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12,477	労働組合法第2条	コンメンタール>労働組合法 (前)(次) (労働組合)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>労働組合法 (前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(労働組合)", "title": "条文" } ]	コンメンタール＞労働組合法（前）（次）	[[コンメンタール]]＞[[労働組合法]] （[[労働組合法第1条\|前]]）（[[労働組合法第3条\|次]]） ==条文== （労働組合） ;第2条 : この法律で「労働組合」とは、労働者が主体となって自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体又はその連合団体をいう。但し、左の各号の一に該当するものは、この限りでない。 # 役員、雇入解雇昇進又は異動に関して直接の権限を持つ監督的地位にある労働者、使用者の労働関係についての計画と方針とに関する機密の事項に接し、そのためにその職務上の義務と責任とが当該労働組合の組合員としての誠意と責任とに直接にてい触する監督的地位にある労働者その他使用者の利益を代表する者の参加を許すもの # 団体の運営のための経費の支出につき使用者の経理上の援助を受けるもの。但し、労働者が労働時間中に時間又は賃金を失うことなく使用者と協議し、又は交渉することを使用者が許すことを妨げるものではなく、且つ、厚生資金又は経済上の不幸若しくは災厄を防止し、若しくは救済するための支出に実際に用いられる福利その他の基金に対する使用者の寄附及び最小限の広さの事務所の供与を除くものとする。 # 共済事業その他福利事業のみを目的とするもの。 # 主として政治運動又は社会運動を目的とするもの。 ==解説== ==参照条文== ==判例== #[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=50720 公職選挙法違反](最高裁判決昭和43年12月4日)[[日本国憲法第15条\|憲法第15条]]，[[日本国憲法第25条\|憲法第25条]]，[[日本国憲法第28条\|憲法第28条]]，[[労働組合法第1条\|労働組合法1条]]1項，[[公職選挙法第10条]]，[[公職選挙法第225条]]1号，公職選挙法225条3号 ##'''労働組合の統制権と憲法第28条''' ##:労働組合は、憲法第28条による労働者の団結権保障の効果として、その目的を達成するために必要であり、かつ、合理的な範囲内においては、その組合員に対する統制権を有する。 ##'''公職選挙への立候補の自由と憲法第15条第1項''' ##:公職の選挙に立候補する自由は、憲法第15条第1項の保障する重要な基本的人権の一つと解すべきである。 ##'''労働組合の統制権と組合員の立候補の自由''' ##:労働組合が、地方議会議員の選挙にあたり、いわゆる統一候補を決定し、組合を挙げて選挙運動を推進している場合において、統一候補の選にもれた組合員が、組合の方針に反して立候補しようとするときは、これを断念するよう勧告または説得することは許されるが、その域を超えて、立候補を取りやめることを要求し、これに従わないことを理由に統制違反者として処分することは、組合の統制権の限界を超えるものとして許されない。 #[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=53225&hanreiKbn=02 地位確認](最高裁判例昭和49年08月28日) ##'''労働組合又はその組合員が使用者の許諾を得ないで使用者の物的施設を利用して行う組合活動の当否''' ##:労働組合又はその組合員が使用者の許諾を得ないで使用者の所有し管理する物的施設を利用して組合活動を行うことは、これらの者に対しその利用を許さないことが当該施設につき使用者が有する権利の濫用であると認められるような特段の事情がある場合を除いては、当該施設を管理利用する使用者の権限を侵し、企業秩序を乱すものであり、正当な組合活動にあたらない。 ##'''Ｄ労働組合の組合員が組合活動に際し職員詰所備付けのロツカーに要求事項等を記入したビラを貼付する行為が正当な組合活動にあたらないとされた事例''' ##:Ｄ労働組合の組合員が、組合活動に際し、職員詰所に設置された日本国有鉄道の所有し管理する物的施設の一部で組合員が利用を許されているロツカーに要求事項等を記入したビラを許可を得ないで貼付する行為は、組合掲示板以外の施設へのビラ貼付が禁止されており、ビラの大きさ・色彩・枚数等に照らし貼付されたビラが職員等の目に直ちに触れ、組合活動に関する訴えかけを行う効果を及ぼすものとみられるなど、判示の事実関係のもとにおいては、当該施設を管理利用する利用者の権限を侵し、企業秩序を乱すものであつて、正当な組合活動にあたらない。 #[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=70444&hanreiKbn=02 地位確認](最高裁判例昭和62年10月29日)労働組合法第2章 #;労働組合の組合員がいわゆる組合員再登録申請をしなかつたことをもつて組合員資格を喪失したとすることはできないとされた事例 #:労働組合の規約上、いわゆる組合員再登録についての定めがなく、組合員がその意思に反して組合員資格を喪失する事由としては除名の制裁を受けたとき以外に定められていない場合において、当該再登録は適格性審査を経て行われるなど判示の事実関係（原判決参照）のもとでは、組合員が右再登録の申請をしなかつたことをもつて組合員資格を喪失したとすることはできない。 ---- {{前後 \|[[労働組合法]] \|[[労働組合法#1\|第1章総則]] \|[[労働組合法第1条]]<br />（目的） \|[[労働組合法第3条]]<br />（労働者） }} {{stub\|law}} [[category:労働組合法\|02]]	2010-01-31T01:33:18Z	2023-09-12T13:58:48Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%B5%84%E5%90%88%E6%B3%95%E7%AC%AC2%E6%9D%A1
12,478	失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令	失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(最終改正:平成一二年六月七日政令第三〇九号)の逐条解説書。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(最終改正:平成一二年六月七日政令第三〇九号)の逐条解説書。", "title": "" } ]	失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(最終改正：平成一二年六月七日政令第三〇九号)の逐条解説書。	失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(最終改正：平成一二年六月七日政令第三〇九号)の逐条解説書。 {{Wikipedia\|失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令}} :[[失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令第1条\|第1条]](政令の廃止) :[[失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令第16条\|第16条]](失業保険暫定任意適用事業) :[[失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令第17条\|第17条]](労災保険暫定任意適用事業) :[[失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令第18条\|第18条]](従前の保険料の労働保険料等への充当) :[[失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令第19条\|第19条]](失業保険に係る国庫負担及び保険料率の算出方法に関する経過措置) :[[失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令第20条\|第20条]](一人親方等の特別加入等に関する経過措置) :[[失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令第21条\|第21条]] :[[失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令第22条\|第22条]](日雇労働被保険者に関する経過措置) :[[失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令第23条\|第23条]](不服申立て等に関する経過措置) :[[失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令第24条\|第24条]](不利益な取扱いの禁止に関する経過措置) :[[失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令第25条\|第25条]](報告等に関する経過措置) :[[失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令第26条\|第26条]](保険関係の消滅に係る認可に関する経過措置) {{stub}} [[Category:コンメンタール\|しつきようほけんほうおよひろうとうしやさいかいほしようほけんほうのいちふをかいせいするほうりつおよひろうとうほけんのほけんりようのちようしゆうとうにかんするほうりつのしこうにともなうかんけいほうりつのせいひとうにかんするせいれいこんめんたある]] [[Category:失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する政令\|*こんめんたあるしつきようほけんほうおよひろうとうしやさいかいほしようほけんほうのいちふをかいせいするほうりつおよひろうとうほけんのほけんりようのちようしゆうとうにかんするほうりつのしこうにともなうかんけいほうりつのせいひとうにかんするせいれい]]	null	2010-01-31T17:00:59Z	[ "テンプレート:Wikipedia", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%A4%B1%E6%A5%AD%E4%BF%9D%E9%99%BA%E6%B3%95%E5%8F%8A%E3%81%B3%E5%8A%B4%E5%83%8D%E8%80%85%E7%81%BD%E5%AE%B3%E8%A3%9C%E5%84%9F%E4%BF%9D%E9%99%BA%E6%B3%95%E3%81%AE%E4%B8%80%E9%83%A8%E3%82%92%E6%94%B9%E6%AD%A3%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B%E5%8F%8A%E3%81%B3%E5%8A%B4%E5%83%8D%E4%BF%9D%E9%99%BA%E3%81%AE%E4%BF%9D%E9%99%BA%E6%96%99%E3%81%AE%E5%BE%B4%E5%8F%8E%E7%AD%89%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B%E3%81%AE%E6%96%BD%E8%A1%8C%E3%81%AB%E4%BC%B4%E3%81%86%E9%96%A2%E4%BF%82%E6%94%BF%E4%BB%A4%E3%81%AE%E6%95%B4%E5%82%99%E7%AD%89%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%94%BF%E4%BB%A4
12,479	労働組合法第1条	コンメンタール>労働組合法 (目的)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>労働組合法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(目的)", "title": "条文" } ]	コンメンタール＞労働組合法	[[コンメンタール]]＞[[労働組合法]] ==条文== （目的） ;第1条 # この法律は、労働者が使用者との交渉において対等の立場に立つことを促進することにより労働者の地位を向上させること、労働者がその労働条件について交渉するために自ら代表者を選出することその他の団体行動を行うために自主的に労働組合を組織し、団結することを擁護すること並びに使用者と労働者との関係を規制する労働協約を締結するための団体交渉をすること及びその手続を助成することを目的とする。 # [[刑法第35条\|刑法（明治40年法律第45号）第35条]]の規定は、労働組合の団体交渉その他の行為であって前項に掲げる目的を達成するためにした正当なものについて適用があるものとする。但し、いかなる場合においても、暴力の行使は、労働組合の正当な行為と解釈されてはならない。 ==解説== ==参照条文== *刑法（明治40年法律第45号）[[刑法第35条]]（正当行為） ==判例== #<span id="昭和24年判決"></span>[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=55221 脅迫](最高裁判決昭和24年5月18日昭和22年（れ）第39号)[[刑法第37条]],[[刑法第35条]],[[刑法第38条]]第1項,[[日本国憲法第28条\|憲法第28条]] ##'''憲法第28条にいわゆる団結権の意義と大衆運動の合法性の限界''' ##:憲法第28条はこの趣旨において、企業者対勤労者すなわち使用者対被用者というような関係に立つものの間において、経済上の弱者である勤労者のために団結権乃至団体行動権を保障したものに外ならないそれ故、この団結権に関する憲法の保障を勤労者以外の団体又は個人の単なる集合に過ぎないものに対してまで拡張せんとする論旨の見解にはにわかに賛同することはできないのである、もとり一般民衆が法規その他公序良俗に反しない限度において、所謂大衆運動なるものを行い得べきことは、何人も異論のないところであらうけれど、その大衆運動なるの一事から苟くもその運動に関する行為である限り常にこれを正当行為なりとして刑法第35条に從い刑罰法令の適用を排除すべきであると結論することはできない。 ##'''刑法第37条の緊急避難の意義''' ##:緊急避難とは「自己又ハ他人ノ生命身体自由若クハ財産ニ対スル現在ノ危難ヲ避クル為メ己ムコトヲ得ザルニ出デタル行為」というのであり、右所謂「現在ノ危難」とは現に危難の切迫していることを意味し又「己ムコトヲ得ザルニ出デタル」というのは当該避難行為をする以外には他に方法がなく、かゝる行動に出たことが条理上肯定し得る場合を意味するのである。 ##'''自救行為の意義''' ##:自救行為とは一定の権利を有するものが、これを保全するため官憲の手を待つに遑なく自ら直ちに必要の限度において適当なる行為をすること例えば盜犯の現場において被害者が賍物を取還すが如きをいうのである。 ##'''食糧その他の生活必需物資が缺乏している状況下において国民の各自又は任意の集団が、隱退藏物資の交付を保管者に対し要求し得べき権利の有無''' ##:所論は本件被告事件の發生当時わが国内における食糧事情が、その他の生活必需物資を含め缺乏を告げ国民生活の上に危機迫らんとする虞ある状況にあつた旨、並びにかかる状況下において、不当に隱退藏せられている生活必需物資が存在するならば須らくこれを摘發して国民一般の需要に充つべきである旨主張するものであるが、假りに所論の通りであるとしても、他に法律上の事由の存在しない限り、これがために直ちに国民の各自又は任意の集団がそれぞれ自己のために直接該物資の保管者に対しこれが交付を要求し得べき権利ありとすることはできない。 ##'''労働組合法第1条第2項の法意''' ##:労働組合法第1条第2項の規定は、同条第1項の目的達成のためにした正当な行為についてのみ、刑法第35条の適用を認めたに過ぎず、勤労者の団体交渉においても、刑法所定の暴行罪又は脅迫罪にあたる行為が行われた場合にまで、その適用があることを定めたものではない。 #<span id="昭和25年11月15日"/>[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=55239&hanreiKbn=02 窃盜](最高裁判決昭和25年11月15日)[[労働関係調整法第7条]],[[刑法第235条]],[[刑法第252条]],[[刑法第35条]],[[日本国憲法第12条\|憲法第12条]],[[日本国憲法第28条\|憲法第28条]],[[日本国憲法第29条\|憲法第29条]] ##'''労働関係調整法第7条と正当争議行為''' ##:労働関係調整法第7条は、争議行為の定義を掲げただけであつて、争議行為の正当性は別個の観点から判断すべきものである。 ##'''生産管理開始のときから占有していた物を後に領得した行為の擬律''' ##:被告人等が本件生産管理開始のときから判示鉄板を占有していたとしても、それは違法の占有であるから、後にこれを領得しても横領罪とはならず窃盗罪となる。 ##'''労働組合法第1条第2項と刑法第35条―争議行為の正当性''' ##:労働組合法第1条第2項は、労働組合の団体交渉その他の行為について無条件に刑法第35条の適用があることを規定しているのではなく唯労働組合法所定の目的達成のために為した正当な行為についてのみ適用を認めているに過ぎない（[[#昭和24年判決\|最高裁昭和24年5月18日判決]]参照）。如何なる争議行為を以て正当とするかは、具体的に個々の争議につき、争議の目的並びに争議手段としての各個の両面に亘つて、現行法秩序全体との関連において決すべきである。従つて至産管理及び生産管理中の個々の行為が、すべて当然に正当行為であるとの論旨は理由がない。 ##'''生産管理において労働者の団体が工場、設備、資材等を接収してその占有下においた場合には会社側の占有を完全に離脱するか''' ##:原判決が、生産管理においては労働者の団体が工場、設備、資材等一切のものを接収してその占有下におくと判示し、本件においては被告人が既に生産管理に入つたものであることを認めながら、而も他方において判示鉄板は「会社の占有を完全に離脱したものでない」と判示したのは、生産管理開始により労働者の図体が工場、設備、資材等一切のものを自己の支配下におき占有を取得したと言つても、個々の資材物件等については、それが会社構内に存置せられる以上、会社側にもなお占有が存するという趣旨に解すべきである。 ##'''労働者が生産管理中の工場から争議期間中の賃金支払にあてる目的をもつて工場資材を工場外に搬出した行為と窃盗罪の成立''' ##:論旨は、原判決が、本件鉄板は会社の占有を完全に離脱したものではないので被告人等が壇にこれを工場外に搬出した行為は会社の所持を奪つたものであり、窃盗の罪責を免れない、と判示したことを非難し生産管理の下においては占有の所持は労働者側にあり、会社は観念上間接占有を有するに過ぎないから、所持の奪取即ち窃盗はあり得ないい。被告人等には占有奪取の意思もなく、不正領得の意思もなかつたと主張する。しかし労働者側がいわゆる生産管理開始のとき工場、設備、資材等をその占有下においたのは違法の占有であり、判示鉄板についてもそのとき会社側の占有に対して占有の侵奪があつたというべきであるが、原判決はこれを工場外に搬出したとき不法領得の実現行為があつたものと認定したものである。これを証拠に照らし合わせて考えてみても、被告人等が争議期間中の労働者の賃金支払等に充てるために売却する目的を以て、会社側の許可なくしてこれを工場外に運び出し、自己の事実上の支配内に收めた行為は、正に不法領得の意思を以て会社の所持を奪つたものというべきであつて、原判決が窃盗罪にあたるものとしたのは当然である。 ##'''生産管理と同盟罷業との関係―生産管理の違法性''' ##:論旨は生産管理が同盟罷業と性質を異にするものでないということを理由として、生産管理も同盟罷業と同様に違法性を阻却される争議行為であると主張する。しかしわが国現行の法律秩序は私有財産制度を基幹として成り立つており、企業の利益と損失とは資本家に帰する。従つて企業の経営、生産行程の指揮命令は、資本家又はその代理人たる経営担当者の権限に属する。労働者が所論のように企業者と並んで企業の担当者であるとしても、その故に当然に労働者が企業の使用收益権を有するのでもなく、経営権に対する権限を有するものでもないい。従つて労働者側が企業者側の私有財産の基幹を揺がすような争議手段は許されない。なるほど同盟罷業も財産権の侵害を生ずるけれども、それは労働力の給付が積務不履行となるに過ぎない。然るに本件のようないわゆる生産管理に於ては、企業経営の権能を権利者の意思を排除して非権利者が行うのである。それ故に同盟罷業も生産管理も財産権の侵害である点においては同様であるからとて、その相違点を無視するわけにはゆかない。前者において違法性が阻却されるからとて、後者においてもそうだという理由はない。 ##'''憲法と勤労者の争議権―争議行為の正当性の限界''' ##:論旨は、憲法が労働者の争議権を認めたことを論拠として、従来の市民法的個人法的観点を楊棄すべきことを説き、かような立場から労働者が争議によつて使用者たる資本家の意思を抑圧してその要求を貫徹することは不当でもなく違法でもないと主張する。しかし憲法は勤労者に対して団結権、団体交渉権その他の団体行動権を保障すると共に、すべての国民に対して平等権、自由権、財産権等の基本的人権を保障しているのであつて、是等諸々の基本的人権が労働者の争議権の無制限な行使の前に悉く排除されることを認めているのでもなく、後者が前者に対して絶対的優位を有することを認めているのでもない。寧ろこれ等諸々の一般的基本的人権と労働者の権利との調和をこそ期待しているのであつて、この調和を破らないことが、即ち争議権の正当性の限界である。その調和点を何処に求めるべきかは、法律制度の精神を全般的に考察して決すべきである。固より使用者側の自由権や財産権と雖も絶対無制限ではなく、労働者の団体行動権等のためある程度の制限を受けるのは当然であるが、原判決の判示する程度に、使用者側の自由意思を抑圧し、財産に対する支配を阻止することは、許さるべきでないと認められる。それは労働者側の争議権を偏重して使用者側の権利を不当に侵害し、法が求める調和を破るものだからである。 ##'''生産管理と労働関係調整法第7条にいわゆる「その他」の行為''' ##:論旨は、原判決を以て、生産管理の本質を誤り、生産管理が争議権行使の一方法であることを否認し、争議権行使の方法を制限した違法あるものとして、非難すると共に、生産管理が労働関係調整法第7条にいわゆる「その他」の行為の中に含まれるということを論拠として、労働者が争議方法として生産管理を行うことには何等の制限を受くべきでないと主張する。しかし右の法条は争議行為の定義を掲げただけであつて、争議行為又はそれに伴う諸々の行為がすべて適法又は正当であると言つているのではない。従つて生産管理が右の「その他」の行為の中に含まれるとしても、そのことだけから、生産管理を行う自由があると即断することはできない。具体的争議行為の適法性の限界については、別個の観点から判断されなければならない。 #[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=50831 威力業務妨害被告事件]（最高裁判決昭和45年06月23日）[[刑法第35条]]，[[刑法第234条]]，[[地方公営企業労働関係法第4条]]，[[地方公営企業労働関係法第11条]]1項 #;市電の出庫を阻止したピケツテイングが正当な行為とされた事例 #:札幌市役所関係労働組合連合会所属の被告人らが、他の約40名とともに、車庫内において市電の前に立ちふさがり、その出庫を阻止して業務を妨害した場合においても、その行為が、市当局の長期間にわたる不当な団体交渉の拒否等に対処し、団体交渉における労使の実質的対等を確保するため、やむなくなされた市電等への乗務拒否を主眼とする同盟罷業中に、これから脱落した組合員が、当局側の業務命令に従つて市電を運転して車庫外に出ようとしたので、組合の団結がみだされ同盟罷業がその実効性を失うのを防ぐ目的で、とつさに市電の前に立ちふさがり、市電を出さないように叫んで翻意を促し、これを腕力で排除しようとした当局側の者ともみ合い、前後約30分間、乗客のいない車庫内で市電の出庫を阻止したものであつて、その間直接暴力に訴えるというようなことがなかつた等の事情があるときは、これを正当な行為ということができる。 #[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=51802 郵便法違反幇助、建造物侵入、公務執行妨害被告事件]（最高裁判決昭和52年05月04日）[[日本国憲法第28条\|憲法第28条]]，刑法第1編第7章，[[刑法第35条]]，[[刑法第130条]]，[[公共企業体等労働関係法第17条]]1項，[[労働組合法第3条]]，[[郵便法第79条]]1項 ##'''公共企業体等労働関係法第17条第1項と憲法28条''' ##:公共企業体等労働関係法第17条第1項は、憲法28条に違反しない。 ##'''公共企業体等労働関係法第17条第1項違反の争議行為と労働組合法1条2項の適用''' ##:公共企業体等労働関係法第17条第1項違反の争議行為には、労働組合法1条2項の適用はない。 ##'''公共企業体等労働関係法第17条第1項違反の争議行為と刑事法上の処罰阻却''' ##:公共企業体等労働関係法第17条第1項違反の争議行為が犯罪構成要件に該当し、違法性があり、責任がある場合であつても、それが同盟罷業、怠業その他単なる労務不提供のような不作為を内容とするものであつて、同条項が存在しなければ正当な争議行為として処罰を受けることのないようなものであるときには、争議行為の単純参加者に限り、その罰則による処罰を阻却される。 ##'''郵政職員の争議行為に参加を呼びかけた行為が郵便法79条1項の罪の幇助罪による処罰を阻却されないとされた事例''' ##:郵政職員が争議行為として行つた勤務時間内二時間の職場大会に参加を呼びかけた本件行為は、郵便法79条1項の罪の幇助罪による処罰を阻却されない。 ##'''公共企業体等労働関係法第17条第1項違反の争議行為に際しこれに付随して行われた犯罪構成要件該当行為について違法性阻却事由の有無を判断する一般的基準''' ##:公共企業体等労働関係法第17条第1項違反の争議行為に際しこれに付随して行われた犯罪構成要件該当行為について違法性阻却事由の有無を判断するにあたつては、その行為が同条項違反の争議行為に際しこれに付随して行われたものであるという事実を含めて、行為の具体的状況その他諸般の事情を考慮に入れ、それが法秩序全体の見地から許容されるべきものであるか否かを考察しなければならない。 ##'''公共企業体等労働関係法第17条第1項違反の争議行為に際しこれに付随して行われた建造物侵入行為が刑法上の違法性を欠くものではないとされた事例''' ##:公共企業体等労働関係法第17条第1項違反の争議行為に参加を呼びかけるため行われた本件建造物侵入行為は、刑法上の違法性を欠くものではない。 ---- {{前後 \|[[労働組合法]] \|[[労働組合法#1\|第1章総則]] \|- \|[[労働組合法第2条]]<br />（労働組合） }} {{stub\|law}} [[category:労働組合法\|01]]	2010-01-31T01:35:41Z	2023-09-24T03:35:50Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%B5%84%E5%90%88%E6%B3%95%E7%AC%AC1%E6%9D%A1
12,481	労働組合法第10条	コンメンタール>労働組合法 (前)(次) (解散)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>労働組合法 (前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(解散)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "条文" } ]	コンメンタール＞労働組合法（前）（次）	[[コンメンタール]]＞[[労働組合法]] （[[労働組合法第9条\|前]]）（[[労働組合法第11条\|次]]） ==条文== （解散） ;第10条 : 労働組合は、左の事由によって解散する。 # 規約で定めた解散事由の発生 # 組合員又は構成団体の４分の３以上の多数による総会の決議 ==解説== ==参照条文== ==判例== {{stub}} [[category:労働組合法\|10]]	null	2010-01-31T01:38:54Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%B5%84%E5%90%88%E6%B3%95%E7%AC%AC10%E6%9D%A1
12,482	労働組合法第11条	コンメンタール>労働組合法 (前)(次) (法人である労働組合)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>労働組合法 (前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(法人である労働組合)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "条文" } ]	コンメンタール＞労働組合法（前）（次）	[[コンメンタール]]＞[[労働組合法]] （[[労働組合法第10条\|前]]）（[[労働組合法第12条\|次]]） ==条文== （法人である労働組合） ;第11条 # この法律の規定に適合する旨の労働委員会の証明を受けた労働組合は、その主たる事務所の所在地において登記することによって法人となる。 # この法律に規定するものの外、労働組合の登記に関して必要な事項は、政令で定める。 # 労働組合に関して登記すべき事項は、登記した後でなければ第三者に対抗することができない。 ==解説== ==参照条文== ==判例== {{stub}} [[category:労働組合法\|11]]	null	2010-01-31T01:41:22Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%B5%84%E5%90%88%E6%B3%95%E7%AC%AC11%E6%9D%A1
12,483	労働組合法第12条	コンメンタール>労働組合法 (前)(次) (代表者)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>労働組合法 (前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(代表者)", "title": "条文" } ]	コンメンタール＞労働組合法（前）（次）	[[コンメンタール]]＞[[労働組合法]] （[[労働組合法第11条\|前]]）（[[労働組合法第12条の2\|次]]） ==条文== （代表者） ;第12条 # 法人である労働組合には、１人又は数人の代表者を置かなければならない。 # 代表者が数人ある場合において、規約に別段の定めがないときは、法人である労働組合の事務は、代表者の過半数で決する。 ==解説== ==参照条文== ==判例== {{stub}} [[category:労働組合法\|12]]	null	2010-01-31T01:43:45Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%B5%84%E5%90%88%E6%B3%95%E7%AC%AC12%E6%9D%A1
12,484	労働組合法第12条の2	コンメンタール>労働組合法 (前)(次) (法人である労働組合の代表)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>労働組合法 (前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(法人である労働組合の代表)", "title": "条文" } ]	コンメンタール＞労働組合法（前）（次）	[[コンメンタール]]＞[[労働組合法]] （[[労働組合法第12条\|前]]）（[[労働組合法第12条の3\|次]]） ==条文== （法人である労働組合の代表） ;第12条の2 : 代表者は、法人である労働組合のすべての事務について、法人である労働組合を代表する。ただし、規約の規定に反することはできず、また、総会の決議に従わなければならない。 ==解説== ==参照条文== ==判例== {{stub}} [[category:労働組合法\|12の2]]	null	2010-01-31T01:45:00Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%B5%84%E5%90%88%E6%B3%95%E7%AC%AC12%E6%9D%A1%E3%81%AE2
12,485	労働組合法第12条の3	コンメンタール>労働組合法 (前)(次) (代表者の代表権の制限)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>労働組合法 (前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(代表者の代表権の制限)", "title": "条文" } ]	コンメンタール＞労働組合法（前）（次）	[[コンメンタール]]＞[[労働組合法]] （[[労働組合法第12条の2\|前]]）（[[労働組合法第12条の4\|次]]） ==条文== （代表者の代表権の制限） ;第12条の3 : 法人である労働組合の管理については、代表者の代表権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。 ==解説== ==参照条文== ==判例== {{stub}} [[category:労働組合法\|12の3]]	null	2010-01-31T01:46:04Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%B5%84%E5%90%88%E6%B3%95%E7%AC%AC12%E6%9D%A1%E3%81%AE3
12,486	労働組合法第12条の4	コンメンタール>労働組合法 (前)(次) (代表者の代理行為の委任)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>労働組合法 (前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(代表者の代理行為の委任)", "title": "条文" } ]	コンメンタール＞労働組合法（前）（次）	[[コンメンタール]]＞[[労働組合法]] （[[労働組合法第12条の3\|前]]）（[[労働組合法第12条の5\|次]]） ==条文== （代表者の代理行為の委任） ;第12条の4 : 法人である労働組合の管理については、代表者は、規約又は総会の決議によって禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。 ==解説== ==参照条文== ==判例== {{stub}} [[category:労働組合法\|12の4]]	null	2010-01-31T01:47:21Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%B5%84%E5%90%88%E6%B3%95%E7%AC%AC12%E6%9D%A1%E3%81%AE4
12,487	労働組合法第12条の5	コンメンタール>労働組合法 (前)(次) (利益相反行為)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>労働組合法 (前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(利益相反行為)", "title": "条文" } ]	コンメンタール＞労働組合法（前）（次）	[[コンメンタール]]＞[[労働組合法]] （[[労働組合法第12条の4\|前]]）（[[労働組合法第12条の6\|次]]） ==条文== （利益相反行為） ;第12条の5 : 法人である労働組合が代表者の債務を保証することその他代表者以外の者との間において法人である労働組合と代表者との利益が相反する事項については、代表者は、代表権を有しない。この場合においては、裁判所は、利害関係人の請求により、特別代理人を選任しなければならない。 ==解説== ==参照条文== ==判例== {{stub}} [[category:労働組合法\|12の5]]	null	2010-01-31T01:48:29Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%B5%84%E5%90%88%E6%B3%95%E7%AC%AC12%E6%9D%A1%E3%81%AE5
12,488	労働組合法第12条の6	コンメンタール>労働組合法 (前)(次) (一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の準用)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>労働組合法 (前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の準用)", "title": "条文" } ]	コンメンタール＞労働組合法（前）（次）	[[コンメンタール]]＞[[労働組合法]] （[[労働組合法第12条の5\|前]]）（[[労働組合法第13条\|次]]） ==条文== （一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の準用） ;第12条の6 : [[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第4条\|一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号）第4条]]及び[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第78条\|第78条]]（[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第8条\|第8条]]に規定する場合を除く。）の規定は、法人である労働組合について準用する。 ==解説== ==参照条文== ==判例== {{stub}} [[category:労働組合法\|12の6]]	null	2010-01-31T01:50:39Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%B5%84%E5%90%88%E6%B3%95%E7%AC%AC12%E6%9D%A1%E3%81%AE6
12,489	労働組合法第13条	コンメンタール>労働組合法 (前)(次) (清算中の法人である労働組合の能力)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>労働組合法 (前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(清算中の法人である労働組合の能力)", "title": "条文" } ]	コンメンタール＞労働組合法（前）（次）	[[コンメンタール]]＞[[労働組合法]] （[[労働組合法第12条の6\|前]]）（[[労働組合法第13条の2\|次]]） ==条文== （清算中の法人である労働組合の能力） ;第13条 : 解散した法人である労働組合は、清算の目的の範囲内において、その清算の結了に至るまではなお存続するものとみなす。 ==解説== ==参照条文== ==判例== {{stub}} [[category:労働組合法\|13]]	null	2010-01-31T01:52:51Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%B5%84%E5%90%88%E6%B3%95%E7%AC%AC13%E6%9D%A1
12,490	労働組合法第13条の2	コンメンタール>労働組合法 (前)(次) (清算人)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>労働組合法 (前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(清算人)", "title": "条文" } ]	コンメンタール＞労働組合法（前）（次）	[[コンメンタール]]＞[[労働組合法]] （[[労働組合法第13条\|前]]）（[[労働組合法第13条の3\|次]]） ==条文== （清算人） ;第13条の2 : 法人である労働組合が解散したときは、代表者がその清算人となる。ただし、規約に別段の定めがあるとき、又は総会において代表者以外の者を選任したときは、この限りでない。 ==解説== ==参照条文== ==判例== {{stub}} [[category:労働組合法\|13の2]]	null	2010-01-31T01:53:58Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%B5%84%E5%90%88%E6%B3%95%E7%AC%AC13%E6%9D%A1%E3%81%AE2
12,491	労働組合法第13条の3	コンメンタール>労働組合法 (前)(次) (裁判所による清算人の選任)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>労働組合法 (前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(裁判所による清算人の選任)", "title": "条文" } ]	コンメンタール＞労働組合法（前）（次）	[[コンメンタール]]＞[[労働組合法]] （[[労働組合法第13条の2\|前]]）（[[労働組合法第13条の4\|次]]） ==条文== （裁判所による清算人の選任） ;第13条の3 : [[労働組合法第13条の2\|前条]]の規定により清算人となる者がないとき、又は清算人が欠けたため損害を生ずるおそれがあるときは、裁判所は、利害関係人の請求により、清算人を選任することができる。 ==解説== ==参照条文== ==判例== {{stub}} [[category:労働組合法\|13の3]]	null	2010-01-31T01:55:27Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%B5%84%E5%90%88%E6%B3%95%E7%AC%AC13%E6%9D%A1%E3%81%AE3
12,492	労働組合法第13条の4	コンメンタール>労働組合法 (前)(次) (清算人の解任)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>労働組合法 (前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(清算人の解任)", "title": "条文" } ]	コンメンタール＞労働組合法（前）（次）	[[コンメンタール]]＞[[労働組合法]] （[[労働組合法第13条の3\|前]]）（[[労働組合法第13条の5\|次]]） ==条文== （清算人の解任） ;第13条の4 : 重要な事由があるときは、裁判所は、利害関係人の請求により、清算人を解任することができる。 ==解説== ==参照条文== ==判例== {{stub}} [[category:労働組合法\|13の4]]	null	2010-01-31T01:56:26Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%B5%84%E5%90%88%E6%B3%95%E7%AC%AC13%E6%9D%A1%E3%81%AE4
12,493	労働組合法第13条の5	コンメンタール>労働組合法 (前)(次) (清算人及び解散の登記)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>労働組合法 (前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(清算人及び解散の登記)", "title": "条文" } ]	コンメンタール＞労働組合法（前）（次）	[[コンメンタール]]＞[[労働組合法]] （[[労働組合法第13条の4\|前]]）（[[労働組合法第13条の6\|次]]） ==条文== （清算人及び解散の登記） ;第13条の5 # 清算人は、解散後２週間以内に、主たる事務所の所在地において、その氏名及び住所並びに解散の原因及び年月日の登記をしなければならない。 # 清算中に就職した清算人は、就職後２週間以内に、主たる事務所の所在地において、その氏名及び住所の登記をしなければならない。 ==解説== ==参照条文== ==判例== {{stub}} [[category:労働組合法\|13の5]]	null	2010-01-31T01:57:45Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%B5%84%E5%90%88%E6%B3%95%E7%AC%AC13%E6%9D%A1%E3%81%AE5
12,494	労働組合法第13条の6	コンメンタール>労働組合法 (前)(次) (清算人の職務及び権限)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>労働組合法 (前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(清算人の職務及び権限)", "title": "条文" } ]	コンメンタール＞労働組合法（前）（次）	[[コンメンタール]]＞[[労働組合法]] （[[労働組合法第13条の5\|前]]）（[[労働組合法第13条の7\|次]]） ==条文== （清算人の職務及び権限） ;第13条の6 # 清算人の職務は、次のとおりとする。 ## 現務の結了 ## 債権の取立て及び債務の弁済 ## 残余財産の引渡し # 清算人は、前項各号に掲げる職務を行うために必要な一切の行為をすることができる。 ==解説== ==参照条文== ==判例== {{stub}} [[category:労働組合法\|13の6]]	null	2010-01-31T01:59:20Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%B5%84%E5%90%88%E6%B3%95%E7%AC%AC13%E6%9D%A1%E3%81%AE6
12,495	労働組合法第13条の7	コンメンタール>労働組合法 (前)(次) (債権の申出の催告等)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>労働組合法 (前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(債権の申出の催告等)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "条文" } ]	コンメンタール＞労働組合法（前）（次）	[[コンメンタール]]＞[[労働組合法]] （[[労働組合法第13条の6\|前]]）（[[労働組合法第13条の8\|次]]） ==条文== （債権の申出の催告等） ;第13条の7 # 清算人は、その就職の日から2月以内に、少なくとも3回の公告をもって、債権者に対し、一定の期間内にその債権の申出をすべき旨の催告をしなければならない。この場合において、その期間は、2月を下ることができない。 # 前項の公告には、債権者がその期間内に申出をしないときは清算から除斥されるべき旨を付記しなければならない。ただし、清算人は、知れている債権者を除斥することができない。 # 清算人は、知れている債権者には、各別にその申出の催告をしなければならない。 # 第1項の公告は、官報に掲載してする。 ==解説== ==参照条文== ==判例== {{stub}} [[category:労働組合法\|13の7]]	null	2010-01-31T02:01:10Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%B5%84%E5%90%88%E6%B3%95%E7%AC%AC13%E6%9D%A1%E3%81%AE7
12,496	労働組合法第13条の8	コンメンタール>労働組合法 (前)(次) (期間経過後の債権の申出)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>労働組合法 (前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(期間経過後の債権の申出)", "title": "条文" } ]	コンメンタール＞労働組合法（前）（次）	[[コンメンタール]]＞[[労働組合法]] （[[労働組合法第13条の7\|前]]）（[[労働組合法第13条の9\|次]]） ==条文== （期間経過後の債権の申出） ;第13条の8 : [[労働組合法第13条の7\|前条]]第1項の期間の経過後に申出をした債権者は、法人である労働組合の債務が完済された後まだ権利の帰属すべき者に引き渡されていない財産に対してのみ、請求をすることができる。 ==解説== ==参照条文== ==判例== {{stub}} [[category:労働組合法\|13の8]]	null	2010-01-31T02:03:12Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%B5%84%E5%90%88%E6%B3%95%E7%AC%AC13%E6%9D%A1%E3%81%AE8
