Datasets:

hpprc
/

jawiki-books

Dataset card Data Studio Files Files and versions Community

Subset (2)

default · 13.3k rows

Split (1)

train · 13.3k rows

id int64 3 39.4k	title stringlengths 1 80	text stringlengths 2 313k	paragraphs listlengths 1 6.47k	abstract stringlengths 1 52k ⌀	wikitext stringlengths 10 330k ⌀	date_created stringlengths 20 20 ⌀	date_modified stringlengths 20 20	templates listlengths 0 20	url stringlengths 32 653
12,244	行政事件訴訟法第15条	法学>コンメンタール行政事件訴訟法 (被告を誤った訴えの救済)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>コンメンタール行政事件訴訟法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(被告を誤った訴えの救済)", "title": "条文" } ]	法学＞コンメンタール行政事件訴訟法	[[法学]]＞[[コンメンタール行政事件訴訟法]] ==条文== （被告を誤った訴えの救済） ;第15条 # 取消訴訟において、原告が故意又は重大な過失によらないで被告とすべき者を誤ったときは、裁判所は、原告の申立てにより、決定をもって、被告を変更することを許すことができる。 # 前項の決定は、書面でするものとし、その正本を新たな被告に送達しなければならない。 # 第1項の決定があったときは、出訴期間の遵守については、新たな被告に対する訴えは、最初に訴えを提起した時に提起されたものとみなす。 # 第1項の決定があったときは、従前の被告に対しては、訴えの取下げがあったものとみなす。 # 第1項の決定に対しては、不服を申し立てることができない。 # 第1項の申立てを却下する決定に対しては、即時抗告をすることができる。 # 上訴審において第1項の決定をしたときは、裁判所は、その訴訟を管轄裁判所に移送しなければならない。 ==解説== ==参照条文== ==判例== ---- {{前後 \|[[コンメンタール行政事件訴訟法\|行政事件訴訟法]] \|[[コンメンタール行政事件訴訟法#2\|第2章抗告訴訟]]<br> [[コンメンタール行政事件訴訟法#2-1\|第1節取消訴訟]] \|[[行政事件訴訟法第14条\|第14条]]<br>（出訴期間） \|[[行政事件訴訟法第16条\|第16条]]<br>（請求の客観的併合） }} {{stub}} [[category:行政事件訴訟法\|15]]	null	2022-02-06T08:07:04Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E8%A1%8C%E6%94%BF%E4%BA%8B%E4%BB%B6%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E6%B3%95%E7%AC%AC15%E6%9D%A1
12,245	行政事件訴訟法第17条	法学>コンメンタール行政事件訴訟法 (共同訴訟) 第16条(前条)第2項の規定の準用	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>コンメンタール行政事件訴訟法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(共同訴訟)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "第16条(前条)第2項の規定の準用", "title": "解説" } ]	法学＞コンメンタール行政事件訴訟法	[[法学]]＞[[コンメンタール行政事件訴訟法]] ==条文== （共同訴訟） ;第17条 # 数人は、その数人の請求又はその数人に対する請求が処分又は裁決の取消しの請求と関連請求とである場合に限り、共同訴訟人として訴え、又は訴えられることができる。 # 前項の場合には、[[行政事件訴訟法第16条\|前条]]第2項の規定を準用する。 ==解説== [[行政事件訴訟法第16条\|第16条（前条）]]第2項の規定の準用 : 前項の規定により共同訴訟人として訴え、又は訴えられる場合において、取消訴訟の第一審裁判所が高等裁判所であるときは、関連請求に係る訴えの被告の同意を得なければならない。被告が異議を述べないで、本案について弁論をし、又は弁論準備手続において申述をしたときは、同意したものとみなす。 ==参照条文== ==判例== ---- {{前後 \|[[コンメンタール行政事件訴訟法\|行政事件訴訟法]] \|[[コンメンタール行政事件訴訟法#2\|第2章抗告訴訟]]<br> [[コンメンタール行政事件訴訟法#2-1\|第1節取消訴訟]] \|[[行政事件訴訟法第16条\|第16条]]<br>（請求の客観的併合） \|[[行政事件訴訟法第18条\|第18条]]<br>（第三者による請求の追加的併合） }} {{stub}} [[category:行政事件訴訟法\|17]]	null	2022-02-06T08:10:12Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E8%A1%8C%E6%94%BF%E4%BA%8B%E4%BB%B6%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E6%B3%95%E7%AC%AC17%E6%9D%A1
12,251	コントラクトブリッジ/ルール/スコアリング	このページではコントラクトブリッジにおけるスコアリングの方法を述べる。コントラクトブリッジはゼロ和ゲームであるため、ディフェンダーサイドは常にディクレアラーサイドの点数の -1 倍を得る。したがって、以下には簡単のためにディクレアラーサイドの得失点のみを記す。パスアウトしたボードはいずれのサイドも0点を得るが、コントラクトが成立したボードには必ず得失点が発生する。成立したコントラクトをディクレアラーが達成することをメイクという。コントラクトをメイクするには、コントラクトの示すトリック数以上を得ることが必要十分である。コントラクトがメイクできないことをダウンという。コントラクトブリッジのスコアリングにはデュプリケートおよびラバーと呼ばれる2つの方式が存在する。デュプリケートは「複製」を意味し、本来はスコアリングの方法というよりも競技自体の方法である。デュプリケートの点数計算をデュプリケートでない試合で行うことを特にシカゴということもある。ラバーはより伝統的な方法で、1以上のボードからなるゲーム、2ゲームからなるラバーを先取することに対してボーナスが存在する。ここでは共通の項目について述べた後、デュプリケートおよびラバーの順に解説する。その次に、デュプリケートの試合で使われる IMP など、その他の指標について説明を加える。バルネラビリティは「バル」および「ノンバル」で表され、サイドごとに決まる。バルの場合はノンバルの場合に比べて、ディクレアラーサイドでプレイした場合の得失点が大きくなる傾向がある。コントラクトをメイクした場合は、そのボードに対しての3つを得る。基本のトリック点は7トリック目以降 (オッドトリック) に対して与えられ、その大きさはトランプの種類によって異なる。以下にノンダブルの場合の点数を述べる: ダブルがかけられたコントラクトのトリック点は2倍、リダブルがかけられたコントラクトのトリック点はさらに2倍 (ダブルとあわせて4倍) になる。宣言した数を超えて獲得したトリックに対する得点は、ノンダブルの場合には基本トリック点と等しい。ノンバルの側による、ダブルがかけられたコントラクトのオーバートリック点は1トリックあたり100点である。バルの場合およびリダブルがかけられた場合は、それぞれこの2倍となる。コントラクトのレベルによって、達成するとボーナスを得ることができる: ただし、スモールスラムおよびグランドスラムは同時にゲームとなる。したがって、合計のボーナスはとなる。以上にはダブルおよびリダブルの点数が含まれていない。ダブルがかけられたコントラクトのメイクにはボーナスとして50点が、リダブルがかけられたコントラクトのメイクにはさらに50点 (合計100点) が加算される。コントラクトがダウンした場合は、そのボードに対して、宣言に不足したトリックに対する失点を得る。ノンダブルのコントラクトがダウンした場合は、ノンバルで1トリック不足ごとに50点、バルで1トリック不足ごとに100点を失う。ダブルドコントラクトがダウンした場合はを失う。リダブルドコントラクトがダウンした場合の失点は、ダブルドコントラクトがダウンした場合のちょうど2倍である。デュプリケートブリッジのスコアリングは各ボードについて独立である。上記の点数と下記のボーナスとを合わせたものをコントラクトブリッジ/ルール/スコアリング/点数表に記した。各ボードにおいて両サイドにはバルネラビリティがあらかじめ定められている: デュプリケートブリッジの試合における競争相手は、同じテーブルについているオポーネントではない。それぞれのボードは複製 (デュプリケート) されて複数のテーブルでプレイされるため、同じハンドを持つペアが存在する。デュプリケートブリッジは「良い手札がくれば勝てる」という欠点を補うため「手札の同じ者と競う」試合形式である。そのため各ボードごとに、同じハンドを持ってプレイしたペアと比較してスコアをつける。デュプリケートブリッジにおける「ゲーム」とは、コントラクトのうちで基本トリック点が100点以上となるものを指す。したがって、各デノミネーションに対して、ゲームとなるレベルのうち最低のものはとなる。デュプリケートブリッジにおける「パーシャル」とはゲームにならないコントラクトを指す。パーシャルコントラクトをメイクすると、バルネラビリティによらず50点のボーナスを得る。ラバーブリッジのスコアリングには、ラバーの獲得および手札の組み合わせに対するボーナスが存在する。バルネラビリティはゲームの獲得によって、ゲームとなるコントラクトのレベルは既に得た点数によって、それぞれ変化する。スコアの記入は縦横に線を引いた紙に行うのが一般的である。点数には区別があり、それぞれを記入位置によって横線の「上」「下」と呼ぶ。線の下に記入するのは基本トリック点である。その他の点はすべてボーナスと呼ばれ、線の上に記入する。縦に引いた線の左側には 'We' と書いて自分のサイドを、右側には 'They' と書いて相手のサイドを、それぞれ表す。記入する点数はすべて得点として記入する。すなわち、メイクの点数はディクレアラー側の得点として、ダウンの点数はディフェンダー側の得点として記入する。ラバーブリッジにおけるゲームとは、線の下に記入した点数の合計が100以上となることである。したがって1ボードごとにゲームかそうでないかが決まるのではなく、既に獲得したトリック点があればそれを加算してゲームかどうかを判定する。一方のサイドがゲームを獲得すると、線の下に記入した点数の下に、さらに線を引く。以後、すでに記入した点数はすべて線の上であるものとして扱う。 2ゲームを相手サイドより先に獲得することをラバーという。ラバーブリッジでは、ラバーの取得をもって1つの試合が終了したものとみなす。ラバーの獲得はそれ自体が勝利を意味するわけではないが、ほとんどの場合において勝敗が確定的となるような点数がボーナスとなる。ラバーブリッジにおけるバルネラビリティは、既に1ゲームを獲得したかどうかによって決まる。ラバーの開始時には双方ノンバルであり、ゲームを獲得するサイドが現れるまで続く。ゲームを獲得したサイドはバルになり、そのサイドが再度ゲームを獲得するとラバーを獲得して試合が終わる。ノンバルのサイドがゲームを獲得すると双方バルとなって最終ゲームの獲得を争うことになる。ラバーボーナスはラバーの獲得に対して得るボーナス点である。相手がノンバルの時に700点、相手がバルのときに500点を得る。アナーボーナスはコントラクトにマッチするアナーが手札に揃っている場合に得るボーナスである: この節は書きかけです。この節を編集してくれる方を心からお待ちしています。ブリッジの大会では手札の配られ方による運の要素を排除するため、デュプリケートの形式をとることが多い。ブリッジの大会形式には、チーム戦・ペア戦・個人戦といった種類がある。チーム戦では4人で構成されるチームが2ペアずつに分かれ、別々のテーブルでプレイする。各ボードにおいて、チームメイトのペアはNSとEWと、別々のサイドでプレイする。評価はNSでプレイしたペアとEWでプレイしたペアとの成績を合計して行う。ペア戦は最も多く行われる形式であり、その方法にもさまざまなものがある。ハウエル (Howell) と呼ばれる形式では、1ペアを除いたすべてのペアは自分より1つ若い番号のペアが直前にプレイした位置でプレイする。ミッチェル (Mitchell) と呼ばれる形式では、各ペアはNSかEWかを固定される。いずれにおいても、評価は各ボードにおいて同じハンドを持ったペアとの比較をもって行う。個人戦の行われることはまれである。 1ラウンドごとにパートナーを代えてプレイし、ペア戦と同様の評価を行う。この節は書きかけです。この節を編集してくれる方を心からお待ちしています。ブリッジ大会におけるスコアは一般に、同じハンドを持ってプレイしたプレイヤーとの成績の差を用いる。チーム戦は1チーム対1チームの対戦を基本とし、相手チームのペアのみとの成績を比較する。ペア戦では同じハンドを持ってプレイしたプレイヤーの成績の平均や、その中の順位を用いる。ブリッジのスコアは、たとえばパーシャルをメイクすると100点程度、ゲームが500点程度であるが、スラムのメイク/ダウンでは2000点近い差がつくこともある。これを単純に合計する (トータルポイント) と、大きい点差の付いたボードが1つあるだけで、他のボードが無意味なものになってしまう。そこで、各ボードの点差を圧縮した各種の評価方法が考案、使用されている。 IMP は International Match Point の略で、各ボードの点差に応じて、勝ち越した側が以下のポイントを得る: この方式はチーム戦でしばしば使用される。 MP は Match Point の略で、各ボードの順位をもとに点数をつけるものである。それぞれのボードの一方のサイドについて、最も悪いスコアを取ったペアに0点を与え、以降、順にスコアが良くなるごとに1点を加算して与える。最もよいペアのスコアは、そのボードをプレイしたペアの数から1を引いた値となる。同点が生じた場合は、同点のペアを任意の順で並べた時に与える点数の平均を与える。この方式はペア戦でしばしば使用される。 VP は Victory Point の略で、もっぱらチーム戦で使用される。ラウンドの IMP 合計をさらに圧縮して、チーム対戦の相手に対するスコアとする。ボード数ごとに IMP 差を VP に換算する表が存在する。以下に WBF の定める表を示すが、いくつかの流儀が存在する。表の引き方はプレイしたボード数の列に書かれた IMP 差の範囲から実際のスコアでの IMP 差を探し、左の列に書かれた VP を双方のチームが取得する。 IMP をより多く取ったチームが VP の大きい方を、そうでないチームが小さい方を得る。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "このページではコントラクトブリッジにおけるスコアリングの方法を述べる。", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "コントラクトブリッジはゼロ和ゲームであるため、ディフェンダーサイドは常にディクレアラーサイドの点数の -1 倍を得る。したがって、以下には簡単のためにディクレアラーサイドの得失点のみを記す。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "パスアウトしたボードはいずれのサイドも0点を得るが、コントラクトが成立したボードには必ず得失点が発生する。成立したコントラクトをディクレアラーが達成することをメイクという。コントラクトをメイクするには、コントラクトの示すトリック数以上を得ることが必要十分である。コントラクトがメイクできないことをダウンという。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "コントラクトブリッジのスコアリングにはデュプリケートおよびラバーと呼ばれる2つの方式が存在する。", "title": "デュプリケートとラバー" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "デュプリケートは「複製」を意味し、本来はスコアリングの方法というよりも競技自体の方法である。デュプリケートの点数計算をデュプリケートでない試合で行うことを特にシカゴということもある。", "title": "デュプリケートとラバー" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "ラバーはより伝統的な方法で、1以上のボードからなるゲーム、2ゲームからなるラバーを先取することに対してボーナスが存在する。", "title": "デュプリケートとラバー" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "ここでは共通の項目について述べた後、デュプリケートおよびラバーの順に解説する。その次に、デュプリケートの試合で使われる IMP など、その他の指標について説明を加える。", "title": "デュプリケートとラバー" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "バルネラビリティは「バル」および「ノンバル」で表され、サイドごとに決まる。バルの場合はノンバルの場合に比べて、ディクレアラーサイドでプレイした場合の得失点が大きくなる傾向がある。", "title": "バルネラビリティ" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "コントラクトをメイクした場合は、そのボードに対して", "title": "メイクの点数" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "の3つを得る。", "title": "メイクの点数" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "基本のトリック点は7トリック目以降 (オッドトリック) に対して与えられ、その大きさはトランプの種類によって異なる。以下にノンダブルの場合の点数を述べる:", "title": "メイクの点数" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "ダブルがかけられたコントラクトのトリック点は2倍、リダブルがかけられたコントラクトのトリック点はさらに2倍 (ダブルとあわせて4倍) になる。", "title": "メイクの点数" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "宣言した数を超えて獲得したトリックに対する得点は、ノンダブルの場合には基本トリック点と等しい。ノンバルの側による、ダブルがかけられたコントラクトのオーバートリック点は1トリックあたり100点である。バルの場合およびリダブルがかけられた場合は、それぞれこの2倍となる。", "title": "メイクの点数" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "コントラクトのレベルによって、達成するとボーナスを得ることができる:", "title": "メイクの点数" }, { "paragraph_id": 14, "tag": "p", "text": "ただし、スモールスラムおよびグランドスラムは同時にゲームとなる。したがって、合計のボーナスは", "title": "メイクの点数" }, { "paragraph_id": 15, "tag": "p", "text": "となる。", "title": "メイクの点数" }, { "paragraph_id": 16, "tag": "p", "text": "以上にはダブルおよびリダブルの点数が含まれていない。ダブルがかけられたコントラクトのメイクにはボーナスとして50点が、リダブルがかけられたコントラクトのメイクにはさらに50点 (合計100点) が加算される。", "title": "メイクの点数" }, { "paragraph_id": 17, "tag": "p", "text": "コントラクトがダウンした場合は、そのボードに対して、宣言に不足したトリックに対する失点を得る。", "title": "ダウンの点数" }, { "paragraph_id": 18, "tag": "p", "text": "ノンダブルのコントラクトがダウンした場合は、ノンバルで1トリック不足ごとに50点、バルで1トリック不足ごとに100点を失う。", "title": "ダウンの点数" }, { "paragraph_id": 19, "tag": "p", "text": "ダブルドコントラクトがダウンした場合は", "title": "ダウンの点数" }, { "paragraph_id": 20, "tag": "p", "text": "を失う。", "title": "ダウンの点数" }, { "paragraph_id": 21, "tag": "p", "text": "リダブルドコントラクトがダウンした場合の失点は、ダブルドコントラクトがダウンした場合のちょうど2倍である。", "title": "ダウンの点数" }, { "paragraph_id": 22, "tag": "p", "text": "デュプリケートブリッジのスコアリングは各ボードについて独立である。上記の点数と下記のボーナスとを合わせたものをコントラクトブリッジ/ルール/スコアリング/点数表に記した。", "title": "デュプリケートブリッジのスコアリング" }, { "paragraph_id": 23, "tag": "p", "text": "各ボードにおいて両サイドにはバルネラビリティがあらかじめ定められている:", "title": "デュプリケートブリッジのスコアリング" }, { "paragraph_id": 24, "tag": "p", "text": "デュプリケートブリッジの試合における競争相手は、同じテーブルについているオポーネントではない。それぞれのボードは複製 (デュプリケート) されて複数のテーブルでプレイされるため、同じハンドを持つペアが存在する。デュプリケートブリッジは「良い手札がくれば勝てる」という欠点を補うため「手札の同じ者と競う」試合形式である。そのため各ボードごとに、同じハンドを持ってプレイしたペアと比較してスコアをつける。", "title": "デュプリケートブリッジのスコアリング" }, { "paragraph_id": 25, "tag": "p", "text": "デュプリケートブリッジにおける「ゲーム」とは、コントラクトのうちで基本トリック点が100点以上となるものを指す。したがって、各デノミネーションに対して、ゲームとなるレベルのうち最低のものは", "title": "デュプリケートブリッジのスコアリング" }, { "paragraph_id": 26, "tag": "p", "text": "となる。", "title": "デュプリケートブリッジのスコアリング" }, { "paragraph_id": 27, "tag": "p", "text": "デュプリケートブリッジにおける「パーシャル」とはゲームにならないコントラクトを指す。パーシャルコントラクトをメイクすると、バルネラビリティによらず50点のボーナスを得る。", "title": "デュプリケートブリッジのスコアリング" }, { "paragraph_id": 28, "tag": "p", "text": "ラバーブリッジのスコアリングには、ラバーの獲得および手札の組み合わせに対するボーナスが存在する。バルネラビリティはゲームの獲得によって、ゲームとなるコントラクトのレベルは既に得た点数によって、それぞれ変化する。", "title": "ラバーブリッジのスコアリング" }, { "paragraph_id": 29, "tag": "p", "text": "スコアの記入は縦横に線を引いた紙に行うのが一般的である。点数には区別があり、それぞれを記入位置によって横線の「上」「下」と呼ぶ。", "title": "ラバーブリッジのスコアリング" }, { "paragraph_id": 30, "tag": "p", "text": "線の下に記入するのは基本トリック点である。その他の点はすべてボーナスと呼ばれ、線の上に記入する。", "title": "ラバーブリッジのスコアリング" }, { "paragraph_id": 31, "tag": "p", "text": "縦に引いた線の左側には 'We' と書いて自分のサイドを、右側には 'They' と書いて相手のサイドを、それぞれ表す。記入する点数はすべて得点として記入する。すなわち、メイクの点数はディクレアラー側の得点として、ダウンの点数はディフェンダー側の得点として記入する。", "title": "ラバーブリッジのスコアリング" }, { "paragraph_id": 32, "tag": "p", "text": "ラバーブリッジにおけるゲームとは、線の下に記入した点数の合計が100以上となることである。したがって1ボードごとにゲームかそうでないかが決まるのではなく、既に獲得したトリック点があればそれを加算してゲームかどうかを判定する。", "title": "ラバーブリッジのスコアリング" }, { "paragraph_id": 33, "tag": "p", "text": "一方のサイドがゲームを獲得すると、線の下に記入した点数の下に、さらに線を引く。以後、すでに記入した点数はすべて線の上であるものとして扱う。", "title": "ラバーブリッジのスコアリング" }, { "paragraph_id": 34, "tag": "p", "text": "2ゲームを相手サイドより先に獲得することをラバーという。ラバーブリッジでは、ラバーの取得をもって1つの試合が終了したものとみなす。ラバーの獲得はそれ自体が勝利を意味するわけではないが、ほとんどの場合において勝敗が確定的となるような点数がボーナスとなる。", "title": "ラバーブリッジのスコアリング" }, { "paragraph_id": 35, "tag": "p", "text": "ラバーブリッジにおけるバルネラビリティは、既に1ゲームを獲得したかどうかによって決まる。ラバーの開始時には双方ノンバルであり、ゲームを獲得するサイドが現れるまで続く。ゲームを獲得したサイドはバルになり、そのサイドが再度ゲームを獲得するとラバーを獲得して試合が終わる。ノンバルのサイドがゲームを獲得すると双方バルとなって最終ゲームの獲得を争うことになる。", "title": "ラバーブリッジのスコアリング" }, { "paragraph_id": 36, "tag": "p", "text": "ラバーボーナスはラバーの獲得に対して得るボーナス点である。相手がノンバルの時に700点、相手がバルのときに500点を得る。", "title": "ラバーブリッジのスコアリング" }, { "paragraph_id": 37, "tag": "p", "text": "アナーボーナスはコントラクトにマッチするアナーが手札に揃っている場合に得るボーナスである:", "title": "ラバーブリッジのスコアリング" }, { "paragraph_id": 38, "tag": "p", "text": "この節は書きかけです。この節を編集してくれる方を心からお待ちしています。", "title": "大会の形式" }, { "paragraph_id": 39, "tag": "p", "text": "ブリッジの大会では手札の配られ方による運の要素を排除するため、デュプリケートの形式をとることが多い。ブリッジの大会形式には、チーム戦・ペア戦・個人戦といった種類がある。", "title": "大会の形式" }, { "paragraph_id": 40, "tag": "p", "text": "チーム戦では4人で構成されるチームが2ペアずつに分かれ、別々のテーブルでプレイする。各ボードにおいて、チームメイトのペアはNSとEWと、別々のサイドでプレイする。評価はNSでプレイしたペアとEWでプレイしたペアとの成績を合計して行う。", "title": "大会の形式" }, { "paragraph_id": 41, "tag": "p", "text": "ペア戦は最も多く行われる形式であり、その方法にもさまざまなものがある。ハウエル (Howell) と呼ばれる形式では、1ペアを除いたすべてのペアは自分より1つ若い番号のペアが直前にプレイした位置でプレイする。ミッチェル (Mitchell) と呼ばれる形式では、各ペアはNSかEWかを固定される。", "title": "大会の形式" }, { "paragraph_id": 42, "tag": "p", "text": "いずれにおいても、評価は各ボードにおいて同じハンドを持ったペアとの比較をもって行う。", "title": "大会の形式" }, { "paragraph_id": 43, "tag": "p", "text": "個人戦の行われることはまれである。 1ラウンドごとにパートナーを代えてプレイし、ペア戦と同様の評価を行う。", "title": "大会の形式" }, { "paragraph_id": 44, "tag": "p", "text": "この節は書きかけです。この節を編集してくれる方を心からお待ちしています。", "title": "大会での評価方法" }, { "paragraph_id": 45, "tag": "p", "text": "ブリッジ大会におけるスコアは一般に、同じハンドを持ってプレイしたプレイヤーとの成績の差を用いる。チーム戦は1チーム対1チームの対戦を基本とし、相手チームのペアのみとの成績を比較する。ペア戦では同じハンドを持ってプレイしたプレイヤーの成績の平均や、その中の順位を用いる。", "title": "大会での評価方法" }, { "paragraph_id": 46, "tag": "p", "text": "ブリッジのスコアは、たとえばパーシャルをメイクすると100点程度、ゲームが500点程度であるが、スラムのメイク/ダウンでは2000点近い差がつくこともある。これを単純に合計する (トータルポイント) と、大きい点差の付いたボードが1つあるだけで、他のボードが無意味なものになってしまう。そこで、各ボードの点差を圧縮した各種の評価方法が考案、使用されている。", "title": "大会での評価方法" }, { "paragraph_id": 47, "tag": "p", "text": "IMP は International Match Point の略で、各ボードの点差に応じて、勝ち越した側が以下のポイントを得る:", "title": "大会での評価方法" }, { "paragraph_id": 48, "tag": "p", "text": "この方式はチーム戦でしばしば使用される。", "title": "大会での評価方法" }, { "paragraph_id": 49, "tag": "p", "text": "MP は Match Point の略で、各ボードの順位をもとに点数をつけるものである。それぞれのボードの一方のサイドについて、最も悪いスコアを取ったペアに0点を与え、以降、順にスコアが良くなるごとに1点を加算して与える。最もよいペアのスコアは、そのボードをプレイしたペアの数から1を引いた値となる。同点が生じた場合は、同点のペアを任意の順で並べた時に与える点数の平均を与える。", "title": "大会での評価方法" }, { "paragraph_id": 50, "tag": "p", "text": "この方式はペア戦でしばしば使用される。", "title": "大会での評価方法" }, { "paragraph_id": 51, "tag": "p", "text": "VP は Victory Point の略で、もっぱらチーム戦で使用される。ラウンドの IMP 合計をさらに圧縮して、チーム対戦の相手に対するスコアとする。", "title": "大会での評価方法" }, { "paragraph_id": 52, "tag": "p", "text": "ボード数ごとに IMP 差を VP に換算する表が存在する。以下に WBF の定める表を示すが、いくつかの流儀が存在する。", "title": "大会での評価方法" }, { "paragraph_id": 53, "tag": "p", "text": "表の引き方はプレイしたボード数の列に書かれた IMP 差の範囲から実際のスコアでの IMP 差を探し、左の列に書かれた VP を双方のチームが取得する。 IMP をより多く取ったチームが VP の大きい方を、そうでないチームが小さい方を得る。", "title": "大会での評価方法" } ]	このページではコントラクトブリッジにおけるスコアリングの方法を述べる。	このページではコントラクトブリッジにおけるスコアリングの方法を述べる。 == 概要 == コントラクトブリッジはゼロ和ゲームであるため、ディフェンダーサイドは常にディクレアラーサイドの点数の -1 倍を得る。したがって、以下には簡単のためにディクレアラーサイドの得失点のみを記す。パスアウトしたボードはいずれのサイドも0点を得るが、コントラクトが成立したボードには必ず得失点が発生する。成立したコントラクトをディクレアラーが達成することをメイクという。コントラクトをメイクするには、コントラクトの示すトリック数以上を得ることが必要十分である。コントラクトがメイクできないことをダウンという。 == デュプリケートとラバー == コントラクトブリッジのスコアリングにはデュプリケートおよびラバーと呼ばれる2つの方式が存在する。デュプリケートは「複製」を意味し、本来はスコアリングの方法というよりも競技自体の方法である。デュプリケートの点数計算をデュプリケートでない試合で行うことを特にシカゴということもある。ラバーはより伝統的な方法で、1以上のボードからなるゲーム、2ゲームからなるラバーを先取することに対してボーナスが存在する。ここでは共通の項目について述べた後、デュプリケートおよびラバーの順に解説する。その次に、デュプリケートの試合で使われる IMP など、その他の指標について説明を加える。 == バルネラビリティ == バルネラビリティは「バル」および「ノンバル」で表され、サイドごとに決まる。バルの場合はノンバルの場合に比べて、ディクレアラーサイドでプレイした場合の得失点が大きくなる傾向がある。 == メイクの点数 == コントラクトをメイクした場合は、そのボードに対して * 宣言して実際に獲得したトリックに対する得点 * 宣言した数を超えて獲得したトリックに対する得点 * 宣言したコントラクトを達成したことに対する得点の3つを得る。 === 基本トリック点 === 基本のトリック点は7トリック目以降 (オッドトリック) に対して与えられ、その大きさはトランプの種類によって異なる。以下にノンダブルの場合の点数を述べる: ;ノートランプの場合:第1オッドトリックに対して40点。第2オッドトリック以降に対して30点。 ;メジャースートの場合:第1オッドトリック以降に対して30点。 ;マイナースートの場合:第1オッドトリック以降に対して20点。ダブルがかけられたコントラクトのトリック点は2倍、リダブルがかけられたコントラクトのトリック点はさらに2倍 (ダブルとあわせて4倍) になる。 === オーバートリック点 === 宣言した数を超えて獲得したトリックに対する得点は、ノンダブルの場合には基本トリック点と等しい。ノンバルの側による、ダブルがかけられたコントラクトのオーバートリック点は1トリックあたり100点である。バルの場合およびリダブルがかけられた場合は、それぞれこの2倍となる。 === ボーナス点 === コントラクトのレベルによって、達成するとボーナスを得ることができる: ;ゲーム:ノンバルで300点、バルで500点。 ;スモールスラム:ノンバルで500点、バルで750点。 ;グランドスラム:ノンバルで1000点、バルで1500点。ただし、スモールスラムおよびグランドスラムは同時にゲームとなる。したがって、合計のボーナスは ;スモールスラム:ノンバルで800点、バルで1250点。 ;グランドスラム:ノンバルで1300点、バルで2000点。となる。以上にはダブルおよびリダブルの点数が含まれていない。ダブルがかけられたコントラクトのメイクにはボーナスとして50点が、リダブルがかけられたコントラクトのメイクにはさらに50点 (合計100点) が加算される。 == ダウンの点数 == コントラクトがダウンした場合は、そのボードに対して、宣言に不足したトリックに対する失点を得る。 === ノンダブルの場合 === ノンダブルのコントラクトがダウンした場合は、ノンバルで1トリック不足ごとに50点、バルで1トリック不足ごとに100点を失う。 === ダブルド、リダブルドの場合 === ダブルドコントラクトがダウンした場合は ;不足1トリック目:ノンバルで100点、バルで200点 ;不足2-3トリック目:ノンバルで200点、バルで300点 ;不足4トリック目以降:バルネラビリティによらず300点を失う。リダブルドコントラクトがダウンした場合の失点は、ダブルドコントラクトがダウンした場合のちょうど2倍である。 == デュプリケートブリッジのスコアリング == デュプリケートブリッジのスコアリングは各ボードについて独立である。上記の点数と下記のボーナスとを合わせたものを[[コントラクトブリッジ/ルール/スコアリング/点数表]]に記した。 === デュプリケートブリッジのバルネラビリティ === 各ボードにおいて両サイドにはバルネラビリティがあらかじめ定められている: * 16で割って 1, 8, 11, 14 余る番号のボードに対して、双方ノンバル。 * 16で割って 2, 5, 12, 15 余る番号のボードに対して、NS サイドのみバル。 * 16で割って 3, 6, 9, 0 余る番号のボードに対して、EW サイドのみバル。 * 16で割って 4, 7, 10, 13 余る番号のボードに対して、双方バル。 === 「デュプリケート」の意味 === デュプリケートブリッジの試合における競争相手は、同じテーブルについているオポーネントではない。それぞれのボードは複製 (デュプリケート) されて複数のテーブルでプレイされるため、同じハンドを持つペアが存在する。デュプリケートブリッジは「良い手札がくれば勝てる」という欠点を補うため「手札の同じ者と競う」試合形式である。そのため各ボードごとに、同じハンドを持ってプレイしたペアと比較してスコアをつける。 === デュプリケートブリッジのゲーム === デュプリケートブリッジにおける「ゲーム」とは、コントラクトのうちで基本トリック点が100点以上となるものを指す。したがって、各デノミネーションに対して、ゲームとなるレベルのうち最低のものは ;ノンダブルの場合:3NT, 4S, 4H, 5D, 5C ;ダブルドの場合:2NTx, 2Sx, 2Hx, 3Dx, 3Cx ;リダブルドの場合:1NTxx, 1Sxx, 1Hxx, 2Dxx, 2Cxx となる。 === パーシャルのメイクボーナス === デュプリケートブリッジにおける「パーシャル」とはゲームにならないコントラクトを指す。パーシャルコントラクトをメイクすると、バルネラビリティによらず50点のボーナスを得る。 == ラバーブリッジのスコアリング == ラバーブリッジのスコアリングには、ラバーの獲得および手札の組み合わせに対するボーナスが存在する。バルネラビリティはゲームの獲得によって、ゲームとなるコントラクトのレベルは既に得た点数によって、それぞれ変化する。 === スコアの区分 === スコアの記入は縦横に線を引いた紙に行うのが一般的である。点数には区別があり、それぞれを記入位置によって横線の「上」「下」と呼ぶ。線の下に記入するのは基本トリック点である。その他の点はすべてボーナスと呼ばれ、線の上に記入する。縦に引いた線の左側には 'We' と書いて自分のサイドを、右側には 'They' と書いて相手のサイドを、それぞれ表す。記入する点数はすべて得点として記入する。すなわち、メイクの点数はディクレアラー側の得点として、ダウンの点数はディフェンダー側の得点として記入する。 === ラバーブリッジのゲーム === ラバーブリッジにおけるゲームとは、線の下に記入した点数の合計が100以上となることである。したがって1ボードごとにゲームかそうでないかが決まるのではなく、既に獲得したトリック点があればそれを加算してゲームかどうかを判定する。一方のサイドがゲームを獲得すると、線の下に記入した点数の下に、さらに線を引く。以後、すでに記入した点数はすべて線の上であるものとして扱う。 === ラバー === 2ゲームを相手サイドより先に獲得することをラバーという。ラバーブリッジでは、ラバーの取得をもって1つの試合が終了したものとみなす。ラバーの獲得はそれ自体が勝利を意味するわけではないが、ほとんどの場合において勝敗が確定的となるような点数がボーナスとなる。 === ラバーブリッジのバルネラビリティ === ラバーブリッジにおけるバルネラビリティは、既に1ゲームを獲得したかどうかによって決まる。ラバーの開始時には双方ノンバルであり、ゲームを獲得するサイドが現れるまで続く。ゲームを獲得したサイドはバルになり、そのサイドが再度ゲームを獲得するとラバーを獲得して試合が終わる。ノンバルのサイドがゲームを獲得すると双方バルとなって最終ゲームの獲得を争うことになる。 === ラバーボーナスとアナーボーナス === ラバーボーナスはラバーの獲得に対して得るボーナス点である。 '''相手が'''ノンバルの時に700点、'''相手が'''バルのときに500点を得る。アナーボーナスはコントラクトにマッチするアナーが手札に揃っている場合に得るボーナスである: ;ノートランプコントラクト:4枚のAをすべて持っているプレイヤーに150点。 ;トランプコントラクト:トランプのAKQJTをすべて持っているプレイヤーに150点。そのうち1枚が欠けた場合は、4枚を持っているプレイヤーに100点。 == 大会の形式 == {{節stub}} ブリッジの大会では手札の配られ方による運の要素を排除するため、デュプリケートの形式をとることが多い。ブリッジの大会形式には、チーム戦・ペア戦・個人戦といった種類がある。 === チーム戦 === チーム戦では4人で構成されるチームが2ペアずつに分かれ、別々のテーブルでプレイする。各ボードにおいて、チームメイトのペアはNSとEWと、別々のサイドでプレイする。評価はNSでプレイしたペアとEWでプレイしたペアとの成績を合計して行う。 === ペア戦 === ペア戦は最も多く行われる形式であり、その方法にもさまざまなものがある。ハウエル (Howell) と呼ばれる形式では、1ペアを除いたすべてのペアは自分より1つ若い番号のペアが直前にプレイした位置でプレイする。ミッチェル (Mitchell) と呼ばれる形式では、各ペアはNSかEWかを固定される。いずれにおいても、評価は各ボードにおいて同じハンドを持ったペアとの比較をもって行う。 === 個人戦 === 個人戦の行われることはまれである。 1ラウンドごとにパートナーを代えてプレイし、ペア戦と同様の評価を行う。 == 大会での評価方法 == {{節stub}} ブリッジ大会におけるスコアは一般に、同じハンドを持ってプレイしたプレイヤーとの成績の差を用いる。チーム戦は1チーム対1チームの対戦を基本とし、相手チームのペアのみとの成績を比較する。ペア戦では同じハンドを持ってプレイしたプレイヤーの成績の平均や、その中の順位を用いる。ブリッジのスコアは、たとえばパーシャルをメイクすると100点程度、ゲームが500点程度であるが、スラムのメイク/ダウンでは2000点近い差がつくこともある。これを単純に合計する (トータルポイント) と、大きい点差の付いたボードが1つあるだけで、他のボードが無意味なものになってしまう。そこで、各ボードの点差を圧縮した各種の評価方法が考案、使用されている。 === IMP === IMP は International Match Point の略で、各ボードの点差に応じて、勝ち越した側が以下のポイントを得る: 20点未満の勝ち越しに0IMP 20点以上50点未満の勝ち越しに1IMP 50点以上90点未満の勝ち越しに2IMP 90点以上130点未満の勝ち越しに3IMP 130点以上170点未満の勝ち越しに4IMP 170点以上220点未満の勝ち越しに5IMP 220点以上270点未満の勝ち越しに6IMP 270点以上320点未満の勝ち越しに7IMP 320点以上370点未満の勝ち越しに8IMP 370点以上430点未満の勝ち越しに9IMP 430点以上500点未満の勝ち越しに10IMP 500点以上600点未満の勝ち越しに11IMP 600点以上750点未満の勝ち越しに12IMP 750点以上900点未満の勝ち越しに13IMP 900点以上1100点未満の勝ち越しに14IMP 1100点以上1300点未満の勝ち越しに15IMP 1300点以上1500点未満の勝ち越しに16IMP 1500点以上1750点未満の勝ち越しに17IMP 1750点以上2000点未満の勝ち越しに18IMP 2000点以上2250点未満の勝ち越しに19IMP 2250点以上2500点未満の勝ち越しに20IMP 2500点以上3000点未満の勝ち越しに21IMP 3000点以上3500点未満の勝ち越しに22IMP 3500点以上4000点未満の勝ち越しに23IMP *4000点以上の勝ち越しに24IMP この方式はチーム戦でしばしば使用される。 === MP === MP は Match Point の略で、各ボードの順位をもとに点数をつけるものである。それぞれのボードの一方のサイドについて、最も悪いスコアを取ったペアに0点を与え、以降、順にスコアが良くなるごとに1点を加算して与える。最もよいペアのスコアは、そのボードをプレイしたペアの数から1を引いた値となる。同点が生じた場合は、同点のペアを任意の順で並べた時に与える点数の平均を与える。この方式はペア戦でしばしば使用される。 === VP === VP は Victory Point の略で、もっぱらチーム戦で使用される。ラウンドの IMP 合計をさらに圧縮して、チーム対戦の相手に対するスコアとする。ボード数ごとに IMP 差を VP に換算する表が存在する。以下に WBF の定める表を示すが、いくつかの流儀が存在する。表の引き方はプレイしたボード数の列に書かれた IMP 差の範囲から実際のスコアでの IMP 差を探し、左の列に書かれた VP を双方のチームが取得する。 IMP をより多く取ったチームが VP の大きい方を、そうでないチームが小さい方を得る。 {\| class="wikitable" style="text-align:center" \|+VP換算表: 8-20ボード \|- !style="width:5.5em"\|VPs!!style="width:14%"\|8!!style="width:14%"\|10!!style="width:14%"\|12!!style="width:14%"\|14!!style="width:14%"\|16!!style="width:14%"\|20 \|- !15-15 \|\|0-1\|\|0-1\|\|0-1\|\|0-2\|\|0-2\|\|0-2 \|- !16-14 \|\|2-5\|\|2-6\|\|2-6\|\|3-7\|\|3-7\|\|3-8 \|- !17-13 \|\|6-8\|\|7-9\|\|7-9\|\|8-10\|\|8-11\|\|9-12 \|- !18-12 \|\|9-11\|\|10-12\|\|10-12\|\|11-14\|\|12-15\|\|13-16 \|- !19-11 \|\|12-14\|\|13-15\|\|13-16\|\|15-18\|\|16-19\|\|17-21 \|- !20-10 \|\|15-17\|\|16-18\|\|17-20\|\|19-22\|\|20-23\|\|22-26 \|- !21-9 \|\|18-20\|\|19-21\|\|21-24\|\|23-26\|\|24-27\|\|27-31 \|- !22-8 \|\|21-23\|\|22-25\|\|25-28\|\|27-30\|\|28-31\|\|32-36 \|- !23-7 \|\|24-26\|\|26-29\|\|29-32\|\|31-34\|\|32-36\|\|37-41 \|- !24-6 \|\|27-29\|\|30-33\|\|33-36\|\|35-38\|\|37-41\|\|42-47 \|- !25-5 \|\|30-33\|\|34-37\|\|37-40\|\|39-43\|\|42-46\|\|48-53 \|- !25-4 \|\|34-37\|\|38-41\|\|41-45\|\|44-48\|\|47-52\|\|54-59 \|- !25-3 \|\|38-41\|\|42-45\|\|46-50\|\|49-54\|\|53-58\|\|60-65 \|- !25-2 \|\|42-45\|\|46-50\|\|51-55\|\|55-60\|\|59-64\|\|66-72 \|- !25-1 \|\|46-50\|\|51-55\|\|56-61\|\|61-66\|\|65-71\|\|73-79 \|- !25-0 \|\|51+\|\|56+\|\|62+\|\|67+\|\|72+\|\|80+ \|} {\| class="wikitable" style="text-align:center" \|+VP換算表: 24-48ボード \|- !style="width:5.5em"\|VPs!!style="width:14%"\|24!!style="width:14%"\|28!!style="width:14%"\|32!!style="width:14%"\|36!!style="width:14%"\|40!!style="width:14%"\|48 \|- !15-15 \|\|0-3\|\|0-3\|\|0-3\|\|0-3\|\|0-3\|\|0-4 \|- !16-14 \|\|4-9\|\|4-10\|\|4-10\|\|4-11\|\|4-11\|\|5-12 \|- !17-13 \|\|10-14\|\|11-15\|\|11-16\|\|12-17\|\|12-18\|\|13-20 \|- !18-12 \|\|15-19\|\|16-20\|\|17-22\|\|18-23\|\|19-25\|\|21-28 \|- !19-11 \|\|20-24\|\|21-25\|\|23-28\|\|24-29\|\|26-32\|\|29-36 \|- !20-10 \|\|25-29\|\|26-31\|\|29-34\|\|30-36\|\|33-39\|\|37-44 \|- !21-9 \|\|30-34\|\|32-37\|\|35-40\|\|37-43\|\|40-46\|\|45-52 \|- !22-8 \|\|35-39\|\|38-43\|\|41-46\|\|44-50\|\|47-53\|\|53-60 \|- !23-7 \|\|40-45\|\|44-49\|\|47-52\|\|51-57\|\|54-60\|\|61-68 \|- !24-6 \|\|46-51\|\|50-55\|\|53-58\|\|58-64\|\|61-68\|\|69-76 \|- !25-5 \|\|52-57\|\|56-61\|\|59-65\|\|65-71\|\|69-76\|\|77-84 \|- !25-4 \|\|58-64\|\|65-68\|\|66-73\|\|72-79\|\|77-84\|\|85-93 \|- !25-3 \|\|65-71\|\|69-76\|\|74-82\|\|80-88\|\|85-93\|\|94-102 \|- !25-2 \|\|72-79\|\|77-85\|\|83-91\|\|89-97\|\|94-102\|\|103-112 \|- !25-1 \|\|80-87\|\|86-94\|\|92-100\|\|98-106\|\|103-112\|\|113-123 \|- !25-0 \|\|88+\|\|95+\|\|101+\|\|107+\|\|113+\|\|124+ \|} [[Category:コントラクトブリッジ\|るーるすこありんく]]	null	2015-09-12T10:02:35Z	[ "テンプレート:節stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%83%88%E3%83%A9%E3%82%AF%E3%83%88%E3%83%96%E3%83%AA%E3%83%83%E3%82%B8/%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%AB/%E3%82%B9%E3%82%B3%E3%82%A2%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%82%B0
12,253	コントラクトブリッジ/戦略・戦術	コントラクトブリッジ/戦略・戦術コントラクトブリッジの戦術本のページです。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コントラクトブリッジ/戦略・戦術", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "コントラクトブリッジの戦術本のページです。", "title": "" } ]	コントラクトブリッジ/戦略・戦術コントラクトブリッジの戦術本のページです。	'''コントラクトブリッジ/戦略・戦術''' コントラクトブリッジの戦術本のページです。 == 解説書 == # [[コントラクトブリッジ/戦略・戦術/概要]] # [[コントラクトブリッジ/戦略・戦術/ビディングシステム]] # [[コントラクトブリッジ/戦略・戦術/ダミープレイテクニック]] # [[コントラクトブリッジ/戦略・戦術/ディフェンス]] {{stub}} [[Category:コントラクトブリッジ\|せんりやくせんしゆつ]]	null	2010-01-23T03:47:13Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%83%88%E3%83%A9%E3%82%AF%E3%83%88%E3%83%96%E3%83%AA%E3%83%83%E3%82%B8/%E6%88%A6%E7%95%A5%E3%83%BB%E6%88%A6%E8%A1%93
