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|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
11,971 |
労働基準法第91条
|
コンメンタール>労働基準法
(制裁規定の制限)
|
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"text": "(制裁規定の制限)",
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コンメンタール＞労働基準法
|
[[コンメンタール]]＞[[労働基準法]]
==条文==
（制裁規定の制限）
;第91条
:就業規則で、労働者に対して減給の制裁を定める場合においては、その減給は、1回の額が平均賃金の1日分の半額を超え、総額が1賃金支払期における賃金の総額の10分の1を超えてはならない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[労働基準法|労働基準法]]
|[[労働基準法#9|第9章 就業規則]]
|[[労働基準法第90条]]<br>（作成の手続き）
|[[労働基準法第92条]]<br>（法令及び労働協約との関係）
}}
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[[category:労働基準法|091]]
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2022-06-09T10:25:13Z
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|
11,972 |
労働基準法第16条
|
コンメンタール>労働基準法
(賠償予定の禁止)
|
[
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"text": "コンメンタール>労働基準法",
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"text": "(賠償予定の禁止)",
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}
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コンメンタール＞労働基準法
|
[[コンメンタール]]＞[[労働基準法]]
==条文==
（賠償予定の禁止）
;第16条
:使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。
==解説==
==参照条文==
* [[労働基準法第119条|法第119条]] 罰則 - 6箇月以下の拘禁刑（旧・懲役）又は30万円以下の罰金
==判例==
#[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=64122&hanreiKbn=02 退職金返還](最高裁判決 昭和52年08月09日)[[労働基準法第3条]],[[労働基準法第24条]],[[民法第90条]]
#;同業他社への転職者に対する退職金の支給額を一般の退職の場合の半額と定めた退職金規定の効力
#:原審確定の事実関係のもとにおいては、会社が営業担当社員に対し退職後の同業他社への就職をある程度の期間制限し、右制限に反して同業他社に就職した退職社員に支給する退職金の額を一般の自己都合による退職の場合の半額と定めることは、労働基準法3条、16条、24条及び民法90条に違反しない。
#:*退職金が功労報償的な性格を併せ有することにかんがみれば、合理性のない措置であるとすることはできない。すなわち、この場合の退職金の定めは、制限違反の就職をしたことにより勤務中の功労に対する評価が減殺されて、退職金の権利そのものが一般の自己都合による退職の場合の半額の限度においてしか発生しないこととする趣旨であると解すべきである。
----
{{前後
|[[労働基準法]]
|[[労働基準法#第2章 労働契約 (第13条～第23条)|第2章 労働契約]]
|[[労働基準法第15条]]<br />（労働条件の明示）
|[[労働基準法第17条]]<br />（前借金相殺の禁止）
}}
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[[category:労働基準法|016]]
|
2009-12-06T04:03:12Z
|
2023-12-16T17:19:25Z
|
[
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|
11,973 |
労働基準法第84条
|
労働基準法
(他の法律との関係)
労働基準法の災害補償に相当する給付に関する法令を指定する省令
|
[
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"text": "労働基準法",
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"text": "労働基準法の災害補償に相当する給付に関する法令を指定する省令",
"title": "参照条文"
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] |
労働基準法
|
[[労働基準法]]
==条文==
（他の法律との関係）
;第84条
#この法律に規定する災害補償の事由について、[[労働者災害補償保険法]] （昭和二十二年法律第五十号）又は<u>[[#指定法令|厚生労働省令で指定する法令]]</u>に基づいてこの法律の災害補償に相当する給付が行なわれるべきものである場合においては、使用者は、補償の責を免れる。
#使用者は、この法律による補償を行った場合においては、同一の事由については、その価額の限度において民法による損害賠償の責を免れる。
==解説==
#労働災害については、使用者の態度や財務状況にかかわらず支払いが確保されることが、労働者福祉の観点から望ましいため、これを保険により解決するものとしており、「労働者災害補償保険法（労災保険法）」により措置されている。労災保険法第3条により、おおよそ労働者を使用する事業は適用事業とされているため、本法に定める労災に対する補償は原則として労災保険により解決されている。
#労働災害は、雇用者又は使用者に対する「債務不履行責任」又は「不法行為責任」など、民法上の責任を一件問い得るが、過失の存在他責任認定等訴訟上の困難も生じ、使用側・労働側ともに過剰な負担となるため、労働災害については労働災害認定を以て無過失責任とし、労災補償がなされた金額の限度で民法上の損害賠償責任が免除される。
==参照条文==
<span id="指定法令"/>'''労働基準法の災害補償に相当する給付に関する法令を指定する省令'''
:労働基準法第84条第1項の規定に基づき指定する法令は、次のとおりとする。
:# [[国家公務員災害補償法]]（昭和26年法律第191号）
:# [[公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律]]（昭和32年法律第143号）
:# [[地方公務員災害補償法]]（昭和42年法律第百121号）[[地方公務員災害補償法第69条|第69条]]第1項の規定に基づく条例
==判例==
*[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=55192&hanreiKbn=02 損害賠償](最高裁判決 昭和62年07月10日）[[労働者災害補償保険法第12条の4]]，[[労働者災害補償保険法第14条]]，[[労働者災害補償保険法第18条]]，[[厚生年金保険法第40条]]，厚生年金保険法（昭和60年法律第34号による改正前のもの）47条，[[民法第709条]]，[[民法第710条]]
*[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=55880&hanreiKbn=02 損害賠償](最高裁判決 平成8年02月23日)[[労働者災害補償保険法第12条の4]],労働者災害補償保険法第（平成7年法第律第35号による改正前のもの）23条1項,労働者災害補償保険特別支給金支給規則（昭和49年労働省令第30号）1条,労働者災害補償保険特別支給金支給規則（昭和49年労働省令第30号）2条,[[民法第709条]]
----
{{前後
|[[労働基準法|労働基準法]]
|[[労働基準法#8|第8章 災害補償]]
|[[労働基準法第83条]]<br>（補償を受ける権利）
|[[労働基準法第85条]]<br>（審査及び仲裁）
}}
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[[category:労働基準法|084]]
| null |
2022-06-09T03:10:04Z
|
[
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|
11,976 |
国家公務員法第93条
|
コンメンタール>コンメンタール国家公務員法 (公務傷病に対する補償)
|
[
{
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}
] |
コンメンタール＞コンメンタール国家公務員法
（公務傷病に対する補償） 職員が公務に基き死亡し、又は負傷し、若しくは疾病にかかり、若しくはこれに起因して死亡した場合における、本人及びその直接扶養する者がこれによつて受ける損害に対し、これを補償する制度が樹立し実施せられなければならない。
前項の規定による補償制度は、法律によつてこれを定める。
|
[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール国家公務員法]]
（公務傷病に対する補償）
;第93条
#職員が公務に基き死亡し、又は負傷し、若しくは疾病にかかり、若しくはこれに起因して死亡した場合における、本人及びその直接扶養する者がこれによつて受ける損害に対し、これを補償する制度が樹立し実施せられなければならない。
#前項の規定による補償制度は、法律によつてこれを定める。
==解説==
==参照条文==
==判例==
#[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=52111損害賠償請求（通称 自衛隊八戸車両整備工場損害賠償）](最高裁判決 昭和50年02月25日）[[民法第1条]]2項,[[民法第167条]]1項,[[会計法第30条]]
##'''国の国家公務員に対する安全配慮義務の有無'''
##:国は、国家公務員に対し、その公務遂行のための場所、施設若しくは器具等の設置管理又はその遂行する公務の管理にあたつて、国家公務員の生命及び健康等を危険から保護するよう配慮すべき義務を負つているものと解すべきである。
##'''国の安全配慮義務違背を理由とする国家公務員の国に対する損害賠償請求権の消滅時効期間'''
##:国の安全配慮義務違背を理由とする国家公務員の国に対する損害賠償請求権の消滅時効期間は、10年と解すべきである。
----
{{前後
|[[コンメンタール国家公務員法|国家公務員法]]
|[[コンメンタール国家公務員法#3|第3章 官職の基準]]<br>
[[コンメンタール国家公務員法#3-6|第6節 分限、懲戒及び保障]]<br>
[[コンメンタール国家公務員法#3-6-3|第3款 保障]]<br>
[[コンメンタール国家公務員法#3-6-3-3|第3目 公務傷病に対する補償]]
|[[地方公務員法第92条の2]]<br>(不服申立てと訴訟との関係)
|[[地方公務員法第94条]]<br>(法律に規定すべき事項)
}}
{{stub|law}}
[[category:国家公務員法|93]]
|
2009-12-06T04:51:33Z
|
2024-01-26T01:51:44Z
|
[
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|
11,977 |
労働金庫法第58条
|
コンメンタール>コンメンタール労働金庫法 (前)(次)
(金庫の事業)
|
[
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"title": "判例"
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] |
コンメンタール＞コンメンタール労働金庫法 （前）（次）
|