12,497	労働組合法第13条の9	コンメンタール>労働組合法 (前)(次) (清算中の法人である労働組合についての破産手続の開始)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>労働組合法 (前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(清算中の法人である労働組合についての破産手続の開始)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "条文" } ]	コンメンタール＞労働組合法（前）（次）	[[コンメンタール]]＞[[労働組合法]] （[[労働組合法第13条の8\|前]]）（[[労働組合法第13条の10\|次]]） ==条文== （清算中の法人である労働組合についての破産手続の開始） ;第13条の9 # 清算中に法人である労働組合の財産がその債務を完済するのに足りないことが明らかになったときは、清算人は、直ちに破産手続開始の申立てをし、その旨を公告しなければならない。 # 清算人は、清算中の法人である労働組合が破産手続開始の決定を受けた場合において、破産管財人にその事務を引き継いだときは、その任務を終了したものとする。 # 前項に規定する場合において、清算中の法人である労働組合が既に債権者に支払い、又は権利の帰属すべき者に引き渡したものがあるときは、破産管財人は、これを取り戻すことができる。 # 第1項の規定による公告は、官報に掲載してする。 ==解説== ==参照条文== ==判例== {{stub}} [[category:労働組合法\|13の9]]	null	2010-01-31T02:05:02Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%B5%84%E5%90%88%E6%B3%95%E7%AC%AC13%E6%9D%A1%E3%81%AE9
12,498	労働組合法第13条の10	コンメンタール>労働組合法 (前)(次) (残余財産の帰属)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>労働組合法 (前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(残余財産の帰属)", "title": "条文" } ]	コンメンタール＞労働組合法（前）（次）	[[コンメンタール]]＞[[労働組合法]] （[[労働組合法第13条の9\|前]]）（[[労働組合法第13条の11\|次]]） ==条文== （残余財産の帰属） ;第13条の10 # 解散した法人である労働組合の財産は、規約で指定した者に帰属する。 # 規約で権利の帰属すべき者を指定せず、又はその者を指定する方法を定めなかったときは、代表者は、総会の決議を経て、当該法人である労働組合の目的に類似する目的のために、その財産を処分することができる。 # 前2項の規定により処分されない財産は、国庫に帰属する。 ==解説== ==参照条文== ==判例== {{stub}} [[category:労働組合法\|13の10]]	null	2010-01-31T02:06:36Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%B5%84%E5%90%88%E6%B3%95%E7%AC%AC13%E6%9D%A1%E3%81%AE10
12,499	労働組合法第13条の11	コンメンタール>労働組合法 (前)(次) (特別代理人の選任等に関する事件の管轄)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>労働組合法 (前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(特別代理人の選任等に関する事件の管轄)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "条文" } ]	コンメンタール＞労働組合法（前）（次）	[[コンメンタール]]＞[[労働組合法]] （[[労働組合法第13条の10\|前]]）（[[労働組合法第13条の12\|次]]） ==条文== （特別代理人の選任等に関する事件の管轄） ;第13条の11 : 次に掲げる事件は、法人である労働組合の主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。 # 特別代理人の選任に関する事件 # 法人である労働組合の清算人に関する事件 ==解説== ==参照条文== ==判例== {{stub}} [[category:労働組合法\|13の11]]	null	2010-01-31T02:07:59Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%B5%84%E5%90%88%E6%B3%95%E7%AC%AC13%E6%9D%A1%E3%81%AE11
12,500	労働組合法第13条の12	コンメンタール>労働組合法 (前)(次) (不服申立ての制限)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>労働組合法 (前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(不服申立ての制限)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "条文" } ]	コンメンタール＞労働組合法（前）（次）	[[コンメンタール]]＞[[労働組合法]] （[[労働組合法第13条の12\|前]]）（[[労働組合法第13条の13\|次]]） ==条文== （不服申立ての制限） ;第13条の12 : 法人である労働組合の清算人の選任の裁判に対しては、不服を申し立てることができない。 ==解説== ==参照条文== ==判例== {{stub}} [[category:労働組合法\|13の12]]	null	2010-01-31T02:09:05Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%B5%84%E5%90%88%E6%B3%95%E7%AC%AC13%E6%9D%A1%E3%81%AE12
12,501	労働組合法第13条の13	コンメンタール>労働組合法 (前)(次) (裁判所の選任する清算人の報酬)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>労働組合法 (前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(裁判所の選任する清算人の報酬)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "条文" } ]	コンメンタール＞労働組合法（前）（次）	[[コンメンタール]]＞[[労働組合法]] （[[労働組合法第13条の12\|前]]）（[[労働組合法第13条の14\|次]]） ==条文== （裁判所の選任する清算人の報酬） ;第13条の13 : 裁判所は、[[労働組合法第13条の3\|第13条の3]]の規定により法人である労働組合の清算人を選任した場合には、法人である労働組合が当該清算人に対して支払う報酬の額を定めることができる。この場合においては、裁判所は、当該清算人の陳述を聴かなければならない。 ==解説== ==参照条文== ==判例== {{stub}} [[category:労働組合法\|13の13]]	null	2010-01-31T02:10:39Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%B5%84%E5%90%88%E6%B3%95%E7%AC%AC13%E6%9D%A1%E3%81%AE13
12,502	労働組合法第13条の14	コンメンタール>労働組合法 (前)(次) (即時抗告)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>労働組合法 (前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(即時抗告)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "条文" } ]	コンメンタール＞労働組合法（前）（次）	[[コンメンタール]]＞[[労働組合法]] （[[労働組合法第13条の13\|前]]）（[[労働組合法第14条\|次]]） ==条文== （即時抗告） ;第13条の14 : 法人である労働組合の清算人の解任についての裁判及び[[労働組合法第13条の13\|前条]]の規定による裁判に対しては、即時抗告をすることができる。 ==解説== ==参照条文== ==判例== {{stub}} [[category:労働組合法\|13の14]]	null	2010-01-31T02:12:03Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%B5%84%E5%90%88%E6%B3%95%E7%AC%AC13%E6%9D%A1%E3%81%AE14
12,503	労働組合法第14条	労働組合法 (労働協約の効力の発生)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "労働組合法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(労働協約の効力の発生)", "title": "条文" } ]	労働組合法	[[労働組合法]] ==条文== （労働協約の効力の発生） ;第14条 : 労働組合と使用者又はその団体との間の労働条件その他に関する労働協約は、書面に作成し、両当事者が署名し、又は記名押印することによってその効力を生ずる。 ==解説== {{wikipedia\|労働協約}} ==参照条文== ==判例== #[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=52696&hanreiKbn=02 賃金](最高裁判決平成1年12月14日)[[民法第90条]],[[労働基準法第39条]],[[労働基準法第65条]],[[労働基準法第66条]],[[労働基準法第67条]],[[労働基準法第68条]],[[労働基準法第76条]],労働組合法第2章,[[労働組合法第16条]],[[日本国憲法第28条\|憲法第28条]] #;前年の稼働率によって従業員を翌年度の賃金引上げ対象者から除外する旨の労働協約条項の一部が公序に反し無効とされた事例 #:すべての原因による不就労を基礎として算出した前年の稼働率が80パーセント以下の従業員を翌年度のベースアップを含む賃金引上げの対象者から除外する旨の労働協約条項は、そのうち労働基準法又は労働組合法上の権利に基づくもの以外の不就労を稼働率算定の基礎とする部分は有効であるが、右各権利に基づく不就労を稼働率算定の基礎とする部分は公序に反し無効である。 #[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=52291&hanreiKbn=02 賃金請求控訴,同附帯控訴事件](最高裁判決平成13年03月13日)[[労働組合法第16条]] #;労働組合と使用者との間の労働条件その他に関する合意で書面の作成がなく又は作成した書面に両当事者の署名及び記名押印がないものの労働協約としての規範的効力 #:労働組合と使用者との間の労働条件その他に関する合意は，書面に作成され，かつ，両当事者がこれに署名し又は記名押印しない限り，労働協約としての規範的効力を生じない。 ---- {{前後 \|[[労働組合法]] \|[[労働組合法#3\|第3章労働協約]] \|[[労働組合法第13条の14\|第13条の14]]<br>（即時抗告） \|[[労働組合法第15条\|第15条]]<br>（労働協約の期間） }} {{stub\|law}} [[category:労働組合法\|14]]	2010-01-31T02:13:41Z	2024-03-29T02:43:21Z	[ "テンプレート:Wikipedia", "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%B5%84%E5%90%88%E6%B3%95%E7%AC%AC14%E6%9D%A1
12,504	労働組合法第15条	コンメンタール>労働組合法 (前)(次) (労働協約の期間)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>労働組合法 (前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(労働協約の期間)", "title": "条文" } ]	コンメンタール＞労働組合法（前）（次）	[[コンメンタール]]＞[[労働組合法]] ==条文== （労働協約の期間） ;第15条　 #労働協約には、３年をこえる有効期間の定をすることができない。 #３年をこえる有効期間の定をした労働協約は、３年の有効期間の定をした労働協約とみなす。 #有効期間の定がない労働協約は、当事者の一方が、署名し、又は記名押印した文書によつて相手方に予告して、解約することができる。一定の期間を定める労働協約であつて、その期間の経過後も期限を定めず効力を存続する旨の定があるものについて、その期間の経過後も、同様とする。 #前項の予告は、解約しようとする日の少くとも90日前にしなければならない。 ==解説== ==参照条文== ==判例== #[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail6?id=19983 亜細亜通信社解雇]（東京地方裁判所判決昭和45年06月23日） ##'''労働協約における自動更新条項の有効性''' ##:労働協約において自動更新条項は有効である。 ##:*協約の期間満了ごとにあらためて同一内容の新協約を締結する手続を省くため、期間満了前に当事者の一方から改訂または解約申入れがない限り、旧協約の効力を同一期間何回でも更新させるという趣旨に、いずれか一方を不当に不利にさせる要因はない。 ##'''労働協約が自動更新により有効になっても労働組合法第15条により3年の期間満了とともに失効するか。''' ##:労働協約の自動更新が、改訂・解約の機会を期間内維持して有効になっていれば、労働組合法第15条により3年の期間満了に抵触しない。 ##:労働組合法第15条が労働協約の有効期間を3年に限つた趣旨は、労働協約締結当時予想しえなかつた社会経済状態の変化によりその協約が新たな状態に適合しえなくなつたような場合にもこれがなお関係者を拘束するというような事態をなるべく避けようとすることにあると解されるから、ひとしく自動更新とはいつても、改訂も解約もなしうる方途のないまま無期限に更新を繰り返すのではなく、有効期間1カ年満了の1カ月前までに当事者の一方から改訂または解約の申入れがあればこれによつて自動更新を阻止し協約を失効せしめうることとしている本件労働協約の場合は、労働組合法第15条に牴触しない。 ---- {{前後 \|[[労働組合法]] \|[[労働組合法#3\|第3章労働協約]] \|[[労働組合法第14条\|第14条]]<br>（労働協約の効力の発生） \|[[労働組合法第16条\|第16条]]<br>（基準の効力） }} {{stub\|law}} [[category:労働組合法\|15]]	2010-01-31T04:57:54Z	2024-03-29T02:35:56Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%B5%84%E5%90%88%E6%B3%95%E7%AC%AC15%E6%9D%A1
12,507	労働組合法第16条	労働組合法 (基準の効力)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "労働組合法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(基準の効力)", "title": "条文" } ]	労働組合法	[[労働組合法]] ==条文== （基準の効力） ;第16条　 : 労働協約に定める労働条件その他の労働者の待遇に関する基準に違反する労働契約の部分は、無効とする。この場合において無効となった部分は、基準の定めるところによる。労働契約に定がない部分についても、同様とする。 ==解説== ==参照条文== ==判例== #[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=52696&hanreiKbn=02 賃金](最高裁判決平成1年12月14日)[[民法第90条]],[[労働基準法第39条]],[[労働基準法第65条]],[[労働基準法第66条]],[[労働基準法第67条]],[[労働基準法第68条]],[[労働基準法第76条]],労働組合法第2章,[[労働組合法第14条]],[[日本国憲法第28条\|憲法第28条]] #;前年の稼働率によって従業員を翌年度の賃金引上げ対象者から除外する旨の労働協約条項の一部が公序に反し無効とされた事例 #:すべての原因による不就労を基礎として算出した前年の稼働率が80パーセント以下の従業員を翌年度のベースアップを含む賃金引上げの対象者から除外する旨の労働協約条項は、そのうち労働基準法又は労働組合法上の権利に基づくもの以外の不就労を稼働率算定の基礎とする部分は有効であるが、右各権利に基づく不就労を稼働率算定の基礎とする部分は公序に反し無効である。 #[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=63052&hanreiKbn=02 地位確認、社宅明渡](最高裁判決平成9年03月27日) #;一部の組合員の定年及び退職金支給基準率を不利益に変更する労働協約の規範的効力が認められた事例 #:定年の改定及び退職金支給基準率の変更を主たる内容とする労働協約に定められた基準を右協約締結当時53歳であった組合員甲に適用すると、甲は、定年が63歳から57歳に、退職金支給基準率が71.0から51.0に引き下げられるという不利益を受けることになる場合であっても、甲が雇用されていた会社には、定年が63歳の従業員と55歳の従業員とがあり、定年の統一が長年の懸案事項であったところ、会社は、右協約締結の数年前から経営危機に陥り、定年の統一と退職金算定方法の改定を会社再建のための重要な施策と位置付けて組合との交渉を重ね、組合も、その決議機関における討議のほか、組合員による職場討議や投票等も行った上で右協約の締結に至ったものであり、右組合員の63歳という従前の定年は、特殊な事情に由来する当時としては異例のものであって、右協約に定められた定年や退職金支給基準率は、当時の業界の水準と対比して低水準のものとはいえないなど判示の事実関係の下においては、甲に対する右協約の規範的効力を否定する理由はない。 #[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=52291&hanreiKbn=02 賃金請求控訴,同附帯控訴事件](最高裁判決平成13年03月13日)[[労働組合法第14条]] #;労働組合と使用者との間の労働条件その他に関する合意で書面の作成がなく又は作成した書面に両当事者の署名及び記名押印がないものの労働協約としての規範的効力 #:労働組合と使用者との間の労働条件その他に関する合意は，書面に作成され，かつ，両当事者がこれに署名し又は記名押印しない限り，労働協約としての規範的効力を生じない。 ---- {{前後 \|[[労働組合法]] \|[[労働組合法#3\|第3章労働協約]] \|[[労働組合法第15条\|第15条]]<br>（労働協約の期間） \|[[労働組合法第17条\|第17条]]<br>（一般的拘束力） }} {{stub\|law}} [[category:労働組合法\|16]]	2010-01-31T07:27:03Z	2024-03-29T02:44:05Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%B5%84%E5%90%88%E6%B3%95%E7%AC%AC16%E6%9D%A1
12,508	労働組合法第17条	コンメンタール>労働組合法 (一般的拘束力)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>労働組合法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(一般的拘束力)", "title": "条文" } ]	コンメンタール＞労働組合法	[[コンメンタール]]＞[[労働組合法]] ==条文== （一般的拘束力） ;第17条　 : 一の工場事業場に常時使用される同種の労働者の4分の3以上の数の労働者が一の労働協約の適用を受けるに至ったときは、当該工場事業場に使用される他の同種の労働者に関しても、当該労働協約が適用されるものとする。 ==解説== ==参照条文== ==判例== ---- {{前後 \|[[労働組合法]] \|[[労働組合法#3\|第3章労働協約]] \|[[労働組合法第16条\|第16条]]<br>（基準の効力） \|[[労働組合法第18条\|第18条]]<br>（地域的の一般的拘束力） }} {{stub\|law}} [[category:労働組合法\|16]]	2010-01-31T07:28:18Z	2024-03-29T02:46:10Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%B5%84%E5%90%88%E6%B3%95%E7%AC%AC17%E6%9D%A1
12,509	労働組合法第18条	コンメンタール>労働組合法 (地域的の一般的拘束力)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>労働組合法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(地域的の一般的拘束力)", "title": "条文" } ]	コンメンタール＞労働組合法	[[コンメンタール]]＞[[労働組合法]] ==条文== （地域的の一般的拘束力） ;第18条　 # 一の地域において従業する同種の労働者の大部分が一の労働協約の適用を受けるに至ったときは、当該労働協約の当事者の双方又は一方の申立てに基づき、労働委員会の決議により、厚生労働大臣又は都道府県知事は、当該地域において従業する他の同種の労働者及びその使用者も当該労働協約（第2項の規定により修正があったものを含む。）の適用を受けるべきことの決定をすることができる。 # 労働委員会は、前項の決議をする場合において、当該労働協約に不適当な部分があると認めたときは、これを修正することができる。 # 第1項の決定は、公告によってする。 ==解説== ==参照条文== ==判例== ---- {{前後 \|[[労働組合法]] \|[[労働組合法#3\|第3章労働協約]] \|[[労働組合法第17条\|第17条]]<br>（一般的拘束力） \|[[労働組合法第19条\|第19条]]<br>（労働委員会） }} {{stub\|law}} [[category:労働組合法\|18]]	2010-01-31T07:30:16Z	2024-03-29T02:47:38Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%B5%84%E5%90%88%E6%B3%95%E7%AC%AC18%E6%9D%A1
12,510	労働組合法第19条	コンメンタール>労働組合法 (労働委員会)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>労働組合法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(労働委員会)", "title": "条文" } ]	コンメンタール＞労働組合法	[[コンメンタール]]＞[[労働組合法]] ==条文== （労働委員会） ;第19条　 # 労働委員会は、使用者を代表する者（以下「'''使用者委員'''」という。）、労働者を代表する者（以下「'''労働者委員'''」という。）及び公益を代表する者（以下「'''公益委員'''」という。）各同数をもって組織する。 # 労働委員会は、中央労働委員会及び都道府県労働委員会とする。 # 労働委員会に関する事項は、この法律に定めるもののほか、政令で定める。 ==解説== {{wikipedia\|労働委員会}} ==参照条文== [[労働組合法施行令第16条]]（労働委員会の権限の行使） :労働委員会は、法及び労働関係調整法（昭和21年法律第25号）に規定する権限を独立して行うものとする。 ==判例== ---- {{前後 \|[[労働組合法]] \|[[労働組合法#4\|第4章労働協約]]<br> [[労働組合法#4\|第1節設置、任務及び所掌事務並びに組織等]] \|[[労働組合法第18条\|第18条]]<br>（地域的の一般的拘束力） \|[[労働組合法第19条の2\|第19条の2]]<br>（中央労働委員会） }} {{stub\|law}} [[category:労働組合法\|19]]	2010-01-31T07:31:52Z	2024-03-29T03:23:34Z	[ "テンプレート:Wikipedia", "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%B5%84%E5%90%88%E6%B3%95%E7%AC%AC19%E6%9D%A1
12,512	労働組合法第19条の2	コンメンタール>労働組合法 (前)(次) (中央労働委員会)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>労働組合法 (前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(中央労働委員会)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "判例" } ]	コンメンタール＞労働組合法（前）（次）	[[コンメンタール]]＞[[労働組合法]] （[[労働組合法第19条\|前]]）（[[労働組合法第19条の3\|次]]） ==条文== （中央労働委員会） ;第19条の2 # [[国家行政組織法第3条\|国家行政組織法（昭和23年法律第120号）第3条]]第2項の規定に基づいて、厚生労働大臣の所轄の下に、中央労働委員会を置く。 # 中央労働委員会は、労働者が団結することを擁護し、及び労働関係の公正な調整を図ることを任務とする。 # 中央労働委員会は、前項の任務を達成するため、[[労働組合法第5条\|第5条]]、[[労働組合法第11条\|第11条]]、[[労働組合法第18条\|第18条]]及び[[労働組合法第26条\|第26条]]の規定による事務、不当労働行為事件の審査等（[[労働組合法第7条\|第7条]]、次節及び第3節の規定による事件の処理をいう。以下同じ。）に関する事務、労働争議のあっせん、調停及び仲裁に関する事務並びに[[労働関係調整法第35条の2]]及び[[労働関係調整法第35条の3\|第35条の3]]の規定による事務その他法律（法律に基づく命令を含む。）に基づき中央労働委員会に属させられた事務をつかさどる。 ==解説== ==参照条文== ==判例== {{stub}} [[category:労働組合法\|19の2]]	null	2010-01-31T07:48:55Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%B5%84%E5%90%88%E6%B3%95%E7%AC%AC19%E6%9D%A1%E3%81%AE2
12,513	労働組合法第19条の3	コンメンタール>労働組合法 (前)(次) (中央労働委員会の委員の任命等)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>労働組合法 (前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(中央労働委員会の委員の任命等)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "", "title": "判例" } ]	コンメンタール＞労働組合法（前）（次）	[[コンメンタール]]＞[[労働組合法]] （[[労働組合法第19条の2\|前]]）（[[労働組合法第19条の4\|次]]） ==条文== （中央労働委員会の委員の任命等） ;第19条の3 # 中央労働委員会は、使用者委員、労働者委員及び公益委員各15人をもって組織する。 # 使用者委員は使用者団体の推薦（使用者委員のうち4人については、特定独立行政法人（[[独立行政法人通則法第2条\|独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第2条]]第2項に規定する特定独立行政法人をいう。以下この項、[[労働組合法第19条の4\|第19条の4]]第2項第2号及び[[労働組合法第19条の10\|第19条の10]]第1項において同じ。）又は[[国有林野事業第2条\|国有林野事業（特定独立行政法人等の労働関係に関する法律（昭和23年法律第257号）第2条]]第2号に規定する国有林野事業をいう。以下この項及び第19条の10第1項において同じ。）を行う国の経営する企業の推薦）に基づいて、労働者委員は労働組合の推薦（労働者委員のうち6人については、[[特定独立行政法人の特定独立行政法人等の労働関係に関する法律第2条\|特定独立行政法人の特定独立行政法人等の労働関係に関する法律第2条]]第4号に規定する職員（以下この章において「特定独立行政法人職員」という。）又は国有林野事業を行う国の経営する企業の同号に規定する職員（以下この章において「国有林野事業職員」という。）が結成し、又は加入する労働組合の推薦）に基づいて、公益委員は厚生労働大臣が使用者委員及び労働者委員の同意を得て作成した委員候補者名簿に記載されている者のうちから両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。 # 公益委員の任期が満了し、又は欠員を生じた場合において、国会の閉会又は衆議院の解散のために両議院の同意を得ることができないときは、内閣総理大臣は、前項の規定にかかわらず、厚生労働大臣が使用者委員及び労働者委員の同意を得て作成した委員候補者名簿に記載されている者のうちから、公益委員を任命することができる。 # 前項の場合においては、任命後最初の国会で両議院の事後の承認を求めなければならない。この場合において、両議院の事後の承認が得られないときは、内閣総理大臣は、直ちにその公益委員を罷免しなければならない。 # 公益委員の任命については、そのうち7人以上が同一の政党に属することとなつてはならない。 # 中央労働委員会の委員（次条から[[労働組合法第19条の9\|第19条の9]]までにおいて単に「委員」という。）は、非常勤とする。ただし、公益委員のうち2人以内は、常勤とすることができる。 ==解説== ==参照条文== ==判例== {{stub}} [[category:労働組合法\|19の3]]	null	2010-01-31T07:48:20Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%B5%84%E5%90%88%E6%B3%95%E7%AC%AC19%E6%9D%A1%E3%81%AE3
12,514	労働組合法第19条の4	コンメンタール>労働組合法 (前)(次) (委員の欠格条項)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>労働組合法 (前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(委員の欠格条項)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "", "title": "判例" } ]	コンメンタール＞労働組合法（前）（次）	[[コンメンタール]]＞[[労働組合法]] （[[労働組合法第19条の3\|前]]）（[[労働組合法第19条の5\|次]]） ==条文== （委員の欠格条項） ;第19条の4 # 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで、又は執行を受けることがなくなるまでの者は、委員となることができない。 # 次の各号のいずれかに該当する者は、公益委員となることができない。 ## 国会又は地方公共団体の議会の議員 ## 特定独立行政法人の役員、特定独立行政法人職員又は特定独立行政法人職員が結成し、若しくは加入する労働組合の組合員若しくは役員 ## 国有林野事業職員又は国有林野事業職員が結成し、若しくは加入する労働組合の組合員若しくは役員 ==解説== ==参照条文== ==判例== {{stub}} [[category:労働組合法\|19の4]]	null	2010-01-31T07:50:53Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%B5%84%E5%90%88%E6%B3%95%E7%AC%AC19%E6%9D%A1%E3%81%AE4
12,515	労働組合法第19条の5	コンメンタール>労働組合法 (前)(次) (委員の任期等)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>労働組合法 (前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(委員の任期等)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "判例" } ]	コンメンタール＞労働組合法（前）（次）	[[コンメンタール]]＞[[労働組合法]] （[[労働組合法第19条の4\|前]]）（[[労働組合法第19条の6\|次]]） ==条文== （委員の任期等） ;第19条の5 # 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。 # 委員は、再任されることができる。 # 委員の任期が満了したときは、当該委員は、後任者が任命されるまで引き続き在任するものとする。 ==解説== ==参照条文== ==判例== {{stub}} [[category:労働組合法\|19の5]]	null	2010-01-31T07:52:51Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%B5%84%E5%90%88%E6%B3%95%E7%AC%AC19%E6%9D%A1%E3%81%AE5
12,516	労働組合法第19条の6	コンメンタール>労働組合法 (前)(次) (公益委員の服務)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>労働組合法 (前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(公益委員の服務)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "", "title": "判例" } ]	コンメンタール＞労働組合法（前）（次）	[[コンメンタール]]＞[[労働組合法]] （[[労働組合法第19条の5\|前]]）（[[労働組合法第19条の7\|次]]） ==条文== （公益委員の服務） ;第19条の6 # 常勤の公益委員は、在任中、次の各号のいずれかに該当する行為をしてはならない。 ## 政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をすること。 ## 内閣総理大臣の許可のある場合を除くほか、報酬を得て他の職務に従事し、又は営利事業を営み、その他金銭上の利益を目的とする業務を行うこと。 # 非常勤の公益委員は、在任中、前項第1号に該当する行為をしてはならない。 ==解説== ==参照条文== ==判例== {{stub}} [[category:労働組合法\|19の6]]	null	2010-01-31T07:54:30Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%B5%84%E5%90%88%E6%B3%95%E7%AC%AC19%E6%9D%A1%E3%81%AE6
12,517	労働組合法第19条の7	コンメンタール>労働組合法 (前)(次) (委員の失職及び罷免)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>労働組合法 (前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(委員の失職及び罷免)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "", "title": "判例" } ]	コンメンタール＞労働組合法（前）（次）	[[コンメンタール]]＞[[労働組合法]] （[[労働組合法第19条の6\|前]]）（[[労働組合法第19条の8\|次]]） ==条文== （委員の失職及び罷免） ;第19条の7 # 委員は、[[労働組合法第19条の4\|第19条の4]]第1項に規定する者に該当するに至った場合には、その職を失う。公益委員が同条第2項各号のいずれかに該当するに至った場合も、同様とする。 # 内閣総理大臣は、委員が心身の故障のために職務の執行ができないと認める場合又は委員に職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認める場合には、使用者委員及び労働者委員にあっては中央労働委員会の同意を得て、公益委員にあっては両議院の同意を得て、その委員を罷免することができる。 # 前項の規定により、内閣総理大臣が中央労働委員会に対して、使用者委員又は労働者委員の罷免の同意を求めた場合には、当該委員は、その議事に参与することができない。 # 内閣総理大臣は、公益委員のうち6人が既に属している政党に新たに属するに至った公益委員を直ちに罷免するものとする。 # 内閣総理大臣は、公益委員のうち7人以上が同一の政党に属することとなった場合（前項の規定に該当する場合を除く。）には、同一の政党に属する者が6人になるように、両議院の同意を得て、公益委員を罷免するものとする。ただし、政党所属関係に異動のなかった委員を罷免することはできないものとする。 ==解説== ==参照条文== ==判例== {{stub}} [[category:労働組合法\|19の7]]	null	2010-01-31T07:57:24Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%B5%84%E5%90%88%E6%B3%95%E7%AC%AC19%E6%9D%A1%E3%81%AE7
12,518	労働組合法第19条の8	コンメンタール>労働組合法 (前)(次) (委員の給与等)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>労働組合法 (前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(委員の給与等)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "判例" } ]	コンメンタール＞労働組合法（前）（次）	[[コンメンタール]]＞[[労働組合法]] （[[労働組合法第19条の7\|前]]）（[[労働組合法第19条の9\|次]]） ==条文== （委員の給与等） ;第19条の8 : 委員は、別に法律の定めるところにより俸給、手当その他の給与を受け、及び政令の定めるところによりその職務を行うために要する費用の弁償を受けるものとする。 ==解説== ==参照条文== ==判例== {{stub}} [[category:労働組合法\|19の8]]	null	2010-01-31T08:07:54Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%B5%84%E5%90%88%E6%B3%95%E7%AC%AC19%E6%9D%A1%E3%81%AE8
12,519	労働組合法第19条の9	コンメンタール>労働組合法 (前)(次) (中央労働委員会の会長)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>労働組合法 (前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(中央労働委員会の会長)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "判例" } ]	コンメンタール＞労働組合法（前）（次）	[[コンメンタール]]＞[[労働組合法]] （[[労働組合法第19条の8\|前]]）（[[労働組合法第19条の10\|次]]） ==条文== （中央労働委員会の会長） ;第19条の9 # 中央労働委員会に会長を置く。 # 会長は、委員が公益委員のうちから選挙する。 # 会長は、中央労働委員会の会務を総理し、中央労働委員会を代表する。 # 中央労働委員会は、あらかじめ公益委員のうちから委員の選挙により、会長に故障がある場合において会長を代理する委員を定めておかなければならない。 ==解説== ==参照条文== ==判例== {{stub}} [[category:労働組合法\|19の9]]	null	2010-01-31T08:09:19Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%B5%84%E5%90%88%E6%B3%95%E7%AC%AC19%E6%9D%A1%E3%81%AE9
12,520	労働組合法第19条の10	コンメンタール>労働組合法 (地方調整委員) 労働組合法施行令第23条の2(地方調整委員)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>労働組合法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(地方調整委員)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "労働組合法施行令第23条の2(地方調整委員)", "title": "解説" } ]	コンメンタール＞労働組合法	[[コンメンタール]]＞[[労働組合法]] ==条文== （地方調整委員） ;第19条の10 # 中央労働委員会に、特定独立行政法人とその特定独立行政法人職員との間に発生した紛争、国有林野事業を行う国の経営する企業と国有林野事業職員との間に発生した紛争その他の事件で地方において中央労働委員会が処理すべきものとして政令で定めるものに係るあっせん若しくは調停又は[[労働組合法第24条の2\|第24条の2]]第5項の規定による手続に参与させるため、使用者、労働者及び公益をそれぞれ代表する地方調整委員を置く。 # 地方調整委員は、中央労働委員会の同意を得て、政令で定める区域ごとに厚生労働大臣が任命する。 # [[労働組合法第19条の5\|第19条の5]]第1項本文及び第2項、[[労働組合法第19条の7\|第19条の7]]第2項並びに[[労働組合法第19条の8\|第19条の8の]]規定は、地方調整委員について準用する。この場合において、第19条の7第2項中「内閣総理大臣」とあるのは「厚生労働大臣」と、「使用者委員及び労働者委員にあっては中央労働委員会の同意を得て、公益委員にあっては両議院」とあるのは「中央労働委員会」と読み替えるものとする。 ==解説== ===地方において中央労働委員会が処理すべきものとして政令で定めるもの=== [[労働組合法施行令第23条の2]]（地方調整委員） #法第19条の10第1項の政令で定める事件は、同項に規定する行政執行法人とその行政執行法人職員との間に発生した紛争その他の事件で別表第一に定める一の区域内のみに係るものとする。 #法第19条の10第2項の政令で定める区域は、別表第一のとおりとする。 #使用者を代表する地方調整委員、労働者を代表する地方調整委員及び公益を代表する地方調整委員の数は、別表第一に定める区域ごとに各4人とする。 #[[労働組合法施行令第20条\|第20条]]の規定は、厚生労働大臣が法第19条の10第2項の規定に基づき使用者又は労働者を代表する地方調整委員を任命しようとする場合に準用する。この場合において、第20条第1項中「労働組合の推薦に基づき任命する同項に規定する4人の委員以外の委員に関しては」とあるのは、「労働組合以外の労働組合にあつては」と読み替えるものとする。 #法第19条の10第3項で準用する[[労働組合法第18条の8\|法第18条の8]]の規定により地方調整委員が弁償を受ける費用の種類及び金額は、[[一般職の職員の給与に関する法律#行政職俸給表（一）\|行政職俸給表（一）]]の8級の職務にある者が旅費法の規定に基づいて受ける旅費の種類及び金額と同一とする。 #前項に定めるもののほか、同項の費用の支給については、[[国家公務員等の旅費に関する法律\|旅費法]]の定めるところによる。 ==参照条文== *[[労働関係調整法第21条]] ==判例== ---- {{前後 \|[[労働組合法]] \|[[労働組合法#4\|第4章労働委員会]]<br> [[労働組合法#4-1\|第1節設置、任務及び所掌事務並びに組織等]] \|[[労働組合法第19条の9\|第19条の9]]<br>【調停委員会の出席の制限】 \|[[労働組合法第19条の11\|第19条の11]]<br>【公益事業に関する優先的取扱い】 }} {{stub\|law}} [[category:労働組合法\|19の10]]	2010-01-31T08:12:40Z	2024-03-28T22:45:12Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%B5%84%E5%90%88%E6%B3%95%E7%AC%AC19%E6%9D%A1%E3%81%AE10
12,521	労働組合法第19条の11	コンメンタール>労働組合法 (前)(次) (中央労働委員会の事務局)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>労働組合法 (前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(中央労働委員会の事務局)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "判例" } ]	コンメンタール＞労働組合法（前）（次）	[[コンメンタール]]＞[[労働組合法]] （[[労働組合法第19条の10\|前]]）（[[労働組合法第19条の12\|次]]） ==条文== （中央労働委員会の事務局） ;第19条の11 # 中央労働委員会にその事務を整理させるために事務局を置き、事務局に会長の同意を得て厚生労働大臣が任命する事務局長及び必要な職員を置く。 # 事務局に、地方における事務を分掌させるため、地方事務所を置く。 # 地方事務所の位置、名称及び管轄区域は、政令で定める。 ==解説== ==参照条文== ==判例== {{stub}} [[category:労働組合法\|19の11]]	null	2010-01-31T08:14:01Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%B5%84%E5%90%88%E6%B3%95%E7%AC%AC19%E6%9D%A1%E3%81%AE11
12,522	労働組合法第19条の12	コンメンタール>労働組合法 (前)(次) (都道府県労働委員会)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>労働組合法 (前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(都道府県労働委員会)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "", "title": "判例" } ]	コンメンタール＞労働組合法（前）（次）	[[コンメンタール]]＞[[労働組合法]] （[[労働組合法第19条の11\|前]]）（[[労働組合法第20条\|次]]） ==条文== （都道府県労働委員会） ;第19条の12 # 都道府県知事の所轄の下に、都道府県労働委員会を置く。 # 都道府県労働委員会は、使用者委員、労働者委員及び公益委員各13人、各11人、各9人、各7人又は各5人のうち政令で定める数のものをもって組織する。ただし、条例で定めるところにより、当該政令で定める数に使用者委員、労働者委員及び公益委員各2人を加えた数のものをもって組織することができる。 # 使用者委員は使用者団体の推薦に基づいて、労働者委員は労働組合の推薦に基づいて、公益委員は使用者委員及び労働者委員の同意を得て、都道府県知事が任命する。 # 公益委員の任命については、都道府県労働委員会における別表の上欄に掲げる公益委員の数（第2項ただし書の規定により公益委員の数を同項の政令で定める数に2人を加えた数とする都道府県労働委員会にあっては当該2人を加えた数）に応じ、それぞれ同表の下欄に定める数以上の公益委員が同一の政党に属することとなってはならない。 # 公益委員は、自己の行為によって前項の規定に抵触するに至ったときは、当然退職するものとする。 # [[労働組合法第19条の3\|第19条の3]]第6項、[[労働組合法第19条の4\|第19条の4]]第1項、[[労働組合法第19条の5\|第19条の5]]、[[労働組合法第19条の7\|第19条の7]]第1項前段、第2項及び第3項、[[労働組合法第19条の8\|第19条の8]]、[[労働組合法第19条の9\|第19条の9]]並びに[[労働組合法第19条の11\|前条]]第1項の規定は、都道府県労働委員会について準用する。この場合において第19条の3第6項ただし書中「、常勤」とあるのは「、条例で定めるところにより、常勤」と、第19条の7第2項中「内閣総理大臣」とあるのは「都道府県知事」と、「使用者委員及び労働者委員にあっては中央労働委員会の同意を得て、公益委員にあっては両議院」とあるのは「都道府県労働委員会」と、同条第3項中「内閣総理大臣」とあるのは「都道府県知事」と、「使用者委員又は労働者委員」とあるのは「都道府県労働委員会の委員」と、前条第1項中「厚生労働大臣」とあるのは「都道府県知事」と読み替えるものとする。 ==解説== ==参照条文== ==判例== {{stub}} [[category:労働組合法\|19の12]]	null	2010-01-31T08:19:02Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%B5%84%E5%90%88%E6%B3%95%E7%AC%AC19%E6%9D%A1%E3%81%AE12
