法第976条]]第4項 又は第979条第3項 の規定による遺言の確認
::三十四 [[民法第1004条]]第1項 の規定による遺言書の検認
::三十五 [[民法第1010条]] の規定による遺言執行者の選任
::三十六 [[民法第1018条]]第1項 の規定による遺言執行者に対する報酬の付与
::三十七 [[民法第1019条]] の規定による遺言執行者の解任及び遺言執行者の辞任についての許可
::三十八 [[民法第1027条]] の規定による遺言の取消し
::三十九 [[民法第1043条]]第1項 の規定による遺留分の放棄についての許可
:乙類
::一 [[民法第752条]] の規定による夫婦の同居その他の夫婦間の協力扶助に関する処分
::二 [[民法第758条]]第2項 及び第3項 の規定による財産の管理者の変更及び共有財産の分割に関する処分
::三 [[民法第760条]] の規定による婚姻から生ずる費用の分担に関する処分
::四 [[民法第766条]]第1項 又は第2項 （これらの規定を同法第749条 、第771条及び第788条において準用する場合を含む。）の規定による子の監護者の指定その他子の監護に関する処分
::五 [[民法第768条]]第2項 （[[民法第749条|同法第749条]] 及び[[民法第771条|第771条]] において準用する場合を含む。）の規定による財産の分与に関する処分
::六 [[民法第769条]]第2項 （[[民法第749条|同法第749条]] 、[[民法第751条|第751条]]第2項、[[民法第771条|第771条]]、[[民法第808条|第808条]]第2項及び[[民法第817条|第817条]]において準用する場合を含む。）又は[[民法第897条|第897条]]第2項 の規定による同条第1項 の権利の承継者の指定
::六の二 [[民法第811条]]第4項 の規定による親権者となるべき者の指定
::七 [[民法第819条]]第5項 又は第6項 （これらの規定を同法第749条 において準用する場合を含む。）の規定による親権者の指定又は変更
::八 [[民法第877条]] から[[民法第880条|第880条]] までの規定による扶養に関する処分
::九 [[民法第892条]] から[[第894条]] までの規定による推定相続人の廃除及びその取消し
::九の二 [[民法第904条の2]]第2項 の規定による寄与分を定める処分
::十 [[民法第907条]]第2項 及び第3項 の規定による遺産の分割に関する処分
2. 家庭裁判所は、この法律に定めるものの外、他の法律において特に家庭裁判所の権限に属させた事項についても、審判を行う権限を有する。
==解説==
==参照条文==
==判例==
*[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=56099&hanreiKbn=02 相續放棄無効確認等請求](最高裁判例 昭和29年12月21日)[[民法第915条]],[[民法第938条]],[[家事審判規則114条]]
*[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=52319&hanreiKbn=02 面接交渉の審判に対する原審判変更決定に対する許可抗告事件](最高裁判例 平成12年05月01日)[[民法第766条]],[[民法第818条]]3項,[[民法第820条]]
----
{{前後
|[[コンメンタール家事審判法|家事審判法]]
|[[コンメンタール家事審判法#2|第2章 審判]]<br>
|[[家事審判法第8条]]<br>【この法律に定めのない事項】
|[[家事審判法第10条]]<br>【参与員】
}}
[[category:家事審判法|09]]
[[category:削除又は廃止された条文]]
| null |
2022-09-29T04:00:38Z
|
[
"テンプレート:前後"
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https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%AE%B6%E4%BA%8B%E5%AF%A9%E5%88%A4%E6%B3%95%E7%AC%AC9%E6%9D%A1
|
12,385 |
労働基準法第22条
|
コンメンタール>労働基準法 (前)(次)
(退職時等の証明)
|
[
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"text": "コンメンタール>労働基準法 (前)(次)",
"title": ""
},
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"text": "(退職時等の証明)",
"title": "条文"
}
] |
コンメンタール＞労働基準法 （前）（次）
|
[[コンメンタール]]＞[[労働基準法]] （[[労働基準法第21条|前]]）（[[労働基準法第23条|次]]）
==条文==
（退職時等の証明）
;第22条
# 労働者が、退職の場合において、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金又は退職の事由（退職の事由が解雇の場合にあっては、その理由を含む。）について証明書を請求した場合においては、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければならない。
# 労働者が、[[労働基準法第20条|第20条]]第1項の解雇の予告がされた日から退職の日までの間において、当該解雇の理由について証明書を請求した場合においては、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければならない。ただし、解雇の予告がされた日以後に労働者が当該解雇以外の事由により退職した場合においては、使用者は、当該退職の日以後、これを交付することを要しない。
# 前2項の証明書には、労働者の請求しない事項を記入してはならない。
# 使用者は、あらかじめ第三者と謀り、労働者の就業を妨げることを目的として、労働者の国籍、信条、社会的身分若しくは労働組合運動に関する通信をし、又は第1項及び第2項の証明書に秘密の記号を記入してはならない。
==解説==
:労働者が、退職の場合（第1項）または[[労働基準法第20条|第20条]]第1項の解雇の予告がされた日から退職の日までの間（第2項）に、退職時の証明書を請求した場合においては、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければならない。
:法定の記載事項は以下のとおりであるが、労働者からの請求があればこれら以外の事項を記載しても差し支えない。一方これらの事項であっても、証明書には、'''労働者が請求しない事項を記入してはならない'''（第3項）。
:*使用期間
:*業務の種類
:*その事業における地位
:*賃金
:*退職の事由（退職の事由が解雇の場合にあっては、その理由を含む）
:**「解雇の理由」については、具体的に示す必要があり、就業規則の一定の条項に該当する事実が存在することを理由として解雇した場合には、就業規則の当該条項の内容及び当該条項に該当するに至った事実関係を証明書に記入しなければならない（平成15年10月22日基発第1022001号）。
==参照条文==
* [[労働基準法第119条]] 罰則 - 6箇月以下の拘禁刑（旧・懲役）または30万円以下の罰金
==判例==
----
{{前後
|[[労働基準法]]
|[[労働基準法#第2章 労働契約 (第13条～第23条)|第2章 労働契約]]
|[[労働基準法第21条]]<br />（解雇の予告2）
|[[労働基準法第23条]]<br />（金品の返還）
}}
{{stub|law}}
[[category:労働基準法|022]]
|
2010-01-29T00:56:52Z
|
2023-12-16T17:22:22Z
|
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|
12,386 |
労働基準法第23条
|
コンメンタール>労働基準法
(金品の返還)
|
[
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"text": "コンメンタール>労働基準法",
"title": ""
},
{
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"text": "(金品の返還)",
"title": "条文"
}
] |
コンメンタール＞労働基準法
|
[[コンメンタール]]＞[[労働基準法]]
==条文==
（金品の返還）
;第23条
# 使用者は、労働者の死亡又は退職の場合において、権利者の請求があった場合においては、7日以内に賃金を支払い、積立金、保証金、貯蓄金その他名称の如何を問わず、労働者の権利に属する金品を返還しなければならない。
# 前項の賃金又は金品に関して争がある場合においては、使用者は、異議のない部分を、同項の期間中に支払い、又は返還しなければならない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[労働基準法]]
|[[労働基準法#第2章 労働契約 (第13条～第23条)|第2章 労働契約]]
|[[労働基準法第22条]]<br />（退職時等の証明）
|[[労働基準法第24条]]<br />（賃金の支払）
}}
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[[category:労働基準法|023]]
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2022-05-07T21:19:38Z
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12,387 |
労働基準法第25条
|
コンメンタール>労働基準法
(非常時払)
|
[
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"text": "コンメンタール>労働基準法",
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},
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"text": "(非常時払)",
"title": "条文"
}
] |
コンメンタール＞労働基準法
|
[[コンメンタール]]＞[[労働基準法]]
==条文==
（非常時払）
;第25条
: [[使用者]]は、[[労働者]]が[[#参照条文|出産、疾病、災害その他厚生労働省令で定める非常の場合]]の費用に充てるために請求する場合においては、支払期日前であっても、既往の労働に対する[[賃金]]を支払わなければならない。
==解説==
==参照条文==
;[[労働基準法施行規則第9条|労働基準法施行規則第9条]]
:法第25条に規定する非常の場合は、次に掲げるものとする。
:# 労働者の収入によつて生計を維持する者が出産し、疾病にかかり、又は災害をうけた場合
:# 労働者又はその収入によつて生計を維持する者が結婚し、又は死亡した場合
:# 労働者又はその収入によつて生計を維持する者がやむを得ない事由により一週間以上にわたつて帰郷する場合
==判例==
----
{{前後
|[[労働基準法|労働基準法]]
|[[労働基準法#第3章 賃金 (第24条～第31条)|第3章 賃金]]<br>
|[[労働基準法第24条]]<br>（賃金の支払）
|[[労働基準法第26条]]<br>（休業手当）
}}
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[[category:労働基準法|025]]
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2022-05-09T21:37:54Z
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|
12,388 |
労働基準法第28条
|
コンメンタール>労働基準法
(最低賃金)
本条より第31条までは、最低賃金に関し定められていたが、昭和34年「最低賃金法」制定に伴い、同法により規律されるものとされ、その旨を本条に記し、第29条より第31条までを削除した。
|
[
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"text": "コンメンタール>労働基準法",
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},
{
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"text": "(最低賃金)",
"title": "条文"
},
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"tag": "p",
"text": "本条より第31条までは、最低賃金に関し定められていたが、昭和34年「最低賃金法」制定に伴い、同法により規律されるものとされ、その旨を本条に記し、第29条より第31条までを削除した。",
"title": "解説"
}
] |
コンメンタール＞労働基準法
|
[[コンメンタール]]＞[[労働基準法]]
==条文==
（最低賃金）
;第28条
: 賃金の最低基準に関しては、[[最低賃金法]]の定めるところによる。
==解説==
本条より第31条までは、最低賃金に関し定められていたが、昭和34年「最低賃金法」制定に伴い、同法により規律されるものとされ、その旨を本条に記し、第29条より第31条までを削除した。
----
{{前後
|[[労働基準法|労働基準法]]
|[[労働基準法#第3章 賃金 (第24条～第31条)|第3章 賃金]]<br>
|[[労働基準法第27条]]<br>（出来高払制の保障給）
|[[労働基準法第29条]]<br>'''削除'''<br>[[労働基準法第32条]]<br>（法定労働時間）
}}
[[category:労働基準法|028]]
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2022-05-09T21:49:53Z
|
[
"テンプレート:前後"
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|
12,389 |
労働基準法第32条の5
|
労働基準法 (前)(次)
|
[
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"text": "労働基準法 (前)(次)",
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}
] |
労働基準法 （前）（次）
|
[[労働基準法]] （[[労働基準法第32条の4|前]]）（[[労働基準法第33条|次]]）
==条文==
;第32条の5
# [[使用者]]は、日ごとの業務に著しい繁閑の差が生ずることが多く、かつ、これを予測した上で[[就業規則]]その他これに準ずるものにより各日の労働時間を特定することが困難であると認められる[[#省令1|厚生労働省令で定める事業]]であって、常時使用する[[労働者]]の数が[[#省令2|厚生労働省令で定める数]]未満のものに従事する労働者については、当該事業場に、[[労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定]]があるときは、[[労働基準法第32条|第32条]]第2項の規定にかかわらず、1日について10時間まで労働させることができる。
# 使用者は、前項の規定により労働者に労働させる場合においては、[[#省令3|厚生労働省令で定めるところ]]により、当該労働させる1週間の各日の労働時間を、あらかじめ、当該労働者に通知しなければならない。
# [[労働基準法第32条の2|第32条の2]]第2項の[[#省令4|規定]]は、第1項の協定について準用する。
==解説==
*第32条(法定労働時間)
*第32条の2(1箇月単位の変形労働時間制)
*[[労働基準法施行規則第12条の5]]
*#法第32条の5第1項の厚生労働省令で定める事業は、<span Id="省令1">小売業、旅館、料理店及び飲食店の事業とする。
*#法第32条の5第1項の厚生労働省令で定める数は、<span Id="省令2">30人とする。
*#法第32条の5第2項の規定による<span Id="省令3">1週間の各日の労働時間の通知は、少なくとも、当該1週間の開始する前に、書面により行わなければならない。ただし、緊急でやむを得ない事由がある場合には、使用者は、あらかじめ通知した労働時間を変更しようとする日の前日までに書面により当該労働者に通知することにより、当該あらかじめ通知した労働時間を変更することができる。
*#法第32条の5第3項において準用する[[労働基準法第32条の2|法第32条の2]]第2項の規定による<span Id="省令4">届出は、様式第五号により、所轄労働基準監督署長にしなければならない。
*#:←[[労働基準法第32条の2]]第2項
*#::使用者は、厚生労働省令で定めるところにより、前項の協定を行政官庁に届け出なければならない。
*#使用者は、法第32条の5の規定により労働者に労働させる場合において、一週間の各日の労働時間を定めるに当たつては、労働者の意思を尊重するよう努めなければならない。
==参照条文==
*[[労働基準法第106条]]（法令等の周知義務）
*[[労働基準法施行規則第25条の2]]
==判例==
----
{{前後
|[[労働基準法|労働基準法]]
|[[労働基準法#4|第4章 労働時間、休憩、休日及び年次有給休暇]]<br>
|[[労働基準法第32条の4の2]]<br>（1年単位の変形労働時間制）続き
|[[労働基準法第33条]]<br>（災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等）
}}
{{stub|law}}
[[category:労働基準法|032の5]]
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2022-05-11T18:05:57Z
|
[
"テンプレート:前後",
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|
12,390 |
労働基準法第38条
|
コンメンタール>労働基準法
(時間計算)
|
[
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"text": "コンメンタール>労働基準法",
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},
{
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"tag": "p",
"text": "(時間計算)",
"title": "条文"
}
] |
コンメンタール＞労働基準法
|
[[コンメンタール]]＞[[労働基準法]]
==条文==
（時間計算）
;第38条
# 労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する。
# 坑内労働については、労働者が坑口に入つた時刻から坑口を出た時刻までの時間を、休憩時間を含め労働時間とみなす。但し、この場合においては、[[労働基準法第34条|第34条]]第2項及び第3項の休憩に関する規定は適用しない。
==解説==
*第34条(休憩)
==参照条文==
*[[労働基準法施行規則第24条]]
*:使用者が'''一団として入坑及び出坑する労働者'''に関し、その入坑開始から入坑終了までの時間について様式第十一号によつて所轄労働基準監督署長の許可を受けた場合には、法第38条第2項の規定の適用については、入坑終了から出坑終了までの時間を、その団に属する労働者の労働時間とみなす。
==判例==
----
{{前後
|[[労働基準法|労働基準法]]
|[[労働基準法#4|第4章 労働時間、休憩、休日及び年次有給休暇]]<br>
|[[労働基準法第37条]]<br>（時間外、休日及び深夜の割増賃金）
|[[労働基準法第38条の2]]<br>（事業場外労働のみなし労働時間制）
}}
{{stub|law}}
[[category:労働基準法|038]]
| null |
2022-05-13T10:59:54Z
|
[
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
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|
12,391 |
労働基準法第38条の2
|
労働基準法 (前)(次)
(事業場外労働のみなし労働時間制)
|
[
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"text": "労働基準法 (前)(次)",
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{
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"text": "(事業場外労働のみなし労働時間制)",
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}
] |
労働基準法 （前）（次）
|
[[労働基準法]] （[[労働基準法第38条|前]]）（[[労働基準法第38条の3|次]]）
==条文==
（事業場外労働のみなし労働時間制）
;第38条の2
# 労働者が労働時間の全部又は一部について'''事業場外で業務に従事した場合'''において、労働時間を算定し難いときは、所定労働時間労働したものとみなす。ただし、当該業務を遂行するためには通常所定労働時間を超えて労働することが必要となる場合においては、当該業務に関しては、厚生労働省令で定めるところにより、'''当該業務の遂行に通常必要とされる時間'''労働したものとみなす。
# 前項ただし書の場合において、当該業務に関し、当該事業場に、[[労使協定|労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定]]があるときは、その協定で定める時間を同項ただし書の当該業務の遂行に通常必要とされる時間とする。
# 使用者は、厚生労働省令で定めるところにより、前項の協定を行政官庁に届け出なければならない。
==解説==
===当該業務の遂行に通常必要とされる時間===
:『改正労働基準法の施行について』（昭和63年1月1日 基発第1号、婦発第1号 都道府県労働基準局長あて労働省労働基準局長、労働省婦人局長通知）
::ハ 事業場外労働における労働時間の算定方法
:::(イ) 原則
::::労働時間の全部又は一部について事業場外で業務に従事した場合において、労働時間を算定し難いときは、所定労働時間労働したものとみなされ、労働時間の一部について事業場内で業務に従事した場合には、当該事業場内の労働時間を含めて、所定労働時間労働したものとみなされるものであること。
:::(ロ) 当該業務を遂行するためには通常所定労働時間を超えて労働することが必要となる場合
::::当該業務を遂行するためには通常所定労働時間を超えて労働することが必要となる場合には、当該業務の遂行に通常必要とされる時間労働したものとみなされ、労働時間の一部について事業場内で業務に従事した場合には、当該事業場内の労働時間と事業場外で従事した業務の遂行に必要とされる時間とを加えた時間労働したものとみなされるものであること。なお、当該業務の遂行に通常必要とされる時間とは、通常の状態でその業務を遂行するために客観的に必要とされる時間であること。
:::(ハ) 労使協定が締結された場合
::::(ロ)の当該業務の遂行に通常必要とされる時間については、業務の実態が最もよくわかっている労使間で、その実態を踏まえて協議した上で決めることが適当であるので、労使協定で労働時間を定めた場合には、当該時間を、当該業務の遂行に通常必要とされる時間とすることとしたものであること。
::::また、当該業務の遂行に通常必要とされる時間は、一般的に、時とともに変化することが考えられるものであり、一定の期間ごとに協定内容を見直すことが適当であるので、当該協定には、有効期間の定めをすることとしたものであること。
::::なお、突発的に生ずるものは別として、常態として行われている事業場外労働であって労働時間の算定が困難な場合には、できる限り労使協定を結ぶよう十分指導すること。
==参照条文==
*[[労働基準法施行規則第24条の2]]
*#法第38条の2第1項の規定は、法第四章の労働時間に関する規定の適用に係る労働時間の算定について適用する。
*#法第38条の2第2項の協定（[[労働協約]]による場合を除き、[[労使委員会]]の決議及び[[労働時間等設定改善委員会]]の決議を含む。）には、有効期間の定めをするものとする。
*#法第38条の2第3項の規定による届出は、様式第12号により、所轄労働基準監督署長にしなければならない。ただし、同条第2項の協定で定める時間が[[労働基準法第32条|法第32条]]又は[[労働基準法第40条|法第40条]]に規定する労働時間以下である場合には、当該協定を届け出ることを要しない。
*#使用者は、法第38条の2第2項の協定の内容を[[労働基準法第36条#36協定|法第36条第1項の規定による届出]]（[[労使委員会]]の決議の届出及び[[労働時間等設定改善委員会]]の決議の届出を除く。）に付記して所轄労働基準監督署長に届け出ることによつて、前項の届出に代えることができる。
*[[労働基準法第106条]]（法令等の周知義務）
*[[労働基準法施行規則第24条の2の2]]
==判例==
----
{{前後
|[[労働基準法|労働基準法]]
|[[労働基準法#4|第4章 労働時間、休憩、休日及び年次有給休暇]]<br>
|[[労働基準法第38条]]<br>（時間計算）
|[[労働基準法第38条の3]]<br>（専門業務型裁量労働制）
}}
{{stub|law}}
[[category:労働基準法|038の2]]
| null |
2022-05-18T17:15:33Z
|
[
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E5%9F%BA%E6%BA%96%E6%B3%95%E7%AC%AC38%E6%9D%A1%E3%81%AE2
|
12,392 |
労働基準法第38条の3
|
労働基準法
(専門業務型裁量労働制)
|
[
{
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"tag": "p",
"text": "労働基準法",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(専門業務型裁量労働制)",
"title": "条文"
}
] |
労働基準法
|
[[労働基準法]]
==条文==
(専門業務型裁量労働制)
;第38条の3
# 使用者が、当該事業場に、[[労使協定|労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定]]により、次に掲げる事項を定めた場合において、労働者を第1号に掲げる業務に就かせたときは、当該労働者は、厚生労働省令で定めるところにより、第2号に掲げる時間労働したものとみなす。
## 業務の性質上その遂行の方法を大幅に当該業務に従事する労働者の裁量にゆだねる必要があるため、[[#対象業務|当該業務の遂行の手段及び時間配分の決定等に関し使用者が具体的な指示をすることが困難なものとして厚生労働省令で定める業務のうち、労働者に就かせることとする業務（以下この条において「対象業務」という。）]]
## 対象業務に従事する労働者の労働時間として算定される時間
## 対象業務の遂行の手段及び時間配分の決定等に関し、当該対象業務に従事する労働者に対し使用者が具体的な指示をしないこと。
## 対象業務に従事する労働者の労働時間の状況に応じた当該労働者の健康及び福祉を確保するための措置を当該協定で定めるところにより使用者が講ずること。
## 対象業務に従事する労働者からの苦情の処理に関する措置を当該協定で定めるところにより使用者が講ずること。
## 前各号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める事項
# [[労働基準法第38条の2|前条]]第3項の規定は、前項の協定について準用する。
==解説==
==参照条文==
*[[労働基準法施行規則第24条の2の2]]
*#法第38条の3第1項の規定は、法第4章の労働時間に関する規定の適用に係る労働時間の算定について適用する。
*#<span id="対象業務"/>法第38条の3第1項第1号の厚生労働省令で定める業務は、次のとおりとする。
*##新商品若しくは新技術の研究開発又は人文科学若しくは自然科学に関する研究の業務