[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール労働金庫法]] （[[労働金庫法第57条|前]]）（[[労働金庫法第59条|次]]）
==条文==
（金庫の事業）
;第58条
#金庫は、次に掲げる業務及びこれに付随する業務を行うものとする。
#:一 会員の預金又は定期積金の受入れ
#:二 会員に対する資金の貸付け
#:三 会員のためにする手形の割引
#労働金庫は、前項の業務のほか、次に掲げる業務及びこれに付随する業務を併せ行うことができる。
#:一 為替取引
#:二 国、地方公共団体その他営利を目的としない法人（以下この章において「国等」という。）の預金の受入れ
#:三 会員（個人会員を除く。）を構成するもの（以下この項において「間接構成員」という。）の預金又は定期積金の受入れ
#:四 間接構成員（法人又は団体であるものを除く。）又は個人会員と生計を一にする配偶者その他の親族（次号において「配偶者等」という。）の預金又は定期積金の受入れ
#:五 会員以外のもの（国等、間接構成員及び配偶者等を除く。）の預金又は定期積金の受入れ
#:六 間接構成員及び日本勤労者住宅協会に対する資金の貸付け（手形の割引を含む。以下この章において同じ。）
#:七 債務の保証又は手形の引受け（会員のためにするものその他の内閣府令・厚生労働省令で定めるものに限る。）
#:八 有価証券（第十一号に規定する証書をもつて表示される金銭債権に該当するもの及び短期社債等を除く。第十一号の二及び第十二号において同じ。）の売買（有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。）又は有価証券関連デリバティブ取引（投資の目的をもつてするもの又は書面取次ぎ行為に限る。）
#:九 有価証券の貸付け（会員のためにするものその他の内閣府令・厚生労働省令で定めるものに限る。）
#:十 国債、地方債若しくは政府保証債（以下この章において「国債等」という。）の引受け（売出しの目的をもつてするものを除く。）又は当該引受けに係る国債等の募集の取扱い
#:十一 金銭債権（譲渡性預金証書その他の内閣府令・厚生労働省令で定める証書をもつて表示されるものを含む。）の取得又は譲渡
#:十一の二 特定目的会社が発行する特定社債（特定短期社債を除き、資産流動化計画において当該特定社債の発行により得られる金銭をもつて指名金銭債権又は指名金銭債権を信託する信託の受益権のみを取得するものに限る。）その他これに準ずる有価証券として内閣府令・厚生労働省令で定めるもの（以下この号及び次条第一項第九号の二において「特定社債等」という。）の引受け（売出しの目的をもつてするものを除く。）又は当該引受けに係る特定社債等の募集の取扱い
#:十一の三 短期社債等の取得又は譲渡
#:十二 有価証券の私募の取扱い
#:十三 金庫、独立行政法人住宅金融支援機構、株式会社日本政策金融公庫、独立行政法人雇用・能力開発機構その他内閣総理大臣及び厚生労働大臣の定める者（外国の法令に準拠して外国において銀行法第二条第二項 （定義等）に規定する銀行業を営む者（同法第四条第五項 （営業の免許）に規定する銀行等を除く。次条第一項第十一号において「外国銀行」という。）を除く。）の業務の代理又は媒介（内閣総理大臣及び厚生労働大臣の定めるものに限る。）
#:十四 国、地方公共団体、会社等の金銭の収納その他金銭に係る事務の取扱い
#:十五 有価証券、貴金属その他の物品の保護預り
#:十五の二 振替業
#:十六 両替
#:十六の二 デリバティブ取引（有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。次号において同じ。）であつて内閣府令・厚生労働省令で定めるもの（第十一号に掲げる業務に該当するものを除く。）
#:十七 デリバティブ取引（内閣府令・厚生労働省令で定めるものに限る。）の媒介、取次ぎ又は代理
#:十八 金利、通貨の価格、商品の価格、算定割当量（地球温暖化対策の推進に関する法律 （平成十年法律第百十七号）第二条第六項 （定義）に規定する算定割当量その他これに類似するものをいう。以下同じ。）の価格その他の指標の数値としてあらかじめ当事者間で約定された数値と将来の一定の時期における現実の当該指標の数値の差に基づいて算出される金銭の授受を約する取引又はこれに類似する取引であつて、内閣府令・厚生労働省令で定めるもの（次号において「金融等デリバティブ取引」という。）（第十一号及び第十六号の二に掲げる業務に該当するものを除く。）
#:十九 金融等デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理（第十七号に掲げる業務に該当するもの及び内閣府令・厚生労働省令で定めるものを除く。）
#:二十 有価証券関連店頭デリバティブ取引（当該有価証券関連店頭デリバティブ取引に係る有価証券が第十一号に規定する証書をもつて表示される金銭債権に該当するもの及び短期社債等以外のものである場合には、差金の授受によつて決済されるものに限る。次号において同じ。）（第八号に掲げる業務に該当するものを除く。）
#:二十一 有価証券関連店頭デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理
#労働金庫の前項第五号に掲げる業務に係る預金及び定期積金の合計額は、当該労働金庫の預金及び定期積金の総額の百分の二十に相当する金額を超えてはならない。
#労働金庫は、第二項第六号に掲げる資金の貸付けの業務のほか、政令で定めるところにより、第一項第二号及び第三号に掲げる業務の遂行を妨げない限度において、国等、金融機関その他会員以外のものに対する資金の貸付けをすることができる。
#第二項第十一号に掲げる業務には同号に規定する証書をもつて表示される金銭債権のうち有価証券に該当するものについて、同項第十一号の三に掲げる業務には短期社債等について、金融商品取引法第二条第八項第一号 から第六号 まで及び第八号 から第十号 まで（定義）に掲げる行為を行う業務を含むものとする。
#第二項及び前項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
#:一 短期社債等 次に掲げるものをいう。
#::イ 社債、株式等の振替に関する法律第六十六条第一号 （権利の帰属）に規定する短期社債
#::ロ 投資信託及び投資法人に関する法律 （昭和二十六年法律第百九十八号）第百三十九条の十二第一項 （短期投資法人債に係る特例）に規定する短期投資法人債
#::ハ 信用金庫法 （昭和二十六年法律第二百三十八号）第五十四条の四第一項 （短期債の発行）に規定する短期債
#::ニ 保険業法 （平成七年法律第百五号）第六十一条の十第一項 （短期社債に係る特例）に規定する短期社債
#::ホ 資産の流動化に関する法律 （平成十年法律第百五号）第二条第八項 （定義）に規定する特定短期社債
#::ヘ 農林中央金庫法 （平成十三年法律第九十三号）第六十二条の二第一項 （短期農林債の発行）に規定する短期農林債
#::ト その権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律 の規定により振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされる外国法人の発行する債券（新株予約権付社債券の性質を有するものを除く。）に表示されるべき権利のうち、次に掲げる要件のすべてに該当するもの
#:::（１） 各権利の金額が一億円を下回らないこと。
#:::（２） 元本の償還について、権利の総額の払込みのあつた日から一年未満の日とする確定期限の定めがあり、かつ、分割払の定めがないこと。
#:::（３） 利息の支払期限を、（２）の元本の償還期限と同じ日とする旨の定めがあること。
#:一の二 有価証券関連デリバティブ取引又は書面取次ぎ行為 それぞれ金融商品取引法第二十八条第八項第六号 （定義）に規定する有価証券関連デリバティブ取引又は同法第三十三条第二項 （金融機関の有価証券関連業の禁止等）に規定する書面取次ぎ行為をいう。
#:二 政府保証債 政府が元本の償還及び利息の支払について保証している社債その他の債券をいう。
#:二の二 特定目的会社、資産流動化計画、特定社債又は特定短期社債 それぞれ資産の流動化に関する法律第二条第三項 、第四項、第七項又は第八項（定義）に規定する特定目的会社、資産流動化計画、特定社債又は特定短期社債をいう。
#:三 有価証券の私募の取扱い 有価証券の私募（金融商品取引法第二条第三項 （定義）に規定する有価証券の私募をいう。）の取扱いをいう。
#:三の二 振替業 社債、株式等の振替に関する法律第二条第四項 （定義）の口座管理機関として行う振替業をいう。
#:三の三 デリバティブ取引 金融商品取引法第二条第二十項 （定義）に規定するデリバティブ取引をいう。
#:四 有価証券関連店頭デリバティブ取引 金融商品取引法第二十八条第八項第四号 （定義）に掲げる行為をいう。
#労働金庫は、第一項から第四項までの規定により行う業務のほか、第一項各号に掲げる業務の遂行を妨げない限度において、次に掲げる業務を行うことができる。
#:一 金融商品取引法第二十八条第六項 （通則）に規定する投資助言業務
#:二 金融商品取引法第三十三条第二項 各号（金融機関の有価証券関連業の禁止等）に掲げる有価証券又は取引について、同項 各号に定める行為を行う業務（第二項の規定により行う業務を除く。）
#:三 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律 により行う同法第一条第一項 （兼営の認可）に規定する信託業務
#:四 信託法 （平成十八年法律第百八号）第三条第三号 （信託の方法）に掲げる方法によつてする信託に係る事務に関する業務
#:五 算定割当量を取得し、若しくは譲渡することを内容とする契約の締結又はその媒介、取次ぎ若しくは代理を行う業務（第二項の規定により行う業務を除く。）であつて、内閣府令・厚生労働省令で定めるもの
#労働金庫は、前項第四号に掲げる業務に関しては、信託業法 （平成十六年法律第百五十四号）の適用については、政令で定めるところにより、会社とみなす。
==解説==
==参照条文==
*[[]]（）
==判例==
*[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=01&hanreiNo=27457&hanreiKbn=01 土地建物所有権移転登記抹消登記手続等請求（通称 岡山労働金庫貸付）] 昭和44年07月04日 (最高裁判所判例集) [[民法第1条]]，[[民法第43条]]，[[民法第387条]]
*[](最高裁判例 ）[[]],[[]]
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[[category:労働金庫法|58]]
| null |
2009-12-06T05:08:00Z
|
[
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E9%87%91%E5%BA%AB%E6%B3%95%E7%AC%AC58%E6%9D%A1
|
11,978 |
労働基準法第19条
|
コンメンタール>労働基準法
(解雇制限)
使用者と労働者の間は雇用契約(民法第623条)であり、その解除は、すなわち、使用者(雇用者)が行えば「解雇」であり、労働者(被雇用者)が行えば「辞職」である。民法上では、原則として対等の関係にあると解しているので、その解除は、「期間の定めのある雇用」の場合、期間徒過後相互にいつでも、ただし、一方にやむを得ない事由がある場合は直ちに、両当事者いずれからも可能であり、「期間の定めのない雇用」の場合(いわゆる「終身雇用」は、これに当たる)、いつでも両当事者いずれからも「解約」を申し出ることができる。
しかしながら、雇用関係において、使用者(雇用者)と労働者(被雇用者)では、一般的に社会経済的環境が大きく異なり、「解雇」は労働者(被雇用者)の生活に非常に大きな影響を与えることを鑑み、「辞職」に比べ「解雇」は、労働法において強い制限を受けている。一般的な解雇制限については、労働契約法第16条に定められるが、本条においては、使用者に解雇が認められうる場合であっても、労働者の状況によって、解雇が制限される場合を定める。
|
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"title": "解説"
}
] |
コンメンタール＞労働基準法
|
[[コンメンタール]]＞[[労働基準法]]
==条文==
（解雇制限）
;第19条