12,523	労働組合法第20条	コンメンタール>労働組合法 (労働委員会の権限) 労働委員会の権限	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>労働組合法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(労働委員会の権限)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "労働委員会の権限", "title": "解説" } ]	コンメンタール＞労働組合法	[[コンメンタール]]＞[[労働組合法]] ==条文== （労働委員会の権限） ;第20条 : 労働委員会は、[[労働組合法第5条\|第5条]]、[[労働組合法第11条\|第11条]]及び[[労働組合法第18条\|第18条]]の規定によるもののほか、[[不当労働行為]]事件の審査等並びに[[労働争議]]の[[あっせん]]、[[調停]]及び[[仲裁]]をする権限を有する。 ==解説== 労働委員会の権限 #[[労働組合法第5条\|第5条]]/[[労働組合法第11条\|第11条]] #:労働組合たることの適合認定・証明。 #[[労働組合法第18条\|第18条]] #:[[労働協約]]が適当である旨の決議 #不当労働行為事件の審査等 #労働争議の調停 ##[[あっせん]]-[[労働関係調整法#2\|労働関係調整法第2章斡旋]]（[[労働関係調整法第10条]]〜） ##[[調停]]-[[労働関係調整法#3\|労働関係調整法第3章調停]]（[[労働関係調整法第17条]]〜） ##[[仲裁]]-[[労働関係調整法#4\|労働関係調整法第4章仲裁]]（[[労働関係調整法第29条]]〜） ==参照条文== ==判例== ---- {{前後 \|[[労働組合法]] \|[[労働組合法#3\|第3章労働協約]] \|[[労働組合法第19条の12\|第19条の12]]<br>（都道府県労働委員会） \|[[労働組合法第21条\|第21条]]<br>（会議） }} {{stub\|law}} [[category:労働組合法\|20]]	2010-01-31T08:36:47Z	2024-03-29T03:56:48Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%B5%84%E5%90%88%E6%B3%95%E7%AC%AC20%E6%9D%A1
12,524	労働組合法第21条	コンメンタール>労働組合法 (前)(次) (会議)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>労働組合法 (前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(会議)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "判例" } ]	コンメンタール＞労働組合法（前）（次）	[[コンメンタール]]＞[[労働組合法]] （[[労働組合法第20条\|前]]）（[[労働組合法第22条\|次]]） ==条文== （会議） ;第21条 # 労働委員会は、公益上必要があると認めたときは、その会議を公開することができる。 # 労働委員会の会議は、会長が招集する。 # 労働委員会は、使用者委員、労働者委員及び公益委員各１人以上が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。 # 議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。 ==解説== ==参照条文== ==判例== {{stub}} [[category:労働組合法\|21]]	null	2010-01-31T08:38:09Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%B5%84%E5%90%88%E6%B3%95%E7%AC%AC21%E6%9D%A1
12,525	労働組合法第22条	コンメンタール>労働組合法 (前)(次) (強制権限)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>労働組合法 (前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(強制権限)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "", "title": "判例" } ]	コンメンタール＞労働組合法（前）（次）	[[コンメンタール]]＞[[労働組合法]] （[[労働組合法第21条\|前]]）（[[労働組合法第23条\|次]]） ==条文== （強制権限） ;第22条 # 労働委員会は、その事務を行うために必要があると認めたときは、使用者又はその団体、労働組合その他の関係者に対して、出頭、報告の提出若しくは必要な帳簿書類の提出を求め、又は委員若しくは労働委員会の職員（以下単に「職員」という。）に関係工場事業場に臨検し、業務の状況若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 # 労働委員会は、前項の臨検又は検査をさせる場合においては、委員又は職員にその身分を証明する証票を携帯させ、関係人にこれを呈示させなければならない。 ==解説== ==参照条文== ==判例== {{stub}} [[category:労働組合法\|22]]	null	2010-01-31T08:39:13Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%B5%84%E5%90%88%E6%B3%95%E7%AC%AC22%E6%9D%A1
12,526	労働組合法第23条	コンメンタール>労働組合法 (前)(次) (秘密を守る義務)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>労働組合法 (前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(秘密を守る義務)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "判例" } ]	コンメンタール＞労働組合法（前）（次）	[[コンメンタール]]＞[[労働組合法]] （[[労働組合法第22条\|前]]）（[[労働組合法第24条\|次]]） ==条文== （秘密を守る義務） ;第23条 : 労働委員会の委員若しくは委員であった者又は職員若しくは職員であった者は、その職務に関して知得した秘密を漏らしてはならない。中央労働委員会の地方調整委員又は地方調整委員であった者も、同様とする。 ==解説== ==参照条文== ==判例== {{stub}} [[category:労働組合法\|23]]	null	2010-01-31T08:44:56Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%B5%84%E5%90%88%E6%B3%95%E7%AC%AC23%E6%9D%A1
12,527	労働組合法第24条	コンメンタール>労働組合法 (前)(次) (公益委員のみで行う権限)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>労働組合法 (前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(公益委員のみで行う権限)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "", "title": "判例" } ]	コンメンタール＞労働組合法（前）（次）	[[コンメンタール]]＞[[労働組合法]] （[[労働組合法第23条\|前]]）（[[労働組合法第24条の2\|次]]） ==条文== （公益委員のみで行う権限） ;第24条 # [[労働組合法第5条\|第5条]]及び[[労働組合法第11条\|第11条]]の規定による事件の処理並びに不当労働行為事件の審査等（[[労働組合法第24条の2\|次条]]において「審査等」という。）並びに[[労働関係調整法第42条]]の規定による事件の処理には、労働委員会の公益委員のみが参与する。ただし、使用者委員及び労働者委員は、[[労働組合法第27条\|第27条]]第1項（[[労働組合法第27条の17\|第27条の17]]の規定により準用する場合を含む。）の規定により調査（公益委員の求めがあった場合に限る。）及び審問を行う手続並びに（[[労働組合法第27条の14\|第27条の14]]第1項（第27条の17の規定により準用する場合を含む。）の規定により和解を勧める手続に参与し、又は（[[労働組合法第27条の7\|第27条の7]]第4項及び（[[労働組合法第27条の12\|第27条の12]]第2項（第27条の17の規定により準用する場合を含む。）の規定による行為をすることができる。 # 中央労働委員会は、常勤の公益委員に、中央労働委員会に係属している事件に関するもののほか、特定独立行政法人職員及び国有林野事業職員の労働関係の状況その他中央労働委員会の事務を処理するために必要と認める事項の調査を行わせることができる。 ==解説== ==参照条文== ==判例== {{stub}} [[category:労働組合法\|24]]	null	2010-01-31T08:44:38Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%B5%84%E5%90%88%E6%B3%95%E7%AC%AC24%E6%9D%A1
12,625	X86アセンブラ	本書では、x86ファミリのマイクロプロセッサ用のアセンブリ言語について扱います。本書の目的は、x86アセンブリでのプログラミング方法、x86プロセッサファミリの歴史、および基本的なアーキテクチャについて説明することです。「x86」という用語は、1978年に発表されたIntel 8086以降のx86ベースのプロセッサ全体を指します。これには、以下のものが含まれます。本書では、これらの用語は混乱を招かない限り同等の意味で使われます。また、特定の制限事項がある場合や、16ビット、32ビット、64ビットアーキテクチャのいずれかに適用される場合には、その特別な使い方について明確に説明します。この書籍は、英語版の記事をもとに、日本語版の独自の内容を追加したり、現代的な内容を追加したりしたものです。そのため、英語版の内容とは一致しません。アセンブラは文献が少ないため、日本語で解説のレベルの高いサイトをいくつか紹介する。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "本書では、x86ファミリのマイクロプロセッサ用のアセンブリ言語について扱います。本書の目的は、x86アセンブリでのプログラミング方法、x86プロセッサファミリの歴史、および基本的なアーキテクチャについて説明することです。「x86」という用語は、1978年に発表されたIntel 8086以降のx86ベースのプロセッサ全体を指します。これには、以下のものが含まれます。", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "本書では、これらの用語は混乱を招かない限り同等の意味で使われます。また、特定の制限事項がある場合や、16ビット、32ビット、64ビットアーキテクチャのいずれかに適用される場合には、その特別な使い方について明確に説明します。", "title": "" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "この書籍は、英語版の記事をもとに、日本語版の独自の内容を追加したり、現代的な内容を追加したりしたものです。そのため、英語版の内容とは一致しません。", "title": "" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "", "title": "目次" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "", "title": "目次" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "アセンブラは文献が少ないため、日本語で解説のレベルの高いサイトをいくつか紹介する。", "title": "目次" } ]	本書では、x86ファミリのマイクロプロセッサ用のアセンブリ言語について扱います。本書の目的は、x86アセンブリでのプログラミング方法、x86プロセッサファミリの歴史、および基本的なアーキテクチャについて説明することです。「x86」という用語は、1978年に発表されたIntel 8086以降のx86ベースのプロセッサ全体を指します。これには、以下のものが含まれます。 IA-32アセンブリ（一般にx86-32アセンブリとも呼ばれる）は、Intel 80386から始まる32ビットのIntelアーキテクチャであり、16ビットのIntelアーキテクチャを32ビットに拡張したものです。IA-32は16ビットアーキテクチャとの完全な後方互換性を持っています。 x86-64、AMD64、またはAMD 64ビット拡張とも呼ばれるものは、32ビットコードをパフォーマンスを損なうことなく実行できるという後方互換性を持っています。 Intel 64はかつてIA-32eまたはEM64Tと呼ばれており、ほとんどがx86-64と同じです。本書では、これらの用語は混乱を招かない限り同等の意味で使われます。また、特定の制限事項がある場合や、16ビット、32ビット、64ビットアーキテクチャのいずれかに適用される場合には、その特別な使い方について明確に説明します。この書籍は、英語版の記事をもとに、日本語版の独自の内容を追加したり、現代的な内容を追加したりしたものです。そのため、英語版の内容とは一致しません。	{{Pathnav\|メインページ\|工学\|情報技術\|プログラミング\|frame=1}} 本書では、x86ファミリのマイクロプロセッサ用のアセンブリ言語について扱います。本書の目的は、x86アセンブリでのプログラミング方法、x86プロセッサファミリの歴史、および基本的なアーキテクチャについて説明することです。「x86」という用語は、1978年に発表されたIntel 8086以降のx86ベースのプロセッサ全体を指します。これには、以下のものが含まれます。 iAPX 86アセンブリは、16ビットのアーキテクチャであるi8086のアセンブリで、後に80286などのバージョンに継承されました。 IA-32アセンブリ（一般にx86-32アセンブリとも呼ばれる）は、Intel 80386から始まる32ビットのIntelアーキテクチャであり、16ビットのIntelアーキテクチャ（Intel 8086から80286で使用されたもの）を32ビットに拡張したものです。IA-32は16ビットアーキテクチャとの完全な後方互換性を持っています。 x86-64、AMD64、またはAMD 64ビット拡張とも呼ばれるものは、32ビットコードをパフォーマンスを損なうことなく実行できるという後方互換性を持っています。 Intel 64はかつてIA-32eまたはEM64Tと呼ばれており、ほとんどがx86-64と同じです。本書では、これらの用語は混乱を招かない限り同等の意味で使われます。また、特定の制限事項がある場合や、16ビット、32ビット、64ビットアーキテクチャのいずれかに適用される場合には、その特別な使い方について明確に説明します。この書籍は、英語版の記事をもとに、日本語版の独自の内容を追加したり、現代的な内容を追加したりしたものです。そのため、英語版の内容とは一致しません。 == 目次 == : {{stage short\|75%\|Dec 4, 2011}} [[X86アセンブラ/基本的なFAQ\|基本的なFAQ]] === 構文とアセンブラ === : {{stage short\|75%\|Dec 5, 2011}} [[X86アセンブラ/x86アセンブラ\|x86アセンブラとは]] : {{stage short\|100%\|Dec 4, 2011}} [[X86アセンブラ/GASでの文法\|GAS構文]] : {{stage short\|25%\|Dec 4, 2011}} [[X86アセンブラ/MASMでの文法\|MASM構文]] : {{stage short\|25%\|Dec 4, 2011}} [[X86アセンブラ/HLA構文\|HLA構文]] : {{stage short\|50%\|Dec 4, 2011}} [[X86アセンブラ/FASM構文\|FASM構文]] : {{stage short\|50%\|Dec 4, 2011}} [[X86アセンブラ/NASM構文\|NASM構文]] === x86の性質 === : {{stage short\|75%\|Dec 4, 2011}} [[X86アセンブラ/x86アーキテクチャ\|x86アーキテクチャとレジスタの説明]] : {{stage short\|100%\|Dec 4, 2011}} [[X86アセンブラ/コメント\|コメント]] : {{stage short\|50%\|Dec 4, 2011}} [[X86アセンブラ/16、32、64ビット\|16、32、64ビット]] : {{stage short\|50%\|Dec 4, 2011}} [[X86アセンブラ/組み込みデータ型\|組み込みデータ型]] : {{stage short\|100%\|Dec 4, 2011}} [[X86アセンブラ/x86ファミリ\|x86ファミリ]] === x86命令セット === : {{stage short\|75%\|Dec 4, 2011}} [[X86アセンブラ/x86の命令\|x86の命令]] : {{stage short\|50%\|Dec 4, 2011}} [[X86アセンブラ/データ転送命令\|データ転送命令]] : {{stage short\|50%\|Dec 4, 2011}} [[X86アセンブラ/制御転送命令\|制御転送命令]] : {{stage short\|50%\|Dec 4, 2011}} [[X86アセンブラ/算術演算命令\|算術演算命令]] : {{stage short\|25%\|Dec 4, 2011}} [[X86アセンブラ/論理演算命令\|論理演算命令]] : {{stage short\|50%\|Dec 4, 2011}} [[X86アセンブラ/シフト命令とローテート命令\|シフト命令とローテート命令]] : {{stage short\|50%\|Dec 4, 2011}} [[X86アセンブラ/その他の命令\|その他の命令]] : {{stage short\|25%\|Dec 4, 2011}} [[X86アセンブラ/x86の割り込み\|x86の割り込み]] === 拡張命令 === : {{stage short\|50%\|Dec 4, 2011}} [[X86アセンブラ/拡張命令\|拡張命令]] : {{stage short\|75%\|Dec 4, 2011}} [[X86アセンブラ/浮動小数点\|浮動小数点]] : {{stage short\|50%\|Dec 4, 2011}} [[X86アセンブラ/MMX\|MMX]] : {{stage short\|75%\|Dec 4, 2011}} [[X86アセンブラ/SSE\|SSE]] : {{stage short\|50%\|Jul 28, 2012}} [[X86アセンブラ/AVX、AVX2、FMA3、FMA4\|AVX、AVX2、FMA3、FMA4]] : {{stage short\|25%\|Dec 4, 2011}} [[X86アセンブラ/3DNow!\|3DNow!]] === x86の詳細 === : {{stage short\|50%\|Dec 6, 2011}} [[X86アセンブラ/x86の詳細\|x86の詳細]] : {{stage short\|50%\|Dec 6, 2011}} [[X86アセンブラ/高水準言語\|高水準言語]] : {{stage short\|75%\|Dec 6, 2011}} X86アセンブラ/機械語への変換 (※ 代替リンク :[[機械語]]) : {{stage short\|50%\|Dec 6, 2011}} [[X86アセンブラ/プロテクト・モード\|プロテクト・モード]] : {{stage short\|50%\|Dec 6, 2011}} [[X86アセンブラ/グローバル・ディスクリプタ・テーブル\|グローバル・ディスクリプタ・テーブル]] : {{stage short\|50%\|Dec 6, 2011}} 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Systems]] book) : {{stage short\|75%\|Jul 25, 2012}} [[x86 Disassembly/Calling Conventions\|Calling Conventions]] (from the [[x86 Disassembly]] book) : {{stage short\|25%\|Jul 25, 2012}} [[X86アセンブラ/標準Cライブラリ\|標準Cライブラリ]] : {{stage short\|25%\|Jul 25, 2012}} [[Embedded Systems/Mixed C and Assembly Programming#Inline Assembly\|Inline Assembler]] (Embedded Systems book) : {{stage short\|50%\|Jul 25, 2012}} [[Embedded Systems/Mixed C and Assembly Programming#Linked Assembly\|Linked Assembler]] (Embedded Systems book) === 翻訳元の「はじめに」 === : {{stage short\|75%\|Dec 4, 2011}} [[X86アセンブラ/はじめに\|はじめに]] === 勉強に使えるサイト一覧 === アセンブラは文献が少ないため、日本語で解説のレベルの高いサイトをいくつか紹介する。 * [https://www.intel.co.jp/content/dam/www/public/ijkk/jp/ja/documents/developer/IA32_Arh_Dev_Man_Vol1_Online_i.pdf IA-32 『インテル®アーキテクチャソフトウェア・デベロッパーズ・マニュアル』『上巻：基本アーキテクチャ』 ] * [http://hp.vector.co.jp/authors/VA014520/asmhsp/chap2.html 『アセンブリ言語の基礎』] - [[w:Hot Soup Processor]]の解説サイトだが、アセンブラを解説している。 * [https://www.glamenv-septzen.net/view/580 『抄訳メモ/unixwiz.net/Intel x86 Function-call Conventions - Assembly View』 ] * [http://doomo.main.jp/x86asm/%E3%82%A2%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%83%96%E3%83%A9%E5%85%A5%E9%96%80.htm 『x86 アセンブラ入門　』 ] === 参考文献 === : {{stage short\|75%\|Dec 5, 2011}} [[X86アセンブラ/参考文献]] [[Category:X86アセンブラ\|*]] [[Category:アセンブリ言語]] {{NDC\|007.64}}	2010-02-03T09:23:17Z	2024-01-07T01:47:15Z	[ "テンプレート:Stage short", "テンプレート:NDC", "テンプレート:Pathnav" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/X86%E3%82%A2%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%83%96%E3%83%A9
12,631	X86アセンブラ/はじめに	アセンブリ言語は、コンピュータ・プログラマのツールボックスの中でも最も古いツールの一つです。最近では、1行のアセンブラコードを見ることなくソフトウェアプロジェクト全体を書くことができます。では、なぜアセンブリ言語を学ぶのでしょうか? アセンブリ言語は、人間とコンピュータの間の最も近いコミュニケーションの形態の1つです。アセンブリ言語を使えば、プログラマはプログラム内のデータと実行の流れをほとんど人間が読める形で正確に追跡することができます。一旦プログラムがコンパイルされると、そのコードをリバースエンジニアリングで元の形に戻すことは困難(場合によってはほぼ不可能)です。そのため、16進数や2進数ではなく、コンパイルされたプログラムを確認したい場合は、アセンブリ言語で確認する必要があります。デバッガではアセンブリ言語で書かれたプログラムコードしか表示されないことが多いので、アセンブリ言語を学ぶメリットは多いにあります。アセンブリ言語は、ブートローダや低レベルのカーネルコンポーネントなどの低レベルのタスクを実装するために、唯一ではないにしても好ましいツールでもあります。アセンブリ言語で書かれたコードは高級言語で書かれたコードよりもオーバーヘッドが少ないため、アセンブリ言語コードは他の言語で書かれた同等のプログラムよりもはるかに速く実行されることが多い。また、高級言語で書かれたコードをアセンブリ言語にコンパイルして「手で最適化」することで速度を極限まで引き出すことができる。インテルやAMDなどのハードウェアメーカーがプロセッサに新機能や新命令を追加すると、それらの機能にアクセスする唯一の方法がアセンブリ言語ルーチンであることが多い。少なくとも、主要なコンパイラベンダーがこれらの機能をサポートするようになるまでは、そのような方法しかありません。しかし、アセンブリ言語でプログラムを開発することは、非常に時間のかかる作業です。新しいプロジェクトをアセンブリ言語で書くのは良いアイデアではないかもしれませんが、アセンブリ言語について少しでも知っておくことは価値のあることです。本書は、アセンブリ言語の入門書として、また、すでにこのテーマについて知っているが、x86システム・アーキテクチャについてもう少し情報が必要だという人のための良い資料となります。また、x86アセンブリ言語のより高度な使い方についても説明しています。読者の皆様には、プログラミングの基礎知識をお持ちの方であれば、どなたでも本書をお読みいただき、ご協力いただけると幸いです。訳注:ここで説明されている構成は、翻訳元の構成であることに注意して下さい。第1章では、x86ファミリーのチップについて説明し、基本的な命令セットを紹介します。第2章では、アセンブラごとの構文の違いを説明します。第3章では、浮動小数点演算、MMX演算、SSE演算など、利用可能な追加命令セットについて説明します。第4章では、ブートローダの作成などの低レベルなプログラミング作業を含む、x86アセンブラの高度なトピックについて説明します。CやC++などの高水準言語では簡単に実装できない作業がたくさんあります。例えば、割り込みの有効化・無効化、プロテクトモードの有効化、制御レジスタへのアクセス、グローバルディスクリプターテーブルの作成など、すべての作業をアセンブリで処理する必要があります。また、第4章では、アセンブリ言語とC言語などの高級言語との連携についても扱う。アセンブリで関数(例えば、プロテクトモードを有効にする関数)を書いたら、その関数をより大きなCベース(あるいはC++ベース)のカーネルにインターフェースすることができます。第5章では、標準的なx86チップセットについて説明し、x86コンピュータの基本的なアーキテクチャをカバーし、一般的なハードウェアの側面を扱います。本書の現在のレイアウトは、読者が必要とする情報を過不足なく提供できるように設計されています。あるアセンブラのアセンブリ言語を学ぼうとする読者は、第1章と第2章のうち自分のアセンブラに直接関係する章だけを読めばよい。MMX命令やSSE命令をさまざまなアルゴリズムで実装したいと考えているプログラマは、第3章を読むだけで十分です。ブートローダやカーネル、その他の低レベルのタスクを実装したいプログラマは、第4章を読めばいいでしょう。x86ハードウェア設計の詳細を知りたい方は、第5章までお読みください。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "アセンブリ言語は、コンピュータ・プログラマのツールボックスの中でも最も古いツールの一つです。最近では、1行のアセンブラコードを見ることなくソフトウェアプロジェクト全体を書くことができます。では、なぜアセンブリ言語を学ぶのでしょうか? アセンブリ言語は、人間とコンピュータの間の最も近いコミュニケーションの形態の1つです。アセンブリ言語を使えば、プログラマはプログラム内のデータと実行の流れをほとんど人間が読める形で正確に追跡することができます。一旦プログラムがコンパイルされると、そのコードをリバースエンジニアリングで元の形に戻すことは困難(場合によってはほぼ不可能)です。そのため、16進数や2進数ではなく、コンパイルされたプログラムを確認したい場合は、アセンブリ言語で確認する必要があります。デバッガではアセンブリ言語で書かれたプログラムコードしか表示されないことが多いので、アセンブリ言語を学ぶメリットは多いにあります。", "title": "なぜアセンブリ言語を学ぶのか?" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "アセンブリ言語は、ブートローダや低レベルのカーネルコンポーネントなどの低レベルのタスクを実装するために、唯一ではないにしても好ましいツールでもあります。アセンブリ言語で書かれたコードは高級言語で書かれたコードよりもオーバーヘッドが少ないため、アセンブリ言語コードは他の言語で書かれた同等のプログラムよりもはるかに速く実行されることが多い。また、高級言語で書かれたコードをアセンブリ言語にコンパイルして「手で最適化」することで速度を極限まで引き出すことができる。インテルやAMDなどのハードウェアメーカーがプロセッサに新機能や新命令を追加すると、それらの機能にアクセスする唯一の方法がアセンブリ言語ルーチンであることが多い。少なくとも、主要なコンパイラベンダーがこれらの機能をサポートするようになるまでは、そのような方法しかありません。", "title": "なぜアセンブリ言語を学ぶのか?" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "しかし、アセンブリ言語でプログラムを開発することは、非常に時間のかかる作業です。新しいプロジェクトをアセンブリ言語で書くのは良いアイデアではないかもしれませんが、アセンブリ言語について少しでも知っておくことは価値のあることです。", "title": "なぜアセンブリ言語を学ぶのか?" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "本書は、アセンブリ言語の入門書として、また、すでにこのテーマについて知っているが、x86システム・アーキテクチャについてもう少し情報が必要だという人のための良い資料となります。また、x86アセンブリ言語のより高度な使い方についても説明しています。読者の皆様には、プログラミングの基礎知識をお持ちの方であれば、どなたでも本書をお読みいただき、ご協力いただけると幸いです。", "title": "この本は誰のために書かれたか?" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "訳注:ここで説明されている構成は、翻訳元の構成であることに注意して下さい。", "title": "本書はどのような構成か?" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "第1章では、x86ファミリーのチップについて説明し、基本的な命令セットを紹介します。第2章では、アセンブラごとの構文の違いを説明します。第3章では、浮動小数点演算、MMX演算、SSE演算など、利用可能な追加命令セットについて説明します。", "title": "本書はどのような構成か?" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "第4章では、ブートローダの作成などの低レベルなプログラミング作業を含む、x86アセンブラの高度なトピックについて説明します。CやC++などの高水準言語では簡単に実装できない作業がたくさんあります。例えば、割り込みの有効化・無効化、プロテクトモードの有効化、制御レジスタへのアクセス、グローバルディスクリプターテーブルの作成など、すべての作業をアセンブリで処理する必要があります。また、第4章では、アセンブリ言語とC言語などの高級言語との連携についても扱う。アセンブリで関数(例えば、プロテクトモードを有効にする関数)を書いたら、その関数をより大きなCベース(あるいはC++ベース)のカーネルにインターフェースすることができます。第5章では、標準的なx86チップセットについて説明し、x86コンピュータの基本的なアーキテクチャをカバーし、一般的なハードウェアの側面を扱います。", "title": "本書はどのような構成か?" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "本書の現在のレイアウトは、読者が必要とする情報を過不足なく提供できるように設計されています。あるアセンブラのアセンブリ言語を学ぼうとする読者は、第1章と第2章のうち自分のアセンブラに直接関係する章だけを読めばよい。MMX命令やSSE命令をさまざまなアルゴリズムで実装したいと考えているプログラマは、第3章を読むだけで十分です。ブートローダやカーネル、その他の低レベルのタスクを実装したいプログラマは、第4章を読めばいいでしょう。x86ハードウェア設計の詳細を知りたい方は、第5章までお読みください。", "title": "本書はどのような構成か?" } ]	null	== なぜアセンブリ言語を学ぶのか? == <!--from https://en.wikibooks.org/w/index.php?title=X86_Assembly/Introduction&oldid=3815805--> アセンブリ言語は、コンピュータ・プログラマのツールボックスの中でも最も古いツールの一つです。最近では、1行のアセンブラコードを見ることなくソフトウェアプロジェクト全体を書くことができます。では、なぜアセンブリ言語を学ぶのでしょうか？アセンブリ言語は、人間とコンピュータの間の最も近いコミュニケーションの形態の1つです。アセンブリ言語を使えば、プログラマはプログラム内のデータと実行の流れをほとんど人間が読める形で正確に追跡することができます。一旦プログラムがコンパイルされると、そのコードをリバースエンジニアリングで元の形に戻すことは困難（場合によってはほぼ不可能）です。そのため、16進数や2進数ではなく、コンパイルされたプログラムを確認したい場合は、アセンブリ言語で確認する必要があります。デバッガではアセンブリ言語で書かれたプログラムコードしか表示されないことが多いので、アセンブリ言語を学ぶメリットは多いにあります。アセンブリ言語は、ブートローダや低レベルのカーネルコンポーネントなどの低レベルのタスクを実装するために、唯一ではないにしても好ましいツールでもあります。アセンブリ言語で書かれたコードは高級言語で書かれたコードよりもオーバーヘッドが少ないため、アセンブリ言語コードは他の言語で書かれた同等のプログラムよりもはるかに速く実行されることが多い。また、高級言語で書かれたコードをアセンブリ言語にコンパイルして「手で最適化」することで速度を極限まで引き出すことができる。インテルやAMDなどのハードウェアメーカーがプロセッサに新機能や新命令を追加すると、それらの機能にアクセスする唯一の方法がアセンブリ言語ルーチンであることが多い。少なくとも、主要なコンパイラベンダーがこれらの機能をサポートするようになるまでは、そのような方法しかありません。しかし、アセンブリ言語でプログラムを開発することは、非常に時間のかかる作業です。新しいプロジェクトをアセンブリ言語で書くのは良いアイデアではないかもしれませんが、アセンブリ言語について少しでも知っておくことは価値のあることです。 == この本は誰のために書かれたか? == <!--from:https://en.wikibooks.org/w/index.php?title=X86_Assembly/Introduction&oldid=3815805--> 本書は、アセンブリ言語の入門書として、また、すでにこのテーマについて知っているが、x86システム・アーキテクチャについてもう少し情報が必要だという人のための良い資料となります。また、x86アセンブリ言語のより高度な使い方についても説明しています。読者の皆様には、プログラミングの基礎知識をお持ちの方であれば、どなたでも本書をお読みいただき、ご協力いただけると幸いです。 == 本書はどのような構成か? == <!--from:https://en.wikibooks.org/w/index.php?title=X86_Assembly/Introduction&oldid=3815805--> 訳注：ここで説明されている構成は、[https://en.wikibooks.org/w/index.php?title=X86_Assembly/Introduction&oldid=3815805 翻訳元]の構成であることに注意して下さい。第1章では、x86ファミリーのチップについて説明し、基本的な命令セットを紹介します。第2章では、アセンブラごとの構文の違いを説明します。第3章では、浮動小数点演算、MMX演算、SSE演算など、利用可能な追加命令セットについて説明します。第4章では、ブートローダの作成などの低レベルなプログラミング作業を含む、x86アセンブラの高度なトピックについて説明します。CやC++などの高水準言語では簡単に実装できない作業がたくさんあります。例えば、割り込みの有効化・無効化、プロテクトモードの有効化、制御レジスタへのアクセス、グローバルディスクリプターテーブルの作成など、すべての作業をアセンブリで処理する必要があります。また、第4章では、アセンブリ言語とC言語などの高級言語との連携についても扱う。アセンブリで関数（例えば、プロテクトモードを有効にする関数）を書いたら、その関数をより大きなCベース（あるいはC++ベース）のカーネルにインターフェースすることができます。第5章では、標準的なx86チップセットについて説明し、x86コンピュータの基本的なアーキテクチャをカバーし、一般的なハードウェアの側面を扱います。本書の現在のレイアウトは、読者が必要とする情報を過不足なく提供できるように設計されています。あるアセンブラのアセンブリ言語を学ぼうとする読者は、第1章と第2章のうち自分のアセンブラに直接関係する章だけを読めばよい。MMX命令やSSE命令をさまざまなアルゴリズムで実装したいと考えているプログラマは、第3章を読むだけで十分です。ブートローダやカーネル、その他の低レベルのタスクを実装したいプログラマは、第4章を読めばいいでしょう。x86ハードウェア設計の詳細を知りたい方は、第5章までお読みください。 [[de:Assembler-Programmierung für x86-Prozessoren/ Einleitung]] [[en:X86 Assembly/Introduction]] [[fr:Programmation Assembleur x86/Introduction]] [[nl:Programmeren in x86 assembler/Inleiding]] [[pt:Assembly x86/Introdução]] [[Category:X86アセンブラ\|はしめに]]	null	2021-07-11T02:32:08Z	[]	https://ja.wikibooks.org/wiki/X86%E3%82%A2%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%83%96%E3%83%A9/%E3%81%AF%E3%81%98%E3%82%81%E3%81%AB
12,632	大学受験英語英作文	大学受験英語における英作文は、難関大学において多く見られる試験形式である。英作文は、大別して和文英訳と自由英作文がある。両者は大きく異なるものの、共通する点も多い。英作文は、英単語、英熟語、英文法、英語構文を学んで初めて学ぶことが可能になる。このため、従来は一部の難関大学でのみ出題されていたが、近年は英語の必要性の高まりから、出題大学も増えてきている。英作文の対策は、遅く始めることが多い。しかしながら、英作文の対策を早めに始めることにも一定の効果がある。和文英訳を行う際に田知らない単語や熟語を調べることで、新たな単語を覚えることができる。また、自由英作文を学ぶことで、読解力があがる。英語の長文はパラグラフリーディングが必要とされるが、長めの自由英作文でパラグラフライティングを心がけることで、読解が早くなり深く理解できるようになる。これらの理由により、ある程度の基礎ができていれば、できる限り早く英作文に取り組むと良い。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "大学受験英語における英作文は、難関大学において多く見られる試験形式である。英作文は、大別して和文英訳と自由英作文がある。両者は大きく異なるものの、共通する点も多い。英作文は、英単語、英熟語、英文法、英語構文を学んで初めて学ぶことが可能になる。このため、従来は一部の難関大学でのみ出題されていたが、近年は英語の必要性の高まりから、出題大学も増えてきている。", "title": "はじめに" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "英作文の対策は、遅く始めることが多い。しかしながら、英作文の対策を早めに始めることにも一定の効果がある。和文英訳を行う際に田知らない単語や熟語を調べることで、新たな単語を覚えることができる。また、自由英作文を学ぶことで、読解力があがる。英語の長文はパラグラフリーディングが必要とされるが、長めの自由英作文でパラグラフライティングを心がけることで、読解が早くなり深く理解できるようになる。これらの理由により、ある程度の基礎ができていれば、できる限り早く英作文に取り組むと良い。", "title": "はじめに" } ]	null	== はじめに == '''大学受験英語における英作文'''は、難関大学において多く見られる試験形式である。英作文は、大別して和文英訳と自由英作文がある。両者は大きく異なるものの、共通する点も多い。英作文は、[[英単語]]、[[英熟語]]、[[英文法]]、[[英語構文]]を学んで初めて学ぶことが可能になる。このため、従来は一部の難関大学でのみ出題されていたが、近年は英語の必要性の高まりから、出題大学も増えてきている。英作文の対策は、遅く始めることが多い。しかしながら、英作文の対策を早めに始めることにも一定の効果がある。和文英訳を行う際に田知らない単語や熟語を調べることで、新たな単語を覚えることができる。また、自由英作文を学ぶことで、読解力があがる。英語の長文はパラグラフリーディングが必要とされるが、長めの自由英作文でパラグラフライティングを心がけることで、読解が早くなり深く理解できるようになる。これらの理由により、ある程度の基礎ができていれば、できる限り早く英作文に取り組むと良い。 == 英作文基礎 == == 和文英訳 == == 自由英作文 == [[カテゴリ:英語]]	null	2022-11-26T04:06:15Z	[]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E5%8F%97%E9%A8%93%E8%8B%B1%E8%AA%9E_%E8%8B%B1%E4%BD%9C%E6%96%87
12,633	一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第60条	法学>民事法>一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 (社員総会以外の機関の設置)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>一般社団法人及び一般財団法人に関する法律", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(社員総会以外の機関の設置)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞一般社団法人及び一般財団法人に関する法律	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律]] ==条文== （社員総会以外の機関の設置） ;第60条 # 一般社団法人には、一人又は二人以上の理事を置かなければならない。 # 一般社団法人は、定款の定めによって、理事会、監事又は会計監査人を置くことができる。 ==解説== ==参照条文== ---- {{前後 \|[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律]] \|[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律#2\|第2章一般社団法人]]<br> [[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律#2-3\|第3節機関]]<br> [[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律#2-3-2\|第2款社員総会以外の機関の設置]] \|[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第59条\|第59条]]<br>(社員総会への報告の省略) \|[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第61条\|第61条]]<br>(監事の設置義務) }} {{stub}} [[category:一般社団法人及び一般財団法人に関する法律\|60]]	null	2010-02-05T05:47:22Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%B8%80%E8%88%AC%E7%A4%BE%E5%9B%A3%E6%B3%95%E4%BA%BA%E5%8F%8A%E3%81%B3%E4%B8%80%E8%88%AC%E8%B2%A1%E5%9B%A3%E6%B3%95%E4%BA%BA%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B%E7%AC%AC60%E6%9D%A1