*##情報処理システム（電子計算機を使用して行う情報処理を目的として複数の要素が組み合わされた体系であつてプログラムの設計の基本となるものをいう。）の分析又は設計の業務
*##新聞若しくは出版の事業における記事の取材若しくは編集の業務又は放送法（昭和25年法律第132号）第2条第28号に規定する放送番組（以下「放送番組」という。）の制作のための取材若しくは編集の業務
*##衣服、室内装飾、工業製品、広告等の新たなデザインの考案の業務
*##放送番組、映画等の制作の事業におけるプロデューサー又はディレクターの業務
*##前各号のほか、厚生労働大臣の指定する業務
*#法第38条の3第1項第6号の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
*##法第38条の3第1項に規定する協定（[[労働協約]]による場合を除き、[[労使委員会]]の決議及び労[[働時間等設定改善委員会]]の決議を含む。）の有効期間の定め
*##使用者は、次に掲げる事項に関する労働者ごとの記録を前号の有効期間中及び当該有効期間の満了後5年間保存すること。
*##:イ 法第38条の3第1項第4号に規定する労働者の労働時間の状況並びに当該労働者の健康及び福祉を確保するための措置として講じた措置
*##:ロ 法第38条の3第1項第5号に規定する労働者からの苦情の処理に関する措置として講じた措置
*#法第38条の3第2項において準用する[[労働基準法第38条の2|法第38条の2]]第3項の規定による届出は、様式第13号により、所轄労働基準監督署長にしなければならない。
*[[労働基準法第106条]]（法令等の周知義務）
==判例==
----
{{前後
|[[労働基準法|労働基準法]]
|[[労働基準法#4|第4章 労働時間、休憩、休日及び年次有給休暇]]<br>
|[[労働基準法第38条の2]]<br>（事業場外労働のみなし労働時間制）
|[[労働基準法第38条の4]]<br>（企画業務型裁量労働制）
}}
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[[category:労働基準法|038の3]]
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2022-05-18T17:33:17Z
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12,393 |
労働基準法第38条の4
|
コンメンタール>労働基準法
(企画業務型裁量労働制)
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コンメンタール＞労働基準法
|
[[コンメンタール]]＞[[労働基準法]]
==条文==
(企画業務型裁量労働制)
;第38条の4
#<span id="第1項"/> <u>賃金、労働時間その他の当該事業場における労働条件に関する事項を調査審議し、事業主に対し当該事項について意見を述べることを目的とする委員会（使用者及び当該事業場の労働者を代表する者を構成員とするものに限る。）</u>が設置された事業場において、当該委員会がその委員の5分の4以上の多数による議決により次に掲げる事項に関する決議をし、かつ、使用者が、厚生労働省令で定めるところにより当該決議を行政官庁に届け出た場合において、第2号に掲げる労働者の範囲に属する労働者を当該事業場における第1号に掲げる業務に就かせたときは、当該労働者は、厚生労働省令で定めるところにより、第3号に掲げる時間労働したものとみなす。
## 事業の運営に関する事項についての企画、立案、調査及び分析の業務であつて、当該業務の性質上これを適切に遂行するにはその遂行の方法を大幅に労働者の裁量にゆだねる必要があるため、当該業務の遂行の手段及び時間配分の決定等に関し使用者が具体的な指示をしないこととする業務（以下この条において「対象業務」という。）
## 対象業務を適切に遂行するための知識、経験等を有する労働者であつて、当該対象業務に就かせたときは当該決議で定める時間労働したものとみなされることとなるものの範囲
## 対象業務に従事する前号に掲げる労働者の範囲に属する労働者の労働時間として算定される時間
## 対象業務に従事する第2号に掲げる労働者の範囲に属する労働者の労働時間の状況に応じた当該労働者の健康及び福祉を確保するための措置を当該決議で定めるところにより使用者が講ずること。
## 対象業務に従事する第2号に掲げる労働者の範囲に属する労働者からの苦情の処理に関する措置を当該決議で定めるところにより使用者が講ずること。
## 使用者は、この項の規定により第2号に掲げる労働者の範囲に属する労働者を対象業務に就かせたときは第3号に掲げる時間労働したものとみなすことについて当該労働者の同意を得なければならないこと及び当該同意をしなかつた当該労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならないこと。
## 前各号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める事項
#<span id="第2項"/> 前項の委員会は、次の各号に適合するものでなければならない。
## 当該委員会の委員の半数については、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者に厚生労働省令で定めるところにより任期を定めて指名されていること。
## 当該委員会の議事について、厚生労働省令で定めるところにより、議事録が作成され、かつ、保存されるとともに、当該事業場の労働者に対する周知が図られていること。
## 前2号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める要件
# 厚生労働大臣は、対象業務に従事する労働者の適正な労働条件の確保を図るために、労働政策審議会の意見を聴いて、第1項各号に掲げる事項その他同項の委員会が決議する事項について指針を定め、これを公表するものとする。
#<span id="第4項"/> 第1項の規定による届出をした使用者は、厚生労働省令で定めるところにより、定期的に、同項第4号に規定する措置の実施状況を行政官庁に報告しなければならない。
#<span id="第5項"/> 第1項の委員会においてその委員の5分の4以上の多数による議決により[[労働基準法第32条の2|第32条の2]]第1項、[[労働基準法第32条の3|第32条の3]]、[[労働基準法第32条の4|第32条の4]]第1項及び第2項、[[労働基準法第32条の5|第32条の5]]第1項、[[労働基準法第34条|第34条]]第2項ただし書、[[労働基準法第36条|第36条]]第1項、[[労働基準法第38条の2|第38条の2]]第2項、[[労働基準法第38条の3|前条]]第1項並びに[[労働基準法第39条|次条]]第5項及び第6項ただし書に規定する事項について決議が行われた場合における第32条の2第1項、第32条の3、第32条の4第1項から第3項まで、第32条の5第1項．第34条第2項ただし書、第36条、第38条の2第2項、前条第1項並びに次条第5項及び第6項ただし書の規定の適用については、第32条の2第1項中「協定」とあるのは「協定若しくは第[[労働基準法第38条の4|38条の4]]第1項に規定する委員会の決議（[[労働基準法第106条|第106条]]第1項を除き、以下「決議」という。）」と、第32条の3、第32条の4第1項から第3項まで、第32条の5第1項、第34条第2項ただし書、第36条第2項、第38条の2第2項、前条第1項並びに次条第5項及び第6項ただし書中「協定」とあるのは「協定又は決議」と、第32条の4第2項中「同意を得て」とあるのは「同意を得て、又は決議に基づき」と、第36条第１項中「届け出た場合」とあるのは「届け出た場合又は決議を行政官庁に届け出た場合」と、「その協定」とあるのは「その協定又は決議」と、同条第3項中「又は労働者の過半数を代表する者」とあるのは「若しくは労働者の過半数を代表する者又は同項の決議をする委員」と、「当該協定」とあるのは「当該協定又は当該決議」と、同条第4項中「又は労働者の過半数を代表する者」とあるのは「若しくは労働者の過半数を代表する者又は同項の決議をする委員」とする。
==解説==
;[[企画業務型裁量労働制]]
:cf.[[専門業務型裁量労働制]]、[[ホワイトカラー･エグゼンプション]]
#目的
#:事業運営に係る専門性の高い事項について、その遂行に関する時間配分について、実施者である労働者の最良とすることが合理的であると認められる事項については、実労働時間にかかわらず労働したものとみなす。
##対象業務
##:事業の運営に関する事項についての企画、立案、調査及び分析の業務
##主体
##:対象業務を適切に遂行するための知識、経験等を有する労働者
#導入の要件
##「[[労使委員会]]」の存在
##*「労使委員会」の構成
##*# 委員の半数については、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者に任期を定めて指名されていること。
##*# 委員会の議事について、議事録が作成され、かつ、保存されるとともに、当該事業場の労働者に対する周知が図られていること。
##「労使委員会」が委員の5分の4以上の多数による議決により決議していること。
##使用者が、厚生労働省令で定めるところにより当該決議を行政官庁に届け出ていること。
#効果
#:所定時間は労働したものとみなされる。
#:*特に一定時間の時間外労働が成されたものと見なされ、一定額の割増賃金相当が、時間外労働の有無ないし超過にかかわらず支払われる（逆に、超過した時間外労働分は支払われない）。
==参照条文==
*[[労働基準法施行規則第12条]]
*:常時10人に満たない労働者を使用する使用者は、[[労働基準法第32条の2|法第32条の2]]第1項又は[[労働基準法第35条|法第35条]]第2項による定めをした場合（法第32条の2第1項の協定（[[#第5項|法第38条の4第5項]]（[[労働基準法第41条の2|法第41条の2]]第3項において準用する場合を含む。）に規定する[[#第1項|法第38条の4第1項]]の委員会（以下「[[労使委員会]]」という。）の決議（以下「労使委員会の決議」という。）及び[[労働時間等設定改善法第7条|労働時間等の設定の改善に関する特別措置法（平成4年法律第90号。以下「労働時間等設定改善法」という。）第7条]]に規定する[[労働時間等設定改善委員会]]の決議（以下「労働時間等設定改善委員会の決議」という。）を含む。）による定めをした場合を除く。）には、これを労働者に周知させるものとする。
*[[労働基準法施行規則第24条の2の3]]
*# [[#第1項|法第38条の4第1項]]の規定による届出は、様式第13号の2により、所轄労働基準監督署長にしなければならない。
*# [[#第1項|法第38条の4第1項]]の規定は、法第4章の労働時間に関する規定の適用に係る労働時間の算定について適用する。
*# [[#第1項|法第38条の4第1項]]第7号の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
*## [[#第1項|法第38条の4第1項]]に規定する決議の有効期間の定め
*## 使用者は、次に掲げる事項に関する労働者ごとの記録を前号の有効期間中及び当該有効期間の満了後5年間保存すること。
*##:イ [[#第1項|法第38条の4第1項]]第4号に規定する労働者の労働時間の状況並びに当該労働者の健康及び福祉を確保するための措置として講じた措置
*##:ロ [[#第1項|法第38条の4第1項]]第5号に規定する労働者からの苦情の処理に関する措置として講じた措置
*##:ハ [[#第1項|法第38条の4第1項]]第6号の同意
*[[労働基準法施行規則第24条の2の4]]
*# [[#第2項|法第38条の4第2項]]第1号の規定による指名は、[[労働基準法第41条|法第41条]]第2号に規定する監督又は管理の地位にある者以外の者について行わなければならない。
*# [[#第2項|法第38条の4第2項]]第2号の規定による議事録の作成及び保存については、使用者は、労使委員会の開催の都度その議事録を作成して、これをその開催の日（[[#第1項|法第38条の4第1項]]に規定する決議及び労使委員会の決議並びに[[労働基準法第25条の2|法第25条の2]]に規定する労使委員会における委員の5分の4以上の多数による議決による決議が行われた会議の議事録にあつては、当該決議に係る書面の完結の日（[[労働基準法施行規則第56条|第56条]]第1項第5号の完結の日をいう。））から起算して5年間保存しなければならない。
*# [[#第2項|法第38条の4第2項]]第2号の規定による議事録の周知については、使用者は、労使委員会の議事録を、次に掲げるいずれかの方法によつて、当該事業場の労働者に周知させなければならない。
*## 常時各作業場の見やすい場所へ掲示し、又は備え付けること。
*## 書面を労働者に交付すること。
*## 磁気テープ、磁気ディスクその他これらに準ずる物に記録し、かつ、各作業場に労働者が当該記録の内容を常時確認できる機器を設置すること。
*# [[#第2項|法第38条の4第2項]]第3号の厚生労働省令で定める要件は、労使委員会の招集、定足数、議事その他労使委員会の運営について必要な事項に関する規程が定められていることとする。
*# 使用者は、前項の規程の作成又は変更については、労使委員会の同意を得なければならない。
*# 使用者は、労働者が労使委員会の委員であること若しくは労使委員会の委員になろうとしたこと又は労使委員会の委員として正当な行為をしたことを理由として不利益な取扱いをしないようにしなければならない。
*[[労働基準法施行規則第24条の2の5]]
*# [[#第4項|法第38条の4第4項]]第四項の規定による報告は、 [[#第1項|同条第1項]]に規定する決議が行われた日から起算して6箇月以内に1回、及びその後1年以内ごとに1回、様式第13号の4により、所轄労働基準監督署長にしなければならない。
*# [[#第2項|法第38条の4第4項]]の規定による報告は、[[#第1項|同条第1項]]第4号に規定する労働者の労働時間の状況並びに当該労働者の健康及び福祉を確保するための措置の実施状況について行うものとする。
*[[労働基準法第106条]]（法令等の周知義務）
==判例==
{{前後
|[[労働基準法|労働基準法]]
|[[労働基準法#4|第4章 労働時間、休憩、休日及び年次有給休暇]]<br>
|[[労働基準法第38条の3]]<br>（専門業務型裁量労働制）
|[[労働基準法第39条]]<br>（年次有給休暇）
}}
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[[category:労働基準法|038の4]]
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12,394 |
労働基準法第42条
|
コンメンタール>労働基準法
|
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コンメンタール＞労働基準法
|
[[コンメンタール]]＞[[労働基準法]]
==条文==
;第42条
: 労働者の安全及び衛生に関しては、[[労働安全衛生法]]の定めるところによる。
==解説==
{{wikipedia|労働安全衛生法}}
:「第5章 安全及び衛生」については、1972年（昭和47年）、本章及び[[労働災害防止団体等に関する法律]]の第2章（労働災害防止計画）、第4章（特別規制）を統合したものを母体とし、さらに新規の規制事項、国の援助措置に関する規定などを加えて、[[労働安全衛生法]]が制定・施行されたため、本条のみを残し、次条以下第55条までは同法へ継承の上削除された。
----
{{前後
|[[労働基準法|労働基準法]]
|[[労働基準法#第5章 安全及び衛生 (第42条～第55条)|第5章 安全及び衛生]]
|[[労働基準法第41条の2]]<br>（高度プロフェッショナル制度）
|[[労働基準法第43条]]<br>削除<br>[[労働基準法第56条]]<br>（最低年齢）<br>
}}
[[category:労働基準法|042]]
[[category:労働安全衛生法|基]]
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2022-05-25T01:50:14Z
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"テンプレート:Wikipedia",
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12,395 |
労働基準法第57条
|
コンメンタール>労働基準法
(年少者の証明書)
|
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] |
コンメンタール＞労働基準法
|
[[コンメンタール]]＞[[労働基準法]]
==条文==
（年少者の証明書）
;第57条
# 使用者は、満18歳に満たない者について、その年齢を証明する戸籍証明書を事業場に備え付けなければならない。
# 使用者は、[[労働基準法第56条|前条]]第2項の規定によって使用する児童については、修学に差し支えないことを証明する学校長の証明書及び親権者又は後見人の同意書を事業場に備え付けなければならない。
==解説==
#第1項 未成年者使用時の年齢確認義務と確認資料の備置義務
#第2項 前期中等教育未修了者に関する教育担務者等の同意
==参照条文==
;[[年少者労働基準規則第1条]]
:使用者は、[[労働基準法第56条|労働基準法（昭和22年法律第49号。以下「法」という。）第56条]]第2項の規定による許可を受けようとする場合においては、使用しようとする児童の年齢を証明する戸籍証明書、その者の修学に差し支えないことを証明する学校長の証明書及び親権者又は後見人の同意書を様式第1号の使用許可申請書に添えて、これをその事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長（以下「所轄労働基準監督署長」という。）に提出しなければならない。
==判例==
----
{{前後
|[[労働基準法|労働基準法]]
|[[労働基準法#6|第6章 年少者]]
|[[労働基準法第56条]]<br>（最低年齢）
|[[労働基準法第58条]]<br>（未成年者の労働契約）
}}
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[[category:労働基準法|057]]
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2022-05-26T15:22:06Z
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12,396 |
労働基準法第59条
|
コンメンタール>労働基準法
|
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}
] |
コンメンタール＞労働基準法
|
[[コンメンタール]]＞[[労働基準法]]
==条文==
;第59条
: 未成年者は、独立して賃金を請求することができる。親権者又は後見人は、未成年者の賃金を代って受け取ってはならない。
==解説==
:[[労働基準法第58条|前条]]第1項の趣旨同様、親権者等による子の私物化を回避するものである。
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[労働基準法|労働基準法]]
|[[労働基準法#6|第6章 年少者]]
|[[労働基準法第58条]]<br>（未成年者の労働契約）
|[[労働基準法第60条]]<br>（労働時間及び休日）
}}
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[[category:労働基準法|059]]
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2022-06-01T08:14:09Z
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"テンプレート:前後",
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https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E5%9F%BA%E6%BA%96%E6%B3%95%E7%AC%AC59%E6%9D%A1
|
12,397 |
労働基準法第60条
|
コンメンタール>労働基準法
(労働時間及び休日)
|
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] |
コンメンタール＞労働基準法
|
[[コンメンタール]]＞[[労働基準法]]
==条文==
（労働時間及び休日）
;第60条
# [[労働基準法第32条の2|第32条の2]]から[[労働基準法第32条の5|第32条の5]]まで、[[労働基準法第36条|第36条]]、[[労働基準法第40条|第40条]]及び[[労働基準法第41条の2|第41条の2]]の規定は、満18歳に満たない者については、これを適用しない。
# [[労働基準法第56条|第56条]]第2項の規定によって使用する児童についての[[労働基準法第32条|第32条]]の規定の適用については、同条第1項中「1週間について40時間」とあるのは「、修学時間を通算して1週間について40時間」と、同条第2項中「1日について8時間」とあるのは「、修学時間を通算して1日について7時間」とする。
# 使用者は、[[労働基準法第32条|第32条]]の規定にかかわらず、満15歳以上で満18歳に満たない者については、満18歳に達するまでの間（満15歳に達した日以後の最初の3月31日までの間を除く。）、次に定めるところにより、労働させることができる。
## 1週間の労働時間が第32条第1項の労働時間を超えない範囲内において、1週間のうち1日の労働時間を4時間以内に短縮する場合において、他の日の労働時間を10時間まで延長すること。
## <u>[[#規則|1週間について48時間以下の範囲内で厚生労働省令で定める時間]]</u>、1日について8時間を超えない範囲内において、[[労働基準法第32条の2|第32条の2]]又は[[労働基準法第32条の4|第32条の4]]及び[[労働基準法第32条の4の2|第32条の4の2]]の規定の例により労働させること。
===改正経緯===
*2018年改正において追加された「[[w:高度プロフェッショナル制度|高度プロフェッショナル制度]]」は、未成年労働において適用除外条項とした。
*:（旧）第36条及び第40条の規定は
*:（新）第36条、第40条及び第40条の2の規定は
==解説==
#未成年者については、
##[[労働基準法第32条の2|第32条の2]]から[[労働基準法第32条の5|第32条の5]]までに定める「変形労働時間制」の適用を認めない。すなわち、定時定刻の勤務体制を原則として例外は本条に定める。
##[[労働基準法第36条|第36条]]の適用を認めない。すなわち、未成年者については時間外労働・休日労働を認めない。
##[[労働基準法第40条|第40条]](四十条特例)の適用を認めない。
##[[労働基準法第41条の2|第41条の2]](高度プロフェッショナル制度)の適用を認めない。
#前期中等教育の修了（中学校卒業）前の未成年労働者の労働時間については、労働時間に就学時間（授業開始から終了まで）を加算した上で、１日について7時間、1週について40時間を上限とする。
#前期中等教育の修了（中学校卒業）後、満15歳以上で満18歳に満たない者についての労働時間に関する特例。
#*[[民法第4条]]改正（2022年4月1日施行）より、「満18歳に満たない者」は未成年者と同義語となった。
##1週について40時間の範囲内で、1週間のうちいずれかの日の1日の労働時間を4時間以内に短縮することを条件に、他のいずれかの日の労働時間を10時間を上限として延長すること。
##1週間について48時間、1日について8時間を超えない範囲内において、「変形労働時間制」を適用すること。
==参照条文==
*[[労働基準法第32条|第32条]](法定労働時間)
*[[労働基準法第32条の2|第32条の2]](1箇月単位の変形労働時間制)
*[[労働基準法第32条の3|第32条の3]](フレックスタイム制)
*[[労働基準法第32条の4|第32条の4]](1年単位の変形労働時間制)
*[[労働基準法第32条の4の2|第32条の4の2]]
*[[労働基準法第32条の5|第32条の5]](1週間単位の非定型的労働時間制)
*[[労働基準法第36条|第36条]](時間外及び休日の労働)
*[[労働基準法第40条|第40条]](労働時間及び休憩の特例)
*[[労働基準法第56条|第56条]](最低年齢)
*<span id="規則"/>[[労働基準法施行規則第34条の2の4]]
*:法第60条第3項第2号の厚生労働省令で定める時間は、48時間とする。
==判例==
----
{{前後
|[[労働基準法|労働基準法]]
|[[労働基準法#6|第6章 年少者]]
|[[労働基準法第59条]]<br>（未成年者への賃金の支払）
|[[労働基準法第61条]]<br>（深夜業）
}}
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[[category:労働基準法|060]]
[[category:労働基準法 2018年改正|060]]
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2022-06-29T04:31:48Z
|
[
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
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https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E5%9F%BA%E6%BA%96%E6%B3%95%E7%AC%AC60%E6%9D%A1
|
12,398 |
労働基準法第61条
|
コンメンタール>労働基準法
(深夜業)
|
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}
] |
コンメンタール＞労働基準法
|
[[コンメンタール]]＞[[労働基準法]]
==条文==
（深夜業）
;第61条
# 使用者は、満18歳に満たない者を午後10時から午前5時までの間において使用してはならない。ただし、交替制によって使用する満16歳以上の男性については、この限りでない。
# 厚生労働大臣は、必要であると認める場合においては、前項の時刻を、地域又は期間を限って、午後11時及び午前6時とすることができる。
# 交替制によって労働させる事業については、行政官庁の許可を受けて、第1項の規定にかかわらず午後10時30分まで労働させ、又は前項の規定にかかわらず午前5時30分から労働させることができる。
# 前3項の規定は、[[労働基準法第33条|第33条]]第1項の規定によって労働時間を延長し、若しくは休日に労働させる場合又は[[労働基準法別表第1|別表第1]]第6号、第7号若しくは第13号に掲げる事業若しくは電話交換の業務については、適用しない。
# 第1項及び第2項の時刻は、[[労働基準法第56条|第56条]]第2項の規定によって使用する児童については、第1項の時刻は、午後8時及び午前5時とし、第2項の時刻は、午後9時及び午前6時とする。
==解説==
:年少者福祉の観点から、深夜労働に関する制限。
:'''原則''':午後10時から午前5時まで使用してはならない。
:*対象:中学校卒業後、満18歳未満
:#'''例外1''':交替制によって使用する16歳以上の男性
:#:'''交替制''';職場の営業時間や稼働時間が法定労働時間(通常1日8時間）を超える場合に、時間帯を区切り交替のシフトで勤務する制度
:#'''例外2''':厚生労働大臣許可により、地域・期間を区切り、使用禁止時間帯を午後11時から午前6時までとする場合（適用例なし）
:#'''例外3''':「交替制」によって労働させる事業について[[#許可|行政官庁の許可]]を受け、午後10時30分まで使用できる。
:#'''例外4''':[[労働基準法第33条|第33条]]第1項の規定(<u>災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働</u>)によって労働時間を延長し、若しくは休日に労働させる場合。
:#'''例外5''':非適用業種
:#::農業(第6号)
:#::畜産・養蚕・水産業(第7号)
:#::医療・福祉業(第13号)
:#::電話交換業務
:*対象:中学校卒業前:午後8時から午前5時まで使用してはならない。
==参照条文==
*[[年少者労働基準規則第5条]]<span id="許可"/>
*:法第61条第3項の規定による許可は、様式第3号の交替制による深夜業時間延長許可申請書により、所轄労働基準監督署長から受けなければならない。