12,254	行政事件訴訟法第18条	法学>コンメンタール行政事件訴訟法 (第三者による請求の追加的併合) 第16条第2項の規定の準用	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>コンメンタール行政事件訴訟法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(第三者による請求の追加的併合)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "第16条第2項の規定の準用", "title": "解説" } ]	法学＞コンメンタール行政事件訴訟法	[[法学]]＞[[コンメンタール行政事件訴訟法]] ==条文== （第三者による請求の追加的併合） ;第18条 : 第三者は、取消訴訟の口頭弁論の終結に至るまで、その訴訟の当事者の一方を被告として、関連請求に係る訴えをこれに併合して提起することができる。この場合において、当該取消訴訟が高等裁判所に係属しているときは、[[行政事件訴訟法第16条\|第16条]]第2項の規定を準用する。 ==解説== [[行政事件訴訟法第16条\|第16条]]第2項の規定の準用 : 前項の規定により訴えを併合して提起する場合において、取消訴訟の第一審裁判所が高等裁判所であるときは、関連請求に係る訴えの被告の同意を得なければならない。被告が異議を述べないで、本案について弁論をし、又は弁論準備手続において申述をしたときは、同意したものとみなす。 ==参照条文== ==判例== ---- {{前後 \|[[コンメンタール行政事件訴訟法\|行政事件訴訟法]] \|[[コンメンタール行政事件訴訟法#2\|第2章抗告訴訟]]<br> [[コンメンタール行政事件訴訟法#2-1\|第1節取消訴訟]] \|[[行政事件訴訟法第17条\|第17条]]<br>（共同訴訟） \|[[行政事件訴訟法第19条\|第19条]]<br>（原告による請求の追加的併合） }} {{stub}} [[category:行政事件訴訟法\|18]]	null	2022-02-06T08:12:16Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E8%A1%8C%E6%94%BF%E4%BA%8B%E4%BB%B6%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E6%B3%95%E7%AC%AC18%E6%9D%A1
12,255	行政事件訴訟法第19条	法学>コンメンタール行政事件訴訟法 (原告による請求の追加的併合) 第16条第2項の規定の準用	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>コンメンタール行政事件訴訟法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(原告による請求の追加的併合)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "第16条第2項の規定の準用", "title": "解説" } ]	法学＞コンメンタール行政事件訴訟法	[[法学]]＞[[コンメンタール行政事件訴訟法]] ==条文== （原告による請求の追加的併合） ;第19条 # 原告は、取消訴訟の口頭弁論の終結に至るまで、関連請求に係る訴えをこれに併合して提起することができる。この場合において、当該取消訴訟が高等裁判所に係属しているときは、[[行政事件訴訟法第16条\|第16条]]第2項の規定を準用する。 # 前項の規定は、取消訴訟について[[民事訴訟法第143条\|民事訴訟法第143条]]の規定の例によることを妨げない。 ==解説== [[行政事件訴訟法第16条\|第16条]]第2項の規定の準用 : 前項の規定により訴えを併合して提起する場合において、取消訴訟の第一審裁判所が高等裁判所であるときは、関連請求に係る訴えの被告の同意を得なければならない。被告が異議を述べないで、本案について弁論をし、又は弁論準備手続において申述をしたときは、同意したものとみなす。 ==参照条文== ==判例== ---- {{前後 \|[[コンメンタール行政事件訴訟法\|行政事件訴訟法]] \|[[コンメンタール行政事件訴訟法#2\|第2章抗告訴訟]]<br> [[コンメンタール行政事件訴訟法#2-1\|第1節取消訴訟]] \|[[行政事件訴訟法第18条\|第18条]]<br>（第三者による請求の追加的併合） \|[[行政事件訴訟法第20条\|第20条]]<br>（原告による請求の追加的併合2） }} {{stub}} [[category:行政事件訴訟法\|19]]	null	2022-02-06T08:13:52Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E8%A1%8C%E6%94%BF%E4%BA%8B%E4%BB%B6%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E6%B3%95%E7%AC%AC19%E6%9D%A1
12,256	行政事件訴訟法第20条	法学>コンメンタール行政事件訴訟法 (原告による請求の追加的併合2)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>コンメンタール行政事件訴訟法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(原告による請求の追加的併合2)", "title": "条文" } ]	法学＞コンメンタール行政事件訴訟法	[[法学]]＞[[コンメンタール行政事件訴訟法]] ==条文== （原告による請求の追加的併合2） ;第20条 : [[行政事件訴訟法第19条\|前条]]第1項前段の規定により、処分の取消しの訴えをその処分についての審査請求を棄却した裁決の取消しの訴えに併合して提起する場合には、同項後段において準用する[[行政事件訴訟法第16条\|第16条]]第2項の規定にかかわらず、処分の取消しの訴えの被告の同意を得ることを要せず、また、その提起があったときは、出訴期間の遵守については、処分の取消しの訴えは、裁決の取消しの訴えを提起した時に提起されたものとみなす。 ==解説== ==参照条文== ==判例== ---- {{前後 \|[[コンメンタール行政事件訴訟法\|行政事件訴訟法]] \|[[コンメンタール行政事件訴訟法#2\|第2章抗告訴訟]]<br> [[コンメンタール行政事件訴訟法#2-1\|第1節取消訴訟]] \|[[行政事件訴訟法第19条\|第19条]]<br>（原告による請求の追加的併合） \|[[行政事件訴訟法第21条\|第21条]]<br>（国又は公共団体に対する請求への訴えの変更） }} {{stub}} [[category:行政事件訴訟法\|20]]	null	2010-01-23T07:49:53Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E8%A1%8C%E6%94%BF%E4%BA%8B%E4%BB%B6%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E6%B3%95%E7%AC%AC20%E6%9D%A1
12,257	行政事件訴訟法第21条	法学>コンメンタール行政事件訴訟法 (国又は公共団体に対する請求への訴えの変更) 第15条第2項の規定の準用	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>コンメンタール行政事件訴訟法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(国又は公共団体に対する請求への訴えの変更)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "第15条第2項の規定の準用", "title": "解説" } ]	法学＞コンメンタール行政事件訴訟法	[[法学]]＞[[コンメンタール行政事件訴訟法]] ==条文== （国又は公共団体に対する請求への訴えの変更） ;第21条 # 裁判所は、取消訴訟の目的たる請求を当該処分又は裁決に係る事務の帰属する国又は公共団体に対する損害賠償その他の請求に変更することが相当であると認めるときは、請求の基礎に変更がない限り、口頭弁論の終結に至るまで、原告の申立てにより、決定をもって、訴えの変更を許すことができる。 # 前項の決定には、[[行政事件訴訟法第15条\|第15条]]第2項の規定を準用する。 # 裁判所は、第1項の規定により訴えの変更を許す決定をするには、あらかじめ、当事者及び損害賠償その他の請求に係る訴えの被告の意見をきかなければならない。 # 訴えの変更を許す決定に対しては、即時抗告をすることができる。 # 訴えの変更を許さない決定に対しては、不服を申し立てることができない。 ==解説== [[行政事件訴訟法第15条\|第15条]]第2項の規定の準用 : 前項の決定は、書面でするものとし、その正本を新たな被告に送達しなければならない。 ==参照条文== ==判例== ---- {{前後 \|[[コンメンタール行政事件訴訟法\|行政事件訴訟法]] \|[[コンメンタール行政事件訴訟法#2\|第2章抗告訴訟]]<br> [[コンメンタール行政事件訴訟法#2-1\|第1節取消訴訟]] \|[[行政事件訴訟法第20条\|第20条]]<br>（原告による請求の追加的併合2） \|[[行政事件訴訟法第22条\|第22条]]<br>（第三者の訴訟参加） }} {{stub}} [[category:行政事件訴訟法\|21]]	null	2022-02-06T08:15:56Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E8%A1%8C%E6%94%BF%E4%BA%8B%E4%BB%B6%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E6%B3%95%E7%AC%AC21%E6%9D%A1
12,258	行政事件訴訟法第23条	法学>コンメンタール行政事件訴訟法 (行政庁の訴訟参加) 民事訴訟法第45条(補助参加人の訴訟行為)第1項及び第2項の規定の準用	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>コンメンタール行政事件訴訟法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(行政庁の訴訟参加)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "民事訴訟法第45条(補助参加人の訴訟行為)第1項及び第2項の規定の準用", "title": "解説" } ]	法学＞コンメンタール行政事件訴訟法	[[法学]]＞[[コンメンタール行政事件訴訟法]] == 条文 == （行政庁の訴訟参加） ;第23条 # 裁判所は、[[w:行政処分\|処分]]又は[[w:裁決\|裁決]]をした行政庁以外の行政庁を[[w:訴訟\|訴訟]]に参加させることが必要であると認めるときは、当事者若しくはその行政庁の申立てにより又は職権で、決定をもって、その行政庁を訴訟に参加させることができる。 # 裁判所は、前項の決定をするには、あらかじめ、当事者及び当該行政庁の意見をきかなければならない。 # 第1項の規定により訴訟に参加した行政庁については、[[民事訴訟法第45条\|民事訴訟法第45条]]第1項及び第2項の規定を準用する。 == 解説 == [[民事訴訟法第45条\|民事訴訟法第45条（補助参加人の訴訟行為）]]第1項及び第2項の規定の準用 # 訴訟に参加した行政庁は、訴訟について、攻撃又は防御の方法の提出、異議の申立て、上訴の提起、再審の訴えの提起その他一切の訴訟行為をすることができる。ただし、訴訟参加の時における訴訟の程度に従いすることができないものは、この限りでない。 # 訴訟に参加した行政庁の訴訟行為は、処分又は裁決をした行政庁の訴訟行為と抵触するときは、その効力を有しない。 == 参照条文 == * [[コンメンタール民事訴訟法#1-3-3\|民事訴訟法第1編第3章第3節]]（第53条を除く。） * [[行政事件訴訟法第33条]] == 判例 == * [http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=62234 所有権移転登記手続等]（最高裁判例昭和53年6月29日）行政事件訴訟法23条，[[行政事件訴訟法第45条\|行政事件訴訟法45条]]，[[民法第108条\|民法108条]]，弁護士法25条 * [http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=62768 参加決定に対する抗告についてした抗告却下の決定に対する抗告]（最高裁判例平成6年8月16日）行政事件訴訟法23条1項，[[w:日本国憲法第32条\|憲法32条]] ---- {{前後 \|[[コンメンタール行政事件訴訟法\|行政事件訴訟法]] \|[[コンメンタール行政事件訴訟法#2\|第2章抗告訴訟]]<br> [[コンメンタール行政事件訴訟法#2-1\|第1節取消訴訟]] \|[[行政事件訴訟法第22条\|第22条]]<br>（第三者の訴訟参加） \|[[行政事件訴訟法第23条の2\|第23条の2]]<br>（釈明処分の特則） }} {{stub}} [[category:行政事件訴訟法\|23]]	null	2022-02-06T08:26:54Z	[ "テンプレート:Stub", "テンプレート:前後" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E8%A1%8C%E6%94%BF%E4%BA%8B%E4%BB%B6%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E6%B3%95%E7%AC%AC23%E6%9D%A1
12,259	行政事件訴訟法第23条の2	法学>コンメンタール行政事件訴訟法 (釈明処分の特則) 民事訴訟法第151条1項3号を拡大した。民事訴訟法では当事者が引用した文書その他の物件であり当事者が所持するものの提出が求められていた。行政事件訴訟法では必ずしも引用されず、行政庁が所持でなくとも保有する文書が求められ、さらに被告でない行政庁に対しても文書送付嘱託を求めることができる。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>コンメンタール行政事件訴訟法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(釈明処分の特則)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "民事訴訟法第151条1項3号を拡大した。民事訴訟法では当事者が引用した文書その他の物件であり当事者が所持するものの提出が求められていた。行政事件訴訟法では必ずしも引用されず、行政庁が所持でなくとも保有する文書が求められ、さらに被告でない行政庁に対しても文書送付嘱託を求めることができる。", "title": "解説" } ]	法学＞コンメンタール行政事件訴訟法	[[法学]]＞[[コンメンタール行政事件訴訟法]] ==条文== （釈明処分の特則） ;第23条の2 # 裁判所は、訴訟関係を明瞭にするため、必要があると認めるときは、次に掲げる処分をすることができる。 #: 一　被告である国若しくは公共団体に所属する行政庁又は被告である行政庁に対し、処分又は裁決の内容、処分又は裁決の根拠となる法令の条項、処分又は裁決の原因となる事実その他処分又は裁決の理由を明らかにする資料（次項に規定する審査請求に係る事件の記録を除く。）であって当該行政庁が保有するものの全部又は一部の提出を求めること。 #: 二　前号に規定する行政庁以外の行政庁に対し、同号に規定する資料であって当該行政庁が保有するものの全部又は一部の送付を嘱託すること。 # 裁判所は、処分についての審査請求に対する裁決を経た後に取消訴訟の提起があったときは、次に掲げる処分をすることができる。 #: 一　被告である国若しくは公共団体に所属する行政庁又は被告である行政庁に対し、当該審査請求に係る事件の記録であって当該行政庁が保有するものの全部又は一部の提出を求めること。 #: 二　前号に規定する行政庁以外の行政庁に対し、同号に規定する事件の記録であって当該行政庁が保有するものの全部又は一部の送付を嘱託すること。 ==解説== [[民事訴訟法第151条]]1項3号を拡大した。民事訴訟法では当事者が引用した文書その他の物件であり当事者が所持するものの提出が求められていた。行政事件訴訟法では必ずしも引用されず、行政庁が所持でなくとも保有する文書が求められ、さらに被告でない行政庁に対しても[[w:文書送付嘱託\|文書送付嘱託]]を求めることができる。 ==参照条文== ==判例== ---- {{前後 \|[[コンメンタール行政事件訴訟法\|行政事件訴訟法]] \|[[コンメンタール行政事件訴訟法#2\|第2章抗告訴訟]]<br> [[コンメンタール行政事件訴訟法#2-1\|第1節取消訴訟]] \|[[行政事件訴訟法第23条\|第23条]]<br>（行政庁の訴訟参加） \|[[行政事件訴訟法第24条\|第24条]]<br>（職権証拠調べ） }} {{stub}} [[category:行政事件訴訟法\|23の2]]	null	2022-02-06T08:29:06Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E8%A1%8C%E6%94%BF%E4%BA%8B%E4%BB%B6%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E6%B3%95%E7%AC%AC23%E6%9D%A1%E3%81%AE2
12,260	行政事件訴訟法第24条	法学>コンメンタール行政事件訴訟法 (職権証拠調べ) 民事訴訟法の大原則である弁論主義の第三テーゼによれば、裁判所が証拠調べをおこなうことができるのは、当事者の申し出た証拠のみである。原告の申し出た証拠と行政庁の申し出た証拠を調べても事実の存在・不存在が不明のときは、この条文がなければ立証責任の分配に従って事実認定を行うことになる。しかしこの条文によって両当事者の申し出た証拠以外の証拠を裁判所が無断で取り調べることができる。弁論主義の本質は当事者がその主張、証拠を限定することだとされるので、公益に関する事項の判断の場合には当事者にその限定を許すのでは都合が悪いのである。職権探知主義を認めているわけではないので、「当事者が主張しない事実をしん酌」(人事訴訟法第20条)しない。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>コンメンタール行政事件訴訟法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(職権証拠調べ)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "民事訴訟法の大原則である弁論主義の第三テーゼによれば、裁判所が証拠調べをおこなうことができるのは、当事者の申し出た証拠のみである。原告の申し出た証拠と行政庁の申し出た証拠を調べても事実の存在・不存在が不明のときは、この条文がなければ立証責任の分配に従って事実認定を行うことになる。しかしこの条文によって両当事者の申し出た証拠以外の証拠を裁判所が無断で取り調べることができる。", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "弁論主義の本質は当事者がその主張、証拠を限定することだとされるので、公益に関する事項の判断の場合には当事者にその限定を許すのでは都合が悪いのである。", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "職権探知主義を認めているわけではないので、「当事者が主張しない事実をしん酌」(人事訴訟法第20条)しない。", "title": "解説" } ]	法学＞コンメンタール行政事件訴訟法	[[法学]]＞[[コンメンタール行政事件訴訟法]] ==条文== （職権証拠調べ） ;第24条 : 裁判所は、必要があると認めるときは、職権で、証拠調べをすることができる。ただし、その証拠調べの結果について、当事者の意見をきかなければならない。 ==解説== 民事訴訟法の大原則である[[:w:民事訴訟法#弁論主義\|弁論主義]]の第三テーゼによれば、裁判所が証拠調べをおこなうことができるのは、当事者の申し出た証拠のみである。原告の申し出た証拠と行政庁の申し出た証拠を調べても事実の存在・不存在が不明のときは、この条文がなければ立証責任の分配に従って事実認定を行うことになる。しかしこの条文によって両当事者の申し出た証拠以外の証拠を裁判所が無断で取り調べることができる。弁論主義の本質は当事者がその主張、証拠を限定することだとされるので、公益に関する事項の判断の場合には当事者にその限定を許すのでは都合が悪いのである。 [[:w:職権探知主義\|職権探知主義]]を認めているわけではないので、「当事者が主張しない事実をしん酌」（[[人事訴訟法第20条]]）しない。 ==参照条文== ==判例== ---- {{前後 \|[[コンメンタール行政事件訴訟法\|行政事件訴訟法]] \|[[コンメンタール行政事件訴訟法#2\|第2章抗告訴訟]]<br> [[コンメンタール行政事件訴訟法#2-1\|第1節取消訴訟]] \|[[行政事件訴訟法第23条の2\|第23条の2]]<br>（釈明処分の特則） \|[[行政事件訴訟法第25条\|第25条]]<br>（執行停止） }} {{stub}} [[category:行政事件訴訟法\|24]]	null	2022-02-06T08:29:33Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E8%A1%8C%E6%94%BF%E4%BA%8B%E4%BB%B6%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E6%B3%95%E7%AC%AC24%E6%9D%A1
12,261	行政事件訴訟法第28条	法学>コンメンタール行政事件訴訟法 (執行停止等の管轄裁判所)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>コンメンタール行政事件訴訟法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(執行停止等の管轄裁判所)", "title": "条文" } ]	法学＞コンメンタール行政事件訴訟法	[[法学]]＞[[コンメンタール行政事件訴訟法]] ==条文== （執行停止等の管轄裁判所） ;第28条 : 執行停止又はその決定の取消しの申立ての管轄裁判所は、本案の係属する裁判所とする。 ==解説== ==参照条文== ==判例== ---- {{前後 \|[[コンメンタール行政事件訴訟法\|行政事件訴訟法]] \|[[コンメンタール行政事件訴訟法#2\|第2章抗告訴訟]]<br> [[コンメンタール行政事件訴訟法#2-1\|第1節取消訴訟]] \|[[行政事件訴訟法第27条\|第27条]]<br>（内閣総理大臣の異議） \|[[行政事件訴訟法第29条\|第29条]]<br>（執行停止に関する規定の準用） }} {{stub}} [[category:行政事件訴訟法\|28]]	null	2010-01-23T08:10:24Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E8%A1%8C%E6%94%BF%E4%BA%8B%E4%BB%B6%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E6%B3%95%E7%AC%AC28%E6%9D%A1
12,262	行政事件訴訟法第33条	法学>コンメンタール行政事件訴訟法 (取消判決等の効力2)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>コンメンタール行政事件訴訟法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(取消判決等の効力2)", "title": "条文" } ]	法学＞コンメンタール行政事件訴訟法	[[法学]]＞[[コンメンタール行政事件訴訟法]] ==条文== （取消判決等の効力2） ;第33条 # 処分又は裁決を取り消す判決は、その事件について、処分又は裁決をした行政庁その他の関係行政庁を拘束する。 # 申請を却下し若しくは棄却した処分又は審査請求を却下し若しくは棄却した裁決が判決により取り消されたときは、その処分又は裁決をした行政庁は、判決の趣旨に従い、改めて申請に対する処分又は審査請求に対する裁決をしなければならない。 # 前項の規定は、申請に基づいてした処分又は審査請求を認容した裁決が判決により手続に違法があることを理由として取り消された場合に準用する。 # 第1項の規定は、執行停止の決定に準用する。 ==解説== ==参照条文== ==判例== [http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=55015&hanreiKbn=02 テレビジョン放送局の開設に関する予備免許処分・同免許申請棄却処分並びにこれが異議申立棄却決定取消請求](最高裁判例昭和43年12月24日)[[電波法第94条]]，[[電波法第99条]] [http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=62421&hanreiKbn=02 町議会議員除名処分執行停止決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告](最高裁判例平成11年01月11日) [[地方自治法第135条]]1項4号，[[行政事件訴訟法第25条]]2項，[[公職選挙法第112条]]5項 [http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=52763&hanreiKbn=02 審決取消](最高裁判例平成4年04月28日) [[特許法第29条]]2項，[[特許法第123条]]，[[特許法第181条]] [http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=55853&hanreiKbn=02 労災保険不支給処分取消](最高裁判例平成5年02月16日)[[ 労働者災害補償保険法第3条]]，[[労働者災害補償保険法第7条]]1項1号，[[労働者災害補償保険法第12条の8]]第1項，労働者災害補償保険法12条の8第2項，[[労働者災害補償保険法附則第57条]]2項，[[労働基準法附則第129条]]，[[行政事件訴訟法第3条]]1項 *[](最高裁判例 ) ---- {{前後 \|[[コンメンタール行政事件訴訟法\|行政事件訴訟法]] \|[[コンメンタール行政事件訴訟法#2\|第2章抗告訴訟]]<br> [[コンメンタール行政事件訴訟法#2-1\|第1節取消訴訟]] \|[[行政事件訴訟法第32条\|第32条]]<br>（取消判決等の効力） \|[[行政事件訴訟法第34条\|第34条]]<br>（第三者の再審の訴え） }} {{stub}} [[category:行政事件訴訟法\|33]]	null	2012-01-21T02:41:16Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E8%A1%8C%E6%94%BF%E4%BA%8B%E4%BB%B6%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E6%B3%95%E7%AC%AC33%E6%9D%A1
12,263	行政事件訴訟法第34条	法学>コンメンタール行政事件訴訟法 (第三者の再審の訴え)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>コンメンタール行政事件訴訟法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(第三者の再審の訴え)", "title": "条文" } ]	法学＞コンメンタール行政事件訴訟法	[[法学]]＞[[コンメンタール行政事件訴訟法]] ==条文== （第三者の再審の訴え） ;第34条 # 処分又は裁決を取り消す判決により権利を害された第三者で、自己の責めに帰することができない理由により訴訟に参加することができなかったため判決に影響を及ぼすべき攻撃又は防御の方法を提出することができなかったものは、これを理由として、確定の終局判決に対し、再審の訴えをもって、不服の申立てをすることができる。 # 前項の訴えは、確定判決を知った日から30日以内に提起しなければならない。 # 前項の期間は、不変期間とする。 # 第1項の訴えは、判決が確定した日から1年を経過したときは、提起することができない。 ==解説== ==参照条文== ==判例== ---- {{前後 \|[[コンメンタール行政事件訴訟法\|行政事件訴訟法]] \|[[コンメンタール行政事件訴訟法#2\|第2章抗告訴訟]]<br> [[コンメンタール行政事件訴訟法#2-1\|第1節取消訴訟]] \|[[行政事件訴訟法第33条\|第33条]]<br>（取消判決等の効力） \|[[行政事件訴訟法第35条\|第35条]]<br>（訴訟費用の裁判の効力） }} {{stub}} [[category:行政事件訴訟法\|34]]	null	2010-01-23T08:15:45Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E8%A1%8C%E6%94%BF%E4%BA%8B%E4%BB%B6%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E6%B3%95%E7%AC%AC34%E6%9D%A1
12,264	行政事件訴訟法第35条	法学>コンメンタール行政事件訴訟法 (訴訟費用の裁判の効力)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>コンメンタール行政事件訴訟法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(訴訟費用の裁判の効力)", "title": "条文" } ]	法学＞コンメンタール行政事件訴訟法	[[法学]]＞[[コンメンタール行政事件訴訟法]] ==条文== （訴訟費用の裁判の効力） ;第35条 : 国又は公共団体に所属する行政庁が当事者又は参加人である訴訟における確定した訴訟費用の裁判は、当該行政庁が所属する国又は公共団体に対し、又はそれらの者のために、効力を有する。 ==解説== ==参照条文== ==判例== ---- {{前後 \|[[コンメンタール行政事件訴訟法\|行政事件訴訟法]] \|[[コンメンタール行政事件訴訟法#2\|第2章抗告訴訟]]<br> [[コンメンタール行政事件訴訟法#2-1\|第1節取消訴訟]] \|[[行政事件訴訟法第34条\|第34条]]<br>（第三者の再審の訴え） \|[[コンメンタール行政事件訴訟法#2-2\|第2節その他の抗告訴訟]]<br>[[行政事件訴訟法第36条\|第36条]]<br>（無効等確認の訴えの原告適格） }} {{stub}} [[category:行政事件訴訟法\|35]]	null	2022-02-06T08:39:30Z	[ "テンプレート:Stub", "テンプレート:前後" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E8%A1%8C%E6%94%BF%E4%BA%8B%E4%BB%B6%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E6%B3%95%E7%AC%AC35%E6%9D%A1
12,265	行政事件訴訟法第37条の2	法学>コンメンタール行政事件訴訟法 (義務付けの訴えの要件等) 第3条第6項第1号に掲げる場合第9条第2項の規定の準用	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>コンメンタール行政事件訴訟法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(義務付けの訴えの要件等)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "第3条第6項第1号に掲げる場合", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "第9条第2項の規定の準用", "title": "解説" } ]	法学＞コンメンタール行政事件訴訟法	[[法学]]＞[[コンメンタール行政事件訴訟法]] ==条文== （義務付けの訴えの要件等） ;第37条の2 # [[行政事件訴訟法第3条\|第3条]]第6項第一号に掲げる場合において、義務付けの訴えは、一定の処分がされないことにより重大な損害を生ずるおそれがあり、かつ、その損害を避けるため他に適当な方法がないときに限り、提起することができる。 # 裁判所は、前項に規定する重大な損害を生ずるか否かを判断するに当たっては、損害の回復の困難の程度を考慮するものとし、損害の性質及び程度並びに処分の内容及び性質をも勘案するものとする。 # 第1項の義務付けの訴えは、行政庁が一定の処分をすべき旨を命ずることを求めるにつき法律上の利益を有する者に限り、提起することができる。 # 前項に規定する法律上の利益の有無の判断については、[[行政事件訴訟法第9条\|第9条]]第2項の規定を準用する。 # 義務付けの訴えが第1項及び第3項に規定する要件に該当する場合において、その義務付けの訴えに係る処分につき、行政庁がその処分をすべきであることがその処分の根拠となる法令の規定から明らかであると認められ又は行政庁がその処分をしないことがその裁量権の範囲を超え若しくはその濫用となると認められるときは、裁判所は、行政庁がその処分をすべき旨を命ずる判決をする。 ==解説== [[行政事件訴訟法第3条\|第3条]]第6項第1号に掲げる場合 : 行政庁が一定の処分をすべきであるにかかわらずこれがされないとき（行政庁に対し一定の処分又は裁決を求める旨の法令に基づく申請又は審査請求がされた場合において、当該行政庁がその処分又は裁決をすべきであるにかかわらずこれがされない場合を除く。）。 [[行政事件訴訟法第9条\|第9条]]第2項の規定の準用 : 裁判所は、処分又は裁決の相手方以外の者について前項に規定する法律上の利益の有無を判断するに当たつては、当該処分又は裁決の根拠となる法令の規定の文言のみによることなく、当該法令の趣旨及び目的並びに当該処分において考慮されるべき利益の内容及び性質を考慮するものとする。この場合において、当該法令の趣旨及び目的を考慮するに当たつては、当該法令と目的を共通にする関係法令があるときはその趣旨及び目的をも参酌するものとし、当該利益の内容及び性質を考慮するに当たつては、当該処分又は裁決がその根拠となる法令に違反してされた場合に害されることとなる利益の内容及び性質並びにこれが害される態様及び程度をも勘案するものとする。 ==参照条文== ==判例== ---- {{前後 \|[[コンメンタール行政事件訴訟法\|行政事件訴訟法]] \|[[コンメンタール行政事件訴訟法#2\|第2章抗告訴訟]]<br> [[コンメンタール行政事件訴訟法#2-2\|第2節その他の抗告訴訟]] \|[[行政事件訴訟法第37条\|第37条]]<br>（不作為の違法確認の訴えの原告適格） \|[[行政事件訴訟法第37条の3\|第37条の3]]<br>（義務付けの訴えの要件等2） }} {{stub}} [[category:行政事件訴訟法\|37の2]]	null	2022-04-28T09:59:25Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E8%A1%8C%E6%94%BF%E4%BA%8B%E4%BB%B6%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E6%B3%95%E7%AC%AC37%E6%9D%A1%E3%81%AE2
12,267	行政事件訴訟法第37条の4	法学>コンメンタール行政事件訴訟法 (差止めの訴えの要件)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>コンメンタール行政事件訴訟法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(差止めの訴えの要件)", "title": "条文" } ]	法学＞コンメンタール行政事件訴訟法	[[法学]]＞[[コンメンタール行政事件訴訟法]] ==条文== （差止めの訴えの要件） ;第37条の4 # 差止めの訴えは、一定の処分又は裁決がされることにより重大な損害を生ずるおそれがある場合に限り、提起することができる。ただし、その損害を避けるため他に適当な方法があるときは、この限りでない。 # 裁判所は、前項に規定する重大な損害を生ずるか否かを判断するに当たっては、損害の回復の困難の程度を考慮するものとし、損害の性質及び程度並びに処分又は裁決の内容及び性質をも勘案するものとする。 # 差止めの訴えは、行政庁が一定の処分又は裁決をしてはならない旨を命ずることを求めるにつき法律上の利益を有する者に限り、提起することができる。 # 前項に規定する法律上の利益の有無の判断については、[[行政事件訴訟法第9条\|第9条]]第2項の規定を準用する。 # 差止めの訴えが第1項及び第3項に規定する要件に該当する場合において、その差止めの訴えに係る処分又は裁決につき、行政庁がその処分若しくは裁決をすべきでないことがその処分若しくは裁決の根拠となる法令の規定から明らかであると認められ又は行政庁がその処分若しくは裁決をすることがその裁量権の範囲を超え若しくはその濫用となると認められるときは、裁判所は、行政庁がその処分又は裁決をしてはならない旨を命ずる判決をする。 ==解説== ==参照条文== ==判例== ---- {{前後 \|[[コンメンタール行政事件訴訟法\|行政事件訴訟法]] \|[[コンメンタール行政事件訴訟法#2\|第2章抗告訴訟]]<br> [[コンメンタール行政事件訴訟法#2-2\|第2節その他の抗告訴訟]] \|[[行政事件訴訟法第37条の3\|第37条の3]]<br>（義務付けの訴えの要件等2） \|[[行政事件訴訟法第37条の5\|第37条の5]]<br>（仮の義務付け及び仮の差止め） }} {{stub}} [[category:行政事件訴訟法\|37の4]]	null	2010-01-23T08:33:24Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E8%A1%8C%E6%94%BF%E4%BA%8B%E4%BB%B6%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E6%B3%95%E7%AC%AC37%E6%9D%A1%E3%81%AE4
12,268	行政事件訴訟法第39条	法学>コンメンタール行政事件訴訟法 (出訴の通知)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>コンメンタール行政事件訴訟法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(出訴の通知)", "title": "条文" } ]	法学＞コンメンタール行政事件訴訟法	[[法学]]＞[[コンメンタール行政事件訴訟法]] ==条文== （出訴の通知） ;第39条 : 当事者間の法律関係を確認し又は形成する処分又は裁決に関する訴訟で、法令の規定によりその法律関係の当事者の一方を被告とするものが提起されたときは、裁判所は、当該処分又は裁決をした行政庁にその旨を通知するものとする。 ==解説== ==参照条文== ==判例== ---- {{前後 \|[[コンメンタール行政事件訴訟法\|行政事件訴訟法]] \|[[コンメンタール行政事件訴訟法#3\|第3章当事者訴訟]]<br> \|[[行政事件訴訟法第38条\|第38条]]<br>（無効等確認の訴えの原告適格） \|[[行政事件訴訟法第40条\|第40条]]<br>（出訴期間の定めがある当事者訴訟） }} {{stub}} [[category:行政事件訴訟法\|39]]	null	2010-01-23T08:37:40Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E8%A1%8C%E6%94%BF%E4%BA%8B%E4%BB%B6%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E6%B3%95%E7%AC%AC39%E6%9D%A1
12,269	行政事件訴訟法第40条	法学>コンメンタール行政事件訴訟法 (出訴期間の定めがある当事者訴訟) 第15条(被告を誤った訴えの救済)の規定の準用	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>コンメンタール行政事件訴訟法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(出訴期間の定めがある当事者訴訟)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "第15条(被告を誤った訴えの救済)の規定の準用", "title": "解説" } ]	法学＞コンメンタール行政事件訴訟法	[[法学]]＞[[コンメンタール行政事件訴訟法]] ==条文== （出訴期間の定めがある当事者訴訟） ;第40条 # 法令に出訴期間の定めがある当事者訴訟は、その法令に別段の定めがある場合を除き、正当な理由があるときは、その期間を経過した後であっても、これを提起することができる。 # [[行政事件訴訟法第15条\|第15条]]の規定は、法令に出訴期間の定めがある当事者訴訟について準用する。 ==解説== [[行政事件訴訟法第15条\|第15条（被告を誤った訴えの救済）]]の規定の準用 # 法令に出訴期間の定めがある当事者訴訟において、原告が故意又は重大な過失によらないで被告とすべき者を誤ったときは、裁判所は、原告の申立てにより、決定をもって、被告を変更することを許すことができる。 # 前項の決定は、書面でするものとし、その正本を新たな被告に送達しなければならない。 # 第1項の決定があったときは、出訴期間の遵守については、新たな被告に対する訴えは、最初に訴えを提起した時に提起されたものとみなす。 # 第1項の決定があったときは、従前の被告に対しては、訴えの取下げがあったものとみなす。 # 第1項の決定に対しては、不服を申し立てることができない。 # 第1項の申立てを却下する決定に対しては、即時抗告をすることができる。 # 上訴審において第1項の決定をしたときは、裁判所は、その訴訟を管轄裁判所に移送しなければならない。 ==参照条文== ==判例== ---- {{前後 \|[[コンメンタール行政事件訴訟法\|行政事件訴訟法]] \|[[コンメンタール行政事件訴訟法#3\|第3章当事者訴訟]]<br> \|[[行政事件訴訟法第39条\|第39条]]<br>（出訴の通知） \|[[行政事件訴訟法第41条\|第41条]]<br>（抗告訴訟に関する規定の準用） }} {{stub}} [[category:行政事件訴訟法\|40]]	null	2022-02-06T09:48:10Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E8%A1%8C%E6%94%BF%E4%BA%8B%E4%BB%B6%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E6%B3%95%E7%AC%AC40%E6%9D%A1
12,270	行政事件訴訟法第41条	法学>コンメンタール行政事件訴訟法 (抗告訴訟に関する規定の準用) 第23条(行政庁の訴訟参加)の規定の準用第24条(職権証拠調べ)の規定の準用第33条(取消判決等の効力)第1項の規定の準用第35条(訴訟費用の裁判の効力)の規定の準用第23条の2(釈明処分の特則)の規定の準用第13条(関連請求に係る訴訟の移送)の規定の準用当事者訴訟とその目的たる請求と関連請求の関係にある請求に係る訴訟の併合について準用される条文	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>コンメンタール行政事件訴訟法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(抗告訴訟に関する規定の準用)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "第23条(行政庁の訴訟参加)の規定の準用", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "第24条(職権証拠調べ)の規定の準用", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "第33条(取消判決等の効力)第1項の規定の準用", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "第35条(訴訟費用の裁判の効力)の規定の準用", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "第23条の2(釈明処分の特則)の規定の準用", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "第13条(関連請求に係る訴訟の移送)の規定の準用", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "当事者訴訟とその目的たる請求と関連請求の関係にある請求に係る訴訟の併合について準用される条文", "title": "解説" } ]	法学＞コンメンタール行政事件訴訟法	[[法学]]＞[[コンメンタール行政事件訴訟法]] ==条文== （抗告訴訟に関する規定の準用） ;第41条 # [[行政事件訴訟法第23条\|第23条]]、[[行政事件訴訟法第24条\|第24条]]、[[行政事件訴訟法第33条\|第33条]]第1項及び[[行政事件訴訟法第35条\|第35条]]の規定は当事者訴訟について、[[行政事件訴訟法第23条の2\|第23条の2]]の規定は当事者訴訟における処分又は裁決の理由を明らかにする資料の提出について準用する。 # [[行政事件訴訟法第13条\|第13条]]の規定は、当事者訴訟とその目的たる請求と関連請求の関係にある請求に係る訴訟とが各別の裁判所に係属する場合における移送に、[[行政事件訴訟法第16条\|第16条]]から[[行政事件訴訟法第19条\|第19条]]まで【[[行政事件訴訟法第16条\|第16条]]、[[行政事件訴訟法第17条\|第17条]]、[[行政事件訴訟法第18条\|第18条]]、[[行政事件訴訟法第19条\|第19条]]】の規定は、これらの訴えの併合について準用する。 ==解説== [[行政事件訴訟法第23条\|第23条（行政庁の訴訟参加）]]の規定の準用 # 裁判所は、処分又は裁決をした行政庁以外の行政庁を訴訟に参加させることが必要であると認めるときは、当事者若しくはその行政庁の申立てにより又は職権で、決定をもって、その行政庁を訴訟に参加させることができる。 # 裁判所は、前項の決定をするには、あらかじめ、当事者及び当該行政庁の意見をきかなければならない。 # 第1項の規定により訴訟に参加した行政庁については、[[民事訴訟法第45条\|民事訴訟法第45条]]第1項及び第2項の規定を準用する。 [[行政事件訴訟法第24条\|第24条（職権証拠調べ）]]の規定の準用 : 裁判所は、必要があると認めるときは、職権で、証拠調べをすることができる。ただし、その証拠調べの結果について、当事者の意見をきかなければならない。 [[行政事件訴訟法第33条\|第33条（取消判決等の効力）]]第1項の規定の準用 : 当事者間の法律関係を確認し又は形成する処分又は裁決に関する判決及び公法上の法律関係に関する確認の訴えその他の公法上の法律関係に関する判決は、その事件について、処分又は裁決をした行政庁その他の関係行政庁を拘束する。 [[行政事件訴訟法第35条\|第35条（訴訟費用の裁判の効力）]]の規定の準用 : 国又は公共団体に所属する行政庁が当事者又は参加人である訴訟における確定した訴訟費用の裁判は、当該行政庁が所属する国又は公共団体に対し、又はそれらの者のために、効力を有する。 [[行政事件訴訟法第23条の2\|第23条の2（釈明処分の特則）]]の規定の準用 # 裁判所は、訴訟関係を明瞭にするため、必要があると認めるときは、次に掲げる処分をすることができる。 #: 一　当該処分又は裁決をした行政庁に対し、当事者訴訟における処分又は裁決の理由を明らかにする資料（次項に規定する審査請求に係る事件の記録を除く。）であって当該行政庁が保有するものの全部又は一部の提出を求めること。 #: 二　前号に規定する行政庁以外の行政庁に対し、同号に規定する資料であって当該行政庁が保有するものの全部又は一部の送付を嘱託すること。 # 裁判所は、処分についての審査請求に対する裁決を経た後に当事者訴訟の提起があったときは、次に掲げる処分をすることができる。 #: 一　当該処分又は裁決をした行政庁に対し、当該審査請求に係る事件の記録であって当該行政庁が保有するものの全部又は一部の提出を求めること。 #: 二　前号に規定する行政庁以外の行政庁に対し、同号に規定する事件の記録であって当該行政庁が保有するものの全部又は一部の送付を嘱託すること。 [[行政事件訴訟法第13条\|第13条（関連請求に係る訴訟の移送）]]の規定の準用 : 当事者訴訟とその目的たる請求と関連請求の関係にある請求に係る訴訟とが各別の裁判所に係属する場合において、相当と認めるときは、関連請求に係る訴訟の係属する裁判所は、申立てにより又は職権で、その訴訟を当事者訴訟の係属する裁判所に移送することができる。ただし、当事者訴訟又は関連請求に係る訴訟の係属する裁判所が高等裁判所であるときは、この限りでない。当事者訴訟とその目的たる請求と関連請求の関係にある請求に係る訴訟の併合について準用される条文 :[[行政事件訴訟法第16条\|第16条]](請求の客観的併合) :[[行政事件訴訟法第17条\|第17条]](共同訴訟) :[[行政事件訴訟法第18条\|第18条]](第三者による請求の追加的併合) :[[行政事件訴訟法第19条\|第19条]](原告による請求の追加的併合) ==参照条文== ==判例== ---- {{前後 \|[[コンメンタール行政事件訴訟法\|行政事件訴訟法]] \|[[コンメンタール行政事件訴訟法#3\|第3章当事者訴訟]]<br> \|[[行政事件訴訟法第40条\|第40条]]<br>（出訴期間の定めがある当事者訴訟） \|[[コンメンタール行政事件訴訟法#4\|第4章民衆訴訟及び機関訴訟]]<br>[[行政事件訴訟法第42条\|第42条]]<br>（訴えの提起） }} {{stub}} [[category:行政事件訴訟法\|41]]	null	2023-01-31T21:15:49Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E8%A1%8C%E6%94%BF%E4%BA%8B%E4%BB%B6%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E6%B3%95%E7%AC%AC41%E6%9D%A1
12,271	行政事件訴訟法第44条	法学>コンメンタール行政事件訴訟法 (仮処分の排除)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>コンメンタール行政事件訴訟法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(仮処分の排除)", "title": "条文" } ]	法学＞コンメンタール行政事件訴訟法	[[法学]]＞[[コンメンタール行政事件訴訟法]] ==条文== （仮処分の排除） ;第44条 : 行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為については、民事保全法に規定する仮処分をすることができない。 ==解説== ==参照条文== ==判例== ---- {{前後 \|[[コンメンタール行政事件訴訟法\|行政事件訴訟法]] \|[[コンメンタール行政事件訴訟法#5\|第5章補則]]<br> \|[[行政事件訴訟法第43条\|第43条]]<br>（抗告訴訟又は当事者訴訟に関する規定の準用） \|[[行政事件訴訟法第45条\|第45条]]<br>（処分の効力等を争点とする訴訟） }} {{stub}} [[category:行政事件訴訟法\|44]]	null	2023-01-31T21:17:44Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E8%A1%8C%E6%94%BF%E4%BA%8B%E4%BB%B6%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E6%B3%95%E7%AC%AC44%E6%9D%A1