# 使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後30日間並びに産前産後の女性が[[労働基準法第65条|第65条]]の規定によつて休業する期間及びその後30日間は、解雇してはならない。ただし、使用者が、[[労働基準法第81条|第81条]]の規定によつて打切補償を支払う場合又は天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合においては、この限りでない。
# 前項但書後段の場合においては、その事由について行政官庁の認定を受けなければならない。
==解説==
使用者と労働者の間は雇用契約（[[民法第623条]]）であり、その解除は、すなわち、使用者（雇用者）が行えば「解雇」であり、労働者（被雇用者）が行えば「辞職」である。民法上では、原則として対等の関係にあると解しているので、その解除は、「期間の定めのある雇用」の場合、期間徒過後相互にいつでも、ただし、一方にやむを得ない事由がある場合は直ちに、両当事者いずれからも可能であり、「期間の定めのない雇用」の場合、いつでも両当事者いずれからも「解約」を申し出ることができる。
しかしながら、雇用関係において、使用者（雇用者）と労働者（被雇用者）では、一般的に社会経済的環境が大きく異なり、「解雇」は労働者（被雇用者）の生活に非常に大きな影響を与えることを鑑み、「辞職」に比べ「解雇」は、労働法において強い制限を受けている。一般的な解雇制限については、[[労働契約法第16条]]に定められるが、本条においては、使用者に解雇が認められうる場合であっても、労働者の状況によって、解雇が制限される場合を定める。
;解雇制限
#'''業務上'''負傷し、又は疾病にかかり（いわゆる「'''業務災害'''」）療養のために休業する期間及びその後30日間
#:療養期間+30日間
#:「労働災害」の内、「[[通勤災害]]」は含まれない。
#出産休暇中の女性
#:解雇制限期間: 産前6週間＋産後8週間＋30日間
;制限解除条件
*[[打切補償]]
*:[[労働基準法第12条|平均賃金]]の1200日分の給付
*'''天災事変その他やむを得ない事由'''のために事業の継続が不可能となった場合
*:→'''その事由'''について行政官庁の認定が必要
==参照条文==
*[[労働基準法第119条|法第119条]] 罰則 - 6箇月以下の拘禁刑（旧・懲役）又は30万円以下の罰金
*[[労働者災害補償保険法第19条]]
==判例==
#[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=19541&hanreiKbn=06 東洋特殊土木解雇予告](水戸地方裁判所龍ケ崎支部 昭和55年01月18日)
#:療養期間経過後30日間のうちの予告期間中の賃金を支払うことを含んだ解雇予告（[[労働基準法第20条|第20条]]）は有効である。
----
{{前後
|[[労働基準法]]
|[[労働基準法#第2章 労働契約 (第13条～第23条)|第2章 労働契約]]
|[[労働基準法第18条]]<br />（強制貯金）
|[[労働基準法第20条]]<br />（解雇の予告）
}}
{{stub|law}}
[[category:労働基準法|019]]
|
2009-12-06T05:12:27Z
|
2024-03-10T02:46:32Z
|
[
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|
11,979 |
労働基準法第14条
|
労働基準法
(契約期間等)
第1項第1号
第1項第1号改正前
|
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"text": "第1項第1号改正前",
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労働基準法
|
[[労働基準法]]
==条文==
（契約期間等）
;第14条
#労働契約は、'''期間の定めのないもの'''を除き、一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは、3年（次の各号のいずれかに該当する労働契約にあつては、5年）を超える期間について締結してはならない。
##専門的な知識、技術又は経験（以下この号及び[[労働基準法第41条の2|第41条の2]]第1項第1号において「専門的知識等」という。）であつて高度のものとして[[#告示|厚生労働大臣が定める基準]]に該当する専門的知識等を有する労働者（当該高度の専門的知識等を必要とする業務に就く者に限る。）との間に締結される労働契約
## 満六十歳以上の労働者との間に締結される労働契約（前号に掲げる労働契約を除く。）
#厚生労働大臣は、期間の定めのある労働契約の締結時及び当該労働契約の期間の満了時において労働者と使用者との間に紛争が生ずることを未然に防止するため、使用者が講ずべき労働契約の期間の満了に係る通知に関する事項その他必要な事項についての基準を定めることができる。
#行政官庁は、前項の基準に関し、期間の定めのある労働契約を締結する使用者に対し、必要な助言及び指導を行うことができる。
===改正経緯===
====2018年改正====
第1項第1号
:（改正前）以下この号において「専門的知識等」という。
:（改正後）以下この号及び第41条の2第1項第1号において「専門的知識等」という。
====2003年?改正====
第1項第1号改正前
:専門的な知識、技術又は経験（以下この号において「専門的知識等」という。）であつて高度のものとして厚生労働大臣が定める基準に該当する専門的知識等を有する労働者（当該高度の専門的知識等を必要とする業務に就く者に限る。）との間に締結される労働契約
==解説==
===期間の定めのないもの===
:終身雇用契約
===有期雇用契約（期間の定めのある労働契約）===
:原則として、3年を超える期間についての契約は無効。
:;例外
:#一定の事業の完了に必要な期間を定めるもの
:#5年を上限とするもの
:##専門的知識等を有する有期雇用労働者
:##:対象は、下記[[#告示|厚生労働省告示]]を参照。
:##:関連法令:'''専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法'''
:##満六十歳以上の労働者
==参照条文==
*[[労働基準法第70条]]（職業訓練に関する特例）
*[[労働基準法第137条]]
===厚生労働省告示===
;<span id="告示">労働基準法第十四条第一項第一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準(平成十五年厚生労働省告示第三百五十六号)
:労働基準法第14条第1項第1号に規定する専門的知識等であって高度のものは、次の各号のいずれかに該当する者が有する専門的な知識、技術又は経験とする。
# '''博士'''の学位(外国において授与されたこれに該当する学位を含む。)を有する者
# 次に掲げるいずれかの資格を有する者
#:イ '''公認会計士'''
#:ロ '''医師'''
#:ハ '''歯科医師'''
#:ニ '''獣医師'''
#:ホ '''弁護士'''
#:ヘ '''一級建築士'''
#:ト '''税理士'''
#:チ '''薬剤師'''
#:リ '''社会保険労務士'''
#:ヌ '''不動産鑑定士'''
#:ル '''技術士'''
#:ヲ '''弁理士'''
# 情報処理の促進に関する法律(昭和45年法律第90号)第7条に規定する情報処理技術者試験の区分のうち'''システムアナリスト試験に合格した者'''又は'''アクチュアリー'''に関する資格試験(保険業法(平成7年法律第105号) 第122条の2第2項の規定により指定された法人が行う保険数理及び年金数理に関する試験をいう。)に合格した者
#特許法(昭和34年法律第121号)第2条第2項に規定する'''特許発明の発明者'''、意匠法(昭和34年法律第125号)第2条第2項に規定する'''登録意匠を創作した者'''又は種苗法(平成10年法律第83号)第20条第1項に規定する'''登録品種を育成した者'''
#次のいずれかに該当する者であって、労働契約の期間中に支払われることが確実に見込まれる賃金の額を一年当たりの額に換算した額が'''1075万円を下回らないもの'''
#:イ
#::農林水産業若しくは鉱工業の科学技術(人文科学のみに係るものを除く。以下同じ。)若しくは機械、電気、土木若しくは建築に関する科学技術に関する専門的応用能力を必要とする事項についての計画、設計、分析、試験若しくは評価の業務に就こうとする者、情報処理システム(電子計算機を使用して行う情報処理を目的として複数の要素が組み合わされた体系であってプログラムの設計の基本となるものをいう。ロにおいて同じ。) の分析若しくは設計の業務(ロにおいて「'''システムエンジニア'''の業務」という。)に就こうとする者又は衣服、室内装飾、工業製品、広告等の新たな'''デザインの考案の業務に就こうとする者'''であって、次のいずれかに該当 するもの
#::#学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学(短期大学を除く。)において就こうとする業務に関する学科を修めて卒業した者(昭和28年文部省告示第5号に規定する者であって、就こうとする業務に関する学科を修めた者を含む。)であって、就こうとする業務に5年以上従事した経験を有するもの
#::#学校教育法による短期大学又は高等専門学校において就こうとする業務に関する学科を修めて卒業した者であって、就こうとする業務に6年以上従事した経験を有するもの
#::#学校教育法による高等学校において就こうとする業務に関する学科を修めて卒業した者であって、就こうとする業務に7年以上従事した経験を有するもの
#:ロ
#::事業運営において情報処理システムを活用するための問題点の把握又はそれを活用するための方法に関する考案若しくは助言の業務に就こう とする者であって、システムエンジニアの業務に5年以上従事した経験を有するもの
#国、地方公共団体、一般社団法人又は一般財団法人その他これらに準ずるものによりその有する知識、技術又は経験が優れたものであると認定されている者(前各号に掲げる者に準ずる者として厚生労働省労働基準局長が認める者に限る。)
==判例==
----
{{前後
|[[労働基準法]]
|[[労働基準法#第2章 労働契約 (第13条～第23条)|第2章 労働契約]]
|[[労働基準法第13条]]<br />（この法律違反の契約）
|[[労働基準法第15条]]<br />（労働条件の明示）
}}
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[[category:労働基準法|014]]
[[category:労働基準法 2018年改正|014]]
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2022-07-01T05:42:56Z
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|
11,981 |
建設業法第22条
|
コンメンタール>コンメンタール建設業法 (前)(次)
(一括下請負の禁止)
民間工事の場合、元請負人があらかじめ発注者から一括下請負に付することについて書面による承諾を得ている場合は、一括下請負の禁止の例外とされていますが、次のことに注意してください。
建設業法施行令(一括下請負の禁止の対象となる多数の者が利用する施設又は工作物に関する重要な建設工事)第6条の3 法第22条第3項の政令で定める重要な建設工事は、共同住宅を新築する建設工事とする。
|
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"title": "解説"
}
] |
コンメンタール＞コンメンタール建設業法 （前）（次）
|
[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール建設業法]] （[[建設業法第21条|前]]）（[[建設業法第23条|次]]）
==条文==
（一括下請負の禁止）
;第22条
# 建設業者は、その請け負った建設工事を、いかなる方法をもってするかを問わず、一括して他人に請け負わせてはならない。
# 建設業を営む者は、建設業者から当該建設業者の請け負った建設工事を一括して請け負ってはならない。
# 前2項の建設工事が多数の者が利用する施設又は工作物に関する重要な建設工事で政令で定めるもの以外の建設工事である場合において、当該建設工事の元請負人があらかじめ発注者の書面による承諾を得たときは、これらの規定は、適用しない。
# 発注者は、前項の規定による書面による承諾に代えて、政令で定めるところにより、同項の元請負人の承諾を得て、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって国土交通省令で定めるものにより、同項の承諾をする旨の通知をすることができる。この場合において、当該発注者は、当該書面による承諾をしたものとみなす。
==解説==