* [[労働基準法第119条]] 罰則 - 6箇月以下の拘禁刑（旧・懲役）又は30万円以下の罰金
==判例==
----
{{前後
|[[労働基準法|労働基準法]]
|[[労働基準法#6|第6章 年少者]]
|[[労働基準法第60条]]<br>（労働時間及び休日）
|[[労働基準法第62条]]<br>（危険有害業務の就業制限）
}}
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[[category:労働基準法|061]]
|
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2023-12-16T17:15:30Z
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12,399 |
労働基準法第62条
|
労働基準法
(危険有害業務の就業制限)
|
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労働基準法
|
[[労働基準法]]
==条文==
（危険有害業務の就業制限）
;第62条
# 使用者は、満18歳に満たない者に、運転中の機械若しくは動力伝導装置の危険な部分の掃除、注油、検査若しくは修繕をさせ、運転中の機械若しくは動力伝導装置にベルト若しくはロープの取付け若しくは取りはずしをさせ、動力によるクレーンの運転をさせ、その他厚生労働省令で定める危険な業務に就かせ、又は厚生労働省令で定める重量物を取り扱う業務に就かせてはならない。
# 使用者は、満18歳に満たない者を、毒劇薬、毒劇物その他有害な原料若しくは材料又は爆発性、発火性若しくは引火性の原料若しくは材料を取り扱う業務、著しくじんあい若しくは粉末を飛散し、若しくは有害ガス若しくは有害放射線を発散する場所又は高温若しくは高圧の場所における業務その他安全、衛生又は福祉に有害な場所における業務に就かせてはならない。
# 前項に規定する業務の範囲は、厚生労働省令で定める。
==解説==
==参照条文==
*[[労働基準法第70条]]（職業訓練に関する特例）
*[[労働基準法第119条]] 罰則 - 6箇月以下の拘禁刑（旧・懲役）又は30万円以下の罰金
*[[年少者労働基準規則第7条]]（重量物を取り扱う業務）
*[[年少者労働基準規則第8条]]（年少者の就業制限の業務の範囲）
==判例==
----
{{前後
|[[労働基準法|労働基準法]]
|[[労働基準法#6|第6章 年少者]]
|[[労働基準法第61条]]<br>（深夜業）
|[[労働基準法第63条]]<br>（坑内労働の禁止）
}}
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[[category:労働基準法|062]]
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2010-01-29T02:00:55Z
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12,400 |
労働基準法第63条
|
コンメンタール>労働基準法
(坑内労働の禁止)
|
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コンメンタール＞労働基準法
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[[コンメンタール]]＞[[労働基準法]]
==条文==
（坑内労働の禁止）
;第63条
: 使用者は、満18歳に満たない者を坑内で労働させてはならない。
==解説==
==参照条文==
*[[労働基準法第118条|第118条]] 罰則
*:１年以下の拘禁刑（旧・懲役）又は50万円以下の罰金
==判例==
----
{{前後
|[[労働基準法|労働基準法]]
|[[労働基準法#6|第6章 年少者]]
|[[労働基準法第62条]]<br>（危険有害業務の就業制限）
|[[労働基準法第64条]]<br>（帰郷旅費）
}}
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[[category:労働基準法|063]]
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12,401 |
労働基準法第64条
|
コンメンタール>労働基準法
(帰郷旅費)
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コンメンタール＞労働基準法
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[[コンメンタール]]＞[[労働基準法]]
==条文==
（帰郷旅費）
;第64条
: 満18歳に満たない者が解雇の日から14日以内に帰郷する場合においては、使用者は、必要な旅費を負担しなければならない。ただし、満18歳に満たない者がその責めに帰すべき事由に基づいて解雇され、使用者がその事由について行政官庁の認定を受けたときは、この限りでない。
==解説==
:未成年者を解雇し、その者が14日以内に帰郷する場合、使用者は帰郷に必要な旅費を負担する必要がある。
:例外として、解雇の理由が当該労働者にある場合、行政官庁(労働基準監督所)の認定を受け支払わないこともできる。
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[労働基準法|労働基準法]]
|[[労働基準法#6|第6章 年少者]]
|[[労働基準法第63条]]<br>（坑内労働の禁止）
|[[労働基準法第64条の2]]<br>（坑内業務の就業制限）
}}
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[[category:労働基準法|064]]
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12,402 |
労働基準法第64条の2
|
労働基準法
(坑内業務の就業制限)
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労働基準法
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[[労働基準法]]
==条文==
（坑内業務の就業制限）
;第64条の2
: 使用者は、次の各号に掲げる女性を当該各号に定める業務に就かせてはならない。
:# 妊娠中の女性及び坑内で行われる業務に従事しない旨を使用者に申し出た産後1年を経過しない女性
:#:坑内で行われるすべての業務
:# 前号に掲げる女性以外の満18歳以上の女性
:#:坑内で行われる業務のうち人力により行われる掘削の業務その他の女性に有害な業務として厚生労働省令で定めるもの
==解説==
==参照条文==
*[[労働基準法第70条]]（職業訓練に関する特例）
*[[労働基準法第118条]] 罰則
*:１年以下の拘禁刑（旧・懲役）又は50万円以下の罰金
*[[女性労働基準規則第1条]]
*:労働基準法（以下「法」という。）第64条の2第2号の厚生労働省令で定める業務は、次のとおりとする。
*:# 人力により行われる土石、岩石若しくは鉱物（以下「鉱物等」という。）の掘削又は掘採の業務
*:# 動力により行われる鉱物等の掘削又は掘採の業務（遠隔操作により行うものを除く。）
*:# 発破による鉱物等の掘削又は掘採の業務
*:# ずり、資材等の運搬若しくは覆工のコンクリートの打設等鉱物等の掘削又は掘採の業務に付随して行われる業務（鉱物等の掘削又は掘採に係る計画の作成、工程管理、品質管理、安全管理、保安管理その他の技術上の管理の業務並びに鉱物等の掘削又は掘採の業務に従事する者及び鉱物等の掘削又は掘採の業務に付随して行われる業務に従事する者の技術上の指導監督の業務を除く。）
==判例==
----
{{前後
|[[労働基準法|労働基準法]]
|[[労働基準法#6-2|第6章の2 妊産婦等]]
|[[労働基準法第64条]]<br>（帰郷旅費）
|[[労働基準法第64条の3]]<br>（危険有害業務の就業制限）
}}
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[[category:労働基準法|064の2]]
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12,403 |
労働基準法第64条の3
|
労働基準法
(危険有害業務の就業制限)
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] |
労働基準法
|
[[労働基準法]]
==条文==
（危険有害業務の就業制限）
;第64条の3
# 使用者は、妊娠中の女性及び産後1年を経過しない女性（以下「妊産婦」という。）を、重量物を取り扱う業務、有害ガスを発散する場所における業務その他妊産婦の妊娠、出産、哺育等に有害な業務に就かせてはならない。
# 前項の規定は、同項に規定する業務のうち女性の妊娠又は出産に係る機能に有害である業務につき、厚生労働省令で、妊産婦以外の女性に関して、準用することができる。
# 前2項に規定する業務の範囲及びこれらの規定によりこれらの業務に就かせてはならない者の範囲は、厚生労働省令で定める。
==解説==
==参照条文==
*[[労働基準法第70条]]（職業訓練に関する特例）
*[[労働基準法第119条]] 罰則 - 6箇月以下の拘禁刑（旧・懲役）又は30万円以下の罰金
*[[女性労働基準規則第2条]]
*[[女性労働基準規則第3条]]
==判例==
----
{{前後
|[[労働基準法|労働基準法]]
|[[労働基準法#6-2|第6章の2 妊産婦等]]
|[[労働基準法第64条の2]]<br>（坑内業務の就業制限）
|[[労働基準法第65条]]<br>（産前産後）
}}
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[[category:労働基準法|064の3]]
|
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2023-12-16T17:14:49Z
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|
12,404 |
労働基準法第65条
|
コンメンタール>労働基準法 (前)(次)
(産前産後)
|
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] |
コンメンタール＞労働基準法 （前）（次）
|
[[コンメンタール]]＞[[労働基準法]] （[[労働基準法第64条の3|前]]）（[[労働基準法第66条|次]]）
==条文==
（産前産後）
;第65条
# 使用者は、6週間（多胎妊娠の場合にあつては、14週間）以内に出産する予定の女性が休業を請求した場合においては、その者を就業させてはならない。
# 使用者は、産後8週間を経過しない女性を就業させてはならない。ただし、産後６週間を経過した女性が請求した場合において、その者について医師が支障がないと認めた業務に就かせることは、差し支えない。
# 使用者は、妊娠中の女性が請求した場合においては、他の軽易な業務に転換させなければならない。
==解説==
==参照条文==
*[[労働基準法第12条]]
*[[労働基準法第19条]]（解雇制限）
*[[労働基準法第119条]] 罰則 - 6箇月以下の拘禁刑（旧・懲役）又は30万円以下の罰金
==判例==
#[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=52696&hanreiKbn=02 賃金](最高裁判決 平成元年12月14日） [[民法第90条]]，[[労働基準法第39条]]，[[労働基準法第66条]]，[[労働基準法第67条]]，[[労働基準法第68条]]，[[労働基準法第76条]]，労働組合法第2章，[[労働組合法第14条]]，[[労働組合法第16条]]，[[日本国憲法第28条]]
#;前年の稼働率によって従業員を翌年度の賃金引上げ対象者から除外する旨の労働協約条項の一部が公序に反し無効とされた事例
#:すべての原因による不就労を基礎として算出した前年の稼働率が80パーセント以下の従業員を翌年度のベースアップを含む賃金引上げの対象者から除外する旨の労働協約条項は、そのうち労働基準法又は労働組合法上の権利に基づくもの以外の不就労を稼働率算定の基礎とする部分は有効であるが、右各権利に基づく不就労を稼働率算定の基礎とする部分は公序に反し無効である。
#[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=62492&hanreiKbn=02 損害賠償請求,仮執行の原状回復等を命ずる裁判の申立て事件] 平成15年12月04日)[[民法第90条]],[[育児休業等に関する法律第10条|育児休業等に関する法律（平成7年法第律第107号による改正前のもの）第10条]]
##出勤率が90％以上の従業員を賞与支給対象者とする旨の就業規則条項の適用に関しその基礎とする出勤した日数に産前産後休業の日数等を含めない旨の定めが公序に反し無効とされた事例
##:出勤率が90％以上の従業員を賞与支給対象者としこれに満たない者には賞与を支給しないこととする旨の就業規則条項の適用に関し，出勤率算定の基礎とする出勤すべき日数に産前産後休業の日数を算入し，出勤した日数に上記日数及び育児を容易にするための措置により短縮された勤務時間分を含めない旨を定めた就業規則の付属文書の定めは，従業員の年間総収入額に占める賞与の比重が高いため，上記条項により賞与が支給されない者の受ける経済的不利益が大きく，従業員が産前産後休業を取得し又は勤務時間短縮措置を受けた場合には，それだけで上記条項に該当して賞与の支給を受けられなくなる可能性が高いという事情の下においては，公序に反し無効である。
##賞与の額を欠勤日数に応じて減額することを内容とする計算式の適用に当たり産前産後休業の日数等を欠勤日数に含めた所定の減額を行わずに賞与全額の支払請求を認容した原審の判断に違法があるとされた事例
##:賞与の額を欠勤日数に応じて減額することを内容とする計算式及びその適用に当たりその基礎となる欠勤日数に産前産後休業の日数及び育児を容易にするための措置により短縮された勤務時間分を含める旨を定めた就業規則の付属文書の定めが無効となる理由を具体的に説示することなく，上記計算式を適用せず，産前産後休業の日数等を欠勤日数に含めた所定の減額を行わずに賞与全額の支払請求を認容した原審の判断には，違法がある。
----
{{前後
|[[労働基準法|労働基準法]]
|[[労働基準法#6-2|第6章の2 妊産婦等]]
|[[労働基準法第64条の3]]<br>（危険有害業務の就業制限）
|[[労働基準法第66条]]<br>（妊産婦の労働時間に関する制限）
}}
{{stub|law}}
[[category:労働基準法|065]]
|
2010-01-29T02:10:13Z
|
2023-12-16T17:14:31Z
|
[
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E5%9F%BA%E6%BA%96%E6%B3%95%E7%AC%AC65%E6%9D%A1
|
12,405 |
労働基準法第66条
|
労働基準法
|
[
{
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"text": "労働基準法",
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}
] |
労働基準法
|
[[労働基準法]]
==条文==
;第66条
# 使用者は、妊産婦が請求した場合においては、[[労働基準法第32条の2|第32条の2]]第1項、[[労働基準法第32条の4|第32条の4]]第1項及び[[労働基準法第32条の5|第32条の5]]第1項の規定にかかわらず、1週間について[[労働基準法第32条|第32条]]第1項の労働時間、1日について同条第2項の労働時間を超えて労働させてはならない。
# 使用者は、妊産婦が請求した場合においては、[[労働基準法第33条|第33条]]第1項及び第3項並びに[[労働基準法第36条|第36条]]第1項の規定にかかわらず、時間外労働をさせてはならず、又は休日に労働させてはならない。
# 使用者は、妊産婦が請求した場合においては、深夜業をさせてはならない。
==解説==
*第32条の2(1箇月単位の変形労働時間制)
*第32条の4(1年単位の変形労働時間制)
*第32条の5(1週間単位の非定型的労働時間制)
*第32条(法定労働時間)
*第33条(災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等)
*第36条(時間外及び休日の労働)
==参照条文==
*[[労働基準法第119条]] 罰則 - 6箇月以下の拘禁刑（旧・懲役）又は30万円以下の罰金
==判例==
----
{{前後
|[[労働基準法|労働基準法]]
|[[労働基準法#6-2|第6章の2 妊産婦等]]
|[[労働基準法第65条]]<br>（産前産後）
|[[労働基準法第67条]]<br>（育児時間）
}}
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[[category:労働基準法|066]]
|
2010-01-29T02:13:13Z
|
2023-12-16T17:14:10Z
|
[
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E5%9F%BA%E6%BA%96%E6%B3%95%E7%AC%AC66%E6%9D%A1
|
12,406 |
労働基準法第67条
|
労働基準法
(育児時間)
|
[
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"text": "労働基準法",
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},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(育児時間)",
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}
] |
労働基準法
|
[[労働基準法]]
==条文==
（育児時間）
;第67条
# 生後満1年に達しない生児を育てる女性は、[[労働基準法第34条|第34条]]の休憩時間のほか、1日2回各々少なくとも30分、その生児を育てるための時間を請求することができる。
# 使用者は、前項の育児時間中は、その女性を使用してはならない。
==解説==
:生後満1年に達しない生児を育てる女性について、育児に関する休憩時間について請求できる旨を定める。
:*1日2回は8時間労働を前提としているため1日の労働時間が4時間以内であるような場合は1日1回の育児時間の附与をもって足りる（通達 昭和36年1月9日 基収第8996号）。一括して一度に請求することを認めることは、分割請求や回数を制限するものでない限り差し支えない（通達 昭和33年6月25日基収第4317号）。
:*通常は職場と育児の場所が隣接していることは期待されないため、始業時間の繰り下げ又は終業時間の繰上げに利用される<ref>[[労働基準法第34条|第34条]]による、休憩の付与は、条文中に「休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない」があるため、この取り扱いはできないが、本条にはこの文言がないため、このような取り扱いが可能である（通達 昭和33年6月25日基収第4317号）。</ref>。
:*[[育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第23条|育児介護休業法第23条]]による時間短縮勤務においても、さらに、本法による休憩を取得することができる（通達 平成21年12月28日職発第1228第4号・雇児発第1228第2号）。
==参照条文==
*[[労働基準法第34条|第34条]](休憩)
*[[労働基準法第119条]] 罰則 - 6箇月以下の拘禁刑（旧・懲役）又は30万円以下の罰金
==判例==
#[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=52696&hanreiKbn=02 賃金](最高裁判決 平成元年12月14日)[[民法第90条]],[[労働基準法第39条]],[[労働基準法第65条]],[[労働基準法第66条]],[[労働基準法第68条]],[[労働基準法第76条]],労働組合法第2章,[[労働組合法第14条]],[[労働組合法第16条]],[[日本国憲法第28条]]
#;前年の稼働率によって従業員を翌年度の賃金引上げ対象者から除外する旨の労働協約条項の一部が公序に反し無効とされた事例
#:すべての原因による不就労を基礎として算出した前年の稼働率が80％以下の従業員を翌年度のベースアップを含む賃金引上げの対象者から除外する旨の労働協約条項は、そのうち労働基準法又は労働組合法上の権利に基づくもの以外の不就労を稼働率算定の基礎とする部分は有効であるが、<u>右各権利に基づく不就労を稼働率算定の基礎とする部分は公序に反し無効</u>である。
#:*本法による不就労は法的な権利に基づくものであるから、稼働率算定の基礎（分母）に含めてはならない。
==脚注==
<references/>
----
{{前後
|[[労働基準法|労働基準法]]
|[[労働基準法#6-2|第6章の2 妊産婦等]]
|[[労働基準法第66条]]<br>（妊産婦の労働時間に関する制限）
|[[労働基準法第68条]]<br>（生理日の就業が著しく困難な女性に対する措置）
}}
{{stub|law}}
[[category:労働基準法|067]]
|
2010-01-29T02:14:58Z
|
2023-12-16T17:13:53Z
|
[
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E5%9F%BA%E6%BA%96%E6%B3%95%E7%AC%AC67%E6%9D%A1
|
12,407 |
労働基準法第68条
|
労働基準法
(生理日の就業が著しく困難な女性に対する措置)
|
[
{
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"text": "労働基準法",
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},
{
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"title": "条文"
}
] |
労働基準法
|
[[労働基準法]]
==条文==
（生理日の就業が著しく困難な女性に対する措置）
;第68条
: 使用者は、生理日の就業が著しく困難な女性が休暇を請求したときは、その者を生理日に就業させてはならない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
*[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=52660&hanreiKbn=02 未払賃金](最高裁判決 昭和60年07月16日)労働基準法（昭和60年法律第45号による改正前のもの）67条
*[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=52696&hanreiKbn=02 賃金](最高裁判決 平成元年12月14日)[[民法第90条]],[[労働基準法第39条]],[[労働基準法第65条]],[[労働基準法第66条]],[[労働基準法第67条]],[[労働基準法第76条]],労働組合法第2章,[[労働組合法第14条]],[[労働組合法第16条]],[[w:憲法第28条]]
----
{{前後
|[[労働基準法|労働基準法]]
|[[労働基準法#6-2|第6章の2 妊産婦等]]
|[[労働基準法第67条]]<br>（育児時間）
|[[労働基準法第69条]]<br>（徒弟の弊害排除）
}}
{{stub|law}}
[[category:労働基準法|068]]
| null |
2022-06-06T06:55:33Z
|
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|
12,408 |
労働基準法第69条
|
コンメンタール>労働基準法
(徒弟の弊害排除)
|
[
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"text": "コンメンタール>労働基準法",
"title": ""
},
{
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"text": "(徒弟の弊害排除)",
"title": "条文"
}
] |
コンメンタール＞労働基準法
|
[[コンメンタール]]＞[[労働基準法]]
==条文==
（徒弟の弊害排除）
;第69条
# 使用者は、徒弟、見習、養成工その他名称の如何を問わず、技能の習得を目的とする者であることを理由として、労働者を酷使してはならない。
# 使用者は、技能の習得を目的とする労働者を家事その他技能の習得に関係のない作業に従事させてはならない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[労働基準法|労働基準法]]
|[[労働基準法#7|第7章 技能者の養成]]
|[[労働基準法第68条]]<br>（生理日の就業が著しく困難な女性に対する措置）
|[[労働基準法第70条]]<br>（職業訓練に関する特例）
}}
{{stub|law}}
[[category:労働基準法|069]]
| null |
2022-06-06T08:49:39Z
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|
12,409 |
労働基準法第70条
|
労働基準法 (前)(次)
(職業訓練に関する特例)
|
[
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"text": "労働基準法 (前)(次)",
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},
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"text": "(職業訓練に関する特例)",
"title": "条文"
}
] |
労働基準法 （前）（次）
|
[[労働基準法]] （[[労働基準法第69条|前]]）（[[労働基準法第71条|次]]）
==条文==
（職業訓練に関する特例）
;第70条
:[[職業能力開発促進法第24条|職業能力開発促進法第24条]]第1項（[[職業能力開発促進法第27条の2|同法第27条の2]]第2項において準用する場合を含む。）の認定を受けて行う職業訓練を受ける労働者について必要がある場合においては、その必要の限度で、[[労働基準法第14条|第14条]]第1項の契約期間、[[労働基準法第62条|第62条]]及び第[[労働基準法第64条の3|第64条の3]]の年少者及び妊産婦等の危険有害業務の就業制限、[[労働基準法第63条|第63条]]の年少者の坑内労働の禁止並びに[[労働基準法第64条の2|第64条の2]]の妊産婦等の坑内業務の就業制限に関する規定について、厚生労働省令で別段の定めをすることができる。ただし、第63条の年少者の坑内労働の禁止に関する規定については、満16歳に満たない者に関しては、この限りでない。
==解説==
*第14条(契約期間等)
*第62条(危険有害業務の就業制限)
*第64条の3(危険有害業務の就業制限)
*第63条(坑内労働の禁止)
*第64条の2(坑内業務の就業制限)
==参照条文==
*[[労働基準法第73条]]
* [[労働基準法第119条]] 罰則 - 6箇月以下の拘禁刑（旧・懲役）または30万円以下の罰金
*:[[労働基準法第62条|第62条]]及び第[[労働基準法第64条の3|第64条の3]]の年少者及び妊産婦等の危険有害業務の就業制限に関する厚生労働省令による別段の定めに反するもの。
*[[職業能力開発促進法第24条|職業能力開発促進法第24条]]
*[[職業能力開発促進法第27条の2]]第2項
==判例==
----
{{前後
|[[労働基準法|労働基準法]]
|[[労働基準法#7|第7章 技能者の養成]]
|[[労働基準法第69条]]<br>（徒弟の弊害排除）
|[[労働基準法第71条]]<br>（職業訓練に関する特例2）
}}
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[[category:労働基準法|070]]
|
2010-01-29T02:21:29Z
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2023-12-16T17:25:30Z