12,273	コントラクトブリッジ/戦略・戦術/概要	コントラクトブリッジの戦略・戦術には様々な要素があるが、主に3つの要素に分かれる: 具体的な事項は各小分類の戦術本に譲り、ここでは一般的な原則を示す。ブリッジは選択・決断の連続である。複数の選択肢が存在するときは、最も確率的に有利な選択をすることが重要である。ビディングにはあらかじめ定められたシステムが存在するが、実戦で配られるハンドは必ずしも、システムの示唆する特定の選択によく合致するものではない。プレイにおいても上級者には先験的な確率の知識が求められるが、実戦ではビディングやプレイから得られる情報を加味する必要がある。このような場合に最も重要となるジャッジメントとは、プレイヤー自身が頭を絞って考えた結果として、より適切な選択を行うことである。コントラクトブリッジにおいてはコントラクトが非常に重要な役割を果たす: いずれにおいても、その時点での目的であるコントラクトを意識して戦略・戦術を決定する必要がある。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コントラクトブリッジの戦略・戦術には様々な要素があるが、主に3つの要素に分かれる:", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "具体的な事項は各小分類の戦術本に譲り、ここでは一般的な原則を示す。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "ブリッジは選択・決断の連続である。複数の選択肢が存在するときは、最も確率的に有利な選択をすることが重要である。", "title": "ジャッジメント" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "ビディングにはあらかじめ定められたシステムが存在するが、実戦で配られるハンドは必ずしも、システムの示唆する特定の選択によく合致するものではない。プレイにおいても上級者には先験的な確率の知識が求められるが、実戦ではビディングやプレイから得られる情報を加味する必要がある。", "title": "ジャッジメント" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "このような場合に最も重要となるジャッジメントとは、プレイヤー自身が頭を絞って考えた結果として、より適切な選択を行うことである。", "title": "ジャッジメント" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "コントラクトブリッジにおいてはコントラクトが非常に重要な役割を果たす:", "title": "コントラクト" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "いずれにおいても、その時点での目的であるコントラクトを意識して戦略・戦術を決定する必要がある。", "title": "コントラクト" } ]	null	== 概要 == コントラクトブリッジの戦略・戦術には様々な要素があるが、主に3つの要素に分かれる: * ビディングに関する戦略・戦術。多くのプレイヤーはパートナーと適切な情報を交換し、最適なコントラクトに辿りついたり、オポーネントのコントラクトを妨害するためのシステムを用意する。 * ダミープレイに関する戦略・戦術。ダミープレイとはディクレアラー側から見たプレイのことである。各カードをどちらのサイドが持っているかは分かり、パートナーの手札も自分で操作するため、分かっている情報に基づいた論理的な考え方が重要となる。また、複数のプレイ方針を選択するにあたって、ブリッジにおける基礎的な確率についての知識を必要とする。 * ディフェンスに関する戦略・戦術。ダミープレイとは異なり、ダミーのカードは見えるがパートナーのカードが見えない。そのため、適切な情報を伝達したり、不確定な状況のもとで協力するパートナーシップが重要である。具体的な事項は各小分類の戦術本に譲り、ここでは一般的な原則を示す。 == ジャッジメント == ブリッジは選択・決断の連続である。複数の選択肢が存在するときは、最も確率的に有利な選択をすることが重要である。ビディングにはあらかじめ定められたシステムが存在するが、実戦で配られるハンドは必ずしも、システムの示唆する特定の選択によく合致するものではない。プレイにおいても上級者には先験的な確率の知識が求められるが、実戦ではビディングやプレイから得られる情報を加味する必要がある。このような場合に最も重要となるジャッジメントとは、プレイヤー自身が頭を絞って考えた結果として、より適切な選択を行うことである。 == コントラクト == コントラクトブリッジにおいてはコントラクトが非常に重要な役割を果たす: * ビディングの目的は、正しいコントラクトを見つけることである。 * ダミープレイの目的は、宣言したコントラクトをメイクすることである。 * ディフェンスの目的は、ディクレアラーのコントラクトをダウンさせることである。いずれにおいても、その時点での目的であるコントラクトを意識して戦略・戦術を決定する必要がある。 [[Category:コントラクトブリッジ\|るーるせんりやくせんしゆつかいよう]]	null	2015-09-12T10:03:44Z	[]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%83%88%E3%83%A9%E3%82%AF%E3%83%88%E3%83%96%E3%83%AA%E3%83%83%E3%82%B8/%E6%88%A6%E7%95%A5%E3%83%BB%E6%88%A6%E8%A1%93/%E6%A6%82%E8%A6%81
12,274	コントラクトブリッジ/戦略・戦術/ビディングシステム	ここではコントラクトブリッジのビディングに関する事項を述べる。コントラクトブリッジのビディングは適切なコントラクトを見つけるために行う。一般には、適切なコントラクトとは、メイクするコントラクトのうち、メイクした時に得られる点数が最大であるものを指す。しかし時として、オポーネントの適切なコントラクトより序列が上であることによって、結果的にダウンして失点となるコントラクトが適切となる場合もある。ここでは一般的な原則を述べた後にビディングシステムを簡単に紹介し、最後に代表的なコンベンションを列挙する。各システムやコンベンションの詳細については独立した戦術本とするが、システムとコンベンションとは切り離すことができず、無数といってもよいほどのバリエーションが存在する。最終的には、すべてのビッドの意味はそのビッドを行うペアの合意によって決まる。ビディングは一般に、適切なコントラクトを見つけるために行う。そのためには、各コントラクトに対してメイクおよびダウンの点数を把握し、手とパートナーのビッドからコントラクトの結果に対する確率分布を推定できる必要がある。コントラクトのレベルにはパーシャル・ゲーム・スラム (スモールスラム・グランドスラム) が存在する。このレベルが異なるとメイクの点数は大きく異なるが、同じレベルのコントラクトに対しては宣言ではなくメイク数によってわずかに得点が変化するのみである。具体的には、ノンダブルの場合、トリックの点数は20以上220以下である。一方でボーナスはパーシャルでは50点にとどまるのに対して、ゲーム以上ではノンバルの場合でも300点以上を得ることができる。スラムについてはさらに大きなボーナスとなるがスラムコントラクトがメイクするようなハンドが配られる確率は高くないため、第1の目標はゲームとなる。したがって、まずはメイクできそうなゲームを探すことがビディングの目標である。メイクできそうなゲームがない場合、自分たちがコントラクトを買うのであればパーシャルのできるだけ低いコントラクトに留めるのがよい。しかし適切なゲームを探すためには、あえてコントラクトを競り上げる必要もある。この節は書きかけです。この節を編集してくれる方を心からお待ちしています。ポイントカウントビディングとは、コントラクトのメイクに必要なトリックを取るのに役立つ手札の要素に点数を与え、その合計からコントラクトのレベルを判断する方法である。さまざまなビディングシステムにおいて広く使われている。コントラクトのレベルに応じて、メイクに必要十分な2人の持つハンドのポイント合計が目安として与えられている: 手札に含まれる強いカードの評価として、ハイカードポイント (HCP) を用いる。手札に A, K, Q, J が含まれるごとに 4, 3, 2, 1 点を加算し、その合計を手札の評価値とする。合計は40点であるため、平均が10点となる。コントラクトブリッジ/ルール/ミニブリッジで行う手札の評価はこれを用いている。手札に特定のスートが多いことへの評価として、ロングスートポイント (LSP) またはレングスポイント (LP) を用いる。あるスートの5枚目に1点を、6枚目以降に各1-2点 (方法により異なる) を加える。短いトランプでラフのトリックを増やすことへの評価として、ショートスートポイント (SSP) またはダミーポイント (DP) を用いる。パートナーの示したスートにサポートのある時は、他のスートのボイドに5点、シングルトンに3点、ダブルトンに1点を加える。これもトランプフィットのパターンなどにより調整することがある。この他にも、さまざまな要素を考慮してハンドの評価を調整する。たとえば、ハイカードポイントにはならないミドルカード (T, 9, 8) が多く含まれていたらトリックを取る助けとなることが多いため加点する。また、短いスートにアナーがある場合(Kシングルトン、Qダブルトンなど)は減点する。この節は書きかけです。この節を編集してくれる方を心からお待ちしています。広く使われているビディングシステムには、以下のようなものがある: この節は書きかけです。この節を編集してくれる方を心からお待ちしています。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "ここではコントラクトブリッジのビディングに関する事項を述べる。", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "コントラクトブリッジのビディングは適切なコントラクトを見つけるために行う。一般には、適切なコントラクトとは、メイクするコントラクトのうち、メイクした時に得られる点数が最大であるものを指す。しかし時として、オポーネントの適切なコントラクトより序列が上であることによって、結果的にダウンして失点となるコントラクトが適切となる場合もある。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "ここでは一般的な原則を述べた後にビディングシステムを簡単に紹介し、最後に代表的なコンベンションを列挙する。各システムやコンベンションの詳細については独立した戦術本とするが、システムとコンベンションとは切り離すことができず、無数といってもよいほどのバリエーションが存在する。最終的には、すべてのビッドの意味はそのビッドを行うペアの合意によって決まる。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "ビディングは一般に、適切なコントラクトを見つけるために行う。そのためには、各コントラクトに対してメイクおよびダウンの点数を把握し、手とパートナーのビッドからコントラクトの結果に対する確率分布を推定できる必要がある。", "title": "適切なコントラクト" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "コントラクトのレベルにはパーシャル・ゲーム・スラム (スモールスラム・グランドスラム) が存在する。このレベルが異なるとメイクの点数は大きく異なるが、同じレベルのコントラクトに対しては宣言ではなくメイク数によってわずかに得点が変化するのみである。", "title": "適切なコントラクト" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "具体的には、ノンダブルの場合、トリックの点数は20以上220以下である。一方でボーナスはパーシャルでは50点にとどまるのに対して、ゲーム以上ではノンバルの場合でも300点以上を得ることができる。スラムについてはさらに大きなボーナスとなるがスラムコントラクトがメイクするようなハンドが配られる確率は高くないため、第1の目標はゲームとなる。", "title": "適切なコントラクト" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "したがって、まずはメイクできそうなゲームを探すことがビディングの目標である。メイクできそうなゲームがない場合、自分たちがコントラクトを買うのであればパーシャルのできるだけ低いコントラクトに留めるのがよい。しかし適切なゲームを探すためには、あえてコントラクトを競り上げる必要もある。", "title": "適切なコントラクト" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "この節は書きかけです。この節を編集してくれる方を心からお待ちしています。", "title": "ポイントカウントビディング" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "ポイントカウントビディングとは、コントラクトのメイクに必要なトリックを取るのに役立つ手札の要素に点数を与え、その合計からコントラクトのレベルを判断する方法である。さまざまなビディングシステムにおいて広く使われている。", "title": "ポイントカウントビディング" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "コントラクトのレベルに応じて、メイクに必要十分な2人の持つハンドのポイント合計が目安として与えられている:", "title": "ポイントカウントビディング" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "手札に含まれる強いカードの評価として、ハイカードポイント (HCP) を用いる。手札に A, K, Q, J が含まれるごとに 4, 3, 2, 1 点を加算し、その合計を手札の評価値とする。合計は40点であるため、平均が10点となる。コントラクトブリッジ/ルール/ミニブリッジで行う手札の評価はこれを用いている。", "title": "ポイントカウントビディング" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "手札に特定のスートが多いことへの評価として、ロングスートポイント (LSP) またはレングスポイント (LP) を用いる。あるスートの5枚目に1点を、6枚目以降に各1-2点 (方法により異なる) を加える。", "title": "ポイントカウントビディング" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "短いトランプでラフのトリックを増やすことへの評価として、ショートスートポイント (SSP) またはダミーポイント (DP) を用いる。パートナーの示したスートにサポートのある時は、他のスートのボイドに5点、シングルトンに3点、ダブルトンに1点を加える。これもトランプフィットのパターンなどにより調整することがある。", "title": "ポイントカウントビディング" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "この他にも、さまざまな要素を考慮してハンドの評価を調整する。たとえば、ハイカードポイントにはならないミドルカード (T, 9, 8) が多く含まれていたらトリックを取る助けとなることが多いため加点する。また、短いスートにアナーがある場合(Kシングルトン、Qダブルトンなど)は減点する。", "title": "ポイントカウントビディング" }, { "paragraph_id": 14, "tag": "p", "text": "この節は書きかけです。この節を編集してくれる方を心からお待ちしています。広く使われているビディングシステムには、以下のようなものがある:", "title": "ビディングシステム" }, { "paragraph_id": 15, "tag": "p", "text": "この節は書きかけです。この節を編集してくれる方を心からお待ちしています。", "title": "コンベンション" } ]	ここではコントラクトブリッジのビディングに関する事項を述べる。	ここではコントラクトブリッジのビディングに関する事項を述べる。 == 概要 == コントラクトブリッジのビディングは適切なコントラクトを見つけるために行う。一般には、適切なコントラクトとは、メイクするコントラクトのうち、メイクした時に得られる点数が最大であるものを指す。しかし時として、オポーネントの適切なコントラクトより序列が上であることによって、結果的にダウンして失点となるコントラクトが適切となる場合もある。ここでは一般的な原則を述べた後にビディングシステムを簡単に紹介し、最後に代表的なコンベンションを列挙する。各システムやコンベンションの詳細については独立した戦術本とするが、システムとコンベンションとは切り離すことができず、無数といってもよいほどのバリエーションが存在する。最終的には、すべてのビッドの意味はそのビッドを行うペアの合意によって決まる。 == 適切なコントラクト == ビディングは一般に、適切なコントラクトを見つけるために行う。そのためには、各コントラクトに対してメイクおよびダウンの点数を把握し、手とパートナーのビッドからコントラクトの結果に対する確率分布を推定できる必要がある。 === コントラクトのレベル === コントラクトのレベルにはパーシャル・ゲーム・スラム (スモールスラム・グランドスラム) が存在する。このレベルが異なるとメイクの点数は大きく異なるが、同じレベルのコントラクトに対しては宣言ではなくメイク数によってわずかに得点が変化するのみである。具体的には、ノンダブルの場合、トリックの点数は20以上220以下である。一方でボーナスはパーシャルでは50点にとどまるのに対して、ゲーム以上ではノンバルの場合でも300点以上を得ることができる。スラムについてはさらに大きなボーナスとなるがスラムコントラクトがメイクするようなハンドが配られる確率は高くないため、第1の目標はゲームとなる。したがって、まずはメイクできそうなゲームを探すことがビディングの目標である。メイクできそうなゲームがない場合、自分たちがコントラクトを買うのであればパーシャルのできるだけ低いコントラクトに留めるのがよい。しかし適切なゲームを探すためには、あえてコントラクトを競り上げる必要もある。 == ポイントカウントビディング == {{節stub}} ポイントカウントビディングとは、コントラクトのメイクに必要なトリックを取るのに役立つ手札の要素に点数を与え、その合計からコントラクトのレベルを判断する方法である。さまざまなビディングシステムにおいて広く使われている。 === コントラクトのレベルと必要な点数 === コントラクトのレベルに応じて、メイクに必要十分な2人の持つハンドのポイント合計が目安として与えられている: ;3NT, 4M: 25点 ;5m:29点 ;スモールスラム:33点 ;グランドスラム:37点 === ハイカードポイント === 手札に含まれる強いカードの評価として、ハイカードポイント (HCP) を用いる。手札に A, K, Q, J が含まれるごとに 4, 3, 2, 1 点を加算し、その合計を手札の評価値とする。合計は40点であるため、平均が10点となる。 [[コントラクトブリッジ/ルール/ミニブリッジ\|コントラクトブリッジ/ルール/ミニブリッジ]]で行う手札の評価はこれを用いている。 === ロングスートポイント === 手札に特定のスートが多いことへの評価として、ロングスートポイント (LSP) またはレングスポイント (LP) を用いる。あるスートの5枚目に1点を、6枚目以降に各1-2点 (方法により異なる) を加える。 === ショートスートポイント === 短いトランプでラフのトリックを増やすことへの評価として、ショートスートポイント (SSP) またはダミーポイント (DP) を用いる。パートナーの示したスートにサポートのある時は、他のスートのボイドに5点、シングルトンに3点、ダブルトンに1点を加える。これもトランプフィットのパターンなどにより調整することがある。 === 評価の調整 === この他にも、さまざまな要素を考慮してハンドの評価を調整する。たとえば、ハイカードポイントにはならないミドルカード (T, 9, 8) が多く含まれていたらトリックを取る助けとなることが多いため加点する。また、短いスートにアナーがある場合（Kシングルトン、Qダブルトンなど）は減点する。 == ビディングシステム == {{節stub}} 広く使われているビディングシステムには、以下のようなものがある: * [[コントラクトブリッジ/戦略・戦術/ビディングシステム/スタンダードアメリカンイエローカード]] * [[コントラクトブリッジ/戦略・戦術/ビディングシステム/JCBLスタンダード]] * [[コントラクトブリッジ/戦略・戦術/ビディングシステム/2over1ゲームフォース]] == コンベンション == {{節stub}} [[Category:コントラクトブリッジ\|るーるせんりやくせんしゆつひていんくしすてむ]]	null	2015-09-12T10:03:57Z	[ "テンプレート:節stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%83%88%E3%83%A9%E3%82%AF%E3%83%88%E3%83%96%E3%83%AA%E3%83%83%E3%82%B8/%E6%88%A6%E7%95%A5%E3%83%BB%E6%88%A6%E8%A1%93/%E3%83%93%E3%83%87%E3%82%A3%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%82%B7%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%A0
12,276	ボイラー及び圧力容器安全規則	ボイラー及び圧力容器安全規則(最終改正:平成二一年三月三〇日厚生労働省令第五五号)の逐条解説書。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "ボイラー及び圧力容器安全規則(最終改正:平成二一年三月三〇日厚生労働省令第五五号)の逐条解説書。", "title": "" } ]	ボイラー及び圧力容器安全規則(最終改正：平成二一年三月三〇日厚生労働省令第五五号)の逐条解説書。	ボイラー及び圧力容器安全規則(最終改正：平成二一年三月三〇日厚生労働省令第五五号)の逐条解説書。 {{Wikipedia\|ボイラー及び圧力容器安全規則}} ==第1章総則(第1条～第2条)== :[[ボイラー及び圧力容器安全規則第1条\|第1条]](定義) :[[ボイラー及び圧力容器安全規則第2条\|第2条]](伝熱面積) ==第2章ボイラー== ===第1節製造(第3条～第9条)=== :[[ボイラー及び圧力容器安全規則第3条\|第3条]](製造許可) :[[ボイラー及び圧力容器安全規則第4条\|第4条]](変更報告) :[[ボイラー及び圧力容器安全規則第4条の2\|第4条の2]](特別特定機械等) :[[ボイラー及び圧力容器安全規則第5条\|第5条]](構造検査) :[[ボイラー及び圧力容器安全規則第6条\|第6条]](構造検査を受けるときの措置) :[[ボイラー及び圧力容器安全規則第7条\|第7条]](溶接検査) :[[ボイラー及び圧力容器安全規則第8条\|第8条]](溶接検査を受けるときの措置) :[[ボイラー及び圧力容器安全規則第9条\|第9条]](就業制限) ===第2節設置(第10条～第17条)=== :[[ボイラー及び圧力容器安全規則第10条\|第10条]](設置届) :[[ボイラー及び圧力容器安全規則第11条\|第11条]](移動式ボイラーの設置報告) :[[ボイラー及び圧力容器安全規則第12条\|第12条]](使用検査) :[[ボイラー及び圧力容器安全規則第13条\|第13条]](使用検査を受けるときの措置) :[[ボイラー及び圧力容器安全規則第14条\|第14条]](落成検査) :[[ボイラー及び圧力容器安全規則第15条\|第15条]](ボイラー検査証) :[[ボイラー及び圧力容器安全規則第16条\|第16条]](ボイラー据付け作業の指揮者) :[[ボイラー及び圧力容器安全規則第17条\|第17条]] ===第3節ボイラー室(第18条～第22条)=== :[[ボイラー及び圧力容器安全規則第18条\|第18条]](ボイラーの設置場所) :[[ボイラー及び圧力容器安全規則第19条\|第19条]](ボイラー室の出入口) :[[ボイラー及び圧力容器安全規則第20条\|第20条]](ボイラーの据付位置) :[[ボイラー及び圧力容器安全規則第21条\|第21条]](ボイラーと可燃物との距離) :[[ボイラー及び圧力容器安全規則第22条\|第22条]](ボイラーの排ガスの監視措置) ===第4節管理(第23条～第36条)=== :[[ボイラー及び圧力容器安全規則第23条\|第23条]](就業制限) :[[ボイラー及び圧力容器安全規則第24条\|第24条]](ボイラー取扱作業主任者の選任) :[[ボイラー及び圧力容器安全規則第25条\|第25条]](ボイラー取扱作業主任者の職務) :[[ボイラー及び圧力容器安全規則第26条\|第26条]](使用の制限) :[[ボイラー及び圧力容器安全規則第27条\|第27条]](ばい煙の防止) :[[ボイラー及び圧力容器安全規則第28条\|第28条]](附属品の管理) :[[ボイラー及び圧力容器安全規則第29条\|第29条]](ボイラー室の管理等) :[[ボイラー及び圧力容器安全規則第30条\|第30条]](点火) :[[ボイラー及び圧力容器安全規則第31条\|第31条]](吹出し) :[[ボイラー及び圧力容器安全規則第32条\|第32条]](定期自主検査) :[[ボイラー及び圧力容器安全規則第33条\|第33条]](補修等) :[[ボイラー及び圧力容器安全規則第34条\|第34条]](ボイラー又は煙道の内部に入るときの措置) :[[ボイラー及び圧力容器安全規則第35条\|第35条]](就業制限) :[[ボイラー及び圧力容器安全規則第36条\|第36条]] ===第5節性能検査(第37条～第40条)=== :[[ボイラー及び圧力容器安全規則第37条\|第37条]](ボイラー検査証の有効期間) :[[ボイラー及び圧力容器安全規則第38条\|第38条]](性能検査等) :[[ボイラー及び圧力容器安全規則第39条\|第39条]](性能検査の申請等) :[[ボイラー及び圧力容器安全規則第39条の2\|第39条の2]](労働基準監督署長が性能検査の業務を行う場合における規定の適用) :[[ボイラー及び圧力容器安全規則第40条\|第40条]](性能検査を受けるときの措置) ===第6節変更、休止及び廃止(第41条～第48条)=== :[[ボイラー及び圧力容器安全規則第41条\|第41条]](変更届) :[[ボイラー及び圧力容器安全規則第42条\|第42条]](変更検査) :[[ボイラー及び圧力容器安全規則第43条\|第43条]](ボイラー検査証の裏書) :[[ボイラー及び圧力容器安全規則第44条\|第44条]](事業者等の変更) :[[ボイラー及び圧力容器安全規則第45条\|第45条]](休止) :[[ボイラー及び圧力容器安全規則第46条\|第46条]](使用再開検査) :[[ボイラー及び圧力容器安全規則第47条\|第47条]](ボイラー検査証の裏書) :[[ボイラー及び圧力容器安全規則第48条\|第48条]](ボイラー検査証の返還) ==第3章第一種圧力容器== ===第1節製造(第49条～第55条)=== :[[ボイラー及び圧力容器安全規則第49条\|第49条]](製造許可) :[[ボイラー及び圧力容器安全規則第50条\|第50条]](変更報告) :[[ボイラー及び圧力容器安全規則第51条\|第51条]](構造検査) :[[ボイラー及び圧力容器安全規則第52条\|第52条]](構造検査を受けるときの措置) :[[ボイラー及び圧力容器安全規則第53条\|第53条]](溶接検査) :[[ボイラー及び圧力容器安全規則第54条\|第54条]](溶接検査を受けるときの措置) :[[ボイラー及び圧力容器安全規則第55条\|第55条]](就業制限) ===第2節設置(第56条～第61条)=== :[[ボイラー及び圧力容器安全規則第56条\|第56条]](設置届) :[[ボイラー及び圧力容器安全規則第57条\|第57条]](使用検査) :[[ボイラー及び圧力容器安全規則第58条\|第58条]](使用検査を受けるときの措置) :[[ボイラー及び圧力容器安全規則第59条\|第59条]](落成検査) :[[ボイラー及び圧力容器安全規則第60条\|第60条]](第一種圧力容器検査証) :[[ボイラー及び圧力容器安全規則第61条\|第61条]](第一種圧力容器の据付位置等) ===第3節管理(第62条～第71条)=== :[[ボイラー及び圧力容器安全規則第62条\|第62条]](第一種圧力容器取扱作業主任者の選任) :[[ボイラー及び圧力容器安全規則第63条\|第63条]](第一種圧力容器取扱作業主任者の職務) :[[ボイラー及び圧力容器安全規則第64条\|第64条]](使用の制限) :[[ボイラー及び圧力容器安全規則第65条\|第65条]](附属品の管理) :[[ボイラー及び圧力容器安全規則第66条\|第66条]](掲示) :[[ボイラー及び圧力容器安全規則第67条\|第67条]](定期自主検査) :[[ボイラー及び圧力容器安全規則第68条\|第68条]](補修等) :[[ボイラー及び圧力容器安全規則第69条\|第69条]](第一種圧力容器の内部に入るときの措置) :[[ボイラー及び圧力容器安全規則第70条\|第70条]](就業制限) :[[ボイラー及び圧力容器安全規則第71条\|第71条]] ===第4節性能検査(第72条～第75条)=== :[[ボイラー及び圧力容器安全規則第72条\|第72条]](第一種圧力容器検査証の有効期間) :[[ボイラー及び圧力容器安全規則第73条\|第73条]](性能検査等) :[[ボイラー及び圧力容器安全規則第74条\|第74条]](性能検査の申請等) :[[ボイラー及び圧力容器安全規則第74条の2\|第74条の2]](労働基準監督署長が性能検査の業務を行う場合における規定の適用) :[[ボイラー及び圧力容器安全規則第75条\|第75条]](性能検査を受けるときの措置) ===第5節変更、休止及び廃止(第76条～第83条)=== :[[ボイラー及び圧力容器安全規則第76条\|第76条]](変更届) :[[ボイラー及び圧力容器安全規則第77条\|第77条]](変更検査) :[[ボイラー及び圧力容器安全規則第78条\|第78条]](第一種圧力容器検査証の裏書) :[[ボイラー及び圧力容器安全規則第79条\|第79条]](事業者の変更) :[[ボイラー及び圧力容器安全規則第80条\|第80条]](休止) :[[ボイラー及び圧力容器安全規則第81条\|第81条]](使用再開検査) :[[ボイラー及び圧力容器安全規則第82条\|第82条]](第一種圧力容器検査証の裏書) :[[ボイラー及び圧力容器安全規則第83条\|第83条]](第一種圧力容器検査証の返還) ==第4章第二種圧力容器(第84条～第90条)== :[[ボイラー及び圧力容器安全規則第84条\|第84条]](検定) :[[ボイラー及び圧力容器安全規則第85条\|第85条]] :[[ボイラー及び圧力容器安全規則第86条\|第86条]](安全弁の調整) :[[ボイラー及び圧力容器安全規則第87条\|第87条]](圧力計の防護) :[[ボイラー及び圧力容器安全規則第88条\|第88条]](定期自主検査) :[[ボイラー及び圧力容器安全規則第89条\|第89条]](補修等) :[[ボイラー及び圧力容器安全規則第90条\|第90条]] ==第5章小型ボイラー及び小型圧力容器(第90条の2～第96条)== :[[ボイラー及び圧力容器安全規則第90条の2\|第90条の2]](検定) :[[ボイラー及び圧力容器安全規則第91条\|第91条]](設置報告) :[[ボイラー及び圧力容器安全規則第92条\|第92条]](特別の教育) :[[ボイラー及び圧力容器安全規則第93条\|第93条]](安全弁の調整) :[[ボイラー及び圧力容器安全規則第94条\|第94条]](定期自主検査) :[[ボイラー及び圧力容器安全規則第95条\|第95条]](補修等) :[[ボイラー及び圧力容器安全規則第96条\|第96条]] ==第6章免許== ===第1節特級ボイラー技士免許、一級ボイラー技士免許及び二級ボイラー(第97条～第103条)=== :[[ボイラー及び圧力容器安全規則第97条\|第97条]](免許を受けることができる者) :[[ボイラー及び圧力容器安全規則第98条\|第98条]](免許の欠格事由) :[[ボイラー及び圧力容器安全規則第98条の2\|第98条の2]](法第72条第3項の厚生労働省令で定める者) :[[ボイラー及び圧力容器安全規則第98条の3\|第98条の3]](障害を補う手段等の考慮) :[[ボイラー及び圧力容器安全規則第99条\|第99条]](条件付免許) :[[ボイラー及び圧力容器安全規則第100条\|第100条]] :[[ボイラー及び圧力容器安全規則第101条\|第101条]](免許試験の受験資格) :[[ボイラー及び圧力容器安全規則第102条\|第102条]](免許試験の試験科目) :[[ボイラー及び圧力容器安全規則第102条の2\|第102条の2]](試験科目の免除) :[[ボイラー及び圧力容器安全規則第103条\|第103条]](免許試験の細目) ===第2節特別ボイラー溶接士免許及び普通ボイラー溶接士免許(第104条～第112条)=== :[[ボイラー及び圧力容器安全規則第104条\|第104条]](免許を受けることができる者) :[[ボイラー及び圧力容器安全規則第105条\|第105条]](免許の欠格事由) :[[ボイラー及び圧力容器安全規則第105条の2\|第105条の2]](法第72条第3項の厚生労働省令で定める者) :[[ボイラー及び圧力容器安全規則第105条の3\|第105条の3]](障害を補う手段等の考慮) :[[ボイラー及び圧力容器安全規則第106条\|第106条]](条件付免許) :[[ボイラー及び圧力容器安全規則第107条\|第107条]](免許の有効期間) :[[ボイラー及び圧力容器安全規則第108条\|第108条]] :[[ボイラー及び圧力容器安全規則第109条\|第109条]](免許試験の受験資格) :[[ボイラー及び圧力容器安全規則第110条\|第110条]](免許試験の試験科目) :[[ボイラー及び圧力容器安全規則第111条\|第111条]](試験科目の免除) :[[ボイラー及び圧力容器安全規則第112条\|第112条]](免許試験の細目) ===第3節ボイラー整備士免許(第113条～第118条)=== :[[ボイラー及び圧力容器安全規則第113条\|第113条]](免許を受けることができる者) :[[ボイラー及び圧力容器安全規則第114条\|第114条]](免許の欠格事由) :[[ボイラー及び圧力容器安全規則第114条の2\|第114条の2]](法第72条第3項の厚生労働省令で定める者) :[[ボイラー及び圧力容器安全規則第114条の3\|第114条の3]](障害を補う手段等の考慮) :[[ボイラー及び圧力容器安全規則第114条の4\|第114条の4]](条件付免許) :[[ボイラー及び圧力容器安全規則第115条\|第115条]](免許試験の受験資格) :[[ボイラー及び圧力容器安全規則第116条\|第116条]](免許試験の試験科目) :[[ボイラー及び圧力容器安全規則第117条\|第117条]](試験科目の免除) :[[ボイラー及び圧力容器安全規則第118条\|第118条]](免許試験の細目) ===第4節特定第一種圧力容器取扱作業主任者免許(第119条)=== :[[ボイラー及び圧力容器安全規則第119条\|第119条]] ==第7章ボイラー取扱技能講習、化学設備関係第一種圧力容器取扱作業主任(第120条～第124条)== :[[ボイラー及び圧力容器安全規則第120条\|第120条]] :[[ボイラー及び圧力容器安全規則第121条\|第121条]] :[[ボイラー及び圧力容器安全規則第122条\|第122条]](ボイラー取扱技能講習の講習科目) :[[ボイラー及び圧力容器安全規則第122条の2\|第122条の2]](化学設備関係第一種圧力容器取扱作業主任者技能講習の受講資格) :[[ボイラー及び圧力容器安全規則第123条\|第123条]] :[[ボイラー及び圧力容器安全規則第124条\|第124条]](技能講習の細目) ==第8章雑則(第125条)== :[[ボイラー及び圧力容器安全規則第125条\|第125条]] {{stub}} [[Category:コンメンタール\|ほいらあおよひあつりよくようきあんせんきそくこんめんたある]] [[Category:ボイラー及び圧力容器安全規則\|*こんめんたあるほいらあおよひあつりよくようきあんせんきそく]]	null	2018-11-08T06:40:59Z	[ "テンプレート:Wikipedia", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E3%83%9C%E3%82%A4%E3%83%A9%E3%83%BC%E5%8F%8A%E3%81%B3%E5%9C%A7%E5%8A%9B%E5%AE%B9%E5%99%A8%E5%AE%89%E5%85%A8%E8%A6%8F%E5%89%87
12,277	クレーン等安全規則	クレーン等安全規則(最終改正:平成一八年一月五日厚生労働省令第一号)の逐条解説書。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "クレーン等安全規則(最終改正:平成一八年一月五日厚生労働省令第一号)の逐条解説書。", "title": "" } ]	クレーン等安全規則(最終改正：平成一八年一月五日厚生労働省令第一号)の逐条解説書。	クレーン等安全規則(最終改正：平成一八年一月五日厚生労働省令第一号)の逐条解説書。 {{Wikipedia\|クレーン等安全規則}} ==第1章総則(第1条～第2条)== :[[クレーン等安全規則第1条\|第1条]](定義) :[[クレーン等安全規則第2条\|第2条]](適用の除外) ==第2章クレーン== ===第1節製造及び設置(第3条～第15条)=== :[[クレーン等安全規則第3条\|第3条]](製造許可) :[[クレーン等安全規則第4条\|第4条]](検査設備等の変更報告) :[[クレーン等安全規則第5条\|第5条]](設置届) :[[クレーン等安全規則第6条\|第6条]](落成検査) :[[クレーン等安全規則第7条\|第7条]](落成検査を受ける場合の措置) :[[クレーン等安全規則第8条\|第8条]](仮荷重試験) :[[クレーン等安全規則第9条\|第9条]](クレーン検査証) :[[クレーン等安全規則第10条\|第10条]](検査証の有効期間) :[[クレーン等安全規則第11条\|第11条]](設置報告書) :[[クレーン等安全規則第12条\|第12条]](荷重試験等) :[[クレーン等安全規則第13条\|第13条]](走行クレーンと建設物等との間隔) :[[クレーン等安全規則第14条\|第14条]](建設物等との間の歩道) :[[クレーン等安全規則第15条\|第15条]](運転室等と歩道との間隔) ===第2節使用及び就業(第16条～第33条)=== :[[クレーン等安全規則第16条\|第16条]](検査証の備付け) :[[クレーン等安全規則第17条\|第17条]](使用の制限) :[[クレーン等安全規則第17条の2\|第17条の2]](設計の基準とされた負荷条件) :[[クレーン等安全規則第18条\|第18条]](巻過ぎの防止) :[[クレーン等安全規則第19条\|第19条]] :[[クレーン等安全規則第20条\|第20条]](安全弁の調整) :[[クレーン等安全規則第20条の2\|第20条の2]](外れ止め装置の使用) :[[クレーン等安全規則第21条\|第21条]](特別の教育) :[[クレーン等安全規則第22条\|第22条]](就業制限) :[[クレーン等安全規則第23条\|第23条]](過負荷の制限) :[[クレーン等安全規則第24条\|第24条]](傾斜角の制限) :[[クレーン等安全規則第24条の2\|第24条の2]](定格荷重の表示等) :[[クレーン等安全規則第25条\|第25条]](運転の合図) :[[クレーン等安全規則第26条\|第26条]](搭乗の制限) :[[クレーン等安全規則第27条\|第27条]] :[[クレーン等安全規則第28条\|第28条]](立入禁止) :[[クレーン等安全規則第29条\|第29条]] :[[クレーン等安全規則第30条\|第30条]](並置クレーンの修理等の作業) :[[クレーン等安全規則第30条の2\|第30条の2]](運転禁止等) :[[クレーン等安全規則第31条\|第31条]](暴風時における逸走の防止) :[[クレーン等安全規則第31条の2\|第31条の2]](強風時の作業中止) :[[クレーン等安全規則第31条の3\|第31条の3]](強風時における損壊の防止) :[[クレーン等安全規則第32条\|第32条]](運転位置からの離脱の禁止) :[[クレーン等安全規則第33条\|第33条]](組立て等の作業) ===第3節定期自主検査等(第34条～第39条)=== :[[クレーン等安全規則第34条\|第34条]](定期自主検査) :[[クレーン等安全規則第35条\|第35条]] :[[クレーン等安全規則第36条\|第36条]](作業開始前の点検) :[[クレーン等安全規則第37条\|第37条]](暴風後等の点検) :[[クレーン等安全規則第38条\|第38条]](自主検査等の記録) :[[クレーン等安全規則第39条\|第39条]](補修) ===第4節性能検査(第40条～第43条の2)=== :[[クレーン等安全規則第40条\|第40条]](性能検査) :[[クレーン等安全規則第41条\|第41条]](性能検査の申請等) :[[クレーン等安全規則第42条\|第42条]](性能検査を受ける場合の措置) :[[クレーン等安全規則第43条\|第43条]](検査証の有効期間の更新) :[[クレーン等安全規則第43条の2\|第43条の2]](労働基準監督署長が性能検査の業務を行う場合における規定の適用) ===第5節変更、休止、廃止等(第44条～第52条)=== :[[クレーン等安全規則第44条\|第44条]](変更届) :[[クレーン等安全規則第45条\|第45条]](変更検査) :[[クレーン等安全規則第46条\|第46条]](変更検査を受ける場合の措置) :[[クレーン等安全規則第47条\|第47条]](検査証の裏書) :[[クレーン等安全規則第48条\|第48条]](休止の報告) :[[クレーン等安全規則第49条\|第49条]](使用再開検査) :[[クレーン等安全規則第50条\|第50条]](使用再開検査を受ける場合の措置) :[[クレーン等安全規則第51条\|第51条]](検査証の裏書) :[[クレーン等安全規則第52条\|第52条]](検査証の返還) ==第3章移動式クレーン== ===第1節製造及び設置(第53条～第62条)=== :[[クレーン等安全規則第53条\|第53条]](製造許可) :[[クレーン等安全規則第54条\|第54条]](検査設備等の変更報告) :[[クレーン等安全規則第55条\|第55条]](製造検査) :[[クレーン等安全規則第56条\|第56条]](製造検査を受ける場合の措置) :[[クレーン等安全規則第57条\|第57条]](使用検査) :[[クレーン等安全規則第58条\|第58条]](使用検査を受ける場合の措置) :[[クレーン等安全規則第59条\|第59条]](移動式クレーン検査証) :[[クレーン等安全規則第60条\|第60条]](検査証の有効期間) :[[クレーン等安全規則第61条\|第61条]](設置報告書) :[[クレーン等安全規則第62条\|第62条]](荷重試験等) ===第2節使用及び就業(第63条～第75条の2)=== :[[クレーン等安全規則第63条\|第63条]](検査証の備付け) :[[クレーン等安全規則第64条\|第64条]](使用の制限) :[[クレーン等安全規則第64条の2\|第64条の2]](設計の基準とされた負荷条件) :[[クレーン等安全規則第65条\|第65条]](巻過防止装置の調整) :[[クレーン等安全規則第66条\|第66条]](安全弁の調整) :[[クレーン等安全規則第66条の2\|第66条の2]](作業の方法等の決定等) :[[クレーン等安全規則第66条の3\|第66条の3]](外れ止め装置の使用) :[[クレーン等安全規則第67条\|第67条]](特別の教育) :[[クレーン等安全規則第68条\|第68条]](就業制限) :[[クレーン等安全規則第69条\|第69条]](過負荷の制限) :[[クレーン等安全規則第70条\|第70条]](傾斜角の制限) :[[クレーン等安全規則第70条の2\|第70条の2]](定格荷重の表示等) :[[クレーン等安全規則第70条の3\|第70条の3]](使用の禁止) :[[クレーン等安全規則第70条の4\|第70条の4]](アウトリガーの位置) :[[クレーン等安全規則第70条の5\|第70条の5]](アウトリガー等の張り出し) :[[クレーン等安全規則第71条\|第71条]](運転の合図) :[[クレーン等安全規則第72条\|第72条]](搭乗の制限) :[[クレーン等安全規則第73条\|第73条]] :[[クレーン等安全規則第74条\|第74条]](立入禁止) :[[クレーン等安全規則第74条の2\|第74条の2]] :[[クレーン等安全規則第74条の3\|第74条の3]](強風時の作業中止) :[[クレーン等安全規則第74条の4\|第74条の4]](強風時における転倒の防止) :[[クレーン等安全規則第75条\|第75条]](運転位置からの離脱の禁止) :[[クレーン等安全規則第75条の2\|第75条の2]](ジブの組立て等の作業) ===第3節定期自主検査等(第76条～第80条)=== :[[クレーン等安全規則第76条\|第76条]](定期自主検査) :[[クレーン等安全規則第77条\|第77条]] :[[クレーン等安全規則第78条\|第78条]](作業開始前の点検) :[[クレーン等安全規則第79条\|第79条]](自主検査の記録) :[[クレーン等安全規則第80条\|第80条]](補修) ===第4節性能検査(第81条～第84条の2)=== :[[クレーン等安全規則第81条\|第81条]](性能検査) :[[クレーン等安全規則第82条\|第82条]](性能検査の申請等) :[[クレーン等安全規則第83条\|第83条]](性能検査を受ける場合の措置) :[[クレーン等安全規則第84条\|第84条]](検査証の有効期間の更新) :[[クレーン等安全規則第84条の2\|第84条の2]](労働基準監督署長が性能検査の業務を行う場合における規定の適用) ===第5節変更、休止、廃止等(第85条～第93条)=== :[[クレーン等安全規則第85条\|第85条]](変更届) :[[クレーン等安全規則第86条\|第86条]](変更検査) :[[クレーン等安全規則第87条\|第87条]](変更検査を受ける場合の措置) :[[クレーン等安全規則第88条\|第88条]](検査証の裏書) :[[クレーン等安全規則第89条\|第89条]](休止の報告) :[[クレーン等安全規則第90条\|第90条]](使用再開検査) :[[クレーン等安全規則第91条\|第91条]](使用再開検査を受ける場合の措置) :[[クレーン等安全規則第92条\|第92条]](検査証の裏書) :[[クレーン等安全規則第93条\|第93条]](検査証の返還) ==第4章デリツク== ===第1節製造及び設置(第94条～第102条)=== :[[クレーン等安全規則第94条\|第94条]](製造許可) :[[クレーン等安全規則第95条\|第95条]](検査設備等の変更報告) :[[クレーン等安全規則第96条\|第96条]](設置届) :[[クレーン等安全規則第97条\|第97条]](落成検査) :[[クレーン等安全規則第98条\|第98条]](落成検査を受ける場合の措置) :[[クレーン等安全規則第99条\|第99条]](デリツク検査証) :[[クレーン等安全規則第100条\|第100条]](検査証の有効期間) :[[クレーン等安全規則第101条\|第101条]](設置報告書) :[[クレーン等安全規則第102条\|第102条]](荷重試験) ===第2節使用及び就業(第103条～第118条)=== :[[クレーン等安全規則第103条\|第103条]](検査証の備付け) :[[クレーン等安全規則第104条\|第104条]](使用の制限) :[[クレーン等安全規則第105条\|第105条]](巻過ぎの防止) :[[クレーン等安全規則第106条\|第106条]] :[[クレーン等安全規則第107条\|第107条]](特別の教育) :[[クレーン等安全規則第108条\|第108条]](就業制限) :[[クレーン等安全規則第109条\|第109条]](過負荷の制限) :[[クレーン等安全規則第110条\|第110条]](傾斜角の制限) :[[クレーン等安全規則第111条\|第111条]](運転の合図) :[[クレーン等安全規則第112条\|第112条]](搭乗の制限) :[[クレーン等安全規則第113条\|第113条]] :[[クレーン等安全規則第114条\|第114条]](立入禁止) :[[クレーン等安全規則第115条\|第115条]] :[[クレーン等安全規則第116条\|第116条]](暴風時の措置) :[[クレーン等安全規則第116条の2\|第116条の2]](強風時の作業中止) :[[クレーン等安全規則第117条\|第117条]](運転位置からの離脱の禁止) :[[クレーン等安全規則第118条\|第118条]](組立て等の作業) ===第3節定期自主検査等(第119条～第124条)=== :[[クレーン等安全規則第119条\|第119条]](定期自主検査) :[[クレーン等安全規則第120条\|第120条]] :[[クレーン等安全規則第121条\|第121条]](作業開始前の点検) :[[クレーン等安全規則第122条\|第122条]](暴風後等の点検) :[[クレーン等安全規則第123条\|第123条]](自主検査等の記録) :[[クレーン等安全規則第124条\|第124条]](補修) ===第4節性能検査(第125条～第128条の2)=== :[[クレーン等安全規則第125条\|第125条]](性能検査) :[[クレーン等安全規則第126条\|第126条]](性能検査の申請等) :[[クレーン等安全規則第127条\|第127条]](性能検査を受ける場合の措置) :[[クレーン等安全規則第128条\|第128条]](検査証の有効期間の更新) :[[クレーン等安全規則第128条の2\|第128条の2]](労働基準監督署長が性能検査の業務を行う場合における規定の適用) ===第5節変更、休止、廃止等(第129条～第137条)=== :[[クレーン等安全規則第129条\|第129条]](変更届) :[[クレーン等安全規則第130条\|第130条]](変更検査) :[[クレーン等安全規則第131条\|第131条]](変更検査を受ける場合の措置) :[[クレーン等安全規則第132条\|第132条]](検査証の裏書) :[[クレーン等安全規則第133条\|第133条]](休止の報告) :[[クレーン等安全規則第134条\|第134条]](使用再開検査) :[[クレーン等安全規則第135条\|第135条]](使用再開検査を受ける場合の措置) :[[クレーン等安全規則第136条\|第136条]](検査証の裏書) :[[クレーン等安全規則第137条\|第137条]](検査証の返還) ==第5章エレベーター== ===第1節製造及び設置(第138条～第146条)=== :[[クレーン等安全規則第138条\|第138条]](製造許可) :[[クレーン等安全規則第139条\|第139条]](検査設備等の変更報告) :[[クレーン等安全規則第140条\|第140条]](設置届) :[[クレーン等安全規則第141条\|第141条]](落成検査) :[[クレーン等安全規則第142条\|第142条]](落成検査を受ける場合の措置) :[[クレーン等安全規則第143条\|第143条]](エレベーター検査証) :[[クレーン等安全規則第144条\|第144条]](検査証の有効期間) :[[クレーン等安全規則第145条\|第145条]](設置報告書) :[[クレーン等安全規則第146条\|第146条]](荷重試験) ===第2節使用及び就業(第147条～第153条)=== :[[クレーン等安全規則第147条\|第147条]](検査証の備付け) :[[クレーン等安全規則第148条\|第148条]](使用の制限) :[[クレーン等安全規則第149条\|第149条]](安全装置の調整) :[[クレーン等安全規則第150条\|第150条]](過負荷の制限) :[[クレーン等安全規則第151条\|第151条]](運転方法の周知) :[[クレーン等安全規則第152条\|第152条]](暴風時の措置) :[[クレーン等安全規則第153条\|第153条]](組立て等の作業) ===第3節定期自主検査等(第154条～第158条)=== :[[クレーン等安全規則第154条\|第154条]](定期自主検査) :[[クレーン等安全規則第155条\|第155条]] :[[クレーン等安全規則第156条\|第156条]](暴風後等の点検) :[[クレーン等安全規則第157条\|第157条]](自主検査等の記録) :[[クレーン等安全規則第158条\|第158条]](補修) ===第4節性能検査(第159条～第162条の2)=== :[[クレーン等安全規則第159条\|第159条]](性能検査) :[[クレーン等安全規則第160条\|第160条]](性能検査の申請等) :[[クレーン等安全規則第161条\|第161条]](性能検査を受ける場合の措置) :[[クレーン等安全規則第162条\|第162条]](検査証の有効期間の更新) :[[クレーン等安全規則第162条の2\|第162条の2]](労働基準監督署長が性能検査の業務を行う場合における規定の適用) ===第5節変更、休止、廃止等(第163条～第171条)=== :[[クレーン等安全規則第163条\|第163条]](変更届) :[[クレーン等安全規則第164条\|第164条]](変更検査) :[[クレーン等安全規則第165条\|第165条]](変更検査を受ける場合の措置) :[[クレーン等安全規則第166条\|第166条]](検査証の裏書) :[[クレーン等安全規則第167条\|第167条]](休止の報告) :[[クレーン等安全規則第168条\|第168条]](使用再開検査) :[[クレーン等安全規則第169条\|第169条]](使用再開検査を受ける場合の措置) :[[クレーン等安全規則第170条\|第170条]](検査証の裏書) :[[クレーン等安全規則第171条\|第171条]](検査証の返還) ==第6章建設用リフト== ===第1節製造及び設置(第172条～第179条)=== :[[クレーン等安全規則第172条\|第172条]](製造許可) :[[クレーン等安全規則第173条\|第173条]](検査設備等の変更報告) :[[クレーン等安全規則第174条\|第174条]](設置届) :[[クレーン等安全規則第175条\|第175条]](落成検査) :[[クレーン等安全規則第176条\|第176条]](落成検査を受ける場合の措置) :[[クレーン等安全規則第177条\|第177条]](建設用リフト検査証) :[[クレーン等安全規則第178条\|第178条]](検査証の有効期間) :[[クレーン等安全規則第179条\|第179条]] ===第2節使用及び就業(第180条～第191条)=== :[[クレーン等安全規則第180条\|第180条]](検査証の備付け) :[[クレーン等安全規則第181条\|第181条]](使用の制限) :[[クレーン等安全規則第182条\|第182条]](巻過ぎの防止) :[[クレーン等安全規則第183条\|第183条]](特別の教育) :[[クレーン等安全規則第184条\|第184条]](過負荷の制限) :[[クレーン等安全規則第185条\|第185条]](運転の合図) :[[クレーン等安全規則第186条\|第186条]](とう乗の制限) :[[クレーン等安全規則第187条\|第187条]](立入禁止) :[[クレーン等安全規則第188条\|第188条]](ピツト等をそうじする場合の措置) :[[クレーン等安全規則第189条\|第189条]](暴風時の措置) :[[クレーン等安全規則第190条\|第190条]](運転位置からの離脱の禁止) :[[クレーン等安全規則第191条\|第191条]](組立て等の作業) ===第3節定期自主検査等(第192条～第196条)=== :[[クレーン等安全規則第192条\|第192条]](定期自主検査) :[[クレーン等安全規則第193条\|第193条]](作業開始前の点検) :[[クレーン等安全規則第194条\|第194条]](暴風後等の点検) :[[クレーン等安全規則第195条\|第195条]](自主検査等の記録) :[[クレーン等安全規則第196条\|第196条]](補修) ===第4節変更及び廃止(第197条～第201条)=== :[[クレーン等安全規則第197条\|第197条]](変更届) :[[クレーン等安全規則第198条\|第198条]](変更検査) :[[クレーン等安全規則第199条\|第199条]](変更検査を受ける場合の措置) :[[クレーン等安全規則第200条\|第200条]](検査証の裏書) :[[クレーン等安全規則第201条\|第201条]](検査証の返還) ==第7章簡易リフト== ===第1節設置(第202条～第203条)=== :[[クレーン等安全規則第202条\|第202条]](設置報告書) :[[クレーン等安全規則第203条\|第203条]](荷重試験) ===第2節使用及び就業(第204条～第207条)=== :[[クレーン等安全規則第204条\|第204条]](安全装置の調整) :[[クレーン等安全規則第205条\|第205条]](過負荷の制限) :[[クレーン等安全規則第206条\|第206条]](運転の合図) :[[クレーン等安全規則第207条\|第207条]](とう乗の制限) ===第3節定期自主検査等(第208条～第212条)=== :[[クレーン等安全規則第208条\|第208条]](定期自主検査) :[[クレーン等安全規則第209条\|第209条]] :[[クレーン等安全規則第210条\|第210条]](作業開始前の点検) :[[クレーン等安全規則第211条\|第211条]](自主検査の記録) :[[クレーン等安全規則第212条\|第212条]](補修) ==第8章玉掛け== ===第1節玉掛用具(第213条～第220条)=== :[[クレーン等安全規則第213条\|第213条]](玉掛け用ワイヤロープの安全係数) :[[クレーン等安全規則第213条の2\|第213条の2]](玉掛け用つりチェーンの安全係数) :[[クレーン等安全規則第214条\|第214条]](玉掛け用フツク等の安全係数) :[[クレーン等安全規則第215条\|第215条]](不適格なワイヤロープの使用禁止) :[[クレーン等安全規則第216条\|第216条]](不適格なつりチエーンの使用禁止) :[[クレーン等安全規則第217条\|第217条]](不適格なフツク、シヤツクル等の使用禁止) :[[クレーン等安全規則第218条\|第218条]](不適格な繊維ロープ等の使用禁止) :[[クレーン等安全規則第219条\|第219条]](リングの具備等) :[[クレーン等安全規則第219条の2\|第219条の2]](使用範囲の制限) :[[クレーン等安全規則第220条\|第220条]](作業開始前の点検) ===第2節就業制限(第221条～第222条)=== :[[クレーン等安全規則第221条\|第221条]](就業制限) :[[クレーン等安全規則第222条\|第222条]](特別の教育) ==第9章免許及び教習== ===第1節クレーン・デリック運転士免許(第223条～第228条)=== :[[クレーン等安全規則第223条\|第223条]](クレーン・デリック運転士免許) :[[クレーン等安全規則第224条\|第224条]](免許の欠格事項) :[[クレーン等安全規則第224条の2\|第224条の2]](法第72条第3項の厚生労働省令で定める者) :[[クレーン等安全規則第224条の3\|第224条の3]](障害を補う手段等の考慮) :[[クレーン等安全規則第224条の4\|第224条の4]](限定免許) :[[クレーン等安全規則第225条\|第225条]] :[[クレーン等安全規則第226条\|第226条]](試験科目) :[[クレーン等安全規則第227条\|第227条]](学科試験等の免除) :[[クレーン等安全規則第228条\|第228条]](クレーン・デリック運転士免許試験の細目) ===第2節移動式クレーン運転士免許(第229条～第234条)=== :[[クレーン等安全規則第229条\|第229条]](移動式クレーン運転士免許) :[[クレーン等安全規則第230条\|第230条]](免許の欠格事項) :[[クレーン等安全規則第230条の2\|第230条の2]](法第72条第3項の厚生労働省令で定める者) :[[クレーン等安全規則第230条の3\|第230条の3]](障害を補う手段等の考慮) :[[クレーン等安全規則第230条の4\|第230条の4]](条件付免許) :[[クレーン等安全規則第231条\|第231条]] :[[クレーン等安全規則第232条\|第232条]](試験科目) :[[クレーン等安全規則第233条\|第233条]](学科試験等の免除) :[[クレーン等安全規則第234条\|第234条]](移動式クレーン運転士免許試験の細目) ===第3節削除(第235条～第239条)=== :[[クレーン等安全規則第235条\|第235条]] :[[クレーン等安全規則第236条\|第236条]] :[[クレーン等安全規則第237条\|第237条]] :[[クレーン等安全規則第238条\|第238条]] :[[クレーン等安全規則第239条\|第239条]] ===第4節教習(第240条～第243条)=== :[[クレーン等安全規則第240条\|第240条]](クレーン運転実技教習の科目) :[[クレーン等安全規則第241条\|第241条]](移動式クレーン運転実技教習の科目) :[[クレーン等安全規則第242条\|第242条]] :[[クレーン等安全規則第243条\|第243条]](教習の細目) ==第10章床上操作式クレーン運転技能講習、小型移動式クレーン運転技能講習(第244条～第247条)== :[[クレーン等安全規則第244条\|第244条]](床上操作式クレーン運転技能講習の講習科目) :[[クレーン等安全規則第245条\|第245条]](小型移動式クレーン運転技能講習の講習科目) :[[クレーン等安全規則第246条\|第246条]](玉掛け技能講習の講習科目) :[[クレーン等安全規則第247条\|第247条]](技能講習の細目) {{stub}} [[Category:コンメンタール\|くれーんとうあんせんきそくこんめんたある]] [[Category:クレーン等安全規則\|*こんめんたあるくれーんとうあんせんきそく]]	null	2015-12-10T12:45:01Z	[ "テンプレート:Wikipedia", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E3%82%AF%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%83%B3%E7%AD%89%E5%AE%89%E5%85%A8%E8%A6%8F%E5%89%87