:*民間工事については、事前に発注者の書面による承諾を得た場合は適用除外となる。
:*公共工事については適用されず、全面的に禁止されている。<br />
::'''「いかなる方法をもってするかを問わず」'''とは、契約を分割したり、あるいは他人の名義を用いるなどのことが行われていても、その実態が一括下請負に該当するものは一切禁止するということ。<br /><br />
----
;一括下請負とは
#建設業者は、その請け負った建設工事の完成について誠実に履行することが必要です。したがって、次のような場合は、元請負人がその下請工事の施工に実質的に関与していると認められるときを除き、一括下請負に該当します。
##請け負った建設工事の全部又はその主たる部分を一括して他の業者に請け負わせる場合
##請け負った建設工事の一部分であって、他の部分から独立してその機能を発揮する工作物の工事を一括して他の業者に請け負わせる場合
#'''「実質的に関与」'''とは、元請負人が自ら総合的に企画、調整及び指導（施工計画の総合的な企画、工事全体の的確な施工を確保するための工程管理及び安全管理、工事目的物、工事仮設物、工事用資材等の品質管理、下請負人間の施工の調整、下請負人に対する技術指導、監督等）を行うことをいいます。単に現場に技術者を置いているだけではこれに該当せず、また、現場に元請負人との間に直接的かつ恒常的な雇用関係を有する適格な技術者が置かれない場合には、「実質的に関与」しているとはいえないことになりますので注意してください。<br /> なお、公共工事の発注者においては、施工能力を有する建設業者を選択し、その適正な施工を確保すべき責務に照らし、一括下請負が行われないよう的確に対応することが求められることから、建設業法担当部局においても公共工事の発注者と連携して厳正に対応することとしています。
#一括下請負に該当するか否かの判断は、元請負人が請け負った建設工事一件ごとに行い、建設工事一件の範囲は、原則として請負契約単位で判断されます。<br /><br />
:* '''「その主たる部分を一括して他の業者に請け負わせる場合」'''とは、下請負に付された工事の質及び量を勘案して個別の工事ごとに判断しなければなりませんが、例えば、本体工事のすべてを一業者に下請負させ、附帯工事のみを自ら又は他の下請負人が施工する場合や、本体工事の大部分を一業者に下請負させ、本体工事のうち主要でない一部分を自ら又は他の下請負人が施工する場合などが典型的なものです。
::（具体的事例）
::# 建築物の電気配線の改修工事において、電気工事のすべてを一社に下請負させ、電気配線の改修工事に伴って生じた内装仕上工事のみを元請負人が自ら施工し、又は他の業者に下請負させる場合
::# 住宅の新築工事において、建具工事以外のすべての工事を一社に下請負させ、建具工事のみを元請負人が自ら施工し、又は他の業者に下請負させる場合<br /><br />
:* '''「請け負った建設工事の一部分であって、他の部分から独立してその機能を発揮する工作物の工事を一括して他の業者に請け負わせる場合」'''とは、次の（具体的事例）の1及び2のような場合をいいます。
::（具体的事例）
::# 戸建住宅10戸の新築工事を請け負い、そのうちの1戸の工事を1社に下請負させる場合
::# 道路改修工事2キロメートルを請け負い、そのうちの500メートル分について施工技術上分割しなければならない特段の理由がないにもかかわらず、その工事を1社に下請負させる場合<br /><br />
----
;一括下請負に対する発注者の承諾<br />
民間工事の場合、元請負人があらかじめ発注者から一括下請負に付することについて書面による承諾を得ている場合は、一括下請負の禁止の例外とされていますが、次のことに注意してください。
# 建設工事の最初の注文者である発注者の承諾が必要です。発注者の承諾は、一括下請負に付する以前に書面により受けなければなりません。
# 発注者の承諾を受けなければならない者は、請け負った建設工事を一括して他人に請け負わせようとする元請負人です。<br />したがって、下請負人が請け負った工事を一括して再下請負に付そうとする場合にも、発注者の書面による承諾を受けなければなりません。当該下請負人に工事を注文した元請負人の承諾ではないことに注意してください。<br /><br />
----
'''建設業法施行令'''<br />（一括下請負の禁止の対象となる多数の者が利用する施設又は工作物に関する重要な建設工事）<br />第6条の3 法第22条第3項の政令で定める重要な建設工事は、<ins>共同住宅</ins>を新築する建設工事とする。 <br />
* なお、長屋は「共同住宅」には含まれないため「長屋」を建設する工事については適用されません。
==参照条文==
*[[建設業法第28条]]（指示及び営業の停止）
*建設業法施行令第6条の3（一括下請負の禁止の対象となる多数の者が利用する施設又は工作物に関する重要な建設工事）
*建設業法施行令第6条の4（一括下請負の承諾に係る情報通信の技術を利用する方法）
*建設業法施行規則第13条の9（一括下請負の承諾に係る情報通信の技術を利用する方法）
*公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第14条（一括下請負の禁止）
*[http://www.mlit.go.jp/common/001149208.pdf 一括下請負の禁止について]（平成4年12月17日付け建設省経建発第379号）
*建築士法等の一部を改正する法律等の施行について（平成20年10月8日国総建第177号）
*[[建設業法第4条]]（附帯工事）
*[[建設業法第26条の2]]（主任技術者及び監理技術者の設置等）
*[[建設業法第26条の3]]（主任技術者及び監理技術者の職務等）
==外部リンク==
*[http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000453.html 建設工事における一括下請負の判断基準を明確化しました]（国土交通省）
*[http://www.mlit.go.jp/tec/nyuusatu/keiyaku/130417/05/05-1.htm 工事現場等における施工体制の点検要領の運用について]（平成13年3月30日付け国官地第23号、国官技第69号、国営計第80号）
*[http://www.mlit.go.jp/common/000024637.pdf 建築士法等の一部を改正する法律等の施行について]（平成20年10月8日国総建第177号）
[[category:建設業法|022]]
| null |
2017-04-19T16:07:49Z
|
[] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%BB%BA%E8%A8%AD%E6%A5%AD%E6%B3%95%E7%AC%AC22%E6%9D%A1
|
11,983 |
家事審判法第15条の3
|
コンメンタール>コンメンタール家事審判法 (前)(次)
2013年(平成25年)1月1日、家事事件手続法の施行に伴い、廃止
|
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コンメンタール＞コンメンタール家事審判法 （前）（次） 2013年（平成25年）1月1日、家事事件手続法の施行に伴い、廃止
|
[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール家事審判法]] （[[家事審判法第15条の3|前]]）（[[家事審判法第15条の4|次]]）
'''<u>2013年（平成25年）1月1日、[[コンメンタール家事事件手続法|家事事件手続法]]の施行に伴い、廃止</u>'''
==条文==
;第15条の3
#第九条の審判の申立てがあつた場合においては、家庭裁判所は、最高裁判所の定めるところにより、仮差押え、仮処分、財産の管理者の選任その他の必要な保全処分を命ずることができる。
#前項の規定による審判（以下「審判前の保全処分」という。）が確定した後に、その理由が消滅し、その他事情が変更したときは、家庭裁判所は、その審判を取り消すことができる。
#前二項の規定による審判は、疎明に基づいてする。
#前項の審判は、これを受ける者に告知することによつてその効力を生ずる。
#第九条に規定する審判事件が高等裁判所に係属する場合には、当該高等裁判所が、第三項の審判に代わる裁判を行う。
#審判前の保全処分（前項の裁判を含む。次項において同じ。）の執行及び効力は、民事保全法 （平成元年法律第九十一号）その他の仮差押え及び仮処分の執行及び効力に関する法令の規定に従う。この場合において、同法第四十五条 中「仮に差し押さえるべき物又は係争物の所在地を管轄する地方裁判所」とあるのは、「本案の審判事件が係属している家庭裁判所（その審判事件が高等裁判所に係属しているときは、原裁判所）」とする。
#民事保全法第四条 、第十四条、第十五条及び第二十条から第二十四条までの規定は審判前の保全処分について、同法第三十三条 及び第三十四条 の規定は審判前の保全処分を取り消す審判について準用する。
==解説==
==参照条文==
[[category:家事審判法|015の3]]
[[category:削除又は廃止された条文]]
| null |
2022-09-28T16:24:50Z
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|
11,985 |
借地借家法第9条
|
法学>民事法>コンメンタール借地借家法
(強行規定)
|
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] |
法学＞民事法＞コンメンタール借地借家法
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール借地借家法]]
==条文==
（強行規定）
;第9条
: この節の規定に反する特約で借地権者に不利なものは、無効とする。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール借地借家法|借地借家法]]
|[[コンメンタール借地借家法#2|第2章 借地]]<br>
[[コンメンタール借地借家法#2-1|第1節 借地権の存続期間等]]<br>
|[[借地借家法第8条]]<br>（借地契約の更新後の建物の滅失による解約等）
|[[借地借家法第10条]]<br>（借地権の対抗力等）
}}
{{stub}}
[[category:借地借家法|09]]
| null |
2009-12-07T22:04:32Z
|
[
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%80%9F%E5%9C%B0%E5%80%9F%E5%AE%B6%E6%B3%95%E7%AC%AC9%E6%9D%A1
|
11,986 |
借地借家法第7条
|
法学>民事法>コンメンタール借地借家法
(建物の再築による借地権の期間の延長)
|
[
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}
] |
法学＞民事法＞コンメンタール借地借家法
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール借地借家法]]
==条文==
（建物の再築による借地権の期間の延長）
;第7条
# 借地権の存続期間が満了する前に建物の滅失（借地権者又は転借地権者による取壊しを含む。以下同じ。）があった場合において、借地権者が残存期間を超えて存続すべき建物を築造したときは、その建物を築造するにつき借地権設定者の承諾がある場合に限り、借地権は、承諾があった日又は建物が築造された日のいずれか早い日から二十年間存続する。ただし、残存期間がこれより長いとき、又は当事者がこれより長い期間を定めたときは、その期間による。
# 借地権者が借地権設定者に対し残存期間を超えて存続すべき建物を新たに築造する旨を通知した場合において、借地権設定者がその通知を受けた後二月以内に異議を述べなかったときは、その建物を築造するにつき前項の借地権設定者の承諾があったものとみなす。ただし、契約の更新の後（同項の規定により借地権の存続期間が延長された場合にあっては、借地権の当初の存続期間が満了すべき日の後。次条及び第十八条において同じ。）に通知があった場合においては、この限りでない。
# 転借地権が設定されている場合においては、転借地権者がする建物の築造を借地権者がする建物の築造とみなして、借地権者と借地権設定者との間について第一項の規定を適用する
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール借地借家法|借地借家法]]