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|
12,410 |
労働基準法第71条
|
労働基準法
適用範囲
|
[
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"title": ""
},
{
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"title": "解説"
}
] |
労働基準法
|
[[労働基準法]]
==条文==
;第71条
: [[労働基準法第70条|前条]]の規定に基いて発する厚生労働省令は、当該厚生労働省令によって労働者を使用することについて行政官庁の許可を受けた使用者に使用される労働者以外の労働者については、適用しない。
==解説==
適用範囲
*使用者 - 厚生労働省令によって労働者を使用することについて行政官庁の許可を受けた使用者
*労働者 - 上記使用者に「使用」される労働者
==参照条文==
*[[労働基準法第73条]]
*[[労働基準法施行規則第34条の2の5]]
*:法第71条の規定による許可を受けた使用者が行う職業訓練を受ける労働者（以下「訓練生」という。）に係る労働契約の期間は、当該訓練生が受ける職業訓練の訓練課程に応じ[[職業能力開発促進法施行規則第10条|職業能力開発促進法施行規則（昭和44年労働省令第24号）第10条]]第1項第4号、[[職業能力開発促進法施行規則第12条|第12条]]第1項第4号又は[[職業能力開発促進法施行規則第14条|第14条]]第1項第4号の訓練期間（[[職業能力開発促進法施行規則第21条|同規則第21条]]又は[[職業訓練法施行規則の一部を改正する省令附則第2条|職業訓練法施行規則の一部を改正する省令（昭和53年労働省令第37号。以下「昭和53年改正訓練規則」という。）附則第2条]]第2項の規定により訓練期間を短縮する場合においてはその短縮した期間を控除した期間とする。）の範囲内で定めることができる。この場合、当該事業場において定められた訓練期間を超えてはならない。
*[[労働基準法施行規則第34条の4]]
*:法第71条の規定による許可は、様式第14号の4の職業訓練に関する特例許可申請書により、当該事業場の所在地を管轄する都道府県労働局長から受けなければならない。
==判例==
----
{{前後
|[[労働基準法|労働基準法]]
|[[労働基準法#7|第7章 技能者の養成]]
|[[労働基準法第70条]]<br>（職業訓練に関する特例）
|[[労働基準法第72条]]<br>（職業訓練に関する特例3）
}}
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[[category:労働基準法|071]]
| null |
2022-06-07T03:19:43Z
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12,411 |
労働基準法第72条
|
コンメンタール>労働基準法
|
[
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"title": ""
}
] |
コンメンタール＞労働基準法
|
[[コンメンタール]]＞[[労働基準法]]
==条文==
;第72条
: [[労働基準法第70条|第70条]]の規定に基づく厚生労働省令の適用を受ける未成年者についての[[労働基準法第39条|第39条]]の規定の適用については、同条第1項中「10労働日」とあるのは「12労働日」と、同条第2項の表6年以上の項中「10労働日」とあるのは「8労働日」とする。
==解説==
==参照条文==
*第70条(職業訓練に関する特例)
*第39条(年次有給休暇)
*[[労働基準法第119条]] 罰則 - 6箇月以下の拘禁刑（旧・懲役）又は30万円以下の罰金
==判例==
----
{{前後
|[[労働基準法|労働基準法]]
|[[労働基準法#7|第7章 技能者の養成]]
|[[労働基準法第71条]]<br>（職業訓練に関する特例2）
|[[労働基準法第73条]]<br>（職業訓練に関する特例4）
}}
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[[category:労働基準法|072]]
|
2010-01-29T02:24:57Z
|
2023-12-16T17:13:35Z
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[
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|
12,412 |
労働基準法第73条
|
労働基準法
|
[
{
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"tag": "p",
"text": "労働基準法",
"title": ""
}
] |
労働基準法
|
[[労働基準法]]
==条文==
;第73条
: [[労働基準法第71条|第71条]]の規定による許可を受けた使用者が[[労働基準法第70条|第70条]]の規定に基いて発する厚生労働省令に違反した場合においては、行政官庁は、その許可を取り消すことができる。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[労働基準法|労働基準法]]
|[[労働基準法#7|第7章 技能者の養成]]
|[[労働基準法第72条]]<br>（職業訓練に関する特例3）
|[[労働基準法第74条]]<br>'''削除'''<br>[[労働基準法第75条]]<br>（療養補償）
}}
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[[category:労働基準法|073]]
| null |
2022-06-07T04:19:32Z
|
[
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|
12,414 |
労働基準法第75条
|
労働基準法
(療養補償)
|
[
{
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"text": "労働基準法",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(療養補償)",
"title": "条文"
}
] |
労働基準法
|
[[労働基準法]]
==条文==
（療養補償）
;第75条
# 労働者が'''業務上'''負傷し、又は疾病にかかった場合においては、使用者は、その費用で必要な療養を行い、又は必要な療養の費用を負担しなければならない。
# 前項に規定する業務上の疾病及び療養の範囲は、厚生労働省令で定める。
==解説==
:本条以降[[労働基準法第88条|第88条]]までは、労働機会における負傷又は労働を原因とする疾病に対する使用者が行う補償、即ち「'''災害補償'''」、通称「労働災害補償」、「'''労災'''補償」について定める。
:労働者が、業務において負傷又は業務を原因として疾病に罹患した場合、使用者は、当該労働者に対して「療養」の実施又はその費用を負担する必要がある。
:この時、以下の事項について明確にされていることが望まれる。
:#「業務上」の範囲
:#「業務」と「負傷」・「疾病」の因果関係
:#実施する「療養」の範囲
:#療養等に伴う休業に対する補償
===関係厚生労働省令===
*[[労働基準法施行規則第35条]]
*:法第75条第2項の規定による業務上の疾病は、[[労働基準法施行規則別表第1の2|別表第1の2]]に掲げる疾病とする。
*:*[[労働基準法施行規則別表第1の2]]
*[[労働基準法施行規則第36条]]
*:法第75条第2項の規定による療養の範囲は、次に掲げるものにして、療養上相当と認められるものとする。
*:# 診察
*:# 薬剤又は治療材料の支給
*:# 処置、手術その他の治療
*:# 居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護
*:# 病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護
*:# 移送
*[[労働基準法施行規則第38条]]
*: 労働者が業務上負傷し又は疾病にかかつたため、所定労働時間の一部分のみ労働した場合においては、使用者は、平均賃金と当該労働に対して支払われる賃金との差額の100分の60の額を休業補償として支払わなければならない。
==参照条文==
*[[労働基準法第119条]] 罰則 - 6箇月以下の拘禁刑（旧・懲役）又は30万円以下の罰金
*[[労働者災害補償保険法第12条の8]]
==判例==
----
{{前後
|[[労働基準法|労働基準法]]
|[[労働基準法#8|第8章 災害補償]]
|[[労働基準法第73条]]<br>（職業訓練に関する特例4）<br>[[労働基準法第74条]]<br>'''削除'''
|[[労働基準法第76条]]<br>（休業補償）
}}
{{stub|law}}
[[category:労働基準法|075]]
|
2010-01-29T02:28:27Z
|
2023-12-16T17:13:15Z
|
[
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
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|
12,415 |
労働基準法第76条
|
労働基準法
(療養補償)
|
[
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"text": "労働基準法",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(療養補償)",
"title": "条文"
}
] |
労働基準法
|
[[労働基準法]]
==条文==
（療養補償）
;第76条
# 労働者が前条の規定による療養のため、労働することができないために賃金を受けない場合においては、使用者は、労働者の療養中平均賃金の100分の60の休業補償を行わなければならない。
# 使用者は、前項の規定により休業補償を行っている労働者と同一の事業場における同種の労働者に対して所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金の、1月から3月まで、4月から6月まで、7月から9月まで及び10月から12月までの各区分による期間（以下四半期という。）ごとの1箇月1人当り平均額（常時100人未満の労働者を使用する事業場については、厚生労働省において作成する毎月勤労統計における当該事業場の属する産業に係る毎月きまって支給する給与の四半期の労働者1人当りの1箇月平均額。以下平均給与額という。）が、当該労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかった日の属する四半期における平均給与額の 100分の120をこえ、又は100分の80を下るに至った場合においては、使用者は、その上昇し又は低下した比率に応じて、その上昇し又は低下するに至った四半期の次の次の四半期において、前項の規定により当該労働者に対して行っている休業補償の額を改訂し、その改訂をした四半期に属する最初の月から改訂された額により休業補償を行わなければならない。改訂後の休業補償の額の改訂についてもこれに準ずる。
# 前項の規定により難い場合における改訂の方法その他同項の規定による改訂について必要な事項は、厚生労働省令で定める。
==解説==
==参照条文==
*[[労働基準法第119条]] 罰則 - 6箇月以下の拘禁刑（旧・懲役）又は30万円以下の罰金
*[[雇用保険法第37条]]（傷病手当）
==判例==
#[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=52696&hanreiKbn=02 賃金](最高裁判決 平成元年12月14日)[[民法第90条]],[[労働基準法第39条]],[[労働基準法第65条]],[[労働基準法第66条]],[[労働基準法第67条]],[[労働基準法第68条]],労働組合法第2章,[[労働組合法第14条]],[[労働組合法第16条]],[[日本国憲法第28条]]
#;前年の稼働率によって従業員を翌年度の賃金引上げ対象者から除外する旨の労働協約条項の一部が公序に反し無効とされた事例
#:すべての原因による不就労を基礎として算出した前年の稼働率が80パーセント以下の従業員を翌年度のベースアップを含む賃金引上げの対象者から除外する旨の労働協約条項は、そのうち労働基準法又は労働組合法上の権利に基づくもの以外の不就労を稼働率算定の基礎とする部分は有効であるが、右各権利に基づく不就労を稼働率算定の基礎とする部分は公序に反し無効である
==外部リンク==
*[http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/30-1.html 毎月勤労統計調査（全国調査・地方調査）]＞[http://www.mhlw.go.jp/topics/2006/12/dl/tp1201-1a.pdf 毎月勤労統計調査結果の主な利用状況](厚生労働省)
----
{{前後
|[[労働基準法|労働基準法]]
|[[労働基準法#8|第8章 災害補償]]
|[[労働基準法第75条]]<br>（療養補償）
|[[労働基準法第77条]]<br>（障害補償）
}}
{{stub|law}}
[[category:労働基準法|076]]
|
2010-01-29T02:31:40Z
|
2023-12-16T17:12:54Z
|
[
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E5%9F%BA%E6%BA%96%E6%B3%95%E7%AC%AC76%E6%9D%A1
|
12,416 |
労働基準法第77条
|
労働基準法
(障害補償)
|
[
{
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"text": "労働基準法",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
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"text": "(障害補償)",
"title": "条文"
}
] |
労働基準法
|
[[労働基準法]]
==条文==
（障害補償）
;第77条
: 労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり、治った場合において、その身体に障害が存するときは、使用者は、その障害の程度に応じて、平均賃金に[[労働基準法別表第2|別表第２]]に定める日数を乗じて得た金額の障害補償を行わなければならない。
==解説==
==参照条文==
*[[労働基準法第82条]]（分割補償）
*[[労働基準法第119条]] 罰則 - 6箇月以下の拘禁刑（旧・懲役）又は30万円以下の罰金
*[[厚生年金保険法第54条]]（支給停止）
==判例==
----
{{前後
|[[労働基準法|労働基準法]]
|[[労働基準法#8|第8章 災害補償]]
|[[労働基準法第76条]]<br>（休業補償）
|[[労働基準法第78条]]<br>（休業補償及び障害補償の例外）
}}
{{stub|law}}
[[category:労働基準法|077]]
|
2010-01-29T02:33:01Z
|
2023-12-16T17:12:35Z
|
[
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E5%9F%BA%E6%BA%96%E6%B3%95%E7%AC%AC77%E6%9D%A1
|
12,417 |
労働基準法第78条
|
コンメンタール>労働基準法
(休業補償及び障害補償の例外)
|
[
{
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"text": "コンメンタール>労働基準法",
"title": ""
},
{
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"text": "(休業補償及び障害補償の例外)",
"title": "条文"
}
] |
コンメンタール＞労働基準法
|
[[コンメンタール]]＞[[労働基準法]]
==条文==
（休業補償及び障害補償の例外）
;第78条
: 労働者が重大な過失によって業務上負傷し、又は疾病にかかり、且つ使用者がその過失について行政官庁の認定を受けた場合においては、休業補償又は障害補償を行わなくてもよい。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[労働基準法|労働基準法]]
|[[労働基準法#8|第8章 災害補償]]
|[[労働基準法第77条]]<br>（障害補償）
|[[労働基準法第79条]]<br>（遺族補償）
}}
{{stub|law}}
[[category:労働基準法|078]]
| null |
2022-06-08T08:52:54Z
|
[
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E5%9F%BA%E6%BA%96%E6%B3%95%E7%AC%AC78%E6%9D%A1
|
12,418 |
労働基準法第79条
|
労働基準法
(遺族補償)
|
[
{
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"text": "労働基準法",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(遺族補償)",
"title": "条文"
}
] |
労働基準法
|
[[労働基準法]]
==条文==
（遺族補償）
;第79条
: 労働者が業務上死亡した場合においては、使用者は、遺族に対して、平均賃金の1000日分の遺族補償を行わなければならない。
==解説==
==参照条文==
*[[労働基準法第82条]]（分割補償）
*[[労働基準法第119条]] 罰則 - 6箇月以下の拘禁刑（旧・懲役）もしくは30万円以下の罰金
==判例==
#[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=54180&hanreiKbn=02 行政処分取消請求]（最高裁判決 昭和49年09月02日）労働者災害補償保険法（昭和40年法律第130号による改正前のもの）12条2項
#;労働基準法79条にいう「業務上死亡した場合」にあたらないとされた事例
#:大工甲が、元同僚の乙と仕事上のことから争いを起こし、建築現場付近の県道上で頭部を殴打され、それがもとで死亡した場合において、甲が、乙に対してその感情を刺激するような言辞を述べ、乙の呼びかけに応じて仕事場から県道上まで降りてきて嘲笑的態度をとり、乙の暴力を挑発したなど判示のような事情があるときは、甲の死亡は、その業務に起因したものとはいえず、労働基準法79条にいう「業務上死亡した場合」にあたらない。
----
{{前後
|[[労働基準法|労働基準法]]
|[[労働基準法#8|第8章 災害補償]]
|[[労働基準法第78条]]<br>（休業補償及び障害補償の例外）
|[[労働基準法第80条]]<br>（葬祭料）
}}
{{stub|law}}
[[category:労働基準法|079]]
|
2010-01-29T02:35:22Z
|
2023-12-16T17:11:14Z
|
[
"テンプレート:Stub",
"テンプレート:前後"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E5%9F%BA%E6%BA%96%E6%B3%95%E7%AC%AC79%E6%9D%A1
|
12,419 |
労働基準法第80条
|
コンメンタール>労働基準法
(葬祭料)
|
[
{
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"text": "コンメンタール>労働基準法",
"title": ""
},
{
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"text": "(葬祭料)",
"title": "条文"
}
] |
コンメンタール＞労働基準法
|
[[コンメンタール]]＞[[労働基準法]]
==条文==
（葬祭料）
;第80条
: 労働者が業務上死亡した場合においては、使用者は、葬祭を行う者に対して、平均賃金の60日分の葬祭料を支払わなければならない。
==解説==
==参照条文==
* [[労働基準法第119条]] 罰則 - 6箇月以下の拘禁刑（旧・懲役）もしくは30万円以下の罰金
==判例==
----
{{前後
|[[労働基準法|労働基準法]]
|[[労働基準法#8|第8章 災害補償]]
|[[労働基準法第79条]]<br>（遺族補償）
|[[労働基準法第81条]]<br>（打切補償）
}}
{{stub|law}}
[[category:労働基準法|080]]
|
2010-01-29T02:36:30Z
|
2023-12-16T17:10:55Z
|
[
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
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https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E5%9F%BA%E6%BA%96%E6%B3%95%E7%AC%AC80%E6%9D%A1
|
12,420 |
労働基準法第81条
|
コンメンタール>労働基準法
(打切補償)
|
[
{
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"text": "コンメンタール>労働基準法",
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},
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"text": "(打切補償)",
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}
] |
コンメンタール＞労働基準法
|
[[コンメンタール]]＞[[労働基準法]]
==条文==
（打切補償）
;第81条
: [[労働基準法第75条|第75条]]の規定によって補償を受ける労働者が、療養開始後3年を経過しても負傷又は疾病がなおらない場合においては、使用者は、平均賃金の1200日分の打切補償を行い、その後はこの法律の規定による補償を行わなくてもよい。
==解説==
==参照条文==
*[[労働者災害補償保険法第19条]]
==判例==
----
{{前後
|[[労働基準法|労働基準法]]
|[[労働基準法#8|第8章 災害補償]]
|[[労働基準法第80条]]<br>（葬祭料）
|[[労働基準法第82条]]<br>（分割補償）
}}
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[[category:労働基準法|081]]
| null |
2022-06-08T08:58:25Z
|
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"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
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|
12,421 |
労働基準法第82条
|
労働基準法
(分割補償)
|
[
{
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"text": "労働基準法",
"title": ""
},
{
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"text": "(分割補償)",
"title": "条文"
}
] |
労働基準法
|
[[労働基準法]]
==条文==
（分割補償）
;第82条
: 使用者は、支払能力のあることを証明し、補償を受けるべき者の同意を得た場合においては、[[労働基準法第77条|第77条]]又は[[労働基準法第79条|第79条]]の規定による補償に替え、平均賃金に[[労働基準法別表第3|別表第3]]に定める日数を乗じて得た金額を、6年にわたり毎年補償することができる。
==解説==
*第77条(障害補償)
*第79条(遺族補償)
==参照条文==
*[[労働基準法施行規則第46条]]（分割補償の一時払い）
*:使用者は、法第82条の規定によつて分割補償を開始した後、補償を受けるべき者の同意を得た場合には、別表第3によつて残余の補償金額を一時に支払うことができる。
==判例==
----
{{前後
|[[労働基準法|労働基準法]]
|[[労働基準法#8|第8章 災害補償]]
|[[労働基準法第81条]]<br>（打切補償）
|[[労働基準法第83条]]<br>（補償を受ける権利）
}}
{{stub|law}}
[[category:労働基準法|082]]
| null |
2022-06-08T18:47:29Z
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[
"テンプレート:前後",
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|
12,422 |
労働基準法第83条
|
コンメンタール>労働基準法
(補償を受ける権利)
|
[
{
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"text": "コンメンタール>労働基準法",
"title": ""
},
{
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"text": "(補償を受ける権利)",
"title": "条文"
}
] |
コンメンタール＞労働基準法
|
[[コンメンタール]]＞[[労働基準法]]
==条文==
（補償を受ける権利）
;第83条
# 補償を受ける権利は、労働者の退職によって変更されることはない。
# 補償を受ける権利は、これを譲渡し、又は差し押えてはならない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[労働基準法|労働基準法]]
|[[労働基準法#8|第8章 災害補償]]
|[[労働基準法第82条]]<br>（分割補償）
|[[労働基準法第84条]]<br>（他の法律との関係）
}}
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[[category:労働基準法|083]]
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2022-06-09T02:35:37Z
|
[
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
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|
12,423 |
労働基準法第85条
|
コンメンタール>労働基準法
(審査及び仲裁)
|
[
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"text": "コンメンタール>労働基準法",
"title": ""
},
{
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"text": "(審査及び仲裁)",
"title": "条文"
}
] |
コンメンタール＞労働基準法
|
[[コンメンタール]]＞[[労働基準法]]
==条文==
（審査及び仲裁）
;第85条
# 業務上の負傷、疾病又は死亡の認定、療養の方法、補償金額の決定その他補償の実施に関して異議のある者は、行政官庁に対して、審査又は事件の仲裁を申し立てることができる。
# 行政官庁は、必要があると認める場合においては、職権で審査又は事件の仲裁をすることができる。
# 第1項の規定により審査若しくは仲裁の申立てがあった事件又は前項の規定により行政官庁が審査若しくは仲裁を開始した事件について民事訴訟が提起されたときは、行政官庁は、当該事件については、審査又は仲裁をしない。
# 行政官庁は、審査又は仲裁のために必要であると認める場合においては、医師に診断又は検案をさせることができる。
# 第1項の規定による審査又は仲裁の申立て及び第2項の規定による審査又は仲裁の開始は、時効の完成猶予及び更新に関しては、これを裁判上の請求とみなす。
===改正経緯===
:2017年民法改正における時効制度の改正に伴い、第5項の文言が以下のとおり改正された。