12,634	一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第50条	法学>民事法>一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 (議決権の代理行使)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>一般社団法人及び一般財団法人に関する法律", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(議決権の代理行使)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞一般社団法人及び一般財団法人に関する法律	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律]] ==条文== （議決権の代理行使） ;第50条 # 社員は、代理人によってその議決権を行使することができる。この場合においては、当該社員又は代理人は、代理権を証明する書面を一般社団法人に提出しなければならない。 # 前項の代理権の授与は、社員総会ごとにしなければならない。 # 第一項の社員又は代理人は、代理権を証明する書面の提出に代えて、政令で定めるところにより、一般社団法人の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該社員又は代理人は、当該書面を提出したものとみなす。 # 社員が[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第39条\|第39条]]第3項の承諾をした者である場合には、一般社団法人は、正当な理由がなければ、前項の承諾をすることを拒んではならない。 # 一般社団法人は、社員総会の日から三箇月間、代理権を証明する書面及び第三項の電磁的方法により提供された事項が記録された電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない。 # 社員は、一般社団法人の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 #:一代理権を証明する書面の閲覧又は謄写の請求 #:二前項の電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求 ==解説== ==参照条文== ---- {{前後 \|[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律]] \|[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律#2\|第2章一般社団法人]]<br> [[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律#2-3\|第3節機関]]<br> [[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律#2-3-1\|第1款社員総会]] \|[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第49条\|第49条]]<br>(社員総会への報告の省略) \|[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第51条\|第51条]]<br>(監事の設置義務) }} {{stub}} [[category:一般社団法人及び一般財団法人に関する法律\|50]]	null	2010-02-05T05:56:40Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%B8%80%E8%88%AC%E7%A4%BE%E5%9B%A3%E6%B3%95%E4%BA%BA%E5%8F%8A%E3%81%B3%E4%B8%80%E8%88%AC%E8%B2%A1%E5%9B%A3%E6%B3%95%E4%BA%BA%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B%E7%AC%AC50%E6%9D%A1
12,636	刑法第22条	(期間の計算)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "(期間の計算)", "title": "条文" } ]	法学＞刑事法＞刑法＞コンメンタール刑法法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑法	[[法学]]＞[[刑事法]]＞[[刑法]]＞[[コンメンタール刑法]] [[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑法]] == 条文 == （期間の計算） ; 第22条 : 月又は年によって期間を定めたときは、暦に従って計算する。 == 解説 == == 参照条文 == [[民法第143条]] [[刑事訴訟法第55条]] ---- {{前後 \|[[コンメンタール刑法\|刑法]] \|第1編総則<br> 第3章期間計算<br> \|[[刑法第21条]]<br>（未決勾留日数の本刑算入） \|[[刑法第23条]]<br>（刑期の計算） }} {{stub\|law}} [[Category:刑法\|022]]	null	2022-10-11T16:53:10Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E6%B3%95%E7%AC%AC22%E6%9D%A1
12,639	刑法第25条	(刑の全部の執行猶予) 2022年改正により、以下のとおり改正。施行日については未定(2022年10月3日時点)。「刑の一部の執行猶予」制度が導入され、改正前の「執行猶予」は「刑の全部の執行猶予」と概念されることとなったことに伴い、以下のとおり改正。本条は、執行猶予についての規定である。あくまで「できる」、すなわち執行猶予を付すか否かは裁量的であって、本条に該当するとしても、執行猶予付判決とするかどうかは裁判所の判断による。罰金刑については、執行猶予が付されることは稀である。なお執行猶予が付されていない判決のことを、実刑判決ということがある。初度の執行猶予を定めた条文である。言渡しの刑が3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金刑であること、及び、以前に禁錮以上の刑に処せられたことがないか、又は、それがあったとしても、執行終了から5年以上経過していることが要件となる。再度の執行猶予を定めた条文である。この規定により、執行猶予期間中であっても、情状に特に酌量すべきものがあるときは、再度の執行猶予を受けることができる。ただし、言渡された刑が1年以下の懲役又は禁錮であることと、保護観察付執行猶予を受けていないことが要件になる。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "(刑の全部の執行猶予)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "2022年改正により、以下のとおり改正。施行日については未定(2022年10月3日時点)。", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "「刑の一部の執行猶予」制度が導入され、改正前の「執行猶予」は「刑の全部の執行猶予」と概念されることとなったことに伴い、以下のとおり改正。", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "本条は、執行猶予についての規定である。あくまで「できる」、すなわち執行猶予を付すか否かは裁量的であって、本条に該当するとしても、執行猶予付判決とするかどうかは裁判所の判断による。罰金刑については、執行猶予が付されることは稀である。なお執行猶予が付されていない判決のことを、実刑判決ということがある。", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "初度の執行猶予を定めた条文である。言渡しの刑が3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金刑であること、及び、以前に禁錮以上の刑に処せられたことがないか、又は、それがあったとしても、執行終了から5年以上経過していることが要件となる。", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "再度の執行猶予を定めた条文である。この規定により、執行猶予期間中であっても、情状に特に酌量すべきものがあるときは、再度の執行猶予を受けることができる。ただし、言渡された刑が1年以下の懲役又は禁錮であることと、保護観察付執行猶予を受けていないことが要件になる。", "title": "解説" } ]	法学＞刑事法＞刑法＞コンメンタール刑法法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑法	#[[法学]]＞[[刑事法]]＞[[刑法]]＞[[コンメンタール刑法]] #[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑法]] == 条文 == （刑の全部の執行猶予） ; 第25条 # 次に掲げる者が3年以下の<u>拘禁刑</u>又は50万円以下の罰金の言渡しを受けたときは、情状により、裁判が確定した日から1年以上5年以下の期間、その刑の全部の執行を猶予することができる。 ##　前に<u>拘禁刑</u>以上の刑に処せられたことがない者 ##　前に<u>拘禁刑</u>以上の刑に処せられたことがあっても、その執行を終わった日又はその執行の免除を得た日から5年以内に<u>拘禁刑</u>以上の刑に処せられたことがない者 # 前に<u>拘禁刑</u>以上の刑に処せられたことがあってもその刑の全部の執行を猶予された者が<u>2年以下</u>の<u>拘禁刑</u>の言渡しを受け、情状に特に酌量すべきものがあるときも、前項と同様とする。ただし、<u>この項本文の規定により刑の全部の執行を猶予されて、</u>[[刑法第25条の2\|次条]]第1項の規定により保護観察に付せられ、その期間内に更に罪を犯した者については、この限りでない。 ===改正経緯=== ====2022年改正==== 2022年、以下のものから改正（施行日2025年6月1日）。 # 次に掲げる者が3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金の言渡しを受けたときは、情状により、裁判が確定した日から1年以上5年以下の期間、その刑の全部の執行を猶予することができる。 ##前に禁錮以上の刑に処せられたことがない者 ##前に禁錮以上の刑に処せられたことがあっても、その執行を終わった日又はその執行の免除を得た日から5年以内に禁錮以上の刑に処せられたことがない者 # 前に禁錮以上の刑に処せられたことがあってもその刑の全部の執行を猶予された者が1年以下の懲役又は禁錮の言渡しを受け、情状に特に酌量すべきものがあるときも、前項と同様とする。ただし、[[刑法第25条の2\|次条]]第1項の規定により保護観察に付せられ、その期間内に更に罪を犯した者については、この限りでない。 ====2013年改正==== 「刑の一部の執行猶予」制度が導入され、改正前の「執行猶予」は「刑の全部の執行猶予」と概念されることとなったことに伴い、以下のとおり改正。 #見出し #:（改正前）執行猶予 #:（改正後）刑の全部の執行猶予 #第1項 #:（改正前）その執行を猶予することができる。 #:（改正後）その刑の全部の執行を猶予することができる。 #第2項 #:（改正前）その執行を猶予された者が #:（改正後）その刑の全部の執行を猶予された者が == 解説 == 本条は、[[執行猶予]]についての規定である。あくまで「できる」、すなわち執行猶予を付すか否かは裁量的であって、本条に該当するとしても、執行猶予付判決とするかどうかは裁判所の判断による。罰金刑については、執行猶予が付されることは稀である。なお執行猶予が付されていない判決のことを、実刑判決ということがある。 ===第1項=== 初度の執行猶予を定めた条文である。言渡しの刑が3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金刑であること、及び、以前に禁錮以上の刑に処せられたことがないか、又は、それがあったとしても、執行終了から5年以上経過していることが要件となる。 ===第2項=== 再度の執行猶予を定めた条文である。この規定により、執行猶予期間中であっても、情状に特に酌量すべきものがあるときは、再度の執行猶予を受けることができる。ただし、言渡された刑が1年以下の懲役又は禁錮であることと、保護観察付執行猶予を受けていないことが要件になる。 ==判例== #[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=55404&hanreiKbn=02 横領](最高裁判決昭和23年06月05日) #;特殊の情状ある場合と刑の執行猶豫の要否 #:執行猶豫を言渡すや否やは事實審たる原審の自由裁量に屬することであつて論旨記載の如き情状（智識階級に屬し性質温厚、家計の困難、改悛の情顯著）のある場合には執行猶豫の言渡を爲すことを要するものであると解することはできない。 #[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=53385&hanreiKbn=02 賍物故買](最高裁判決昭和28年06月10日) #:'''執行猶予を言い渡された犯罪のいわゆる余罪についてさらに執行猶予を言い渡すことができるか'''([[刑法第45条]]併合罪との関係) #:併合罪の関係に立つ数罪が前後して起訴され、後に犯した罪につき刑の執行猶予が言い渡されていた場合に、前に犯した罪が同時に審判されていたならば一括して執行猶予が言い渡されたであろうときは、前に犯した罪につきさらに執行猶予を言い渡すことができる。 #[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=51305&hanreiKbn=02 窃盗](最高裁判決昭和31年04月13日) #:（昭和28年法律第195号による改正前の）'''刑法第25条第1号の「前ニ」の解釈''' #:刑法第25条第1号にいわゆる「前ニ」禁錮以上の刑に処せられたことなき者とは、現に審判すべき犯罪につき刑の言渡をする際に、その以前に他の罪につき確定判決により禁錮以上の刑に処せられたことのない者を指すのであつて、既に刑に処せられた罪が現に審判すべき犯罪の前に犯されたと後に犯されたとを問わない。 #[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=50153&hanreiKbn=02 恐喝](最高裁判決平成7年12月15日) #:'''確定裁判が実刑判決の場合におけるいわゆる余罪について刑の執行を猶予することの可否'''([[刑法第45条]]併合罪との関係) #:確定裁判が実刑判決の場合におけるいわゆる余罪については、刑法（平成7年法第律91号による改正前のもの）25条1項を適用して執行猶予を言い渡すことができない。 ---- {{前後 \|[[コンメンタール刑法\|刑法]] \|[[コンメンタール刑法#1\|第1編総則]]<br> [[コンメンタール刑法#1-4\|第4章刑の執行猶予]]<br> \|[[刑法第24条]]<br>（受刑等の初日及び釈放） \|[[刑法第25条の2]]<br>（刑の全部の執行猶予中の保護観察） }} {{stub\|law}} [[Category:刑法\|025]] [[category:刑法 2013年改正\|025]] [[category:刑法 2022年改正（主要）\|025]]	2010-02-05T19:13:17Z	2023-12-20T06:58:05Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E6%B3%95%E7%AC%AC25%E6%9D%A1
12,640	刑法第25条の2	(刑の全部の執行猶予中の保護観察) 2013年改正により、「刑の一部の執行猶予」制度が導入され、改正前の「執行猶予」は「刑の全部の執行猶予」と概念されることとなったことに伴い、以下のとおり改正。本条は保護観察についての規定である。執行猶予との関係で意味を持つ規定である(刑法第26条の22号)。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "(刑の全部の執行猶予中の保護観察)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "2013年改正により、「刑の一部の執行猶予」制度が導入され、改正前の「執行猶予」は「刑の全部の執行猶予」と概念されることとなったことに伴い、以下のとおり改正。", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "本条は保護観察についての規定である。", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "執行猶予との関係で意味を持つ規定である(刑法第26条の22号)。", "title": "解説" } ]	法学＞刑事法＞刑法＞コンメンタール刑法法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑法	[[法学]]＞[[刑事法]]＞[[刑法]]＞[[コンメンタール刑法]] [[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑法]] == 条文 == （刑の全部の執行猶予中の保護観察） ; 第25条の2 # [[刑法第25条\|前条]]第1項の場合においては猶予の期間中保護観察に付することができ、同条第2項の場合においては猶予の期間中保護観察に付する。 # 前項の規定により付せられた保護観察は、行政官庁の処分によって仮に解除することができる。 # 前項の規定により保護観察を仮に解除されたときは、前条第2項ただし書き及び[[刑法第26条の2\|第26条の2]]第2号の規定の適用については、その処分を取り消されるまでの間は、保護観察に付せられなかったものとみなす。 === 改正経緯 === 2013年改正により、「刑の一部の執行猶予」制度が導入され、改正前の「執行猶予」は「刑の全部の執行猶予」と概念されることとなったことに伴い、以下のとおり改正。 #見出し #:（改正前）保護観察 #:（改正後）刑の全部の執行猶予中の保護観察 #第2項 #:（改正前）保護観察は、 #:（改正後）前項の規定により付せられた保護観察は、 #第3項 #:（改正前）保護観察を #:（改正後）前項の規定により保護観察を == 解説 == 本条は[[保護観察]]についての規定である。 === 第1項 === * 刑法25条1項の場合とは、初回の執行猶予の場合をいう。この場合は、裁量的保護観察である。 * 刑法25条2項の場合とは、再度の執行猶予の場合をいう。この場合は、必要的保護観察である。 === 第2項 === === 第3項 === 執行猶予との関係で意味を持つ規定である（[[刑法第26条の2]]2号）。 ---- {{前後 \|[[コンメンタール刑法\|刑法]] \|[[コンメンタール刑法#1\|第1編総則]]<br> [[コンメンタール刑法#1-4\|第4章刑の執行猶予]]<br> \|[[刑法第25条]]<br>（刑の全部の執行猶予） \|[[刑法第26条]]<br>（刑の全部の執行猶予の必要的取消し） }} {{stub\|law}} [[Category:刑法\|025の2]] [[category:刑法 2013年改正\|025の2]]	null	2022-10-11T16:55:22Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E6%B3%95%E7%AC%AC25%E6%9D%A1%E3%81%AE2
12,641	刑法第26条	(刑の全部の執行猶予の必要的取消し) 以下のとおり改正(施行日2025年6月1日)。 2013年改正により、「刑の一部の執行猶予」制度が導入され、改正前の「執行猶予」は「刑の全部の執行猶予」と概念されることとなったことに伴い、以下のとおり改正。本条は、執行猶予を取り消さなければならない場合について定めている。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "(刑の全部の執行猶予の必要的取消し)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "以下のとおり改正(施行日2025年6月1日)。", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "2013年改正により、「刑の一部の執行猶予」制度が導入され、改正前の「執行猶予」は「刑の全部の執行猶予」と概念されることとなったことに伴い、以下のとおり改正。", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "本条は、執行猶予を取り消さなければならない場合について定めている。", "title": "解説" } ]	法学＞刑事法＞刑法＞コンメンタール刑法法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑法	[[法学]]＞[[刑事法]]＞[[刑法]]＞[[コンメンタール刑法]] [[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑法]] == 条文 == （刑の全部の執行猶予の必要的取消し） ; 第26条 : 次に掲げる場合においては、刑の全部の執行猶予の言渡しを取り消さなければならない。ただし、第3号の場合において、猶予の言渡しを受けた者が[[刑法第25条\|第25条]]第1項第2号に掲げる者であるとき、又は[[刑法第26条の2\|次条]]第3号に該当するときは、この限りでない。 # 猶予の期間内に更に罪を犯して拘禁刑以上の刑に処せられ、その刑の全部について執行猶予の言渡しがないとき。 # 猶予の言渡し前に犯した他の罪について拘禁刑以上の刑に処せられ、その刑の全部について執行猶予の言渡しがないとき。 # 猶予の言渡し前に他の罪について拘禁刑以上の刑に処せられたことが発覚したとき。 ===改正経緯=== ====2022年改正==== 以下のとおり改正（施行日2025年6月1日）。 :（改正前）禁錮以上の刑 :（改正後）拘禁刑以上の刑 ====2013年改正==== 2013年改正により、「刑の一部の執行猶予」制度が導入され、改正前の「執行猶予」は「刑の全部の執行猶予」と概念されることとなったことに伴い、以下のとおり改正。 #見出し #:（改正前）執行猶予の裁量的取消し #:（改正後）刑の全部の執行猶予の裁量的取消し #本文 #:（改正前）刑の執行猶予の言渡しを #:（改正後）刑の全部の執行猶予の言渡しを #第1号、第2号 #:（改正前）その刑について #:（改正後）その刑の全部について == 解説 == 本条は、[[執行猶予]]を取り消さなければならない場合について定めている。 == 判例 == #[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=55422&hanreiKbn=02 特別抗告の申立](最高裁決定昭和27年02月07日) #;刑法第26条第3号の「猶予ノ言渡前他ノ罪ニ付キ禁錮以上ノ刑ニ処セラレタルコト発覚シタルトキ」の意義 #:刑法第26条第3号に「猶予ノ言渡前他ノ罪ニ付キ禁錮以上ノ刑ニ処セラレタルコト発覚シタルトキ」とあるは、所定の処刑の事実が猶予の言渡後に発覚した場合をいうのであつて、その言渡前に既に発覚していた場合はこれにあたらない。 #[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=50542&hanreiKbn=02 執行猶予取消決定に対する抗告棄却決定に対する特別抗告](最高裁決定昭和33年02月10日)[[w:憲法第39条]],刑訴法第349条,刑訴法第433条 #;刑法第26条第3号による刑の執行猶予の取消の要件 #:刑法第26条第3号により刑の執行猶予を取消すには、検察官において、上訴の方法により、違法に言渡されたの執行猶予の判決を是正する途がとざされた場合すなわち、執行猶予の判定確定によつて進行を始めた猶予期間中に、「猶予ノ言渡前他ノ罪ニ付禁錮以上ノ刑ニ処セラレタルコト」が、検察官に発覚したときであることを要する。 #[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=50823&hanreiKbn=02 刑の執行猶予言渡取消請求事件についてした即時抗告棄却の決定に対する抗告](最高裁決定昭和42年03月08日)[[日本国憲法第39条\|憲法第39条]] ##'''刑法第26条第2号による刑の執行猶予の言渡の取消は憲法第39条後段に違反するか''' ##:刑法第26条第2号による刑の執行猶予の言渡の取消は、憲法第39条後段に違反しない。 ##:刑の執行猶予の判決は、刑の執行猶予を継続するのにふさわしくない法定の事由が存在するに至り又はその存在することが明らかになつた場合には、その言渡を取り消して刑の執行をすべきものとして、刑の執行を一定期間猶予するという内容の判決であるから、右の法定事由が存在するに至り又は存在することが明らかになつたため、刑の執行猶予の言渡が取り消されることになつたとしても、それは、刑の執行猶予の判決に内在するものとして予定されていたことが実現したというだけのことであつて、処罰はあくまで一回あるだけであり、同一の犯罪について重ねて処罰するものではない。 ##'''刑法第26条第2号にいう「猶予ノ言渡前」の意義''' ##:刑法第26条第2号にいう「猶予ノ言渡前」とは、刑の執行猶予の判決の確定前という意味に解するのが相当である。 ##:刑の執行猶予の判決の宣告前という意味に解すると、その宣告前に他の罪を犯し禁錮以上の実刑に処せられたときは刑法第26条第2号により、また、刑の執行猶予の判決の確定後に他の罪を犯し禁錮以上の実刑に処せられたときは同条1号により、それぞれ刑の執行猶予の言渡が取り消されることになるのにかかわらず、両者の中間である判決の宣告後その確定前に他の罪を犯し禁錮以上の実刑に処せられたときは、刑の執行猶予の言渡を取り消すことができないという事態を生ずる。 #[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=50212&hanreiKbn=02 刑の執行猶予取消請求事件についてした即時抗告棄却決定に対する特別抗告](最高裁決定昭和54年03月27日) #;刑法第26条第1号にいう「禁錮以上ノ刑ニ処セラレ」の意義 #:刑法第26条第1号にいう「禁錮以上ノ刑ニ処セラレ」とは、禁錮以上の刑の言渡をした判決が'''確定'''したことをいう。 #[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=57789&hanreiKbn=02 刑の執行猶予言渡取消決定に対する即時抗告棄却決定に対する特別抗告](最高裁決定昭和56年11月25日)刑訴法第424条,刑訴法第434条,刑訴法第349条,[[日本国憲法第39条\|憲法第39条]] ##'''刑の執行猶予言渡取消決定に対する即時抗告棄却決定に対する特別抗告事件における裁判の執行停止とその対象とすべき裁判''' ##:刑の執行猶予言渡取消決定に対する即時抗告棄却決定に対する特別抗告事件において、裁判の執行を停止する場合には、原原決定を対象とすべきである。 ##'''刑法第26条第3号による刑の執行猶予の取消ができないとされた事例''' ##:高裁で言い渡された執行猶予の判決に対する上告申立期間の満了までに5日を残して、被告人の控訴取下により別件につき地裁で言い渡された懲役刑（実刑）の判決の確定したことが地方検察庁に通知されており、高等検察庁検察官において、地方検察庁検察官と相互に連絡を取り合うなどの方法をとつていれば、右懲役刑に処せられた事実を執行猶予の判決に対する上告申立期間満了前に覚知することができたのに、これに気付かないまま執行猶予の判決を確定させた場合には、刑法第26条第3号により右執行猶予を取り消すことはできない。 #[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=50333&hanreiKbn=02 刑の執行猶予言渡取消請求事件についてした即時抗告棄却決定に対する特別抗告](最高裁決定昭和60年11月29日) #;刑法第26条第3号による刑の執行猶予の取消請求権が失われないとされた事例 #:執行猶予の言渡しがあつた事件において、被告人が、捜査官に対しことさら知人である甲女の氏名を詐称し、かねて熟知していた同女の身上及び前科をも正確詳細に供述するなどして、あたかも甲女であるかのように巧みに装つたため、捜査官が全く不審を抱かず、指紋の同一性の確認をしなかつたことにより、当該判決の確定前に被告人自身の前科を覚知できなかつたという場合には、検察官は刑法第26条第3号による執行猶予の取消請求権を失わない。 ---- {{前後 \|[[コンメンタール刑法\|刑法]] \|[[コンメンタール刑法#1\|第1編総則]]<br> [[コンメンタール刑法#1-4\|第4章刑の執行猶予]]<br> \|[[刑法第25条の2]]<br>（刑の全部の執行猶予中の保護観察） \|[[刑法第26条の2]]<br>（刑の全部の執行猶予の裁量的取消し） }} {{stub\|law}} [[Category:刑法\|026]] [[category:刑法 2013年改正\|026]] [[category:刑法 2022年改正（主要）\|026]]	2010-02-05T19:14:28Z	2023-12-20T06:59:43Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E6%B3%95%E7%AC%AC26%E6%9D%A1
12,642	刑法第26条の2	(刑の全部の執行猶予の裁量的取消し) 以下のとおり改正(施行日2025年6月1日)。「刑の一部の執行猶予」制度が導入され、改正前の「執行猶予」は「刑の全部の執行猶予」と概念されることとなったことに伴い、以下のとおり改正。本条は、執行猶予を取り消すことができる場合について定めている。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "(刑の全部の執行猶予の裁量的取消し)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "以下のとおり改正(施行日2025年6月1日)。", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "「刑の一部の執行猶予」制度が導入され、改正前の「執行猶予」は「刑の全部の執行猶予」と概念されることとなったことに伴い、以下のとおり改正。", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "本条は、執行猶予を取り消すことができる場合について定めている。", "title": "解説" } ]	法学＞刑事法＞刑法＞コンメンタール刑法法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑法	[[法学]]＞[[刑事法]]＞[[刑法]]＞[[コンメンタール刑法]] [[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑法]] == 条文 == （刑の全部の執行猶予の裁量的取消し） ; 第26条の2 :次に掲げる場合においては、刑の全部の執行猶予の言渡しを取り消すことができる。 :# 猶予の期間内に更に罪を犯し、罰金に処せられたとき。 :# [[刑法第25条の2\|第25条の2]]第1項の規定により保護観察に付せられた者が遵守すべき事項を遵守せず、その情状が重いとき。 :# 猶予の言渡し前に他の罪について拘禁刑以上の刑に処せられ、その刑の全部の執行を猶予されたことが発覚したとき。 ===改正経緯=== ====2022年改正==== 以下のとおり改正（施行日2025年6月1日）。 :（改正前）禁錮以上の刑 :（改正後）拘禁刑以上の刑 ====2013年改正==== 「刑の一部の執行猶予」制度が導入され、改正前の「執行猶予」は「刑の全部の執行猶予」と概念されることとなったことに伴い、以下のとおり改正。 #見出し #:（改正前）執行猶予の裁量的取消し #:（改正後）刑の全部の執行猶予の裁量的取消し #本文 #:（改正前）刑の執行猶予の言渡しを #:（改正後）刑の全部の執行猶予の言渡しを #第3号 #:（改正前）その執行を #:（改正後）その刑の全部の執行を == 解説 == 本条は、[[執行猶予]]を取り消すことができる場合について定めている。 == 判例 == #[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=51167&hanreiKbn=02 刑執行猶予言渡取消請求事件についてした請求棄却の原決定の取消、刑執行猶予言渡の取消決定に対する特別抗告](最高裁判決昭和53年11月22日)刑訴法第349条 ##'''刑法第26条の2第3号による刑の執行猶予取消の要件''' ##:刑法第26条の2第3号にいう「執行ヲ猶予セラレタルコト発覚シタルトキ」とは、検察官において新たに執行猶予を言渡した裁判に対し上訴してこれを是正するみちがとざされたのちに同条同号所定の執行猶予の前科の存在する事実を覚知したことをいい、検察官が右事実をすでに覚知しながら上訴申立をすることなく執行猶予の裁判を確定させたときは、右執行猶予を取り消すことはできない。 ##'''刑の執行猶予を取り消すことができないとされた事例''' ##:検察庁の犯歴票に執行猶予の障害となる前科がすでに登載されており、検察官において前科照会をするなどの方法で右前科の存在する事実を容易に知ることができたのに'''前科の存在に気付かないまま新たに執行猶予を言渡した裁判を確定させた場合'''には、検察官が右前科の存在する事実を現実に知つていた場合と同様に、刑法第26条の2第3号により右執行猶予を取り消すことはできない。 ---- {{前後 \|[[コンメンタール刑法\|刑法]] \|[[コンメンタール刑法#1\|第1編総則]]<br> [[コンメンタール刑法#1-4\|第4章刑の執行猶予]]<br> \|[[刑法第26条]]<br>（刑の全部の執行猶予の必要的取消し） \|[[刑法第26条の3]]<br>（刑の全部の執行猶予の取消しの場合における他の刑の執行猶予の取消し） }} {{stub\|law}} [[Category:刑法\|026の2]] [[category:刑法 2013年改正\|026の2]] [[category:刑法 2022年改正（主要）\|026の2]]	2010-02-05T19:15:10Z	2023-12-20T07:01:20Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E6%B3%95%E7%AC%AC26%E6%9D%A1%E3%81%AE2
12,643	刑法第26条の3	(刑の全部の執行猶予の取消しの場合における他の刑の執行猶予の取消し) 2022年改正により、以下のとおり改正。施行日については未定(2022年10月3日時点)。「刑の一部の執行猶予」制度が導入され、改正前の「執行猶予」は「刑の全部の執行猶予」と概念されることとなったことに伴い、以下のとおり改正。本条は、執行猶予の取消しに関する規定である。前二条の規定	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "(刑の全部の執行猶予の取消しの場合における他の刑の執行猶予の取消し)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "2022年改正により、以下のとおり改正。施行日については未定(2022年10月3日時点)。", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "「刑の一部の執行猶予」制度が導入され、改正前の「執行猶予」は「刑の全部の執行猶予」と概念されることとなったことに伴い、以下のとおり改正。", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "本条は、執行猶予の取消しに関する規定である。", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "前二条の規定", "title": "参照条文" } ]	法学＞刑事法＞刑法＞コンメンタール刑法法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑法	[[法学]]＞[[刑事法]]＞[[刑法]]＞[[コンメンタール刑法]] [[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑法]] == 条文 == （刑の全部の執行猶予の取消しの場合における他の刑の執行猶予の取消し） ; 第26条の3 : 前二条【[[刑法第26条\|第26条]]、[[刑法第26条の2\|第26条の2]]】の規定により禁錮以上の刑の全部の執行猶予の言渡しを取り消したときは、執行猶予中の他の禁錮以上の刑についても、その猶予の言渡しを取り消さなければならない。 ===改正経緯=== ====2022年改正==== 2022年改正により、以下のとおり改正。施行日については未定（2022年10月3日時点）。 :前二条の規定により<u>拘禁刑</u>の全部の執行猶予の言渡しを取り消したときは、執行猶予中の他の<u>拘禁刑（[[刑法第26条\|次条]]第2項後段又は[[刑法第27条の7\|第27条の7]]第2項後段の規定によりその執行を猶予されているものを除く。[[刑法第26条\|次条]]第6項、[[刑法第27条の6\|第27条の6]]及び[[刑法第27条の7\|第27条の7]]第6項において同じ。）</u>についても、その猶予の言渡しを取り消さなければならない。 ====2013年改正==== 「刑の一部の執行猶予」制度が導入され、改正前の「執行猶予」は「刑の全部の執行猶予」と概念されることとなったことに伴い、以下のとおり改正。 #見出し #:（改正前）他の刑の執行猶予の取消し #:（改正後）刑の全部の執行猶予の取消しの場合における他の刑の執行猶予の取消し #本文 #:（改正前）刑の執行猶予の言渡しを #:（改正後）刑の全部の執行猶予の言渡しを == 解説 == 本条は、[[執行猶予]]の取消しに関する規定である。 ==参照条文== 前二条の規定 [[刑法第26条]] [[刑法第26条の2]] ---- {{前後 \|[[コンメンタール刑法\|刑法]] \|[[コンメンタール刑法#1\|第1編総則]]<br> [[コンメンタール刑法#1-4\|第4章刑の執行猶予]]<br> \|[[刑法第26条の2]]<br>（刑の全部の執行猶予の裁量的取消し） \|[[刑法第27条]]<br>（刑の全部の執行猶予の猶予期間経過の効果） }} {{stub\|law}} [[Category:刑法\|026の3]] [[category:刑法 2013年改正\|026の3]] [[category:刑法 2022年改正（主要）\|026の3]]	null	2023-02-04T00:44:55Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E6%B3%95%E7%AC%AC26%E6%9D%A1%E3%81%AE3
12,644	刑法第27条	(刑の全部の執行猶予の猶予期間経過の効果) 2022年改正により、第2項以下を新設追加。施行日については未定(2022年10月3日時点)。 2013年改正により、「刑の一部の執行猶予」制度が導入され、改正前の「執行猶予」は「刑の全部の執行猶予」と概念されることとなったことに伴い、以下のとおり改正。本条は、執行猶予の期間を経過した場合の効果について定めた規定である。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "(刑の全部の執行猶予の猶予期間経過の効果)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "2022年改正により、第2項以下を新設追加。施行日については未定(2022年10月3日時点)。", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "2013年改正により、「刑の一部の執行猶予」制度が導入され、改正前の「執行猶予」は「刑の全部の執行猶予」と概念されることとなったことに伴い、以下のとおり改正。", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "本条は、執行猶予の期間を経過した場合の効果について定めた規定である。", "title": "解説" } ]	法学＞刑事法＞刑法＞コンメンタール刑法法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑法	[[法学]]＞[[刑事法]]＞[[刑法]]＞[[コンメンタール刑法]] [[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑法]] == 条文 == （刑の全部の執行猶予の猶予期間経過の効果） ; 第27条 : 刑の全部の執行猶予の言渡しを取り消されることなくその猶予の期間を経過したときは、刑の言渡しは、効力を失う。 ===改正経緯=== ====2022年改正==== 2022年改正により、第2項以下を新設追加。施行日については未定（2022年10月3日時点）。 #刑の全部の執行猶予の言渡しを取り消されることなくその猶予の期間を経過したときは、刑の言渡しは、効力を失う。 #前項の規定にかかわらず、刑の全部の執行猶予の期間内に更に犯した罪（罰金以上の刑に当たるものに限る。）について公訴の提起がされているときは、同項の刑の言渡しは、当該期間が経過した日から第4項又は第5項の規定によりこの項後段の規定による刑の全部の執行猶予の言渡しが取り消されることがなくなるまでの間（以下この項及び次項において「効力継続期間」という。）、引き続きその効力を有するものとする。この場合においては、当該刑については、当該効力継続期間はその全部の執行猶予の言渡しがされているものとみなす。 #前項前段の規定にかかわらず、効力継続期間における次に掲げる規定の適用については、同項の刑の言渡しは、効力を失っているものとみなす。 ##[[刑法第25条\|第25条]]、[[刑法第26条\|第26条]]、[[刑法第26条の2\|第26条の2]]、[[刑法第27条の2\|次条]]第1項及び第3項、[[刑法第27条の4\|第27条の4]]（第3号に係る部分に限る。）並びに[[刑法第34条の2\|第34条の2]]の規定 ##人の資格に関する法令の規定 #第2項前段の場合において、当該罪について拘禁刑以上の刑に処せられ、その刑の全部について執行猶予の言渡しがないときは、同項後段の規定による刑の全部の執行猶予の言渡しを取り消さなければならない。ただし、当該罪が同項前段の猶予の期間の経過後に犯した罪と併合罪として処断された場合において、犯情その他の情状を考慮して相当でないと認めるときは、この限りでない。 #第2項前段の場合において、当該罪について罰金に処せられたときは、同項後段の規定による刑の全部の執行猶予の言渡しを取り消すことができる。 #前2項の規定により刑の全部の執行猶予の言渡しを取り消したときは、執行猶予中の他の拘禁刑についても、その猶予の言渡しを取り消さなければならない。 ====2013年改正==== 2013年改正により、「刑の一部の執行猶予」制度が導入され、改正前の「執行猶予」は「刑の全部の執行猶予」と概念されることとなったことに伴い、以下のとおり改正。 #見出し #:（改正前）猶予期間経過の効果 #:（改正後）刑の全部の執行猶予の猶予期間経過の効果 #本文 ## ##:（改正前）刑の執行猶予の言渡しを ##:（改正後）刑の全部の執行猶予の言渡しを ## ##:（改正前）猶予の期間 ##:（改正後）その猶予の期間 == 解説 == 本条は、[[執行猶予]]の期間を経過した場合の効果について定めた規定である。 == 関連条文 == [[刑法第25条\|第25条]] [[刑法第26条\|第26条]] [[刑法第26条の2\|第26条の2]] [[刑法第27条の2\|第27条の2]] 第1項第3項 [[刑法第27条の4\|第27条の4]]（第3号に係る部分に限る） [[刑法第34条の2\|第34条の2]] == 判例 == [http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=50769&hanreiKbn=02 刑の執行に対する異議申立却下決定に対する即時抗告棄却決定に対する特別抗告](最高裁判決昭和40年09月08日)刑訴法第434条,刑訴法第424条 ;刑の執行猶予取消決定に対する即時抗告棄却決定の告知後、特別抗告提起期間の満了前に猶予期間が経過した場合と刑の執行 :刑の執行猶予取消決定に対する即時抗告棄却決定が、刑の言渡を受けた者に告知された後特別抗告提起期間の満了前に、猶予期間が経過した場合においても、右決定の執行停止がなされない限り、その告知により執行猶予取消の効果が発生し、刑の執行をなし得る。 [http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=50947&hanreiKbn=02 賍物収受、賍物故買、賍物牙保、賍物寄蔵](最高裁判決昭和45年09月29日)[[刑法第45条]] ;[[刑法第27条]]による刑の言渡の失効と[[刑法第45条\|同法45条]]後段の併合罪関係の成否 :[[刑法第27条]]によつて、執行猶予を言い渡した確定裁判による刑の言渡がその効力を失つても、そのことは[[刑法第45条\|同法45条]]後段の併合罪関係の成否とは相関しない。 ---- {{前後 \|[[コンメンタール刑法\|刑法]] \|[[コンメンタール刑法#1\|第1編総則]]<br> [[コンメンタール刑法#1-4\|第4章刑の執行猶予]]<br> \|[[刑法第26条の3]]<br>（刑の全部の執行猶予の取消しの場合における他の刑の執行猶予の取消し） \|[[刑法第27条の2]]<br>（刑の一部の執行猶予） }} {{stub\|law}} [[Category:刑法\|027]] [[category:刑法 2013年改正\|027]] [[category:刑法 2022年改正（主要）\|027]]	null	2022-10-22T09:00:11Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E6%B3%95%E7%AC%AC27%E6%9D%A1
12,645	刑法第28条	(仮釈放) 2022年、以下のとおり改正(施行日2025年6月1日)。本条は仮釈放についての規定である。実際の運用においては、仮釈放は有期刑については三分の二、無期刑については二十年を経過した後に認められている場合が多い。仮釈放の基準としては、仮釈放、仮出場及び仮退院並びに保護観察等に関する規則において、以下のように定められている。 (仮釈放等の決定) (仮釈放許可の基準)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "(仮釈放)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "2022年、以下のとおり改正(施行日2025年6月1日)。", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "本条は仮釈放についての規定である。実際の運用においては、仮釈放は有期刑については三分の二、無期刑については二十年を経過した後に認められている場合が多い。", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "仮釈放の基準としては、仮釈放、仮出場及び仮退院並びに保護観察等に関する規則において、以下のように定められている。", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "(仮釈放等の決定)", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "(仮釈放許可の基準)", "title": "解説" } ]	法学＞刑事法＞刑法＞コンメンタール刑法法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑法	[[法学]]＞[[刑事法]]＞[[刑法]]＞[[コンメンタール刑法]] [[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑法]] == 条文 == （仮釈放） ; 第28条 : 拘禁刑に処せられた者に改{{ruby\|悛\|しゆん}}の状があるときは、有期刑についてはその刑期の3分の1を、無期刑については10年を経過した後、行政官庁の処分によって仮に釈放することができる。 ===改正経緯=== 2022年、以下のとおり改正（施行日2025年6月1日）。 :（改正前）懲役又は禁錮 :（改正後）拘禁刑 == 解説 == 本条は[[仮釈放]]についての規定である。実際の運用においては、仮釈放は有期刑については三分の二、無期刑については二十年を経過した後に認められている場合が多い。仮釈放の基準としては、仮釈放、仮出場及び仮退院並びに保護観察等に関する規則において、以下のように定められている。（仮釈放等の決定） ; 第31条 # 仮釈放、仮出場及び仮退院の決定に当たっては、本人の資質、生活歴、矯正施設内における生活状況、将来の生活計画、帰住後の環境等を総合的に考慮しなければならない。 # 仮釈放、仮出場又は仮退院を許すときは、本人の社会復帰のため最も適当と認められる時期を考慮しなければならない。（仮釈放許可の基準） ; 第32条 : 仮釈放は、次に掲げる事由を総合的に判断し、保護観察に付することが本人の改善更生のために相当であると認められるときに許すものとする。 # 悔悟の情が認められること。 # 更生の意欲が認められること。 # 再犯のおそれがないと認められること。 # 社会の感情が仮釈放を是認すると認められること。 ---------- {{前後 \|[[コンメンタール刑法\|刑法]] \|[[コンメンタール刑法#1\|第1編総則]]<br> [[コンメンタール刑法#1-5\|第5章仮釈放]]<br> \|[[刑法第27条の7]]<br>（刑の一部の執行猶予の猶予期間経過の効果）） \|[[刑法第29条]]<br>（仮釈放の取消し等） }} {{stub\|law}} [[Category:刑法\|028]] [[category:刑法 2022年改正（主要）\|028]]	2010-02-05T19:18:25Z	2023-12-20T19:44:44Z	[ "テンプレート:Ruby", "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E6%B3%95%E7%AC%AC28%E6%9D%A1