|[[コンメンタール借地借家法#2|第2章 借地]]<br>
[[コンメンタール借地借家法#2-1|第1節 借地権の存続期間等]]<br>
|[[借地借家法第6条]]<br>（借地契約の更新拒絶の要件）
|[[借地借家法第8条]]<br>（借地契約の更新後の建物の滅失による解約等）
}}
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[[category:借地借家法|07]]
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2009-12-07T22:19:44Z
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|
11,988 |
民事再生法第84条
|
法学>民事法>コンメンタール>コンメンタール民事再生法
(再生債権となる請求権)
|
[
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}
] |
法学＞民事法＞コンメンタール＞コンメンタール民事再生法
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール民事再生法]]
==条文==
（再生債権となる請求権）
;第84条
#再生債務者に対し再生手続開始前の原因に基づいて生じた財産上の請求権（共益債権又は一般優先債権であるものを除く。次項において同じ。）は、再生債権とする。
#次に掲げる請求権も、再生債権とする。
##再生手続開始後の利息の請求権
##再生手続開始後の不履行による損害賠償及び違約金の請求権
##再生手続参加の費用の請求権
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール民事再生法|民事再生法]]
|[[コンメンタール民事再生法#4|第4章 再生債権]]<br>
[[コンメンタール民事再生法#4-1|第1節 再生債権者の権利]]
|[[民事再生法第83条]]<br>(監督委員に関する規定等の保全管理人等への準用)
|[[民事再生法第85条]]<br>(再生債権の弁済の禁止)
}}
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[[category:民事再生法|084]]
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2020-11-13T10:25:05Z
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|
11,989 |
民事再生法第85条
|
法学>民事法>コンメンタール>コンメンタール民事再生法
(再生債権の弁済の禁止)
|
[
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}
] |
法学＞民事法＞コンメンタール＞コンメンタール民事再生法
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール民事再生法]]
==条文==
（再生債権の弁済の禁止）
;第85条
#再生債権については、再生手続開始後は、この法律に特別の定めがある場合を除き、再生計画の定めるところによらなければ、弁済をし、弁済を受け、その他これを消滅させる行為（免除を除く。）をすることができない。
#再生債務者を主要な取引先とする中小企業者が、その有する再生債権の弁済を受けなければ、事業の継続に著しい支障を来すおそれがあるときは、裁判所は、再生計画認可の決定が確定する前でも、再生債務者等の申立てにより又は職権で、その全部又は一部の弁済をすることを許可することができる。
#裁判所は、前項の規定による許可をする場合には、再生債務者と同項の中小企業者との取引の状況、再生債務者の資産状態、利害関係人の利害その他一切の事情を考慮しなければならない。
#再生債務者等は、再生債権者から第2項の申立てをすべきことを求められたときは、直ちにその旨を裁判所に報告しなければならない。この場合において、その申立てをしないこととしたときは、遅滞なく、その事情を裁判所に報告しなければならない。
#少額の再生債権を早期に弁済することにより再生手続を円滑に進行することができるとき、又は少額の再生債権を早期に弁済しなければ再生債務者の事業の継続に著しい支障を来すときは、裁判所は、再生計画認可の決定が確定する前でも、再生債務者等の申立てにより、その弁済をすることを許可することができる。
#第2項から前項までの規定は、約定劣後再生債権である再生債権については、適用しない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール民事再生法|民事再生法]]
|[[コンメンタール民事再生法#4|第4章 再生債権]]<br>
[[コンメンタール民事再生法#4-1|第1節 再生債権者の権利]]
|[[民事再生法第84条]]<br>(再生債権となる請求権)
|[[民事再生法第85条の2]]<br>(再生債務者等による相殺)
}}
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[[category:民事再生法|085]]
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2020-11-13T10:27:39Z
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|
11,990 |
マンションの管理の適正化の推進に関する法律第109条
|
法学>コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律(前)(次)
|
[
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] |
法学＞コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律（前）（次）
|
[[法学]]＞[[コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律]]（[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第108条|前]]）（[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第110条|次]]）
==条文==
;第109条
:次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
:一 [[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第33条|第33条]]第2項の規定によりマンション管理士の名称の使用の停止を命ぜられた者で、当該停止を命ぜられた期間中に、マンション管理士の名称を使用したもの
:二 [[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第43条|第43条]]の規定に違反した者
:三 [[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第48条|第48条]]第1項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
:四 [[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第56条|第56条]]第3項の規定に違反した者
:五 [[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第98条|第98条]]の規定に違反して契約を締結した者
==解説==
*第33条（登録の取消し等）
*第43条（名称の使用制限）
*第48条（登録事項の変更の届出）
*第56条（管理業務主任者の設置）
*第98条（保証業務に係る契約の締結の制限）
==参照条文==
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[[category:コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律|109]]
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2009-12-12T02:35:56Z
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|
11,991 |
民事保全法第51条
|
法学>民事法>民事保全法>コンメンタール民事保全法>民事保全法第51条 (前)(次)
(仮差押解放金の供託による仮差押えの執行の取消し)
|
[
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] |
法学＞民事法＞民事保全法＞コンメンタール民事保全法＞民事保全法第51条 （前）（次）
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[民事保全法]]＞[[コンメンタール民事保全法]]＞[[民事保全法第51条]] （[[民事保全法第50条|前]]）（[[民事保全法第52条|次]]）
==条文==
（仮差押解放金の供託による仮差押えの執行の取消し）
;第51条
#債務者が[[民事保全法第22条|第22条]]第1項の規定により定められた金銭の額に相当する金銭を供託したことを証明したときは、保全執行裁判所は、仮差押えの執行を取り消さなければならない。
#前項の規定による決定は、[[民事保全法第46条|第46条]]において準用する[[民事執行法第12条|民事執行法第12条]]第2項 の規定にかかわらず、即時にその効力を生ずる。
==解説==
*第22条（仮差押解放金）
*第46条（民事執行法 の準用）
*民事執行法第12条（取消決定等に対する執行抗告）
==参照条文==
==判例==
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[[category:民事保全法|051]]
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2011-06-03T01:08:52Z
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|
11,992 |
民事執行法第50条
|
法学>コンメンタール民事訴訟法>コンメンタール民事執行法 (前)(次)
(催告を受けた者の債権の届出義務)
|
[
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] |
法学＞コンメンタール民事訴訟法＞コンメンタール民事執行法 （前）（次）
|
[[法学]]＞[[コンメンタール民事訴訟法]]＞[[コンメンタール民事執行法]] （[[民事執行法第49条|前]]）（[[民事執行法第51条|次]]）
==条文==
（催告を受けた者の債権の届出義務）
;第50条
#前条第二項の規定による催告を受けた同項第一号又は第二号に掲げる者は、配当要求の終期までに、その催告に係る事項について届出をしなければならない。
#前項の届出をした者は、その届出に係る債権の元本の額に変更があつたときは、その旨の届出をしなければならない。
#前二項の規定により届出をすべき者は、故意又は過失により、その届出をしなかつたとき、又は不実の届出をしたときは、これによつて生じた損害を賠償する責めに任ずる。
==解説==
==参照条文==
==判例==
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[[category:民事執行法|50]]
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2009-12-12T02:47:12Z
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|
11,993 |
小切手法第28条
|
コンメンタール>コンメンタール小切手法 (前)(次)
|