:*(改正前)時効の中断に関しては、
:*(改正後)時効の完成猶予及び更新に関しては、
==解説==
:行政官庁=労働基準監督署
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[労働基準法|労働基準法]]
|[[労働基準法#8|第8章 災害補償]]
|[[労働基準法第84条]]<br>（他の法律との関係）
|[[労働基準法第86条]]<br>（審査及び仲裁2）
}}
{{stub|law}}
[[category:労働基準法|085]]
[[category:民法 2017年改正]]
| null |
2022-06-09T04:38:56Z
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[
"テンプレート:前後",
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|
12,424 |
労働基準法第86条
|
コンメンタール>労働基準法 (前)(次)
|
[
{
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"text": "コンメンタール>労働基準法 (前)(次)",
"title": ""
}
] |
コンメンタール＞労働基準法 （前）（次）
|
[[コンメンタール]]＞[[労働基準法]] （[[労働基準法第85条|前]]）（[[労働基準法第87条|次]]）
==条文==
;第86条
# [[労働基準法第85条|前条]]の規定による審査及び仲裁の結果に不服のある者は、[[労働者災害補償保険審査官]]の審査又は仲裁を申し立てることができる。
# 前条第3項の規定は、前項の規定により審査又は仲裁の申立てがあった場合に、これを準用する。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[労働基準法|労働基準法]]
|[[労働基準法#8|第8章 災害補償]]
|[[労働基準法第85条]]<br>（審査及び仲裁）
|[[労働基準法第87条]]<br>（請負事業に関する例外）
}}
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[[category:労働基準法|086]]
| null |
2022-06-09T04:47:50Z
|
[
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
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|
12,426 |
労働基準法第88条
|
コンメンタール>労働基準法 (前)(次)
(補償に関する細目)
|
[
{
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"text": "コンメンタール>労働基準法 (前)(次)",
"title": ""
},
{
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"tag": "p",
"text": "(補償に関する細目)",
"title": "条文"
}
] |
コンメンタール＞労働基準法 （前）（次）
|
[[コンメンタール]]＞[[労働基準法]] （[[労働基準法第87条|前]]）（[[労働基準法第89条|次]]）
==条文==
（補償に関する細目）
;第88条
: この章に定めるものの外、補償に関する細目は、厚生労働省令で定める。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[労働基準法|労働基準法]]
|[[労働基準法#8|第8章 災害補償]]
|[[労働基準法第87条]]<br>（請負事業に関する例外）
|[[労働基準法第89条]]<br>（作成及び届出の義務）
}}
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[[category:労働基準法|088]]
| null |
2022-06-09T06:20:40Z
|
[
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
] |
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|
12,428 |
労働基準法第90条
|
コンメンタール>労働基準法
(作成の手続)
(立法趣旨)
|
[
{
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"text": "コンメンタール>労働基準法",
"title": ""
},
{
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"text": "(作成の手続)",
"title": "条文"
},
{
"paragraph_id": 2,
"tag": "p",
"text": "(立法趣旨)",
"title": "解説"
}
] |
コンメンタール＞労働基準法
|
[[コンメンタール]]＞[[労働基準法]]
==条文==
（作成の手続）
;第90条
# 使用者は、就業規則の作成又は変更について、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者の意見を聴かなければならない。
# 使用者は、[[労働基準法第89条|前条]]の規定により届出をなすについて、前項の意見を記した書面を添付しなければならない。
==解説==
（立法趣旨）
:「労働者の発言の機会を保証し労働者が台頭の立場に立ち得る如く援助しているのである。」（『日本立法資料全集・労働基準法（昭和22年）』第53巻203頁）とあるように、[[労働基準法第2条|労働条件対等決定の原則]]を尊重し、規則制定の一方性を和らげる。
:
:意見聴取で足り、賛同を得ていることまでは求めない。（行政慣行・公権解釈）
::労働側の賛同を得ていない就業規則が届け出られても、受理を妨げない（届出はなされたこととなる）という意図であり、当該就業規則の有効性は別途議論される。
:
:cf.[[労使協定]]
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[労働基準法|労働基準法]]
|[[労働基準法#9|第9章 就業規則]]
|[[労働基準法第89条]]<br>（作成及び届出の義務）
|[[労働基準法第91条]]<br>（制裁規定の制限）
}}
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[[category:労働基準法|090]]
| null |
2022-06-09T10:22:29Z
|
[
"テンプレート:Stub",
"テンプレート:前後"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E5%9F%BA%E6%BA%96%E6%B3%95%E7%AC%AC90%E6%9D%A1
|
12,429 |
労働基準法第92条
|
労働基準法
(法令及び労働協約との関係)
|
[
{
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"text": "労働基準法",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(法令及び労働協約との関係)",
"title": "条文"
}
] |
労働基準法
|
[[労働基準法]]
==条文==
（法令及び労働協約との関係）
;第92条
# 就業規則は、法令又は当該事業場について適用される[[労働協約]]に反してはならない。
# 行政官庁は、法令又は労働協約に牴触する就業規則の変更を命ずることができる。
==解説==
:就業規則は、法令及び労使にて取り決めた労働協約に抵触することを定められず、当該規則による処分等は[[無効と取消|無効]]となる。
:法令又は労働協約に牴触する就業規則は無効であるが、混乱を回避するため行政官庁（労働基準監督署）は、変更を命じることができる。
==参照条文==
==判例==
*[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=53746&hanreiKbn=02 雇用関係存続確認請求](最高裁判決 昭和38年06月21日) [[労働基準法第7条]]
----
{{前後
|[[労働基準法|労働基準法]]
|[[労働基準法#9|第9章 就業規則]]
|[[労働基準法第91条]]<br>（制裁規定の制限）
|[[労働基準法第93条]]<br>（労働契約との関係）
}}
{{stub|law}}
[[category:労働基準法|092]]
| null |
2022-06-10T10:47:33Z
|
[
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E5%9F%BA%E6%BA%96%E6%B3%95%E7%AC%AC92%E6%9D%A1
|
12,430 |
労働基準法第94条
|
コンメンタール>労働基準法
(寄宿舎生活の自治)
|
[
{
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"text": "コンメンタール>労働基準法",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(寄宿舎生活の自治)",
"title": "条文"
}
] |
コンメンタール＞労働基準法
|
[[コンメンタール]]＞[[労働基準法]]
==条文==
（寄宿舎生活の自治）
;第94条
# 使用者は、事業の附属寄宿舎に寄宿する労働者の私生活の自由を侵してはならない。
# 使用者は、寮長、室長その他寄宿舎生活の自治に必要な役員の選任に干渉してはならない。
==解説==
==参照条文==
* [[労働基準法第119条]] 罰則 - 6箇月以下の拘禁刑（旧・懲役）もしくは30万円以下の罰金
==判例==
----
{{前後
|[[労働基準法|労働基準法]]
|[[労働基準法#10|第10章 寄宿舎]]
|[[労働基準法第93条]]<br>（労働契約との関係）
|[[労働基準法第95条]]<br>（寄宿舎生活の秩序）
}}
{{stub|law}}
[[category:労働基準法|094]]
|
2010-01-30T07:32:05Z
|
2023-12-16T17:10:37Z
|
[
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E5%9F%BA%E6%BA%96%E6%B3%95%E7%AC%AC94%E6%9D%A1
|
12,431 |
労働基準法第95条
|
コンメンタール>労働基準法
(寄宿舎生活の秩序)
|
[
{
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"text": "コンメンタール>労働基準法",
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},
{
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"tag": "p",
"text": "(寄宿舎生活の秩序)",
"title": "条文"
}
] |
コンメンタール＞労働基準法
|
[[コンメンタール]]＞[[労働基準法]]
==条文==
（寄宿舎生活の秩序）
;第95条
# 事業の附属寄宿舎に労働者を寄宿させる使用者は、左の事項について寄宿舎規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。これを変更した場合においても同様である。
## 起床、就寝、外出及び外泊に関する事項
## 行事に関する事項
## 食事に関する事項
## 安全及び衛生に関する事項
## 建設物及び設備の管理に関する事項
# 使用者は、前項第1号乃至第4号の事項に関する規定の作成又は変更については、寄宿舎に寄宿する労働者の過半数を代表する者の同意を得なければならない。
# 使用者は、第1項の規定により届出をなすについて、前項の同意を証明する書面を添附しなければならない。
# 使用者及び寄宿舎に寄宿する労働者は、寄宿舎規則を遵守しなければならない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[労働基準法|労働基準法]]
|[[労働基準法#10|第10章 寄宿舎]]
|[[労働基準法第94条]]<br>（寄宿舎生活の自治）
|[[労働基準法第96条]]<br>（寄宿舎の設備及び安全衛生）
}}
{{stub|law}}
[[category:労働基準法|095]]
| null |
2022-06-10T14:24:22Z
|
[
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E5%9F%BA%E6%BA%96%E6%B3%95%E7%AC%AC95%E6%9D%A1
|
12,432 |
労働基準法第96条
|
コンメンタール>労働基準法
(寄宿舎の設備及び安全衛生)
|
[
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "コンメンタール>労働基準法",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
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"text": "(寄宿舎の設備及び安全衛生)",
"title": "条文"
}
] |
コンメンタール＞労働基準法
|
[[コンメンタール]]＞[[労働基準法]]
==条文==
（寄宿舎の設備及び安全衛生）
;第96条
# 使用者は、事業の附属寄宿舎について、換気、採光、照明、保温、防湿、清潔、避難、定員の収容、就寝に必要な措置その他労働者の健康、風紀及び生命の保持に必要な措置を講じなければならない。
# 使用者が前項の規定によって講ずべき措置の基準は、厚生労働省令で定める。
==解説==
==参照条文==
* [[労働基準法第119条]] 罰則 - 6箇月以下の拘禁刑（旧・懲役）もしくは30万円以下の罰金
;第2項省令
*[[事業附属寄宿舎規程]]
*[[建設業附属寄宿舎規程]]
==判例==
----
{{前後
|[[労働基準法|労働基準法]]
|[[労働基準法#10|第10章 寄宿舎]]
|[[労働基準法第95条]]<br>（寄宿舎生活の秩序）
|[[労働基準法第96条の2]]<br>（監督上の行政措置）
}}
{{stub|law}}
[[category:労働基準法|096]]
|
2010-01-30T07:35:53Z
|
2023-12-16T17:06:59Z
|
[
"テンプレート:Stub",
"テンプレート:前後"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E5%9F%BA%E6%BA%96%E6%B3%95%E7%AC%AC96%E6%9D%A1
|
12,433 |
労働基準法第96条の2
|
コンメンタール>労働基準法
(監督上の行政措置)
|
[
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "コンメンタール>労働基準法",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(監督上の行政措置)",
"title": "条文"
}
] |
コンメンタール＞労働基準法
|
[[コンメンタール]]＞[[労働基準法]]
==条文==
（監督上の行政措置）
;第96条の2
# 使用者は、常時10人以上の労働者を就業させる事業、厚生労働省令で定める危険な事業又は衛生上有害な事業の附属寄宿舎を設置し、移転し、又は変更しようとする場合においては、前条の規定に基づいて発する厚生労働省令で定める危害防止等に関する基準に従い定めた計画を、工事着手14日前までに、行政官庁に届け出なければならない。
# 行政官庁は、労働者の安全及び衛生に必要であると認める場合においては、工事の着手を差し止め、又は計画の変更を命ずることができる。
==解説==
==参照条文==
*[[労働基準法第119条]] 第2項命令違反時の罰則 - 6箇月以下の拘禁刑（旧・懲役）もしくは30万円以下の罰金
*[[労働基準法施行規則第50条の2]]
*:法第96条の2第1項の厚生労働省令で定める危険な事業又は衛生上有害な事業は、次に掲げる事業とする。
*:# 使用する原動機の定格出力の合計が2.2キロワツト以上である[[労働基準法別表第1|法別表第1]]第1号から第3号までに掲げる事業
*:# 次に掲げる業務に使用する原動機の定格出力の合計が1.5キロワツト以上である事業
*:#:イ プレス機械又はシヤーによる加工の業務
*:#:ロ 金属の切削又は乾燥研まの業務
*:#:ハ 木材の切削加工の業務
*:#:ニ 製綿、打綿、麻のりゆう解、起毛又は反毛の業務
*:# 主として次に掲げる業務を行なう事業
*:#:イ [[労働基準法施行規則別表第4|別表第4]]に掲げる業務
*:#:ロ [[労働安全衛生法施行令第6条|労働安全衛生法施行令（昭和四十七年政令第三百十八号）第6条]]第3号に規定する機械集材装置又は運材索道の取扱いの業務
*:# その他厚生労働大臣の指定するもの
==判例==
----
{{前後
|[[労働基準法|労働基準法]]
|[[労働基準法#10|第10章 寄宿舎]]
|[[労働基準法第96条]]<br>（寄宿舎の設備及び安全衛生）
|[[労働基準法第96条の3]]<br>（監督上の行政措置2）
}}
{{stub|law}}
[[category:労働基準法|096の2]]
|
2010-01-30T07:40:23Z
|
2023-12-16T17:08:34Z
|
[
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E5%9F%BA%E6%BA%96%E6%B3%95%E7%AC%AC96%E6%9D%A1%E3%81%AE2
|
12,434 |
労働基準法第96条の3
|
労働基準法
|
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"text": "労働基準法",
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}
] |
労働基準法
|
[[労働基準法]]
==条文==
;第96条の3
# 労働者を就業させる事業の附属寄宿舎が、安全及び衛生に関し定められた基準に反する場合においては、行政官庁は、使用者に対して、その全部又は一部の使用の停止、変更その他必要な事項を命ずることができる。
# 前項の場合において行政官庁は、使用者に命じた事項について必要な事項を労働者に命ずることができる。
==解説==
==参照条文==
*[[労働基準法第103条]]
*[[労働基準法第119条]] 第1項命令違反時の罰則 - 6箇月以下の拘禁刑（旧・懲役）もしくは30万円以下の罰金
==判例==
----
{{前後
|[[労働基準法|労働基準法]]
|[[労働基準法#10|第10章 寄宿舎]]
|[[労働基準法第96条の2]]<br>（監督上の行政措置）
|[[労働基準法第97条]]<br>（監督機関の職員等）
}}
{{stub|law}}
[[category:労働基準法|096の3]]
|
2010-01-30T07:43:43Z
|
2023-12-16T17:09:03Z
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|
12,435 |
労働基準法第97条
|
コンメンタール>労働基準法 (前)(次)
(監督機関の職員等)
|
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コンメンタール＞労働基準法 （前）（次）
|
[[コンメンタール]]＞[[労働基準法]] （[[労働基準法第96条の3|前]]）（[[労働基準法第99条|次]]）
==条文==
（監督機関の職員等）
;第97条
# '''労働基準主管局'''（厚生労働省の内部部局として置かれる局で労働条件及び労働者の保護に関する事務を所掌するものをいう。以下同じ。）、'''都道府県労働局'''及び'''労働基準監督署'''に'''労働基準監督官'''を置くほか、厚生労働省令で定める必要な職員を置くことができる。
# 労働基準主管局の局長（以下「'''労働基準主管局長'''」という。）、都道府県労働局長及び労働基準監督署長は、労働基準監督官をもってこれに充てる。
# 労働基準監督官の資格及び任免に関する事項は、政令で定める。
# 厚生労働省に、政令で定めるところにより、'''労働基準監督官分限審議会'''を置くことができる。
# 労働基準監督官を罷免するには、労働基準監督官分限審議会の同意を必要とする。
# 前2項に定めるもののほか、労働基準監督官分限審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。
==解説==
#監督機関
#:[[労働基準監督機関令]]
##労働基準主管局
##都道府県労働局
##労働基準監督署
#労働基準監督官
#*労働基準監督官を採用するための試験;労働基準監督官採用試験
#*行政職公務員任用
#労働基準監督官分限審議会
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[労働基準法|労働基準法]]
|[[労働基準法#11|第11章 監督機関]]
|[[労働基準法第96条の3]]<br>（監督上の行政措置）
|[[労働基準法第98条]]<br>削除<br>[[労働基準法第99条]]<br>（労働基準主管局長等の権限）
}}
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[[category:労働基準法|097]]
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2022-06-20T09:05:53Z
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|
12,436 |
社会学
|
< 社会科学
大学の教科書 自然科学: 数学 - 物理学; 古典力学 量子力学 - 化学; 無機化学 有機化学 - 生物学; 植物学 研究技術 - 地球科学 - 医学; 解剖学 語学: 日本語 英語 エスペラント 朝鮮語 デンマーク語 ドイツ語 フランス語 ラテン語 ルーマニア語 人文科学: 歴史学; 日本史 中国史 世界史 歴史観 - 心理学 - 哲学 - 芸術; 音楽 美術 - 文学; 古典文学 漢詩 社会科学: 法学 - 経済学 - 地理学 - 教育学; 学校教育 教育史 情報技術: 情報工学; MS-DOS/PC DOS UNIX/Linux TeX/LaTeX CGI - プログラミング; BASIC C言語 C++ D言語 HTML Java JavaScript Lisp Mizar Perl PHP Python Ruby Scheme SVG 小・中・高校の教科書 小学: 国語 社会 算数 理科 英語 中学: 国語 社会 数学 理科 英語 高校: 国語 - 地歴 - 公民 - 数学; 公式集 - 理科; 物理 化学 地学 生物 - 外国語 - 情報 解説書・実用書・参考書 趣味: 料理本 - スポーツ - ゲーム 試験: 資格試験 - 入学試験 その他の本: 防災 - 生活と進路 - ウィキペディアの書き方 - ジョーク集
社会学に関する文書・資料・教科書が収められる書庫です。収録内容は以下をご覧ください。
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< 社会科学 社会学に関する文書・資料・教科書が収められる書庫です。収録内容は以下をご覧ください。 社会学入門
社会学概論 社会学の一般的な事項について概説する教科書である。
都市社会学
農村社会学
家族社会学
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術語集
古典講読
社会調査(社会統計学含む)
|
< [[社会科学]]
{{Wikiversity|School:社会学|社会学}}
{{蔵書一覧}}
{{進捗状況}}
[[w:社会学|社会学]]に関する文書・資料・教科書が収められる書庫です。収録内容は以下をご覧ください。
*[[社会学入門]]
*[[社会学概論]] [[ファイル:00%.svg]]社会学の一般的な事項について概説する教科書である。
*[[都市社会学]]
*[[農村社会学]]
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*[[社会学/術語集|術語集]]
*[[社会学/古典講読|古典講読]]
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==隣接分野==
*[[社会地理学]]
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[[Category:社会学|*]]
[[Category:書庫|しやかいかく]]
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12,437 |
労働基準法第99条
|
コンメンタール>労働基準法
(労働基準主管局長等の権限)
|
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コンメンタール＞労働基準法
|
[[コンメンタール]]＞[[労働基準法]]
==条文==
（労働基準主管局長等の権限）
;第99条
# '''労働基準主管局長'''は、厚生労働大臣の指揮監督を受けて、都道府県労働局長を指揮監督し、労働基準に関する法令の制定改廃、労働基準監督官の任免教養、監督方法についての規程の制定及び調整、監督年報の作成並びに労働政策審議会及び労働基準監督官分限審議会に関する事項（労働政策審議会に関する事項については、労働条件及び労働者の保護に関するものに限る。）その他その他この法律の施行に関する事項をつかさどり、所属の職員を指揮監督する。
# 都道府県労働局長は、労働基準主管局長の指揮監督を受けて、管内の労働基準監督署長を指揮監督し、監督方法の調整に関する事項その他この法律の施行に関する事項をつかさどり、所属の職員を指揮監督する。
# 労働基準監督署長は、都道府県労働局長の指揮監督を受けて、この法律に基く臨検、尋問、許可、認定、審査、仲裁その他この法律の実施に関する事項をつかさどり、所属の職員を指揮監督する。
# 労働基準主管局長及び都道府県労働局長は、下級官庁の権限を自ら行い、又は所属の労働基準監督官をして行わせることができる。
==解説==
#'''労働基準主管局長'''
#:= 厚生労働省[[w:労働基準局長|労働基準局長]]
##都道府県労働局長の指揮監督
##労働基準に関する法令の制定改廃
##労働基準監督官の任免教養
##監督方法についての規程の制定及び調整
##監督年報の作成
##労働政策審議会及び労働基準監督官分限審議会に関する事項
#'''都道府県労働局長'''
##労働基準監督署長の指揮監督
##監督方法の調整に関する事項
#'''労働基準監督署長'''
##臨検、尋問、許可、認定、審査、仲裁
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[労働基準法|労働基準法]]
|[[労働基準法#11|第11章 監督機関]]
|[[労働基準法第98条]]<br>削除<br>[[労働基準法第97条]]<br>（監督機関の職員等）
|[[労働基準法第100条]]<br>（女性主管局長の権限）
}}
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[[category:労働基準法|099]]
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2022-06-20T09:55:30Z
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"テンプレート:前後",
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12,438 |
労働基準法第100条
|
コンメンタール>労働基準法
(女性主管局長の権限)
|
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コンメンタール＞労働基準法
|
[[コンメンタール]]＞[[労働基準法]]
==条文==
（女性主管局長の権限）
;第100条