12,646	刑法第29条	(仮釈放の取消し) 2013年改正により、「刑の一部の執行猶予」制度が導入されたことに伴い、以下のとおり改正。本条は、仮釈放の取り消される場合を定めた規定である。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "(仮釈放の取消し)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "2013年改正により、「刑の一部の執行猶予」制度が導入されたことに伴い、以下のとおり改正。", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "本条は、仮釈放の取り消される場合を定めた規定である。", "title": "解説" } ]	法学＞刑事法＞刑法＞コンメンタール刑法法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑法	[[法学]]＞[[刑事法]]＞[[刑法]]＞[[コンメンタール刑法]] [[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑法]] == 条文 == （仮釈放の取消し） ; 第29条 # 次に掲げる場合においては、仮釈放の処分を取り消すことができる。 #: 一　仮釈放中に更に罪を犯し、罰金以上の刑に処せられたとき。 #: 二　仮釈放前に犯した他の罪について罰金以上の刑に処せられたとき。 #: 三　仮釈放前に他の罪について罰金以上の刑に処せられた者に対し、その刑の執行をすべきとき。 #: 四　仮釈放中に遵守すべき事項を遵守しなかったとき。 # 刑の一部の執行猶予の言渡しを受け、その刑について仮釈放の処分を受けた場合において、当該仮釈放中に当該執行猶予の言渡しを取り消されたときは、その処分は、効力を失う。 # 仮釈放の処分を取り消したとき、又は前項の規定により仮釈放の処分が効力を失ったときは、釈放中の日数は、刑期に算入しない。 ===改正経緯=== 2013年改正により、「刑の一部の執行猶予」制度が導入されたことに伴い、以下のとおり改正。 #見出し #:（改正前）仮釈放の取消し #:（改正後）仮釈放の取消し等 #第2項を新設。 #第3項 #:（改正前）仮釈放の処分を取り消したときは、釈放中の日数は、刑期に算入しない。 #:（改正後）仮釈放の処分を取り消したとき<u>、又は前項の規定により仮釈放の処分が効力を失ったとき</u>は、釈放中の日数は、刑期に算入しない。 == 解説 == 本条は、[[仮釈放]]の取り消される場合を定めた規定である。 ----- {{前後 \|[[コンメンタール刑法\|刑法]] \|[[コンメンタール刑法#1\|第1編総則]]<br> [[コンメンタール刑法#1-5\|第5章仮釈放]]<br> \|[[刑法第28条]]<br>（仮釈放） \|[[刑法第30条]]<br>（仮出場） }} {{stub\|law}} [[Category:刑法\|029]] [[category:刑法 2013年改正\|029]]	null	2022-10-03T16:45:50Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E6%B3%95%E7%AC%AC29%E6%9D%A1
12,647	刑法第30条	(仮出場) 本条は、w:仮出場に関する規定である。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "(仮出場)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "本条は、w:仮出場に関する規定である。", "title": "解説" } ]	法学＞刑事法＞刑法＞コンメンタール刑法法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑法	[[法学]]＞[[刑事法]]＞[[刑法]]＞[[コンメンタール刑法]] [[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑法]] == 条文 == （仮出場） ; 第30条 # 拘留に処せられた者は、情状により、いつでも、行政官庁の処分によって仮に出場を許すことができる。 # 罰金又は科料を完納することができないため留置された者も、前項と同様とする。 == 解説 == 本条は、[[w:仮出場]]に関する規定である。 {{前後 \|[[コンメンタール刑法\|刑法]] \|[[コンメンタール刑法#1\|第1編総則]]<br> [[コンメンタール刑法#1-5\|第5章仮釈放]]<br> \|[[刑法第29条]]<br>（仮釈放の取消し） \|[[刑法第31条]]<br>（刑の時効） }} {{stub\|law}} [[Category:刑法\|030]]	null	2022-10-03T16:46:13Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E6%B3%95%E7%AC%AC30%E6%9D%A1
12,648	刑法第31条	(刑の時効) 2010年刑事訴訟法改正において公訴時効について大きく改正され、それと平仄を合わせ、死刑に関する時効について廃止した。これは、刑を判決によって言い渡された後その執行がなされないまま時間が経過すると、刑の執行が免除されるというものであり、通常であればこのようなことにはならない。なお一般には刑事事件において時効という場合、それは公訴時効(刑事訴訟法第250条)であり、この刑の時効とは異なる点に注意が必要である。刑罰権を消滅させるのが本条であり、公訴権を消滅させる(ひいては刑罰権を消滅させる)規定が刑事訴訟法第250条の時効である。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "(刑の時効)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "2010年刑事訴訟法改正において公訴時効について大きく改正され、それと平仄を合わせ、死刑に関する時効について廃止した。", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "これは、刑を判決によって言い渡された後その執行がなされないまま時間が経過すると、刑の執行が免除されるというものであり、通常であればこのようなことにはならない。なお一般には刑事事件において時効という場合、それは公訴時効(刑事訴訟法第250条)であり、この刑の時効とは異なる点に注意が必要である。刑罰権を消滅させるのが本条であり、公訴権を消滅させる(ひいては刑罰権を消滅させる)規定が刑事訴訟法第250条の時効である。", "title": "解説" } ]	法学＞刑事法＞刑法＞コンメンタール刑法法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑法	[[法学]]＞[[刑事法]]＞[[刑法]]＞[[コンメンタール刑法]] [[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑法]] == 条文 == （刑の時効） ; 第31条 : 刑（死刑を除く。）の言渡しを受けた者は、時効によりその執行の免除を得る。 ===改正経緯=== 2010年刑事訴訟法改正において公訴時効について大きく改正され、それと平仄を合わせ、死刑に関する時効について廃止した。 :（改正前）刑の言渡し :（改正後）刑（死刑を除く。）の言渡し == 解説 == {{wikipedia\|刑の時効}} これは、刑を判決によって言い渡された後その執行がなされないまま時間が経過すると、刑の執行が免除されるというものであり、通常であればこのようなことにはならない。<br> なお一般には刑事事件において[[時効]]という場合、それは[[公訴時効]]（刑事訴訟法第250条）であり、この刑の時効とは異なる点に注意が必要である。<br> 刑罰権を消滅させるのが本条であり、公訴権を消滅させる(ひいては刑罰権を消滅させる)規定が刑事訴訟法第250条の時効である。 ==参照条文== [[刑事訴訟法第250条]]（公訴時効の期間） [[刑事訴訟法第251条]]（時効期間の基準となる刑1） [[刑事訴訟法第252条]]（時効期間の基準となる刑2） [[刑事訴訟法第253条]]（時効期間の起算点） [[刑事訴訟法第254条]]（時効の停止1） [[刑事訴訟法第255条]]（時効の停止2） ---- {{前後 \|[[コンメンタール刑法\|刑法]] \|[[コンメンタール刑法#1\|第1編総則]]<br> [[コンメンタール刑法#1-6\|第6章刑の時効及び刑の消滅]]<br> \|[[刑法第30条]]<br>（仮出場） \|[[刑法第32条]]<br>（時効の期間） }} {{stub\|law}} [[Category:刑法\|031]] [[category:刑事訴訟法 2010年改正\|刑031]]	null	2022-10-03T16:54:21Z	[ "テンプレート:Wikipedia", "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E6%B3%95%E7%AC%AC31%E6%9D%A1
12,649	刑法第32条	(時効の期間) 第1号から第4号について以下のとおり改正。施行日については未定(2022年10月4日時点)。 2010年刑事訴訟法改正において公訴時効について大きく改正され、それと平仄を合わせ以下のとおり改正された。本条は、刑の時効についての規定である。公訴時効	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "(時効の期間)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "第1号から第4号について以下のとおり改正。施行日については未定(2022年10月4日時点)。", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "2010年刑事訴訟法改正において公訴時効について大きく改正され、それと平仄を合わせ以下のとおり改正された。", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "本条は、刑の時効についての規定である。", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "公訴時効", "title": "参照条文" } ]	法学＞刑事法＞刑法＞コンメンタール刑法法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑法	[[法学]]＞[[刑事法]]＞[[刑法]]＞[[コンメンタール刑法]] [[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑法]] == 条文 == （時効の期間） ; 第32条 : 時効は、刑の言渡しが確定した後、次の期間その執行を受けないことによって完成する。 # 無期拘禁刑については30年 # 10年以上の有期拘禁刑については20年 # 3年以上10年未満の拘禁刑については10年 # 3年未満の拘禁刑については5年 # 罰金については3年 # 拘留、科料及び没収については1年　 ===改正経緯=== ====2022年改正==== 第1号から第4号について以下より改正（施行日2025年6月1日）。 # <u>無期の懲役又は禁錮</u>については30年 # 10年以上の<u>有期の懲役又は禁錮</u>については20年 # 3年以上10年未満の<u>懲役又は禁錮</u>については10年 # 3年未満の<u>懲役又は禁錮</u>については5年 ====2010年改正==== 2010年刑事訴訟法改正において公訴時効について大きく改正され、それと平仄を合わせ以下のとおり改正された。 # 死刑 #:30年から時効廃止に # 無期の懲役又は禁錮 #:20年から30年に # 10年以上の有期の懲役又は禁錮 #:15年から20年に == 解説 == 本条は、刑の時効についての規定である。 == 参照条文 == 公訴時効 *[[刑事訴訟法第250条]] ---- {{前後 \|[[コンメンタール刑法\|刑法]] \|第1編総則<br> 第6章刑の時効及び刑の消滅<br> \|[[刑法第31条]]<br>（刑の時効） \|[[刑法第33条]]<br>（時効の停止） }} {{stub\|law}} [[Category:刑法\|032]] [[category:刑事訴訟法 2010年改正\|刑032]] [[category:刑法 2022年改正（主要）\|032]]	2010-02-05T19:22:13Z	2023-12-20T19:47:26Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E6%B3%95%E7%AC%AC32%E6%9D%A1
12,650	刑法第33条	(時効の停止) 本条は刑の時効について、時効の停止を定めた規定である。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "(時効の停止)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "本条は刑の時効について、時効の停止を定めた規定である。", "title": "解説" } ]	法学＞刑事法＞刑法＞コンメンタール刑法法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑法	[[法学]]＞[[刑事法]]＞[[刑法]]＞[[コンメンタール刑法]] [[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑法]] == 条文 == （時効の停止） ; 第33条 : 時効は、法令により執行を猶予し、又は停止した期間内は、進行しない。 == 解説 == 本条は刑の時効について、時効の停止を定めた規定である。 ---- {{前後 \|[[コンメンタール刑法\|刑法]] \|第1編総則<br> 第6章刑の時効及び刑の消滅<br> \|[[刑法第32条]]<br>（時効の期間） \|[[刑法第34条]]<br>（時効の中断） }} {{stub\|law}} [[Category:刑法\|033]]	null	2022-10-03T17:04:33Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E6%B3%95%E7%AC%AC33%E6%9D%A1
12,651	刑法第34条	(時効の中断) 2022年、以下のとおり改正(施行日2025年6月1日)。 2010年刑事訴訟法改正において公訴時効について大きく改正され、それと平仄を合わせ、死刑に関する時効について廃止した。本条は、刑の時効について、時効の中断を定めた規定である。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "(時効の中断)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "2022年、以下のとおり改正(施行日2025年6月1日)。", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "2010年刑事訴訟法改正において公訴時効について大きく改正され、それと平仄を合わせ、死刑に関する時効について廃止した。", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "本条は、刑の時効について、時効の中断を定めた規定である。", "title": "解説" } ]	法学＞刑事法＞刑法＞コンメンタール刑法法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑法	[[法学]]＞[[刑事法]]＞[[刑法]]＞[[コンメンタール刑法]] [[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑法]] == 条文 == （時効の中断） ; 第34条 # 拘禁刑及び拘留の時効は、刑の言渡しを受けた者をその執行のために拘束することによって中断する。 # 罰金、科料及び没収の時効は、執行行為をすることによって中断する。 ===改正経緯=== ====2022年改正==== 2022年、以下のとおり改正（施行日2025年6月1日）。 :（改正前）懲役、禁錮 :（改正後）拘禁刑 ====2010年改正==== 2010年刑事訴訟法改正において公訴時効について大きく改正され、それと平仄を合わせ、死刑に関する時効について廃止した。 :（改正前）死刑、懲役、禁錮及び拘留の時効は、 :（改正後）懲役、禁錮及び拘留の時効は、 == 解説 == 本条は、刑の時効について、時効の中断を定めた規定である。 ---- {{前後 \|[[コンメンタール刑法\|刑法]] \|第1編総則<br> 第6章刑の時効及び刑の消滅<br> \|[[刑法第33条]]<br>（時効の中止） \|[[刑法第34条の2]]<br>（刑の消滅） }} {{stub\|law}} [[Category:刑法\|034]] [[category:刑事訴訟法 2010年改正\|刑法034]] [[category:刑法 2022年改正（主要）\|034]]	2010-02-05T19:23:49Z	2023-12-20T19:48:10Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E6%B3%95%E7%AC%AC34%E6%9D%A1
12,652	刑法第34条の2	(刑の消滅) 2022年、以下のとおり改正(施行日2025年6月1日)。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "(刑の消滅)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "2022年、以下のとおり改正(施行日2025年6月1日)。", "title": "条文" } ]	法学＞刑事法＞刑法＞コンメンタール刑法法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑法	[[法学]]＞[[刑事法]]＞[[刑法]]＞[[コンメンタール刑法]] [[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑法]] == 条文 == （刑の消滅） ; 第34条の2 # 拘禁刑以上の刑の執行を終わり又はその執行の免除を得た者が罰金以上の刑に処せられないで10年を経過したときは、刑の言渡しは、効力を失う。罰金以下の刑の執行を終わり又はその執行の免除を得た者が罰金以上の刑に処せられないで5年を経過したときも、同様とする。 # 刑の免除の言渡しを受けた者が、その言渡しが確定した後、罰金以上の刑に処せられないで2年を経過したときは、刑の免除の言渡しは、効力を失う。 ===改正経緯=== 2022年、以下のとおり改正（施行日2025年6月1日）。 :（改正前）禁錮 :（改正後）拘禁刑 == 解説 == ---- {{前後 \|[[コンメンタール刑法\|刑法]] \|第1編総則<br> 第6章刑の時効及び刑の消滅<br> \|[[刑法第34条]]<br>（時効の中断） \|[[刑法第35条]]<br>（正当行為） }} {{stub\|law}} [[Category:刑法\|034の2]] [[category:刑法 2022年改正（主要）\|034の2]]	2010-02-05T19:24:22Z	2023-12-20T19:48:58Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E6%B3%95%E7%AC%AC34%E6%9D%A1%E3%81%AE2
12,653	刑法第35条	(正当行為)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "(正当行為)", "title": "条文" } ]	法学＞刑事法＞刑法＞コンメンタール刑法法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑法	[[法学]]＞[[刑事法]]＞[[刑法]]＞[[コンメンタール刑法]] [[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑法]] == 条文 == （正当行為) ; 第35条 : 法令又は正当な業務による行為は、罰しない。 == 解説 == {{wikipedia\|正当行為}} :本条は、法令行為及び正当業務行為について、これを[[正当行為]]として罰しないものと定めており、このような行為については違法性が阻却されるものと理解されている。法令行為としては、刑務官が死刑を執行する行為（殺人罪の構成要件に該当する）、正当業務行為としては、ボクシング選手が試合で相手を殴る行為（暴行罪や傷害罪の構成要件に該当する）、現行犯を私人が逮捕する行為（逮捕罪に該当するが、[[刑事訴訟法第213条]]により認められる）、医師における医業（当該行為を行うに当たり、医師の医学的判断及び技術をもってするのでなければ人体に危害を及ぼし、又は危害を及ぼすおそれのある行為（「医行為」）を、反復継続する意思をもって行うこと - [[医師法第17条]]における解釈）等が例としてあげられる。 :同条文の英訳は「An act performed in accordance with laws and regulations or in the pursuit of lawful business is not punishable.」であり<ref>法務省[http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?vm=&id=1960 『刑法： Penal Code』]、2011年。Japanese Law Translation。</ref>、「法令に従って行われた行為、又は正当な業務による行為は罰しない」という意味となる。 :法律に基づく作為義務及びその不作為については、「作為が法律の禁止を破るときに玆に（ここに）犯罪が成立すると同じく、不作為が法律の命令を破るときに、玆に犯罪を構成する」<ref>牧野英一『[http://kindai.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/959927/57?tocOpened=1 不作為の違法性]』、1914年。有斐閣。</ref>。 ==関連条文== [[労働組合法第1条]] #この法律は、労働者が使用者との交渉において対等の立場に立つことを促進することにより労働者の地位を向上させること、労働者がその労働条件について交渉するために自ら代表者を選出することその他の団体行動を行うために自主的に労働組合を組織し、団結することを擁護すること並びに使用者と労働者との関係を規制する労働協約を締結するための団体交渉をすること及びその手続を助成することを目的とする。 #刑法第35条の規定は、労働組合の団体交渉その他の行為であって前項に掲げる目的を達成するためにした正当なものについて適用があるものとする。但し、いかなる場合においても、暴力の行使は、労働組合の正当な行為と解釈されてはならない。 #*労働組合法第1条第2項の規定は、同条第1項の目的達成のためにした正当な行為についてのみ、刑法第35条の適用を認めたに過ぎず、勤労者の団体交渉においても、刑法所定の暴行罪又は脅迫罪にあたる行為が行われた場合にまで、その適用があることを定めたものではない。([[労働組合法第1条#昭和24年判決\|最高裁判決昭和24年05月18日]]) ==判例== #[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=56703&hanreiKbn=02 強要、毀棄](最高裁判決昭和25年04月21日) #;正當な爭議行為にあたらない事例 #:爭議中の炭鑛勞働組合の委員が最低賃金制の實施等の要求貫徹のため、炭鑛の從業員たる倉庫係某を強要して盜難火災豫防のため炭鑛所有のガソリンを埋藏してある場所まで案内させて埋藏の範圍を指示させる等同人に義務なきことを行わせ、組合員を使つてほしいまゝに右ガソリン貯藏所を掘り起こせて、ドラム罐を發堀するが如き強要毀棄の所爲は、假令これが組合大會における隠匿物資摘発の決議の執行行為であつたとしても正常な爭議行為ということはできない。 #[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=55221&hanreiKbn=02 脅迫](最高裁判決昭和24年05月18日詳細は[[労働組合法第1条#昭和24年判決\|労働組合法第1条・判例]]参照)[[刑法第37条]],[[刑法第38条]]1項,昭和20年法第律51号[[労働組合法第1条]]2項,[[日本国憲法第28条\|憲法第28条]] #;自救行為の意義 #:自救行為とは一定の権利を有するものが、これを保全するため官憲の手を待つに遑なく自ら直ちに必要の限度において適当なる行為をすること例えば盜犯の現場において被害者が賍物を取還すが如きをいうのである。 #[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=54342 建造物侵入](最高裁判決昭和25年9月27日)[[日本国憲法第28条\|憲法28条]]，[[日本国憲法第37条\|憲法37条]]3項，[[刑法第130条\|刑法130条]]，[[刑法第36条\|刑法36条]]，[[刑法第37条\|刑法37条]]，旧刑訴法69条1項 ##'''隠退藏物資摘発のため人の看守する工場に侵入した行為と住居侵入罪''' ##:隠退藏物資の摘発については正規の機関の適正な活動を期待することができないとして、これが摘発のため人の看守する工場に多人数大挙して押寄せ法令上の根拠もなく又これを業務とするものでもないのにかかはらず、看手者の意に反して工場内に侵入した場合には、住居侵入罪が成立する。 ##'''隠退藏物資摘発のため人の看守する工場に侵入した行為と刑法第35条''' ##:隠退藏物資摘発のため人の看守する工場に多人数大挙して押寄せ、法令上の根拠もなく又これを業務とするものでもないのにかかわらず、看手の意に反して工場内に侵入した行為は、刑法第35条にいわゆる「法令又は正当の業務に因り為したる行為」ということはできない。 #[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=55239&hanreiKbn=02 窃盜](最高裁判決昭和25年11月15日),[[刑法第235条]],[[刑法第252条]],[[労働組合法第1条]],[[日本国憲法第12条\|憲法第12条]],[[日本国憲法第28条\|憲法第28条]],[[日本国憲法第29条\|憲法第29条]] ##'''[[労働関係調整法第7条]]と正当争議行為''' ##:[[労働関係調整法第7条]]は、争議行為の定義を掲げただけであつて、争議行為の正当性は別個の観点から判断すべきものである。 ##'''[[労働組合法第1条]]2項と刑法第35条―争議行為の正当性''' ##:[[労働組合法第1条]]2項は、労働組合の団体交渉その他の行為について無条件に刑法第35条の適用があることを規定しているのではなく唯労働組合法所定の目的達成のために為した正当な行為についてのみ適用を認めているに過ぎない（昭和22年（れ）第319号同24年5月18日最高裁判所大法廷判決参照）。如何なる争議行為を以て正当とするかは、具体的に個々の争議につき、争議の目的並びに争議手段としての各個の両面に亘つて、現行法秩序全体との関連において決すべきである。従つて至産管理及び生産管理中の個々の行為が、すべて当然に正当行為であるとの論旨は理由がない。 ##'''生産管理と同盟罷業との関係―生産管理の違法性''' ##:論旨は生産管理が同盟罷業と性質を異にするものでないということを理由として、生産管理も同盟罷業と同様に違法性を阻却される争議行為であると主張する。しかしわが国現行の法律秩序は私有財産制度を基幹として成り立つており、企業の利益と損失とは資本家に帰する。従つて企業の経営、生産行程の指揮命令は、資本家又はその代理人たる経営担当者の権限に属する。労働者が所論のように企業者と並んで企業の担当者であるとしても、その故に当然に労働者が企業の使用收益権を有するのでもなく、経営権に対する権限を有するものでもないい。従つて労働者側が企業者側の私有財産の基幹を揺がすような争議手段は許されない。なるほど同盟罷業も財産権の侵害を生ずるけれども、それは労働力の給付が積務不履行となるに過ぎない。然るに本件のようないわゆる生産管理に於ては、企業経営の権能を権利者の意思を排除して非権利者が行うのである。それ故に同盟罷業も生産管理も財産権の侵害である点においては同様であるからとて、その相違点を無視するわけにはゆかない。前者において違法性が阻却されるからとて、後者においてもそうだという理由はない。 #[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=54302&hanreiKbn=02 監禁](最高裁判決昭和28年06月17日) ##'''憲法ならびに労働組合法施行前の労働組合の団体交渉と刑法第35条''' ##:出勤手当坑内5円、坑外3円の支給を受けることが労働組合側から見れば一種の債権であり、かつ、憲法ならびに労働組合法（昭和20年法律第51号）施行前において右組合がこれを要求のため団体交渉をすること自体が正当であるとしても、'''その手段として為された所為が社会通念上許容される限度を超えたものであるときは、その行為は刑法第35条の正当の行為とはいえない'''。 ##'''権利を実行する行為が違法とならない要件''' ##:他人に対し権利を有するものが、その権利を実行する行為は、それが権利の範囲内であつて、かつその方法が社会通念上一般に許容されるものと認められる程度を超えない限り違法とはならない。 #[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=56826&hanreiKbn=02 詐欺、恐喝、銃砲等所持禁止令違反](最高裁判決昭和30年10月14日)[[刑法第249条]]1項 #;権利行使と恐喝罪 #:債権取立のために執つた手段が、権利行使の方法として社会通念上一般に許容すべきものと認められる程度を逸脱した恐喝手段である場合には、債権額のいかんにかかわらず、右手段により債務者から交付を受けた金員の全額につき恐喝罪が成立する。 #[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=56820&hanreiKbn=02 業務上横領、暴力行為等処罰に関する法第律違反](最高裁判決昭和33年09月19日) #;いわゆる納金ストが[[労働組合法第1条]]2項にいう「正当な行為」にあたらない事例 #:争議行為における職場放棄中の賃金一人あたり金26円余、85名分合計金2千余円を給料中から控除することに反対するために、その主張貫徹の手段として会社所有の金銭の使用を阻止すべく、会社の意に反して、集金にかかる会社所有の電気料金合計金900余万円を会社に引き渡さないで抑留し、しかも、抑留限度等につき何等顧慮することなく、被告人名義に預金した所為（本件納金スト）は、他に特別の事情の認められない限り、全体として[[労働組合法第1条]]第2項にいう「正当な行為」にあたらない。 #[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=50831&hanreiKbn=02 威力業務妨害](最高裁判決昭和45年06月23日)[[刑法第234条]],[[労働組合法第1条]]2項,[[地方公営企業労働関係法第4条]],[[地方公営企業労働関係法第11条]]1項 #;市電の出庫を阻止したピケツテイングが正当な行為とされた事例 #:札幌市役所関係労働組合連合会所属の被告人らが、他の約40名とともに、車庫内において市電の前に立ちふさがり、その出庫を阻止して業務を妨害した場合においても、その行為が、市当局の長期間にわたる不当な団体交渉の拒否等に対処し、団体交渉における労使の実質的対等を確保するため、やむなくなされた市電等への乗務拒否を主眼とする同盟罷業中に、これから脱落した組合員が、当局側の業務命令に従つて市電を運転して車庫外に出ようとしたので、組合の団結がみだされ同盟罷業がその実効性を失うのを防ぐ目的で、とつさに市電の前に立ちふさがり、市電を出さないように叫んで翻意を促し、これを腕力で排除しようとした当局側の者ともみ合い、前後約30分間、乗客のいない車庫内で市電の出庫を阻止したものであつて、その間直接暴力に訴えるというようなことがなかつた等の事情があるときは、これを正当な行為ということができる。 #[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=51798&hanreiKbn=02 住居侵入、公務執行妨害](最高裁判決昭和48年04月25日)[[刑法第95条]]1項,[[刑法第130条]],[[日本国憲法第28条\|憲法第28条]],[[日本国憲法第31条\|憲法第31条]],[[鉄道営業法第37条]],[[鉄道営業法第42条]]1項,日本国有鉄道法第32条1項,日本国有鉄道法第34条1項,旧鉄道公安職員基本規程（昭和24年11月18日総裁達466号）3条,旧鉄道公安職員基本規程（昭和24年11月18日総裁達466号）5条,鉄道公安職員基本規程（管理規程）（昭和39年4月1日総裁達160号）2条,鉄道公安職員基本規程（管理規程）（昭和39年4月1日総裁達160号）4条 ##'''勤労者の争議行為に際して行なわれた犯罪構成要件該当行為について違法性阻却事由の有無を判断する一般的基準''' ##:勤労者の組織的集団行動としての争議行為に際して行なわれた犯罪構成要件該当行為について刑法上の違法性阻却事由の有無を判断するにあたつては、その行為が争議行為に際し行なわれたものであるという事実をも含めて、当該行為の具体的状況その他諸般の事情を考慮に入れ、それが法秩序全体の見地から許容されるべきものであるか否かを判定しなければならない。 ##'''Ａ労働組合員らの争議行為の際における信号所侵入行為が刑法上の違法性を欠くものでなくその刑事責任を問うことが憲法28条に違反しないとされた事例''' ##:Ａ労働組合員らの争議行為の際における被告人ら三名の本件信号所各侵入行為（被告人甲は、信号所の勤務員三名を勧誘、説得してその職務を放棄させ、勤務時間内の職場集会に参加させる意図をもつて、駅長の禁止に反して侵入したもの、また、被告人乙および丙は、労働組合員ら多数が同信号所を占拠した際にこれに加わり、それぞれ侵入したもの。判文参照）は、いずれも刑法上違法性を欠くものではない。このように解して被告人ら三者の刑事責任を問うことは、憲法28条に違反しない。 ##'''鉄道営業法42条1項により鉄道係員が旅客公衆を車外または鉄道地外に退去させるにあたり必要最少限度の強制力を用いることの可否と憲法31条''' ##:鉄道営業法42条1項により鉄道係員が当該の旅客、公衆を車外または鉄道地外に退去させるにあたつて、旅客、公衆が自発的な退去に応じない場合、または危険が切迫する等やむをえない場合には、鉄道係員において当該具体的事情に応じて必要最少限度の強制力を用いることができる。このように解しても、憲法31条に違反しない。 ##'''旧「鉄道公安職員基本規程」3条、5条（現「鉄道公安職員基本規程（管理規程）2条、4条）に定める鉄道公安職員の鉄道施設警備等の職務と公務執行妨害罪における公務''' ##:旧「鉄道公安職員基本規程」3条、5条（現「鉄道公安職員基本規程（管理規程）2条、4条）に定める鉄道公安職員の鉄道施設警備等の職務は、公務執行妨害罪における公務にあたる。 ##'''Ａ労働組合員らの争議行為の際におけるてこ扱所二階の信号所への立入り、同所に通ずる階段へのすわり込みが鉄道営業法37条、42条1項3号にいう公衆がみだりに鉄道地内に立ち入つた場合にあたるとされた事例''' ##:Ａ労働組合員らの本件てこ扱所二階の信号所への立入り、同所に通ずる階段へのすわり込みは、鉄道営業法37条、42条1項3号にいう公衆が鉄道地内にみだりに立ち入つた場合にあたる。 ##'''鉄道公安職員がてこ扱所二階の信号所に立ち入り同所に通ずる階段にすわり込んだＡ労働組合員らを鉄道営業法42条1項により退去させる場合に許される強制力行使の程度''' ##:鉄道公安職員は、本件てこ扱所二階の信号所に立ち入り、同所に通ずる階段にすわり込んだＡ労働組合員らを鉄道営業法42条1項により退去させるにあたつては、必要最少限度の強制力の行使として、自発的な退去を促したのに、これに応じないで階段の手すりにしがみつき、あるいはたがいに腕を組む等をして居すわつている者に対し、手や腕を取つてこれをほどき、身体に手をかけて引き、あるいは押し、必要な場合にはこれをかかえ上げる等して階段から引きおろし、退去の実効を収めるために必要な限度で階段下から適当な場所まで腕をとつて進行する等の行為をもなしうるものであり、このような行為が必要最少限度のものかどうかは、労働組合員らの抵抗の状況等の具体的事情を考慮して決定すべきものである。 #[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=51067 逮捕](最高裁判決昭和50年4月3日)[[刑事訴訟法第212条\|刑訴法212条]]，[[刑事訴訟法第213条\|刑訴法213条]] ##'''現行犯逮捕のため犯人を追跡した者の依頼により追跡を継続した行為を適法な現行犯逮捕の行為と認めた事例''' ##:あわびの密漁犯人を現行犯逮捕するため約30分間密漁船を追跡した者の依頼により約3時間にわたり同船の追跡を継続した行為は、適法な現行犯逮捕の行為と認めることができる。 ##'''現行犯逮捕のための実力行使と刑法35条''' ##:現行犯逮捕をしようとする場合において、現行犯人から抵抗を受けたときは、逮捕をしようとする者は、警察官であると私人であるとを問わず、その際の状況からみて社会通念上逮捕のために必要かつ相当であると認められる限度内の実力を行使することが許され、たとえその実力の行使が刑罰法令に触れることがあるとしても、刑法35条により罰せられない。 ##'''現行犯逮捕のための実力行使に刑法35条が適用された事例''' ##:あわびの密漁犯人を現行犯逮捕するため密漁船を追跡中、同船が停船の呼びかけに応じないばかりでなく、3回にわたり追跡する船に突込んで衝突させたり、ロープを流してスクリューにからませようとしたため、抵抗を排除する目的で、密漁船の操舵者の手足を竹竿で叩き突くなどし、全治約1週間を要する右足背部刺創の傷害を負わせた行為は、社会通念上逮捕をするために必要かつ相当な限度内にとどまるものであり、刑法35条により罰せられない。 #[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=51061&hanreiKbn=02 逮捕](最高裁判決昭和50年11月25日)[[刑法第220条]]1項,[[労働組合法第1条]]2項 #;他組合員に対する逮捕行為が刑法上の違法性に欠けるところはないとされた事例 #:争議参加中の労働組合員が数名共同で、他組合員を、会社警備員による妨害の及ばないところで説得するため、その者を約30メートル引きずり、更に引つ張つたり押すなどして200メートル余を強いて連行した逮捕行為は、法秩序全体の見地からみるとき、原判示の動機目的、その他諸般の事情に照らしても、刑法上の違法性に欠けるところはない。 #[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=51814&hanreiKbn=02 名誉毀損](最高裁判決昭和51年03月23日)[[刑法第230条]]1項,[[刑法第230条の2]] ##'''名誉毀損の摘示事実につき真実と誤信する相当の根拠がないとされた事例''' ##:被告人以外の特定人が真犯人である旨の名誉毀損の摘示事実については、本件に現われた資料に照らすと、真実と誤信するのが相当であると認めうる程度の根拠は、存在しない。 ##'''弁護人が被告人の利益擁護のためにした行為と刑法上の違法性の阻却''' ##:弁護人が被告人の利益を擁護するためにした行為につき刑法上の違法性の阻却を認めるためには、それが弁護活動のために行われたものであるだけでは足りず、行為の具体的状況その他諸般の事情を考慮して、法秩序全体の見地から許容されるべきものと認められなければならないのであり、かつ、その判断にあたつては、その行為が法令上の根拠をもつ職務活動であるかどうか、弁護目的の達成との間にどのような関連性をもつか、弁護を受ける被告人自身がこれを行つた場合に刑法上の違法性の阻却を認めるべきどうかの諸点を考慮に入れるのが相当である。 ##'''弁護人が被告人の利益擁護のためにした名誉毀損行為につき正当な弁護活動として刑法上の違法性が阻却されないとされた事例''' ##:被告人以外の特定人が真犯人であることを広く社会に報道して、世論を喚起し、被告人を無罪とするための証拠の収集につき協力を求め、かつ、最高裁判所の職権発動による原判決の破棄ないしは再審請求の途をひらくため、右の特定人が真犯人である旨の事実摘示をした名誉毀損行為は、弁護人の相当な弁護活動として刑法上の違法性を阻却されるものではない。 #[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=51799&hanreiKbn=02 地方公務員法第違反、道路交通法第違反](最高裁判決昭和51年05月21日)[[日本国憲法第18条\|憲法第18条]],[[日本国憲法第21条\|憲法第21条]],[[日本国憲法第28条\|憲法第28条]],[[地方公務員法第37条]]1項,[[地方公務員法第61条]]4号,[[道路交通法第76条]]4項2号,[[道路交通法第120条]]1項9号,[[刑事訴訟法第411条\|刑訴法第411条]]1号 ##地方公務員法37条1項、61条4号の合憲性 ##:地方公務員法37条1項は憲法28条に、地方公務員法61条4号は憲法18条、28条に違反しない。 ##地方公務員法61条4号の法意 ##:地方公務員法61条4号は、地方公務員の争議行為に違法性の強いものと弱いものとを区別して前者のみが右法条にいう争議行為にあたるものとし、また、右争議行為の遂行を共謀し、そそのかし、又はあおる等の行為のうちいわゆる争議行為に通常随伴する行為を刑事制裁の対象から除外する趣旨と解すべきではない。 ##昭和36年度全国中学校一せい学力調査実施のため中学校に赴こうとするテスト立会人らを道路上で阻止した行為につき道路交通法120条1項9号、76条4項2号の罪の成立を否定した原判決が刑訴法411条1号にあたるとされた事例 ##:昭和36年度全国中学校一せい学力調査実施のため中学校に赴こうとするテスト立会人らを道路上で阻止した本件行為につき、道路交通法120条1項9号、76条4項2号に該当するとしながら、正当な団体行動権の行使にあたることを理由に違法性が阻却されるとした原判決は、法令の解釈適用を誤り、かつ、これを破棄しなければ著しく正義に反する場合にあたる。 #[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=51802 郵便法違反幇助、建造物侵入、公務執行妨害被告事件]（最高裁判決昭和52年05月04日）[[日本国憲法第28条\|憲法第28条]]，刑法第1編第7章，[[刑法第35条]]，[[刑法第130条]]，[[公共企業体等労働関係法第17条]]1項，[[労働組合法第3条]]，[[郵便法第79条]]1項 ##'''公共企業体等労働関係法第17条第1項と憲法28条''' ##:公共企業体等労働関係法第17条第1項は、憲法28条に違反しない。 ##'''公共企業体等労働関係法第17条第1項違反の争議行為と労働組合法1条2項の適用''' ##:公共企業体等労働関係法第17条第1項違反の争議行為には、労働組合法1条2項の適用はない。 ##'''公共企業体等労働関係法第17条第1項違反の争議行為と刑事法上の処罰阻却''' ##:公共企業体等労働関係法第17条第1項違反の争議行為が犯罪構成要件に該当し、違法性があり、責任がある場合であつても、それが同盟罷業、怠業その他単なる労務不提供のような不作為を内容とするものであつて、同条項が存在しなければ正当な争議行為として処罰を受けることのないようなものであるときには、争議行為の単純参加者に限り、その罰則による処罰を阻却される。 ##'''郵政職員の争議行為に参加を呼びかけた行為が郵便法79条1項の罪の幇助罪による処罰を阻却されないとされた事例''' ##:郵政職員が争議行為として行つた勤務時間内二時間の職場大会に参加を呼びかけた本件行為は、郵便法79条1項の罪の幇助罪による処罰を阻却されない。 ##'''公共企業体等労働関係法第17条第1項違反の争議行為に際しこれに付随して行われた犯罪構成要件該当行為について違法性阻却事由の有無を判断する一般的基準''' ##:公共企業体等労働関係法第17条第1項違反の争議行為に際しこれに付随して行われた犯罪構成要件該当行為について違法性阻却事由の有無を判断するにあたつては、その行為が同条項違反の争議行為に際しこれに付随して行われたものであるという事実を含めて、行為の具体的状況その他諸般の事情を考慮に入れ、それが法秩序全体の見地から許容されるべきものであるか否かを考察しなければならない。 ##'''公共企業体等労働関係法第17条第1項違反の争議行為に際しこれに付随して行われた建造物侵入行為が刑法上の違法性を欠くものではないとされた事例''' ##:公共企業体等労働関係法第17条第1項違反の争議行為に参加を呼びかけるため行われた本件建造物侵入行為は、刑法上の違法性を欠くものではない。 #[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=51114&hanreiKbn=02 国家公務員法第違反](いわゆる『外務省秘密漏洩事件([[w:西山事件\|西山事件]])』最高裁判決昭和53年05月31日)[[国家公務員法第100条\|国公法第100条]]1項,[[国家公務員法第109条\|国公法第109条]]12号,[[国家公務員法第111条\|国公法第111条]],[[裁判所法第3条]]1項,[[日本国憲法第73条\|憲法第73条]]2号/3号 ##'''国家公務員法109条12号、100条1項にいう秘密の意義''' ##'''国家公務員法109条12号、100条1項にいう秘密の判定''' ##:国家公務員法109条12号、100条1項にいう秘密とは、非公知の事実であつて、実質的にもそれを秘密として保護するに値するものをいい、その判定は、司法判断に服する。 ##'''外交交渉の概要が記載された電信文案が国家公務員法109条12号、100条1項にいう秘密にあたるとされた事例''' ##:昭和46年5月28日に愛知外務大臣とマイヤー駐日米国大使との間でなされた、いわゆる沖縄返還協定に関する会談の概要が記載された本件1034号電信文案は、国家公務員法109条12号、100条1項にいう秘密にあたる。 ##'''違法秘密にあたらないとされた事例''' ##:本件対米請求権問題の財源についてのいわゆる密約は、政府がこれによつて憲法秩序に抵触するとまでいえるような行動をしたものではなく、違法秘密ではない。 ##'''国家公務員法111条にいう同法109条12号、100条1項所定の行為の「そそのかし」の意義''' ##'''国家公務員法111条、109条12号、100条1項の「そそのかし」罪の構成要件にあたるとされた事例''' ##:国家公務員法111条にいう同法109条12号、100条1項所定の行為の「そそのかし」とは、右109条12号、100条1項所定の秘密漏示行為を実行させる目的をもつて、公務員に対し、その行為を実行する決意を新たに生じさせるに足りる慫慂行為をすることを意味する。 ##'''報道機関による公務員を対象とした秘密の取材と正当業務行為''' ##:報道機関が公務員に対し秘密を漏示するようにそそのかしたからといつて、直ちに当該行為の違法性が推定されるものではなく、それが真に報道の目的からでたものであり、その手段・方法が法秩序全体の精神に照らし相当なものとして社会観念上是認されるものである限りは、実質的に違法性を欠き正当な業務行為である。 ##'''正当な取材活動の限界''' ##:外務省担当記者であつた被告人が、外務審議官に配付又は回付される文書の授受及び保管の職務を担当していた女性外務事務官に対し、「取材に困つている、助けると思つて安川審議官のところに来る書類を見せてくれ。君や外務省には絶対迷惑をかけない。特に沖縄関係の秘密文書を頼む。」という趣旨の依頼をし、さらに、別の機会に、同女に対し「5月28日愛知外務大臣とマイヤー大使とが請求権問題で会談するので、その関係書類を持ち出してもらいたい。」旨申し向けた行為は、国家公務員法111条、109条12号、100条1項の「そそのかし」罪の構成要件にあたる。 ##'''正当な取材活動の範囲を逸脱しているとされた事例''' ##:当初から秘密文書を入手するための手段として利用する意図で女性の公務員と肉体関係を持ち、同女が右関係のため被告人の依頼を拒み難い心理状態に陥つたことに乗じて秘密文書を持ち出させたなど取材対象者の人格を著しく蹂躪した本件取材行為（判文参照）は、正当な取材活動の範囲を逸脱するものである。 #[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=51193&hanreiKbn=02 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律違反]('''[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第3条#石油価格カルテル\|石油価格カルテル刑事事件]]''' 最高裁判決昭和59年02月24日) ##'''石油製品価格に関する行政指導の許される範囲''' ##:石油業法に直接の根拠を持たない石油製品価格に関する行政指導であつても、これを必要とする事情がある場合に、これに対処するため社会通念上相当と認められる方法によつて行われるものは、「一般消費者の利益を確保するとともに、国民経済の民主的で健全な発達を促進する」という独禁法の究極の目的に実質的に抵触しない限り、違法とはいえない。 ##'''適法な行政指導に従つて行われた行為と違法性の阻却''' ##:価格に関する事業者間の合意は、形式的に独禁法に違反するようにみえる場合であつても、適法な行政指導に従いこれに協力して行われたものであるときは、違法性を阻却される。 #[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=50081&hanreiKbn=02 未成年者略取被告事件](最高裁判決平成17年12月06日)[[刑法第224条]],[[民法第818条]],[[民法第820条]] #;母の監護下にある２歳の子を別居中の共同親権者である父が有形力を用いて連れ去った略取行為につき違法性が阻却されないとされた事例 #:母の監護下にある２歳の子を有形力を用いて連れ去った略取行為は，別居中の共同親権者である父が行ったとしても，監護養育上それが現に必要とされるような特段の事情が認められず，行為態様が粗暴で強引なものであるなど判示の事情の下では，違法性が阻却されるものではない。 ==脚注== <references/> ---- {{前後 \|[[コンメンタール刑法\|刑法]] \|[[コンメンタール刑法#1\|第1編総則]]<br> [[コンメンタール刑法#1-7\|第7章犯罪の不成立及び刑の減免]] \|[[刑法第34条の2]]<br>（刑の消滅） \|[[刑法第36条]]<br>（正当防衛） }} {{stub\|law}} [[Category:刑法\|035]]	2010-02-05T19:25:19Z	2023-12-13T20:59:21Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E6%B3%95%E7%AC%AC35%E6%9D%A1