[
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"text": "コンメンタール>コンメンタール小切手法 (前)(次)",
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] |
コンメンタール＞コンメンタール小切手法 （前）（次）
|
[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール小切手法]] （[[小切手法第27条|前]]）（[[小切手法第29条|次]]）
==条文==
;第28条
#小切手ハ一覧払ノモノトス之ニ反スル一切ノ記載ハ之ヲ為サザルモノト看做ス
#振出ノ日附トシテ記載シタル日ヨリ前ニ支払ノ為呈示シタル小切手ハ呈示ノ日ニ於テ之ヲ支払フベキモノトス
==解説==
==参照条文==
*[[]]（）
==判例==
*[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=01&hanreiNo=28859&hanreiKbn=01 売掛代金請求(昭和36年08月31日)]（最高裁判所判例集）[[民法第147条]]
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[[category:小切手法|28]]
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2009-12-12T02:57:36Z
|
[
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|
11,994 |
破産法第242条
|
法学>民事法>破産法>コンメンタール破産法>破産法第242条(前)(次)
(限定承認又は財産分離等の後の相続財産の管理及び処分等)
|
[
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"title": "判例"
}
] |
法学＞民事法＞破産法＞コンメンタール破産法＞破産法第242条（前）（次）
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[破産法]]＞[[コンメンタール破産法]]＞[[破産法第242条]]（[[破産法第241条|前]]）（[[破産法第243条|次]]）
==条文==
（限定承認又は財産分離等の後の相続財産の管理及び処分等）
;第242条
#相続人について破産手続開始の決定があった後、当該相続人が限定承認をしたとき、又は当該相続人について財産分離があったときは、破産管財人は、当該相続人の固有財産と分別して相続財産の管理及び処分をしなければならない。限定承認又は財産分離があった後に相続人について破産手続開始の決定があったときも、同様とする。
#破産管財人が前項の規定による相続財産の管理及び処分を終えた場合において、残余財産があるときは、その残余財産のうち当該相続人に帰属すべき部分は、当該相続人の固有財産とみなす。この場合において、破産管財人は、その残余財産について、破産財団の財産目録及び貸借対照表を補充しなければならない。
#第一項前段及び前項の規定は、第二百三十八条第一項の規定により限定承認の効力を有する場合及び第二百四十条第三項の場合について準用する。
==解説==
==参照条文==
==判例==
==判例==
*[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=01&hanreiNo=27439&hanreiKbn=01 破産債権優先権確認請求（通称 江戸川製作所退職金請求）(昭和44年09月02日)]（最高裁判所判例集）[[民法第174条の2]]，[[民法第306条]]，[[民法第308条]]，
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[[category:破産法|242]]
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2009-12-12T03:12:59Z
|
[
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E7%A0%B4%E7%94%A3%E6%B3%95%E7%AC%AC242%E6%9D%A1
|
11,995 |
消費者契約法第8条
|
法学>産業法>コンメンタール消費者契約法>消費者契約法第8条(前)(次)
(事業者の損害賠償の責任を免除する条項等の無効)
事業者の債務不履行による損害賠償責任のうち、当該事業者に責任の有無や全部免責の規定は消費者契約法第8条1項1号に反する。また、損害賠償責任の一部あるいは限度を示したときは1項2号に反する。不法行為の場合は2項に該当するが、『号』に関しては1項と変わりがない。例えば、『本クラブの利用にさしては、どのような事情があろうとも、一切の損害賠償責任を負いません』は消費者契約法第8条1項1号に反するといえるだろう。
|
[
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"text": "法学>産業法>コンメンタール消費者契約法>消費者契約法第8条(前)(次)",
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"text": "(事業者の損害賠償の責任を免除する条項等の無効)",
"title": "条文"
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"text": "事業者の債務不履行による損害賠償責任のうち、当該事業者に責任の有無や全部免責の規定は消費者契約法第8条1項1号に反する。また、損害賠償責任の一部あるいは限度を示したときは1項2号に反する。不法行為の場合は2項に該当するが、『号』に関しては1項と変わりがない。例えば、『本クラブの利用にさしては、どのような事情があろうとも、一切の損害賠償責任を負いません』は消費者契約法第8条1項1号に反するといえるだろう。",
"title": "解説"
}
] |
法学＞産業法＞コンメンタール消費者契約法＞消費者契約法第8条（前）（次）
|
[[法学]]＞[[産業法]]＞[[コンメンタール消費者契約法]]＞[[消費者契約法第8条]]（[[消費者契約法第7条|前]]）（[[消費者契約法第8条の2|次]]）
==条文==
（事業者の損害賠償の責任を免除する条項等の無効）
;第8条
#次に掲げる消費者契約の条項は、無効とする。
## 事業者の債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除し、又は当該事業者にその責任の有無を決定する権限を付与する条項
## 事業者の債務不履行（当該事業者、その代表者又はその使用する者の故意又は重大な過失によるものに限る。）により消費者に生じた損害を賠償する責任の一部を免除し、又は当該事業者にその責任の限度を決定する権限を付与する条項
## 消費者契約における事業者の債務の履行に際してされた当該事業者の不法行為により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除し、又は当該事業者にその責任の有無を決定する権限を付与する条項
## 消費者契約における事業者の債務の履行に際してされた当該事業者の不法行為（当該事業者、その代表者又はその使用する者の故意又は重大な過失によるものに限る。）により消費者に生じた損害を賠償する責任の一部を免除し、又は当該事業者にその責任の限度を決定する権限を付与する条項
# 前項第一号又は第二号に掲げる条項のうち、消費者契約が有償契約である場合において、引き渡された目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないとき（当該消費者契約が請負契約である場合には、請負人が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない仕事の目的物を注文者に引き渡したとき（その引渡しを要しない場合には、仕事が終了した時に仕事の目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないとき。）。以下この項において同じ。）に、これにより消費者に生じた損害を賠償する事業者の責任を免除し、又は当該事業者にその責任の有無若しくは限度を決定する権限を付与するものについては、次に掲げる場合に該当するときは、同項の規定は、適用しない。
## 当該消費者契約において、引き渡された目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないときに、当該事業者が履行の追完をする責任又は不適合の程度に応じた代金若しくは報酬の減額をする責任を負うこととされている場合
## 当該消費者と当該事業者の委託を受けた他の事業者との間の契約又は当該事業者と他の事業者との間の当該消費者のためにする契約で、当該消費者契約の締結に先立って又はこれと同時に締結されたものにおいて、引き渡された目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないときに、当該他の事業者が、その目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないことにより当該消費者に生じた損害を賠償する責任の全部若しくは一部を負い、又は履行の追完をする責任を負うこととされている場合
==解説==
事業者の債務不履行による損害賠償責任のうち、当該事業者に責任の有無や全部免責の規定は消費者契約法第8条1項1号に反する。また、損害賠償責任の一部あるいは限度を示したときは1項2号に反する。不法行為の場合は2項に該当するが、『号』に関しては1項と変わりがない。例えば、『本クラブの利用にさしては、どのような事情があろうとも、一切の損害賠償責任を負いません』は消費者契約法第8条1項1号に反するといえるだろう。
==参照条文==
==判例==
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[[category:消費者契約法|008]]
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2020-12-10T13:15:24Z
|
[
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B6%88%E8%B2%BB%E8%80%85%E5%A5%91%E7%B4%84%E6%B3%95%E7%AC%AC8%E6%9D%A1
|
11,996 |
破産法第24条
|
法学>民事法>破産法>コンメンタール破産法>破産法第24条(前)(次)
(他の手続の中止命令等)
|
[
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"text": "法学>民事法>破産法>コンメンタール破産法>破産法第24条(前)(次)",
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"text": "(他の手続の中止命令等)",
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},
{
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"text": "",
"title": "判例"
}
] |
法学＞民事法＞破産法＞コンメンタール破産法＞破産法第24条（前）（次）
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[破産法]]＞[[コンメンタール破産法]]＞[[破産法第24条]]（[[破産法第23条|前]]）（[[破産法第25条|次]]）
==条文==
（他の手続の中止命令等）
;第24条
#裁判所は、破産手続開始の申立てがあった場合において、必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、破産手続開始の申立てにつき決定があるまでの間、次に掲げる手続の中止を命ずることができる。ただし、第一号に掲げる手続についてはその手続の申立人である債権者に不当な損害を及ぼすおそれがない場合に限り、第五号に掲げる責任制限手続については責任制限手続開始の決定がされていない場合に限る。