# 厚生労働省の女性主管局長（厚生労働省の内部部局として置かれる局で女性労働者の特性に係る労働問題に関する事務を所掌するものの局長をいう。以下同じ。）は、厚生労働大臣の指揮監督を受けて、この法律中女性に特殊の規定の制定、改廃及び解釈に関する事項をつかさどり、その施行に関する事項については、労働基準主管局長及びその下級の官庁の長に勧告を行うとともに、労働基準主管局長が、その下級の官庁に対して行う指揮監督について援助を与える。
# 女性主管局長は、自ら又はその指定する所属官吏をして、女性に関し労働基準主管局若しくはその下級の官庁又はその所属官吏の行った監督その他に関する文書を閲覧し、又は閲覧せしめることができる。
# [[労働基準法第101条|第101条]]及び[[労働基準法第105条|第105条]]の規定は、女性主管局長又はその指定する所属官吏が、この法律中女性に特殊の規定の施行に関して行う調査の場合に、これを準用する。
==解説==
;女性主管局長
:厚生労働省の内部部局として置かれる局で女性労働者の特性に係る労働問題に関する事務を所掌するもの
:現時点では厚生労働省[[w:雇用環境・均等局|雇用環境・均等局]]がこれに当たる。
#女性に特殊の規定の制定、改廃及び解釈
#:[[女性労働基準規則]]
#機能(第2項)
#:女性労働問題に関する労働基準主管局に対する掣肘・牽制
#就業機会などに関する対応
#:[[雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律]]
#:[[女性の職業生活における活躍の推進に関する法律]]
;雇用環境・均等局調査員
:法の準用
#権限([[労働基準法第101条|第101条]]準用)
##'''雇用環境・均等局調査員'''は、事業場、寄宿舎その他の附属建設物に臨検し、帳簿及び書類の提出を求め、又は使用者若しくは労働者に対して尋問を行うことができる。
##前項の場合において、'''雇用環境・均等局調査員'''は、その身分を証明する証票を携帯しなければならない。
##:→[[女性労働基準規則第4条]]第2項
#義務(守秘義務 [[労働基準法第105条|第105条]]準用)
#:'''雇用環境・均等局調査員'''は、職務上知り得た秘密を漏してはならない。'''雇用環境・均等局調査員'''を退官した後においても同様である。
==参照条文==
;[[女性労働基準規則第4条]]
#法第100条第3項に規定する女性主管局長及びその指定する所属の職員を雇用環境・均等局調査員という。
#雇用環境・均等局調査員の携帯すべき証票は、別記様式による。
==判例==
----
{{前後
|[[労働基準法|労働基準法]]
|[[労働基準法#11|第11章 監督機関]]
|[[労働基準法第99条]]<br>（労働基準主管局長等の権限）
|[[労働基準法第101条]]<br>（労働基準監督官の権限）
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[[category:労働基準法|100]]
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2022-06-22T23:23:50Z
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12,439 |
労働基準法第101条
|
コンメンタール>労働基準法
(労働基準監督官の権限)
|
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コンメンタール＞労働基準法
|
[[コンメンタール]]＞[[労働基準法]]
==条文==
（労働基準監督官の権限）
;第101条
# 労働基準監督官は、事業場、寄宿舎その他の附属建設物に臨検し、帳簿及び書類の提出を求め、又は使用者若しくは労働者に対して尋問を行うことができる。
# 前項の場合において、労働基準監督官は、その身分を証明する証票を携帯しなければならない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[労働基準法|労働基準法]]
|[[労働基準法#11|第11章 監督機関]]
|[[労働基準法第100条]]<br>（女性主管局長の権限）
|[[労働基準法第102条]]<br>（労働基準監督官の権限2）
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[[category:労働基準法|101]]
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2022-06-23T03:39:51Z
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12,440 |
労働基準法第102条
|
コンメンタール>労働基準法
|
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コンメンタール＞労働基準法
|
[[コンメンタール]]＞[[労働基準法]]
==条文==
;第102条
: 労働基準監督官は、この法律違反の罪について、[[刑事訴訟法]]に規定する司法警察官の職務を行う。
==解説==
:刑事訴訟法に規定する司法警察官
:*[[司法警察員]]
==参照条文==
==判例==
----
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|[[労働基準法#11|第11章 監督機関]]
|[[労働基準法第101条]]<br>（労働基準監督官の権限）
|[[労働基準法第103条]]<br>（労働基準監督官の権限3）
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[[category:労働基準法|102]]
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12,441 |
労働基準法第103条
|
労働基準法
|
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"text": "労働基準法",
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}
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労働基準法
|
[[労働基準法]]
==条文==
;第103条
: 労働者を就業させる事業の附属寄宿舎が、安全及び衛生に関して定められた基準に反し、且つ労働者に急迫した危険がある場合においては、労働基準監督官は、[[労働基準法第96条の3|第96条の3]]の規定による行政官庁の権限を即時に行うことができる。
==解説==
;寄宿舎の使用差し止め及び改善命令等
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[労働基準法|労働基準法]]
|[[労働基準法#11|第11章 監督機関]]
|[[労働基準法第102条]]<br>（労働基準監督官の権限2）
|[[労働基準法第104条]]<br>（労監督機関に対する申告）
}}
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[[category:労働基準法|103]]
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2022-06-23T03:54:43Z
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|
12,442 |
労働基準法第104条
|
コンメンタール>労働基準法
(監督機関に対する申告)
|
[
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"text": "(監督機関に対する申告)",
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] |
コンメンタール＞労働基準法
|
[[コンメンタール]]＞[[労働基準法]]
==条文==
（監督機関に対する申告）
;第104条
# 事業場に、この法律又はこの法律に基いて発する命令に違反する事実がある場合においては、労働者は、その事実を行政官庁又は労働基準監督官に申告することができる。
# 使用者は、前項の申告をしたことを理由として、労働者に対して解雇その他不利益な取扱をしてはならない｡
==解説==
:職場に、労働基準法又は法に基いて発する命令に違反する事実がある場合においては、労働者は、その事実を行政又は労働基準監督官に申告でき、それをしたことを理由として、使用者による解雇その他不利益な取扱から保護されるという条項。
:「超過残業」「不払い残業」など適用例は多く、臨検などの契機となる。
==参照条文==
*[[労働基準法第119条]] 第2項違反に対する罰則 - 6箇月以下の拘禁刑（旧・懲役）もしくは30万円以下の罰金
==判例==
----
{{前後
|[[労働基準法|労働基準法]]
|[[労働基準法#11|第11章 監督機関]]
|[[労働基準法第103条]]<br>（労働基準監督官の権限3）
|[[労働基準法第104条の2]]<br>（報告等）
}}
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[[category:労働基準法|104]]
|
2010-01-30T08:03:26Z
|
2023-12-16T17:07:41Z
|
[
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
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https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E5%9F%BA%E6%BA%96%E6%B3%95%E7%AC%AC104%E6%9D%A1
|
12,443 |
労働基準法第104条の2
|
コンメンタール>労働基準法
(報告等)
|
[
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}
] |
コンメンタール＞労働基準法
|
[[コンメンタール]]＞[[労働基準法]]
==条文==
（報告等）
;第104条の2
# 行政官庁は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、使用者又は労働者に対し、必要な事項を報告させ、又は出頭を命ずることができる。
# 労働基準監督官は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、使用者又は労働者に対し、必要な事項を報告させ、又は出頭を命ずることができる。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[労働基準法|労働基準法]]
|[[労働基準法#11|第11章 監督機関]]
|[[労働基準法第104条]]<br>（監督機関に対する申告）
|[[労働基準法第105条]]<br>（労働基準監督官の義務）
}}
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[[category:労働基準法|104の2]]
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2022-06-23T05:00:19Z
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[
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E5%9F%BA%E6%BA%96%E6%B3%95%E7%AC%AC104%E6%9D%A1%E3%81%AE2
|
12,444 |
労働基準法第105条
|
コンメンタール>労働基準法
(労働基準監督官の義務)
|
[
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"text": "コンメンタール>労働基準法",
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},
{
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}
] |
コンメンタール＞労働基準法
|
[[コンメンタール]]＞[[労働基準法]]
==条文==
（労働基準監督官の義務）
;第105条
: 労働基準監督官は、職務上知り得た秘密を漏してはならない。労働基準監督官を退官した後においても同様である。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[労働基準法|労働基準法]]
|[[労働基準法#11|第11章 監督機関]]
|[[労働基準法第104条の2]]<br>（報告）
|[[労働基準法第105条の2]]<br>（国の援助義務）
}}
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[[category:労働基準法|105]]
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2022-06-23T15:03:06Z
|
[
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E5%9F%BA%E6%BA%96%E6%B3%95%E7%AC%AC105%E6%9D%A1
|
12,445 |
労働基準法第105条の2
|
コンメンタール>労働基準法
(国の援助義務)
|
[
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] |
コンメンタール＞労働基準法
|
[[コンメンタール]]＞[[労働基準法]]
==条文==
（国の援助義務）
;第105条の2
: 厚生労働大臣又は都道府県労働局長は、この法律の目的を達成するために、労働者及び使用者に対して資料の提供その他必要な援助をしなければならない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[労働基準法|労働基準法]]
|[[労働基準法#12|第12章 雑則]]
|[[労働基準法第105条]]<br>（労働基準監督官の義務）
|[[労働基準法第106条]]<br>（法令等の周知義務）
}}
{{stub|law}}
[[category:労働基準法|105の2]]
| null |
2022-06-23T15:02:46Z
|
[
"テンプレート:前後",
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https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E5%9F%BA%E6%BA%96%E6%B3%95%E7%AC%AC105%E6%9D%A1%E3%81%AE2
|
12,446 |
労働基準法第106条
|
労働基準法
(法令等の周知義務)
2018年改正によって以下のとおり改正
|
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"text": "2018年改正によって以下のとおり改正",
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] |
労働基準法
|
[[労働基準法]]
==条文==
（法令等の周知義務）
;第106条
# 使用者は、この法律及びこれに基づく命令の要旨、就業規則、[[労働基準法第18条|第18条]]第2項、[[労働基準法第24条|第24条]]第1項ただし書、[[労働基準法第32条の2|第32条の2]]第1項、[[労働基準法第32条の3|第32条の3]]第1項、[[労働基準法第32条の4|第32条の4]]第1項、[[労働基準法第32条の5|第32条の5]]第1項、[[労働基準法第34条|第34条]]第2項ただし書、[[労働基準法第36条|第36条]]第1項、[[労働基準法第38条の2|第38条の2]]第2項、[[労働基準法第38条の3|第38条の3]]第1項並びに[[労働基準法第39条|第39条]]第4項、第6項及び第9項ただし書に規定する協定並びに[[労働基準法第38条の4|第38条の4]]第1項及び同条第5項（[[労働基準法第41条の2|第41条の2]]第3項において準用する場合を含む。）並びに[[労働基準法第41条の2|第41条の2]]第1項に規定する決議を、常時各作業場の見やすい場所へ掲示し、又は備え付けること、書面を交付することその他の'''厚生労働省令で定める方法'''によって、労働者に周知させなければならない。
# 使用者は、この法律及びこの法律に基いて発する命令のうち、寄宿舎に関する規定及び寄宿舎規則を、寄宿舎の見易い場所に掲示し、又は備え付ける等の方法によって、寄宿舎に寄宿する労働者に周知させなければならない。
====改正経緯====
2018年改正によって以下のとおり改正
#第32条の3
#:→第32条の3第1項
#第39条第4項、第6項及び第7項ただし書に規定する協定
#:→第39条第4項、第6項及び第9項ただし書に規定する協定
#第38条の4第1項及び第5項に規定する決議
#:→第38条の4第1項及び同条第5項（第41条の2第3項において準用する場合を含む。）並びに第41条の2第1項に規定する決議
==解説==
#使用者が労働者に周知させなければならない事項
##労働基準法及びそれに基づく命令（政令及び省令、労働基準法施行規則など）の要旨
##[[就業規則]]
##[[労使協定]]
##:当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定
##:*適用条項
##:*#[[労働基準法第18条|第18条]]第2項(強制貯金)
##:*#:労働者の貯蓄金をその委託を受けて管理しようとする場合
##:*#[[労働基準法第24条|第24条]](賃金の支払)
##:*#:賃金を現金渡し以外の方法で支払う場合（銀行振込、生命保険料の天引きなど）
##:*#第32条の2(1箇月単位の変形労働時間制)
##:*#第32条の3(フレックスタイム制)
##:*#第32条の4(1年単位の変形労働時間制)
##:*#第32条の5(1週間単位の非定型的労働時間制)
##:*#第34条(休憩)
##:*#第36条(時間外及び休日の労働)
##:*#第38条の2(事業場外労働のみなし労働時間制)
##:*#第39条(年次有給休暇)
##「[[労使委員会]]」決定
##:#第38条の4(企画業務型裁量労働制)
##:#第41条の2(高度プロフェッショナル制度)
#'''厚生労働省令で定める方法'''
#*[[労働基準法施行規則第52条の2]]
#*:法第106条第1項の厚生労働省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。
#*:#常時各作業場の見やすい場所へ掲示し、又は備え付けること。
#*:#書面を労働者に交付すること。
#*:#磁気テープ、磁気ディスクその他これらに準ずる物に記録し、かつ、各作業場に労働者が当該記録の内容を常時確認できる機器を設置すること。
#寄宿舎がある場合、寄宿舎において使用者が労働者に周知させなければならない事項
#*寄宿舎に関する規定
#*寄宿舎規則（[[労働基準法第95条|第95条]]）
==参照条文==
==判例==
*[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=62496&hanreiKbn=02 解雇予告手当等請求本訴，損害賠償請求反訴，損害賠償等請求事件] [[労働基準法第89条|労働基準法（平成10年法律第112号による改正前のもの）89条]]，[[労働基準法第93条]]
----
{{前後
|[[労働基準法|労働基準法]]
|[[労働基準法#12|第12章 雑則]]
|[[労働基準法第105条の2]]<br>（国の援助義務）
|[[労働基準法第107条]]<br>（労働者名簿）
}}
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[[category:労働基準法|106]]
[[category:労働基準法 2018年改正|106]]
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2022-06-30T08:57:00Z
|
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|
12,447 |
労働基準法第107条
|
コンメンタール>労働基準法
(労働者名簿)
|
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コンメンタール＞労働基準法
|
[[コンメンタール]]＞[[労働基準法]]
==条文==
（労働者名簿）
;第107条
# 使用者は、各事業場ごとに労働者名簿を、各労働者（日日雇い入れられる者を除く。）について調製し、労働者の氏名、生年月日、履歴その他厚生労働省令で定める事項を記入しなければならない。
# 前項の規定により記入すべき事項に変更があつた場合においては、遅滞なく訂正しなければならない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[労働基準法|労働基準法]]
|[[労働基準法#12|第12章 雑則]]
|[[労働基準法第106条]]<br>（法令等の周知義務）
|[[労働基準法第108条]]<br>（賃金台帳）
}}
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[[category:労働基準法|107]]
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2022-06-29T09:54:30Z
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|
12,448 |
労働基準法第108条
|
コンメンタール>労働基準法
(賃金台帳)
|
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] |
コンメンタール＞労働基準法
|
[[コンメンタール]]＞[[労働基準法]]
==条文==
（賃金台帳）
;第108条
: 使用者は、各事業場ごとに賃金台帳を調製し、賃金計算の基礎となる事項及び賃金の額その他厚生労働省令で定める事項を賃金支払の都度遅滞なく記入しなければならない。
==解説==
==参照条文==
*[[労働基準法施行規則第54条]]
*[[労働基準法施行規則第55条]]
==判例==
----
{{前後
|[[労働基準法|労働基準法]]
|[[労働基準法#12|第12章 雑則]]
|[[労働基準法第107条]]<br>（労働者名簿）
|[[労働基準法第109条]]<br>（記録の保存）
}}
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[[category:労働基準法|108]]
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2022-06-29T09:55:57Z
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|
12,449 |
労働基準法第109条
|
コンメンタール>労働基準法
(記録の保存)
2020年改正により、以下のとおり改正。
ただし、経過規定(第143条)により、「当分の間」、3年のままとする。
|
[
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"title": "条文"
}
] |
コンメンタール＞労働基準法
|
[[コンメンタール]]＞[[労働基準法]]
==条文==
（記録の保存）
;第109条
: 使用者は、労働者名簿、賃金台帳及び雇入れ、解雇、災害補償、賃金その他労働関係に関する重要な書類を5年間保存しなければならない。
===改正経緯===
2020年改正により、以下のとおり改正。
:(旧)3年間
:(新)5年間
ただし、経過規定（[[労働基準法第143条|第143条]]）により、「'''当分の間'''」、3年のままとする。
==解説==
#労働者名簿([[労働基準法第107条]])
#賃金台帳([[労働基準法第108条]])
#雇入、解雇、災害補償、賃金その他労働関係に関する重要な書類
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[労働基準法|労働基準法]]
|[[労働基準法#12|第12章 雑則]]
|[[労働基準法第108条]]<br>（賃金台帳）
|[[労働基準法第110条]]<br>削除<br>[[労働基準法第111条]]<br>（無料証明）
}}
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[[category:労働基準法|109]]
[[category:労働基準法 2020年改正|109]]
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2022-07-14T18:11:02Z
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|
12,450 |
労働基準法第111条
|
コンメンタール>労働基準法
(無料証明)
|
[
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},
{
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] |
コンメンタール＞労働基準法
|
[[コンメンタール]]＞[[労働基準法]]
==条文==
（無料証明）
;第111条
: 労働者及び労働者になろうとする者は、その戸籍に関して戸籍事務を掌る者又はその代理者に対して、無料で証明を請求することができる。使用者が、労働者及び労働者になろうとする者の戸籍に関して証明を請求する場合においても同様である。
==解説==
==参照条文==
==判例==
{{前後
|[[労働基準法|労働基準法]]
|[[労働基準法#12|第12章 雑則]]
|[[労働基準法第109条]]<br>（記録の保存）<br>[[労働基準法第110条]]<br>削除
|[[労働基準法第112条]]<br>（国及び公共団体についての適用）
}}
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[[category:労働基準法|111]]
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2022-06-29T14:39:17Z
|
[
"テンプレート:前後",
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|
12,451 |
労働基準法第112条
|
コンメンタール>労働基準法
(国及び公共団体についての適用)
|
[
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"text": "コンメンタール>労働基準法",
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{
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"text": "(国及び公共団体についての適用)",
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}
] |
コンメンタール＞労働基準法
|
[[コンメンタール]]＞[[労働基準法]]
==条文==
（国及び公共団体についての適用）
;第112条
: この法律及びこの法律に基いて発する命令は、国、都道府県、市町村その他これに準ずべきものについても適用あるものとする。
==解説==
:本法が、私企業のみならず、国他地方公共団体にも適用され、いわゆる公務員にも適用される旨を規定する。
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[労働基準法|労働基準法]]
|[[労働基準法#12|第12章 雑則]]
|[[労働基準法第111条]]<br>（無料証明）
|[[労働基準法第113条]]<br>（命令の制定）
}}
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[[category:労働基準法|112]]
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2022-06-29T22:56:59Z
|
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"テンプレート:前後",
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|
12,452 |
労働基準法第113条
|
コンメンタール>労働基準法
(命令の制定)
|
[
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},