12,654	刑法第39条	(心神喪失及び心神耗弱)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "(心神喪失及び心神耗弱)", "title": "条文" } ]	法学＞刑事法＞刑法＞コンメンタール刑法法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑法	[[法学]]＞[[刑事法]]＞[[刑法]]＞[[コンメンタール刑法]] [[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑法]] == 条文 == （心神喪失及び心神耗弱） ; 第39条 # 心神喪失者の行為は、罰しない。 # 心神耗弱者の行為は、その刑を減軽する。 == 解説 == :本条は、心神喪失者及び心神耗弱者の責任能力に関する規定である。 :行為者に責任能力がない場合には、行為者が違法行為をしたことについて非難することが出来ず、責任が認められないがゆえに犯罪は成立しない。ゆえに本条1項が、「心神喪失者の行為は、罰しない」と定めることによって、責任能力が欠ける責任無能力者についての行為に犯罪が成立しないことを明らかにし、同2項が「心神耗弱者の行為は、その刑を減軽する」と定めることにより、責任能力があるものの、その能力が著しく低い場合には、それに応じた刑の軽減が必要的にされるべき旨を明らかにする。 :責任能力の内容に関して、生物学的要素によってこれを規定するという考え方（生物学的方法）と、心理学的要素によって規定するとする考え方（心理学的方法）及び両者を併用する考え方があるが、我が国における判例通説は、混合説を採る。 :初期の判例によれば、心神喪失とは、「精神の障礙に因り事物の理非善悪を弁識するの能力なく又は此の弁識に従て行動する能力なき状態」（判決文中のカタカナをひらがなにした。以下、同じ。）を指すとされ、心神耗弱は、「精神の障礙未た上敍の能力缺如する程度に達せさるも其の能力著しく減退せる状態」を指すとされている。最高裁判例によれば、「刑法上心神喪失者であるというのはその犯行の当時において行為の違法性を意識することができず又はこれに従って行為をするということができなかったような無能力者を指す」とのことであり、物事の「理非善悪」を「弁識」する能力ではなく、行為の「違法性」の「意識」、つまりは違法性の認識が問題になる。 :以上を総合すると、責任能力とは、精神の障礙という生物学的要素と、事物の理非善悪を弁識し、ないしその弁識に従って行動する能力（行動を制御する能力が含まれるのは言うまでもない）の二本立てから構成される。すなわち精神の障礙により行為者の行為者としての主体性が完全に損なわれている場合、行為者の行為者としての主体性が完全に損なわれているわけではないけれども、行動制御判断又はその判断に基づく制御可能性いずれかの能力が欠ける場合が心神喪失であり、いずれかの能力が著しく低い場合が心神耗弱である。 :精神の障礙は、精神病や意識障害、知的障害などに分けられた。精神病には、「統合失調症」等があり、これらに関し、判例は、被告人が統合失調症に罹患していただけで直ちに心神喪失の状態にあったとはしていないこともあり、これらの障礙があることにより、無条件に責任無能力とすべきとしていないことが分かる。最高裁は、その後、犯行当時の病状、犯行前の生活状態、犯行の動機・態様等を総合して心神耗弱の状態にあったと認定した原判決を是認した事案（[[#最高裁決定昭和59年7月3日\|最高裁決定昭和59年7月3日]]）に関し、これらに加え、犯行当時の病状、幻覚妄想の内容、犯行前後の言動や犯行動機、従前からの生活状態から推認される人格傾向等を総合考慮して、病的体験が犯行を直接支配する関係にあったか、あるいは影響を及ぼす程度の関係であったのかなど統合失調症と犯行との関係や、被告人の本来の人格傾向と犯行との関連性の程度等を検討した原判決の判断手法には誤りはないとして、被告人が心神耗弱の状態にあったとの認定を是認した事案（[[#最高裁決定平成21年12月8日\|最高裁決定平成21年12月8日]]）がある。 :最高裁は、心神喪失又は心神耗弱に当たるかの判断について、これは法律判断に当たると解し、その前提となるべき生物学的・心理学的要素についても、究極的には裁判所の評価に委ねられるべき問題とした（[[#最高裁決定昭和58年9月13日\|最高裁決定昭和58年9月13日]]）が、その後，「生物学的要素である精神障害の有無および程度については，専門家たる精神医学者の意見が鑑定等として証拠となっている場合には、鑑定人の公正さや能力に疑いが生じたり、鑑定の前提条件に問題があったりするなど、これを採用し得ない合理的な事情が認められるのでない限り、その意見を十分に尊重して認定すべきものというべき」とした（[[#最高裁判決平成20年4月25日\|最高裁判決平成20年4月25日]]）。ということであるが，最高裁はさらにその後、特定の精神鑑定の意見の一部を採用した場合において、責任能力の有無・程度について、当該意見の他の部分に拘束されることなく、被告人の犯行当時の病状、犯行前の生活状態、犯行の動機・態様等を総合して判定することが出来ると述べた（[[#最高裁決定平成21年12月8日\|最高裁決定平成21年12月8日]]）。 ===原因において自由な行為=== :問題は、自ら心神喪失等の状態に自らを誘導した場合の処理についてである。いわゆる「'''原因において自由な行為'''」である。 :原因において自由な行為、すなわち心神喪失等の状態で構成要件に直接該当する行為（結果行為）をしたが、それよりも先行する行為（原因行為）時点で責任能力があった者についての処理をどうすべきかという点に関し、学説では侃々諤々の議論がされてきた。伝統的な見解では、責任主義の立場から実行行為がなされた時点で責任が存在しなければならないことを強調し、ただ間接正犯が、責任無能力者を利用して犯罪を行うことと同様に、原因において自由な行為は、心神喪失等状態の自分をあたかも道具であるかのように利用することで犯罪を行う点で、自らを心神喪失等状態にした時点で実行行為の開始がなされたと理解する。この理解によれば、原因において自由な行為による犯罪が成立するためには、結果行為を行うことの他自らを心神喪失等状態にする故意が必要とされる。 :もっとも、この理解によれば、自己の酩酊状態を利用して人を殺そうとした者が、飲酒をした時点で殺人実行の着手を認めることに繋がり、結果そのまま寝つぶれただけであったとしても殺人罪の未遂罪を認めることに繋がりかねず、問題だという指摘がされている。 :結果行為が実行行為であるとする説は、伝統的な見解と異なり、実行行為と責任能力が同時期に存在する必要はないと解し、実行行為時に心神喪失等状態であったとしても、一つの意思決定に基づく一連の意思に係る行為全体の開始時に責任能力があれば、足りるとする。この見解によれば、未遂犯成立の有無が論じられるのは、結果行為がなされた時点以後であり、伝統的見解で指摘したような問題は生じず、また心神喪失等状態にすることへの故意が必要であるとはされない。 :最高裁は、旧麻薬取締法に規定された麻薬中毒のために自制心を失うことの罪について、「自制心を失った行為の当時には被告人に責任能力がなくとも、麻薬を連続して使用する際被告人に責任能力があり、且つ麻薬の連続使用により麻薬中毒症状に陥ることについての認識があれば、いわゆる原因において自由な行為として処罰すること」ができるとした（[[#最高裁決定昭和28年12月24日\|最高裁決定昭和28年12月24日]]）。 :原因行為以前に結果行為を行う意思が存在しない場合が問題となる。この点、飲酒酩酊して他人に暴行障害を加える酒癖を有する者が、その酒癖を知悉しながらあえて飲酒し、傷害するに至った事件に関し、心神耗弱状態にあったとしても、（行為全体を評価するならば）心神耗弱者の行為にはあたらないものとして傷害罪の成立を認めた事案（長崎地裁大村支判昭43.11.5）等がある。 == 参照 == [[心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律]] == 判例 == #大審院判決昭和6年12月3日 #:心神喪失とは，精神の障害により，是非弁別能力又は行動制御能力がない者をいう。 #:心神耗弱とは，事物の是非善悪を弁識する能力又はこの弁識に従い行動する能力の著しく減退した者をいう。 #<span id="最高裁決定昭和28年12月24日"/>[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=54415 麻薬取締法違反]（最高裁決定昭和28年12月24日） #麻薬取締法（昭和23年法律第123号） #:第4条　何人も、左に掲げる行為をしてはならない。 #:::4 麻薬中毒のため公安をみだし、又は麻薬中毒のため自制心を失うこと。 #*:第60条　第4条第4号の規定に違反した者は、これを6月以上1年以下の懲役に処する。 ##'''麻薬取締法第4条第4号後段にいわゆる「麻薬中毒のため自制心を失うこと」の意味''' ##:麻薬取締法第4条4号後段にいわゆる「麻薬中毒のため自制心を失うこと」というのは、単なる自制心喪失という精神状態をいうのではなく、麻薬の連続使用により麻薬中毒の結果自制心を失つた行為がなされることをいう。 ##'''麻薬取締法第4条第4号後段違反の罪と原因において自由なる行為''' ##:麻薬中毒のためなされた自制心を失つた行為は、その当時行為者において責任能力がなくても、麻薬を連続して使用する際責任能力があり、且つその連続使用により麻薬中毒症状に陥ることについての認識（[[未必の故意\|未必の認識]]）があれば、いわゆる'''原因において自由な行為'''として、麻薬取締法第4条第4号後段違反の罪に該当するのであつて、その行為は必ずしも他の犯罪に該当するものであることを要しない。 #<span id="最高裁決定昭和58年9月13日"/>[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=58328 窃盗]（最高裁決定昭和58年9月13日） ##'''心神喪失又は心神耗弱の判断の性質''' ##:刑法39条にいう心神喪失又は心神耗弱に該当するかどうかは法律判断であつて、専ら裁判所に委ねられるべき問題である。 ##'''責任能力判断の前提となる生物学的要素及び心理学的要素についての判断権''' ##:刑法39条にいう心神喪失又は心神耗弱に該当するかどうかの法律判断の前提となる生物学的、心理学的要素についての評価は、右法律判断との関係で究極的には裁判所に委ねられるべき問題である。 #<span id="最高裁決定昭和59年7月3日"/>[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=50288 殺人、殺人未遂]（最高裁決定昭和59年7月3日） #;精神分裂病者と責任能力 #:被告人が犯行当時精神分裂病に罹患していたからといつて、そのことだけで直ちに被告人が心神喪失の状態にあつたとされるものではなく、その責任能力の有無・程度は、被告人の犯行当時の病状、犯行前の生活状態、犯行の動機・態様等を総合して判定すべきである。 #<span id="最高裁判決平成20年4月25日"/>[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=36327 傷害致死被告事件]（最高裁判決平成20年4月25日） ##'''責任能力判断の前提となる精神障害の有無及び程度並びにこれが心理学的要素に与えた影響の有無及び程度について，精神医学者の鑑定意見等が証拠となっている場合における，裁判所の判断の在り方''' ##:責任能力判断の前提となる生物学的要素である精神障害の有無及び程度並びにこれが心理学的要素に与えた影響の有無及び程度について，専門家たる精神医学者の意見が鑑定等として証拠となっている場合には，鑑定人の公正さや能力に疑いが生じたり，鑑定の前提条件に問題があったりするなど，これを採用し得ない合理的な事情が認められるのでない限り，裁判所は，その意見を十分に尊重して認定すべきである。 ##'''統合失調症による幻覚妄想の強い影響下で行われた行為について，正常な判断能力を備えていたとうかがわせる事情があるからといって，そのことのみによって被告人が心神耗弱にとどまっていたと認めるのは困難とされた事例''' ##:統合失調症の幻覚妄想の強い影響下で行われた本件傷害致死の行為について，それが犯罪であることを認識し，後に自首しているなど，一般には正常な判断能力を備えていたことをうかがわせる事情があるからといって，そのことのみによって，その行為当時，被告人が心神喪失ではなく心神耗弱にとどまっていたと認めることは困難である。 #<span id="最高裁決定平成21年12月8日"/>[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=38254 殺人，殺人未遂，銃砲刀剣類所持等取締法違反被告事件]（最高裁決定平成21年12月8日） ##'''精神鑑定の意見の一部を採用した場合と責任能力の有無・程度の判断''' ##:裁判所は，特定の精神鑑定の意見の一部を採用した場合においても，責任能力の有無・程度について，当該意見の他の部分に拘束されることなく，被告人の犯行当時の病状，犯行前の生活状態，犯行の動機・態様等を総合して判定することができる。 ##'''責任能力の有無・程度について原判決の判断手法に誤りがないとされた事例''' ##:精神医学者の精神鑑定における意見のうち被告人が心神喪失の状態にあったとする部分を前提資料や推論過程に疑問があるとして採用せず，責任能力の有無・程度について，被告人の犯行当時の病状，犯行前後の言動や犯行の動機，従前の生活状態から推認される人格傾向等を総合考慮して，統合失調症による病的体験と犯行との関係，被告人の本来の人格傾向と犯行との関連性の程度等を検討し，被告人が心神耗弱の状態にあったと認定した原判決の判断手法に誤りはない。 ---- {{前後 \|[[コンメンタール刑法\|刑法]] \|[[コンメンタール刑法#1\|第1編総則]]<br> [[コンメンタール刑法#1-7\|第7章犯罪の不成立及び刑の減免]]<br> \|[[刑法第38条]]<br>（故意） \|刑法第40条-削除<br>[[刑法第41条]]<br>（責任年齢） }} {{stub\|law}} [[Category:刑法\|039]]	2010-02-05T20:08:59Z	2023-10-03T07:15:29Z	[ "テンプレート:Stub", "テンプレート:前後" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E6%B3%95%E7%AC%AC39%E6%9D%A1
12,655	刑法第41条	(責任年齢) 本条は責任年齢についての規定である。これにより、14歳未満の者は刑法上責任能力がないものとして扱われる。これらの者を刑事未成年者と言い、法に触れる行為を行った場合には触法少年と呼ばれる。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "(責任年齢)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "本条は責任年齢についての規定である。これにより、14歳未満の者は刑法上責任能力がないものとして扱われる。これらの者を刑事未成年者と言い、法に触れる行為を行った場合には触法少年と呼ばれる。", "title": "解説" } ]	法学＞刑事法＞刑法＞コンメンタール刑法法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑法	* [[法学]]＞[[刑事法]]＞[[刑法]]＞[[コンメンタール刑法]] * [[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑法]] == 条文 == （責任年齢） ; 第41条 : 14歳に満たない者の行為は、罰しない。 == 解説 == 本条は責任年齢についての規定である。これにより、14歳未満の者は刑法上[[責任能力]]がないものとして扱われる。これらの者を刑事未成年者と言い、法に触れる行為を行った場合には[[w:触法少年\|触法少年]]と呼ばれる。 ---- {{前後 \|[[コンメンタール刑法\|刑法]] \|[[コンメンタール刑法#1\|第1編総則]]<br>[[コンメンタール刑法#1-7\|第7章犯罪の不成立及び刑の減免]] \|[[刑法第39条]]<br>心神喪失及び心神耗弱<br>刑法第40条<br>削除 \|[[刑法第42条]]<br>（自首等） }} {{stub\|law}} [[Category:刑法\|041]]	2010-02-05T20:09:54Z	2023-08-19T16:41:55Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E6%B3%95%E7%AC%AC41%E6%9D%A1
12,656	刑法第42条	(自首等) 本条は、自首についての規定である。ここでは、捜査機関に発覚する前に自首したときに刑の裁量的減軽を定めている(1項)。すなわち、犯罪があったこと自体未だ捜査機関に発覚していない場合や、犯罪事実は発覚しているが犯人が誰かについては発覚していない場合に、自ら捜査機関に出頭するのが本条にいう自首であって、犯人として指名手配などされてから警察に出頭したとしても、本条に言う自首には該当しないと考えられている(量刑事情とはなるが)。本条は刑の任意的減軽を定めているが、例外として刑の必要的免除を定めた規定として同80条、93条ただし書が、刑の必要的減免を定めた規定として228条の3ただし書がある。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "(自首等)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "本条は、自首についての規定である。ここでは、捜査機関に発覚する前に自首したときに刑の裁量的減軽を定めている(1項)。すなわち、犯罪があったこと自体未だ捜査機関に発覚していない場合や、犯罪事実は発覚しているが犯人が誰かについては発覚していない場合に、自ら捜査機関に出頭するのが本条にいう自首であって、犯人として指名手配などされてから警察に出頭したとしても、本条に言う自首には該当しないと考えられている(量刑事情とはなるが)。", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "本条は刑の任意的減軽を定めているが、例外として刑の必要的免除を定めた規定として同80条、93条ただし書が、刑の必要的減免を定めた規定として228条の3ただし書がある。", "title": "解説" } ]	法学＞刑事法＞刑法＞コンメンタール刑法法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑法	[[法学]]＞[[刑事法]]＞[[刑法]]＞[[コンメンタール刑法]] [[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑法]] == 条文 == （自首等） ; 第42条 # 罪を犯した者が捜査機関に発覚する前に自首したときは、その刑を減軽することができる。 # 告訴がなければ公訴を提起することができない罪について、告訴をすることができる者に対して自己の犯罪事実を告げ、その措置にゆだねたときも、前項と同様とする。 == 解説 == 本条は、[[自首]]についての規定である。ここでは、捜査機関に発覚する前に自首したときに刑の裁量的減軽を定めている（1項）。すなわち、犯罪があったこと自体未だ捜査機関に発覚していない場合や、犯罪事実は発覚しているが犯人が誰かについては発覚していない場合に、自ら捜査機関に出頭するのが本条にいう自首であって、犯人として指名手配などされてから警察に出頭したとしても、本条に言う自首には該当しないと考えられている（量刑事情とはなるが）。本条は刑の任意的減軽を定めているが、例外として刑の必要的免除を定めた規定として同80条､93条ただし書が､刑の必要的減免を定めた規定として228条の3ただし書がある｡ ==参照条文== [[刑法第80条]] [[刑法第93条]] *[[刑法第228条の3]] ---- {{前後 \|[[コンメンタール刑法\|刑法]] \|[[コンメンタール刑法#1\|第1編総則]]<br> [[コンメンタール刑法#1-7\|第7章犯罪の不成立及び刑の減免]]<br> \|[[刑法第41条]]<br>（責任年齢） \|[[刑法第43条]]<br>（未遂減免） }} {{stub\|law}} [[Category:刑法\|042]]	null	2022-10-11T17:52:30Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E6%B3%95%E7%AC%AC42%E6%9D%A1
12,657	刑法第43条	(未遂減免) 本条は未遂犯の刑についての規定である。本条後段の、「自己の意思により犯罪を中止した」場合のことを中止未遂といい、この場合には刑の必要的減免が定められている。ここでいう自己の意思によりとは、犯罪をやろうと思えばでき、中止するような事情がないにもかかわらず自発的に中止することを言い、例えばパトカーが近付いてきたので中止して逃亡したような場合には、中止未遂ではない。これに対して、中止未遂以外の場合を障害未遂といい、この場合の刑の減軽は裁判所の裁量に委ねられている。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "(未遂減免)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "本条は未遂犯の刑についての規定である。本条後段の、「自己の意思により犯罪を中止した」場合のことを中止未遂といい、この場合には刑の必要的減免が定められている。ここでいう自己の意思によりとは、犯罪をやろうと思えばでき、中止するような事情がないにもかかわらず自発的に中止することを言い、例えばパトカーが近付いてきたので中止して逃亡したような場合には、中止未遂ではない。これに対して、中止未遂以外の場合を障害未遂といい、この場合の刑の減軽は裁判所の裁量に委ねられている。", "title": "解説" } ]	法学＞刑事法＞刑法＞コンメンタール刑法法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑法	#[[法学]]＞[[刑事法]]＞[[刑法]]＞[[コンメンタール刑法]] #[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑法]] == 条文 == （未遂減免） ; 第43条 : 犯罪の実行に着手してこれを遂げなかった者は、その刑を減軽することができる。ただし、自己の意思により犯罪を中止したときは、その刑を減軽し、又は免除する。 == 解説 == 本条は[[未遂犯論\|未遂犯]]の刑についての規定である。本条後段の、「自己の意思により犯罪を中止した」場合のことを中止未遂といい、この場合には刑の必要的減免が定められている。ここでいう自己の意思によりとは、犯罪をやろうと思えばでき、中止するような事情がないにもかかわらず自発的に中止することを言い、例えばパトカーが近付いてきたので中止して逃亡したような場合には、中止未遂ではない。これに対して、中止未遂以外の場合を障害未遂といい、この場合の刑の減軽は裁判所の裁量に委ねられている。 ==判例== ===未遂罪の成立時期（実行の着手）・予備犯=== #[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=56448 住居侵入、窃盗未遂](最高裁判決昭和23年4月17日) #;窃盗罪の着手 #:被告人等は共謀の上馬鈴薯その他食料品を窃取しようと企てＡ方養蠶室に侵入し懐中電燈を利用して食料品等を'''物色中'''警察官等に發見せられてその目的を遂げなかつたというのであつて、被告人等は窃盗の目的で他人の屋内に侵入し財物を物色したというのであるからこのとき既に窃盗の着手があつたとみるのは當然である。 #<span id="名古屋高裁判決昭和24年12月3日"/>[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail3?id=23295 窃盗同未遂恐喝同未遂被告事件](名古屋高裁判決昭和24年12月3日) #;土蔵侵入行為と窃盗未遂 #:一般に土蔵内には、窃取すべき財物のみがあつて他の犯罪の目的となるものがないのが通常であるから、土蔵に侵入する行為又は侵入しようとした行為は、窃盗に著手したものと解すべきである。 #[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=55357&hanreiKbn=02 強盗殺人未遂、銃砲等保持禁止令違反](最高裁判決昭和24年12月21日)[[日本国憲法第38条]]、[[刑事訴訟法第319条]] #;強盗の予備をなしたものがその実行に着手した場合と強盗予備罪の成否 #:強盗の予備をしたものかその実行に着手した以上それが未遂に終ると既遂になるとを問わずその予備行為は未遂または既遂の強盗罪に吸収されて独立して所罰の対象となるものではない。本件において、原審は既に強盗殺人未遂罪を認定所断したのであるから、もはや所論の予備行為は所罰の対象として独立して審判さるべきものではないのである。原判決の事実摘示は、独立した強盗予備罪を構成する罪となるべき事実を認定した意味ではなく単に被告人が本件犯行を為すに至るまでの経過を示しその犯情の一端を明らかにする目的を以て認定掲記したに過ぎない。従つて原審が該事実に対し[[刑法第237条]]を適用しなかつたのはむしろ当然であり原判決には所論のような違法はない。 #<span id="最高裁決定昭和37年11月8日"/>[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=57007 殺人予備]（最高裁決定昭和37年11月8日）[[刑法第201条]] #;殺人予備罪の共同正犯にあたるとされた事例。 #:殺人の目的を有する者から、これに使用する毒物の入手を依頼され、その使途を認識しながら、右毒物を入手して依頼者に手交した者は、右毒物による殺人が予備に終つた場合に、殺人予備罪の共同正犯としての責任を負うものと解すべきである。 #<span id="最高裁決定昭和45年7月28日"/>[http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=51000 強姦致傷](最高裁決定昭和45年7月28日) #;自動車により婦女を他所へ連行したうえ強姦した場合につき婦女を自動車内に引きずり込もうとした時点において強姦罪の実行の着手があるとされた事例 #:被告人が、外一名と共謀のうえ、夜間一人で道路を通行中の婦女を強姦しようと企て、共犯者とともに、必死に抵抗する同女を被告人運転のダンプカーの運転席に引きずり込み、発進して同所から約5,800メートル離れた場所に至り、運転席内でこもごも同女を強姦した本件事実関係のもとにおいては、被告人が同女をダンプカーの運転席に引きずり込もうとした時点において強姦罪の実行の着手があつたものと解するのが相当である。 #::被害者を拘禁した現場と姦淫した現場が乖離し、移動の間に被害者が受傷した事案について、拘禁行為に姦淫行為の実行の着手を認め、結果的加重犯である強姦致傷を認めた事例。 #<span id="最高裁決定平成16年3月22日"/>[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=50059 殺人，詐欺被告事件](最高裁決定平成16年3月22日)[[刑法第38条]] #;被害者を失神させた上自動車ごと海中に転落させてでき死させようとした場合につき被害者を失神させる行為を開始した時点で殺人罪の実行の着手があるとされた事例 #:クロロホルムを吸引させて失神させた被害者を自動車ごと海中に転落させてでき死させようとした場合において，クロロホルムを吸引させて失神させる行為が自動車ごと海中に転落させる行為を確実かつ容易に行うために必要不可欠であり，失神させることに成功すれば，それ以降の殺害計画を遂行する上で障害となるような特段の事情が存しなかったなど判示の事実関係の下では，クロロホルムを吸引させる行為を開始した時点で殺人罪の実行の着手があったと認められる。 #:<u>犯罪の実行行為自体ではなくとも，実行行為に密接であって，被害を生じさせる客観的な危険性が認められる行為に着手することによっても未遂罪は成立し得る。</u> #[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=87586 詐欺未遂被告事件](最高裁判決平成30年3月22日) #;詐欺罪につき実行の着手があるとされた事例 #:現金を被害者宅に移動させた上で，警察官を装った被告人に現金を交付させる計画の一環として述べられた嘘について，その嘘の内容が，現金を交付するか否かを被害者が判断する前提となるよう予定された事項に係る重要なものであり，被害者に現金の交付を求める行為に直接つながる嘘が含まれ，被害者にその嘘を真実と誤信させることが，被害者において被告人の求めに応じて即座に現金を交付してしまう危険性を著しく高めるといえるなどの本件事実関係の下においては，<u>当該嘘を一連のものとして被害者に述べた段階</u>で，被害者に現金の交付を求める文言を述べていないとしても，詐欺罪の実行の着手があったと認められる。 ===既遂時期=== #[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=55361 強盗傷人、住居侵入](最高裁判決昭和23年6月12日) #;強盗傷人罪の成立 #:強盗に着手した者がその実行行為中被害者に暴行を加へて傷害の結果を生ぜしめた以上財物の奪取未遂の場合でも強盗傷人罪の既遂をもつて論すべきである。 #[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=55508 強盗](最高裁判決昭和24年6月14日) #;強盗の既遂時期 #:強盜の目的で会社の事務所に押入り、居合わせた事務員全部を縛つて、そこに有つた洋服類を着込みその他の物は、荷造りをして持出すばかりにした以上は強盜の既遂を以て論ずべきである。 #[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=55510 強盗、住居侵入](最高裁判決昭和24年12月3日)[[刑法第236条]] #;犯行現場での逮捕と強盜既遂罪の成立 #:被告人等第在宅の家人五人全部を縛り上げ目隠をした後一時間に亘り家内の金品を取出し現金をポケツトに入れ衣類等或は行李、リツクサツクにつめ込み、或は風呂敷に包み、或は着込み又は懐中したときは金品を自己の実力支配内においたことは明らかであるから被告人等が右金品を戸外に持出す前現場で逮捕されたことは強盜既遂罪の成立に影響がない。 ===中止未遂=== #[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=56488&hanreiKbn=02 強姦致死](最高裁判決昭和24年07月09日) #;強姦の点が未遂に終つた強姦致死罪の擬律 #:強姦致死罪は単一な[[刑法第181条]]の犯罪を構成するものであつて、強姦の点が未遂であるかどうか及びその未遂が中止未遂であるか障礙未遂であるかということは、単に情状の問題にすぎないのであつて、処断刑に変更を来たすべき性質のものではないから、本罪に対しては刑法第181条を適用すれば足り、未遂軽減に関する[[刑法第43条\|同法第43条]]本文又は但書を適用すべきものではない。 #;驚愕によつて犯行を中止した場合と中止未遂 #:犯罪の実行に着手した後、驚愕によつて犯行を中止した場合においても、その驚愕の原因となつた諸般の状況が、被告人の犯意の遂行を思い止まらしめる障碍の事情として客観性のあるものと認められるときは、障碍未遂であつて中止未遂ではない。 #[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=56733&hanreiKbn=02 強姦致傷、不法監禁](最高裁判決昭和24年07月12日) #;数名共謀による強姦致傷罪と共犯者の一人の犯行の中止 #:甲が他の数名の者と同一帰女を強姦しようと共謀し、右数名の者が同女を強いて姦淫し、因つて同女に傷害の結果を与えたときは、甲が<u>自己の意思により姦淫することを中止したとしても</u>、甲は他の共犯者と同様強姦致傷罪の共同正犯の責を負い、中止未遂とはならない。 #::「共犯と中止未遂」に関する判例 #:::複数で犯行に及び、途中で翻意して自らの意思で犯罪行為を中止したとしても、共犯による犯罪行為が継続していれば、中止未遂とは評価されない（そもそも未遂でもない）。共犯者に働きかけ犯罪行為を中止させる行為をもって、中止未遂と評価できる。 #[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=70749 窃盗未遂](最高裁判決昭和24年12月8日) #:窃盜の障害未遂に該る一場合と審理不尽の有無 #:原判決は「全家不在に乘じて同家六畳間の箪笥の抽出等から同人所有の衣類等を窃取しようとしていた際偶々家人が外出先から帰ってきたためその目的を遂げなかつたものである」旨を判示している。それ故、本件の未遂は、外界の事情に刺激されることなしに犯人が内心的原因により全く任意に中止したものではなく「全家不在に乗じて」窃盜の実行に着手していた際「たまたま家人が外出先から帰って来た」と言う外界に生起した客観的原因により未遂に終つたものであることは、原判決において明らかに判示されている。従つて、本件を障害未遂と認定した原判決は、相当であつて所論の審理不尽の違法を認めることはできない。 ===不能犯=== #<span id="最高裁判決昭和24年1月20日"/>[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=55271 殺人未遂、放火](最高裁判決昭和24年1月20日)旧・刑事訴訟法第360条（現[[刑事訴訟法第335条]]に相当） ##'''青酸加里を入れて炊いたため黄色を呈し臭気を放つている米飯は何人もこれを食べることは絶対にないという実験則の有無''' ##:青酸加里を入れて炊いた本件米飯が黄色を呈し臭気を放つているからといつて何人もこれを食べることは絶対にないと断定することは実験則上これを肯認し得ない。 ##'''殺人罪に関する不能犯の主張と旧刑訴法第360条第2項にいわゆる「法律上犯罪ノ成立ヲ阻却スヘキ原由タル事実上ノ主張」''' ##:かかる不能犯の主張は行為と結果との因果関係を不能なりとするものであるから行為の外結果の発生を犯罪の積極的構成要件とする本件殺人罪においては結局罪となるべき事実を否定する主張に帰着する。されば旧刑訴法第360条第2項にいわゆる「法律上犯罪の成立を阻却すべき原由たる事実上の主張」換言すれば、犯罪構成要件以外の事実であつてその事実あるがため法律上犯罪不成立に帰すべき原由たる事実上の主張に該当しない。 #<span id="最高裁判決昭和24年1月20日"/>[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=74744 強盗、殺人未遂](最高裁判決昭和23年9月18日) #;殺人未遂罪と不能犯 #:刑法第43条にいわゆる<u>「犯罪の実行に着手し之を遂げざるもの」とは、その行為を以て犯人の予見する結果を惹起することができる実行行為に着手し、その犯罪を遂げなかつた場合を意味し、その実行行為を以ては絶対に犯人の予見する結果を惹起することができない場合には、同条の未遂罪を以て論ずることができない</u>ことは所論の通りであるが、原判決の認定するところによれば、被告人等は共謀して自動車運転手を殺害して自動車を強奪しようと企て、所携のバンドを自動車運転手Ａの頸部に掛けて締め付けたが、偶々該バンドが切れた為めに殺害の目的を遂げなかつたと云うのであり、しかして右バンドが紙製擬革品であつても、右の方法を以つてすれば絶対に人を殺害することができないものではなく、殺害の結果を惹起する危険は十分あつたのであるが、偶々、右バンドが切れたために殺害の目的を遂げることができなかつたと云うに過ぎない。また、犯罪の時刻及び場所が殺人を行うに不適当であつたからと云つて、殺害の結果が発生しないと云うことができないことも自明のことである。したがつて本件殺人未遂の点は、所論のように、いわゆる不能犯にはあたらない。 #<span id="最高裁決定昭和35年10月18日"/>[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=55798 覚せい剤取締法違反](最高裁決定昭和35年10月18日) #;覚せい剤製造未遂犯の成立する事例。 #:いやしくも覚せい剤の製造を企て、それに用いた方法が科学的根拠を有し、当該薬品を使用し、当該工程を実施すれば本来覚せい剤の製造が可能であるが、ただその工程中において触媒として使用せる或る種の薬品の量が必要量以下であつたため、成品を得るに至らず、もしこれを二倍量ないし三倍量用うれば覚せい剤の製造が可能であつたと認められる場合には被告人の所為は覚せい剤製造未遂犯をもつて論ずべく、不能犯と解すべきではない。 #<span id="東京高裁判決昭和49年10月24日"/>[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail3?id=20580 爆発物取締罰則違反被告事件](東京高裁判決昭和49年10月24日) #;爆発物取締罰則1条の爆発物の「使用」に当たらないとされた事例 #:導火線を工業雷管に接続するために用いた接着剤が導火線の心薬である黒色火薬に浸透したため、点火しても燃焼が中断し工業雷管を起爆させることのできない本件ピースかん爆弾の導火線に点火して投てきした行為は、爆発物取締罰則1条にいう爆発物の「使用」に当たらない。 #:「不能犯」である。 ------ {{前後 \|[[コンメンタール刑法\|刑法]] \|[[コンメンタール刑法#1\|第1編総則]]<br> [[コンメンタール刑法#1-8\|第8章未遂罪]]<br> \|[[刑法第42条]]<br>（自首等） \|[[刑法第44条]]<br>（未遂罪） }} {{stub\|law}} [[Category:刑法\|043]] [[Category:未遂罪\|043]]	2010-02-05T20:18:56Z	2023-12-20T17:14:37Z	[ "テンプレート:Stub", "テンプレート:前後" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E6%B3%95%E7%AC%AC43%E6%9D%A1
12,658	刑法第44条	(未遂罪) 本条は、未遂罪を処罰する場合には、個別の未遂罪処罰規定が必要である旨を定めている。各処罰規定等については「カテゴリー:未遂罪」を参照。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "(未遂罪)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "本条は、未遂罪を処罰する場合には、個別の未遂罪処罰規定が必要である旨を定めている。", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "各処罰規定等については「カテゴリー:未遂罪」を参照。", "title": "解説" } ]	法学＞刑事法＞刑法＞コンメンタール刑法法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑法	[[法学]]＞[[刑事法]]＞[[刑法]]＞[[コンメンタール刑法]] [[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑法]] == 条文 == （未遂罪） ; 第44条 : 未遂を罰する場合は、各本条で定める。 == 解説 == 本条は、[[未遂犯論\|未遂]]罪を処罰する場合には、個別の未遂罪処罰規定が必要である旨を定めている。各処罰規定等については「[[:Category:未遂罪\|カテゴリー:未遂罪]]」を参照。 ---- {{前後 \|[[コンメンタール刑法\|刑法]] \|[[コンメンタール刑法#1\|第1編総則]]<br> [[コンメンタール刑法#1-8\|第8章未遂罪]]<br> \|[[刑法第43条]]<br>（未遂減免） \|[[刑法第45条]]<br>（併合罪） }} {{stub\|law}} [[Category:刑法\|044]] [[Category:未遂罪\|043]]	null	2022-10-11T17:53:05Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E6%B3%95%E7%AC%AC44%E6%9D%A1
12,659	X86アセンブラ/基本的なFAQ	このページでは、アセンブリ言語でのプログラミング初心者の基本的なFAQについて答えよう。これをコンパイルして、結果を llvm-objdump というツールでどのような機械語に変換されるか見てみましょう。この例は、amd64 を対象にコンパイルしているので、機械語およびアセンブリ言語の表記は amd64 のものですが、異なるプロセッサでは結果も異なります。このように、Cのような高級言語を使うことで、プロセッサが違ってもプログラミング上は意識しなし、あるいは意識することが少なくなります。コンピュータ自体は本質的には何も「読んだり」「理解したり」することはありません。コンピュータには意識や自覚がないからですが、それはあまり関係ありません。実際のところ、コンピュータはあなたが書いたアセンブリ言語を読むことはできません。あなたのアセンブラは、アセンブリ言語を「機械語」と呼ばれるバイナリ形式の情報に変換し、それをコンピュータが操作するために使用します。もしコードをアセンブルしなければ、コンピュータにとってはまったく理解できないものです。ただし、アセンブリ言語は重要です。なぜなら、各アセンブリ命令は通常、単一の機械語に対応しており、何もない状態から「一般の人々」が空白の紙、鉛筆、アセンブリ命令のリファレンスブックだけでこのタスクを直接行うことが可能だからです。実際、コンピュータの初期にはこれが一般的な作業であり、一部の基本的なコンピュータプログラムにおいて、マシン命令を手動で組み立てることが必要でした。スティーブ・ウォズニアックが初期のApple Iコンピュータで使用するために、整数BASICインタプリタ全体を6502機械語に手動で組み立てたのがその典型的な例です。ただし、商業的に配布されるソフトウェアのために行われるこのような作業は非常にまれであり、その事実だけで特別な言及を受けるほどです。実際にこれを行ったプログラマは非常に少数であり、数命令以上の作業を行った人物はほとんどおらず、場合によっては教室の課題のために行ったとしてもほんの一部です。この質問への答えはイエスであり、ノーでもある。基本的なx86機械語はプロセッサにのみ依存する。x86バージョンのWindowsとLinuxは明らかにx86機械語で作られている。x86アセンブリ言語でのプログラミングはLinuxとWindowsとで少し異なっている。同じアセンブラを使うならば、基本的なアセンブリコードはオペレーティングシステムによらず基本的には同じである。しかし、Windowsと連携するならば、Linuxと連携する場合とコードは異なったものとなる。簡単に答えると、どのアセンブラも他のどのアセンブラよりも似たり寄ったりであり、個人の好みの問題である。もう少し詳しく答えると、アセンブラはそれぞれの利点と欠点がある。あなたがGAS構文しか知らないとしたら、あなたは多分GASを使いたがるであろう。インテル文法を知っておりWindowsマシンで仕事をしているのであれば、MASMを使いたくなるかもしれない。MASMやGASの癖や複雑さが好きでないならば、FASMやNASMを使いたくなるかもしれない。この本では第2節でそれぞれのアセンブラの違いを扱う。ほとんどのコンピュータに関連する作業をするためにアセンブリ言語を知る必要はないが、知っておけば役に立つ。アセンブリ言語を学ぶことは、新しいプログラミング言語を学ぶということではない。新しくプログラミングを始めようとするとき(プロジェクトがブートローダやデバイスドライバ、カーネルでなければ)、アセンブリ言語はやっかいものとして避けられるだろう。例外は、絶対的にパフォーマンスが重要であったり、コンパイラが最適でないコードを生成する場合である。しかし覚えておいてほしいのは、不完全な最適化は全ての悪の根源である。ただし、最適化技術が理解されており最初から計画されていれば、計算量が重要となるリアルタイムなタスクでは簡単に十分な最適化が実施できる。しかし、アセンブリ言語を学ぶことによってコンピュータがその内部でどのように働いているのかについての詳細な見識を得ることができる。C言語やAdaといった高水準言語でプログラムを書いても、コードは全て最終的にはコンピュータの実行できる機械語の命令に変換される必要がある。プロセッサが何ができるかについて正確に理解することは、最も基本的なレベルにおいて、高水準言語でプログラミングをする際の助けとなる。ほとんどのはアセンブリコードの命令は、それぞれを各行に書き改行で分けている。また、ホワイトスペースが命令、オペランドなどを分けるのに使われる。正確に言えば、コードにどのようなフォーマットを採用すべきかは、あなたにまかされている。しかし、一般的な方法というものはいくつかある。一つは全てを1行ずつ書く方法である。もう一つは、ラベルを最初の列に書き、命令をそれ以降の列に書く方法である。ほかにも、ラベルで1行を使い、命令を少しインデントして書く方法もある。これらに加えて、ラベルを最初の列に書き、命令を以降の列に書くが、ラベルには別の行を使う方法もある。本当にたくさんの書き方があるが、アセンブリプログラマが一般的に従っているルールがいくつかある。 ※ 日本版独自の節です。アセンブラはC言語に組み込んで使うこともできる。このように、C言語プログラムに組み込んで使うアセンブラのことをインラインアセンブラ( Inline assembler)という。 C言語コンパイラの種類によってインラインアセンブラの呼び出し方の文法が少々違う。インラインアセンブラについて、詳しくは Wikibooks『C言語/おわりに』で説明する。本書では、インラインアセンブラには深入りしない。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "このページでは、アセンブリ言語でのプログラミング初心者の基本的なFAQについて答えよう。", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "これをコンパイルして、結果を llvm-objdump というツールでどのような機械語に変換されるか見てみましょう。", "title": "プログラムと機械語" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "この例は、amd64 を対象にコンパイルしているので、機械語およびアセンブリ言語の表記は amd64 のものですが、異なるプロセッサでは結果も異なります。", "title": "プログラムと機械語" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "このように、Cのような高級言語を使うことで、プロセッサが違ってもプログラミング上は意識しなし、あるいは意識することが少なくなります。", "title": "プログラムと機械語" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "コンピュータ自体は本質的には何も「読んだり」「理解したり」することはありません。コンピュータには意識や自覚がないからですが、それはあまり関係ありません。実際のところ、コンピュータはあなたが書いたアセンブリ言語を読むことはできません。あなたのアセンブラは、アセンブリ言語を「機械語」と呼ばれるバイナリ形式の情報に変換し、それをコンピュータが操作するために使用します。もしコードをアセンブルしなければ、コンピュータにとってはまったく理解できないものです。", "title": "コンピュータはアセンブリ言語をどのように読んで理解するのか?" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "ただし、アセンブリ言語は重要です。なぜなら、各アセンブリ命令は通常、単一の機械語に対応しており、何もない状態から「一般の人々」が空白の紙、鉛筆、アセンブリ命令のリファレンスブックだけでこのタスクを直接行うことが可能だからです。実際、コンピュータの初期にはこれが一般的な作業であり、一部の基本的なコンピュータプログラムにおいて、マシン命令を手動で組み立てることが必要でした。スティーブ・ウォズニアックが初期のApple Iコンピュータで使用するために、整数BASICインタプリタ全体を6502機械語に手動で組み立てたのがその典型的な例です。ただし、商業的に配布されるソフトウェアのために行われるこのような作業は非常にまれであり、その事実だけで特別な言及を受けるほどです。実際にこれを行ったプログラマは非常に少数であり、数命令以上の作業を行った人物はほとんどおらず、場合によっては教室の課題のために行ったとしてもほんの一部です。", "title": "コンピュータはアセンブリ言語をどのように読んで理解するのか?" }, { "paragraph_id": 6, "tag": "p", "text": "この質問への答えはイエスであり、ノーでもある。