12,278	特定化学物質障害予防規則	特定化学物質障害予防規則(最終改正:平成二〇年一一月一二日厚生労働省令第一五八号)の逐条解説書。 [[Category:\|*こんめんたあるとくていかかくふつしつしようかいよほうきそく]]	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "特定化学物質障害予防規則(最終改正:平成二〇年一一月一二日厚生労働省令第一五八号)の逐条解説書。", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "[[Category:\|*こんめんたあるとくていかかくふつしつしようかいよほうきそく]]", "title": "第10章報告(第52条～第53条)" } ]	特定化学物質障害予防規則(最終改正：平成二〇年一一月一二日厚生労働省令第一五八号)の逐条解説書。	特定化学物質障害予防規則(最終改正：平成二〇年一一月一二日厚生労働省令第一五八号)の逐条解説書。 {{Wikipedia\|特定化学物質障害予防規則}} ==第1章総則(第1条～第2条)== :[[特定化学物質障害予防規則第1条\|第1条]](事業者の責務) :[[特定化学物質障害予防規則第2条\|第2条]](定義等) ==第2章製造等に係る措置(第3条～第8条)== :[[特定化学物質障害予防規則第3条\|第3条]](第一類物質の取扱いに係る設備) :[[特定化学物質障害予防規則第4条\|第4条]](第二類物質の製造等に係る設備) :[[特定化学物質障害予防規則第5条\|第5条]] :[[特定化学物質障害予防規則第6条\|第6条]] :[[特定化学物質障害予防規則第7条\|第7条]](局所排気装置等の要件) :[[特定化学物質障害予防規則第8条\|第8条]](局所排気装置等の稼働) ==第3章用後処理(第9条～第12条の2)== :[[特定化学物質障害予防規則第9条\|第9条]](除じん) :[[特定化学物質障害予防規則第10条\|第10条]](排ガス処理) :[[特定化学物質障害予防規則第11条\|第11条]](排液処理) :[[特定化学物質障害予防規則第12条\|第12条]](残さい物処理) :[[特定化学物質障害予防規則第12条の2\|第12条の2]](ぼろ等の処理) ==第4章漏えいの防止(第13条～第26条)== :[[特定化学物質障害予防規則第13条\|第13条]](腐食防止措置) :[[特定化学物質障害予防規則第14条\|第14条]](接合部の漏えい防止措置) :[[特定化学物質障害予防規則第15条\|第15条]](バルブ等の開閉方向の表示等) :[[特定化学物質障害予防規則第16条\|第16条]](バルブ等の材質等) :[[特定化学物質障害予防規則第17条\|第17条]](送給原材料等の表示) :[[特定化学物質障害予防規則第18条\|第18条]](出入口) :[[特定化学物質障害予防規則第18条の2\|第18条の2]](計測装置の設置) :[[特定化学物質障害予防規則第19条\|第19条]](警報設備等) :[[特定化学物質障害予防規則第19条の2\|第19条の2]](緊急しや断装置の設置等) :[[特定化学物質障害予防規則第19条の3\|第19条の3]](予備動力源等) :[[特定化学物質障害予防規則第20条\|第20条]](作業規程) :[[特定化学物質障害予防規則第21条\|第21条]](床) :[[特定化学物質障害予防規則第22条\|第22条]](設備の改造等の作業) :[[特定化学物質障害予防規則第22条の2\|第22条の2]] :[[特定化学物質障害予防規則第23条\|第23条]](退避等) :[[特定化学物質障害予防規則第24条\|第24条]](立入禁止措置) :[[特定化学物質障害予防規則第25条\|第25条]](容器等) :[[特定化学物質障害予防規則第26条\|第26条]](救護組織等) ==第5章管理(第27条～第38条の18)== :[[特定化学物質障害予防規則第27条\|第27条]](特定化学物質作業主任者の選任) :[[特定化学物質障害予防規則第28条\|第28条]](特定化学物質作業主任者の職務) :[[特定化学物質障害予防規則第29条\|第29条]](定期自主検査を行うべき機械等) :[[特定化学物質障害予防規則第30条\|第30条]](定期自主検査) :[[特定化学物質障害予防規則第31条\|第31条]] :[[特定化学物質障害予防規則第32条\|第32条]](定期自主検査の記録) :[[特定化学物質障害予防規則第33条\|第33条]](点検) :[[特定化学物質障害予防規則第34条\|第34条]] :[[特定化学物質障害予防規則第34条の2\|第34条の2]](点検の記録) :[[特定化学物質障害予防規則第35条\|第35条]](補修等) :[[特定化学物質障害予防規則第36条\|第36条]](測定及びその記録) :[[特定化学物質障害予防規則第36条の2\|第36条の2]](測定結果の評価) :[[特定化学物質障害予防規則第36条の3\|第36条の3]](評価の結果に基づく措置) :[[特定化学物質障害予防規則第36条の4\|第36条の4]] :[[特定化学物質障害予防規則第37条\|第37条]](休憩室) :[[特定化学物質障害予防規則第38条\|第38条]](洗浄設備) :[[特定化学物質障害予防規則第38条の2\|第38条の2]](喫煙等の禁止) :[[特定化学物質障害予防規則第38条の3\|第38条の3]](掲示) :[[特定化学物質障害予防規則第38条の4\|第38条の4]](作業の記録) :[[特定化学物質障害予防規則第38条の5\|第38条の5]](塩素化ビフエニル等に係る措置) :[[特定化学物質障害予防規則第38条の6\|第38条の6]] :[[特定化学物質障害予防規則第38条の7\|第38条の7]] :[[特定化学物質障害予防規則第38条の8\|第38条の8]] :[[特定化学物質障害予防規則第38条の9\|第38条の9]] :[[特定化学物質障害予防規則第38条の10\|第38条の10]] :[[特定化学物質障害予防規則第38条の11\|第38条の11]] :[[特定化学物質障害予防規則第38条の12\|第38条の12]](エチレンオキシド等に係る措置) :[[特定化学物質障害予防規則第38条の13\|第38条の13]](コークス炉に係る措置) :[[特定化学物質障害予防規則第38条の14\|第38条の14]](燻蒸作業に係る措置) :[[特定化学物質障害予防規則第38条の15\|第38条の15]](ニトログリコールに係る措置) :[[特定化学物質障害予防規則第38条の16\|第38条の16]](ベンゼン等に係る措置) :[[特定化学物質障害予防規則第38条の17\|第38条の17]](一・三―ブタジエン等に係る措置) :[[特定化学物質障害予防規則第38条の18\|第38条の18]](硫酸ジエチル等に係る措置) ==第6章健康診断(第39条～第42条)== :[[特定化学物質障害予防規則第39条\|第39条]](健康診断の実施) :[[特定化学物質障害予防規則第40条\|第40条]](健康診断の結果の記録) :[[特定化学物質障害予防規則第40条の2\|第40条の2]](健康診断の結果についての医師からの意見聴取) :[[特定化学物質障害予防規則第40条の3\|第40条の3]](健康診断の結果の通知) :[[特定化学物質障害予防規則第41条\|第41条]](健康診断結果報告) :[[特定化学物質障害予防規則第42条\|第42条]](緊急診断) ==第7章保護具(第43条～第45条)== :[[特定化学物質障害予防規則第43条\|第43条]](呼吸用保護具) :[[特定化学物質障害予防規則第44条\|第44条]](保護衣等) :[[特定化学物質障害予防規則第45条\|第45条]](保護具の数等) ==第8章製造許可等(第46条～第50条の2)== :[[特定化学物質障害予防規則第46条\|第46条]](製造等の禁止の解除手続) :[[特定化学物質障害予防規則第47条\|第47条]](禁止物質の製造等に係る基準) :[[特定化学物質障害予防規則第48条\|第48条]](製造の許可) :[[特定化学物質障害予防規則第49条\|第49条]](許可手続) :[[特定化学物質障害予防規則第50条\|第50条]](製造許可の基準) :[[特定化学物質障害予防規則第50条の2\|第50条の2]] ==第9章特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者技能講習(第51条)== :[[特定化学物質障害予防規則第51条\|第51条]] ==第10章報告(第52条～第53条)== :[[特定化学物質障害予防規則第52条\|第52条]] :[[特定化学物質障害予防規則第53条\|第53条]] {{stub}} [[Category:コンメンタール\|かかくふつしつしようかいよほうきそくこんめんたある]] [[Category:\|*こんめんたあるとくていかかくふつしつしようかいよほうきそく]]	null	2010-01-31T17:04:53Z	[ "テンプレート:Wikipedia", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E7%89%B9%E5%AE%9A%E5%8C%96%E5%AD%A6%E7%89%A9%E8%B3%AA%E9%9A%9C%E5%AE%B3%E4%BA%88%E9%98%B2%E8%A6%8F%E5%89%87
12,279	電離放射線障害防止規則	電離放射線障害防止規則(最終改正:平成二一年三月三〇日厚生労働省令第五五号)の逐条解説書。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "電離放射線障害防止規則(最終改正:平成二一年三月三〇日厚生労働省令第五五号)の逐条解説書。", "title": "" } ]	電離放射線障害防止規則(最終改正：平成二一年三月三〇日厚生労働省令第五五号)の逐条解説書。	電離放射線障害防止規則(最終改正：平成二一年三月三〇日厚生労働省令第五五号)の逐条解説書。 {{Wikipedia\|電離放射線障害防止規則}} ==第1章総則(第1条～第2条)== :[[電離放射線障害防止規則第1条\|第1条]](放射線障害防止の基本原則) :[[電離放射線障害防止規則第2条\|第2条]](定義等) ==第2章管理区域並びに線量の限度及び測定(第3条～第9条)== :[[電離放射線障害防止規則第3条\|第3条]](管理区域の明示等) :[[電離放射線障害防止規則第3条の2\|第3条の2]](施設等における線量の限度) :[[電離放射線障害防止規則第4条\|第4条]](放射線業務従事者の被ばく限度) :[[電離放射線障害防止規則第5条\|第5条]] :[[電離放射線障害防止規則第6条\|第6条]] :[[電離放射線障害防止規則第7条\|第7条]](緊急作業時における被ばく限度) :[[電離放射線障害防止規則第8条\|第8条]](線量の測定) :[[電離放射線障害防止規則第9条\|第9条]](線量の測定結果の確認、記録等) ==第3章外部放射線の防護(第10条～第21条)== :[[電離放射線障害防止規則第10条\|第10条]](照射筒等) :[[電離放射線障害防止規則第11条\|第11条]](ろ過板) :[[電離放射線障害防止規則第12条\|第12条]](間接撮影時の措置) :[[電離放射線障害防止規則第13条\|第13条]](透視時の措置) :[[電離放射線障害防止規則第14条\|第14条]](標識の掲示) :[[電離放射線障害防止規則第15条\|第15条]](放射線装置室) :[[電離放射線障害防止規則第16条\|第16条]] :[[電離放射線障害防止規則第17条\|第17条]](警報装置等) :[[電離放射線障害防止規則第18条\|第18条]](立入禁止) :[[電離放射線障害防止規則第18条の2\|第18条の2]](透過写真の撮影時の措置等) :[[電離放射線障害防止規則第18条の3\|第18条の3]](放射線源の取出し等) :[[電離放射線障害防止規則第18条の4\|第18条の4]] :[[電離放射線障害防止規則第18条の5\|第18条の5]](定期自主検査) :[[電離放射線障害防止規則第18条の6\|第18条の6]] :[[電離放射線障害防止規則第18条の7\|第18条の7]](記録) :[[電離放射線障害防止規則第18条の8\|第18条の8]](点検) :[[電離放射線障害防止規則第18条の9\|第18条の9]](補修等) :[[電離放射線障害防止規則第18条の10\|第18条の10]](放射線源の収納) :[[電離放射線障害防止規則第19条\|第19条]](放射線源の点検等) :[[電離放射線障害防止規則第20条\|第20条]] :[[電離放射線障害防止規則第21条\|第21条]] ==第4章汚染の防止(第22条～第41条の4)== :[[電離放射線障害防止規則第22条\|第22条]](放射性物質取扱作業室) :[[電離放射線障害防止規則第23条\|第23条]](放射性物質取扱作業室の構造等) :[[電離放射線障害防止規則第24条\|第24条]](空気中の放射性物質の濃度) :[[電離放射線障害防止規則第25条\|第25条]] :[[電離放射線障害防止規則第26条\|第26条]](飛来防止設備等) :[[電離放射線障害防止規則第27条\|第27条]](放射性物質取扱用具) :[[電離放射線障害防止規則第28条\|第28条]](放射性物質がこぼれたとき等の措置) :[[電離放射線障害防止規則第29条\|第29条]](放射性物質取扱作業室内の汚染検査等) :[[電離放射線障害防止規則第30条\|第30条]](汚染除去用具等の汚染検査) :[[電離放射線障害防止規則第31条\|第31条]](退去者の汚染検査) :[[電離放射線障害防止規則第32条\|第32条]](持出し物品の汚染検査) :[[電離放射線障害防止規則第33条\|第33条]](貯蔵施設) :[[電離放射線障害防止規則第34条\|第34条]](排気又は排液の施設) :[[電離放射線障害防止規則第35条\|第35条]](焼却炉) :[[電離放射線障害防止規則第36条\|第36条]](保管廃棄施設) :[[電離放射線障害防止規則第37条\|第37条]](容器) :[[電離放射線障害防止規則第38条\|第38条]](保護具) :[[電離放射線障害防止規則第39条\|第39条]] :[[電離放射線障害防止規則第40条\|第40条]](作業衣) :[[電離放射線障害防止規則第41条\|第41条]](保護具等の汚染除去) :[[電離放射線障害防止規則第41条の2\|第41条の2]](喫煙等の禁止) :[[電離放射線障害防止規則第41条の3\|第41条の3]](加工施設等における作業規程) :[[電離放射線障害防止規則第41条の4\|第41条の4]](原子炉施設における作業規程) ==第5章緊急措置(第42条～第45条)== :[[電離放射線障害防止規則第42条\|第42条]](退避) :[[電離放射線障害防止規則第43条\|第43条]](事故に関する報告) :[[電離放射線障害防止規則第44条\|第44条]](診察等) :[[電離放射線障害防止規則第45条\|第45条]](事故に関する測定及び記録) ==第6章エツクス線作業主任者及びガンマ線透過写真撮影作業主任者(第46条～第52条の7)== :[[電離放射線障害防止規則第46条\|第46条]](エツクス線作業主任者の選任) :[[電離放射線障害防止規則第47条\|第47条]](エックス線作業主任者の職務) :[[電離放射線障害防止規則第48条\|第48条]](エックス線作業主任者免許) :[[電離放射線障害防止規則第49条\|第49条]](エツクス線作業主任者免許の欠格事由) :[[電離放射線障害防止規則第50条\|第50条]](エツクス線作業主任者免許試験の試験科目等) :[[電離放射線障害防止規則第51条\|第51条]](エックス線作業主任者免許試験の試験科目の免除) :[[電離放射線障害防止規則第52条\|第52条]](エツクス線作業主任者免許試験の細目) :[[電離放射線障害防止規則第52条の2\|第52条の2]](ガンマ線透過写真撮影作業主任者の選任) :[[電離放射線障害防止規則第52条の3\|第52条の3]](ガンマ線透過写真撮影作業主任者の職務) :[[電離放射線障害防止規則第52条の4\|第52条の4]](ガンマ線透過写真撮影作業主任者免許) :[[電離放射線障害防止規則第52条の4の2\|第52条の4の2]](ガンマ線透過写真撮影作業主任者免許の欠格事由) :[[電離放射線障害防止規則第52条の4の3\|第52条の4の3]](ガンマ線透過写真撮影作業主任者免許試験の試験科目等) :[[電離放射線障害防止規則第52条の4の4\|第52条の4の4]](ガンマ線透過写真撮影作業主任者免許試験の試験科目の免除) :[[電離放射線障害防止規則第52条の4の5\|第52条の4の5]](ガンマ線透過写真撮影作業主任者免許試験の細目) :[[電離放射線障害防止規則第52条の5\|第52条の5]](透過写真撮影業務に係る特別の教育) :[[電離放射線障害防止規則第52条の6\|第52条の6]](加工施設等において核燃料物質等を取り扱う業務に係る特別の教育) :[[電離放射線障害防止規則第52条の7\|第52条の7]](原子炉施設において核燃料物質等を取り扱う業務に係る特別の教育) ==第7章作業環境測定(第53条～第55条)== :[[電離放射線障害防止規則第53条\|第53条]](作業環境測定を行うべき作業場) :[[電離放射線障害防止規則第54条\|第54条]](線量当量率等の測定等) :[[電離放射線障害防止規則第55条\|第55条]](放射性物質の濃度の測定) ==第8章健康診断(第56条～第59条)== :[[電離放射線障害防止規則第56条\|第56条]](健康診断) :[[電離放射線障害防止規則第57条\|第57条]](健康診断の結果の記録) :[[電離放射線障害防止規則第57条の2\|第57条の2]](健康診断の結果についての医師からの意見聴取) :[[電離放射線障害防止規則第57条の3\|第57条の3]](健康診断の結果の通知) :[[電離放射線障害防止規則第58条\|第58条]](健康診断結果報告) :[[電離放射線障害防止規則第59条\|第59条]](健康診断等に基づく措置) ==第9章雑則(第60条～第62条)== :[[電離放射線障害防止規則第60条\|第60条]](放射線測定器の備付け) :[[電離放射線障害防止規則第61条\|第61条]](透過写真撮影用ガンマ線照射装置による作業の届出) :[[電離放射線障害防止規則第61条の2\|第61条の2]](記録等の引渡し) :[[電離放射線障害防止規則第62条\|第62条]](準用) {{stub}} [[Category:コンメンタール\|てんりほうしやせんしようかいほうしきそくこんめんたある]] [[Category:電離放射線障害防止規則\|*こんめんたあるてんりほうしやせんしようかいほうしきそく]]	null	2010-01-31T17:16:06Z	[ "テンプレート:Stub", "テンプレート:Wikipedia" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E9%9B%BB%E9%9B%A2%E6%94%BE%E5%B0%84%E7%B7%9A%E9%9A%9C%E5%AE%B3%E9%98%B2%E6%AD%A2%E8%A6%8F%E5%89%87
12,280	労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタント規則	労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタント規則(最終改正:平成二一年三月三〇日厚生労働省令第五五号)の逐条解説書。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタント規則(最終改正:平成二一年三月三〇日厚生労働省令第五五号)の逐条解説書。", "title": "" } ]	労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタント規則(最終改正：平成二一年三月三〇日厚生労働省令第五五号)の逐条解説書。	労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタント規則(最終改正：平成二一年三月三〇日厚生労働省令第五五号)の逐条解説書。 {{Wikipedia\|労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタント規則}} ==第1章試験== ===第1節労働安全コンサルタント試験(第1条～第9条)=== :[[労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタント規則第1条\|第1条]](試験の区分) :[[労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタント規則第2条\|第2条]](受験資格) :[[労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタント規則第3条\|第3条]](筆記試験) :[[労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタント規則第4条\|第4条]](筆記試験の1部免除) :[[労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタント規則第5条\|第5条]](口述試験) :[[労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタント規則第6条\|第6条]](試験の実施) :[[労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタント規則第7条\|第7条]](受験手続) :[[労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタント規則第8条\|第8条]](合格証の交付等) :[[労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタント規則第9条\|第9条]](合格の取消し等) ===第2節労働衛生コンサルタント試験(第10条～第15条)=== :[[労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタント規則第10条\|第10条]](試験の区分) :[[労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタント規則第11条\|第11条]](受験資格) :[[労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタント規則第12条\|第12条]](筆記試験) :[[労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタント規則第13条\|第13条]](筆記試験の1部免除) :[[労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタント規則第14条\|第14条]](口述試験) :[[労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタント規則第15条\|第15条]](試験の実施等) ==第2章登録(第16条～第20条の3)== :[[労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタント規則第16条\|第16条]](登録事項) :[[労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタント規則第17条\|第17条]](登録の申請等) :[[労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタント規則第18条\|第18条]](登録事項の変更) :[[労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタント規則第18条の2\|第18条の2]](登録証の再交付) :[[労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタント規則第18条の3\|第18条の3]](手数料) :[[労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタント規則第19条\|第19条]](業務廃止等の報告) :[[労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタント規則第20条\|第20条]](登録の取消しの通知) :[[労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタント規則第20条の2\|第20条の2]](登録証の返納) :[[労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタント規則第20条の3\|第20条の3]](指定登録機関が登録事務を行う場合における規定の適用) ==第3章雑則(第21条～第22条)== :[[労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタント規則第21条\|第21条]](報告) :[[労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタント規則第22条\|第22条]](帳簿) {{stub}} [[Category:コンメンタール\|ろうとうあんせんこんさるたんとおよひろうとうえいせいこんさるたんときそくこんめんたある]] [[Category:労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタント規則\|*こんめんたあるろうとうあんせんこんさるたんとおよひろうとうえいせいこんさるたんときそく]]	null	2010-01-31T16:49:05Z	[ "テンプレート:Stub", "テンプレート:Wikipedia" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E5%AE%89%E5%85%A8%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%82%B5%E3%83%AB%E3%82%BF%E3%83%B3%E3%83%88%E5%8F%8A%E3%81%B3%E5%8A%B4%E5%83%8D%E8%A1%9B%E7%94%9F%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%82%B5%E3%83%AB%E3%82%BF%E3%83%B3%E3%83%88%E8%A6%8F%E5%89%87
12,281	石綿障害予防規則	石綿障害予防規則(最終改正:平成二一年二月五日厚生労働省令第九号)の逐条解説書。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "石綿障害予防規則(最終改正:平成二一年二月五日厚生労働省令第九号)の逐条解説書。", "title": "" } ]	石綿障害予防規則(最終改正：平成二一年二月五日厚生労働省令第九号)の逐条解説書。	石綿障害予防規則(最終改正：平成二一年二月五日厚生労働省令第九号)の逐条解説書。 {{Wikipedia\|石綿障害予防規則}} ==第1章総則(第1条～第2条)== :[[石綿障害予防規則第1条\|第1条]](事業者の責務) :[[石綿障害予防規則第2条\|第2条]](定義) ==第2章石綿等を取り扱う業務等に係る措置== ===第1節解体等の業務に係る措置(第3条～第9条)=== :[[石綿障害予防規則第3条\|第3条]](事前調査) :[[石綿障害予防規則第4条\|第4条]](作業計画) :[[石綿障害予防規則第5条\|第5条]](作業の届出) :[[石綿障害予防規則第6条\|第6条]](吹き付けられた石綿等の除去等に係る措置) :[[石綿障害予防規則第7条\|第7条]](石綿等が使用されている保温材、耐火被覆材等の除去等に係る措置) :[[石綿障害予防規則第8条\|第8条]](石綿等の使用の状況の通知) :[[石綿障害予防規則第9条\|第9条]](建築物の解体工事等の条件) ===第2節石綿等が吹き付けられた建築物等における業務に係る措置(第10条)=== :[[石綿障害予防規則第10条\|第10条]] ===第3節石綿等を取り扱う業務に係るその他の措置(第11条～第15条)=== :[[石綿障害予防規則第11条\|第11条]] :[[石綿障害予防規則第12条\|第12条]](作業に係る設備等) :[[石綿障害予防規則第13条\|第13条]](石綿等の切断等の作業に係る措置) :[[石綿障害予防規則第14条\|第14条]] :[[石綿障害予防規則第15条\|第15条]](立入禁止措置) ==第3章設備の性能等(第16条～第18条)== :[[石綿障害予防規則第16条\|第16条]](局所排気装置等の要件) :[[石綿障害予防規則第17条\|第17条]](局所排気装置等の稼働) :[[石綿障害予防規則第18条\|第18条]](除じん) ==第4章管理(第19条～第35条)== :[[石綿障害予防規則第19条\|第19条]](石綿作業主任者の選任) :[[石綿障害予防規則第20条\|第20条]](石綿作業主任者の職務) :[[石綿障害予防規則第21条\|第21条]](定期自主検査を行うべき機械等) :[[石綿障害予防規則第22条\|第22条]](定期自主検査) :[[石綿障害予防規則第23条\|第23条]](定期自主検査の記録) :[[石綿障害予防規則第24条\|第24条]](点検) :[[石綿障害予防規則第25条\|第25条]](点検の記録) :[[石綿障害予防規則第26条\|第26条]](補修等) :[[石綿障害予防規則第27条\|第27条]](特別の教育) :[[石綿障害予防規則第28条\|第28条]](休憩室) :[[石綿障害予防規則第29条\|第29条]](床) :[[石綿障害予防規則第30条\|第30条]](掃除の実施) :[[石綿障害予防規則第31条\|第31条]](洗浄設備) :[[石綿障害予防規則第32条\|第32条]](容器等) :[[石綿障害予防規則第32条の2\|第32条の2]](使用された器具等の付着物の除去) :[[石綿障害予防規則第33条\|第33条]](喫煙等の禁止) :[[石綿障害予防規則第34条\|第34条]](掲示) :[[石綿障害予防規則第35条\|第35条]](作業の記録) ==第5章測定(第36条～第39条)== :[[石綿障害予防規則第36条\|第36条]](測定及びその記録) :[[石綿障害予防規則第37条\|第37条]](測定結果の評価) :[[石綿障害予防規則第38条\|第38条]](評価の結果に基づく措置) :[[石綿障害予防規則第39条\|第39条]] ==第6章健康診断(第40条～第43条)== :[[石綿障害予防規則第40条\|第40条]](健康診断の実施) :[[石綿障害予防規則第41条\|第41条]](健康診断の結果の記録) :[[石綿障害予防規則第42条\|第42条]](健康診断の結果についての医師からの意見聴取) :[[石綿障害予防規則第42条の2\|第42条の2]](健康診断の結果の通知) :[[石綿障害予防規則第43条\|第43条]](健康診断結果報告) ==第7章保護具(第44条～第46条)== :[[石綿障害予防規則第44条\|第44条]](呼吸用保護具) :[[石綿障害予防規則第45条\|第45条]](保護具の数等) :[[石綿障害予防規則第46条\|第46条]](保護具等の管理) ==第8章製造許可等(第47条～第48条の2)== :[[石綿障害予防規則第47条\|第47条]](製造等の禁止の解除手続) :[[石綿障害予防規則第48条\|第48条]](石綿等の製造等に係る基準) :[[石綿障害予防規則第48条の2\|第48条の2]] ==第9章報告(第49条)== :[[石綿障害予防規則第49条\|第49条]] {{stub}} [[Category:コンメンタール\|いしわたしようかいよほうきそくこんめんたある]] [[Category:石綿障害予防規則\|*こんめんたあるいしわたしようかいよほうきそく]]	null	2010-02-02T22:08:53Z	[ "テンプレート:Wikipedia", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E7%9F%B3%E7%B6%BF%E9%9A%9C%E5%AE%B3%E4%BA%88%E9%98%B2%E8%A6%8F%E5%89%87
12,283	失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律	失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(最終改正:平成二一年五月一日法律第三六号)の逐条解説書。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(最終改正:平成二一年五月一日法律第三六号)の逐条解説書。", "title": "" } ]	失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(最終改正：平成二一年五月一日法律第三六号)の逐条解説書。	失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(最終改正：平成二一年五月一日法律第三六号)の逐条解説書。 {{Wikipedia\|失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律}} :[[失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第1条\|第1条]](労働保険の保険料の徴収等に関する法律等の施行期日) :[[失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第5条\|第5条]](労災保険に係る保険関係の成立に関する経過措置) :[[失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第6条\|第6条]] :[[失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第7条\|第7条]] :[[失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第8条\|第8条]](労災保険に係る保険関係の消滅に関する経過措置) :[[失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第8条の2\|第8条の2]](労災保険に係る保険関係の成立及び消滅に関する厚生労働大臣の権限の委任) :[[失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第9条\|第9条]](失業保険に係る保険関係の成立等に関する経過措置) :[[失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第10条\|第10条]] :[[失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第11条\|第11条]] :[[失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第12条\|第12条]] :[[失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第13条\|第13条]](失業保険に係る保険関係の消滅に関する経過措置) :[[失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第14条\|第14条]](有期事業に関する経過措置) :[[失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第15条\|第15条]](継続事業の1括に関する経過措置) :[[失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第16条\|第16条]](一般保険料率の特例に関する経過措置) :[[失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第18条\|第18条]](労災保険の保険給付の特例に関する経過措置) :[[失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第18条の2\|第18条の2]] :[[失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第19条\|第19条]] :[[失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第20条\|第20条]] :[[失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第21条\|第21条]](中小事業主等の特別加入に関する経過措置) :[[失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第22条\|第22条]](労働保険事務組合に関する経過措置) :[[失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第23条\|第23条]](労働保険事務組合に対する報奨金) :[[失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第24条\|第24条]](被保険者に関する届出等に関する経過措置) :[[失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第25条\|第25条]](被保険者期間等の計算に関する経過措置) :[[失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第26条\|第26条]](従前の労災保険の保険料、保険給付等に関する経過措置) :[[失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第27条\|第27条]](従前の失業保険の保険料、保険給付等に関する経過措置) :[[失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第28条\|第28条]](失業保険の特別保険料に関する経過措置) :[[失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第29条\|第29条]](従前の失業保険に係る認可等に関する経過措置) :[[失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第30条\|第30条]](その他の経過措置の政令への委任) :[[失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第34条\|第34条]](労働者災害補償保険法の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置) :[[失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第43条\|第43条]](罰則に関する経過措置) {{stub}} [[Category:コンメンタール\|しつきようほけんほうおよひろうとうしやさいかいほしようほけんほうのいちふをかいせいするほうりつおよひろうとうほけんのほけんりようのちようしゆうとうにかんするほうりつのしこうにともなうかんけいほうりつのせいひとうにかんするほうりつこんめんたある]] [[Category:失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律\|*こんめんたあるしつきようほけんほうおよひろうとうしやさいかいほしようほけんほうのいちふをかいせいするほうりつおよひろうとうほけんのほけんりようのちようしゆうとうにかんするほうりつのしこうにともなうかんけいほうりつのせいひとうにかんするほうりつ]]	null	2010-01-31T16:46:29Z	[ "テンプレート:Wikipedia", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%A4%B1%E6%A5%AD%E4%BF%9D%E9%99%BA%E6%B3%95%E5%8F%8A%E3%81%B3%E5%8A%B4%E5%83%8D%E8%80%85%E7%81%BD%E5%AE%B3%E8%A3%9C%E5%84%9F%E4%BF%9D%E9%99%BA%E6%B3%95%E3%81%AE%E4%B8%80%E9%83%A8%E3%82%92%E6%94%B9%E6%AD%A3%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B%E5%8F%8A%E3%81%B3%E5%8A%B4%E5%83%8D%E4%BF%9D%E9%99%BA%E3%81%AE%E4%BF%9D%E9%99%BA%E6%96%99%E3%81%AE%E5%BE%B4%E5%8F%8E%E7%AD%89%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B%E3%81%AE%E6%96%BD%E8%A1%8C%E3%81%AB%E4%BC%B4%E3%81%86%E9%96%A2%E4%BF%82%E6%B3%95%E5%BE%8B%E3%81%AE%E6%95%B4%E5%82%99%E7%AD%89%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B
12,284	雇用保険法第6条	雇用保険法 (前)(次) (適用除外)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "雇用保険法 (前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(適用除外)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "判例" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "", "title": "判例" } ]	雇用保険法（前）（次）	[[雇用保険法]] （[[雇用保険法第5条\|前]]）（[[雇用保険法第7条\|次]]） ==条文== （適用除外） ;第6条　 :次の各号に掲げる者については、この法律は、適用しない。 :一　六十五歳に達した日以後に雇用される者（同一の事業主の適用事業に同日の前日から引き続いて六十五歳に達した日以後の日において雇用されている者及びこの法律を適用することとした場合において[[雇用保険法第38条\|第38条]]第1項に規定する短期雇用特例被保険者又は[[雇用保険法第43条\|第43条]]第1項に規定する日雇労働被保険者に該当することとなる者を除く。） :一の二　一週間の所定労働時間が、同一の適用事業に雇用される通常の労働者の一週間の所定労働時間に比し短く、かつ、厚生労働大臣の定める時間数未満である者であつて、第38条第1項各号に掲げる者に該当するもの（この法律を適用することとした場合において第43条第1項に規定する日雇労働被保険者に該当することとなる者を除く。） :一の三　[[雇用保険法第42条\|第42条]]に規定する日雇労働者であつて、第43条第一項各号のいずれにも該当しないもの（厚生労働省令で定めるところにより公共職業安定所長の認可を受けた者を除く。） :二　四箇月以内の期間を予定して行われる季節的事業に雇用される者 :三　[[船員保険法第17条\|船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）第17条]] の規定による船員保険の被保険者 :四　国、都道府県、市町村その他これらに準ずるものの事業に雇用される者のうち、離職した場合に、他の法令、条例、規則等に基づいて支給を受けるべき諸給与の内容が、求職者給付及び就職促進給付の内容を超えると認められる者であつて、厚生労働省令で定めるもの ==解説== 第38条(短期雇用特例被保険者) 第43条(日雇労働被保険者) 第42条(日雇労働者) 船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）第17条 ==参照条文== [[雇用保険法第43条]]（日雇労働被保険者） [[雇用保険法施行規則第4条]](法第6条第四号の厚生労働省令で定める者) *[[雇用保険法施行規則第73条]]（日雇労働被保険者手帳の交付） ==判例== {{stub}} [[category:雇用保険法\|06]]	null	2013-02-09T05:17:30Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E9%9B%87%E7%94%A8%E4%BF%9D%E9%99%BA%E6%B3%95%E7%AC%AC6%E6%9D%A1
12,285	雇用保険法施行規則第4条	コンメンタール>コンメンタール労働>雇用保険法施行規則 (前)(次) (法第6条第四号の厚生労働省令で定める者)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>コンメンタール労働>雇用保険法施行規則 (前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(法第6条第四号の厚生労働省令で定める者)", "title": "条文" } ]	コンメンタール＞コンメンタール労働＞雇用保険法施行規則（前）（次）	[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール労働]]＞[[雇用保険法施行規則]] （[[雇用保険法施行規則第3条\|前]]）（[[雇用保険法施行規則第5条\|次]]） ==条文== （[[雇用保険法第6条\|法第6条]]第四号の厚生労働省令で定める者） ;第4条　 #法第6条第四号の厚生労働省令で定める者は、次のとおりとする。 #:一　国又は[[独立行政法人通則法第2条\|独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第2条]]第2項に規定する特定独立行政法人（以下「特定独立行政法人」という。）の事業に雇用される者（[[国家公務員退職手当法第2条\|国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）第2条]]第1項に規定する常時勤務に服することを要する国家公務員以外の者であつて、同条第2項の規定により職員とみなされないものを除く。） #:二　都道府県、[[地方自治法第284条\|地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第284条]]第2項の規定による地方公共団体の組合で都道府県が加入するもの又は[[地方独立行政法人法第2条\|地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第2条]]第2項に規定する特定地方独立行政法人（以下「特定地方独立行政法人」という。）であつて設立に当たり総務大臣の認可を受けたものその他都道府県に準ずるもの（以下この号及び次条第一項において「都道府県等」という。）の事業に雇用される者であつて、当該都道府県等の長が法を適用しないことについて、厚生労働大臣に申請し、その承認を受けたもの #:三　市町村又は地方自治法第284条第2項、第3項、第5項及び第6項の規定による地方公共団体の組合で都道府県が加入しないもの、特定地方独立行政法人であつて設立に当たり都道府県知事の認可を受けたもの若しくは国、地方公共団体若しくは特定地方独立行政法人以外の者で[[学校教育法第1条\|学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第1条]] の学校若しくは[[学校教育法第134条\|同法第134条]]第1項の各種学校における教育、研究若しくは調査の事業を行うもの（以下この号において「学校等」という。）その他市町村に準ずるもの（以下この号及び次条第一項において「市町村等」という。）の事業（学校等が法人である場合には、その事務所を除く。）に雇用される者であつて、当該市町村等の長が法を適用しないことについて、都道府県労働局長に申請し、厚生労働大臣の定める基準によつて、その承認を受けたもの #前項第二号又は第三号の承認の申請がなされたときは、その承認の申請に係る被保険者については、その承認の申請がなされた日から法を適用しない。ただし、法を適用しないことについて承認をしない旨の決定があつたときは、その承認の申請がなされた日にさかのぼつて法を適用する。 ==解説== 法第6条（適用除外）独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第2条(定義) 国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）第2条(適用範囲) 地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第284条(組合の種類及び設置) 地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第2条(定義) 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第1条（学校の範囲） *同法第134条（各種学校） ==参照条文== {{stub}} [[category:雇用保険法施行規則\|04]]	null	2012-11-04T02:09:25Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E9%9B%87%E7%94%A8%E4%BF%9D%E9%99%BA%E6%B3%95%E6%96%BD%E8%A1%8C%E8%A6%8F%E5%89%87%E7%AC%AC4%E6%9D%A1