{
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"text": "(命令の制定)",
"title": "条文"
}
] |
コンメンタール＞労働基準法
|
[[コンメンタール]]＞[[労働基準法]]
==条文==
（命令の制定）
;第113条
: この法律に基いて発する命令は、その草案について、公聴会で労働者を代表する者、使用者を代表する者及び公益を代表する者の意見を聴いて、これを制定する。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[労働基準法|労働基準法]]
|[[労働基準法#12|第12章 雑則]]
|[[労働基準法第112条]]<br>（国及び公共団体についての適用）
|[[労働基準法第114条]]<br>（付加金の支払い）
}}
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[[category:労働基準法|113]]
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2022-06-30T01:24:02Z
|
[
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|
12,453 |
労働基準法第115条
|
コンメンタール>労働基準法
(時効)
従前の民法では、消滅時効は原則10年、例外として短期消滅時効が定められ、使用人の給料に関する債権は1年とされていた(民法第174条:削除・廃止)。しかし、労働者保護の観点から本条項(旧)によって賃金請求権の消滅時効期間は2年とされ、民法の短期消滅時効よりも消滅時効期間が長く定められていた。しかし、2020年(令和2年)4月1日に施行された改正民法では、消滅時効の期間が5年とされ、短期消滅時効の定めがなくなり、賃金請求権の消滅時効期間が、民法上のそれよりも短くなってしまうという逆転現象が起こった。その現象を解消するため、以下の条文から現行の条文に改正された。
|
[
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"text": "(時効)",
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"text": "従前の民法では、消滅時効は原則10年、例外として短期消滅時効が定められ、使用人の給料に関する債権は1年とされていた(民法第174条:削除・廃止)。しかし、労働者保護の観点から本条項(旧)によって賃金請求権の消滅時効期間は2年とされ、民法の短期消滅時効よりも消滅時効期間が長く定められていた。しかし、2020年(令和2年)4月1日に施行された改正民法では、消滅時効の期間が5年とされ、短期消滅時効の定めがなくなり、賃金請求権の消滅時効期間が、民法上のそれよりも短くなってしまうという逆転現象が起こった。その現象を解消するため、以下の条文から現行の条文に改正された。",
"title": "条文"
}
] |
コンメンタール＞労働基準法
|
[[コンメンタール]]＞[[労働基準法]]
==条文==
（時効）
;第115条
: この法律の規定による賃金の請求権はこれを行使することができる時から5年間、この法律の規定による災害補償その他の請求権（賃金の請求権を除く。）はこれを行使することができる時から2年間行わない場合においては、時効によつて消滅する。
====改正経緯====
従前の民法では、消滅時効は原則１０年、例外として短期消滅時効が定められ、使用人の給料に関する債権は１年とされていた（[[民法第174条]]:削除・廃止）。しかし、労働者保護の観点から本条項（旧）によって賃金請求権の消滅時効期間は２年とされ、民法の短期消滅時効よりも消滅時効期間が長く定められていた。しかし、2020年（令和２年）４月１日に施行された改正民法では、消滅時効の期間が５年とされ、短期消滅時効の定めがなくなり、賃金請求権の消滅時効期間が、民法上のそれよりも短くなってしまうという逆転現象が起こった。その現象を解消するため、以下の条文から現行の条文に改正された。
: この法律の規定による賃金（退職手当を除く。）、災害補償その他の請求権は2年間、この法律の規定による退職手当の請求権は5年間行わない場合においては、時効によって消滅する。
==解説==
#賃金（退職手当を除く）の請求権
##金品の返還（[[労働基準法第23条|第23条]]。賃金の請求に限る。）
##賃金の支払（[[労働基準法第24条|第24条]]）
##非常時払（[[労働基準法第25条|第25条]]）
##休業手当（[[労働基準法第26条|第26条]]）
##出来高払制の保障給（[[労働基準法第27条|第27条]]）
##時間外・休日労働に対する割増賃金（[[労働基準法第37条|第37条]]）
##年次有給休暇中の賃金（[[労働基準法第39条|第39条]]９項）
##未成年者の賃金請求権（[[労働基準法第59条|第59条]]）
#退職手当の請求権（[[労働基準法第24条|第24条]]）
#災害補償の請求権
##療養補償（[[労働基準法第75条|第75条]]）
##休業補償（[[労働基準法第76条|第76条]]）
##障害補償（[[労働基準法第77条|第77条]]）
##遺族補償（[[労働基準法第79条|第79条]]）
##葬祭料（[[労働基準法第80条|第80条]]）
##分割補償（[[労働基準法第82条|第82条]]）
#その他の請求権
##帰郷旅費（[[労働基準法第15条|第15条]]３項、[[労働基準法第64条|第64条]]）
##退職時の証明（[[労働基準法第22条|第22条]]）
##金品の請求（[[労働基準法第23条|第23条]]。賃金を除く。）
##'''年次有給休暇請求権'''（[[労働基準法第39条|第39条]]）
==参照条文==
*[[労働基準法第143条]]第3項
*:第115条の規定の適用については、当分の間、同条中「賃金の請求権はこれを行使することができる時から5年間」とあるのは、「退職手当の請求権はこれを行使することができる時から5年間、この法律の規定による賃金（退職手当を除く。）の請求権はこれを行使することができる時から3年間」とする。
==判例==
----
{{前後
|[[労働基準法|労働基準法]]
|[[労働基準法#12|第12章 雑則]]
|[[労働基準法第114条]]<br>（付加金の支払）
|[[労働基準法第115条の2]]<br>（経過措置）
}}
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[[category:労働基準法|115]]
[[category:労働基準法 2020年改正|115]]
[[category:民法 2017年改正|労基]]
| null |
2022-06-30T04:00:38Z
|
[
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E5%9F%BA%E6%BA%96%E6%B3%95%E7%AC%AC115%E6%9D%A1
|
12,454 |
労働基準法第115条の2
|
コンメンタール>労働基準法 (前)(次)
(経過措置)
|
[
{
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"text": "コンメンタール>労働基準法 (前)(次)",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
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"text": "(経過措置)",
"title": "条文"
}
] |
コンメンタール＞労働基準法 （前）（次）
|
[[コンメンタール]]＞[[労働基準法]] （[[労働基準法第115条|前]]）（[[労働基準法第116条|次]]）
== 条文 ==
（経過措置）
;第115条の2
: この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃するときは、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[労働基準法|労働基準法]]
|[[労働基準法#12|第12章 雑則]]
|[[労働基準法第115条]]<br>（時効）
|[[労働基準法第116条]]<br>（適用除外）
}}
{{stub|law}}
[[category:労働基準法|115の2]]
| null |
2022-06-30T03:40:14Z
|
[
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E5%9F%BA%E6%BA%96%E6%B3%95%E7%AC%AC115%E6%9D%A1%E3%81%AE2
|
12,455 |
労働基準法第116条
|
労働基準法
(適用除外)
本法は、以下の者(労働者及びその使用者には適用されない)
|
[
{
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"text": "労働基準法",
"title": ""
},
{
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"text": "(適用除外)",
"title": "条文"
},
{
"paragraph_id": 2,
"tag": "p",
"text": "本法は、以下の者(労働者及びその使用者には適用されない)",
"title": "解説"
}
] |
労働基準法
|
[[労働基準法]]
==条文==
（適用除外）
;第116条
# [[労働基準法第1条|第1条]]から[[労働基準法第11条|第11条]]まで、次項、[[労働基準法第117条|第117条]]から[[労働基準法第119条|第119条]]まで及び[[労働基準法第121条|第121条]]の規定を除き、この法律は、[[船員法第1条|船員法第1条]]第1項に規定する船員については、適用しない。
# この法律は、同居の親族のみを使用する事業及び家事使用人については、適用しない。
==解説==
本法は、以下の者（労働者及びその使用者には適用されない）
#'''同居の'''親族のみを使用する事業及び家事使用人
#:家族経営の事業に関しては、各々がその事業につき利害を有し、経営者と同視できるため、労働基準法を適用しない。
#:*なお、未成年の家族の就労については、児童福祉の観点から「[[児童虐待の防止等に関する法律]]」などにより取締られる。
#「'''船員'''」については、1日以上を船中で過ごすことが常態であるなど特殊な労働環境にあるため、労働基準法によりがたいものにつき別に「[[船員法]]」を定め、その規律によるものとした。
##船員 - 外洋航行をする日本船舶(船籍が日本船籍である船舶)又は日本船舶以外の国土交通省令の定める船舶に乗り組む船長及び海員並びに予備船員
##除外規定
###[[労働基準法第1条]](労働条件の原則)
###[[労働基準法第2条]](労働条件の決定)
###[[労働基準法第3条]](均等待遇)
###[[労働基準法第4条]](男女同一賃金の原則)
###[[労働基準法第5条]](強制労働の禁止)
###[[労働基準法第6条]](中間搾取の排除)
###[[労働基準法第7条]](公民権行使の保障)
###[[労働基準法第9条]](労働者の定義)
###[[労働基準法第10条]](使用者の定義)
###[[労働基準法第11条]](賃金の定義)
###[[労働基準法第117条]]（罰則）
###[[労働基準法第118条]]（罰則）
###[[労働基準法第119条]]（罰則）
###[[労働基準法第121条]]（罰則）
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[労働基準法|労働基準法]]
|[[労働基準法#12|第12章 雑則]]
|[[労働基準法第115条の2]]<br>（経過措置）
|[[労働基準法第117条]]<br>（罰則1）
}}
{{stub|law}}
[[category:労働基準法|116]]
| null |
2022-06-30T08:43:20Z
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|
12,456 |
労働基準法第117条
|
労働基準法
【罰則1・強制労働禁止違反】
2022年、以下のとおり改正(施行日2025年6月1日)。
|
[
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] |
労働基準法
|
[[労働基準法]]
==条文==
【罰則1・強制労働禁止違反】
;第117条
: [[労働基準法第5条|第5条]]の規定に違反した者は、これを1年以上10年以下の拘禁刑又は20万円以上300万円以下の罰金に処する。
===改正経緯===
2022年、以下のとおり改正（施行日2025年6月1日）。
:（改正前）懲役
:（改正後）拘禁刑
==解説==
*[[労働基準法第5条]]（強制労働の禁止）
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[労働基準法]]
|[[労働基準法#13|第13章 罰則]]
|[[労働基準法第116条]]<br>（適用除外）
|[[労働基準法第118条]]<br>（罰則2）
}}
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[[category:労働基準法|117]]
[[category:刑事罰|ろ労基117]]
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|
12,457 |
労働基準法第118条
|
コンメンタール>労働基準法
【罰則2・中間搾取の排除、最低年齢遵守、坑内労働禁止違反等】
2022年、以下のとおり改正(施行日2025年6月1日)。
適用法令
|
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コンメンタール＞労働基準法
|
[[コンメンタール]]＞[[労働基準法]]
==条文==
【罰則2・中間搾取の排除、最低年齢遵守、坑内労働禁止違反等】
;第118条
# [[労働基準法第6条|第6条]]、[[労働基準法第56条|第56条]]、[[労働基準法第63条|第63条]]又は[[労働基準法第64条の2|第64条の2]]の規定に違反した者は、これを１年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金に処する。
# [[労働基準法第70条|第70条]]の規定に基づいて発する厚生労働省令（第63条又は第64条の2の規定に係る部分に限る。）に違反した者についても前項の例による。
===改正経緯===
2022年、以下のとおり改正（施行日2025年6月1日）。
:（改正前）懲役
:（改正後）拘禁刑
==解説==
適用法令
*[[労働基準法第6条]](中間搾取の排除)
*[[労働基準法第56条]](最低年齢)
*[[労働基準法第63条]](坑内労働の禁止)
*[[労働基準法第64条の2]](坑内業務の就業制限)
*[[労働基準法第70条]]の規定に基づいて発する厚生労働省令 - 現在該当となる省令はない。
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[労働基準法]]
|[[労働基準法#13|第13章 罰則]]
|[[労働基準法第117条]]<br>（罰則1）
|[[労働基準法第119条]]<br>（罰則3）
}}
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[[category:刑事罰|ろ労基118]]
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2023-12-22T05:50:46Z
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12,458 |
労働基準法第121条
|
コンメンタール>労働基準法
【罰則5・両罰規定等】
|
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コンメンタール＞労働基準法
|
[[コンメンタール]]＞[[労働基準法]]
==条文==
【罰則5・両罰規定等】
;第121条
# この法律の違反行為をした者が、当該事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為した代理人、使用人その他の従業者である場合においては、事業主に対しても各本条の罰金刑を科する。ただし、事業主（事業主が法人である場合においてはその代表者、事業主が営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者又は成年被後見人である場合においてはその法定代理人（法定代理人が法人であるときは、その代表者）を事業主とする。次項において同じ。）が違反の防止に必要な措置をした場合においては、この限りでない。
# 事業主が違反の計画を知りその防止に必要な措置を講じなかった場合、違反行為を知り、その是正に必要な措置を講じなかった場合又は違反を教唆した場合においては、事業主も行為者として罰する。
==解説==
#この法律の違反行為をした者 - 事業所における「[[使用者]]」の立場にある者。
#上記の者が「事業主」ではない場合、「事業主」に対して各本条の<u>罰金刑</u>が課される。
#:*[[両罰規定]] - 「事業主」が法人等である場合が排除されておらず、適用される刑罰が罰金のみである。
#:*違反行為に関して「事業主」の故意を問わない。ただし、「機関としての『事業主』」が違反防止のための必要な措置を講じていた場合は免責される。
#「機関としての『事業主』」の積極的行為については、行為者として罰せられ、自由刑の適用もありうる。
#*違反の計画を知りその防止に必要な措置を講じなかった場合
#*違反行為を知り、その是正に必要な措置を講じなかった場合
#*違反を教唆した場合
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[労働基準法]]
|[[労働基準法#13|第13章 罰則]]
|[[労働基準法第120条]]<br>（罰則4）
|[[労働基準法第122条]]
}}
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[[category:労働基準法|121]]
[[category:刑事罰|ろ労基121]]
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2010-01-30T08:45:57Z
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2023-12-22T05:52:04Z
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12,459 |
労働基準法第122条
|
コンメンタール>労働基準法
|
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}
] |
コンメンタール＞労働基準法
|
[[コンメンタール]]＞[[労働基準法]]
==条文==
;第122条
: この法律施行の期日は、勅令で、これを定める。
==解説==
:この法律施行の期日 昭和22年9月1日
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[労働基準法]]
|[[労働基準法#附則|附則抄]]
|[[労働基準法第121条]]<br>（罰則5）
|[[労働基準法第123条]]<br>[工場法等の廃止]
}}
[[category:労働基準法|122]]
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2022-07-06T22:14:26Z
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|
12,460 |
労働基準法第123条
|
コンメンタール>労働基準法
労働基準法制定に伴い、以下の法律が定めていた、労働者保護の趣旨は吸収され廃止された。
|
[
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"text": "コンメンタール>労働基準法",
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"text": "労働基準法制定に伴い、以下の法律が定めていた、労働者保護の趣旨は吸収され廃止された。",
"title": "解説"
}
] |
コンメンタール＞労働基準法
|
[[コンメンタール]]＞[[労働基準法]]
==条文==
;第123条
: 工場法、工業労働者最低年齢法、労働者災害扶助法、商店法、黄燐燐寸製造禁止法及び昭和14年法律第87号は、これを廃止する。
==解説==
労働基準法制定に伴い、以下の法律が定めていた、労働者保護の趣旨は吸収され廃止された。
*[[w:工場法 (日本)|工場法]]
*[[w:工業労働者最低年齢法|工業労働者最低年齢法]]
*[[w:労働者災害扶助法|労働者災害扶助法]]
*[[w:商店法|商店法]]
*[[w:黄燐燐寸製造禁止法|黄燐燐寸製造禁止法]]
*昭和14年法律第87号([[w:青年学校令に依り就学せしめらるべき者の就業時間に関する法律|青年学校令ニ依リ就学セシメラルベキ者ノ就業時間ニ関スル法律]])
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[労働基準法]]
|[[労働基準法#附則|附則抄]]
|[[労働基準法第122条]]<br>[法律施行の期日]
|[[労働基準法第127条]]<br>[労基法施行に伴う経過措置]
}}
[[category:労働基準法|123]]
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"テンプレート:前後"
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|
12,461 |
労働基準法第127条
|
コンメンタール>労働基準法
|
[
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}
] |
コンメンタール＞労働基準法
|
[[コンメンタール]]＞[[労働基準法]]
==条文==
;第127条
# [[労働基準法第18条|第18条]]第2項、[[労働基準法第49条|第49条]]、[[労働基準法第57条|第57条]]、[[労働基準法第60条|第60条]]乃至[[労働基準法第63条|第63条]]、[[労働基準法第89条|第89条]]、[[労働基準法第95条|第95条]]及び[[労働基準法第106条|第106条]]乃至[[労働基準法第108条|第108条]]の規定は、この法律施行の日から6箇月間は、これを適用しない。
# 旧法によって禁止又は制限された事項で前項の規定に係るものについては、同項の期間中は、なお従前の規定による。
==解説==
:この法律施行の日(昭和22年9月1日)から6箇月間は一部不適用。
:→昭和23年3月1日から、全面適用。
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[労働基準法]]
|[[労働基準法#附則|附則抄]]
|[[労働基準法第123条]]<br>[工場法等の廃止]
|[[労働基準法第128条]]<br>[労基法施行に伴う経過措置・年少者]
}}
[[category:労働基準法|127]]
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2022-07-06T22:11:46Z
|
[
"テンプレート:前後"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E5%9F%BA%E6%BA%96%E6%B3%95%E7%AC%AC127%E6%9D%A1
|
12,462 |
労働基準法第128条
|
コンメンタール>労働基準法 (前)(次)
|
[
{
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"text": "コンメンタール>労働基準法 (前)(次)",
"title": ""
}
] |
コンメンタール＞労働基準法 （前）（次）
|
[[コンメンタール]]＞[[労働基準法]] （[[労働基準法第127条|前]]）（[[労働基準法第129条|次]]）
==条文==
;第128条
# この法律施行の際、満12才以上の児童を使用する使用者が、引き続きその者を使用する場合においては、この法律施行の日から6箇月間は、その者については[[労働基準法第56条|第56条]]の規定は、これを適用しない。
# この法律施行の際、満16才以上の男子を使用する使用者が、引き続きその者を使用する場合においては、この法律施行の日から1年間は、その者については[[労働基準法第64条|第64条]]の規定は、これを適用しない。
==解説==
:この法律施行の日 昭和22年9月1日
:→この法律施行の日から6箇月間 昭和23年2月28日まで
:→この法律施行の日から1年間 昭和23年8月31日まで
==参照条文==
==判例==
{{前後
|[[労働基準法]]
|[[労働基準法#附則|附則抄]]
|[[労働基準法第127条]]<br>[労基法施行に伴う経過措置]
|[[労働基準法第129条]]<br>[労基法施行に伴う経過措置・災害補償]
}}
[[category:労働基準法|128]]
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2022-07-06T22:26:42Z
|
[
"テンプレート:前後"
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|
12,463 |
労働基準法第129条
|
コンメンタール>労働基準法
|
[
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"text": "コンメンタール>労働基準法",
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}
] |
コンメンタール＞労働基準法
|
[[コンメンタール]]＞[[労働基準法]]
==条文==
;第129条
: この法律施行前、労働者が業務上負傷し、疾病にかかり、又は死亡した場合における災害補償については、なお旧法の扶助に関する規定による。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[労働基準法]]
|[[労働基準法#附則|附則抄]]
|[[労働基準法第128条]]<br>[労基法施行に伴う経過措置・年少者]
|[[労働基準法第130条]]<br>[労基法施行に伴う経過措置・罰則]
}}
[[category:労働基準法|129]]
| null |
2022-07-06T22:28:20Z
|
[
"テンプレート:前後"
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https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E5%9F%BA%E6%BA%96%E6%B3%95%E7%AC%AC129%E6%9D%A1
|
12,464 |
労働基準法第130条
|
コンメンタール>労働基準法
|
[
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"text": "コンメンタール>労働基準法",
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}
] |
コンメンタール＞労働基準法
|
[[コンメンタール]]＞[[労働基準法]]
==条文==
;第130条
: この法律施行前（[[労働基準法第127条|第127条]]第2項の場合においては、同条第1項の期間を含む。）になした行為に関する罰則の適用については、なお旧法による。
==解説==
: この法律施行日 昭和22年9月1日
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[労働基準法]]
|[[労働基準法#附則|附則抄]]
|[[労働基準法第129条]]<br>[労基法施行に伴う経過措置・災害補償]
|[[労働基準法第131条]]<br>[第32条(労働時間)改正に伴う経過措置]
}}
[[category:労働基準法|130]]
| null |
2022-07-06T22:30:53Z
|
[
"テンプレート:前後"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E5%9F%BA%E6%BA%96%E6%B3%95%E7%AC%AC130%E6%9D%A1