#:一 債務者の財産に対して既にされている強制執行、仮差押え、仮処分又は一般の先取特権の実行若しくは留置権（商法 （明治三十二年法律第四十八号）又は会社法 の規定によるものを除く。）による競売（以下この節において「強制執行等」という。）の手続で、債務者につき破産手続開始の決定がされたとすれば破産債権若しくは財団債権となるべきもの（以下この項及び次条第八項において「破産債権等」という。）に基づくもの又は破産債権等を被担保債権とするもの
#:二 債務者の財産に対して既にされている企業担保権の実行手続で、破産債権等に基づくもの
#:三 債務者の財産関係の訴訟手続
#:四 債務者の財産関係の事件で行政庁に係属しているものの手続
#:五 債務者の責任制限手続（船舶の所有者等の責任の制限に関する法律 （昭和五十年法律第九十四号）第三章 又は船舶油濁損害賠償保障法 （昭和五十年法律第九十五号）第五章 の規定による責任制限手続をいう。第二百六十三条及び第二百六十四条第一項において同じ。）
#裁判所は、前項の規定による中止の命令を変更し、又は取り消すことができる。
#裁判所は、第九十一条第二項に規定する保全管理命令が発せられた場合において、債務者の財産の管理及び処分をするために特に必要があると認めるときは、保全管理人の申立てにより、担保を立てさせて、第一項の規定により中止した強制執行等の手続の取消しを命ずることができる。
#第一項の規定による中止の命令、第二項の規定による決定及び前項の規定による取消しの命令に対しては、即時抗告をすることができる。
#前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。
#第四項に規定する裁判及び同項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
*[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=52541&hanreiKbn=02 精算金](最高裁判例 平成10年04月14日)[[民法第442条]],[[民法第501条]],[[民法第675条]],[[商法第511条]]1項,[[和議法第5条]],[[和議法第45条]],[[和議法第57条]],[[破産法第26条]],[[破産法第104条]],[[破産法第32条]]
*[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=01&hanreiNo=25220&hanreiKbn=01 破産債権確定請求事件]（最高裁判例 平成14年09月24日）[[破産法第26条]]，[[民法第351条]]，[[民法第372条]]，[[民法第502条]]1項
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[[category:破産法|24]]
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2014-01-12T03:18:38Z
|
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|
11,997 |
破産法第26条
|
法学>民事法>破産法>コンメンタール破産法>破産法第26条(前)(次)
(包括的禁止命令に関する公告及び送達等)
|
[
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"title": "判例"
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"title": "判例"
}
] |
法学＞民事法＞破産法＞コンメンタール破産法＞破産法第26条（前）（次）
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[破産法]]＞[[コンメンタール破産法]]＞[[破産法第26条]]（[[破産法第25条|前]]）（[[破産法第27条|次]]）
==条文==
（包括的禁止命令に関する公告及び送達等）
;第26条
#包括的禁止命令及びこれを変更し、又は取り消す旨の決定があった場合には、その旨を公告し、その裁判書を債務者（保全管理人が選任されている場合にあっては、保全管理人。次項において同じ。）及び申立人に送達し、かつ、その決定の主文を知れている債権者及び債務者（保全管理人が選任されている場合に限る。）に通知しなければならない。
#包括的禁止命令及びこれを変更し、又は取り消す旨の決定は、債務者に対する裁判書の送達がされた時から、効力を生ずる。
#前条第六項の即時抗告についての裁判（包括的禁止命令を変更し、又は取り消す旨の決定を除く。）があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
*[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=01&hanreiNo=25220&hanreiKbn=01 破産債権確定請求事件]（最高裁判例 平成14年09月24日）[[破産法第24条]]，[[民法第351条]]，[[民法第372条]]，[[民法第502条]]1項
*[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=52541&hanreiKbn=02 精算金](最高裁判例 平成10年04月14日)[[民法第442条]],[[民法第501条]],[[民法第675条]],[[商法第511条]]1項,[[和議法第5条]],[[和議法第45条]],[[和議法第57条]],[[破産法第24条]],[[破産法第104条]],[[破産法第32条]]
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[[category:破産法|26]]
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2014-01-12T03:19:21Z
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|
11,998 |
破産法第53条
|
法学>民事法>破産法>コンメンタール破産法>破産法第53条(前)(次)
(双務契約)
|
[
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] |
法学＞民事法＞破産法＞コンメンタール破産法＞破産法第53条（前）（次）
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[破産法]]＞[[コンメンタール破産法]]＞[[破産法第53条]]（[[破産法第52条|前]]）（[[破産法第54条|次]]）
==条文==
（双務契約）
;第53条
#双務契約について破産者及びその相手方が破産手続開始の時において共にまだその履行を完了していないときは、破産管財人は、契約の解除をし、又は破産者の債務を履行して相手方の債務の履行を請求することができる。
#前項の場合には、相手方は、破産管財人に対し、相当の期間を定め、その期間内に契約の解除をするか、又は債務の履行を請求するかを確答すべき旨を催告することができる。この場合において、破産管財人がその期間内に確答をしないときは、契約の解除をしたものとみなす。
#前項の規定は、相手方又は破産管財人が[[民法第631条|民法第631条]] 前段の規定により解約の申入れをすることができる場合又は[[民法第642条|同法第642条]]第1項 前段の規定により契約の解除をすることができる場合について準用する。
==解説==
*民法第631条（使用者についての破産手続の開始による解約の申入れ）
*同法第642条（注文者についての破産手続の開始による解除）
==参照条文==
==判例==
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[[category:破産法|53]]
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2009-12-12T04:03:43Z
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|
12,002 |
売春防止法第5条
|
コンメンタール>コンメンタール売春防止法>売春防止法第5条
(勧誘等)
|
[
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}
] |
コンメンタール＞コンメンタール売春防止法＞売春防止法第5条
|
[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール売春防止法]]＞売春防止法第5条
==条文==
（勧誘等）
;第5条
:売春をする目的で、次の各号の一に該当する行為をした者は、六月以下の懲役又は一万円以下の罰金に処する。
::一 公衆の目にふれるような方法で、人を売春の相手方となるように勧誘すること。
::二 売春の相手方となるように勧誘するため、道路その他公共の場所で、人の身辺に立ちふさがり、又はつきまとうこと。
::三 公衆の目にふれるような方法で客待ちをし、又は広告その他これに類似する方法により人を売春の相手方となるように誘引すること。
==解説==
==参照条文==
==判例==
*[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=01&hanreiNo=28568&hanreiKbn=01 売春防止法違反被告事件]（最高裁判例 昭和37年12月18日）[[売春防止法第2条]]
{{前後
|[[コンメンタール売春防止法]]
|売春防止法第5条<br>（勧誘等）
|[[売春防止法第4条]]<br>（適用上の注意）
|[[売春防止法第6条]]<br>（周旋等）
}}
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[[category:売春防止法|05]]
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2020-07-26T10:15:50Z
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|
12,003 |
売春防止法第2条
|
コンメンタール>コンメンタール売春防止法>売春防止法第2条
(定義)
|
[
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}
] |
コンメンタール＞コンメンタール売春防止法＞売春防止法第2条
|
[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール売春防止法]]＞売春防止法第2条
==条文==
（定義）
;第2条
:この法律で「売春」とは、対償を受け、又は受ける約束で、不特定の相手方と性交することをいう。
==解説==
==参照条文==
==判例==
*[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=01&hanreiNo=28568&hanreiKbn=01 売春防止法違反被告事件]（最高裁判例 昭和37年12月18日）[[売春防止法第5条]]
{{前後
|[[コンメンタール売春防止法]]
|売春防止法第2条<br>（定義）
|[[売春防止法第1条]]<br>（目的）
|[[売春防止法第3条]]<br>（売春の禁止）
}}
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[[category:売春防止法|02]]
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2020-07-26T09:18:04Z
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[
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|
12,006 |
借地借家法第15条
|
法学>民事法>コンメンタール借地借家法
(自己借地権)
|
[
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] |
法学＞民事法＞コンメンタール借地借家法
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール借地借家法]]
==条文==
（自己借地権）
;第15条