12,286	雇用保険法施行規則第6条	コンメンタール>コンメンタール労働>雇用保険法施行規則 (前)(次) (被保険者となつたことの届出)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>コンメンタール労働>雇用保険法施行規則 (前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(被保険者となつたことの届出)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "参照条文" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "", "title": "参照条文" } ]	コンメンタール＞コンメンタール労働＞雇用保険法施行規則（前）（次）	[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール労働]]＞[[雇用保険法施行規則]] （[[雇用保険法施行規則第5条\|前]]）（[[雇用保険法施行規則第7条\|次]]） ==条文== （被保険者となつたことの届出） ;第6条　 #事業主は、[[雇用保険法第7条\|法第7条]]の規定により、その雇用する労働者が当該事業主の行う適用事業に係る被保険者となつたことについて、当該事実のあつた日の属する月の翌月十日までに、雇用保険被保険者資格取得届（様式第二号。以下「資格取得届」という。）に労働契約に係る契約書、労働者名簿、賃金台帳その他の当該適用事業に係る被保険者となつたことの事実及びその事実のあつた年月日を証明することができる書類を添えてその事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。 #事業主は、前項の規定にかかわらず、職業安定局長が定めるところにより、同項に定める書類を添えないことができる。 #[[雇用保険法施行規則第10条\|第10条]]第1項の雇用保険被保険者証（同項を除き、以下「被保険者証」という。）の交付を受けた者は、被保険者となつたときは、速やかに、その被保険者証をその者を雇用する事業主に提示しなければならない。 ==解説== 法第7条（被保険者に関する届出）第10条（被保険者証の交付） ==参照条文== {{stub}} [[category:雇用保険法施行規則\|06]]	null	2010-01-24T02:16:26Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E9%9B%87%E7%94%A8%E4%BF%9D%E9%99%BA%E6%B3%95%E6%96%BD%E8%A1%8C%E8%A6%8F%E5%89%87%E7%AC%AC6%E6%9D%A1
12,287	雇用保険法施行規則第10条	コンメンタール>コンメンタール労働>雇用保険法施行規則 (前)(次) (被保険者証の交付)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>コンメンタール労働>雇用保険法施行規則 (前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(被保険者証の交付)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "", "title": "参照条文" } ]	コンメンタール＞コンメンタール労働＞雇用保険法施行規則（前）（次）	[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール労働]]＞[[雇用保険法施行規則]] （[[雇用保険法施行規則第9条\|前]]）（[[雇用保険法施行規則第11条\|次]]） ==条文== （被保険者証の交付） ;第10条　 #公共職業安定所長は、[[雇用保険法第9条\|法第9条]]の規定により被保険者となつたことの確認をしたときは、その確認に係る者に雇用保険被保険者証（様式第七号）を交付しなければならない。 #前項の規定による被保険者証の交付は、当該被保険者を雇用する事業主を通じて行うことができる。 #被保険者証の交付を受けた者は、当該被保険者証を滅失し、又は損傷したときは、雇用保険被保険者証再交付申請書（様式第八号）に運転免許証、健康保険の被保険者証その他の被保険者証の再交付の申請をしようとする者が本人であることの事実を証明することができる書類を添えて公共職業安定所長に提出し、被保険者証の再交付を受けなければならない。 ==解説== 法第9条(確認) ==参照条文== [[雇用保険法施行規則第14条]]（被保険者の氏名変更の届出） *[[雇用保険法施行規則第14条の2]]（被保険者の育児休業又は介護休業開始時の賃金の届出） {{stub}} [[category:雇用保険法施行規則\|10]]	null	2010-01-24T02:41:59Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E9%9B%87%E7%94%A8%E4%BF%9D%E9%99%BA%E6%B3%95%E6%96%BD%E8%A1%8C%E8%A6%8F%E5%89%87%E7%AC%AC10%E6%9D%A1
12,288	雇用保険法第9条	雇用保険法 (前)(次) (確認)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "雇用保険法 (前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(確認)", "title": "条文" } ]	雇用保険法（前）（次）	[[雇用保険法]] （[[雇用保険法第8条\|前]]）（[[雇用保険法第10条\|次]]） ==条文== （確認） ;第9条　 #厚生労働大臣は、[[雇用保険法第7条\|第7条]]の規定による届出若しくは前条の規定による請求により、又は職権で、労働者が被保険者となつたこと又は被保険者でなくなつたことの確認を行うものとする。 #前項の確認については、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第3章（[[行政手続法第12条\|第12条]]及び[[行政手続法第14条\|第14条]]を除く。）の規定は、適用しない。 ==解説== 第7条(被保険者に関する届出) 行政手続法第12条(処分の基準) 行政手続法第14条(不利益処分の理由の提示) ==参照条文== [[雇用保険法第43条]]（日雇労働被保険者） [[雇用保険法第69条]]（不服申立て） [[雇用保険法第70条]]（不服理由の制限） ==判例== {{stub}} [[category:雇用保険法\|09]]	null	2013-01-26T09:32:57Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E9%9B%87%E7%94%A8%E4%BF%9D%E9%99%BA%E6%B3%95%E7%AC%AC9%E6%9D%A1
12,289	雇用保険法第7条	雇用保険法 (前)(次) (被保険者に関する届出)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "雇用保険法 (前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(被保険者に関する届出)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "判例" } ]	雇用保険法（前）（次）	[[雇用保険法]] （[[雇用保険法第6条\|前]]）（[[雇用保険法第8条\|次]]） ==条文== (被保険者に関する届出) ;第7条　 :事業主（[[労働保険の保険料の徴収等に関する法律第8条\|徴収法第8条]]第1項又は第2項の規定により元請負人が事業主とされる場合にあつては、当該事業に係る労働者のうち元請負人が雇用する労働者以外の労働者については、当該労働者を雇用する下請負人。以下同じ。）は、厚生労働省令で定めるところにより、その雇用する労働者に関し、当該事業主の行う適用事業（同条第1項又は第2項の規定により数次の請負によつて行われる事業が一の事業とみなされる場合にあつては、当該事業に係る労働者のうち元請負人が雇用する労働者以外の労働者については、当該請負に係るそれぞれの事業。以下同じ。）に係る被保険者となつたこと、当該事業主の行う適用事業に係る被保険者でなくなつたことその他厚生労働省令で定める事項を厚生労働大臣に届け出なければならない。当該事業主から[[労働保険の保険料の徴収等に関する法律第33条\|徴収法第33条]]第1項の委託を受けて同項に規定する労働保険事務の一部として前段の届出に関する事務を処理する同条第3項に規定する労働保険事務組合（以下「労働保険事務組合」という。）についても、同様とする。 ==解説== 徴収法第8条(請負事業の一括) 徴収法第33条(労働保険事務組合) ==参照条文== [[雇用保険法第43条]]（日雇労働被保険者） [[雇用保険法第83条]] [[雇用保険法施行規則第6条]](被保険者となつたことの届出) [[雇用保険法施行規則第7条]](被保険者でなくなつたことの届出) ==判例== {{stub}} [[category:雇用保険法\|07]]	null	2012-11-11T07:00:17Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E9%9B%87%E7%94%A8%E4%BF%9D%E9%99%BA%E6%B3%95%E7%AC%AC7%E6%9D%A1
12,290	雇用保険法施行規則第7条	コンメンタール>コンメンタール労働>雇用保険法施行規則 (前)(次) (被保険者でなくなつたことの届出)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>コンメンタール労働>雇用保険法施行規則 (前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(被保険者でなくなつたことの届出)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "参照条文" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "", "title": "参照条文" } ]	コンメンタール＞コンメンタール労働＞雇用保険法施行規則（前）（次）	[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール労働]]＞[[雇用保険法施行規則]] （[[雇用保険法施行規則第6条\|前]]）（[[雇用保険法施行規則第8条\|次]]） ==条文== （被保険者でなくなつたことの届出） ;第7条　 #事業主は、[[雇用保険法第7条\|法第7条]]の規定により、その雇用する労働者が当該事業主の行う適用事業に係る被保険者でなくなつたことについて、当該事実のあつた日の'''翌日から起算して10日以内'''に、雇用保険被保険者資格喪失届（様式第四号。以下「資格喪失届」という。）に労働契約に係る契約書、労働者名簿、賃金台帳その他の当該適用事業に係る被保険者でなくなつたことの事実及びその事実のあつた年月日を証明することができる書類を添えてその事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。この場合において、当該適用事業に係る被保険者でなくなつたことの原因が離職であるときは、当該資格喪失届に、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める書類を添えなければならない。 #:一　次号に該当する者以外の者　雇用保険被保険者離職証明書（様式第五号。以下「離職証明書」という。）及び賃金台帳その他の離職の日前の賃金の額を証明することができる書類 #:二　[[雇用保険法施行規則第34条\|第34条]]各号に掲げる者又は[[雇用保険法施行規則第35条\|第35条]]各号に掲げる理由により離職した者　前号に定める書類及び第34条各号に掲げる者であること又は第35条各号に掲げる理由により離職したことを証明することができる書類 #事業主は、前項の規定により当該資格喪失届を提出する際に当該被保険者が雇用保険被保険者離職票（様式第六号。以下「離職票」という。）の交付を希望しないときは、同項後段の規定にかかわらず、離職証明書を添えないことができる。ただし、'''離職の日において59歳以上'''である被保険者については、この限りでない。 #公共職業安定所長は、離職したことにより被保険者でなくなつた者が、離職の日以前二年間（法第13条第3項に規定する特定理由離職者及び法第23条第二項各号のいずれかに該当する者（法第13条第一項の規定により基本手当の支給を受けることができる資格を有することとなる者を除く。）にあつては一年間）に法第13条第一項に規定する理由により引き続き三十日以上賃金の支払を受けることができなかつた場合において、必要があると認めるときは、その者に対し、医師の証明書その他当該理由を証明することができる書類の提出を命ずることができる。 #事業主は、第一項の規定にかかわらず、職業安定局長が定めるところにより、同項に定める書類を添えないことができる。 ==解説== 雇用保険法第7条(被保険者に関する届出) 雇用保険法第13条(基本手当の受給資格） ==参照条文== {{stub}} [[category:雇用保険法施行規則\|07]]	null	2023-01-17T09:34:43Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E9%9B%87%E7%94%A8%E4%BF%9D%E9%99%BA%E6%B3%95%E6%96%BD%E8%A1%8C%E8%A6%8F%E5%89%87%E7%AC%AC7%E6%9D%A1
12,291	雇用保険法施行規則第13条	コンメンタール>コンメンタール労働>雇用保険法施行規則 (前)(次) (被保険者の転勤の届出)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>コンメンタール労働>雇用保険法施行規則 (前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(被保険者の転勤の届出)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "参照条文" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "", "title": "参照条文" } ]	コンメンタール＞コンメンタール労働＞雇用保険法施行規則（前）（次）	[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール労働]]＞[[雇用保険法施行規則]] （[[雇用保険法施行規則第12条の2\|前]]）（[[雇用保険法施行規則第14条\|次]]） ==条文== （被保険者の転勤の届出） ;第13条　 #事業主は、その雇用する被保険者を当該事業主の一の事業所から他の事業所に転勤させたときは、当該事実のあつた日の翌日から起算して十日以内に雇用保険被保険者転勤届（様式第十号。以下「転勤届」という。）を転勤後の事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。 #事業主は、前項の規定により提出する転勤届に労働者名簿その他の転勤の事実を証明することができる書類を添えなければならない。 #事業主は、前項の規定にかかわらず、職業安定局長が定めるところにより、同項に定める書類を添えないことができる。 #被保険者は、その雇用される事業主の一の事業所から他の事業所に転勤したときは、速やかに、被保険者証をその事業主に提示しなければならない。 ==解説== ==参照条文== {{stub}} [[category:雇用保険法施行規則\|13]]	null	2010-01-24T02:32:52Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E9%9B%87%E7%94%A8%E4%BF%9D%E9%99%BA%E6%B3%95%E6%96%BD%E8%A1%8C%E8%A6%8F%E5%89%87%E7%AC%AC13%E6%9D%A1
12,292	雇用保険法施行規則第16条	コンメンタール>コンメンタール労働>雇用保険法施行規則 (前)(次) (離職証明書の交付)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>コンメンタール労働>雇用保険法施行規則 (前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(離職証明書の交付)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "参照条文" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "", "title": "参照条文" } ]	コンメンタール＞コンメンタール労働＞雇用保険法施行規則（前）（次）	[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール労働]]＞[[雇用保険法施行規則]] （[[雇用保険法施行規則第15条\|前]]）（[[雇用保険法施行規則第17条\|次]]） ==条文== （離職証明書の交付） ;第16条　 :事業主は、その雇用していた被保険者が離職したことにより被保険者でなくなつた場合において、その者が離職票の交付を請求するため離職証明書の交付を求めたときは、これをその者に交付しなければならない。ただし、第七条第一項の規定により離職証明書を提出した場合は、この限りでない。 ==解説== ==参照条文== {{stub}} [[category:雇用保険法施行規則\|16]]	null	2010-01-24T02:33:49Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E9%9B%87%E7%94%A8%E4%BF%9D%E9%99%BA%E6%B3%95%E6%96%BD%E8%A1%8C%E8%A6%8F%E5%89%87%E7%AC%AC16%E6%9D%A1
12,293	雇用保険法施行規則第14条	コンメンタール>コンメンタール労働>雇用保険法施行規則 (前)(次) (被保険者の氏名変更の届出)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>コンメンタール労働>雇用保険法施行規則 (前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(被保険者の氏名変更の届出)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "参照条文" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "", "title": "参照条文" } ]	コンメンタール＞コンメンタール労働＞雇用保険法施行規則（前）（次）	[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール労働]]＞[[雇用保険法施行規則]] （[[雇用保険法施行規則第13条\|前]]）（[[雇用保険法施行規則第14条の2\|次]]） ==条文== （被保険者の氏名変更の届出） ;第14条　 #事業主は、その雇用する被保険者が氏名を変更したときは、速やかに、雇用保険被保険者氏名変更届（様式第四号。以下「被保険者氏名変更届」という。）に運転免許証、健康保険の被保険者証その他の氏名の変更の事実を証明することができる書類を添えて、その事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。 #事業主は、前項の規定にかかわらず、職業安定局長が定めるところにより、同項に定める書類を添えないことができる。 #被保険者は、その氏名を変更したときは、速やかに、事業主にその旨を申し出るとともに、被保険者証を提示しなければならない。 #公共職業安定所長は、第1項の規定により被保険者氏名変更届の提出を受けたときは、当該被保険者氏名変更届に基づいて作成した被保険者証を当該被保険者に交付しなければならない。 #[[雇用保険法施行規則第10条\|第10条]]第2項の規定は、前項の交付について準用する。 ==解説== *第10条（被保険者証の交付） ==参照条文== {{stub}} [[category:雇用保険法施行規則\|14]]	null	2010-01-24T02:36:28Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E9%9B%87%E7%94%A8%E4%BF%9D%E9%99%BA%E6%B3%95%E6%96%BD%E8%A1%8C%E8%A6%8F%E5%89%87%E7%AC%AC14%E6%9D%A1
12,294	雇用保険法施行規則第14条の2	コンメンタール>コンメンタール労働>雇用保険法施行規則 (前)(次) (被保険者の育児休業又は介護休業開始時の賃金の届出)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>コンメンタール労働>雇用保険法施行規則 (前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(被保険者の育児休業又は介護休業開始時の賃金の届出)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "参照条文" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "", "title": "参照条文" } ]	コンメンタール＞コンメンタール労働＞雇用保険法施行規則（前）（次）	[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール労働]]＞[[雇用保険法施行規則]] （[[雇用保険法施行規則第14条\|前]]）（[[雇用保険法施行規則第14条の3\|次]]） ==条文== （被保険者の育児休業又は介護休業開始時の賃金の届出） ;第14条の2 　 #事業主は、その雇用する被保険者（法第三十七条の二第一項に規定する高年齢継続被保険者（以下「高年齢継続被保険者」という。）、法第三十八条第一項に規定する短期雇用特例被保険者（以下「短期雇用特例被保険者」という。）及び日雇労働被保険者を除く。以下この条から第十四条の四までにおいて同じ。）が法第六十一条の四第一項又は第六十一条の七第一項に規定する休業を開始したときは、当該休業を開始した日の翌日から起算して十日以内に、雇用保険被保険者休業開始時賃金証明書（様式第十号の二。以下「休業開始時賃金証明書」という。）に労働者名簿、賃金台帳その他の当該休業を開始した日及びその日前の賃金の額並びに雇用期間を証明することができる書類を添えてその事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。 #事業主は、前項の規定にかかわらず、職業安定局長が定めるところにより、同項に定める書類を添えないことができる。 #公共職業安定所長は、第一項の規定により休業開始時賃金証明書の提出を受けたときは、当該休業開始時賃金証明書に基づいて作成した雇用保険被保険者休業開始時賃金証明票（様式第十号の三。第七節第二款及び第三款において「休業開始時賃金証明票」という。）を当該被保険者に交付しなければならない。 #[[雇用保険法施行規則第10条\|第10条]]第2項の規定は、前項の交付について準用する。 ==解説== *第10条（被保険者証の交付） ==参照条文== {{stub}} [[category:雇用保険法施行規則\|14の2]]	null	2010-01-24T02:41:17Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E9%9B%87%E7%94%A8%E4%BF%9D%E9%99%BA%E6%B3%95%E6%96%BD%E8%A1%8C%E8%A6%8F%E5%89%87%E7%AC%AC14%E6%9D%A1%E3%81%AE2
12,295	雇用保険法施行規則第14条の4	コンメンタール>コンメンタール労働>雇用保険法施行規則 (前)(次) (被保険者の育児休業又は介護休業開始時の賃金の届出の特例)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>コンメンタール労働>雇用保険法施行規則 (前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(被保険者の育児休業又は介護休業開始時の賃金の届出の特例)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "参照条文" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "", "title": "参照条文" } ]	コンメンタール＞コンメンタール労働＞雇用保険法施行規則（前）（次）	[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール労働]]＞[[雇用保険法施行規則]] （[[雇用保険法施行規則第14条の3\|前]]）（[[雇用保険法施行規則第15条\|次]]） ==条文== （被保険者の育児休業又は介護休業開始時の賃金の届出の特例） ;第14条の3 　 #第百一条の十五において準用する第百一条の八の規定に基づき被保険者に代わつて第百一条の十三第一項の規定による育児休業給付受給資格確認票・（初回）育児休業基本給付金支給申請書の提出をする事業主に対する前条第一項の規定の適用については、同項中「当該休業を開始した日の翌日から起算して十日以内」とあるのは、「第百一条の十三第一項の規定による当該被保険者に係る育児休業給付受給資格確認票・（初回）育児休業基本給付金支給申請書の提出をする日まで」とする。 #第百二条において準用する第百一条の八の規定に基づき被保険者に代わつて第百一条の十九第一項の規定による介護休業給付金支給申請書の提出をする事業主に対する前条第一項の規定の適用については、同項中「当該休業を開始した日の翌日から起算して十日以内」とあるのは、「第百一条の十九第一項の規定による当該被保険者に係る介護休業給付金支給申請書の提出をする日まで」とする。 ==解説== ==参照条文== {{stub}} [[category:雇用保険法施行規則\|14の4]]	null	2010-01-24T02:44:01Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E9%9B%87%E7%94%A8%E4%BF%9D%E9%99%BA%E6%B3%95%E6%96%BD%E8%A1%8C%E8%A6%8F%E5%89%87%E7%AC%AC14%E6%9D%A1%E3%81%AE4
12,296	雇用保険法施行規則第101条の5	コンメンタール>コンメンタール労働>雇用保険法施行規則 (前)(次) (高年齢雇用継続基本給付金の支給申請手続)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>コンメンタール労働>雇用保険法施行規則 (前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(高年齢雇用継続基本給付金の支給申請手続)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "参照条文" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "", "title": "参照条文" } ]	コンメンタール＞コンメンタール労働＞雇用保険法施行規則（前）（次）	[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール労働]]＞[[雇用保険法施行規則]] （[[雇用保険法施行規則第14条の3\|前]]）（[[雇用保険法施行規則第15条\|次]]） ==条文== （高年齢雇用継続基本給付金の支給申請手続） ;第101条の5 　 #被保険者（短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く。以下この款において同じ。）は、初めて高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けようとするときは、高年齢雇用継続給付受給資格確認票・（初回）高年齢雇用継続給付支給申請書（様式第三十三号の三。ただし、公共職業安定所長が必要があると認めるときは、高年齢雇用継続給付支給申請書（様式第三十三号の三の二）をもつて代えることができる。第三項から第五項まで、第百一条の七及び第百一条の八において同じ。）に雇用保険被保険者六十歳到達時等賃金証明書（様式第三十三号の四。以下「六十歳到達時等賃金証明書」という。）、労働者名簿、賃金台帳その他の被保険者の年齢、被保険者が雇用されていることの事実、賃金の支払状況及び賃金の額を証明することができる書類を添えてその事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。 #被保険者は、前項の規定にかかわらず、職業安定局長が定めるところにより、同項に定める書類（六十歳到達時等賃金証明書を除く。）を添えないことができる。 #第一項の規定による高年齢雇用継続給付受給資格確認票・（初回）高年齢雇用継続給付支給申請書の提出は、支給対象月の初日から起算して四箇月以内にしなければならない。ただし、天災その他提出しなかつたことについてやむを得ない理由があるときは、この限りでない。 #事業主は、その雇用する被保険者又はその雇用していた被保険者が第一項の規定により高年齢雇用継続給付受給資格確認票・（初回）高年齢雇用継続給付支給申請書を提出するため六十歳到達時等賃金証明書の交付を求めたときは、これをその者に交付しなければならない。 #公共職業安定所長は、第一項の規定により高年齢雇用継続給付受給資格確認票・（初回）高年齢雇用継続給付支給申請書を提出した被保険者が、法第六十一条第一項本文の規定に該当すると認めたときは、当該被保険者に対して当該支給申請に係る支給対象月について高年齢雇用継続基本給付金を支給する旨を通知するとともに、その者が支給対象月（既に行つた支給申請に係る支給対象月を除く。第七項において同じ。）について高年齢雇用継続基本給付金を受けようとするときに支給申請を行うべき月を定め、その者に知らせなければならない。 #公共職業安定所長は、前項に規定する支給申請を行うべき月を定めるに当たつては、一又は連続する二の支給対象月について、当該支給対象月の初日から起算して四箇月を超えない範囲で定めなければならない。ただし、公共職業安定所長が必要があると認めるときは、この限りでない。 #第五項の規定による通知を受けた被保険者が、支給対象月について高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けようとするときは、高年齢雇用継続給付支給申請書をその事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。 #前項の規定による高年齢雇用継続給付支給申請書の提出は、第五項に規定する高年齢雇用継続基本給付金の支給申請を行うべき月にしなければならない。ただし、天災その他提出しなかつたことについてやむを得ない理由があるときは、この限りでない。 #高年齢雇用継続給付受給資格確認票・（初回）高年齢雇用継続給付支給申請書及び高年齢雇用継続給付支給申請書に記載された事項については、事業主の証明を受けなければならない。 #第十七条の二第四項及び第五項の規定は第三項ただし書及び第八項ただし書の場合における提出について準用する。 ==解説== ==参照条文== {{stub}} [[category:雇用保険法施行規則\|101の5]]	null	2010-01-24T02:46:01Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E9%9B%87%E7%94%A8%E4%BF%9D%E9%99%BA%E6%B3%95%E6%96%BD%E8%A1%8C%E8%A6%8F%E5%89%87%E7%AC%AC101%E6%9D%A1%E3%81%AE5
12,297	雇用保険法施行規則第72条	コンメンタール>コンメンタール労働>雇用保険法施行規則 (前)(次) (日雇労働被保険者となつたことの届出)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>コンメンタール労働>雇用保険法施行規則 (前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(日雇労働被保険者となつたことの届出)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "参照条文" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "", "title": "参照条文" } ]	コンメンタール＞コンメンタール労働＞雇用保険法施行規則（前）（次）	[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール労働]]＞[[雇用保険法施行規則]] （[[雇用保険法施行規則第71条\|前]]）（[[雇用保険法施行規則第73条\|次]]） ==条文== （日雇労働被保険者となつたことの届出） ;第72条　 #日雇労働被保険者は、[[雇用保険法第43条\|法第43条]]第1項各号のいずれかに該当することについて、その該当するに至つた日から起算して五日以内に、日雇労働被保険者資格取得届（様式第二十六号）に住民票の写し又は住民票記載事項証明書を添えて管轄公共職業安定所の長に提出しなければならない。 #前条第1項後段及び第2項の規定は、前項の日雇労働被保険者資格取得届の提出について準用する。 ==解説== *法第43条(日雇労働被保険者) ==参照条文== {{stub}} [[category:雇用保険法施行規則\|072]]	null	2010-01-24T02:49:12Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E9%9B%87%E7%94%A8%E4%BF%9D%E9%99%BA%E6%B3%95%E6%96%BD%E8%A1%8C%E8%A6%8F%E5%89%87%E7%AC%AC72%E6%9D%A1
12,298	雇用保険法第43条	雇用保険法 (前)(次) (日雇労働被保険者)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "雇用保険法 (前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(日雇労働被保険者)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "判例" } ]	雇用保険法（前）（次）	[[雇用保険法]] （[[雇用保険法第42条\|前]]）（[[雇用保険法第44条\|次]]） ==条文== （日雇労働被保険者） ;第43条　 #被保険者である日雇労働者であつて、次の各号のいずれかに該当するもの及び[[雇用保険法第6条\|第6条]]第一号の三の認可を受けたもの（以下「日雇労働被保険者」という。）が失業した場合には、この節の定めるところにより、日雇労働求職者給付金を支給する。 #:一　特別区若しくは公共職業安定所の所在する市町村の区域（厚生労働大臣が指定する区域を除く。）又はこれらに隣接する市町村の全部又は一部の区域であつて、厚生労働大臣が指定するもの（以下この項において「適用区域」という。）に居住し、適用事業に雇用される者 #:二　適用区域外の地域に居住し、適用区域内にある適用事業に雇用される者 #:三　適用区域外の地域に居住し、適用区域外の地域にある適用事業であつて、日雇労働の労働市場の状況その他の事情に基づいて厚生労働大臣が指定したものに雇用される者 #日雇労働被保険者が前二月の各月において十八日以上同一の事業主の適用事業に雇用された場合において、厚生労働省令で定めるところにより公共職業安定所長の認可を受けたときは、その者は、引き続き、日雇労働被保険者となることができる。 #前二月の各月において十八日以上同一の事業主の適用事業に雇用された日雇労働被保険者が前項の認可を受けなかつたため、日雇労働被保険者とされなくなつた最初の月に離職し、失業した場合には、その失業した月の間における日雇労働求職者給付金の支給については、その者を日雇労働被保険者とみなす。 #日雇労働被保険者に関しては、第6条（第二号に限る。）及び[[雇用保険法第7条\|第7条]]から[[雇用保険法第9条\|第9条]]まで並びに前三節の規定は、適用しない。 ==解説== 第6条(適用除外) 第7条(被保険者に関する届出) 第9条(確認) ==参照条文== [[雇用保険法第6条]]（適用除外） [[雇用保険法第37条の2]]（高年齢継続被保険者） [[雇用保険法第56条]]（日雇労働被保険者であつた者に係る被保険者期間等の特例） *[[雇用保険法施行規則第72条]]（日雇労働被保険者となつたことの届出） ==判例== {{stub}} [[category:雇用保険法\|43]]	null	2013-01-26T07:53:31Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E9%9B%87%E7%94%A8%E4%BF%9D%E9%99%BA%E6%B3%95%E7%AC%AC43%E6%9D%A1
12,299	雇用保険法施行規則第73条	雇用保険法施行規則 (前)(次) (日雇労働被保険者手帳の交付)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "雇用保険法施行規則 (前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(日雇労働被保険者手帳の交付)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "", "title": "参照条文" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "", "title": "参照条文" } ]	雇用保険法施行規則（前）（次）	[[雇用保険法施行規則]] （[[雇用保険法施行規則第72条\|前]]）（[[雇用保険法施行規則第74条\|次]]） ==条文== （日雇労働被保険者手帳の交付） ;第73条 #管轄公共職業安定所の長は、[[雇用保険法施行規則第71条\|第71条]]第1項の日雇労働被保険者任意加入申請書に基づき[[雇用保険法第6条\|法第6条]]第一号の三の認可をしたとき、又は前条の規定により日雇労働被保険者資格取得届の提出を受けたときは、当該認可に係る者又は当該日雇労働被保険者資格取得届を提出した者に、被保険者手帳を交付しなければならない。 #雇労働被保険者は、その所持する被保険者手帳を滅失し、若しくは損傷し、又はこれに余白がなくなつた場合は、その旨を公共職業安定所長（[[厚生労働省組織規則第792条]] の規定により当該事務を取り扱わない公共職業安定所の長を除く。以下本節において同じ。）に申し出て、新たに被保険者手帳の交付を受けなければならない。この場合において、日雇労働被保険者は、運転免許証その他の被保険者手帳の再交付を申請しようとする者が本人であることを確認することができる書類を提示しなければならない。 #[[雇用保険法施行規則第17条第\|第17条]]第5項から第7項まで及び[[雇用保険法施行規則第50条\|第50条]]第4項の規定は、前項の規定による被保険者手帳の交付について準用する。この場合において、第50条第4項中「基本手当」とあるのは、「日雇労働求職者給付金」と読み替えるものとする。 #業主は、その雇用する又はその雇用していた日雇労働者が、第一項の規定により被保険者手帳の交付を受けるため第71条第1項後段（前条第2項の規定により準用する場合を含む。）の証明書の交付を求めたときは、これをその者に交付しなければならない。 ==解説== 第71条(日雇労働被保険者任意加入の申請) 法第6条(適用除外) 厚生労働省組織規則第792条（公共職業安定所及び公共職業安定所の出張所の名称、位置及び管轄区域） 17条（離職票の交付） *第50条（受給資格者証の再交付） ==参照条文== {{stub}} [[category:雇用保険法施行規則\|073]]	null	2013-02-09T05:15:46Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E9%9B%87%E7%94%A8%E4%BF%9D%E9%99%BA%E6%B3%95%E6%96%BD%E8%A1%8C%E8%A6%8F%E5%89%87%E7%AC%AC73%E6%9D%A1
12,300	雇用保険法施行規則第141条	コンメンタール>コンメンタール労働>雇用保険法施行規則 (前)(次) (事業所の設置等の届出)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>コンメンタール労働>雇用保険法施行規則 (前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(事業所の設置等の届出)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "参照条文" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "", "title": "参照条文" } ]	コンメンタール＞コンメンタール労働＞雇用保険法施行規則（前）（次）	[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール労働]]＞[[雇用保険法施行規則]] （[[雇用保険法施行規則第140条\|前]]）（[[雇用保険法施行規則第142条\|次]]） ==条文== （事業所の設置等の届出） ;第141条　 :事業主は、事業所を設置したとき、又は事業所を廃止したときは、次の各号に掲げる事項を記載した届書に登記事項証明書、賃金台帳、労働者名簿その他の当該各号に掲げる事項を証明することができる書類を添えてその設置又は廃止の日の翌日から起算して十日以内に、事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。 :一　事業所の名称及び所在地 :二　事業の種類 :三　被保険者数 :四　事業所を設置し、又は廃止した理由 :五　事業所を設置し、又は廃止した年月日 ==解説== ==参照条文== {{stub}} [[category:雇用保険法施行規則\|141]]	null	2010-01-24T02:56:16Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E9%9B%87%E7%94%A8%E4%BF%9D%E9%99%BA%E6%B3%95%E6%96%BD%E8%A1%8C%E8%A6%8F%E5%89%87%E7%AC%AC141%E6%9D%A1
12,301	雇用保険法施行規則第142条	コンメンタール>コンメンタール労働>雇用保険法施行規則 (前)(次)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>コンメンタール労働>雇用保険法施行規則 (前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "", "title": "参照条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "参照条文" } ]	コンメンタール＞コンメンタール労働＞雇用保険法施行規則（前）（次）	[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール労働]]＞[[雇用保険法施行規則]] （[[雇用保険法施行規則第141条\|前]]）（[[雇用保険法施行規則第143条\|次]]） ==条文== ;第142条　 #事業主は、その氏名若しくは住所又は前条第一号若しくは第二号に掲げる事項に変更があつたときは、その変更があつた事項及び変更の年月日を記載した届書に登記事項証明書、賃金台帳、労働者名簿その他の当該各号に掲げる事項に変更があつたことを証明することができる書類を添えて、その変更があつた日の翌日から起算して十日以内に、その事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。 #事業主は、前項の規定にかかわらず、職業安定局長が定めるところにより、同項に定める書類を添えないことができる。 ==解説== ==参照条文== {{stub}} [[category:雇用保険法施行規則\|142]]	null	2010-01-24T02:57:09Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E9%9B%87%E7%94%A8%E4%BF%9D%E9%99%BA%E6%B3%95%E6%96%BD%E8%A1%8C%E8%A6%8F%E5%89%87%E7%AC%AC142%E6%9D%A1
12,302	雇用保険法施行規則第145条	雇用保険法施行規則 (前)(次) (代理人)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "雇用保険法施行規則 (前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(代理人)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "参照条文" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "", "title": "参照条文" } ]	雇用保険法施行規則（前）（次）	[[雇用保険法施行規則]] （[[雇用保険法施行規則第144条\|前]]）（[[雇用保険法施行規則第146条\|次]]） ==条文== （代理人） ;第145条　 #事業主は、あらかじめ代理人を選任した場合には、この省令の規定により事業主が行わなければならない事項を、その代理人に行わせることができる。 #事業主は、前項の代理人を選任し、又は解任したときは、次の各号に掲げる事項を記載して署名又は記名押印した届書を、当該代理人の選任又は解任に係る事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出するとともに、当該代理人が使用すべき認印の印影を届け出なければならない。 #:一　選任し、又は解任した代理人の職名、氏名及び生年月日 #:二　代理事項 #:三　選任し、又は解任した年月日 #:四　選任又は解任に係る事業所の名称及び所在地 #事業主は、前項の規定により提出した届書に記載された事項であつて代理人の選任に係るものに変更を生じたとき、又は当該代理人が使用すべき認印を変更しようとするときは、速やかに、その旨を当該代理人の選任に係る事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に届け出なければならない。 #第2項の規定により提出する届書について、社会保険労務士又は社会保険労務士法人（以下「社会保険労務士等」という。）が、[[行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律第3条\|行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法律第百五十一号。以下「情報通信技術利用法」という。）第3条]]第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して[[社会保険労務士法第2条\|社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十九号）第2条]]第1項第一号の二の規定に基づき当該届書の提出に関する手続を事業主に代わって行う場合には、当該社会保険労務士等が当該事業主の職務を代行する契約を締結していることにつき証明することができる電磁的記録（[[情報通信技術利用法第2条]]第五号に規定する電磁的記録をいう。）を当該届書の提出と併せて送信することをもって、[[厚生労働省の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則第4条\|厚生労働省の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成十五年厚生労働省令第四十号）第4条]]第1項及び第3項の規定にかかわらず、電子署名を行い、同条第1項各号に掲げる電子証明書を当該届書の提出と併せて送信すること又は識別番号及び暗証番号を入力して当該届書の提出を行うことに代えることができる。 ==解説== 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法律第百五十一号。以下「情報通信技術利用法」という。）第3条（電子情報処理組織による申請等）社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十九号）第2条（社会保険労務士の業務）情報通信技術利用法第2条（定義）行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成十五年厚生労働省令第四十号）第4条（電子署名等） ==参照条文== {{stub}} [[category:雇用保険法施行規則\|145]]	null	2013-02-09T05:31:30Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E9%9B%87%E7%94%A8%E4%BF%9D%E9%99%BA%E6%B3%95%E6%96%BD%E8%A1%8C%E8%A6%8F%E5%89%87%E7%AC%AC145%E6%9D%A1
12,303	雇用保険法施行規則第143条	コンメンタール>コンメンタール労働>雇用保険法施行規則 (前)(次) (書類の保管義務)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>コンメンタール労働>雇用保険法施行規則 (前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(書類の保管義務)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "参照条文" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "", "title": "参照条文" } ]	コンメンタール＞コンメンタール労働＞雇用保険法施行規則（前）（次）	[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール労働]]＞[[雇用保険法施行規則]] （[[雇用保険法施行規則第142条\|前]]）（[[雇用保険法施行規則第143条の2\|次]]） ==条文== （書類の保管義務） ;第143条　 :事業主及び労働保険事務組合は、雇用保険に関する書類（雇用安定事業又は能力開発事業に関する書類及び徴収法又は労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則による書類を除く。）をその完結の日から二年間（被保険者に関する書類にあつては、四年間）保管しなければならない。 ==解説== ==参照条文== {{stub}} [[category:雇用保険法施行規則\|143]]	null	2010-01-24T03:01:17Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E9%9B%87%E7%94%A8%E4%BF%9D%E9%99%BA%E6%B3%95%E6%96%BD%E8%A1%8C%E8%A6%8F%E5%89%87%E7%AC%AC143%E6%9D%A1
12,305	借地借家法第3条	法学>民事法>借地借家法>コンメンタール借地借家法>借地借家法第3条(前)(次) (借地権の存続期間)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>借地借家法>コンメンタール借地借家法>借地借家法第3条(前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(借地権の存続期間)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "判例" } ]	法学＞民事法＞借地借家法＞コンメンタール借地借家法＞借地借家法第3条（前）（次）	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[借地借家法]]＞[[コンメンタール借地借家法]]＞[[借地借家法第3条]]（[[借地借家法第2条\|前]]）（[[借地借家法第4条\|次]]） ==条文== （借地権の存続期間） ;第3条　 :借地権の存続期間は、三十年とする。ただし、契約でこれより長い期間を定めたときは、その期間とする。 ==解説== ==参照条文== [[借地借家法第29条]]（建物賃貸借の期間） [[民法第604条]]（賃貸借の存続期間） ==判例== {{stub}} [[category:借地借家法\|003]]	null	2010-01-24T04:15:07Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%80%9F%E5%9C%B0%E5%80%9F%E5%AE%B6%E6%B3%95%E7%AC%AC3%E6%9D%A1
12,306	借地借家法第29条	法学>民事法>借地借家法>コンメンタール借地借家法 (建物賃貸借の期間) (契約に期間の定めがある場合の存続期間)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>借地借家法>コンメンタール借地借家法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(建物賃貸借の期間)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "(契約に期間の定めがある場合の存続期間)", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "", "title": "判例" } ]	法学＞民事法＞借地借家法＞コンメンタール借地借家法	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[借地借家法]]＞[[コンメンタール借地借家法]] ==条文== （建物賃貸借の期間） ;第29条　 #期間を一年未満とする建物の賃貸借は、期間の定めがない建物の賃貸借とみなす。 #[[民法第604条]] の規定は、建物の賃貸借については、適用しない。 ==解説== 民法第604条（賃貸借の存続期間）（契約に期間の定めがある場合の存続期間） {\| \|- \|定期建物賃貸借以外\|\|最短、最長とも特に規定はない。ただし、1年未満の期間を定めた場合は期間の定めがない契約と見なされる。 \|- \|定期建物賃貸借\|\|最短、最長とも特に規定はない。 \|- \|借地借家法の適用対象外\|\|20年を超えることができない（民法第604条）。 \|} ==参照条文== [[借地借家法第3条]]（借地権の存続期間） ==判例== ---- {{前後 \|[[コンメンタール借地借家法\|借地借家法]] \|[[コンメンタール借地借家法#3\|第3章借家]]<br> [[コンメンタール借地借家法#3-1\|第1節建物賃貸借契約の更新等]]<br> \|[[借地借家法第28条]]<br>(建物賃貸借契約の更新拒絶等の要件) \|[[借地借家法第30条]]<br>(強行規定) }} {{stub}} [[category:借地借家法\|029]]	null	2010-10-14T03:46:37Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%80%9F%E5%9C%B0%E5%80%9F%E5%AE%B6%E6%B3%95%E7%AC%AC29%E6%9D%A1