基本的なx86機械語はプロセッサにのみ依存する。x86バージョンのWindowsとLinuxは明らかにx86機械語で作られている。x86アセンブリ言語でのプログラミングはLinuxとWindowsとで少し異なっている。", "title": "WindowsとDOSとLinuxでアセンブリ言語は同じなのか?" }, { "paragraph_id": 7, "tag": "p", "text": "同じアセンブラを使うならば、基本的なアセンブリコードはオペレーティングシステムによらず基本的には同じである。しかし、Windowsと連携するならば、Linuxと連携する場合とコードは異なったものとなる。", "title": "WindowsとDOSとLinuxでアセンブリ言語は同じなのか?" }, { "paragraph_id": 8, "tag": "p", "text": "簡単に答えると、どのアセンブラも他のどのアセンブラよりも似たり寄ったりであり、個人の好みの問題である。", "title": "どのアセンブラがベストか?" }, { "paragraph_id": 9, "tag": "p", "text": "もう少し詳しく答えると、アセンブラはそれぞれの利点と欠点がある。あなたがGAS構文しか知らないとしたら、あなたは多分GASを使いたがるであろう。インテル文法を知っておりWindowsマシンで仕事をしているのであれば、MASMを使いたくなるかもしれない。MASMやGASの癖や複雑さが好きでないならば、FASMやNASMを使いたくなるかもしれない。この本では第2節でそれぞれのアセンブラの違いを扱う。", "title": "どのアセンブラがベストか?" }, { "paragraph_id": 10, "tag": "p", "text": "ほとんどのコンピュータに関連する作業をするためにアセンブリ言語を知る必要はないが、知っておけば役に立つ。アセンブリ言語を学ぶことは、新しいプログラミング言語を学ぶということではない。新しくプログラミングを始めようとするとき(プロジェクトがブートローダやデバイスドライバ、カーネルでなければ)、アセンブリ言語はやっかいものとして避けられるだろう。例外は、絶対的にパフォーマンスが重要であったり、コンパイラが最適でないコードを生成する場合である。しかし覚えておいてほしいのは、不完全な最適化は全ての悪の根源である。ただし、最適化技術が理解されており最初から計画されていれば、計算量が重要となるリアルタイムなタスクでは簡単に十分な最適化が実施できる。", "title": "アセンブリ言語を知る必要があるか?" }, { "paragraph_id": 11, "tag": "p", "text": "しかし、アセンブリ言語を学ぶことによってコンピュータがその内部でどのように働いているのかについての詳細な見識を得ることができる。C言語やAdaといった高水準言語でプログラムを書いても、コードは全て最終的にはコンピュータの実行できる機械語の命令に変換される必要がある。プロセッサが何ができるかについて正確に理解することは、最も基本的なレベルにおいて、高水準言語でプログラミングをする際の助けとなる。", "title": "アセンブリ言語を知る必要があるか?" }, { "paragraph_id": 12, "tag": "p", "text": "ほとんどのはアセンブリコードの命令は、それぞれを各行に書き改行で分けている。また、ホワイトスペースが命令、オペランドなどを分けるのに使われる。正確に言えば、コードにどのようなフォーマットを採用すべきかは、あなたにまかされている。しかし、一般的な方法というものはいくつかある。", "title": "コードにはどのようにフォーマットを使うべきか?" }, { "paragraph_id": 13, "tag": "p", "text": "一つは全てを1行ずつ書く方法である。", "title": "コードにはどのようにフォーマットを使うべきか?" }, { "paragraph_id": 14, "tag": "p", "text": "もう一つは、ラベルを最初の列に書き、命令をそれ以降の列に書く方法である。", "title": "コードにはどのようにフォーマットを使うべきか?" }, { "paragraph_id": 15, "tag": "p", "text": "ほかにも、ラベルで1行を使い、命令を少しインデントして書く方法もある。", "title": "コードにはどのようにフォーマットを使うべきか?" }, { "paragraph_id": 16, "tag": "p", "text": "これらに加えて、ラベルを最初の列に書き、命令を以降の列に書くが、ラベルには別の行を使う方法もある。", "title": "コードにはどのようにフォーマットを使うべきか?" }, { "paragraph_id": 17, "tag": "p", "text": "本当にたくさんの書き方があるが、アセンブリプログラマが一般的に従っているルールがいくつかある。", "title": "コードにはどのようにフォーマットを使うべきか?" }, { "paragraph_id": 18, "tag": "p", "text": "※ 日本版独自の節です。", "title": "インラインアセンブラ" }, { "paragraph_id": 19, "tag": "p", "text": "アセンブラはC言語に組み込んで使うこともできる。このように、C言語プログラムに組み込んで使うアセンブラのことをインラインアセンブラ( Inline assembler)という。", "title": "インラインアセンブラ" }, { "paragraph_id": 20, "tag": "p", "text": "C言語コンパイラの種類によってインラインアセンブラの呼び出し方の文法が少々違う。インラインアセンブラについて、詳しくは Wikibooks『C言語/おわりに』で説明する。", "title": "インラインアセンブラ" }, { "paragraph_id": 21, "tag": "p", "text": "本書では、インラインアセンブラには深入りしない。", "title": "インラインアセンブラ" }, { "paragraph_id": 22, "tag": "p", "text": "", "title": "インラインアセンブラ" } ]	このページでは、アセンブリ言語でのプログラミング初心者の基本的なFAQについて答えよう。	このページでは、アセンブリ言語でのプログラミング初心者の基本的なFAQについて答えよう。 == プログラムと機械語 == ;hello.c:<syntaxhighlight lang=c> #include <stdio.h> int main() { printf("Hello world\n"); } </syntaxhighlight> :これは、高級言語の１つ[[C言語]]で書かれた、短く有名なプログラムです。これをコンパイルして、結果を llvm-objdump というツールでどのような機械語に変換されるか見てみましょう。 ;amd64をターゲットとしたコンパイル:<syntaxhighlight lang=c-objdump line> % clang -c -g -o hello hello.c % llvm-objdump -S hello hello: file format elf64-x86-64 Disassembly of section .text: 0000000000000000 <main>: ; int main() { 0: 55 pushq %rbp 1: 48 89 e5 movq %rsp, %rbp ; printf("Hello world\n"); 4: 48 8d 3d 00 00 00 00 leaq (%rip), %rdi # 0xb <main+0xb> b: b0 00 movb $0, %al d: e8 00 00 00 00 callq 0x12 <main+0x12> ; } 12: 31 c0 xorl %eax, %eax 14: 5d popq %rbp 15: c3 retq </syntaxhighlight> : Cで書かれたソースコードの間に :<syntaxhighlight lang=c-objdump line start=10> 0: 55 pushq %rbp </syntaxhighlight> :のようにソースコードになかった行があるのがコンパイル結果の機械語（<code>55</code>）とそのアセンブリ言語の表記（<code>pushq %rbp</code>）です。この例は、amd64 を対象にコンパイルしているので、機械語およびアセンブリ言語の表記は amd64 のものですが、異なるプロセッサでは結果も異なります。 ;arm64をターゲットとしたコンパイル:<syntaxhighlight lang=c-objdump line> % clang -c -g -o hello hello.c % llvm-objdump -S hello hello: file format elf64-littleaarch64 Disassembly of section .text: 0000000000000000 <main>: ; int main() { 0: a9bf7bfd stp x29, x30, [sp, #-16]! 4: 910003fd mov x29, sp 8: 90000000 adrp x0, 0x0 <main+0x8> c: 91000000 add x0, x0, #0 ; printf("Hello world\n"); 10: 94000000 bl 0x10 <main+0x10> 14: 2a1f03e0 mov w0, wzr ; } 18: a8c17bfd ldp x29, x30, [sp], #16 1c: d65f03c0 ret </syntaxhighlight> : 同じソースコードからのコンパイル結果ですが、プロセッサが違うと全く結果が違うことがわかります。このように、Cのような高級言語を使うことで、プロセッサが違ってもプログラミング上は意識しなし、あるいは意識することが少なくなります。 == コンピュータはアセンブリ言語をどのように読んで理解するのか? == コンピュータ自体は本質的には何も「読んだり」「理解したり」することはありません。コンピュータには意識や自覚がないからですが、それはあまり関係ありません。実際のところ、コンピュータはあなたが書いたアセンブリ言語を読むことはできません。あなたのアセンブラは、アセンブリ言語を「機械語」と呼ばれるバイナリ形式の情報に変換し、それをコンピュータが操作するために使用します。もしコードをアセンブルしなければ、コンピュータにとってはまったく理解できないものです。ただし、アセンブリ言語は重要です。なぜなら、各アセンブリ命令は通常、単一の機械語に対応しており、何もない状態から「一般の人々」が空白の紙、鉛筆、アセンブリ命令のリファレンスブックだけでこのタスクを直接行うことが可能だからです。実際、コンピュータの初期にはこれが一般的な作業であり、一部の基本的なコンピュータプログラムにおいて、マシン命令を手動で組み立てることが必要でした。[[w:スティーブ・ウォズニアック\|スティーブ・ウォズニアック]]が初期の[[w:Apple I\|Apple I]]コンピュータで使用するために、整数BASICインタプリタ全体を6502機械語に手動で組み立てたのがその典型的な例です。ただし、商業的に配布されるソフトウェアのために行われるこのような作業は非常にまれであり、その事実だけで特別な言及を受けるほどです。実際にこれを行ったプログラマは非常に少数であり、数命令以上の作業を行った人物はほとんどおらず、場合によっては教室の課題のために行ったとしてもほんの一部です。 == Windows/DOS/Linux上のアセンブリ言語は同じですか？ == この質問の答えは「はい」と「いいえ」の両方です。基本的なx86機械語はプロセッサにのみ依存しています。x86バージョンのWindowsとLinuxは明らかにx86機械語上に構築されています。x86アセンブリ言語でのLinuxとWindowsのプログラミングにはいくつかの違いがあります。 # Linuxコンピュータでは、最も一般的なアセンブラはAT&T構文を使うGASアセンブラと、MASMに似た構文を使うNASM（Netwide Assembler）があります。 # Windowsコンピュータでは、最も一般的なアセンブラはIntel構文を使用するMASMですが、多くのWindowsユーザーはNASMも使用しています。 # 利用可能なソフトウェア割り込みやシステムコールとその機能は、WindowsとLinuxで異なります。 # 利用可能なコードライブラリもWindowsとLinuxで異なります。同じアセンブラを使用しても、各オペレーティングシステムで書かれた基本的なアセンブリコードは基本的に同じですが、WindowsとLinuxでは異なる方法で相互作用します。 == どのアセンブラがベストか? == 短い答えとしては、どのアセンブラも他より優れているわけではありません。それは個人の好みの問題です。長い答えとしては、異なるアセンブラには異なる機能や欠点などがあります。もしGASの構文しか知らない場合は、おそらくGASを使いたいでしょう。Intelの構文を知っていてWindowsマシンで作業しているなら、MASMを使いたいと考えるかもしれません。MASMやGASのいくつかのクセや複雑さが気に入らない場合は、FASMやNASMを試してみたいと思うかもしれません。次のセクションで、それぞれのアセンブラの違いについて取り上げます。 == アセンブリ言語を知る必要があるか? == アセンブリ言語は、ほとんどのコンピュータタスクでは必要ありませんが、確かに役立つことがあります。アセンブリ言語を学ぶことは新しいプログラミング言語を学ぶこととは異なります。新しいプログラムプロジェクトを始める予定であれば（それがブートローダー、デバイスドライバ、またはカーネルでない限り）、おそらくアセンブリを避ける方が賢明です。例外は、最も基本的なループ内でのパフォーマンスを最適化し、コンパイラが非効率なコードを生成している場合などです。ただし、早すぎる最適化はすべての悪の元であり、一部の計算集約型のリアルタイムタスクは、最適化手法を理解し、最初からそれを計画することで十分に最適化できる場合があります。しかしながら、アセンブリを学ぶことで、コンピュータの内部動作を特定の視点で理解できます。CやAdaのような高レベル言語でプログラムを作成する場合、すべてのコードは最終的に機械語命令に変換されてコンピュータで実行される必要があります。プロセッサが最も基本的なレベルで何ができるかの限界を理解することは、高レベル言語でプログラムを作成する際にも役立ちます。 == コードにはどのようにフォーマットを使うべきか? == ほとんどのはアセンブリコードの命令は、それぞれを各行に書き改行で分けている。また、ホワイトスペースが命令、オペランドなどを分けるのに使われる。正確に言えば、コードにどのようなフォーマットを採用すべきかは、あなたにまかされている。しかし、一般的な方法というものはいくつかある。一つは全てを1行ずつ書く方法である。 <syntaxhighlight lang="asm"> Label1: mov ax, bx add ax, bx jmp Label3 Label2: mov ax, cx ... </syntaxhighlight> もう一つは、ラベルを最初の列に書き、命令をそれ以降の列に書く方法である。 <syntaxhighlight lang="asm"> Label1: mov ax, bx add ax, bx jmp Label3 Label2: mov ax, cx ... </syntaxhighlight> ほかにも、ラベルで1行を使い、命令を少しインデントして書く方法もある。 <syntaxhighlight lang="asm"> Label1: mov ax, bx add ax, bx jmp Label3 Label2: mov ax, cx ... </syntaxhighlight> これらに加えて、ラベルを最初の列に書き、命令を以降の列に書くが、ラベルには別の行を使う方法もある。 <syntaxhighlight lang="asm"> Label1: mov ax, bx add ax, bx jmp Label3 Label2: mov ax, cx ... </syntaxhighlight> 本当にたくさんの書き方があるが、アセンブリプログラマが一般的に従っているルールがいくつかある。 # ラベルは、他のプログラマがどこにラベルがあるかはっきり分かるように書く。 # 構造(インデント)はコードが読みやすいようにする。 # コメントを使い、何をしているのか説明する。アセンブリ・コードの意味は、すぐにははっきりしないことが多いからである。 == インラインアセンブラ == インラインアセンブラは、高水準言語（C、C++など）のコード内にアセンブリ言語のコードを埋め込む手法です。これにより、高水準言語と低水準（アセンブリ）の機能を組み合わせることができます。インラインアセンブラ自体は、CやC++などのプログラミング言語の一部ではありません。それゆえ、規格標準には含まれていません。各コンパイラ（GCC、Clang、Visual C++など）が独自に提供している機能であり、それぞれのコンパイラによってサポートされる形式や機能が異なることがあります。インラインアセンブラの使用方法や構文は、コンパイラベンダーのドキュメントやマニュアルで提供される情報に依存します。そのため、プログラムの移植性を確保するためには、インラインアセンブラを使用する際に特定のコンパイラに依存することを避けることが重要です。具体的な例を見てみましょう。C言語で書かれたプログラム内に、インラインアセンブラを使用してアセンブリコードを挿入する方法を示します。 :<syntaxhighlight lang=c> #include <stdio.h> int main() { int a = 10, b = 20, result; // インラインアセンブラでのアセンブリコード挿入 __asm { // アセンブリコード mov eax, a // aをeaxレジスタにロード add eax, b // bをeaxレジスタに加算 mov result, eax // 結果をresultに保存 } printf("Result: %d\n", result); return 0; } </syntaxhighlight> この例では、<code>__asm</code>キーワードを使ってインラインアセンブラを開始し、その中にアセンブリ言語のコードを記述しています。アセンブリコードは、<code>mov</code>命令でレジスタに値をロードし、<code>add</code>命令でレジスタ間で加算を行い、最終的に結果を<code>result</code>変数に保存しています。インラインアセンブラの利点は、高水準言語と低水準言語を柔軟に組み合わせられることです。特定の最適化や、ハードウェアレベルの操作を高水準言語内で実現することができます。ただし、アセンブリコードの挿入は、プラットフォームやコンパイラに依存するため、移植性に影響を与える可能性があります。また、アセンブリに精通していないと、正確な操作が難しい場合もあります。 [[en:X86 Assembly/BASIC FAQ]] [[Category:X86アセンブラ\|Q]]	2010-02-05T21:05:55Z	2024-01-07T04:14:08Z	[]	https://ja.wikibooks.org/wiki/X86%E3%82%A2%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%83%96%E3%83%A9/%E5%9F%BA%E6%9C%AC%E7%9A%84%E3%81%AAFAQ
12,660	X86アセンブラ/x86ファミリ	"x86"という用語は、命令セットアーキテクチャとそれを実装したマイクロプロセッサの両方の意味がある。x86という名前は、Intelの初期のプロセッサの多くの名前が"86"で終わっていた事実に由来する。 x86命令セットはもともとはインテルによって広められ、徐々に新しい命令を追加することによって64ビットにまで拡張されてきた。2009年には、x86はIA-32 (インテルアーキテクチャ、32ビット) と呼ばれることとなり、64ビットに拡張されたものはx86-64と呼ばれることとなった。 x86命令セットアーキテクチャの各バージョンは、インテルやAMD、その他のx86互換プロセッサファミリを持っていたいくつかのベンダによって実装され、それぞれのベンダが自身のx86プロセッサファミリを持っている。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "\"x86\"という用語は、命令セットアーキテクチャとそれを実装したマイクロプロセッサの両方の意味がある。x86という名前は、Intelの初期のプロセッサの多くの名前が\"86\"で終わっていた事実に由来する。", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "x86命令セットはもともとはインテルによって広められ、徐々に新しい命令を追加することによって64ビットにまで拡張されてきた。2009年には、x86はIA-32 (インテルアーキテクチャ、32ビット) と呼ばれることとなり、64ビットに拡張されたものはx86-64と呼ばれることとなった。", "title": "" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "x86命令セットアーキテクチャの各バージョンは、インテルやAMD、その他のx86互換プロセッサファミリを持っていたいくつかのベンダによって実装され、それぞれのベンダが自身のx86プロセッサファミリを持っている。", "title": "" } ]	"x86"という用語は、命令セットアーキテクチャとそれを実装したマイクロプロセッサの両方の意味がある。x86という名前は、Intelの初期のプロセッサの多くの名前が"86"で終わっていた事実に由来する。 x86命令セットはもともとはインテルによって広められ、徐々に新しい命令を追加することによって64ビットにまで拡張されてきた。2009年には、x86はIA-32 (インテルアーキテクチャ、32ビット) と呼ばれることとなり、64ビットに拡張されたものはx86-64と呼ばれることとなった。 x86命令セットアーキテクチャの各バージョンは、インテルやAMD、その他のx86互換プロセッサファミリを持っていたいくつかのベンダによって実装され、それぞれのベンダが自身のx86プロセッサファミリを持っている。	{{Wikipedia\|x86}} "x86"という用語は、命令セットアーキテクチャとそれを実装したマイクロプロセッサの両方の意味がある。x86という名前は、Intelの初期のプロセッサの多くの名前が"86"で終わっていた事実に由来する。 x86命令セットはもともとはインテルによって広められ、徐々に新しい命令を追加することによって64ビットにまで拡張されてきた。2009年には、x86は[[w:IA-32\|IA-32]] (インテルアーキテクチャ、32ビット) と呼ばれることとなり、64ビットに拡張されたものは[[w:x86-64\|x86-64]]と呼ばれることとなった。 x86命令セットアーキテクチャの各バージョンは、インテルやAMD、その他のx86互換プロセッサファミリを持っていたいくつかのベンダによって実装され、それぞれのベンダが自身のx86プロセッサファミリを持っている。 == インテルx86マイクロプロセッサ == ;8086/8087 (1978): 8086はオリジナルのx86マイクロプロセッサであり、浮動小数点コプロセッサとして8087があった。8086はインテルによる最初の16ビットマイクロプロセッサであった。 ;8088 (1979): 8086の開発の後、インテルは低コストな8088も製作した。8088は8086と似ていたが、データバスが16ビットではなく8ビットであった。 ;80186/80187 (1982): 186はインテルによる2番目のチップである。80187は浮動小数点コプロセッサである。新しい命令が追加され、いくつかの命令が最適化され、クロックスピードが大きくなったが、プロセッサとしては8086と同じである。 ;80286/80287 (1982): 286は3番目のモデルで、80287は浮動小数点コプロセッサである。286ではこれまでのモデルで使われてきた「リアル・モード」に対するものとして「プロテクト・モード」が導入された。以降の全てのx86チップはリアル・モードでもプロテクト・モードでも動作できる。 ;80386 (1985): 386は4番目のモデルである。これはインテルによる最初の32ビットワードのマイクロプロセッサであった。386DXモデルはオリジナルの386チップである、386SXモデルは同じ命令セットを使用したエコノミーモデルであり16ビットバスであった。386EXモデルは現在も[[組み込みシステム\|組み込みシステム]]で使用されている。 ;80486 (1989): 486は5番目のモデルであり、x86の歴史で初めて浮動小数点ユニットを内蔵した。初期の80486DXチップは壊れたFPUを持っており、それを物理的に切り離して486SX (486-SX15, 486-SX20, and 486-SX25)として売られていた。487""数値演算プロセッサ""を468SXユーザは入手でき、それはきちんと動くFPUと追加のピンが付けられた468DXはであった。486DX-50プロセッサはプロセッサをオーバーヒートさせないためにファンレスのヒートシンクを広く導入した。 ;Pentium (1993): インテルは80586というコードナンバーが登録商標にできなかったため、"Pentium"という名前にした。オリジナルのPentiumは少数の拡張がされている486より速いチップだったが、後のモデルではMMX命令も追加された。 ;Pentium Pro (1995): Pentium Proは第6世代のアーキテクチャのマイクロプロセッサであり、元々はオリジナルのPentiumを完全に置き換える予定であったが、後にサーバとハイエンドデスクトップ用のチップという用途に限定された。 ;Pentium II (1997): Pentium IIはPentium Proで初めて使用されたP6コアの修正版をベースとしているが、16ビットコードの実行のパフォーマンス向上と、Pentium MMXにすでに導入されていた1回の命令で複数データに対する処理を同時に行うMMX SIMD命令セットの追加がされた。 ;Pentium III (1999): Pentium IIIの最初のバージョンはPentium IIに非常に良く似ていたが、最大の違いは、SSE命令が追加されたことである。 ;Pentium 4 (2000): Pentium 4は新しい第7世代の"NetBurst"アーキテクチャであった。現在これはクロックスピードが同じならば最も高速なx86チップであり、最大3.8GHzまで可能である。Pentium 4チップでは「Hyper-Threading」と「マルチコア」も導入された。 <!-- ;Pentium M (2003): Due to the greater power consumption and heat emission of the 7th generation NetBurst architecture, it was unsuitable for mobiles. The Pentium M was the solution for mobiles; it was created by taking the 6th generation Pentium III and adding some enhancements such as SSE2 instruction support. --> ;Core (2006): Coreプロセッサのアーキテクチャは、実際には1995年のPentium Proで使われた第6世代のアーキテクチャを進歩させたものであった。特にモバイル用途ではNetBurstアーキテクチャは限界に達しており、これ以上NetBurstプロセッサを作るのは難しくなっていた。Coreプロセッサはより低速なクロックスピードで効率良く動くように設計されていた。全てのCoreブランドのプロセッサは2つのプロセッサコアを持っていた。Core Soloでは一方のコアは無効化されていたが、Core Duoでは2つとも使用された。 ;Core 2 (2006): アップグレードされた64ビットのCoreアーキテクチャであり全てのデスクトップ向けバージョンがマルチコアである。 ;i Series (2008): Core 2 プロセッサの後継であり、Hyper-Threadingを特徴とする。 ;Celeron (1998に初登場): Celeronチップは、価格による分類で、実際には多くの異なった設計のチップである。Celeronプロセッサはエコノミーなラインアップあり、そのCeleronモデルがPentiumアーキテクチャに基づいていても、Pentiumプロセッサより安いことが多かった。 ;Xeon (1998に初登場): Xeonプロセッサはサーバ用途の現代的なインテルプロセッサであり、Pentiumマイクロプロセッサより多くの一次キャッシュを内蔵している(他のチップがキロバイトサイズであるのに対し、メガバイト単位である)。 == AMD x86互換マイクロプロセッサ == ;Athlon : Athlonはx86互換プロセッサメーカーであるAMDの使用するブランドネームである。オリジナルのAthlon (Athlon Classicとも言う)は最初の第7世代のx86プロセッサであり、発売後の長い間にわたってインテル製の競合するプロセッサをしのぐ性能を持ったプロセッサであった。 ;Turion : Turion 64はAMDが64ビットの低消費電力(モバイル)プロセッサに使用しているブランドである。Turion 64 プロセッサ(Turion 65 X2プロセッサは違うが)はAMDのSocket 754に互換性があり、512または1024KiBのL2キャッシュ、64ビットのシングルチャネルオンダイメモリコントローラと800MHzのHyperTransportバスを内蔵している。 ;Duron : AMD DuronはAMDによって製造されたx86互換のプロセッサである。AMD自身によるAthlonとインテルのPentium III、Celeronに対する低コストの代替品としてリリースされた。 ;Sempron : Sempronは2006年に入門レベルのデスクトップ向けCPUとして、Duronプロセッサを置き替える形で登場し、インテルのCeleron D プロセッサと競合した。 ;Opteron : AMD Opteronは最初の第8世代のx86プロセッサ (K8コア) であり、最初のAMDによるAMD64 (x86-64) プロセッサである。サーバ市場で特にインテルのXeonプロセッサの占めている分野で競合することを意図している。 [[en:X86 Assembly/X86 Family]] [[Category:X86アセンブラ\|ふあみり]]	null	2015-08-25T02:45:42Z	[ "テンプレート:Wikipedia" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/X86%E3%82%A2%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%83%96%E3%83%A9/x86%E3%83%95%E3%82%A1%E3%83%9F%E3%83%AA
12,661	労働組合法第24条の2	コンメンタール>労働組合法 (前)(次) (合議体等)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>労働組合法 (前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(合議体等)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "", "title": "判例" } ]	コンメンタール＞労働組合法（前）（次）	[[コンメンタール]]＞[[労働組合法]] （[[労働組合法第24条\|前]]）（[[労働組合法第25条\|次]]） ==条文== （合議体等） ;第24条の2 # 中央労働委員会は、会長が指名する公益委員5人をもって構成する合議体で、審査等を行う。 # 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合においては、公益委員の全員をもって構成する合議体で、審査等を行う。 ## 前項の合議体が、法令の解釈適用について、その意見が前に中央労働委員会のした[[労働組合法第5条\|第5条]]第1項若しくは[[労働組合法第11条\|第11条]]第1項又は[[労働組合法第27条の12\|第27条の12]]第1項（[[労働組合法第27条の17\|第27条の17]]の規定により準用する場合を含む。）の規定による処分に反すると認めた場合 ## 前項の合議体を構成する者の意見が分かれたため、その合議体としての意見が定まらない場合 ## 前項の合議体が、公益委員の全員をもって構成する合議体で審査等を行うことを相当と認めた場合 ## [[労働組合法第27条の10\|第27条の10]]第3項（第27条の17の規定により準用する場合を含む。）の規定による異議の申立てを審理する場合 # 都道府県労働委員会は、公益委員の全員をもって構成する合議体で、審査等を行う。ただし、条例で定めるところにより、会長が指名する公益委員5人又は7人をもって構成する合議体で、審査等を行うことができる。この場合において、前項（第1号及び第4号を除く。）の規定は、都道府県労働委員会について準用する。 # 労働委員会は、前3項の規定により審査等を行うときは、１人又は数人の公益委員に審査等の手続（第5条第1項、第11条第1項、[[労働組合法第27条の4\|第27条の4]]第1項（第27条の17の規定により準用する場合を含む。）、[[労働組合法第27条の7\|第27条の7]]第1項（当事者若しくは証人に陳述させ、又は提出された物件を留め置く部分を除き、第27条の17の規定により準用する場合を含む。）、第27条の10第２項並びに同条第４項及び第27条の12第１項（第27条の17の規定により準用する場合を含む。）の規定による処分並びに[[労働組合法第27条の20\|第27条の20]]の申立てを除く。次項において同じ。）の全部又は一部を行わせることができる。 # 中央労働委員会は、公益を代表する地方調整委員に、中央労働委員会が行う審査等の手続のうち、[[労働組合法第27条\|第27条]]第1項（第27条の17の規定により準用する場合を含む。）の規定により調査及び審問を行う手続並びに[[労働組合法第27条の14\|第27条の14]]第1項（第27条の17の規定により準用する場合を含む。）の規定により和解を勧める手続の全部又は一部を行わせることができる。この場合において、使用者を代表する地方調整委員及び労働者を代表する地方調整委員は、これらの手続（調査を行う手続にあっては公益を代表する地方調整委員の求めがあった場合に限る。）に参与することができる。 ==解説== ==参照条文== ==判例== {{stub}} [[category:労働組合法\|24の2]]	null	2010-02-06T07:24:21Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%B5%84%E5%90%88%E6%B3%95%E7%AC%AC24%E6%9D%A1%E3%81%AE2
12,662	労働組合法第25条	コンメンタール>労働組合法 (前)(次) (中央労働委員会の管轄等)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>労働組合法 (前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(中央労働委員会の管轄等)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "判例" } ]	コンメンタール＞労働組合法（前）（次）	[[コンメンタール]]＞[[労働組合法]] （[[労働組合法第24条の2\|前]]）（[[労働組合法第26条\|次]]） ==条文== （中央労働委員会の管轄等） ;第25条 # 中央労働委員会は、特定独立行政法人職員及び国有林野事業職員の労働関係に係る事件のあっせん、調停、仲裁及び処分（特定独立行政法人職員又は国有林野事業職員が結成し、又は加入する労働組合に関する[[労働組合法第5条\|第5条]]第1項及び[[労働組合法第11条\|第11条]]第1項の規定による処分については、政令で定めるものに限る。）について、専属的に管轄するほか、2以上の都道府県にわたり、又は全国的に重要な問題に係る事件のあっせん、調停、仲裁及び処分について、優先して管轄する。 # 中央労働委員会は、第５条第1項、第11条第1項及び[[労働組合法第27条の12\|第27条の12]]第1項の規定による都道府県労働委員会の処分を取り消し、承認し、若しくは変更する完全な権限をもって再審査し、又はその処分に対する再審査の申立てを却下することができる。この再審査は、都道府県労働委員会の処分の当事者のいずれか一方の申立てに基づいて、又は職権で、行うものとする。 ==解説== ==参照条文== ==判例== {{stub}} [[category:労働組合法\|25]]	null	2010-02-06T07:29:52Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%B5%84%E5%90%88%E6%B3%95%E7%AC%AC25%E6%9D%A1
12,663	労働組合法第26条	コンメンタール>労働組合法 (前)(次) (規則制定権)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>労働組合法 (前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(規則制定権)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "判例" } ]	コンメンタール＞労働組合法（前）（次）	[[コンメンタール]]＞[[労働組合法]] （[[労働組合法第25条\|前]]）（[[労働組合法第27条\|次]]） ==条文== （規則制定権） ;第26条 # 中央労働委員会は、その行う手続及び都道府県労働委員会が行う手続に関する規則を定めることができる。 # 都道府県労働委員会は、前項の規則に違反しない限りにおいて、その会議の招集に関する事項その他の政令で定める事項に関する規則を定めることができる。 ==解説== ==参照条文== ==判例== {{stub}} [[category:労働組合法\|26]]	null	2010-02-06T07:31:20Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%B5%84%E5%90%88%E6%B3%95%E7%AC%AC26%E6%9D%A1
12,664	労働組合法第27条	コンメンタール>労働組合法 (前)(次) (不当労働行為事件の審査の開始)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>労働組合法 (前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(不当労働行為事件の審査の開始)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "条文" } ]	コンメンタール＞労働組合法（前）（次）	[[コンメンタール]]＞[[労働組合法]] （[[労働組合法第26条\|前]]）（[[労働組合法第27条の2\|次]]） ==条文== （不当労働行為事件の審査の開始） ;第27条 # 労働委員会は、使用者が[[労働組合法第7条\|第7条]]の規定に違反した旨の申立てを受けたときは、遅滞なく調査を行い、必要があると認めたときは、当該申立てが理由があるかどうかについて審問を行わなければならない。この場合において、審問の手続においては、当該使用者及び申立人に対し、証拠を提出し、証人に反対尋問をする充分な機会が与えられなければならない。 # 労働委員会は、前項の申立てが、行為の日（継続する行為にあってはその終了した日）から1年を経過した事件に係るものであるときは、これを受けることができない。 ==解説== 第7条（不当労働行為） ==参照条文== ==判例== [http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=56313&hanreiKbn=02 救済命令取消請求](最高裁判例昭和52年02月23日)[[労働組合法第7条]]1号 *[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=52505&hanreiKbn=02 不当労働行為救済命令取消請求、補助参加申立](最高裁判例平成7年02月23日)[[労働委員会規則45条]]1項,[[行政事件訴訟法第9条]],民法第73条 {{stub}} [[category:労働組合法\|27]]	null	2012-06-23T05:28:18Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%B5%84%E5%90%88%E6%B3%95%E7%AC%AC27%E6%9D%A1
12,665	労働組合法第27条の2	コンメンタール>労働組合法 (前)(次) (公益委員の除斥)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>労働組合法 (前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(公益委員の除斥)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "", "title": "判例" } ]	コンメンタール＞労働組合法（前）（次）	[[コンメンタール]]＞[[労働組合法]] （[[労働組合法第27条\|前]]）（[[労働組合法第27条の3\|次]]） ==条文== （公益委員の除斥） ;第27条の2 # 公益委員は、次の各号のいずれかに該当するときは、審査に係る職務の執行から除斥される。 ## 公益委員又はその配偶者若しくは配偶者であった者が事件の当事者又は法人である当事者の代表者であり、又はあったとき。 ## 公益委員が事件の当事者の四親等以内の血族、三親等以内の姻族又は同居の親族であり、又はあったとき。 ## 公益委員が事件の当事者の後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人又は補助監督人であるとき。 ## 公益委員が事件について証人となったとき。 ## 公益委員が事件について当事者の代理人であり、又はあったとき。 # 前項に規定する除斥の原因があるときは、当事者は、除斥の申立てをすることができる。 ==解説== ==参照条文== ==判例== {{stub}} [[category:労働組合法\|27の2]]	null	2010-02-06T07:36:04Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%B5%84%E5%90%88%E6%B3%95%E7%AC%AC27%E6%9D%A1%E3%81%AE2
12,666	労働組合法第27条の3	コンメンタール>労働組合法 (前)(次) (公益委員の忌避)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>労働組合法 (前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(公益委員の忌避)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "", "title": "判例" } ]	コンメンタール＞労働組合法（前）（次）	[[コンメンタール]]＞[[労働組合法]] （[[労働組合法第27条の2\|前]]）（[[労働組合法第27条の4\|次]]） ==条文== （公益委員の忌避） ;第27条の3 # 公益委員について審査の公正を妨げるべき事情があるときは、当事者は、これを忌避することができる。 # 当事者は、事件について労働委員会に対し書面又は口頭をもって陳述した後は、公益委員を忌避することができない。ただし、忌避の原因があることを知らなかったとき、又は忌避の原因がその後に生じたときは、この限りでない。 ==解説== ==参照条文== ==判例== {{stub}} [[category:労働組合法\|27の3]]	null	2010-02-06T07:38:04Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%B5%84%E5%90%88%E6%B3%95%E7%AC%AC27%E6%9D%A1%E3%81%AE3
12,667	労働組合法第27条の4	コンメンタール>労働組合法 (前)(次) (除斥又は忌避の申立てについての決定)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>労働組合法 (前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(除斥又は忌避の申立てについての決定)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "", "title": "判例" } ]	コンメンタール＞労働組合法（前）（次）	[[コンメンタール]]＞[[労働組合法]] （[[労働組合法第27条の3\|前]]）（[[労働組合法第27条の5\|次]]） ==条文== （除斥又は忌避の申立てについての決定） ;第27条の4 # 除斥又は忌避の申立てについては、労働委員会が決定する。 # 除斥又は忌避の申立てに係る公益委員は、前項の規定による決定に関与することができない。ただし、意見を述べることができる。 # 第1項の規定による決定は、書面によるものとし、かつ、理由を付さなければならない。 ==解説== ==参照条文== ==判例== {{stub}} [[category:労働組合法\|27の4]]	null	2010-02-06T07:39:34Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%B5%84%E5%90%88%E6%B3%95%E7%AC%AC27%E6%9D%A1%E3%81%AE4
12,668	労働組合法第27条の5	コンメンタール>労働組合法 (前)(次) (審査の手続の中止)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>労働組合法 (前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(審査の手続の中止)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "", "title": "判例" } ]	コンメンタール＞労働組合法（前）（次）	[[コンメンタール]]＞[[労働組合法]] （[[労働組合法第27条の4\|前]]）（[[労働組合法第27条の6\|次]]） ==条文== （審査の手続の中止） ;第27条の5 :労働委員会は、除斥又は忌避の申立てがあったときは、その申立てについての決定があるまで審査の手続を中止しなければならない。ただし、急速を要する行為についてはこの限りでない。 ==解説== ==参照条文== ==判例== {{stub}} [[category:労働組合法\|27の5]]	null	2010-02-06T07:40:57Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%B5%84%E5%90%88%E6%B3%95%E7%AC%AC27%E6%9D%A1%E3%81%AE5
12,669	労働組合法第27条の6	コンメンタール>労働組合法 (前)(次) (審査の計画)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>労働組合法 (前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(審査の計画)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "", "title": "判例" } ]	コンメンタール＞労働組合法（前）（次）	[[コンメンタール]]＞[[労働組合法]] （[[労働組合法第27条の5\|前]]）（[[労働組合法第27条の7\|次]]） ==条文== （審査の計画） ;第27条の6 # 労働委員会は、審問開始前に、当事者双方の意見を聴いて、審査の計画を定めなければならない。 # 前項の審査の計画においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 ## 調査を行う手続において整理された争点及び証拠（その後の審査の手続における取調べが必要な証拠として整理されたものを含む。） ## 審問を行う期間及び回数並びに尋問する証人の数 ## [[労働組合法第27条の12\|第27条の12]]第1項の命令の交付の予定時期 # 労働委員会は、審査の現状その他の事情を考慮して必要があると認めるときは、当事者双方の意見を聴いて、審査の計画を変更することができる。 # 労働委員会及び当事者は、適正かつ迅速な審査の実現のため、審査の計画に基づいて審査が行われるよう努めなければならない。 ==解説== ==参照条文== ==判例== {{stub}} [[category:労働組合法\|27の6]]	null	2010-02-06T07:44:30Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%B5%84%E5%90%88%E6%B3%95%E7%AC%AC27%E6%9D%A1%E3%81%AE6