|
12,465 |
労働基準法第131条
|
コンメンタール>労働基準法
|
[
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"text": "コンメンタール>労働基準法",
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}
] |
コンメンタール＞労働基準法
|
[[コンメンタール]]＞[[労働基準法]]
==条文==
;第131条
# 命令で定める規模以下の事業又は命令で定める業種の事業に係る[[労働基準法第32条|第32条]]第1項（[[労働基準法第60条|第60条]]第2項の規定により読み替えて適用する場合を除く。）の規定の適用については、平成9年3月31日までの間は、第32条第1項中「40時間」とあるのは、「40時間を超え44時間以下の範囲内において命令で定める時間」とする。
# 前項の規定により読み替えて適用する第32条第1項の命令は、労働者の福祉、労働時間の動向その他の事情を考慮して定めるものとする。
# 第1項の規定により読み替えて適用する第32条第1項の命令を制定し、又は改正する場合においては、当該命令で、一定の規模以下の事業又は一定の業種の事業については、一定の期間に限り、当該命令の制定前又は改正前の例による旨の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。
# 労働大臣は、第1項の規定により読み替えて適用する第32条第1項の命令の制定又は改正の立案をしようとするときは、あらかじめ、[[中央労働基準審議会]]の意見を聴かなければならない。
==解説==
:[[労働基準法第32条|第32条]](労働時間)改正に伴う、平成9年3月31日までの経過措置。
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[労働基準法]]
|[[労働基準法#附則|附則抄]]
|[[労働基準法第130条]]<br>[労基法施行に伴う経過措置・罰則]
|[[労働基準法第132条]]<br>[第131条適用に際して、第32条の4(1年単位の変形労働時間制)・第32条の5(1年単位の変形労働時間制)に関する経過措置]
}}
[[category:労働基準法|131]]
| null |
2022-07-13T21:59:30Z
|
[
"テンプレート:前後"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E5%9F%BA%E6%BA%96%E6%B3%95%E7%AC%AC131%E6%9D%A1
|
12,467 |
労働基準法第132条
|
コンメンタール>労働基準法
|
[
{
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"text": "コンメンタール>労働基準法",
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}
] |
コンメンタール＞労働基準法
|
[[コンメンタール]]＞[[労働基準法]]
==条文==
;第132条
# [[労働基準法第131条|前条]]第1項の規定が適用される間における同項に規定する事業に係る[[労働基準法第32条の4|第32条の4]]第1項の規定の適用については、同項各号列記以外の部分中「次に掲げる事項を定めたときは、[[労働基準法第32条|第32条]]の規定にかかわらず、その協定で」とあるのは「次に掲げる事項及び」と、「労働時間が40時間」とあるのは「労働時間を40時間（命令で定める規模以下の事業にあっては、40時間を超え42時間以下の範囲内において命令で定める時間）以内とし、当該時間を超えて労働させたときはその超えた時間（[[労働基準法第37条|第37条]]第1項の規定の適用を受ける時間を除く。）の労働について同条の規定の例により割増賃金を支払う定めをしたときは、第32条の規定にかかわらず、当該期間を平均し1週間当たりの労働時間が同条第1項の労働時間」と、「労働させることができる」とあるのは「労働させることができる。この場合において、使用者は、当該期間を平均し1週間当たり40時間（前段の命令で定める規模以下の事業にあっては、前段の命令で定める時間）を超えて労働させたときは、その超えた時間（第37条第1項の規定の適用を受ける時間を除く。）の労働について、第37条の規定の例により割増賃金を支払わなければならない」と、同項第2号中「40時間」とあるのは「第32条第1項の労働時間」とする。
# 前条第1項の規定が適用される間における同項に規定する事業に係る[[労働基準法第32条の5|第32条の5]]第1項の規定の適用については、同項中「協定がある」とあるのは「協定により、1週間の労働時間を40時間（命令で定める規模以下の事業にあつては、40時間を超え42時間以下の範囲内において命令で定める時間）以内とし、当該時間を超えて労働させたときはその超えた時間（第37条第1項の規定の適用を受ける時間を除く。）の労働について同条の規定の例により割増賃金を支払う定めをした」と、「1日について」とあるのは「1週間について同条第1項の労働時間を超えない範囲内において、1日について」と、「労働させることができる」とあるのは「労働させることができる。この場合において、使用者は、1週間について40時間（前段の命令で定める規模以下の事業にあっては、前段の命令で定める時間）を超えて労働させたときは、その超えた時間（第37条第1項の規定の適用を受ける時間を除く。）の労働について、第37条の規定の例により割増賃金を支払わなければならない」とする。
# 前条第4項の規定は、前2項の規定により読み替えて適用する第32条の4第1項及び第32条の5第1項（第2項の規定により読み替えた部分に限る。）の命令について準用する。
==解説==
:[[労働基準法第131条|第131条]]適用に際して、[[労働基準法第32条の4|第32条の4]](1年単位の変形労働時間制)・[[労働基準法第32条の5|第32条の5]](1年単位の変形労働時間制)に関する、平成9年3月31日までの経過措置。
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[労働基準法]]
|[[労働基準法#附則|附則抄]]
|[[労働基準法第131条]]<br>[第32条(労働時間)改正に伴う経過措置]
|[[労働基準法第133条]]<br>[男女雇用機会均等法施行に伴う経過措置]
}}
[[category:労働基準法|132]]
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2022-07-13T22:14:38Z
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|
12,468 |
労働基準法第133条
|
コンメンタール>労働基準法
|
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}
] |
コンメンタール＞労働基準法
|
[[コンメンタール]]＞[[労働基準法]]
==条文==
;第133条
: 厚生労働大臣は、[[労働基準法第36条|第36条]]第2項の基準を定めるに当たっては、満18歳以上の女性のうち[[雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等のための労働省関係法律の整備に関する法律第4条]]の規定による改正前の[[労働基準法第64条の2|第64条の2]]第4項に規定する命令で定める者に該当しない者について平成11年4月1日以後同条第1項及び第2項の規定が適用されなくなったことにかんがみ、当該者のうち子の養育又は家族の介護を行う労働者（厚生労働省令で定める者に限る。以下この条において「特定労働者」という。）の職業生活の著しい変化がその家庭生活に及ぼす影響を考慮して、厚生労働省令で定める期間、特定労働者（その者に係る時間外労働を短いものとすることを使用者に申し出た者に限る。）に係る第36条第1項の協定で定める労働時間の延長の限度についての基準は、当該特定労働者以外の者に係る同項の協定で定める労働時間の延長の限度についての基準とは別に、これより短いものとして定めるものとする。この場合において、1年についての労働時間の延長の限度についての基準は、150時間を超えないものとしなければならない。
==解説==
:[[w:男女雇用機会均等法|男女雇用機会均等法]]施行に伴う経過措置。
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[労働基準法]]
|[[労働基準法#附則|附則抄]]
|[[労働基準法第132条]]<br>[第131条適用に際して、第32条の4(1年単位の変形労働時間制)・第32条の5(1年単位の変形労働時間制)に関する経過措置]
|[[労働基準法第134条]]<br>[第39条(労働時間)改正に伴う中小企業に対する経過措置・平成3年(立法時昭和66年)3月31日まで]]
}}
[[category:労働基準法|133]]
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2022-07-13T22:19:25Z
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12,469 |
労働基準法第136条
|
コンメンタール>労働基準法
|
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コンメンタール＞労働基準法
|
[[コンメンタール]]＞[[労働基準法]]
==条文==
;第136条
: 使用者は、[[労働基準法第39条|第39条]]第1項から第3項までの規定による有給休暇を取得した労働者に対して、賃金の減額その他不利益な取扱いをしないようにしなければならない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
:エス・ウント・エー事件（最高裁三小 平4.2．18判決）
::会社の就業規則は、年休権の成立要件、年休期間中の賃金支払い義務について法定年休と法定外年休を同様に取り扱う趣旨と認められ、また使用者に対し年休の期間について一定の賃金の支払いを義務づけている労働基準法39条4項【注：昭和62年の労働基準法改正前】の趣旨からすれば、使用者は年休取得日の属する期間に対応する賞与の計算上右取得日を欠勤として扱うことはできない。
:[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail6?id=19009 沼津交通事件](最高裁判例 平成5年06月25日)
::労働基準法134条が、使用者は年次有給休暇を取得した労働者に対して賃金の減額その他不利益な取扱いをしないようにしなければならないと規定していることからすれば、<u>使用者が、従業員の出勤率の低下を防止する等の観点から、年次有給休暇の取得を何らかの経済的不利益と結び付ける措置</u>を採ることは、その経営上の合理性を是認できる場合であつても、できるだけ避けるべきであることはいうまでもないが、右の規定は、それ自体としては、使用者の努力義務を定めたものであつて、労働者の年次有給休暇の取得を理由とする不利益取扱いの私法上の効果を否定するまでの効力を有するものとは解されない。
::また、右のような措置は、年次有給休暇を保障した労働基準法39条の精神に沿わない面を有することは否定できないものではあるが、その効力については、その趣旨、目的、労働者が失う経済的利益の程度、年次有給休暇の取得に対する事実上の抑止力の強弱等諸般の事情を総合して、年次有給休暇を取得する権利の行使を抑制し、ひいては同法が労働者に右権利を保障した趣旨を実質的に失わせるものと認められるものでない限り、公序に反して無効となるとすることはできないと解するのが相当である
::*本条項は使用者の努力義務を定めたものであって、私法上の効力（不利益取扱いを無効とする効力）を有するものではない。
::*後段の反対解釈
::*:不利益取扱いの趣旨、目的、労働者が失う経済的利益の程度、年次有給休暇の取得に対する事実上の抑止力の強弱等諸般の事情を総合して、年次有給休暇を取得する権利の行使を抑制し、労基法が労働者に有給休暇取得の権利を保障した趣旨を実質的に失わせるものと認められるものは、公序良俗（民法90条）に反するものとして、無効となる。
----
{{前後
|[[労働基準法]]
|[[労働基準法#附則|附則抄]]
|[[労働基準法第135条]]<br>[第39条(労働時間)改正に伴う経過措置]
|[[労働基準法第137条]]<br>(任意退職)
}}
{{stub|law}}
[[category:労働基準法|136]]
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2022-12-29T09:15:15Z
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12,470 |
労働基準法第137条
|
コンメンタール>労働基準法
|
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コンメンタール＞労働基準法
|
[[コンメンタール]]＞[[労働基準法]]
==条文==
;第137条
: 期間の定めのある労働契約（一定の事業の完了に必要な期間を定めるものを除き、その期間が1年を超えるものに限る。）を締結した労働者（[[労働基準法第14条|第14条]]第1項各号に規定する労働者を除く。）は、労働基準法の一部を改正する法律（平成15年法律第104号）附則第3条に規定する措置が講じられるまでの間、[[民法第628条]]の規定にかかわらず、当該労働契約の期間の初日から1年を経過した日以後においては、その使用者に申し出ることにより、いつでも退職することができる。
==解説==
*[[労働基準法第14条|第14条]]（契約期間等）
*[[民法第628条]]（やむを得ない事由による雇用の解除）
==参照条文==
*労働基準法の一部を改正する法律（平成15年法律第104号）附則第3条
*:政府は、この法律の施行後三年を経過した場合において、この法律による改正後の労働基準法第14条の規定について、その施行の状況を勘案しつつ検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
==判例==
----
{{前後
|[[労働基準法]]
|[[労働基準法#附則|附則抄]]
|[[労働基準法第136条]]<br>(年次有給休暇取得者への不利益取扱いの禁止)
|[[労働基準法第138条]]<br>(年次有給休暇取得者への不利益取扱いの禁止)
}}
{{stub|law}}
[[category:労働基準法|137]]
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2022-07-13T23:57:20Z
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12,471 |
労働基準法第135条
|
コンメンタール>労働基準法
|
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コンメンタール＞労働基準法
|
[[コンメンタール]]＞[[労働基準法]]
==条文==
;第135条
:1. 6箇月経過日から起算した継続勤務年数が4年から8年までのいずれかの年数に達する日の翌日が平成11年4月1日から平成12年3月31日までの間にある労働者に関する[[労働基準法第39条|第39条]]の規定の適用については、同日までの間は、次の表の上欄に掲げる当該6箇月経過日から起算した継続勤務年数の区分に応じ、同条第2項の表中次の表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
:::{| class="wikitable"
|4年||6労働日||5労働日
|-
|5年||8労働日||6労働日
|-
|6年||10労働日||7労働日
|-
|7年||10労働日||8労働日
|-
|8年||10労働日||9労働日
|}
:2. 6箇月経過日から起算した継続勤務年数が5年から7年までのいずれかの年数に達する日の翌日が平成12年4月１日から平成13年3月31日までの間にある労働者に関する第39条の規定の適用については、平成12年4月1日から平成13年3月31日までの間は、次の表の上欄に掲げる当該6箇月経過日から起算した継続勤務年数の区分に応じ、同条第2項の表中次の表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
:::{| class="wikitable"
|5年||8労働日||7労働日
|-
|6年||10労働日||8労働日
|-
|7年||10労働日||9労働日
|}
:3. 前2項の規定は、[[労働基準法第72条|第72条]]に規定する未成年者については、適用しない。
==解説==
:有給休暇配布に関する経過措置 - 付与日数を減ずる。
:* 継続勤務年数が4年から8年までのいずれかの年数に達する日の翌日が平成11年4月1日から平成12年3月31日まで
:* 継続勤務年数が5年から7年までのいずれかの年数に達する日の翌日が平成12年4月１日から平成13年3月31日まで
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[労働基準法]]
|[[労働基準法#附則|附則抄]]
|[[労働基準法第134条]]<br>[第39条(労働時間)改正に伴う中小企業に対する経過措置]
|[[労働基準法第136条]]<br>(年次有給休暇取得者への不利益取扱いの禁止)
}}
[[category:労働基準法|135]]
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2022-07-13T22:56:48Z
|
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|
12,473 |
行政手続法施行令
|
行政手続法施行令(最終改正:平成二一年三月二三日政令第五二号)の逐条解説書。
|
[
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"text": "行政手続法施行令(最終改正:平成二一年三月二三日政令第五二号)の逐条解説書。",
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}
] |
行政手続法施行令(最終改正：平成二一年三月二三日政令第五二号)の逐条解説書。
|
行政手続法施行令(最終改正：平成二一年三月二三日政令第五二号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|行政手続法施行令}}
:[[行政手続法施行令第1条|第1条]](申請に対する処分及び不利益処分に関する規定の適用が除外される法人)
:[[行政手続法施行令第2条|第2条]](不利益処分をしようとする場合の手続を要しない処分)
:[[行政手続法施行令第3条|第3条]](職員以外に聴聞を主宰することができる者)
:[[行政手続法施行令第4条|第4条]](意見公募手続を実施することを要しない命令等)
{{stub}}
[[Category:コンメンタール|きようせいてつつきほうしこうれい こんめんたある]]
[[Category:行政手続法施行令|*きようせいてつつきほうしこうれいこんめんたある]]
| null |
2010-02-02T22:31:41Z
|
[
"テンプレート:Wikipedia",
"テンプレート:Stub"
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https://ja.wikibooks.org/wiki/%E8%A1%8C%E6%94%BF%E6%89%8B%E7%B6%9A%E6%B3%95%E6%96%BD%E8%A1%8C%E4%BB%A4
|
12,476 |
失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う労働省令の整備等に関する省令
|
失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う労働省令の整備等に関する省令(最終改正:平成一二年一〇月三一日労働省令第四一号)の逐条解説書。
|
[
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"text": "失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う労働省令の整備等に関する省令(最終改正:平成一二年一〇月三一日労働省令第四一号)の逐条解説書。",
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}
] |
失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う労働省令の整備等に関する省令(最終改正：平成一二年一〇月三一日労働省令第四一号)の逐条解説書。
|
失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う労働省令の整備等に関する省令(最終改正：平成一二年一〇月三一日労働省令第四一号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う労働省令の整備等に関する省令}}
:[[失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う労働省令の整備等に関する省令第1条|第1条]](労災保険暫定任意適用事業に係る労災保険の任意加入の申請)
:[[失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う労働省令の整備等に関する省令第2条|第2条]](労災保険に係る保険関係の成立に関する経過措置)
:[[失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う労働省令の整備等に関する省令第3条|第3条]](労災保険に係る保険関係の消滅に関する経過措置)
:[[失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う労働省令の整備等に関する省令第3条の2|第3条の2]](労災保険に係る保険関係の成立及び消滅に関する厚生労働大臣の権限の委任)
:[[失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う労働省令の整備等に関する省令第4条|第4条]](失業保険に係る保険関係の成立に関する経過措置)
:[[失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う労働省令の整備等に関する省令第5条|第5条]](失業保険に係る保険関係の消滅に関する経過措置)
:[[失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う労働省令の整備等に関する省令第6条|第6条]](有期事業に関する経過措置)
:[[失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う労働省令の整備等に関する省令第7条|第7条]](特例による保険給付の申請)
:[[失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う労働省令の整備等に関する省令第8条|第8条]](特別保険料の徴収期間)
:[[失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う労働省令の整備等に関する省令第9条|第9条]](特別保険料の徴収方法)
:[[失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う労働省令の整備等に関する省令第10条|第10条]]
:[[失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う労働省令の整備等に関する省令第11条|第11条]](失業保険の特別保険料に関する経過措置)
:[[失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う労働省令の整備等に関する省令第12条|第12条]](従前の保険料の充当に関する経過措置)
:[[失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う労働省令の整備等に関する省令第12条の2|第12条の2]](帳簿の備付けに関する暫定措置)
:[[失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う労働省令の整備等に関する省令第13条|第13条]](管轄の特例等に関する暫定措置)
:[[失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う労働省令の整備等に関する省令第14条|第14条]](申請書の提出の経由)
:[[失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う労働省令の整備等に関する省令第15条|第15条]](従前の労災保険の保険料等に関する事務の所轄)
:[[失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う労働省令の整備等に関する省令第16条|第16条]](従前の失業保険の保険料等に関する事務の所轄)
:[[失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う労働省令の整備等に関する省令第17条|第17条]](一般保険料の額の算定等に関する特例)
:[[失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う労働省令の整備等に関する省令第18条|第18条]](事務の所轄に関する経過措置)
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[[Category:コンメンタール|しつきようほけんほうおよひろうとうしやさいかいほしようほけんほうのいちふをかいせいするほうりつおよひろうとうほけんのほけんりようのちようしゆうとうにかんするほうりつのしこうにともなうかんけいほうりつのせいひとうにかんするしようれい こんめんたある]]
[[Category:失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する省令|*こんめんたあるしつきようほけんほうおよひろうとうしやさいかいほしようほけんほうのいちふをかいせいするほうりつおよひろうとうほけんのほけんりようのちようしゆうとうにかんするほうりつのしこうにともなうかんけいほうりつのせいひとうにかんするしようれい]]
| null |
2010-01-31T16:56:08Z
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"テンプレート:Wikipedia",
"テンプレート:Stub"
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https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%A4%B1%E6%A5%AD%E4%BF%9D%E9%99%BA%E6%B3%95%E5%8F%8A%E3%81%B3%E5%8A%B4%E5%83%8D%E8%80%85%E7%81%BD%E5%AE%B3%E8%A3%9C%E5%84%9F%E4%BF%9D%E9%99%BA%E6%B3%95%E3%81%AE%E4%B8%80%E9%83%A8%E3%82%92%E6%94%B9%E6%AD%A3%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B%E5%8F%8A%E3%81%B3%E5%8A%B4%E5%83%8D%E4%BF%9D%E9%99%BA%E3%81%AE%E4%BF%9D%E9%99%BA%E6%96%99%E3%81%AE%E5%BE%B4%E5%8F%8E%E7%AD%89%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B%E3%81%AE%E6%96%BD%E8%A1%8C%E3%81%AB%E4%BC%B4%E3%81%86%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%9C%81%E4%BB%A4%E3%81%AE%E6%95%B4%E5%82%99%E7%AD%89%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E7%9C%81%E4%BB%A4
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