12,307	雇用保険法施行規則第82条	コンメンタール>コンメンタール労働>雇用保険法施行規則 (前)(次) (法第56条の2第1項の厚生労働省令で定める基準)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>コンメンタール労働>雇用保険法施行規則 (前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(法第56条の2第1項の厚生労働省令で定める基準)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "参照条文" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "", "title": "参照条文" } ]	コンメンタール＞コンメンタール労働＞雇用保険法施行規則（前）（次）	[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール労働]]＞[[雇用保険法施行規則]] （[[雇用保険法施行規則第81条\|前]]）（[[雇用保険法施行規則第83条\|次]]） ==条文== （[[雇用保険法第56条の2\|法第56条の2]]第1項の厚生労働省令で定める基準） ;第82条　 #法第五十六条の二第一項第一号に該当する者に係る同項の厚生労働省令で定める基準は、同号に該当する者が次の要件に該当する者であることとする。 #:一　離職前の事業主に再び雇用されたものでないこと。 #:二　法第二十一条の規定による期間が経過した後職業に就き、又は事業を開始したこと。 #:三　受給資格に係る離職について法第三十三条第一項の規定の適用を受けた場合において、法第二十一条の規定による期間の満了後一箇月の期間内については、公共職業安定所又は職業紹介事業者（職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第四条第七項に規定する職業紹介事業者をいう。以下同じ。）の紹介により職業に就いたこと。 #:四　雇入れをすることを法第二十一条に規定する求職の申込みをした日前に約した事業主に雇用されたものでないこと。 #法第五十六条の二第一項第二号に該当する者に係る同項の厚生労働省令で定める基準は、同号に該当する者が次の要件に該当する者であることとする。 #:一　公共職業安定所又は職業紹介事業者の紹介により職業に就いたこと。 #:二　離職前の事業主に再び雇用されたものでないこと。 #:三　法第二十一条（法第四十条第四項において準用する場合を含む。）の規定による期間が経過した後職業に就いたこと。 #:四　法第三十二条第一項本文若しくは第二項若しくは第三十三条第一項本文（これらの規定を法第四十条第四項において準用する場合を含む。）又は第五十二条第一項本文（法第五十五条第四項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けた場合において、これらの規定に規定する期間（法第三十三条第一項本文に規定する期間にあつては、同項ただし書に規定する期間を除く。）が経過した後職業に就いたこと。 ==解説== *法第56条の2（就業促進手当） ==参照条文== {{stub}} [[category:雇用保険法施行規則\|082]]	null	2010-01-24T04:23:05Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E9%9B%87%E7%94%A8%E4%BF%9D%E9%99%BA%E6%B3%95%E6%96%BD%E8%A1%8C%E8%A6%8F%E5%89%87%E7%AC%AC82%E6%9D%A1
12,308	雇用保険法施行規則第75条	コンメンタール>コンメンタール労働>雇用保険法施行規則 (前)(次) (失業の認定)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>コンメンタール労働>雇用保険法施行規則 (前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(失業の認定)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "参照条文" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "", "title": "参照条文" } ]	コンメンタール＞コンメンタール労働＞雇用保険法施行規則（前）（次）	[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール労働]]＞[[雇用保険法施行規則]] （[[雇用保険法施行規則第74条\|前]]）（[[雇用保険法施行規則第76条\|次]]） ==条文== （失業の認定） ;第75条　 #[[雇用保険法第45条\|法第45条]] の規定に該当する者が受ける[[雇用保険法第47条\|法第47条]]第1項の失業していることについての認定（以下この節において「失業の認定」という。）は、公共職業安定所において、日々その日について行うものとする。 #失業の認定を受けようとする日が次の各号に掲げる日であるときは、前項の規定にかかわらず、その日（その日が引き続く場合には、その最後の日）の後一箇月以内にその日に職業に就くことができなかつたことを届け出て失業の認定を受けることができる。 #:一　行政機関の休日に関する法律第一条第一項に規定する行政機関の休日（当該公共職業安定所が日雇労働被保険者に関し職業の紹介を行う場合は、その日を除く。） #:二　降雨、降雪その他やむを得ない理由のため事業主が事業を休止したことによりあらかじめ公共職業安定所から紹介されていた職業に就くことができなかつた日 #:三　当該日雇労働被保険者について公共職業安定所が職業の紹介を行わないこととなる日としてあらかじめ指定した日 #前二項の規定により失業の認定を受けようとする日において、天災その他やむを得ない理由のために公共職業安定所に出頭することができないときは、前二項の規定にかかわらず、その理由がやんだ日の翌日から起算して七日以内の日において、失業の認定を受けることができる。 #前項の規定により失業の認定を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した官公署の証明書又は公共職業安定所長が適当と認める者の証明書を提出しなければならない。 #:一　氏名及び住所又は居所 #:二　天災その他やむを得ない理由の内容及びその理由がやんだ日 #第一項から第三項までの規定により失業の認定を受けようとする者は、公共職業安定所に出頭し、被保険者手帳を提出するとともに、当該失業の認定に係る失業の日がその日の属する週における日雇労働求職者給付金の支給を受けるべき最初の日であるときは、その週においてその日前に職業に就かなかつた日があることを公共職業安定所長に届け出なければならない。この場合において、第一条第五項第四号の職業安定局長が定める者にあつては、職業安定局長が定める証明書を添えなければならない。 #公共職業安定所長は、その公共職業安定所において失業の認定及び日雇労働求職者給付金の支給を行う時刻を定め、これを法第四十五条の規定に該当する者であつて日雇労働求職者給付金の支給を受けようとするものに知らせておかなければならない。 #事業主は、その雇用する又はその雇用していた日雇労働被保険者が、第一項から第三項までの規定により失業の認定を受けるため第五項後段（第七十九条第六項の規定により準用する場合を含む。）の証明書の交付を求めたときは、これをその者に交付しなければならない。 ==解説== 法第45条（日雇労働求職者給付金の受給資格）法第47条（未支給基本手当に係る失業の認定） ==参照条文== {{stub}} [[category:雇用保険法施行規則\|075]]	null	2010-01-24T04:28:20Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E9%9B%87%E7%94%A8%E4%BF%9D%E9%99%BA%E6%B3%95%E6%96%BD%E8%A1%8C%E8%A6%8F%E5%89%87%E7%AC%AC75%E6%9D%A1
12,309	雇用保険法施行規則第82条の5	コンメンタール>コンメンタール労働>雇用保険法施行規則 (前)(次) (就業手当の支給申請手続)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>コンメンタール労働>雇用保険法施行規則 (前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(就業手当の支給申請手続)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "参照条文" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "", "title": "参照条文" } ]	コンメンタール＞コンメンタール労働＞雇用保険法施行規則（前）（次）	[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール労働]]＞[[雇用保険法施行規則]] （[[雇用保険法施行規則第82条の4\|前]]）（[[雇用保険法施行規則第82条の6\|次]]） ==条文== （就業手当の支給申請手続） ;第82条の5 　 #受給資格者は、法第五十六条の二第一項第一号イに該当する者に係る就業促進手当（以下「就業手当」という。）の支給を受けようとするときは、就業手当支給申請書（様式第二十九号）に給与に関する明細その他の就業の事実を証明することができる書類及び受給資格者証を添えて管轄公共職業安定所の長に提出しなければならない。この場合において、一の労働契約の期間が七日以上であるときは、就業手当支給申請書に労働契約に係る契約書その他の労働契約の期間及び所定労働時間を証明することができる書類を添えなければならない。 #受給資格者は、前項の規定にかかわらず、第六項の規定により準用する第二十一条第一項ただし書に規定するときのほか、職業安定局長が定めるところにより、前項に定める書類を添えないことができる。 #第一項の規定による就業手当支給申請書の提出は、法第十五条第三項又は第四項の規定による失業の認定の対象となる日（法第二十一条に規定する求職の申込みをした日以後最初の失業の認定においては、法第三十三条第一項の規定により基本手当を支給しないこととされる期間内の日を含む。以下この条において同じ。）について、当該失業の認定を受ける日にしなければならない。 #失業の認定日（第十九条第三項に規定する失業の認定日をいう。以下この項において同じ。）に現に職業に就いている場合（第二十三条第一号の規定により申出を行つた場合を除く。）における第一項の規定による就業手当支給申請書の提出は、当該失業の認定日における失業の認定の対象となる日について、前項の規定にかかわらず、次の失業の認定日の前日までにしなければならない。ただし、天災その他提出しなかつたことについてやむを得ない理由があるときは、この限りでない。 #受給資格者が第二十条第二項の規定に該当する場合における第一項の規定による就業手当支給申請書の提出は、同条第二項の規定による出頭をした日以後の日に前二項の規定により当該提出を行うことにより就業手当の支給を受けることができる日のうち、当該出頭をした日の前日までの日（既に就業手当の支給を受けた日を除く。）について、前二項の規定にかかわらず、当該出頭をした日に行わなければならない。 #第二十一条第一項ただし書の規定は第一項の場合に、第十七条の二第四項及び第五項の規定は第四項ただし書の場合における提出について準用する。 ==解説== ==参照条文== {{stub}} [[category:雇用保険法施行規則\|082の5]]	null	2010-01-24T04:31:15Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E9%9B%87%E7%94%A8%E4%BF%9D%E9%99%BA%E6%B3%95%E6%96%BD%E8%A1%8C%E8%A6%8F%E5%89%87%E7%AC%AC82%E6%9D%A1%E3%81%AE5
12,310	雇用保険法施行規則第82条の7	コンメンタール>コンメンタール労働>雇用保険法施行規則 (前)(次) (再就職手当の支給申請手続)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>コンメンタール労働>雇用保険法施行規則 (前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(再就職手当の支給申請手続)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "参照条文" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "", "title": "参照条文" } ]	コンメンタール＞コンメンタール労働＞雇用保険法施行規則（前）（次）	[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール労働]]＞[[雇用保険法施行規則]] （[[雇用保険法施行規則第82条の6\|前]]）（[[雇用保険法施行規則第83条\|次]]） ==条文== （再就職手当の支給申請手続） ;第82条の7 　 #受給資格者は、法第五十六条の二第一項第一号ロに該当する者に係る就業促進手当（以下「再就職手当」という。）の支給を受けようとするときは、再就職手当支給申請書（様式第二十九号の二）に、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める書類及び受給資格者証を添えて管轄公共職業安定所の長に提出しなければならない。 #:一　第八十二条の二に規定する一年を超えて引き続き雇用されることが確実であると認められる職業に就いた受給資格者　第八十二条第一項第一号に該当することの事実を証明することができる書類 #:二　第八十二条の二に規定する事業を開始した受給資格者　登記事項証明書その他の当該事業を開始したことの事実を証明することができる書類 #受給資格者は、前項の規定にかかわらず、第四項の規定により準用する第二十一条第一項ただし書に規定するときのほか、職業安定局長が定めるところにより、前項第二号に定める書類及び受給資格者証を添えないことができる。 #第一項の規定による再就職手当支給申請書の提出は、法第五十六条の二第一項第一号ロの安定した職業に就いた日の翌日から起算して一箇月以内にしなければならない。ただし、天災その他提出しなかつたことについてやむを得ない理由があるときは、この限りでない。 #第二十一条第一項ただし書の規定は第一項の場合に、第十七条の二第四項及び第五項の規定は前項ただし書の場合における提出について準用する。 ==解説== ==参照条文== {{stub}} [[category:雇用保険法施行規則\|082の7]]	null	2010-01-24T04:33:08Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E9%9B%87%E7%94%A8%E4%BF%9D%E9%99%BA%E6%B3%95%E6%96%BD%E8%A1%8C%E8%A6%8F%E5%89%87%E7%AC%AC82%E6%9D%A1%E3%81%AE7
12,311	雇用保険法施行規則第84条	コンメンタール>コンメンタール労働>雇用保険法施行規則 (前)(次) (常用就職支度手当の支給申請手続)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>コンメンタール労働>雇用保険法施行規則 (前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(常用就職支度手当の支給申請手続)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "参照条文" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "", "title": "参照条文" } ]	コンメンタール＞コンメンタール労働＞雇用保険法施行規則（前）（次）	[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール労働]]＞[[雇用保険法施行規則]] （[[雇用保険法施行規則第83条の2\|前]]）（[[雇用保険法施行規則第85条\|次]]） ==条文== （常用就職支度手当の支給申請手続） ;第84条　 #受給資格者等は、法第五十六条の二第一項第二号に該当する者に係る就業促進手当（以下「常用就職支度手当」という。）の支給を受けようとするときは、常用就職支度手当支給申請書（様式第二十九号の三）に第八十二条第二項第二号に該当することの事実を証明することができる書類及び受給資格者証、特例受給資格者証又は被保険者手帳（以下この節において「受給資格者証等」という。）を添えて管轄公共職業安定所の長（日雇受給資格者にあつては、同条第一項第二号の安定した職業に係る事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長。次条において同じ。）に提出しなければならない。この場合において、当該受給資格者等が第八十二条の三第二項第一号に該当する者である場合には、常用就職支度手当支給申請書に同号に規定する再就職援助計画に係る援助対象労働者又は第百二条の五第二項第二号イ（１）に規定する求職活動支援書若しくは同号イ（２）に規定する書面の対象となる者であることの事実を証明することができる書類を添えなければならない。 #前項の規定による常用就職支度手当支給申請書の提出は、法第五十六条の二第一項第二号の安定した職業に就いた日の翌日から起算して一箇月以内にしなければならない。ただし、天災その他提出しなかつたことについてやむを得ない理由があるときは、この限りでない。 #第二十一条第一項ただし書の規定は第一項の受給資格者証等について、第十七条の二第四項及び第五項の規定は前項ただし書の場合における提出について準用する。 ==解説== ==参照条文== {{stub}} [[category:雇用保険法施行規則\|084]]	null	2010-01-24T04:35:04Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E9%9B%87%E7%94%A8%E4%BF%9D%E9%99%BA%E6%B3%95%E6%96%BD%E8%A1%8C%E8%A6%8F%E5%89%87%E7%AC%AC84%E6%9D%A1
12,312	雇用保険法施行規則第83条の2	コンメンタール>コンメンタール労働>雇用保険法施行規則 (前)(次) (常用就職支度手当の額)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>コンメンタール労働>雇用保険法施行規則 (前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(常用就職支度手当の額)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "参照条文" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "", "title": "参照条文" } ]	コンメンタール＞コンメンタール労働＞雇用保険法施行規則（前）（次）	[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール労働]]＞[[雇用保険法施行規則]] （[[雇用保険法施行規則第83条\|前]]）（[[雇用保険法施行規則第84条\|次]]） ==条文== （常用就職支度手当の額） ;第83条の2 　 :[[雇用保険法第56条の2\|法第56条の2]]第3項第三号の厚生労働省令で定める額は、同号イからハまでに掲げる者の区分に応じ、当該イからハまでに定める額に九十（当該受給資格者（受給資格に基づく法第二十二条第一項に規定する所定給付日数が二百七十日以上である者を除く。）に係る法第五十六条の二第一項第一号に規定する支給残日数（以下「支給残日数」という。）が九十日未満である場合には、支給残日数（その数が四十五を下回る場合にあつては、四十五））に十分の三を乗じて得た数を乗じて得た額とする。 ==解説== *法第56条の2（就業促進手当） ==参照条文== {{stub}} [[category:雇用保険法施行規則\|082の2]]	null	2010-01-24T04:38:12Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E9%9B%87%E7%94%A8%E4%BF%9D%E9%99%BA%E6%B3%95%E6%96%BD%E8%A1%8C%E8%A6%8F%E5%89%87%E7%AC%AC83%E6%9D%A1%E3%81%AE2
12,313	雇用保険法第56条の2	コンメンタール>コンメンタール労働>雇用保険法 (前)(次) (就業促進手当) ハ日雇受給資格者第四十八条又は第五十四条第二号の規定による日雇労働求職者給付金の日額	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>コンメンタール労働>雇用保険法 (前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(就業促進手当)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "ハ日雇受給資格者第四十八条又は第五十四条第二号の規定による日雇労働求職者給付金の日額", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "", "title": "判例" } ]	コンメンタール＞コンメンタール労働＞雇用保険法（前）（次）	[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール労働]]＞[[雇用保険法]] （[[雇用保険法第56条\|前]]）（[[雇用保険法第57条\|次]]） ==条文== （就業促進手当） ;第56条の2 　 #就業促進手当は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、公共職業安定所長が厚生労働省令で定める基準に従つて必要があると認めたときに、支給する。 #:一　次のイ又はロのいずれかに該当する受給資格者であつて、その職業に就いた日の前日における基本手当の支給残日数（当該職業に就かなかつたこととした場合における同日の翌日から当該受給資格に係る第二十条第一項及び第二項の規定による期間（第三十三条第三項の規定に該当する受給資格者については同項の規定による期間とし、次条第一項の規定に該当する受給資格者については同項の規定による期間とする。）の最後の日までの間に基本手当の支給を受けることができることとなる日数をいう。以下同じ。）が当該受給資格に基づく所定給付日数の三分の一以上かつ四十五日以上であるもの #::イ　職業に就いた者であつて、ロに該当しないものであること。 #::ロ　厚生労働省令で定める安定した職業に就いた者であること。 #:二　厚生労働省令で定める安定した職業に就いた受給資格者（当該職業に就いた日の前日における基本手当の支給残日数が当該受給資格に基づく所定給付日数の三分の一未満又は四十五日未満である者に限る。）、特例受給資格者（特例一時金の支給を受けた者であつて、当該特例受給資格に係る離職の日の翌日から起算して六箇月を経過していないものを含む。以下同じ。）又は日雇受給資格者（第四十五条又は第五十四条の規定による日雇労働求職者給付金の支給を受けることができる者をいう。以下同じ。）であつて、身体障害者その他の就職が困難な者として厚生労働省令で定めるもの #受給資格者、特例受給資格者又は日雇受給資格者（第五十八条及び第五十九条第一項において「受給資格者等」という。）が、前項第一号ロ又は同項第二号に規定する安定した職業に就いた日前厚生労働省令で定める期間内の就職について就業促進手当（前項第一号イに該当する者に係るものを除く。以下この項において同じ。）の支給を受けたことがあるときは、前項の規定にかかわらず、就業促進手当は、支給しない。 #就業促進手当の額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。 #:一　第一項第一号イに該当する者　現に職業に就いている日（当該職業に就かなかつたこととした場合における同日から当該就業促進手当に係る基本手当の受給資格に係る第二十条第一項及び第二項の規定による期間（第三十三条第三項の規定に該当する受給資格者については同項の規定による期間とし、次条第一項の規定に該当する受給資格者については同項の規定による期間とする。）の最後の日までの間に基本手当の支給を受けることができることとなる日があるときに限る。）について、第十六条の規定による基本手当の日額（その金額が同条第一項（同条第二項において読み替えて適用する場合を含む。）に規定する一万二千二百二十円（その額が第十八条の規定により変更されたときは、その変更された額）に百分の五十（受給資格に係る離職の日において六十歳以上六十五歳未満である受給資格者にあつては、百分の四十五）を乗じて得た金額を超えるときは、当該金額。以下この条において「基本手当日額」という。）に十分の三を乗じて得た額 #:二　第一項第一号ロに該当する者　基本手当日額に支給残日数に相当する日数に十分の三を乗じて得た数を乗じて得た額 #:三　第一項第二号に該当する者　次のイからハまでに掲げる者の区分に応じ、当該イからハまでに定める額に三十を乗じて得た額を限度として厚生労働省令で定める額 #::イ　受給資格者　基本手当日額 #::ロ　特例受給資格者　その者を基本手当の受給資格者とみなして第十六条から第十八条までの規定を適用した場合にその者に支給されることとなる基本手当の日額（その金額がその者を基本手当の受給資格者とみなして適用される第十六条第一項（同条第二項において読み替えて適用する場合を含む。）に規定する一万二千二百二十円（その額が第十八条の規定により変更されたときは、その変更された額）に百分の五十（特例受給資格に係る離職の日において六十歳以上六十五歳未満である特例受給資格者にあつては、百分の四十五）を乗じて得た金額を超えるときは、当該金額）ハ　日雇受給資格者　第四十八条又は第五十四条第二号の規定による日雇労働求職者給付金の日額 #第一項第一号イに該当する者に係る就業促進手当を支給したときは、この法律の規定（第十条の四及び第三十四条の規定を除く。次項において同じ。）の適用については、当該就業促進手当を支給した日数に相当する日数分の基本手当を支給したものとみなす。 #第一項第一号ロに該当する者に係る就業促進手当を支給したときは、この法律の規定の適用については、当該就業促進手当の額を基本手当日額で除して得た日数に相当する日数分の基本手当を支給したものとみなす。 ==解説== ==参照条文== [[雇用保険法施行規則第83条の2]]（常用就職支度手当の額） [[雇用保険法施行規則第82条の4]]（法第56条の2第2項の厚生労働省令で定める期間） [[雇用保険法施行規則第82条の3]]（法第56条の2第1項第二号の厚生労働省令で定める安定した職業に就いた受給資格者等及び就職が困難な者） ==判例== [](最高裁判例 )[[]],[[]] {{stub}} [[category:雇用保険法\|56の2]]	null	2010-01-24T04:51:35Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E9%9B%87%E7%94%A8%E4%BF%9D%E9%99%BA%E6%B3%95%E7%AC%AC56%E6%9D%A1%E3%81%AE2
12,314	雇用保険法施行規則第82条の4	コンメンタール>コンメンタール労働>雇用保険法施行規則 (前)(次) (法第56条の2第2項の厚生労働省令で定める期間)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>コンメンタール労働>雇用保険法施行規則 (前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(法第56条の2第2項の厚生労働省令で定める期間)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "参照条文" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "", "title": "参照条文" } ]	コンメンタール＞コンメンタール労働＞雇用保険法施行規則（前）（次）	[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール労働]]＞[[雇用保険法施行規則]] （[[雇用保険法施行規則第82条の3\|前]]）（[[雇用保険法施行規則第82条の5\|次]]） ==条文== （[[雇用保険法第56条の2\|法第56条の2]]第2項の厚生労働省令で定める期間） ;第82条の4 　 :法第56条の2第2項の厚生労働省令で定める期間は三年とする。 ==解説== *法第56条の2（就業促進手当） ==参照条文== {{stub}} [[category:雇用保険法施行規則\|082の4]]	null	2010-01-24T04:44:08Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E9%9B%87%E7%94%A8%E4%BF%9D%E9%99%BA%E6%B3%95%E6%96%BD%E8%A1%8C%E8%A6%8F%E5%89%87%E7%AC%AC82%E6%9D%A1%E3%81%AE4
12,315	雇用保険法施行規則第82条の2	コンメンタール>コンメンタール労働>雇用保険法施行規則 (前)(次) (法第56条の2第1項第一号ロの厚生労働省令で定める安定した職業に就いた者)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>コンメンタール労働>雇用保険法施行規則 (前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(法第56条の2第1項第一号ロの厚生労働省令で定める安定した職業に就いた者)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "参照条文" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "", "title": "参照条文" } ]	コンメンタール＞コンメンタール労働＞雇用保険法施行規則（前）（次）	[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール労働]]＞[[雇用保険法施行規則]] （[[雇用保険法施行規則第82条\|前]]）（[[雇用保険法施行規則第83条\|次]]） ==条文== （[[雇用保険法第56条の2\|法第56条の2]]第1項第一号ロの厚生労働省令で定める安定した職業に就いた者） ;第82条の2 　 :法第56条の2第1項第一号ロの厚生労働省令で定める安定した職業に就いた者は、一年を超えて引き続き雇用されることが確実であると認められる職業に就き、又は事業（当該事業により当該受給資格者が自立することができると公共職業安定所長が認めたものに限る。）を開始した受給資格者であつて、就業促進手当を支給することが当該受給資格者の職業の安定に資すると認められるものとする。 ==解説== *法第56条の2（就業促進手当） ==参照条文== {{stub}} [[category:雇用保険法施行規則\|082の2]]	null	2010-01-24T04:47:52Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E9%9B%87%E7%94%A8%E4%BF%9D%E9%99%BA%E6%B3%95%E6%96%BD%E8%A1%8C%E8%A6%8F%E5%89%87%E7%AC%AC82%E6%9D%A1%E3%81%AE2
12,316	雇用保険法施行規則第82条の3	コンメンタール>コンメンタール労働>雇用保険法施行規則 (前)(次) (法第56条の2第1項第二号の厚生労働省令で定める安定した職業に就いた受給資格者等及び就職が困難な者)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>コンメンタール労働>雇用保険法施行規則 (前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(法第56条の2第1項第二号の厚生労働省令で定める安定した職業に就いた受給資格者等及び就職が困難な者)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "参照条文" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "", "title": "参照条文" } ]	コンメンタール＞コンメンタール労働＞雇用保険法施行規則（前）（次）	[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール労働]]＞[[雇用保険法施行規則]] （[[雇用保険法施行規則第82条の2\|前]]）（[[雇用保険法施行規則第82の4条\|次]]） ==条文== （[[雇用保険法第56条の2\|法第56条の2]]第1項第二号の厚生労働省令で定める安定した職業に就いた受給資格者等及び就職が困難な者） ;第82条の3 　 #法第五十六条の二第一項第二号の厚生労働省令で定める安定した職業に就いた受給資格者等（同条第二項に規定する受給資格者等をいう。以下同じ。）は、一年以上引き続き雇用されることが確実であると認められる職業に就いた受給資格者等であつて、就業促進手当を支給することが当該受給資格者等の職業の安定に資すると認められるものとする。 #法第五十六条の二第一項第二号の身体障害者その他の就職が困難な者として厚生労働省令で定めるものは、次のとおりとする。 #:一　四十五歳以上の受給資格者であつて、雇用対策法第二十四条第三項若しくは第二十五条第一項の規定による認定を受けた再就職援助計画（同法第二十四条第一項に規定する再就職援助計画をいう。）に係る援助対象労働者（同法第二十六条第一項に規定する援助対象労働者をいう。）又は第百二条の五第二項第二号イ及びロのいずれにも該当する事業主が作成した同号イ（１）に規定する求職活動支援書若しくは同号イ（２）に規定する書面の対象となる者に該当するもの #:二　季節的に雇用されていた特例受給資格者であつて、第百十三条第一項に規定する指定地域内に所在する事業所の事業主による通年雇用に係るもの #:三　日雇労働被保険者として雇用されることを常態とする日雇受給資格者であつて、四十五歳以上であるもの #:四　駐留軍関係離職者等臨時措置法（昭和三十三年法律第百五十八号）第十条の二第一項又は第二項の認定を受けている者 #:五　沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号）第七十八条第一項の規定による沖縄失業者求職手帳（同法の規定により効力を有しているものに限る。）を所持している者 #:六　本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法（昭和五十六年法律第七十二号）第十六条第一項若しくは第二項又は本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法に基づく就職指導等に関する省令（昭和五十六年労働省令第三十八号）第一条の規定による一般旅客定期航路事業等離職者求職手帳（同法の規定により効力を有しているものに限る。）を所持している者 #:七　第三十二条各号に掲げる者 ==解説== *法第56条の2（就業促進手当） ==参照条文== {{stub}} [[category:雇用保険法施行規則\|082の3]]	null	2010-01-24T04:51:00Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E9%9B%87%E7%94%A8%E4%BF%9D%E9%99%BA%E6%B3%95%E6%96%BD%E8%A1%8C%E8%A6%8F%E5%89%87%E7%AC%AC82%E6%9D%A1%E3%81%AE3
12,317	雇用保険法施行規則第98条の2	コンメンタール>コンメンタール労働>雇用保険法施行規則 (前)(次) (広域求職活動費の額)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>コンメンタール労働>雇用保険法施行規則 (前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(広域求職活動費の額)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "参照条文" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "", "title": "参照条文" } ]	コンメンタール＞コンメンタール労働＞雇用保険法施行規則（前）（次）	[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール労働]]＞[[雇用保険法施行規則]] （[[雇用保険法施行規則第98条\|前]]）（[[雇用保険法施行規則第99条\|次]]） ==条文== （広域求職活動費の額） ;第98条　 #鉄道賃、船賃、航空賃及び車賃の額は、それぞれ第八十八条第一項から第四項までの規定に準じて計算した額とする。 #宿泊料は、八千七百円（訪問事業所の所在地を管轄する公共職業安定所が国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号）別表第一の地域区分による乙地方に該当する地域に所在する場合は、七千八百円）に、次の表の上欄に掲げる距離に応じ、同表の下欄に掲げる宿泊数を乗じて得た額とし、鉄道賃の額の計算の基礎となる距離が四百キロメートル未満である場合には、支給しない。 #:鉄道賃の額の計算の基礎となる距離宿泊数 #:訪問事業所の数が三カ所以上訪問事業所の数が二カ所以下 #:四百キロメートル以上八百キロメートル未満２１ #:八百キロメートル以上千二百キロメートル未満３２ #:千二百キロメートル以上千六百キロメートル未満４３ #:千六百キロメートル以上二千キロメートル未満５４ #:二千キロメートル以上６５ #船賃又は車賃の支給を受ける受給資格者等に対する前項の規定の適用については、当該船賃又は車賃の額の計算の基礎となる距離の四倍に相当する距離を鉄道賃の額の計算の基礎となる距離に含めるものとする。 ==解説== ==参照条文== {{stub}} [[category:雇用保険法施行規則\|098]]	null	2010-01-24T04:55:30Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E9%9B%87%E7%94%A8%E4%BF%9D%E9%99%BA%E6%B3%95%E6%96%BD%E8%A1%8C%E8%A6%8F%E5%89%87%E7%AC%AC98%E6%9D%A1%E3%81%AE2
12,318	雇用保険法施行規則第96条	雇用保険法施行規則 (前)(次) (広域求職活動費の支給要件)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "雇用保険法施行規則 (前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(広域求職活動費の支給要件)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "参照条文" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "", "title": "参照条文" } ]	雇用保険法施行規則（前）（次）	[[雇用保険法施行規則]] （[[雇用保険法施行規則第95条\|前]]）（[[雇用保険法施行規則第97条\|次]]） ==条文== （広域求職活動費の支給要件） ;第96条　 :広域求職活動費は、受給資格者等が公共職業安定所の紹介により広範囲の地域にわたる求職活動（以下「広域求職活動」という。）をする場合であつて、次の各号のいずれにも該当するときに支給するものとする。 :一　[[雇用保険法第21条\|法第21条]] 、[[雇用保険法第32条\|第32条]]第1項若しくは第2項若しくは[[雇用保険法第33条\|第33条]]第1項の規定（[[雇用保険法第40条\|法第40条]]第4項において準用する場合を含む。）又は[[雇用保険法第52条\|法第52条]]第1項の規定（[[雇用保険法第55条\|法第55条]]第4項において準用する場合を含む。）による期間が経過した後に広域求職活動を開始するとき。 :二　広域求職活動に要する費用（以下「求職活動費」という。）が広域求職活動のために訪問する事業所（以下「訪問事業所」という。）の事業主から支給されないとき、又はその支給額が広域求職活動費の額に満たないとき。 ==解説== 法第21条(待期) 第32条(給付制限) 第33条法第40条(特例一時金) 法第52条(給付制限) 法第55条 ==参照条文== {{stub}} [[category:雇用保険法施行規則\|096]]	null	2013-01-26T05:23:28Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E9%9B%87%E7%94%A8%E4%BF%9D%E9%99%BA%E6%B3%95%E6%96%BD%E8%A1%8C%E8%A6%8F%E5%89%87%E7%AC%AC96%E6%9D%A1
12,319	雇用保険法施行規則第101条の2の3	コンメンタール>コンメンタール労働>雇用保険法施行規則 (前)(次) (法第60条の2第1項第二号の厚生労働省令で定める期間)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>コンメンタール労働>雇用保険法施行規則 (前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(法第60条の2第1項第二号の厚生労働省令で定める期間)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "参照条文" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "", "title": "参照条文" } ]	コンメンタール＞コンメンタール労働＞雇用保険法施行規則（前）（次）	[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール労働]]＞[[雇用保険法施行規則]] （[[雇用保険法施行規則第101条の2の2\|前]]）（[[雇用保険法施行規則第101条の2の4\|次]]） ==条文== （[[雇用保険法第60条の2\|法第60条の2]]第1項第二号の厚生労働省令で定める期間） ;第101条の2の2 　 #法第六十条の二第一項第二号の厚生労働省令で定める期間は、一年（当該期間内に妊娠、出産、育児、疾病、負傷その他管轄公共職業安定所の長がやむを得ないと認める理由により引き続き三十日以上法第六十条の二第一項に規定する教育訓練を開始することができない者が、当該者に該当するに至つた日の翌日から起算して一箇月以内に管轄公共職業安定所の長にその旨を申し出た場合には、当該理由により当該教育訓練を開始することができない日数を加算するものとし、その加算された期間が四年を超えるときは、四年とする。）とする。 #前項の申出をしようとする者は、教育訓練給付適用対象期間延長申請書（様式第十六号）に前項の理由により引き続き三十日以上教育訓練を開始することができないことの事実を証明することができる書類を添えて管轄公共職業安定所の長に提出しなければならない。 #管轄公共職業安定所の長は、第一項の申出をした者が同項に規定する者に該当すると認めたときは、その者に教育訓練給付適用対象期間延長通知書（様式第十七号）を交付しなければならない。 ==解説== *法第60条の2(教育訓練給付金) ==参照条文== {{stub}} [[category:雇用保険法施行規則\|101の2の3]]	null	2010-01-24T05:01:54Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E9%9B%87%E7%94%A8%E4%BF%9D%E9%99%BA%E6%B3%95%E6%96%BD%E8%A1%8C%E8%A6%8F%E5%89%87%E7%AC%AC101%E6%9D%A1%E3%81%AE2%E3%81%AE3
12,320	雇用保険法施行規則第101条の2の2	コンメンタール>コンメンタール労働>雇用保険法施行規則 (前)(次)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>コンメンタール労働>雇用保険法施行規則 (前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "", "title": "参照条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "参照条文" } ]	コンメンタール＞コンメンタール労働＞雇用保険法施行規則（前）（次）	[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール労働]]＞[[雇用保険法施行規則]] （[[雇用保険法施行規則第101条の2の2\|前]]）（[[雇用保険法施行規則第101条の2の3\|次]]） ==条文== ;第101条の2の2 　 #厚生労働大臣は、[[雇用保険法第60条の2\|法第60条の2]]第1項の規定による指定をしたときは、次の各号に掲げる事項を記載した講座指定通知書を、当該教育訓練を行う指定教育訓練実施者（法第十条の四第二項に規定する指定教育訓練実施者をいう。以下同じ。）に通知するものとする。 #:一教育訓練施設の名称 #:二教育訓練講座名 #:三訓練の実施方法 #:四訓練期間 #:五入学料（受講の開始に際し納付する料金をいう。第百一条の二の四及び第百二十五条において同じ。）及び受講料（当該教育訓練の期間が一年を超えるときは、当該一年を超える部分に係る受講料を除く。第百一条の二の四において同じ。）の額 #:六指定番号 #:七その他必要と認められる事項 #厚生労働大臣は、法第六十条の二第一項の規定による指定を受けている教育訓練について、前項各号に掲げる事項を記載した帳簿を作成し、当該帳簿を公共職業安定所において閲覧に供するものとする。 ==解説== *法第60条の2(教育訓練給付金) ==参照条文== {{stub}} [[category:雇用保険法施行規則\|101の2の2]]	null	2010-01-24T05:04:50Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E9%9B%87%E7%94%A8%E4%BF%9D%E9%99%BA%E6%B3%95%E6%96%BD%E8%A1%8C%E8%A6%8F%E5%89%87%E7%AC%AC101%E6%9D%A1%E3%81%AE2%E3%81%AE2
12,321	雇用保険法第60条の2	雇用保険法 (前)(次) (教育訓練給付金)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "雇用保険法 (前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(教育訓練給付金)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "判例" } ]	雇用保険法（前）（次）	[[雇用保険法]] （[[雇用保険法第60条\|前]]）（[[雇用保険法第60条の3\|次]]） ==条文== （教育訓練給付金） ;第60条の2 　 #教育訓練給付金は、次の各号のいずれかに該当する者が、厚生労働省令で定めるところにより、雇用の安定及び就職の促進を図るために必要な職業に関する教育訓練として厚生労働大臣が指定する教育訓練を受け、当該教育訓練を修了した場合（当該教育訓練を行つた指定教育訓練実施者によりその旨の証明がされた場合に限る。）において、支給要件期間が三年以上であるときに、支給する。 #:一　当該教育訓練を開始した日（以下この条において「基準日」という。）に被保険者（高年齢継続被保険者、短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く。次号において「一般被保険者」という。）である者 #:二　前号に掲げる者以外の者であつて、基準日が当該基準日の直前の一般被保険者でなくなつた日から厚生労働省令で定める期間内にあるもの #前項の支給要件期間は、同項各号に掲げる者が基準日までの間に同一の事業主の適用事業に引き続いて被保険者（高年齢継続被保険者を除く。以下この項において同じ。）として雇用された期間（当該雇用された期間に係る被保険者となつた日前に被保険者であつたことがある者については、当該雇用された期間と当該被保険者であつた期間を通算した期間）とする。ただし、当該期間に次の各号に掲げる期間が含まれているときは、当該各号に掲げる期間に該当するすべての期間を除いて算定した期間とする。 #:一　当該雇用された期間又は当該被保険者であつた期間に係る被保険者となつた日の直前の被保険者でなくなつた日が当該被保険者となつた日前一年の期間内にないときは、当該直前の被保険者でなくなつた日前の被保険者であつた期間 #:二　当該基準日前に教育訓練給付金の支給を受けたことがあるときは、当該給付金に係る基準日前の被保険者であつた期間 #[[雇用保険法第22条\|第22条]]第4項の規定は、前項の支給要件期間の算定について準用する。 #教育訓練給付金の額は、第1項各号に掲げる者が同項に規定する教育訓練の受講のために支払つた費用（厚生労働省令で定める範囲内のものに限る。）の額（当該教育訓練の受講のために支払つた費用の額であることについて当該教育訓練を行つた指定教育訓練実施者により証明がされたものに限る。）に百分の二十以上百分の四十以下の範囲内において厚生労働省令で定める率を乗じて得た額（その額が厚生労働省令で定める額を超えるときは、その定める額）とする。 #第1項及び前項の規定にかかわらず、同項の規定により教育訓練給付金の額として算定された額が厚生労働省令で定める額を超えないときは、教育訓練給付金は、支給しない。 ==解説== 第22条(所定給付日数) ==参照条文== [[雇用保険法第10条の4]]（返還命令等） [[雇用保険法施行規則第101条の2の2]] [[雇用保険法施行規則第101条の2の2\|第101条の2の2]] [[雇用保険法施行規則第101条の2の3\|第101条の2の3]](法第60条の2第1項第二号の厚生労働省令で定める期間) [[雇用保険法施行規則第101条の2の4\|第101条の2の4]](法第60条の2第4項の厚生労働省令で定める費用の範囲) [[雇用保険法施行規則第101条の2の5\|第101条の2の5]](法第60条の2第4項の厚生労働省令で定める率) [[雇用保険法施行規則第101条の2の6\|第101条の2の6]](法第60条の2第4項の厚生労働省令で定める額) [[雇用保険法施行規則第101条の2の7\|第101条の2の7]](法第60条の2第5項の厚生労働省令で定める額) [[雇用保険法施行規則第101条の2の8\|第101条の2の8]](教育訓練給付金の支給申請手続) *[[雇用保険法施行規則第101条の2の9\|第101条の2の9]](教育訓練給付金の支給) ==判例== {{stub}} [[category:雇用保険法\|60の2]]	null	2012-11-11T06:07:05Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E9%9B%87%E7%94%A8%E4%BF%9D%E9%99%BA%E6%B3%95%E7%AC%AC60%E6%9D%A1%E3%81%AE2
12,322	雇用保険法施行規則第101条の2の6	コンメンタール>コンメンタール労働>雇用保険法施行規則 (前)(次) (法第60条の2第4項の厚生労働省令で定める額)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>コンメンタール労働>雇用保険法施行規則 (前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(法第60条の2第4項の厚生労働省令で定める額)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "参照条文" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "", "title": "参照条文" } ]	コンメンタール＞コンメンタール労働＞雇用保険法施行規則（前）（次）	[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール労働]]＞[[雇用保険法施行規則]] （[[雇用保険法施行規則第101条の2の5\|前]]）（[[雇用保険法施行規則第101条の2の7\|次]]） ==条文== （[[雇用保険法第60条の2\|法第60条の2]]第4項の厚生労働省令で定める額） ;第101条の2の6 　 :法第60条の2第4項の厚生労働省令で定める額は、十万円とする。 ==解説== *法第60条の2(教育訓練給付金) ==参照条文== {{stub}} [[category:雇用保険法施行規則\|101の2の6]]	null	2020-04-26T11:02:36Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E9%9B%87%E7%94%A8%E4%BF%9D%E9%99%BA%E6%B3%95%E6%96%BD%E8%A1%8C%E8%A6%8F%E5%89%87%E7%AC%AC101%E6%9D%A1%E3%81%AE2%E3%81%AE6