12,670	労働組合法第27条の7	コンメンタール>労働組合法 (前)(次) (証拠調べ)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>労働組合法 (前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(証拠調べ)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "判例" } ]	コンメンタール＞労働組合法（前）（次）	[[コンメンタール]]＞[[労働組合法]] （[[労働組合法第27条の6\|前]]）（[[労働組合法第27条の8\|次]]） ==条文== （証拠調べ） ;第27条の7 # 労働委員会は、当事者の申立てにより又は職権で、調査を行う手続においては第2号に掲げる方法により、審問を行う手続においては次の各号に掲げる方法により証拠調べをすることができる。 ## 事実の認定に必要な限度において、当事者又は証人に出頭を命じて陳述させること。 ## 事件に関係のある帳簿書類その他の物件であって、当該物件によらなければ当該物件により認定すべき事実を認定することが困難となるおそれがあると認めるもの（以下「物件」という。）の所持者に対し、当該物件の提出を命じ、又は提出された物件を留め置くこと。 # 労働委員会は、前項第２号の規定により物件の提出を命ずる処分（以下「物件提出命令」という。）をするかどうかを決定するに当たっては、個人の秘密及び事業者の事業上の秘密の保護に配慮しなければならない。 # 労働委員会は、物件提出命令をする場合において、物件に提出を命ずる必要がないと認める部分又は前項の規定により配慮した結果提出を命ずることが適当でないと認める部分があるときは、その部分を除いて、提出を命ずることができる。 # 調査又は審問を行う手続に参与する使用者委員及び労働者委員は、労働委員会が第1項第1号の規定により当事者若しくは証人に出頭を命ずる処分（以下「証人等出頭命令」という。）又は物件提出命令をしようとする場合には、意見を述べることができる。 # 労働委員会は、職権で証拠調べをしたときは、その結果について、当事者の意見を聴かなければならない。 # 物件提出命令の申立ては、次に掲げる事項を明らかにしてしなければならない。 ## 物件の表示 ## 物件の趣旨 ## 物件の所持者 ## 証明すべき事実 # 労働委員会は、物件提出命令をしようとする場合には、物件の所持者を審尋しなければならない。 # 労働委員会は、物件提出命令をする場合には、第6項各号（第3号を除く。）に掲げる事項を明らかにしなければならない。 ==解説== ==参照条文== ==判例== {{stub}} [[category:労働組合法\|27の7]]	null	2010-02-06T07:48:01Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%B5%84%E5%90%88%E6%B3%95%E7%AC%AC27%E6%9D%A1%E3%81%AE7
12,671	労働組合法第27条の8	コンメンタール>労働組合法 (前)(次)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>労働組合法 (前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "", "title": "判例" } ]	コンメンタール＞労働組合法（前）（次）	[[コンメンタール]]＞[[労働組合法]] （[[労働組合法第27条の7\|前]]）（[[労働組合法第27条の9\|次]]） ==条文== ;第27条の8 # 労働委員会が証人に陳述させるときは、その証人に宣誓をさせなければならない。 # 労働委員会が当事者に陳述させるときは、その当事者に宣誓をさせることができる。 ==解説== ==参照条文== ==判例== {{stub}} [[category:労働組合法\|27の8]]	null	2010-02-06T07:49:29Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%B5%84%E5%90%88%E6%B3%95%E7%AC%AC27%E6%9D%A1%E3%81%AE8
12,672	労働組合法第27条の9	コンメンタール>労働組合法 (前)(次)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>労働組合法 (前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "", "title": "判例" } ]	コンメンタール＞労働組合法（前）（次）	[[コンメンタール]]＞[[労働組合法]] （[[労働組合法第27条の8\|前]]）（[[労働組合法第27条の10\|次]]） ==条文== ;第27条の9 : [[民事訴訟法第196条\|民事訴訟法（平成8年法律第109号）第196条]]、[[民事訴訟法第197条\|第197条]]及び[[民事訴訟法第201条\|第201条]]第2項から第4項までの規定は、労働委員会が証人に陳述させる手続に、[[民事訴訟法第210条\|同法第210条]]の規定において準用する[[民事訴訟法第201条\|同法第201条]]第2項の規定は、労働委員会が当事者に陳述させる手続について準用する。 ==解説== ==参照条文== ==判例== {{stub}} [[category:労働組合法\|27の9]]	null	2010-02-06T07:52:03Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%B5%84%E5%90%88%E6%B3%95%E7%AC%AC27%E6%9D%A1%E3%81%AE9
12,673	労働組合法第27条の10	コンメンタール>労働組合法 (前)(次) (不服の申立て)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>労働組合法 (前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(不服の申立て)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "", "title": "判例" } ]	コンメンタール＞労働組合法（前）（次）	[[コンメンタール]]＞[[労働組合法]] （[[労働組合法第27条の9\|前]]）（[[労働組合法第27条の11\|次]]） ==条文== （不服の申立て） ;第27条の10 # 都道府県労働委員会の証人等出頭命令又は物件提出命令（以下この条において「証人等出頭命令等」という。）を受けた者は、証人等出頭命令等について不服があるときは、証人等出頭命令等を受けた日から1週間以内（天災その他この期間内に審査の申立てをしなかったことについてやむを得ない理由があるときは、その理由がやんだ日の翌日から起算して１週間以内）に、その理由を記載した書面により、中央労働委員会に審査を申し立てることができる。 # 中央労働委員会は、前項の規定による審査の申立てを理由があると認めるときは、証人等出頭命令等の全部又は一部を取り消す。 # 中央労働委員会の証人等出頭命令等を受けた者は、証人等出頭命令等について不服があるときは、証人等出頭命令等を受けた日から１週間以内（天災その他この期間内に異議の申立てをしなかったことについてやむを得ない理由があるときは、その理由がやんだ日の翌日から起算して１週間以内）に、その理由を記載した書面により、中央労働委員会に異議を申し立てることができる。 # 中央労働委員会は、前項の規定による異議の申立てを理由があると認めるときは、証人等出頭命令等の全部若しくは一部を取り消し、又はこれを変更する。 # 審査の申立て又は異議の申立ての審理は、書面による。 # 中央労働委員会は、職権で審査申立人又は異議申立人を審尋することができる。 ==解説== ==参照条文== ==判例== {{stub}} [[category:労働組合法\|27の10]]	null	2010-02-06T07:54:29Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%B5%84%E5%90%88%E6%B3%95%E7%AC%AC27%E6%9D%A1%E3%81%AE10
12,674	労働組合法第27条の11	コンメンタール>労働組合法 (前)(次) (審問廷の秩序維持)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>労働組合法 (前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(審問廷の秩序維持)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "", "title": "判例" } ]	コンメンタール＞労働組合法（前）（次）	[[コンメンタール]]＞[[労働組合法]] （[[労働組合法第27条の10\|前]]）（[[労働組合法第27条の12\|次]]） ==条文== （審問廷の秩序維持） ;第27条の11 : 労働委員会は、審問を妨げる者に対し退廷を命じ、その他審問廷の秩序を維持するために必要な措置を執ることができる。 ==解説== ==参照条文== ==判例== {{stub}} [[category:労働組合法\|27の11]]	null	2010-02-06T07:55:40Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%B5%84%E5%90%88%E6%B3%95%E7%AC%AC27%E6%9D%A1%E3%81%AE11
12,675	労働組合法第27条の12	コンメンタール>労働組合法 (前)(次) (救済命令等)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>労働組合法 (前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(救済命令等)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "", "title": "判例" } ]	コンメンタール＞労働組合法（前）（次）	[[コンメンタール]]＞[[労働組合法]] （[[労働組合法第27条の11\|前]]）（[[労働組合法第27条の13\|次]]） ==条文== （救済命令等） ;第27条の12 # 労働委員会は、事件が命令を発するのに熟したときは、事実の認定をし、この認定に基づいて、申立人の請求に係る救済の全部若しくは一部を認容し、又は申立てを棄却する命令（以下「救済命令等」という。）を発しなければならない。 # 調査又は審問を行う手続に参与する使用者委員及び労働者委員は、労働委員会が救済命令等を発しようとする場合は、意見を述べることができる。 # 第1項の事実の認定及び救済命令等は、書面によるものとし、その写しを使用者及び申立人に交付しなければならない。 # 救済命令等は、交付の日から効力を生ずる。 ==解説== ==参照条文== ==判例== {{stub}} [[category:労働組合法\|27の12]]	null	2010-02-06T07:57:18Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%B5%84%E5%90%88%E6%B3%95%E7%AC%AC27%E6%9D%A1%E3%81%AE12
12,676	労働組合法第27条の13	コンメンタール>労働組合法 (前)(次) (救済命令等の確定)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>労働組合法 (前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(救済命令等の確定)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "", "title": "判例" } ]	コンメンタール＞労働組合法（前）（次）	[[コンメンタール]]＞[[労働組合法]] （[[労働組合法第27条の12\|前]]）（[[労働組合法第27条の14\|次]]） ==条文== （救済命令等の確定） ;第27条の13 # 使用者が救済命令等について[[労働組合法第27条の19\|第27条の19]]第1項の期間内に同項の取消しの訴えを提起しないときは、救済命令等は、確定する。 # 使用者が確定した救済命令等に従わないときは、労働委員会は、使用者の住所地の地方裁判所にその旨を通知しなければならない。この通知は、労働組合及び労働者もすることができる。 ==解説== ==参照条文== ==判例== {{stub}} [[category:労働組合法\|27の13]]	null	2010-02-06T07:58:59Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%B5%84%E5%90%88%E6%B3%95%E7%AC%AC27%E6%9D%A1%E3%81%AE13
12,677	PostgreSQL	公式ドキュメントは以下のサイトで参照できる。 Fedora の場合、dnf コマンドで入る。それぞれ、クライアント側(postgresql)とサーバー側(postgresql-server)である。この両方を入れないといけない。片方だけだと、後述の sytemctl が失敗する。データベースサーバーとして postgresql-server を起動して使う仕組みである。インストールできたと思ったら、とりあえず下記コマンドでバージョン確認をできる。またはである。なお、ヘルプ一覧を見るにはpsql --helpである。hだけだとホスト("host")に「h」が使われているので、ヘルプの意味にならないので、きちんと help と指定しよう。データベースとしての使用の前には、さらに後述のsytemctlの前に、初期化の設定を下記コマンドで行わないといけない。(そうしないとエラーで失敗する) 上記のコマンドがすべて終わったら、ようやく、postgresql-server を起動できる。コマンド名にはserver とないが、しかし下記コマンドで起動されるのはデータベースサーバーのほうである。なお、sytemctl start は Fedora側のコマンドである。単にそのコマンドを使って postgresql を起動せよ、という命令を上記コマンドでは実行しているにすぎない。 postgresqlサーバー終了はである。起動状態の確認コマンドは、起動中(systemctl start postgresql を実行したあとの状態)に、である。これを押すと、ターミナル(コマンド端末)画面に、確認結果の情報が列記される。なお、確認画面の終了方法は q ボタンである。 postgres を使用するためには、インストールしたpostgresのシステムに接続しなければならないが、その際にアカウントが必要になるのだが、当然、あなた個人用のアカウントなんて作成されておらず、「 postgres 」という名のアカウントだけが事前に用意されているので、これを使うことになる。なので、まずLinux のターミナルのアカウントを変更する必要がある。下記コマンドでアカウント「postgres」に変更できる。これをしないと、手元のパソコンで通常使用しているユーザー名でpostgresシステムにログインしようとするが、当然ながらそんなアカウント名はインストールしたばかりのpostgresシステムでは作成されていないので、(アカウント名を postgres に切り替えないと)ログインに失敗してしまう。アカウント名を切り替え終わったら、コマンドでログインできる。のような結果になれば、とりあえず成功である。なお、終了するには、コマンドである。つまり、のような入力画面でエンターすることになる。これはまだpostgresqlとの接続を終了しただけなので、まだlinuxのアカウントはpostgreのままである。なので、普段使用している元のアカウントに戻るなら、単に exit コマンドで良い。インストールや初期設定の終わったあとなら、のあとで、下記コマンドを実行するだけで、まだなにもデータベースを作成しなくても、データの一覧が表示されます。 Fedora 36 にインストールした psql (PostgreSQL) 14.3 での例は、下記のようなデータでした。たとえば、で、まず接続する。そのあと、まず、所有者になるユーザーを専用コマンドcreateuser で作る。たとえばユーザー名を yamada とするならコマンドはとなる。その後、そのユーザー名を、これから作成するデータベースの所有者(owner)名としてデータベース登録を始める。とりあえずデータベース名を testdb とするなら、コマンドはのようになる。確認のため、コマンド。すると、下記のように表示される。のように、作成したデータベースが追加されてという行が加わり、また最後が「4 行」になっているのが分かる。このtestdb にログインするには、単に、上記の表示などが見られる postgresQL接続状態にて、コマンドを実行するだけでいい。のように表示されれば、とりあえずの成功である。先にをしておく。すると、下記の状態になる。 CREATE TABLE コマンドで、テーブルを作成できる。書式は、である。「補足」の部分は無くても良く、たとえばNULL値を許容するかどうかの指定などに使う。 NOT NULL などが「補足」にくる。コード例末尾にセミコロンが必要なのを注意。セミコロンを忘れると作成できない。上記コードを入力すると、自動的に下記のように「CREATE TABLE」という反応が最終行の下に追記され、また入力待ちになるので、下記のような画面になる。画面とりあえず、この画面になれば成功である。この状態で、入力したテーブルの内容を確認するには\dで可能である。なお、データベース名が「mydb」に変わってるが、単にwiki著者がネット情報を参考にそのデータベース名で作ってしまったから、そうなってる。これだけだと、まだデータの列名だけを決めただけなので、具体的な中身がない。中身はコマンド insertで入力できる。つづけて、のようにinsert コマンド「 insert into test1 values (1, 'tanaka' ); 」を入力すると、反応「 INSERT 0 1 」が返ってくる。構文は、である。作成したテーブルの中身を確認したいなら、コマンドselectであり、上記の場合なら具体的にはである。結果のようになれば、成功。つづけて、今後のコマンドの勉強のため、読者にはをしてもらいたい。(あとでこれの消しかたを教える) つづけてをすれば、結果のようになる。では、 idが1のtanaka を消そう。delete で消せる。上記の例なら、で消せる。構文はである。ともかくdeleteコマンドを実行したら、つづけて確認のため、すれば、結果となる。たしかに yamada が正しく消せた。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "公式ドキュメントは以下のサイトで参照できる。", "title": "公式ドキュメント" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "", "title": "公式ドキュメント" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "Fedora の場合、dnf コマンド", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "で入る。", "title": "概要" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", 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[https://www.postgresql.org/docs/ PostgreSQL: Documentation] (英語) * <!-- [http://developer.postgresql.org/pgdocs/postgres/ PostgreSQL devel Documentation]--> <del>PostgreSQL devel Documentation (英語, 開発版)</del> ※リンク切れのためコメントアウト == 概要 == === インストール方法 === Fedora の場合、dnf コマンド sudo dnf install postgresql sudo dnf install postgresql-server で入る。それぞれ、クライアント側(postgresql)とサーバー側(postgresql-server)である。この両方を入れないといけない。片方だけだと、後述の sytemctl が失敗する。データベースサーバーとして postgresql-server を起動して使う仕組みである。インストールできたと思ったら、とりあえず下記コマンドでバージョン確認をできる。 psql -V または psql --version である。なお、ヘルプ一覧を見るには<code>psql --help</code>である。<code>h</code>だけだとホスト("host")に「h」が使われているので、ヘルプの意味にならないので、きちんと help と指定しよう。 ;初期設定データベースとしての使用の前には、さらに後述のsytemctlの前に、初期化の設定を下記コマンドで行わないといけない。（そうしないとエラーで失敗する） sudo postgresql-setup --initdb === 起動や終了などの方法 === ;起動方法上記のコマンドがすべて終わったら、ようやく、postgresql-server を起動できる。コマンド名にはserver とないが、しかし下記コマンドで起動されるのはデータベースサーバーのほうである。 sudo systemctl start postgresql なお、sytemctl start は Fedora側のコマンドである。単にそのコマンドを使って postgresql を起動せよ、という命令を上記コマンドでは実行しているにすぎない。 ;終了方法 postgresqlサーバー終了は sudo systemctl stop postgresql である。 ;状態確認コマンド起動状態の確認コマンドは、起動中（systemctl start postgresql を実行したあとの状態）に、 sudo systemctl status postgresql である。これを押すと、ターミナル（コマンド端末）画面に、確認結果の情報が列記される。なお、確認画面の終了方法は q ボタンである。 ;接続方法 postgres を使用するためには、インストールしたpostgresのシステムに接続しなければならないが、その際にアカウントが必要になるのだが、当然、あなた個人用のアカウントなんて作成されておらず、「 postgres 」という名のアカウントだけが事前に用意されているので、これを使うことになる。なので、まずLinux のターミナルのアカウントを変更する必要がある。下記コマンド sudo su - postgres でアカウント「postgres」に変更できる。これをしないと、手元のパソコンで通常使用しているユーザー名でpostgresシステムにログインしようとするが、当然ながらそんなアカウント名はインストールしたばかりのpostgresシステムでは作成されていないので、（アカウント名を postgres に切り替えないと）ログインに失敗してしまう。アカウント名を切り替え終わったら、コマンド psql -U postgres でログインできる。 <pre> [postgres@fedora ~]$ psql -U postgres psql (14.3) "help"でヘルプを表示します。 postgres=# </pre> のような結果になれば、とりあえず成功である。なお、終了するには、コマンド \q である。つまり、 <pre> postgres-# \q </pre> のような入力画面でエンターすることになる。これはまだpostgresqlとの接続を終了しただけなので、まだlinuxのアカウントはpostgreのままである。なので、普段使用している元のアカウントに戻るなら、単に <code>exit</code> コマンドで良い。 exit === 試験使用 === インストールや初期設定の終わったあとなら、 sudo su - postgres のあとで、下記コマンドを実行するだけで、まだなにもデータベースを作成しなくても、データの一覧が表示されます。 psql -l Fedora 36 にインストールした psql (PostgreSQL) 14.3 での例は、下記のようなデータでした。 <pre> データベース一覧名前 \| 所有者 \| エンコーディング \| 照合順序 \| Ctype(変換演算子) \| アクセス権限 -----------+----------+------------------+-------------+-------------------+----------------------- postgres \| postgres \| UTF8 \| ja_JP.UTF-8 \| ja_JP.UTF-8 \| template0 \| postgres \| UTF8 \| ja_JP.UTF-8 \| ja_JP.UTF-8 \| =c/postgres + \| \| \| \| \| postgres=CTc/postgres template1 \| postgres \| UTF8 \| ja_JP.UTF-8 \| ja_JP.UTF-8 \| =c/postgres + \| \| \| \| \| postgres=CTc/postgres (3 行) </pre> == データベースの作成方法 == たとえば、 sudo su - postgres で、まず接続する。そのあと、まず、所有者になるユーザーを専用コマンド<code>createuser</code> で作る。たとえばユーザー名を yamada とするならコマンドは createuser yamada となる。その後、そのユーザー名を、これから作成するデータベースの所有者(owner)名としてデータベース登録を始める。とりあえずデータベース名を testdb とするなら、コマンドは createdb -O yamada testdb のようになる。確認のため、 psql -l コマンド。すると、下記のように表示される。 <pre> データベース一覧名前 \| 所有者 \| エンコーディング \| 照合順序 \| Ctype(変換演算子) \| アクセス権限 -----------+----------+------------------+-------------+-------------------+----------------------- testdb \| yamada \| UTF8 \| ja_JP.UTF-8 \| ja_JP.UTF-8 \| postgres \| postgres \| UTF8 \| ja_JP.UTF-8 \| ja_JP.UTF-8 \| template0 \| postgres \| UTF8 \| ja_JP.UTF-8 \| ja_JP.UTF-8 \| =c/postgres + \| \| \| \| \| postgres=CTc/postgres template1 \| postgres \| UTF8 \| ja_JP.UTF-8 \| ja_JP.UTF-8 \| =c/postgres + \| \| \| \| \| postgres=CTc/postgres (4 行) </pre> のように、作成したデータベースが追加されて testdb \| yamada \| UTF8 \| ja_JP.UTF-8 \| ja_JP.UTF-8 \| という行が加わり、また最後が「4 行」になっているのが分かる。このtestdb にログインするには、単に、上記の表示などが見られる postgresQL接続状態にて、コマンド psql testdb を実行するだけでいい。 <pre> psql (14.3) "help"でヘルプを表示します。 </pre> のように表示されれば、とりあえずの成功である。 == テーブルの作成 == 先に sudo su - postgres psql mydb をしておく。すると、下記の状態になる。 <pre> psql (14.3) "help"でヘルプを表示します。 postgres=# </pre> <code>CREATE TABLE</code> コマンドで、テーブルを作成できる。書式は、 <pre> CREATE TABLE テーブル名 ( 列名1 データ型1 補足1, 列名2 データ型2 補足2 ); </pre> である。「補足」の部分は無くても良く、たとえばNULL値を許容するかどうかの指定などに使う。 NOT NULL などが「補足」にくる。コード例 <pre> mydb=# CREATE TABLE test1 ( id integer, name varchar(30) ); </pre> 末尾にセミコロンが必要なのを注意。セミコロンを忘れると作成できない。上記コードを入力すると、自動的に下記のように「CREATE TABLE」という反応が最終行の下に追記され、また入力待ちになるので、下記のような画面になる。画面 <pre> mydb=# CREATE TABLE test1 ( id integer, name varchar(30) ); CREATE TABLE mydb=# </pre> とりあえず、この画面になれば成功である。この状態で、入力したテーブルの内容を確認するには<code>\d</code>で可能である。 <pre> mydb=# CREATE TABLE test1 ( id integer, name varchar(30) ); CREATE TABLE mydb=# \d リレーション一覧スキーマ \| 名前 \| タイプ \| 所有者 ----------+-------+----------+---------- public \| test1 \| テーブル \| postgres (1 行) </pre> なお、データベース名が「mydb」に変わってるが、単にwiki著者がネット情報を参考にそのデータベース名で作ってしまったから、そうなってる。これだけだと、まだデータの列名だけを決めただけなので、具体的な中身がない。中身はコマンド <code>insert</code>で入力できる。つづけて、 <pre> リレーション一覧スキーマ \| 名前 \| タイプ \| 所有者 ----------+-------+----------+---------- public \| test1 \| テーブル \| postgres (1 行) mydb=# insert into test1 values (1, 'tanaka' ); INSERT 0 1 </pre> のようにinsert コマンド「 insert into test1 values (1, 'tanaka' ); 」を入力すると、反応「 INSERT 0 1 」が返ってくる。構文は、 INSERT INTO テーブル名 VALUES (値1, 値2) ; である。作成したテーブルの中身を確認したいなら、コマンド<code>select</code>であり、上記の場合なら具体的には select * from test1; である。結果 <pre> mydb=# select * from test1; id \| name ----+-------- 1 \| tanaka (1 行) </pre> のようになれば、成功。つづけて、今後のコマンドの勉強のため、読者には insert into test1 values (2, 'itoh' ); をしてもらいたい。（あとでこれの消しかたを教える）つづけて select * from test1; をすれば、結果 <pre> mydb=# select * from test1; id \| name ----+-------- 1 \| tanaka 2 \| itoh (2 行) </pre> のようになる。 == 項目の削除の方法 == では、 idが1のtanaka を消そう。<code>delete</code> で消せる。上記の例なら、 delete from test1 where id=1 ; で消せる。構文は DELETE FROM テーブル名 WHERE 条件式である。ともかくdeleteコマンドを実行したら、つづけて確認のため、 select * from test1; すれば、結果 <pre> mydb=# select * from test1; id \| name ----+------ 2 \| itoh (1 行) </pre> となる。たしかに yamada が正しく消せた。 == 関連項目 == * [[:en:PostgreSQL/Select without elimination]] - How to use a conditional to narrow down without elimination. * [[:en:Converting MySQL to PostgreSQL]] [[Category:PostgreSQL\|*]] [[Category:データベース管理システム]]	null	2022-07-22T22:58:05Z	[ "テンプレート:Pathnav", "テンプレート:Wikipedia" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/PostgreSQL
12,678	農地法第46条	法学>民事法>コンメンタール農地法 (売払い)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>コンメンタール農地法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(売払い)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞コンメンタール農地法	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール農地法]] ==条文== （売払い） ;第46条 # 農林水産大臣は、[[農地法第45条\|第45条]]第1項の規定により管理する農地及び採草放牧地について、農林水産省令で定めるところにより、その農地又は採草放牧地の取得後において耕作又は養畜の事業に供すべき農地又は採草放牧地のすべてを効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うと認められる者、農地保有合理化法人、農地利用集積円滑化団体その他の農林水産省令で定める者に売り払うものとする。ただし、次条の規定により売り払う場合は、この限りでない。 # 前項の規定により売り払う農地又は採草放牧地について、その農業上の利用のため[[農地法第12条\|第12条]]第1項の規定により併せて買収した附帯施設があるときは、これをその農地又は採草放牧地の売払いを受ける者に併せて売り払うものとする。 ==解説== ==参照条文== ---- {{前後 \|[[コンメンタール農地法\|農地法]] \|[[コンメンタール農地法#s5\|第5章雑則]]<br> \|[[農地法第45条]]<br>（買収した土地、立木等の管理） \|[[農地法第47条]]<br>（売払い） }} {{stub}} [[category:農地法\|46]]	null	2010-02-06T10:17:32Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E8%BE%B2%E5%9C%B0%E6%B3%95%E7%AC%AC46%E6%9D%A1
12,679	農地法第47条	法学>民事法>コンメンタール農地法 (売払い)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>コンメンタール農地法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(売払い)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞コンメンタール農地法	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール農地法]] ==条文== （売払い） ;第47条 : 農林水産大臣は、第45条第1項の規定により管理する土地、立木、工作物又は権利について、政令で定めるところにより、土地の農業上の利用の増進の目的に供しないことを相当と認めたときは、農林水産省令で定めるところにより、これを売り払い、又はその所管換若しくは所属替をすることができる。 ==解説== ==参照条文== ---- {{前後 \|[[コンメンタール農地法\|農地法]] \|[[コンメンタール農地法#s5\|第5章雑則]]<br> \|[[農地法第46条]]<br>（売払い） \|[[農地法第48条]]<br>（公簿の閲覧等） }} {{stub}} [[category:農地法\|47]]	null	2010-02-06T10:16:53Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E8%BE%B2%E5%9C%B0%E6%B3%95%E7%AC%AC47%E6%9D%A1
12,680	農地法第36条	法学>民事法>コンメンタール農地法 (調停)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>コンメンタール農地法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(調停)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞コンメンタール農地法	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール農地法]] ==条文== （調停） ;第36条 # [[農地法第35条\|前条]]第2項の規定による協議が調わず、又は協議を行うことができないときは、同条第1項の規定による指定を受けた農地保有合理化法人等は、同項の規定による通知があつた日から起算して二月以内に、農林水産省令で定めるところにより、都道府県知事に対し、その協議に係る所有権の移転等につき必要な調停をなすべき旨を申請することができる。 # 都道府県知事は、前項の規定による申請があつたときは、速やかに調停を行うものとする。 # 都道府県知事は、第1項の調停を行う場合には、当事者の意見を聴くとともに、前条第一項の規定による指定をした農業委員会に対し、助言、資料の提供その他必要な協力を求めて、調停案を作成しなければならない。 # 都道府県知事は、前項の規定により調停案を作成したときは、これを当事者に示してその受諾を勧告するものとする。 ==解説== ==参照条文== ---- {{前後 \|[[コンメンタール農地法\|農地法]] \|[[コンメンタール農地法#s4\|第4章遊休農地に関する措置]]<br> \|[[農地法第35条]]<br>（所有権の移転等の協議） \|[[農地法第37条]]<br>（裁定の申請） }} {{stub}} [[category:農地法\|36]]	null	2010-02-06T10:24:46Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E8%BE%B2%E5%9C%B0%E6%B3%95%E7%AC%AC36%E6%9D%A1
12,681	農地法第37条	法学>民事法>コンメンタール農地法 (裁定の申請)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>民事法>コンメンタール農地法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(裁定の申請)", "title": "条文" } ]	法学＞民事法＞コンメンタール農地法	[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール農地法]] ==条文== （裁定の申請） ;第37条 : 都道府県知事が前条第4項の規定による勧告をした場合において、当該勧告を受けた者が当該勧告があつた日から起算して二月以内に当該勧告に係る調停案の受諾をしないときは、[[農地法第35条\|第35条]]第1項の規定による指定を受けた農地保有合理化法人等は、当該勧告があつた日から起算して六月以内に、農林水産省令で定めるところにより、都道府県知事に対し、当該勧告に係る遊休農地について、特定利用権（農地についての耕作を目的とする賃借権をいう。以下同じ。）の設定に関し裁定を申請することができる。 ==解説== ==参照条文== ---- {{前後 \|[[コンメンタール農地法\|農地法]] \|[[コンメンタール農地法#s4\|第4章遊休農地に関する措置]]<br> \|[[農地法第36条]]<br>（調停） \|[[農地法第38条]]<br>（意見書の提出） }} {{stub}} [[category:農地法\|37]]	null	2010-02-06T10:31:57Z	[ "テンプレート:Stub", "テンプレート:前後" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E8%BE%B2%E5%9C%B0%E6%B3%95%E7%AC%AC37%E6%9D%A1
12,682	労働組合法第27条の14	コンメンタール>労働組合法 (前)(次) (和解)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>労働組合法 (前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(和解)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "", "title": "判例" } ]	コンメンタール＞労働組合法（前）（次）	[[コンメンタール]]＞[[労働組合法]] （[[労働組合法第27条の13\|前]]）（[[労働組合法第27条の15\|次]]） ==条文== （和解） ;第27条の14 # 労働委員会は、審査の途中において、いつでも、当事者に和解を勧めることができる。 # 救済命令等が確定するまでの間に当事者間で和解が成立し、当事者双方の申立てがあった場合において、労働委員会が当該和解の内容が当事者間の労働関係の正常な秩序を維持させ、又は確立させるため適当と認めるときは、審査の手続は終了する。 # 前項に規定する場合において、和解（前項の規定により労働委員会が適当と認めたものに限る。次項において同じ。）に係る事件について既に発せられている救済命令等は、その効力を失う。 # 労働委員会は、和解に金銭の一定額の支払又はその他の代替物若しくは有価証券の一定の数量の給付を内容とする合意が含まれる場合は、当事者双方の申立てにより、当該合意について和解調書を作成することができる。 # 前項の和解調書は、強制執行に関しては、[[民事執行法第22条\|民事執行法（昭和54年法律第４号）第22条]]第5号に掲げる債務名義とみなす。 # 前項の規定による債務名義についての執行文の付与は、労働委員会の会長が行う。[[民事執行法第29条\|民事執行法第29条]]後段の執行文及び文書の謄本の送達も、同様とする。 # 前項の規定による執行文付与に関する異議についての裁判は、労働委員会の所在地を管轄する地方裁判所においてする。 # 第4項の和解調書並びに第6項後段の執行文及び文書の謄本の送達に関して必要な事項は、政令で定める。 ==解説== ==参照条文== ==判例== {{stub}} [[category:労働組合法\|27の14]]	null	2010-02-07T02:49:08Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%B5%84%E5%90%88%E6%B3%95%E7%AC%AC27%E6%9D%A1%E3%81%AE14
12,683	労働組合法第27条の15	コンメンタール>労働組合法 (前)(次) (再審査の申立て)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>労働組合法 (前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(再審査の申立て)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "", "title": "判例" } ]	コンメンタール＞労働組合法（前）（次）	[[コンメンタール]]＞[[労働組合法]] （[[労働組合法第27条の14\|前]]）（[[労働組合法第27条の16\|次]]） ==条文== （再審査の申立て） ;第27条の15 # 使用者は、都道府県労働委員会の救済命令等の交付を受けたときは、15日以内（天災その他この期間内に再審査の申立てをしなかつたことについてやむを得ない理由があるときは、その理由がやんだ日の翌日から起算して1週間以内）に中央労働委員会に再審査の申立てをすることができる。ただし、この申立ては、救済命令等の効力を停止せず、救済命令等は、中央労働委員会が[[労働組合法第25条\|第25条]]第2項の規定による再審査の結果、これを取り消し、又は変更したときは、その効力を失う。 # 前項の規定は、労働組合又は労働者が中央労働委員会に対して行う再審査の申立てについて準用する。 ==解説== ==参照条文== ==判例== {{stub}} [[category:労働組合法\|27の15]]	null	2010-02-07T02:50:59Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%B5%84%E5%90%88%E6%B3%95%E7%AC%AC27%E6%9D%A1%E3%81%AE15
12,684	労働組合法第27条の16	コンメンタール>労働組合法 (前)(次) (再審査と訴訟との関係)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>労働組合法 (前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(再審査と訴訟との関係)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "", "title": "判例" } ]	コンメンタール＞労働組合法（前）（次）	[[コンメンタール]]＞[[労働組合法]] （[[労働組合法第27条の15\|前]]）（[[労働組合法第27条の17\|次]]） ==条文== （再審査と訴訟との関係） ;第27条の16 : 中央労働委員会は、[[労働組合法第27条の19\|第27条の19]]第1項の訴えに基づく確定判決によって都道府県労働委員会の救済命令等の全部又は一部が支持されたときは、当該救済命令等について、再審査することができない。 ==解説== ==参照条文== ==判例== {{stub}} [[category:労働組合法\|27の16]]	null	2010-02-07T02:52:35Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%B5%84%E5%90%88%E6%B3%95%E7%AC%AC27%E6%9D%A1%E3%81%AE16
12,685	労働組合法第27条の17	コンメンタール>労働組合法 (前)(次) (再審査の手続への準用)	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "コンメンタール>労働組合法 (前)(次)", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(再審査の手続への準用)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "", "title": "判例" } ]	コンメンタール＞労働組合法（前）（次）	[[コンメンタール]]＞[[労働組合法]] （[[労働組合法第27条の16\|前]]）（[[労働組合法第27条の18\|次]]） ==条文== （再審査の手続への準用） ;第27条の17 : [[労働組合法第27条\|第27条]]第1項、[[労働組合法第27条の2\|第27条の2]]から[[労働組合法第27条の9\|第27条の9]]まで、[[労働組合法第27条の10\|第27条の10]]第3項から第6項まで及び[[労働組合法第27条の11\|第27条の11]]から[[労働組合法第27条の14\|第27条の14]]までの規定は、中央労働委員会の再審査の手続について準用する。この場合において、[[労働組合法第27条の2\|第27条の2]]第1項第4号中「とき」とあるのは「とき又は事件について既に発せられている都道府県労働委員会の救済命令等に関与したとき」と読み替えるものとする。 ==解説== ==参照条文== ==判例== {{stub}} [[category:労働組合法\|27の17]]	null	2010-02-07T02:55:04Z	[ "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%B5%84%E5%90%88%E6%B3%95%E7%AC%AC27%E6%9D%A1%E3%81%AE17

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