12,323	雇用保険法施行規則第101条の2の4	コンメンタール>コンメンタール労働>雇用保険法施行規則 (前)(次) (法第60条の2第4項の厚生労働省令で定める費用の範囲)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>コンメンタール労働>雇用保険法施行規則 (前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(法第60条の2第4項の厚生労働省令で定める費用の範囲)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "参照条文" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "", "title": "参照条文" } ]	コンメンタール＞コンメンタール労働＞雇用保険法施行規則（前）（次）	[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール労働]]＞[[雇用保険法施行規則]] （[[雇用保険法施行規則第101条の2の3\|前]]）（[[雇用保険法施行規則第101条の2の5\|次]]） ==条文== （[[雇用保険法第60条の2\|法第60条の2]]第4項の厚生労働省令で定める費用の範囲） ;第101条の2の4 　 :法第60条の2第4項の厚生労働省令で定める費用の範囲は、入学料及び受講料とする。 ==解説== *法第60条の2(教育訓練給付金) ==参照条文== {{stub}} [[category:雇用保険法施行規則\|101の2の4]]	null	2010-01-24T05:13:20Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E9%9B%87%E7%94%A8%E4%BF%9D%E9%99%BA%E6%B3%95%E6%96%BD%E8%A1%8C%E8%A6%8F%E5%89%87%E7%AC%AC101%E6%9D%A1%E3%81%AE2%E3%81%AE4
12,324	雇用保険法施行規則第101条の2の5	コンメンタール>コンメンタール労働>雇用保険法施行規則 (前)(次) (法第60条の2第4項の厚生労働省令で定める率)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>コンメンタール労働>雇用保険法施行規則 (前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(法第60条の2第4項の厚生労働省令で定める率)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "参照条文" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "", "title": "参照条文" } ]	コンメンタール＞コンメンタール労働＞雇用保険法施行規則（前）（次）	[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール労働]]＞[[雇用保険法施行規則]] （[[雇用保険法施行規則第101条の2の4\|前]]）（[[雇用保険法施行規則第101条の2の6\|次]]） ==条文== （[[雇用保険法第60条の2\|法第60条の2]]第4項の厚生労働省令で定める率） ;第101条の2の5 　 :法第60条の2第四項の厚生労働省令で定める率は、百分の二十とする。 ==解説== *法第60条の2(教育訓練給付金) ==参照条文== {{stub}} [[category:雇用保険法施行規則\|101の2の5]]	null	2010-01-24T05:15:23Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E9%9B%87%E7%94%A8%E4%BF%9D%E9%99%BA%E6%B3%95%E6%96%BD%E8%A1%8C%E8%A6%8F%E5%89%87%E7%AC%AC101%E6%9D%A1%E3%81%AE2%E3%81%AE5
12,325	雇用保険法施行規則第101条の2の7	コンメンタール>コンメンタール労働>雇用保険法施行規則 (前)(次) (法第60条の2第5項の厚生労働省令で定める額)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>コンメンタール労働>雇用保険法施行規則 (前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(法第60条の2第5項の厚生労働省令で定める額)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "参照条文" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "", "title": "参照条文" } ]	コンメンタール＞コンメンタール労働＞雇用保険法施行規則（前）（次）	[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール労働]]＞[[雇用保険法施行規則]] （[[雇用保険法施行規則第101条の2の6\|前]]）（[[雇用保険法施行規則第101条の2の8\|次]]） ==条文== （[[雇用保険法第60条の2\|法第60条の2]]第5項の厚生労働省令で定める額） ;第101条の2の7 　 :法第60条の2第5項の厚生労働省令で定める額は、四千円とする。 ==解説== *法第60条の2(教育訓練給付金) ==参照条文== {{stub}} [[category:雇用保険法施行規則\|101の2の7]]	null	2010-01-24T05:18:16Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E9%9B%87%E7%94%A8%E4%BF%9D%E9%99%BA%E6%B3%95%E6%96%BD%E8%A1%8C%E8%A6%8F%E5%89%87%E7%AC%AC101%E6%9D%A1%E3%81%AE2%E3%81%AE7
12,326	雇用保険法施行規則第101条の2の8	コンメンタール>コンメンタール労働>雇用保険法施行規則 (前)(次) (教育訓練給付金の支給申請手続)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>コンメンタール労働>雇用保険法施行規則 (前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(教育訓練給付金の支給申請手続)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "参照条文" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "", "title": "参照条文" } ]	コンメンタール＞コンメンタール労働＞雇用保険法施行規則（前）（次）	[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール労働]]＞[[雇用保険法施行規則]] （[[雇用保険法施行規則第101条の2の7\|前]]）（[[雇用保険法施行規則第101条の2の9\|次]]） ==条文== （教育訓練給付金の支給申請手続） ;第101条の2の8 　 #[[雇用保険法第60条の2\|法第60条の2]]第1項各号に掲げる者は、教育訓練給付金の支給を受けようとするときは、教育訓練給付金支給申請書（様式第三十三号の二）に次の各号に掲げる書類を添えて管轄公共職業安定所の長に提出しなければならない。 #:一　当該教育訓練給付金の支給に係る教育訓練を修了したことを証明することができる書類（当該教育訓練を行つた指定教育訓練実施者により証明がされたものに限る。次号において同じ。） #:二　当該教育訓練給付金の支給に係る教育訓練の受講のために支払つた費用（第百一条の二の四に定める費用の範囲内のものに限る。）の額を証明することができる書類 #:三　その他厚生労働大臣が定める書類 #法第六十条の二第一項各号に掲げる者は、前項の規定にかかわらず、職業安定局長が定めるところにより、同項第三号に掲げる書類のうち職業安定局長が定めるものを添えないことができる。 #第一項の規定による教育訓練給付金支給申請書の提出は、当該教育訓練給付金の支給に係る教育訓練を修了した日の翌日から起算して一箇月以内にしなければならない。ただし、天災その他提出しなかつたことについてやむを得ない理由があるときは、この限りでない。 #第十七条の二第四項及び第五項の規定は、第三項ただし書の場合における提出について準用する。 ==解説== *法第60条の2(教育訓練給付金) ==参照条文== {{stub}} [[category:雇用保険法施行規則\|101の2の8]]	null	2010-01-24T05:20:39Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E9%9B%87%E7%94%A8%E4%BF%9D%E9%99%BA%E6%B3%95%E6%96%BD%E8%A1%8C%E8%A6%8F%E5%89%87%E7%AC%AC101%E6%9D%A1%E3%81%AE2%E3%81%AE8
12,327	雇用保険法施行規則第101条の3	コンメンタール>コンメンタール労働>雇用保険法施行規則 (前)(次) (法第61条第1項の厚生労働省令で定める理由)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>コンメンタール労働>雇用保険法施行規則 (前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(法第61条第1項の厚生労働省令で定める理由)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "参照条文" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "", "title": "参照条文" } ]	コンメンタール＞コンメンタール労働＞雇用保険法施行規則（前）（次）	[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール労働]]＞[[雇用保険法施行規則]] （[[雇用保険法施行規則第101条の2\|前]]）（[[雇用保険法施行規則第101条の4\|次]]） ==条文== （[[雇用保険法第61条\|法第61条]]第1項の厚生労働省令で定める理由） ;第101条の3 　 :法第61条第1項の厚生労働省令で定める理由は、次のとおりとする。 :一　非行 :二　疾病又は負傷 :三　事業所の休業 :四　前各号に掲げる理由に準ずる理由であつて、公共職業安定所長が定めるもの ==解説== *法第61条(高年齢雇用継続基本給付金) ==参照条文== {{stub}} [[category:雇用保険法施行規則\|101の3]]	null	2010-01-24T05:24:13Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E9%9B%87%E7%94%A8%E4%BF%9D%E9%99%BA%E6%B3%95%E6%96%BD%E8%A1%8C%E8%A6%8F%E5%89%87%E7%AC%AC101%E6%9D%A1%E3%81%AE3
12,328	雇用保険法施行規則第101条の7	コンメンタール>コンメンタール労働>雇用保険法施行規則 (前)(次) (高年齢再就職給付金の支給申請手続)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>コンメンタール労働>雇用保険法施行規則 (前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(高年齢再就職給付金の支給申請手続)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "参照条文" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "", "title": "参照条文" } ]	コンメンタール＞コンメンタール労働＞雇用保険法施行規則（前）（次）	[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール労働]]＞[[雇用保険法施行規則]] （[[雇用保険法施行規則第101条の6\|前]]）（[[雇用保険法施行規則第101条の8\|次]]） ==条文== （高年齢再就職給付金の支給申請手続） ;第101条の7 　 #被保険者は、初めて高年齢再就職給付金の支給を受けようとするときは、高年齢雇用継続給付受給資格確認票・（初回）高年齢雇用継続給付支給申請書に労働者名簿、賃金台帳その他の被保険者の年齢、被保険者が雇用されていることの事実、賃金の支払状況及び賃金の額を証明することができる書類を添えてその事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。 #第百一条の五第二項から第九項までの規定及び前条の規定は、高年齢再就職給付金の支給について準用する。この場合において、第百一条の五第二項中「前項」とあるのは「第百一条の七第一項」と、「同項に定める書類（六十歳到達時等賃金証明書を除く。）」とあるのは「同項に定める書類」と、同条第三項中「第一項」とあるのは「第百一条の七第一項」と、「支給対象月」とあるのは「再就職後の支給対象月」と、同条第四項中「第一項」とあるのは「第百一条の七第一項」と、同条第五項中「第一項」とあるのは「第百一条の七第一項」と、「法第六十一条第一項本文」とあるのは「法第六十一条の二第一項本文」と、「支給対象月」とあるのは「再就職後の支給対象月」と、同条第六項及び第七項中「支給対象月」とあるのは「再就職後の支給対象月」と読み替えるものとする。 #第十七条の二第四項及び第五項の規定は、前項の規定により準用する第百一条の五第三項ただし書及び第八項ただし書の場合における提出について準用する。 ==解説== ==参照条文== {{stub}} [[category:雇用保険法施行規則\|101の7]]	null	2010-01-24T05:26:31Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E9%9B%87%E7%94%A8%E4%BF%9D%E9%99%BA%E6%B3%95%E6%96%BD%E8%A1%8C%E8%A6%8F%E5%89%87%E7%AC%AC101%E6%9D%A1%E3%81%AE7
12,329	雇用保険法施行規則第101条の11	コンメンタール>コンメンタール労働>雇用保険法施行規則 (前)(次) (法第61条の4第1項の休業)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>コンメンタール労働>雇用保険法施行規則 (前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(法第61条の4第1項の休業)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "参照条文" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "", "title": "参照条文" } ]	コンメンタール＞コンメンタール労働＞雇用保険法施行規則（前）（次）	[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール労働]]＞[[雇用保険法施行規則]] （[[雇用保険法施行規則第101条の10\|前]]）（[[雇用保険法施行規則第101条の12\|次]]） ==条文== （[[雇用保険法第61条の4\|法第61条の4]]第1項の休業） ;第101条の11 　 #育児休業基本給付金は、被保険者（高年齢継続被保険者、短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く。以下この款及び次款において同じ。）が、次の各号のいずれにも該当する休業（法第六十一条の四第三項に規定する支給単位期間において公共職業安定所長が就業をしていると認める日数が十日以下であるものに限る。）をした場合に、支給する。 #:一　被保険者がその事業主に申し出ることによつてすること。 #:二　前号の申出（以下「育児休業の申出」という。）は、その期間中は休業をすることとする一の期間について、その初日及び末日（次号において「休業終了予定日」という。）とする日を明らかにしてすること。 #:三　次のいずれかに該当することとなつた日後の休業でないこと。 #::イ　休業終了予定日とされた日の前日までに、子の死亡その他の被保険者が育児休業の申出に係る子を養育しないこととなつた事由として公共職業安定所長が認める事由が生じたこと。 #::ロ　休業終了予定日とされた日の前日までに、育児休業の申出に係る子が一歳（次条各号のいずれかに該当する場合にあつては、一歳六か月）に達したこと。 #::ハ　休業終了予定日とされた日までに、育児休業の申出をした被保険者について労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第六十五条第一項若しくは第二項の規定により休業する期間（次項及び第百一条の十六において「産前産後休業期間」という。）、法第六十一条の七第一項に規定する休業をする期間（次項において「介護休業期間」という。）又は新たな一歳に満たない子を養育するための休業をする期間（次項において「新たな育児休業期間」という。）が始まつたこと（特別の事情が生じたときを除く。）。 #:四　労働契約の期間、期間の定めのある労働契約の更新の見込み、被保険者がその事業主に引き続き雇用された期間等からみて、休業終了後の雇用の継続が予定されていると認められるものであること。 #前項第三号ハの特別の事情が生じたときは、次のとおりとする。 #:一　育児休業の申出をした被保険者について産前産後休業期間が始まつたことにより、当該申出に係る休業をする期間が終了した場合であつて、当該産前産後休業期間が終了する日（当該産前産後休業期間の終了後に引き続き当該産前産後休業期間中に出産した子に係る新たな育児休業期間が始まつた場合には、当該新たな育児休業期間が終了する日）までに、当該産前産後休業期間に係る子のすべてが、次のいずれかに該当するに至つたとき。 #::イ　死亡したとき。 #::ロ　養子となつたことその他の事情により当該被保険者と同居しないこととなつたとき。 #:二　育児休業の申出をした被保険者について介護休業期間が始まつたことにより当該申出に係る休業をする期間が終了した場合であつて、当該介護休業期間が終了する日までに、当該介護休業期間の休業に係る対象家族が次のいずれかに該当するに至つたとき。 #::イ　死亡したとき。 #::ロ　離婚、婚姻の取消、離縁等により当該対象家族と被保険者との親族関係が消滅したとき。 #:三　育児休業の申出をした被保険者について新たな育児休業期間が始まつたことにより当該申出に係る休業をする期間が終了した場合であつて、当該新たな育児休業期間が終了する日までに、当該新たな育児休業期間の休業に係る子のすべてが、第一号イ又はロのいずれかに該当するに至つたとき。 ==解説== ==参照条文== {{stub}} [[category:雇用保険法施行規則\|101の11]]	null	2010-01-24T05:30:08Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E9%9B%87%E7%94%A8%E4%BF%9D%E9%99%BA%E6%B3%95%E6%96%BD%E8%A1%8C%E8%A6%8F%E5%89%87%E7%AC%AC101%E6%9D%A1%E3%81%AE11
12,330	雇用保険法第61条の4	雇用保険法 (前)(次) (育児休業基本給付金)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "雇用保険法 (前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(育児休業基本給付金)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "参照条文" } ]	雇用保険法（前）（次）	[[雇用保険法]] （[[雇用保険法第61条の3\|前]]）（[[雇用保険法第61条の5\|次]]） ==条文== （育児休業基本給付金） ;第61条の4 　 #育児休業基本給付金は、被保険者（高年齢継続被保険者、短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く。以下この款及び次款において同じ。）が、厚生労働省令で定めるところにより、その一歳（その子が一歳に達した日後の期間について休業することが雇用の継続のために特に必要と認められる場合として厚生労働省令で定める場合に該当する場合にあつては、一歳六か月）に満たない子を養育するための休業をした場合において、当該休業を開始した日前二年間（当該休業を開始した日前二年間に疾病、負傷その他厚生労働省令で定める理由により引き続き三十日以上賃金の支払を受けることができなかつた被保険者については、当該理由により賃金の支払を受けることができなかつた日数を二年に加算した期間（その期間が四年を超えるときは、四年間））に、みなし被保険者期間が通算して十二箇月以上であつたときに、支給単位期間について支給する。 #前項の「みなし被保険者期間」は、同項に規定する休業を開始した日を被保険者でなくなつた日とみなして[[雇用保険法第14条\|第14条]]の規定を適用した場合に計算されることとなる被保険者期間に相当する期間とする。 #この条及び次条第2項において「支給単位期間」とは、第1項に規定する休業をした期間を、当該休業を開始した日又は各月においてその日に応当し、かつ、当該休業をした期間内にある日（その日に応当する日がない月においては、その月の末日。以下この項及び次項第二号において「休業開始応当日」という。）から各翌月の休業開始応当日の前日（当該休業を終了した日の属する月にあつては、当該休業を終了した日）までの各期間に区分した場合における当該区分による一の期間をいう。 #育児休業基本給付金の額は、一支給単位期間について、育児休業基本給付金の支給を受けることができる被保険者を受給資格者と、当該被保険者が当該育児休業基本給付金の支給に係る休業を開始した日の前日を受給資格に係る離職の日とみなして[[雇用保険法第17条\|第17条]]の規定を適用した場合に算定されることとなる賃金日額に相当する額（以下この款において「休業開始時賃金日額」という。）に次の各号に掲げる支給単位期間の区分に応じて当該各号に定める日数（次項及び次条第2項において「支給日数」という。）を乗じて得た額の百分の三十に相当する額とする。この場合における同条の規定の適用については、同条第3項中「困難であるとき」とあるのは「できないとき若しくは困難であるとき」と、同条第4項中「第二号」とあるのは「第二号ハ」とする。 #:一　次号に掲げる支給単位期間以外の支給単位期間　三十日 #:二　当該休業を終了した日の属する支給単位期間　当該支給単位期間における当該休業を開始した日又は休業開始応当日から当該休業を終了した日までの日数 #前項の規定にかかわらず、第1項に規定する休業をした被保険者に当該被保険者を雇用している事業主から支給単位期間に賃金が支払われた場合において、当該賃金の額に当該支給単位期間における育児休業基本給付金の額を加えて得た額が休業開始時賃金日額に支給日数を乗じて得た額の百分の八十に相当する額以上であるときは、休業開始時賃金日額に支給日数を乗じて得た額の百分の八十に相当する額から当該賃金の額を減じて得た額を、当該支給単位期間における育児休業基本給付金の額とする。この場合において、当該賃金の額が休業開始時賃金日額に支給日数を乗じて得た額の百分の八十に相当する額以上であるときは、同項の規定にかかわらず、当該賃金が支払われた支給単位期間については、育児休業基本給付金は、支給しない。 #育児休業基本給付金の支給を受けたことがある者に対する[[雇用保険法第22条\|第22条]]第3項の規定の適用については、同項中「とする。ただし、当該期間に」とあるのは、「とし、当該雇用された期間又は当該被保険者であつた期間に育児休業基本給付金の支給に係る休業の期間があるときは、当該休業の期間を除いて算定した期間とする。ただし、当該雇用された期間又は当該被保険者であつた期間に」とする。 ==解説== 第14条（被保険者期間）第17条（賃金日額）第22条（所定給付日数） ==参照条文== [[雇用保険法施行規則第101条の11]]（法第61条の4第1項の休業） [[雇用保険法施行規則第101条の111の2]](法第61条の4第1項の厚生労働省令で定める場合) [[雇用保険法施行規則第101条の12]](法第61条の4第1項の厚生労働省令で定める理由) {{stub}} [[category:雇用保険法\|61の4]]	null	2013-01-12T05:37:18Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E9%9B%87%E7%94%A8%E4%BF%9D%E9%99%BA%E6%B3%95%E7%AC%AC61%E6%9D%A1%E3%81%AE4
12,331	雇用保険法施行規則第101条の17	コンメンタール>コンメンタール労働>雇用保険法施行規則 (前)(次) (法第61条の7第1項の厚生労働省令で定めるもの)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>コンメンタール労働>雇用保険法施行規則 (前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(法第61条の7第1項の厚生労働省令で定めるもの)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "参照条文" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "", "title": "参照条文" } ]	コンメンタール＞コンメンタール労働＞雇用保険法施行規則（前）（次）	[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール労働]]＞[[雇用保険法施行規則]] （[[雇用保険法施行規則第101条の16\|前]]）（[[雇用保険法施行規則第101条の18\|次]]） ==条文== （[[雇用保険法第61条の7\|法第61条の7]]第1項の厚生労働省令で定めるもの） ;第101条の17 　 :法第61条の7第1項の厚生労働省令で定めるものは、被保険者が同居し、かつ、扶養している祖父母、兄弟姉妹及び孫とする。 ==解説== *法第61条の7(介護休業給付金) ==参照条文== {{stub}} [[category:雇用保険法施行規則\|101の17]]	null	2010-01-24T05:38:50Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E9%9B%87%E7%94%A8%E4%BF%9D%E9%99%BA%E6%B3%95%E6%96%BD%E8%A1%8C%E8%A6%8F%E5%89%87%E7%AC%AC101%E6%9D%A1%E3%81%AE17
12,332	雇用保険法第61条の7	雇用保険法 (前)(次) (介護休業給付金)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "雇用保険法 (前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(介護休業給付金)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "参照条文" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "", "title": "参照条文" } ]	雇用保険法（前）（次）	[[雇用保険法]] （[[雇用保険法第61条の6\|前]]）（[[雇用保険法第61条の8\|次]]） ==条文== （介護休業給付金） ;第61条の7 　 #介護休業給付金は、被保険者が、厚生労働省令で定めるところにより、対象家族（当該被保険者の配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この項において同じ。）、父母及び子（これらの者に準ずる者として厚生労働省令で定めるものを含む。）並びに配偶者の父母をいう。以下この条において同じ。）を介護するための休業をした場合において、当該休業を開始した日前二年間（当該休業を開始した日前二年間に疾病、負傷その他厚生労働省令で定める理由により引き続き三十日以上賃金の支払を受けることができなかつた被保険者については、当該理由により賃金の支払を受けることができなかつた日数を二年に加算した期間（その期間が四年を超えるときは、四年間））に、みなし被保険者期間が通算して十二箇月以上であつたときに、支給単位期間について支給する。 #前項の「みなし被保険者期間」は、同項に規定する休業を開始した日を被保険者でなくなつた日とみなして第十四条の規定を適用した場合に計算されることとなる被保険者期間に相当する期間とする。 #この条において「支給単位期間」とは、第一項に規定する休業をした期間（当該対象家族を介護するための休業を開始した日から起算して三月を経過する日までの期間に限る。）を、当該休業を開始した日又は各月においてその日に応当し、かつ、当該休業をした期間内にある日（その日に応当する日がない月においては、その月の末日。以下この項及び次項第二号において「休業開始応当日」という。）から各翌月の休業開始応当日の前日（当該休業を終了した日の属する月にあつては、当該休業を終了した日）までの各期間に区分した場合における当該区分による一の期間をいう。 #介護休業給付金の額は、一支給単位期間について、介護休業給付金の支給を受けることができる被保険者を受給資格者と、当該被保険者が当該介護休業給付金の支給に係る休業を開始した日の前日を受給資格に係る離職の日とみなして第十七条の規定を適用した場合に算定されることとなる賃金日額に相当する額（次項において「休業開始時賃金日額」という。）に次の各号に掲げる支給単位期間の区分に応じて当該各号に定める日数（次項において「支給日数」という。）を乗じて得た額の百分の四十に相当する額とする。この場合における同条の規定の適用については、同条第三項中「困難であるとき」とあるのは「できないとき若しくは困難であるとき」と、同条第四項中「第二号」とあるのは「第二号ハ」とする。 #:一　次号に掲げる支給単位期間以外の支給単位期間　三十日 #:二　当該休業を終了した日の属する支給単位期間　当該支給単位期間における当該休業を開始した日又は休業開始応当日から当該休業を終了した日までの日数 #前項の規定にかかわらず、第一項に規定する休業をした被保険者に当該被保険者を雇用している事業主から支給単位期間に賃金が支払われた場合において、当該賃金の額に当該支給単位期間における介護休業給付金の額を加えて得た額が休業開始時賃金日額に支給日数を乗じて得た額の百分の八十に相当する額以上であるときは、休業開始時賃金日額に支給日数を乗じて得た額の百分の八十に相当する額から当該賃金の額を減じて得た額を、当該支給単位期間における介護休業給付金の額とする。この場合において、当該賃金の額が休業開始時賃金日額に支給日数を乗じて得た額の百分の八十に相当する額以上であるときは、同項の規定にかかわらず、当該賃金が支払われた支給単位期間については、介護休業給付金は、支給しない。 #第一項の規定にかかわらず、被保険者が対象家族を介護するための休業についてこの款の定めるところにより介護休業給付金の支給を受けたことがある場合であつて、当該休業を開始した日から起算して九十三日を経過する日後において、当該被保険者が次の各号のいずれかに該当する休業をしたときは、介護休業給付金は、支給しない。 #:一　当該休業を開始した日から引き続き要介護状態にある当該対象家族を介護するための休業 #:二　当該対象家族について当該被保険者がした休業（対象家族を介護するための休業をいう。以下この号において同じ。）ごとに、休業を開始した日から休業を終了した日までの日数を合算して得た日数が九十三日に達した日後の休業 ==解説== ==参照条文== *[[雇用保険法施行規則第101条の17]]（法第61条の7第1項の厚生労働省令で定めるもの） {{stub}} [[category:雇用保険法\|61の7]]	null	2013-01-26T09:51:14Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E9%9B%87%E7%94%A8%E4%BF%9D%E9%99%BA%E6%B3%95%E7%AC%AC61%E6%9D%A1%E3%81%AE7
12,333	雇用保険法施行規則第101条の15	コンメンタール>コンメンタール労働>雇用保険法施行規則 (前)(次) (準用)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>コンメンタール労働>雇用保険法施行規則 (前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(準用)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "", "title": "参照条文" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "", "title": "参照条文" } ]	コンメンタール＞コンメンタール労働＞雇用保険法施行規則（前）（次）	[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール労働]]＞[[雇用保険法施行規則]] （[[雇用保険法施行規則第101条の14\|前]]）（[[雇用保険法施行規則第101条の16\|次]]） ==条文== （準用） ;第101条の15 　 :第四十五条（第四項を除く。）、第四十六条第一項、第百一条の五第九項、第百一条の六、第百一条の八及び第百一条の九の規定は、育児休業給付の支給について準用する。この場合において、これらの規定中「受給資格者」とあるのは「育児休業給付を受けることができる者」と、「管轄公共職業安定所」とあるのは「その事業所の所在地を管轄する公共職業安定所」と、「口座振込受給資格者」とあるのは「第四十五条第一項に規定する方法によつて育児休業給付の支給を受ける者」と、「高年齢雇用継続給付受給資格確認票・（初回）高年齢雇用継続給付支給申請書及び高年齢雇用継続給付支給申請書」とあるのは「育児休業給付受給資格確認票・（初回）育児休業基本給付金支給申請書及び育児休業基本給付金支給申請書並びに育児休業者職場復帰給付金支給申請書」と、「第百一条の十の規定」とあるのは「第百一条の十五の規定」と、「第百一条の五第一項及び前条第一項の規定」とあるのは「第百一条の十三第一項の規定」と、「高年齢雇用継続給付受給資格確認票・（初回）高年齢雇用継続給付支給申請書並びに第百一条の五第七項（前条第二項の規定により準用する場合を含む。）の規定による高年齢雇用継続給付支給申請書」とあるのは「育児休業給付受給資格確認票・（初回）育児休業基本給付金支給申請書及び同条第六項の規定による育児休業基本給付金支給申請書並びに第百一条の十四第一項の規定による育児休業者職場復帰給付金支給申請書」と、「高年齢雇用継続給付受給資格確認票・（初回）高年齢雇用継続給付支給申請書又は高年齢雇用継続給付支給申請書」とあるのは「育児休業給付受給資格確認票・（初回）育児休業基本給付金支給申請書若しくは育児休業基本給付金支給申請書又は育児休業者職場復帰給付金支給申請書」と、「第百一条の五第一項及び前条第一項に規定する」とあるのは「第百一条の十三第一項及び第百一条の十四第一項に規定する」と読み替えるものとする。　 ==解説== ==参照条文== {{stub}} [[category:雇用保険法施行規則\|101の15]]	null	2010-01-24T05:43:43Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E9%9B%87%E7%94%A8%E4%BF%9D%E9%99%BA%E6%B3%95%E6%96%BD%E8%A1%8C%E8%A6%8F%E5%89%87%E7%AC%AC101%E6%9D%A1%E3%81%AE15
12,334	雇用保険法施行規則第102条	コンメンタール>コンメンタール労働>雇用保険法施行規則 (前)(次) (準用)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>コンメンタール労働>雇用保険法施行規則 (前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(準用)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "", "title": "参照条文" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "", "title": "参照条文" } ]	コンメンタール＞コンメンタール労働＞雇用保険法施行規則（前）（次）	[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール労働]]＞[[雇用保険法施行規則]] （[[雇用保険法施行規則第101条の19\|前]]）（[[雇用保険法施行規則第102条の2\|次]]） ==条文== （準用） ;第102条　 :第四十五条（第四項を除く。）、第四十六条第一項、第百一条の五第九項、第百一条の六、第百一条の八及び第百一条の九の規定は、介護休業給付金の支給について準用する。この場合において、これらの規定中「受給資格者」とあるのは「介護休業給付金を受けることができる者」と、「管轄公共職業安定所」とあるのは「その事業所の所在地を管轄する公共職業安定所」と、「口座振込受給資格者」とあるのは「第四十五条第一項に規定する方法によつて介護休業給付金の支給を受ける者」と、「高年齢雇用継続給付受給資格確認票・（初回）高年齢雇用継続給付支給申請書及び高年齢雇用継続給付支給申請書」とあるのは「介護休業給付金支給申請書」と、「第百一条の十の規定」とあるのは「第百二条の規定」と、「第百一条の五第一項及び前条第一項」とあるのは「第百一条の十九第一項」と、「高年齢雇用継続給付受給資格確認票・（初回）高年齢雇用継続給付支給申請書並びに第百一条の五第七項（前条第二項の規定により準用する場合を含む。）の規定による高年齢雇用継続給付支給申請書」とあるのは「介護休業給付金支給申請書」と、「高年齢雇用継続給付受給資格確認票・（初回）高年齢雇用継続給付支給申請書又は高年齢雇用継続給付支給申請書」とあるのは「介護休業給付金支給申請書」と読み替えるものとする。 ==解説== ==参照条文== {{stub}} [[category:雇用保険法施行規則\|102]]	null	2010-01-24T05:45:47Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E9%9B%87%E7%94%A8%E4%BF%9D%E9%99%BA%E6%B3%95%E6%96%BD%E8%A1%8C%E8%A6%8F%E5%89%87%E7%AC%AC102%E6%9D%A1
12,335	雇用保険法施行規則第109条	コンメンタール>コンメンタール労働>雇用保険法施行規則 (前)(次) (法第62条第1項第三号及び第五号に掲げる事業)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>コンメンタール労働>雇用保険法施行規則 (前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(法第62条第1項第三号及び第五号に掲げる事業)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "参照条文" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "", "title": "参照条文" } ]	コンメンタール＞コンメンタール労働＞雇用保険法施行規則（前）（次）	[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール労働]]＞[[雇用保険法施行規則]] （[[雇用保険法施行規則第95条\|前]]）（[[雇用保険法施行規則第97条\|次]]） ==条文== （[[雇用保険法第62条\|法第62条]]第1項第三号及び第五号に掲げる事業） ;第109条　 :法第62条第1項第三号及び第五号に掲げる事業として、特定求職者雇用開発助成金、自立就業支援助成金及び試行雇用奨励金を支給するものとする。 ==解説== *法第62条(雇用安定事業) ==参照条文== {{stub}} [[category:雇用保険法施行規則\|109]]	null	2010-01-24T05:48:58Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E9%9B%87%E7%94%A8%E4%BF%9D%E9%99%BA%E6%B3%95%E6%96%BD%E8%A1%8C%E8%A6%8F%E5%89%87%E7%AC%AC109%E6%9D%A1
12,336	雇用保険法第62条	雇用保険法 (前)(次) (雇用安定事業)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "雇用保険法 (前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(雇用安定事業)", "title": "条文" } ]	雇用保険法（前）（次）	[[雇用保険法]] （[[雇用保険法第61条\|前]]）（[[雇用保険法第63条\|次]]） ==条文== （雇用安定事業） ;第62条　 #政府は、被保険者、被保険者であつた者及び被保険者になろうとする者（以下この章において「被保険者等」という。）に関し、失業の予防、雇用状態の是正、雇用機会の増大その他雇用の安定を図るため、雇用安定事業として、次の事業を行うことができる。 #:一　景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた場合において、労働者を休業させる事業主その他労働者の雇用の安定を図るために必要な措置を講ずる事業主に対して、必要な助成及び援助を行うこと。 #:二　離職を余儀なくされる労働者に対して、[[雇用対策法第26条\|雇用対策法（昭和四十一年法律第百三十二号）第26条]]第1項に規定する休暇を与える事業主その他当該労働者の再就職を促進するために必要な措置を講ずる事業主に対して、必要な助成及び援助を行うこと。 #:三　定年の引上げ、[[高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第9条\|高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和四十六年法律第六十八号）第9条]] に規定する継続雇用制度の導入等により高年齢者の雇用を延長し、又は同法第二条第二項に規定する高年齢者等（以下この号において単に「高年齢者等」という。）に対し再就職の援助を行い、若しくは高年齢者等を雇い入れる事業主その他高年齢者等の雇用の安定を図るために必要な措置を講ずる事業主に対して、必要な助成及び援助を行うこと。 #:四　雇用機会を増大させる必要がある地域への事業所の移転により新たに労働者を雇い入れる事業主、季節的に失業する者が多数居住する地域においてこれらの者を年間を通じて雇用する事業主その他雇用に関する状況を改善する必要がある地域における労働者の雇用の安定を図るために必要な措置を講ずる事業主に対して、必要な助成及び援助を行うこと。 #:五　前各号に掲げるもののほか、障害者その他就職が特に困難な者の雇入れの促進、雇用に関する状況が全国的に悪化した場合における労働者の雇入れの促進その他被保険者等の雇用の安定を図るために必要な事業であつて、厚生労働省令で定めるものを行うこと。 #前項各号に掲げる事業の実施に関して必要な基準は、厚生労働省令で定める。 #政府は、独立行政法人雇用・能力開発機構法（平成十四年法律第百七十号）及び独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法（平成十四年法律第百六十五号）並びにこれらに基づく命令で定めるところにより、第一項各号に掲げる事業の一部を独立行政法人雇用・能力開発機構及び独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構に行わせるものとする。 ==解説== 雇用対策法（昭和四十一年法律第百三十二号）第26条(円滑な再就職の促進のための助成及び援助) 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和四十六年法律第六十八号）第9条（高年齢者雇用確保措置） ==参照条文== [[雇用保険法施行規則第102条の2]](法第62条第1項第一号に掲げる事業) [[雇用保険法施行規則第102条の4]](法第62条第1項第二号及び第三号に掲げる事業) [[雇用保険法施行規則第103条]](法第62条第1項第三号に掲げる事業) [[雇用保険法施行規則第109条]]（法第62条第1項第三号及び第五号に掲げる事業） [[雇用保険法施行規則第111条]](法第62条第1項第四号に掲げる事業) [[雇用保険法施行規則第115条]](法第62条第1項第五号の厚生労働省令で定める事業) {{stub}} [[category:雇用保険法\|62]]	null	2013-01-26T08:25:54Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E9%9B%87%E7%94%A8%E4%BF%9D%E9%99%BA%E6%B3%95%E7%AC%AC62%E6%9D%A1
12,337	雇用保険法施行規則第110条の2	コンメンタール>コンメンタール労働>雇用保険法施行規則 (前)(次) (自立就業支援助成金)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>コンメンタール労働>雇用保険法施行規則 (前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(自立就業支援助成金)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "参照条文" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "", "title": "参照条文" } ]	コンメンタール＞コンメンタール労働＞雇用保険法施行規則（前）（次）	[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール労働]]＞[[雇用保険法施行規則]] （[[雇用保険法施行規則第110条\|前]]）（[[雇用保険法施行規則第99条\|次]]） ==条文== (自立就業支援助成金） ;第110条の2 　 #自立就業支援助成金は、高年齢者等共同就業機会創出助成金及び受給資格者創業支援助成金とする。 #高年齢者等共同就業機会創出助成金は、第一号に該当する法人である事業主に対して、第二号に定める額を支給するものとする。 #:一　次のいずれにも該当する事業主であること。 #::イ　出資者（法人の設立に際して出資を要しない場合にあつては、当該法人の運営に要する費用を負担している者。以下この項において同じ。）のうちに、次のいずれにも該当する者が三人以上ある法人であること。 #:::（１）　四十五歳以上の者（法人の設立の登記をした日から起算して一年前の日から当該法人の設立の登記をした日の前日までの期間に、自己の責めに帰すべき重大な理由により解雇された者及び正当な理由がなく自己の都合によつて退職した者（退職時の年齢が六十歳以上の者にあつては、正当な理由がなく自己の都合によつて退職した者を除く。）その他これらに準ずる者並びに個人である事業主であつた者及び法人の役員であつた者を除く。）であること。 #:::（２）　専ら当該法人等の業務に従事する者であること。 #::ロ　出資者であつてイ（１）及び（２）に該当する者（以下この項において「高齢創業者」という。）のうちいずれかの者が代表者である法人であること。 #::ハ　当該法人の最初の事業年度末における貸借対照表上の純資産の額を貸借対照表上の純資産の額及び負債の額の合計額で除して得た値が百分の五十未満である法人であること。 #::ニ　高齢創業者の議決権の総数が総社員又は総株主の議決権の過半数を占めている法人であること。 #::ホ　高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第二条第二項に規定する高年齢者等を、継続して雇用する労働者として一人以上雇い入れることにより高年齢者等の雇用の機会の増大に資する法人であること。 #::ヘ　設立の登記をした日以後六箇月以上事業を行つている法人であること。 #:二　法人の設立に係る計画を作成するために要した費用その他の当該法人の設立に要した費用の額と当該法人の設立の登記をした日から起算して六月を経過する日までの間に要した次のイ及びロに掲げる費用（当該期間内に支払われたものに限る。）の額の合計額（人件費を除く。）の三分の二（当該法人の設立の登記をした日の属する年度の初日の属する年の前年において、当該法人の本店又は主たる事務所が所在する都道府県における求職者の数に対する求人の数の比率の年平均値が全国の求職者の数に対する求人の数の比率の年平均値以上である場合にあつては二分の一）に相当する額（その額が五百万円を超えるときは、五百万円） #::イ　当該法人に雇用される労働者又は高齢創業者に対し、その者が従事する職務に必要な知識又は技能を習得させるための講習又は相談に要した費用 #::ロ　イに掲げるもののほか、法人の運営に要した費用 #受給資格者創業支援助成金は、第一号に該当する事業主に対して、第二号に定める額を支給するものとする。 #:一　次のいずれにも該当する事業主であること。 #::イ　次のいずれにも該当する法人等（法人又は個人をいう。以下この項、第百十二条第七項及び第百十八条第三項第一号において同じ。）を設立（第三者が出資している法人に出資し、かつ、当該法人の代表者となることを含む。以下この項において同じ。）（法人等が個人である場合にあつては、事業を開始することをいう。以下この項、第百十二条第七項及び第百十八条第三項第一号において同じ。）した事業主であること。 #:::（１）　当該法人等を設立する前に、法人等を設立する旨を都道府県労働局長に届け出た受給資格者（その受給資格に係る離職の日における法第二十二条第三項の規定による算定基礎期間が五年以上ある者に限る。）であつたものであつて、当該法人等を設立した日（設立の登記をすることによつて成立した法人である場合にあつては当該設立の登記をした日、当該受給資格者であつたものが、第三者が出資している法人に出資し、かつ、当該法人の代表者となつた場合にあつては当該代表者となつた日をいう。以下この項において同じ。）の前日において、当該受給資格に係る支給残日数が一日以上であるもの（以下この項において「創業受給資格者」という。）が設立したものであること。 #:::（２）　創業受給資格者が専ら当該法人等の業務（当該法人等が個人である場合にあつては、当該個人の開始した事業に係る業務をいう。）に従事するものであること。 #:::（３）　法人にあつては、創業受給資格者が出資し、かつ、代表者であるものであること。ただし、法人の設立に際して出資を要しない場合にあつては、創業受給資格者が代表者であるものであること。 #:::（４）　当該法人等の設立の日以後三箇月以上事業を行つているものであること。 #::ロ　当該法人等の設立の日から起算して一年を経過する日までの間に、継続して雇用する労働者を雇い入れている事業主であること。 #:二　次のイからハまでに掲げる費用の額と当該法人等の設立の日から起算して三箇月の期間について支払つた次のニからトまでに掲げる費用の額との合計額（人件費を除く。）の三分の一に相当する額（その額が二百万円を超えるときは、二百万円） #::イ　当該法人等の設立に係る計画を作成するために要した費用 #::ロ　当該法人等を設立する前に、創業受給資格者が自ら従事することとなる職務に必要な知識又は技能を習得するための講習又は相談に要した費用 #::ハ　イ及びロに掲げるもののほか、当該法人等の設立に要した費用 #::ニ　当該法人等に雇用される労働者に対し、その者が従事する職務に必要な知識又は技能を習得させるための講習又は相談に要した費用 #::ホ　創業受給資格者が自ら従事する職務に必要な知識又は技能を習得するための講習又は相談に要した費用 #::ヘ　当該法人等に雇用される労働者の雇用管理の改善に関する事業に要した費用（ニ及びホに掲げる費用を除く。） #::ト　ニからヘまでに掲げるもののほか、当該法人等の運営に要した費用 #:三　第一号に該当する事業主が同意雇用開発促進地域において当該同意雇用開発促進地域に係る地域雇用開発計画に定められた計画期間内に事業所を設置する事業主（次号において「特定地域進出事業主」という。）である場合における前号の規定の適用については、同号中「三分の一」とあるのは「二分の一」と、「二百万円」とあるのは「三百万円」とする。 #:四　第一号に該当する事業主が特定地域進出事業主であつて、同意雇用開発促進地域において事業所を設置するため、その住所を変更するものである場合にあつては、当該事業主に対して、当該住所の変更に係る費用の額を職業安定局長が定める方法に従つて支給するものとする。 ==解説== ==参照条文== {{stub}} [[category:雇用保険法施行規則\|110の2]]	null	2010-01-24T05:56:08Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E9%9B%87%E7%94%A8%E4%BF%9D%E9%99%BA%E6%B3%95%E6%96%BD%E8%A1%8C%E8%A6%8F%E5%89%87%E7%AC%AC110%E6%9D%A1%E3%81%AE2
12,338	行政機関の保有する情報の公開に関する法律	法学>コンメンタール行政手続法行政機関の保有する情報の公開に関する法律(最終改正:平成一七年一〇月二一日法律第一〇二号)の逐条解説書。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>コンメンタール行政手続法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "行政機関の保有する情報の公開に関する法律(最終改正:平成一七年一〇月二一日法律第一〇二号)の逐条解説書。", "title": "" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "第4章補則 (第22条～第27条)" } ]	法学＞コンメンタール行政手続法行政機関の保有する情報の公開に関する法律(最終改正：平成一七年一〇月二一日法律第一〇二号)の逐条解説書。	{{Wikipedia\|行政手続法}} [[法学]]＞[[コンメンタール行政手続法]] 行政機関の保有する情報の公開に関する法律(最終改正：平成一七年一〇月二一日法律第一〇二号)の逐条解説書。 ==<span id="1">第1章</span> 総則 (第1条～第2条)== :[[行政機関の保有する情報の公開に関する法律第1条\|第1条]](目的) :[[行政機関の保有する情報の公開に関する法律第2条\|第2条]](定義) ==<span id="2">第2章</span> 行政文書の開示 (第3条～第17条)== :[[行政機関の保有する情報の公開に関する法律第3条\|第3条]](開示請求権) :[[行政機関の保有する情報の公開に関する法律第4条\|第4条]](開示請求の手続) :[[行政機関の保有する情報の公開に関する法律第5条\|第5条]](行政文書の開示義務) :[[行政機関の保有する情報の公開に関する法律第6条\|第6条]](部分開示) :[[行政機関の保有する情報の公開に関する法律第7条\|第7条]](公益上の理由による裁量的開示) :[[行政機関の保有する情報の公開に関する法律第8条\|第8条]](行政文書の存否に関する情報) :[[行政機関の保有する情報の公開に関する法律第9条\|第9条]](開示請求に対する措置) :[[行政機関の保有する情報の公開に関する法律第10条\|第10条]](開示決定等の期限) :[[行政機関の保有する情報の公開に関する法律第11条\|第11条]](開示決定等の期限の特例) :[[行政機関の保有する情報の公開に関する法律第12条\|第12条]](事案の移送) :[[行政機関の保有する情報の公開に関する法律第12条の2\|第12条の2]](独立行政法人等への事案の移送) :[[行政機関の保有する情報の公開に関する法律第13条\|第13条]](第三者に対する意見書提出の機会の付与等) :[[行政機関の保有する情報の公開に関する法律第14条\|第14条]](開示の実施) :[[行政機関の保有する情報の公開に関する法律第15条\|第15条]](他の法令による開示の実施との調整) :[[行政機関の保有する情報の公開に関する法律第16条\|第16条]](手数料) :[[行政機関の保有する情報の公開に関する法律第17条\|第17条]](権限又は事務の委任) ==<span id="3">第3章</span> 不服申立て等 (第18条～第21条)== :[[行政機関の保有する情報の公開に関する法律第18条\|第18条]](審査会への諮問) :[[行政機関の保有する情報の公開に関する法律第19条\|第19条]](諮問をした旨の通知) :[[行政機関の保有する情報の公開に関する法律第20条\|第20条]](第三者からの不服申立てを棄却する場合等における手続) :[[行政機関の保有する情報の公開に関する法律第21条\|第21条]](訴訟の移送の特例) ==<span id="4">第4章</span> 補則 (第22条～第27条)== :[[行政機関の保有する情報の公開に関する法律第22条\|第22条]](行政文書の管理) :[[行政機関の保有する情報の公開に関する法律第23条\|第23条]](開示請求をしようとする者に対する情報の提供等) :[[行政機関の保有する情報の公開に関する法律第24条\|第24条]](施行の状況の公表) :[[行政機関の保有する情報の公開に関する法律第25条\|第25条]](行政機関の保有する情報の提供に関する施策の充実) :[[行政機関の保有する情報の公開に関する法律第26条\|第26条]](地方公共団体の情報公開) :[[行政機関の保有する情報の公開に関する法律第27条\|第27条]](政令への委任) {{stub}} [[Category:コンメンタール\|きようせいきかんのほゆうするしょうほうのこうかいにかんするほうりつこんめんたある]] [[Category:行政機関の保有する情報の公開に関する法律\|*きようせいきかんのほゆうするしょうほうのこうかいにかんするほうりつこんめんたある]]	null	2010-01-31T16:42:09Z	[ "テンプレート:Stub", "テンプレート:Wikipedia" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E8%A1%8C%E6%94%BF%E6%A9%9F%E9%96%A2%E3%81%AE%E4%BF%9D%E6%9C%89%E3%81%99%E3%82%8B%E6%83%85%E5%A0%B1%E3%81%AE%E5%85%AC%E9%96%8B%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B
12,339	行政機関の保有する情報の公開に関する法律第1条	法学>コンメンタール行政機関の保有する情報の公開に関する法律 (目的)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>コンメンタール行政機関の保有する情報の公開に関する法律", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(目的)", "title": "条文" } ]	法学＞コンメンタール行政機関の保有する情報の公開に関する法律	[[法学]]＞[[コンメンタール行政機関の保有する情報の公開に関する法律]] ==条文== （目的） ;第1条 : この法律は、国民主権の理念にのっとり、行政文書の開示を請求する権利につき定めること等により、行政機関の保有する情報の一層の公開を図り、もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに、国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とする。 ==解説== ==参照条文== ==判例== ---- {{前後 \|[[コンメンタール行政機関の保有する情報の公開に関する法律\|行政機関の保有する情報の公開に関する法律]] \|[[コンメンタール行政機関の保有する情報の公開に関する法律#1\|第1章総則]]<br> \|<br> \|[[行政機関の保有する情報の公開に関する法律第2条\|第2条]]<br>（定義） }} {{stub}} [[category:行政機関の保有する情報の公開に関する法律\|01]]	null	2010-01-24T08:44:05Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E8%A1%8C%E6%94%BF%E6%A9%9F%E9%96%A2%E3%81%AE%E4%BF%9D%E6%9C%89%E3%81%99%E3%82%8B%E6%83%85%E5%A0%B1%E3%81%AE%E5%85%AC%E9%96%8B%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B%E7%AC%AC1%E6%9D%A1
12,340	行政機関の保有する情報の公開に関する法律第2条	法学>コンメンタール行政機関の保有する情報の公開に関する法律 (定義)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>コンメンタール行政機関の保有する情報の公開に関する法律", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(定義)", "title": "条文" } ]	法学＞コンメンタール行政機関の保有する情報の公開に関する法律	[[法学]]＞[[コンメンタール行政機関の保有する情報の公開に関する法律]] ==条文== （定義） ;第2条 # この法律において「行政機関」とは、次に掲げる機関をいう。 ## 法律の規定に基づき内閣に置かれる機関（内閣府を除く。）及び内閣の所轄の下に置かれる機関 ## 内閣府、宮内庁並びに[[内閣府設置法第49条\|内閣府設置法第49条]]第1項及び第2項に規定する機関（これらの機関のうち第4号の政令で定める機関が置かれる機関にあっては、当該政令で定める機関を除く。） ## [[国家行政組織法第3条\|国家行政組織法第3条]]第2項に規定する機関（第5号の政令で定める機関が置かれる機関にあっては、当該政令で定める機関を除く。） ## [[内閣府設置法第39条\|内閣府設置法第39条]]及び[[内閣府設置法第55条\|第55条]]並びに[[宮内庁法第16条\|宮内庁法第16条]]第2項の機関並びに[[内閣府設置法第40条\|内閣府設置法第40条]]及び[[内閣府設置法第56条\|第56条]]（[[宮内庁法第18条\|宮内庁法第18条]]第1項において準用する場合を含む。）の特別の機関で、政令で定めるもの ## [[国家行政組織法第8条の2\|国家行政組織法第8条の2]]の施設等機関及び[[国家行政組織法第8条の3\|同法第8条の3]]の特別の機関で、政令で定めるもの ## 会計検査院 # この法律において「行政文書」とは、行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。）であって、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして、当該行政機関が保有しているものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。 ## 官報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもの ## 政令で定める公文書館その他の機関において、政令で定めるところにより、歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料として特別の管理がされているもの ==解説== ==参照条文== ==判例== ---- {{前後 \|[[コンメンタール行政機関の保有する情報の公開に関する法律\|行政機関の保有する情報の公開に関する法律]] \|[[コンメンタール行政機関の保有する情報の公開に関する法律#1\|第1章総則]]<br> \|[[行政機関の保有する情報の公開に関する法律第1条\|第1条]]<br>（目的） \|[[行政機関の保有する情報の公開に関する法律第3条\|第3条]]<br>（開示請求権） }} {{stub}} [[category:行政機関の保有する情報の公開に関する法律\|02]]	null	2010-01-24T08:53:35Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E8%A1%8C%E6%94%BF%E6%A9%9F%E9%96%A2%E3%81%AE%E4%BF%9D%E6%9C%89%E3%81%99%E3%82%8B%E6%83%85%E5%A0%B1%E3%81%AE%E5%85%AC%E9%96%8B%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B%E7%AC%AC2%E6%9D%A1
12,341	行政機関の保有する情報の公開に関する法律第3条	法学>コンメンタール行政機関の保有する情報の公開に関する法律 (開示請求権)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>コンメンタール行政機関の保有する情報の公開に関する法律", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(開示請求権)", "title": "条文" } ]	法学＞コンメンタール行政機関の保有する情報の公開に関する法律	[[法学]]＞[[コンメンタール行政機関の保有する情報の公開に関する法律]] ==条文== （開示請求権） ;第3条 : 何人も、この法律の定めるところにより、行政機関の長（[[行政機関の保有する情報の公開に関する法律第2条\|前条]]第1項第4号及び第5号の政令で定める機関にあっては、その機関ごとに政令で定める者をいう。以下同じ。）に対し、当該行政機関の保有する行政文書の開示を請求することができる。 ==解説== ==参照条文== ==判例== ---- {{前後 \|[[コンメンタール行政機関の保有する情報の公開に関する法律\|行政機関の保有する情報の公開に関する法律]] \|[[コンメンタール行政機関の保有する情報の公開に関する法律#2\|第2章行政文書の開示]]<br> \|[[行政機関の保有する情報の公開に関する法律第2条\|第2条]]<br>（定義） \|[[行政機関の保有する情報の公開に関する法律第4条\|第4条]]<br>（開示請求の手続） }} {{stub}} [[category:行政機関の保有する情報の公開に関する法律\|03]]	null	2010-01-24T08:56:40Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E8%A1%8C%E6%94%BF%E6%A9%9F%E9%96%A2%E3%81%AE%E4%BF%9D%E6%9C%89%E3%81%99%E3%82%8B%E6%83%85%E5%A0%B1%E3%81%AE%E5%85%AC%E9%96%8B%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B%E7%AC%AC3%E6%9D%A1
12,342	行政機関の保有する情報の公開に関する法律第4条	法学>コンメンタール行政機関の保有する情報の公開に関する法律 (開示請求の手続)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>コンメンタール行政機関の保有する情報の公開に関する法律", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(開示請求の手続)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "条文" } ]	法学＞コンメンタール行政機関の保有する情報の公開に関する法律	[[法学]]＞[[コンメンタール行政機関の保有する情報の公開に関する法律]] ==条文== （開示請求の手続） ;第4条 # 前条の規定による開示の請求（以下「開示請求」という。）は、次に掲げる事項を記載した書面（以下「開示請求書」という。）を行政機関の長に提出してしなければならない。 ## 開示請求をする者の氏名又は名称及び住所又は居所並びに法人その他の団体にあっては代表者の氏名 ## 行政文書の名称その他の開示請求に係る行政文書を特定するに足りる事項 # 行政機関の長は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者（以下「開示請求者」という。）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、行政機関の長は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。 ==解説== ==参照条文== ==判例== ---- {{前後 \|[[コンメンタール行政機関の保有する情報の公開に関する法律\|行政機関の保有する情報の公開に関する法律]] \|[[コンメンタール行政機関の保有する情報の公開に関する法律#2\|第2章行政文書の開示]]<br> \|[[行政機関の保有する情報の公開に関する法律第3条\|第3条]]<br>（開示請求権） \|[[行政機関の保有する情報の公開に関する法律第5条\|第5条]]<br>（行政文書の開示義務） }} {{stub}} [[category:行政機関の保有する情報の公開に関する法律\|04]]	null	2010-01-24T09:00:39Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E8%A1%8C%E6%94%BF%E6%A9%9F%E9%96%A2%E3%81%AE%E4%BF%9D%E6%9C%89%E3%81%99%E3%82%8B%E6%83%85%E5%A0%B1%E3%81%AE%E5%85%AC%E9%96%8B%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B%E7%AC%AC4%E6%9D%A1
12,343	行政機関の保有する情報の公開に関する法律第5条	法学>コンメンタール行政機関の保有する情報の公開に関する法律 (行政文書の開示義務)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>コンメンタール行政機関の保有する情報の公開に関する法律", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(行政文書の開示義務)", "title": "条文" } ]	法学＞コンメンタール行政機関の保有する情報の公開に関する法律	[[法学]]＞[[コンメンタール行政機関の保有する情報の公開に関する法律]] ==条文== （行政文書の開示義務） ;第5条 :行政機関の長は、開示請求があったときは、開示請求に係る行政文書に次の各号に掲げる情報（以下「不開示情報」という。）のいずれかが記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該行政文書を開示しなければならない。 # 個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。 #:イ　法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報 #:ロ　人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報 #:ハ　当該個人が公務員等（[[国家公務員法第2条\|国家公務員法第2条]]第1項に規定する国家公務員（[[独立行政法人通則法第2条\|独立行政法人通則法第2条]]第2項に規定する特定独立行政法人及び日本郵政公社の役員及び職員を除く。）、独立行政法人等（[[独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第2条\|独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「独立行政法人等情報公開法」という。）第2条]]第1項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。）の役員及び職員、[[地方公務員法第2条\|地方公務員法第2条]]に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人（[[地方独立行政法人法第2条\|地方独立行政法人法第2条]]第1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。）の役員及び職員をいう。）である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分 # 法人その他の団体（国及び地方公共団体を除く。以下「法人等」という。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く。 #:イ　公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの #:ロ　行政機関の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの # 公にすることにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報 # 公にすることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報 # 国の機関及び地方公共団体の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの # 国の機関又は地方公共団体が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの #:イ　監査、検査、取締り又は試験に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ #:ロ　契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、国又は地方公共団体の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ #:ハ　調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ #:ニ　人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ #:ホ　国又は地方公共団体が経営する企業に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ ==解説== ==参照条文== ==判例== ---- {{前後 \|[[コンメンタール行政機関の保有する情報の公開に関する法律\|行政機関の保有する情報の公開に関する法律]] \|[[コンメンタール行政機関の保有する情報の公開に関する法律#2\|第2章行政文書の開示]]<br> \|[[行政機関の保有する情報の公開に関する法律第4条\|第4条]]<br>（開示請求の手続） \|[[行政機関の保有する情報の公開に関する法律第6条\|第6条]]<br>（部分開示） }} {{stub}} [[category:行政機関の保有する情報の公開に関する法律\|05]]	null	2010-01-24T09:12:11Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E8%A1%8C%E6%94%BF%E6%A9%9F%E9%96%A2%E3%81%AE%E4%BF%9D%E6%9C%89%E3%81%99%E3%82%8B%E6%83%85%E5%A0%B1%E3%81%AE%E5%85%AC%E9%96%8B%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B%E7%AC%AC5%E6%9D%A1
12,344	行政機関の保有する情報の公開に関する法律第6条	法学>コンメンタール行政機関の保有する情報の公開に関する法律 (部分開示)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>コンメンタール行政機関の保有する情報の公開に関する法律", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(部分開示)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "条文" } ]	法学＞コンメンタール行政機関の保有する情報の公開に関する法律	[[法学]]＞[[コンメンタール行政機関の保有する情報の公開に関する法律]] ==条文== （部分開示） ;第6条 # 行政機関の長は、開示請求に係る行政文書の一部に不開示情報が記録されている場合において、不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。 # 開示請求に係る行政文書に[[行政機関の保有する情報の公開に関する法律第5条\|前条]]第1号の情報（特定の個人を識別することができるものに限る。）が記録されている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。 ==解説== ==参照条文== ==判例== ---- {{前後 \|[[コンメンタール行政機関の保有する情報の公開に関する法律\|行政機関の保有する情報の公開に関する法律]] \|[[コンメンタール行政機関の保有する情報の公開に関する法律#2\|第2章行政文書の開示]]<br> \|[[行政機関の保有する情報の公開に関する法律第5条\|第5条]]<br>（行政文書の開示義務） \|[[行政機関の保有する情報の公開に関する法律第7条\|第7条]]<br>（公益上の理由による裁量的開示） }} {{stub}} [[category:行政機関の保有する情報の公開に関する法律\|06]]	null	2010-01-24T09:14:17Z	[ "テンプレート:Stub", "テンプレート:前後" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E8%A1%8C%E6%94%BF%E6%A9%9F%E9%96%A2%E3%81%AE%E4%BF%9D%E6%9C%89%E3%81%99%E3%82%8B%E6%83%85%E5%A0%B1%E3%81%AE%E5%85%AC%E9%96%8B%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B%E7%AC%AC6%E6%9D%A1
12,345	行政機関の保有する情報の公開に関する法律第7条	法学>コンメンタール行政機関の保有する情報の公開に関する法律 (公益上の理由による裁量的開示)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>コンメンタール行政機関の保有する情報の公開に関する法律", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(公益上の理由による裁量的開示)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "条文" } ]	法学＞コンメンタール行政機関の保有する情報の公開に関する法律	[[法学]]＞[[コンメンタール行政機関の保有する情報の公開に関する法律]] ==条文== （公益上の理由による裁量的開示） ;第7条 : 行政機関の長は、開示請求に係る行政文書に不開示情報が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該行政文書を開示することができる。 ==解説== ==参照条文== ==判例== ---- {{前後 \|[[コンメンタール行政機関の保有する情報の公開に関する法律\|行政機関の保有する情報の公開に関する法律]] \|[[コンメンタール行政機関の保有する情報の公開に関する法律#2\|第2章行政文書の開示]]<br> \|[[行政機関の保有する情報の公開に関する法律第6条\|第6条]]<br>（部分開示） \|[[行政機関の保有する情報の公開に関する法律第8条\|第8条]]<br>（行政文書の存否に関する情報） }} {{stub}} [[category:行政機関の保有する情報の公開に関する法律\|07]]	null	2010-01-24T09:15:58Z	[ "テンプレート:Stub", "テンプレート:前後" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E8%A1%8C%E6%94%BF%E6%A9%9F%E9%96%A2%E3%81%AE%E4%BF%9D%E6%9C%89%E3%81%99%E3%82%8B%E6%83%85%E5%A0%B1%E3%81%AE%E5%85%AC%E9%96%8B%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B%E7%AC%AC7%E6%9D%A1
12,346	行政機関の保有する情報の公開に関する法律第8条	法学>コンメンタール行政機関の保有する情報の公開に関する法律 (行政文書の存否に関する情報)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>コンメンタール行政機関の保有する情報の公開に関する法律", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(行政文書の存否に関する情報)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "条文" } ]	法学＞コンメンタール行政機関の保有する情報の公開に関する法律	[[法学]]＞[[コンメンタール行政機関の保有する情報の公開に関する法律]] ==条文== （行政文書の存否に関する情報） ;第8条 : 開示請求に対し、当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、行政機関の長は、当該行政文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。 ==解説== ==参照条文== ==判例== ---- {{前後 \|[[コンメンタール行政機関の保有する情報の公開に関する法律\|行政機関の保有する情報の公開に関する法律]] \|[[コンメンタール行政機関の保有する情報の公開に関する法律#2\|第2章行政文書の開示]]<br> \|[[行政機関の保有する情報の公開に関する法律第7条\|第7条]]<br>（公益上の理由による裁量的開示） \|[[行政機関の保有する情報の公開に関する法律第9条\|第9条]]<br>（開示請求に対する措置） }} {{stub}} [[category:行政機関の保有する情報の公開に関する法律\|08]]	null	2010-01-24T09:20:38Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E8%A1%8C%E6%94%BF%E6%A9%9F%E9%96%A2%E3%81%AE%E4%BF%9D%E6%9C%89%E3%81%99%E3%82%8B%E6%83%85%E5%A0%B1%E3%81%AE%E5%85%AC%E9%96%8B%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B%E7%AC%AC8%E6%9D%A1
12,347	行政機関の保有する情報の公開に関する法律第9条	法学>コンメンタール行政機関の保有する情報の公開に関する法律 (開示請求に対する措置)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>コンメンタール行政機関の保有する情報の公開に関する法律", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(開示請求に対する措置)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "条文" } ]	法学＞コンメンタール行政機関の保有する情報の公開に関する法律	[[法学]]＞[[コンメンタール行政機関の保有する情報の公開に関する法律]] ==条文== （開示請求に対する措置） ;第9条 # 行政機関の長は、開示請求に係る行政文書の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨及び開示の実施に関し政令で定める事項を書面により通知しなければならない。 # 行政機関の長は、開示請求に係る行政文書の全部を開示しないとき（[[行政機関の保有する情報の公開に関する法律第8条\|前条]]の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る行政文書を保有していないときを含む。）は、開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。 ==解説== ==参照条文== ==判例== ---- {{前後 \|[[コンメンタール行政機関の保有する情報の公開に関する法律\|行政機関の保有する情報の公開に関する法律]] \|[[コンメンタール行政機関の保有する情報の公開に関する法律#2\|第2章行政文書の開示]]<br> \|[[行政機関の保有する情報の公開に関する法律第8条\|第8条]]<br>（行政文書の存否に関する情報） \|[[行政機関の保有する情報の公開に関する法律第10条\|第10条]]<br>（開示決定等の期限） }} {{stub}} [[category:行政機関の保有する情報の公開に関する法律\|09]]	null	2010-01-24T09:22:40Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E8%A1%8C%E6%94%BF%E6%A9%9F%E9%96%A2%E3%81%AE%E4%BF%9D%E6%9C%89%E3%81%99%E3%82%8B%E6%83%85%E5%A0%B1%E3%81%AE%E5%85%AC%E9%96%8B%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B%E7%AC%AC9%E6%9D%A1
12,348	行政機関の保有する情報の公開に関する法律第10条	法学>コンメンタール行政機関の保有する情報の公開に関する法律 (開示決定等の期限)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>コンメンタール行政機関の保有する情報の公開に関する法律", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(開示決定等の期限)", "title": "条文" } ]	法学＞コンメンタール行政機関の保有する情報の公開に関する法律	[[法学]]＞[[コンメンタール行政機関の保有する情報の公開に関する法律]] ==条文== （開示決定等の期限） ;第10条 # [[行政機関の保有する情報の公開に関する法律第9条\|前条]]各項の決定（以下「開示決定等」という。）は、開示請求があった日から30日以内にしなければならない。ただし、[[行政機関の保有する情報の公開に関する法律第4条\|第4条]]第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。 # 前項の規定にかかわらず、行政機関の長は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、行政機関の長は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。 ==解説== ==参照条文== ==判例== ---- {{前後 \|[[コンメンタール行政機関の保有する情報の公開に関する法律\|行政機関の保有する情報の公開に関する法律]] \|[[コンメンタール行政機関の保有する情報の公開に関する法律#2\|第2章行政文書の開示]]<br> \|[[行政機関の保有する情報の公開に関する法律第9条\|第9条]]<br>（開示請求に対する措置） \|[[行政機関の保有する情報の公開に関する法律第11条\|第11条]]<br>（開示決定等の期限の特例） }} {{stub}} [[category:行政機関の保有する情報の公開に関する法律\|10]]	null	2010-01-24T09:37:41Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E8%A1%8C%E6%94%BF%E6%A9%9F%E9%96%A2%E3%81%AE%E4%BF%9D%E6%9C%89%E3%81%99%E3%82%8B%E6%83%85%E5%A0%B1%E3%81%AE%E5%85%AC%E9%96%8B%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B%E7%AC%AC10%E6%9D%A1
12,349	行政機関の保有する情報の公開に関する法律第11条	法学>コンメンタール行政機関の保有する情報の公開に関する法律 (開示決定等の期限の特例)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>コンメンタール行政機関の保有する情報の公開に関する法律", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(開示決定等の期限の特例)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "条文" } ]	法学＞コンメンタール行政機関の保有する情報の公開に関する法律	[[法学]]＞[[コンメンタール行政機関の保有する情報の公開に関する法律]] ==条文== （開示決定等の期限の特例） ;第11条 : 開示請求に係る行政文書が著しく大量であるため、開示請求があった日から60日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、[[行政機関の保有する情報の公開に関する法律第10条\|前条]]の規定にかかわらず、行政機関の長は、開示請求に係る行政文書のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの行政文書については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、行政機関の長は、[[行政機関の保有する情報の公開に関する法律第10条\|同条]]第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。 # 本条を適用する旨及びその理由 # 残りの行政文書について開示決定等をする期限 ==解説== ==参照条文== ==判例== ---- {{前後 \|[[コンメンタール行政機関の保有する情報の公開に関する法律\|行政機関の保有する情報の公開に関する法律]] \|[[コンメンタール行政機関の保有する情報の公開に関する法律#2\|第2章行政文書の開示]]<br> \|[[行政機関の保有する情報の公開に関する法律第10条\|第10条]]<br>（開示決定等の期限） \|[[行政機関の保有する情報の公開に関する法律第12条\|第12条]]<br>（事案の移送） }} {{stub}} [[category:行政機関の保有する情報の公開に関する法律\|11]]	null	2010-01-24T09:41:09Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E8%A1%8C%E6%94%BF%E6%A9%9F%E9%96%A2%E3%81%AE%E4%BF%9D%E6%9C%89%E3%81%99%E3%82%8B%E6%83%85%E5%A0%B1%E3%81%AE%E5%85%AC%E9%96%8B%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B%E7%AC%AC11%E6%9D%A1
12,350	行政機関の保有する情報の公開に関する法律第12条	法学>コンメンタール行政機関の保有する情報の公開に関する法律 (事案の移送)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>コンメンタール行政機関の保有する情報の公開に関する法律", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(事案の移送)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "条文" } ]	法学＞コンメンタール行政機関の保有する情報の公開に関する法律	[[法学]]＞[[コンメンタール行政機関の保有する情報の公開に関する法律]] ==条文== （事案の移送） ;第12条 # 行政機関の長は、開示請求に係る行政文書が他の行政機関により作成されたものであるときその他他の行政機関の長において開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の行政機関の長と協議の上、当該他の行政機関の長に対し、事案を移送することができる。この場合においては、移送をした行政機関の長は、開示請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。 # 前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた行政機関の長において、当該開示請求についての開示決定等をしなければならない。この場合において、移送をした行政機関の長が移送前にした行為は、移送を受けた行政機関の長がしたものとみなす。 # 前項の場合において、移送を受けた行政機関の長が[[行政機関の保有する情報の公開に関する法律第9条\|第9条]]第1項の決定（以下「開示決定」という。）をしたときは、当該行政機関の長は、開示の実施をしなければならない。この場合において、移送をした行政機関の長は、当該開示の実施に必要な協力をしなければならない。 ==解説== ==参照条文== ==判例== ---- {{前後 \|[[コンメンタール行政機関の保有する情報の公開に関する法律\|行政機関の保有する情報の公開に関する法律]] \|[[コンメンタール行政機関の保有する情報の公開に関する法律#2\|第2章行政文書の開示]]<br> \|[[行政機関の保有する情報の公開に関する法律第11条\|第11条]]<br>（開示決定等の期限の特例） \|[[行政機関の保有する情報の公開に関する法律第12条の2\|第12条の2]]<br>（独立行政法人等への事案の移送） }} {{stub}} [[category:行政機関の保有する情報の公開に関する法律\|12]]	null	2010-01-24T09:43:44Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E8%A1%8C%E6%94%BF%E6%A9%9F%E9%96%A2%E3%81%AE%E4%BF%9D%E6%9C%89%E3%81%99%E3%82%8B%E6%83%85%E5%A0%B1%E3%81%AE%E5%85%AC%E9%96%8B%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B%E7%AC%AC12%E6%9D%A1
12,354	行政機関の保有する情報の公開に関する法律第12条の2	法学>コンメンタール行政機関の保有する情報の公開に関する法律 (独立行政法人等への事案の移送)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>コンメンタール行政機関の保有する情報の公開に関する法律", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(独立行政法人等への事案の移送)", "title": "条文" } ]	法学＞コンメンタール行政機関の保有する情報の公開に関する法律	[[法学]]＞[[コンメンタール行政機関の保有する情報の公開に関する法律]] ==条文== （独立行政法人等への事案の移送） ;第12条の2 # 行政機関の長は、開示請求に係る行政文書が独立行政法人等により作成されたものであるときその他独立行政法人等において[[独立行政法人等情報公開法第10条\|独立行政法人等情報公開法第10条]]第1項に規定する開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該独立行政法人等と協議の上、当該独立行政法人等に対し、事案を移送することができる。この場合においては、移送をした行政機関の長は、開示請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。 # 前項の規定により事案が移送されたときは、当該事案については、行政文書を移送を受けた独立行政法人等が保有する[[独立行政法人等情報公開法第2条\|独立行政法人等情報公開法第2条]]第2項に規定する法人文書と、開示請求を移送を受けた独立行政法人等に対する[[独立行政法人等情報公開法第4条\|独立行政法人等情報公開法第4条]]第1項に規定する開示請求とみなして、独立行政法人等情報公開法の規定を適用する。この場合において、独立行政法人等情報公開法第10条第1項中「第4条第2項」とあるのは「[[行政機関の保有する情報の公開に関する法律第4条\|行政機関の保有する情報の公開に関する法律第4条]]第2項」と、[[独立行政法人等情報公開法第17条\|独立行政法人等情報公開法第17条]]第1項中「開示請求をする者又は法人文書」とあるのは「法人文書」と、「により、それぞれ」とあるのは「により」と、「開示請求に係る手数料又は開示」とあるのは「開示」とする。 # 第1項の規定により事案が移送された場合において、移送を受けた独立行政法人等が開示の実施をするときは、移送をした行政機関の長は、当該開示の実施に必要な協力をしなければならない。 ==解説== ==参照条文== ==判例== ---- {{前後 \|[[コンメンタール行政機関の保有する情報の公開に関する法律\|行政機関の保有する情報の公開に関する法律]] \|[[コンメンタール行政機関の保有する情報の公開に関する法律#2\|第2章行政文書の開示]]<br> \|[[行政機関の保有する情報の公開に関する法律第12条\|第12条]]<br>（事案の移送） \|[[行政機関の保有する情報の公開に関する法律第13条\|第13条]]<br>（第三者に対する意見書提出の機会の付与等） }} {{stub}} [[category:行政機関の保有する情報の公開に関する法律\|12の2]]	null	2010-01-26T01:17:43Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E8%A1%8C%E6%94%BF%E6%A9%9F%E9%96%A2%E3%81%AE%E4%BF%9D%E6%9C%89%E3%81%99%E3%82%8B%E6%83%85%E5%A0%B1%E3%81%AE%E5%85%AC%E9%96%8B%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B%E7%AC%AC12%E6%9D%A1%E3%81%AE2
12,355	行政機関の保有する情報の公開に関する法律第13条	法学>コンメンタール行政機関の保有する情報の公開に関する法律 (第三者に対する意見書提出の機会の付与等)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>コンメンタール行政機関の保有する情報の公開に関する法律", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "条文" } ]	法学＞コンメンタール行政機関の保有する情報の公開に関する法律	[[法学]]＞[[コンメンタール行政機関の保有する情報の公開に関する法律]] ==条文== （第三者に対する意見書提出の機会の付与等） ;第13条 # 開示請求に係る行政文書に国、独立行政法人等、地方公共団体、地方独立行政法人及び開示請求者以外の者（以下この条、[[行政機関の保有する情報の公開に関する法律第19条\|第19条]]及び[[行政機関の保有する情報の公開に関する法律第20条\|第20条]]において「第三者」という。）に関する情報が記録されているときは、行政機関の長は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、開示請求に係る行政文書の表示その他政令で定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。 # 行政機関の長は、次の各号のいずれかに該当するときは、開示決定に先立ち、当該第三者に対し、開示請求に係る行政文書の表示その他政令で定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。 ## 第三者に関する情報が記録されている行政文書を開示しようとする場合であって、当該情報が[[行政機関の保有する情報の公開に関する法律第5条\|第5条]]第1号ロ又は同条第2号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。 ## 第三者に関する情報が記録されている行政文書を第七条の規定により開示しようとするとき。 # 行政機関の長は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該行政文書の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも二週間を置かなければならない。この場合において、行政機関の長は、開示決定後直ちに、当該意見書（[[行政機関の保有する情報の公開に関する法律第18条\|第18条]]及び第19条において「反対意見書」という。）を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。 ==解説== ==参照条文== ==判例== ---- {{前後 \|[[コンメンタール行政機関の保有する情報の公開に関する法律\|行政機関の保有する情報の公開に関する法律]] \|[[コンメンタール行政機関の保有する情報の公開に関する法律#2\|第2章行政文書の開示]]<br> \|[[行政機関の保有する情報の公開に関する法律第12条の2\|第12条の2]]<br>（独立行政法人等への事案の移送） \|[[行政機関の保有する情報の公開に関する法律第14条\|第14条]]<br>（開示の実施） }} {{stub}} [[category:行政機関の保有する情報の公開に関する法律\|13]]	null	2010-01-26T01:22:40Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E8%A1%8C%E6%94%BF%E6%A9%9F%E9%96%A2%E3%81%AE%E4%BF%9D%E6%9C%89%E3%81%99%E3%82%8B%E6%83%85%E5%A0%B1%E3%81%AE%E5%85%AC%E9%96%8B%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B%E7%AC%AC13%E6%9D%A1
12,356	行政機関の保有する情報の公開に関する法律第19条	法学>コンメンタール行政機関の保有する情報の公開に関する法律 (諮問をした旨の通知)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>コンメンタール行政機関の保有する情報の公開に関する法律", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(諮問をした旨の通知)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "条文" } ]	法学＞コンメンタール行政機関の保有する情報の公開に関する法律	[[法学]]＞[[コンメンタール行政機関の保有する情報の公開に関する法律]] ==条文== （諮問をした旨の通知） ;第19条 : [[行政機関の保有する情報の公開に関する法律第18条\|前条]]の規定により諮問をした行政機関の長は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。 # 不服申立人及び参加人 # 開示請求者（開示請求者が不服申立人又は参加人である場合を除く。） # 当該不服申立てに係る開示決定等について反対意見書を提出した第三者（当該第三者が不服申立人又は参加人である場合を除く。） ==解説== ==参照条文== *[[行政機関の保有する情報の公開に関する法律第13条\|行政機関の保有する情報の公開に関する法律第13条]]「第三者」および「反対意見書」の規定 ==判例== ---- {{前後 \|[[コンメンタール行政機関の保有する情報の公開に関する法律\|行政機関の保有する情報の公開に関する法律]] \|[[コンメンタール行政機関の保有する情報の公開に関する法律#3\|第3章不服申立て等]]<br> \|[[行政機関の保有する情報の公開に関する法律第18条\|第18条]]<br>（審査会への諮問） \|[[行政機関の保有する情報の公開に関する法律第20条\|第20条]]<br>（第三者からの不服申立てを棄却する場合等における手続） }} {{stub}} [[category:行政機関の保有する情報の公開に関する法律\|19]]	null	2010-01-26T01:35:47Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E8%A1%8C%E6%94%BF%E6%A9%9F%E9%96%A2%E3%81%AE%E4%BF%9D%E6%9C%89%E3%81%99%E3%82%8B%E6%83%85%E5%A0%B1%E3%81%AE%E5%85%AC%E9%96%8B%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B%E7%AC%AC19%E6%9D%A1
12,357	行政機関の保有する情報の公開に関する法律第20条	法学>コンメンタール行政機関の保有する情報の公開に関する法律 (第三者からの不服申立てを棄却する場合等における手続)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>コンメンタール行政機関の保有する情報の公開に関する法律", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(第三者からの不服申立てを棄却する場合等における手続)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "条文" } ]	法学＞コンメンタール行政機関の保有する情報の公開に関する法律	[[法学]]＞[[コンメンタール行政機関の保有する情報の公開に関する法律]] ==条文== （第三者からの不服申立てを棄却する場合等における手続） ;第20条 : [[行政機関の保有する情報の公開に関する法律第13条\|第13条]]第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決又は決定をする場合について準用する。 # 開示決定に対する第三者からの不服申立てを却下し、又は棄却する裁決又は決定 # 不服申立てに係る開示決定等を変更し、当該開示決定等に係る行政文書を開示する旨の裁決又は決定（第三者である参加人が当該行政文書の開示に反対の意思を表示している場合に限る。） ==解説== ==参照条文== *行政機関の保有する情報の公開に関する法律第13条「第三者」の規定 ==判例== ---- {{前後 \|[[コンメンタール行政機関の保有する情報の公開に関する法律\|行政機関の保有する情報の公開に関する法律]] \|[[コンメンタール行政機関の保有する情報の公開に関する法律#3\|第3章不服申立て等]]<br> \|[[行政機関の保有する情報の公開に関する法律第19条\|第19条]]<br>（諮問をした旨の通知） \|[[行政機関の保有する情報の公開に関する法律第21条\|第21条]]<br>（訴訟の移送の特例） }} {{stub}} [[category:行政機関の保有する情報の公開に関する法律\|20]]	null	2010-01-26T01:31:03Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E8%A1%8C%E6%94%BF%E6%A9%9F%E9%96%A2%E3%81%AE%E4%BF%9D%E6%9C%89%E3%81%99%E3%82%8B%E6%83%85%E5%A0%B1%E3%81%AE%E5%85%AC%E9%96%8B%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B%E7%AC%AC20%E6%9D%A1

Subsets and Splits

No community queries yet

The top public SQL queries from the community will appear here once available.