# 借地権を設定する場合においては、他の者と共に有することとなるときに限り、借地権設定者が自らその借地権を有することを妨げない。
# 借地権が借地権設定者に帰した場合であっても、他の者と共にその借地権を有するときは、その借地権は、消滅しない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール借地借家法|借地借家法]]
|[[コンメンタール借地借家法#2|第2章 借地]]<br>
[[コンメンタール借地借家法#2-2|第2節 借地権の効力]]<br>
|[[借地借家法第14条]]<br>（第三者の建物買取請求権）
|[[借地借家法第16条]]<br>（強行規定）
}}
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[[category:借地借家法|15]]
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2009-12-16T20:57:02Z
|
[
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|
12,010 |
名城大対策
|
本項は、名城大学の入学試験対策に関する事項である。
名城大学は、愛知県名古屋市にある私立大学である。文系よりも理系に定評がある。
入試問題は理工学部と農学部で違ってくるがほとんど基礎的な問題で、しっかりと勉強してきたものであれば完答も難しくない。また、愛知県には主だった理系私立大が少ないので愛知県内の理系生はこの大学を受験する事が多い。なので農学部などでは少し難易度が上がっているようである。
薬学部では化学に力を入れた対策が求められる。
|
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"text": "本項は、名城大学の入学試験対策に関する事項である。",
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"text": "入試問題は理工学部と農学部で違ってくるがほとんど基礎的な問題で、しっかりと勉強してきたものであれば完答も難しくない。また、愛知県には主だった理系私立大が少ないので愛知県内の理系生はこの大学を受験する事が多い。なので農学部などでは少し難易度が上がっているようである。",
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"text": "薬学部では化学に力を入れた対策が求められる。",
"title": ""
}
] |
日本の大学受験ガイド > 名城大対策 本項は、名城大学の入学試験対策に関する事項である。 名城大学は、愛知県名古屋市にある私立大学である。文系よりも理系に定評がある。 入試問題は理工学部と農学部で違ってくるがほとんど基礎的な問題で、しっかりと勉強してきたものであれば完答も難しくない。また、愛知県には主だった理系私立大が少ないので愛知県内の理系生はこの大学を受験する事が多い。なので農学部などでは少し難易度が上がっているようである。 薬学部では化学に力を入れた対策が求められる。
|
{{wikipedia|名城大学}}
*[[日本の大学受験ガイド]] > [[名城大対策]]
本項は、[[w:名城大学|名城大学]]の入学試験対策に関する事項である。
名城大学は、愛知県名古屋市にある私立大学である。文系よりも理系に定評がある。
入試問題は理工学部と農学部で違ってくるがほとんど基礎的な問題で、しっかりと勉強してきたものであれば完答も難しくない。また、愛知県には主だった理系私立大が少ないので愛知県内の理系生はこの大学を受験する事が多い。なので農学部などでは少し難易度が上がっているようである。
薬学部では化学に力を入れた対策が求められる。
[[Category:大学入試|めいしょう]]
| null |
2020-11-10T01:44:55Z
|
[
"テンプレート:Wikipedia"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%90%8D%E5%9F%8E%E5%A4%A7%E5%AF%BE%E7%AD%96
|
12,011 |
宅地建物取引業法施行令
|
宅地建物取引業法施行令(最終改正:平成二一年一〇月一五日政令第二四六号)の逐条解説書。
|
[
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"text": "宅地建物取引業法施行令(最終改正:平成二一年一〇月一五日政令第二四六号)の逐条解説書。",
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] |
宅地建物取引業法施行令(最終改正：平成二一年一〇月一五日政令第二四六号)の逐条解説書。
|
宅地建物取引業法施行令(最終改正：平成二一年一〇月一五日政令第二四六号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|宅地建物取引業法施行令}}
:[[宅地建物取引業法施行令第1条|第1条]](公共施設)
:[[宅地建物取引業法施行令第1条の2|第1条の2]](法第3条第1項の事務所)
:[[宅地建物取引業法施行令第2条|第2条]](免許手数料)
:[[宅地建物取引業法施行令第2条の2|第2条の2]](法第4条第1項第二号等の政令で定める使用人)
:[[宅地建物取引業法施行令第2条の3|第2条の3]](登録講習機関の登録の有効期間)
:[[宅地建物取引業法施行令第2条の4|第2条の4]](営業保証金の額)
:[[宅地建物取引業法施行令第2条の5|第2条の5]](法第33条等の法令に基づく許可等の処分)
:[[宅地建物取引業法施行令第3条|第3条]](法第35条第1項第二号の法令に基づく制限)
:[[宅地建物取引業法施行令第3条の2|第3条の2]](法第35条第3項第二号の法令に基づく制限)
:[[宅地建物取引業法施行令第3条の3|第3条の3]]
:[[宅地建物取引業法施行令第4条|第4条]](法第41条第1項第一号の政令で定める金融機関)
:[[宅地建物取引業法施行令第4条の2|第4条の2]](情報通信の技術を利用する方法)
:[[宅地建物取引業法施行令第4条の3|第4条の3]]
:[[宅地建物取引業法施行令第5条|第5条]](法第51条第2項第三号及び第4項の政令で定める営業所)
:[[宅地建物取引業法施行令第6条|第6条]](法第60条の政令で定める額)
:[[宅地建物取引業法施行令第7条|第7条]](弁済業務保証金分担金の額)
:[[宅地建物取引業法施行令第8条|第8条]](信託業務を兼営する金融機関等に関する特例)
:[[宅地建物取引業法施行令第9条|第9条]]
:[[宅地建物取引業法施行令第10条|第10条]](消費者庁長官に委任されない権限)
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[[Category:コンメンタール|たくちたてものとりひききようしこうれい こんめんたある]]
[[Category:宅地建物取引業法施行令|*こんめんたあるたくちたてものとりひききようしこうれい]]
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2010-01-31T16:53:09Z
|
[
"テンプレート:Stub",
"テンプレート:Wikipedia"
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https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%AE%85%E5%9C%B0%E5%BB%BA%E7%89%A9%E5%8F%96%E5%BC%95%E6%A5%AD%E6%B3%95%E6%96%BD%E8%A1%8C%E4%BB%A4
|
12,012 |
宅地建物取引業法施行規則
|
宅地建物取引業法施行規則(最終改正:平成二一年八月二六日国土交通省令第五一号)の逐条解説書。
|
[
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"text": "宅地建物取引業法施行規則(最終改正:平成二一年八月二六日国土交通省令第五一号)の逐条解説書。",
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宅地建物取引業法施行規則(最終改正：平成二一年八月二六日国土交通省令第五一号)の逐条解説書。
|
宅地建物取引業法施行規則(最終改正：平成二一年八月二六日国土交通省令第五一号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|宅地建物取引業法施行規則}}
:[[宅地建物取引業法施行規則第1条|第1条]](免許申請書の様式)
:[[宅地建物取引業法施行規則第1条の2|第1条の2]](添付書類)
:[[宅地建物取引業法施行規則第1条の3|第1条の3]](免許申請手数料の納付方法)
:[[宅地建物取引業法施行規則第2条|第2条]](提出すべき書類の部数)
:[[宅地建物取引業法施行規則第3条|第3条]](免許の更新の申請期間)
:[[宅地建物取引業法施行規則第4条|第4条]](免許証の様式)
:[[宅地建物取引業法施行規則第4条の2|第4条の2]](免許証の書換え交付の申請)
:[[宅地建物取引業法施行規則第4条の3|第4条の3]](免許証の再交付の申請)
:[[宅地建物取引業法施行規則第4条の4|第4条の4]](返納)
:[[宅地建物取引業法施行規則第4条の5|第4条の5]](免許換えの通知)
:[[宅地建物取引業法施行規則第5条|第5条]](名簿の登載事項)
:[[宅地建物取引業法施行規則第5条の2|第5条の2]](名簿等の閲覧)
:[[宅地建物取引業法施行規則第5条の3|第5条の3]](変更等の手続)
:[[宅地建物取引業法施行規則第5条の4|第5条の4]](名簿の訂正)
:[[宅地建物取引業法施行規則第5条の5|第5条の5]](廃業等の手続)
:[[宅地建物取引業法施行規則第6条|第6条]](名簿の消除)
:[[宅地建物取引業法施行規則第6条の2|第6条の2]](法第15条第1項 の国土交通省令で定める場所)
:[[宅地建物取引業法施行規則第6条の3|第6条の3]](法第15条第1項 の国土交通省令で定める数)
:[[宅地建物取引業法施行規則第7条|第7条]](試験の基準)
:[[宅地建物取引業法施行規則第8条|第8条]](試験の内容)
:[[宅地建物取引業法施行規則第9条|第9条]](試験の方法)
:[[宅地建物取引業法施行規則第10条|第10条]](試験の施行及び試験の期日等の公告)
:[[宅地建物取引業法施行規則第10条の2|第10条の2]](登録の申請)
:[[宅地建物取引業法施行規則第10条の3|第10条の3]](登録講習機関登録簿の記載事項)
:[[宅地建物取引業法施行規則第10条の4|第10条の4]](登録の更新の申請期間)
:[[宅地建物取引業法施行規則第10条の5|第10条の5]](登録講習業務の実施基準)
:[[宅地建物取引業法施行規則第10条の6|第10条の6]](登録事項の変更の届出)
:[[宅地建物取引業法施行規則第10条の7|第10条の7]](講習業務規程の記載事項)
:[[宅地建物取引業法施行規則第10条の8|第10条の8]](登録講習業務の休廃止の届出)
:[[宅地建物取引業法施行規則第10条の9|第10条の9]](電磁的記録に記録された事項を表示する方法)
:[[宅地建物取引業法施行規則第10条の10|第10条の10]](電磁的記録に記録された事項を提供するための方法)
:[[宅地建物取引業法施行規則第10条の11|第10条の11]](帳簿)
:[[宅地建物取引業法施行規則第10条の12|第10条の12]](登録講習業務の実施結果の報告)
:[[宅地建物取引業法施行規則第10条の13|第10条の13]](身分証明書の様式)
:[[宅地建物取引業法施行規則第10条の14|第10条の14]](試験の1部免除)
:[[宅地建物取引業法施行規則第11条|第11条]](合格の公告及び合格証書の交付)
:[[宅地建物取引業法施行規則第12条|第12条]](宅地建物取引主任者資格試験合格者の名簿)
:[[宅地建物取引業法施行規則第13条|第13条]](国土交通大臣に対する報告)
:[[宅地建物取引業法施行規則第13条の2|第13条の2]](指定の申請等)
:[[宅地建物取引業法施行規則第13条の3|第13条の3]](名称等の変更の届出)
:[[宅地建物取引業法施行規則第13条の4|第13条の4]](役員の選任又は解任の認可の申請)
:[[宅地建物取引業法施行規則第13条の5|第13条の5]](試験委員の要件)
:[[宅地建物取引業法施行規則第13条の6|第13条の6]](試験委員の選任又は解任の届出)
:[[宅地建物取引業法施行規則第13条の7|第13条の7]](試験事務規程の記載事項)
:[[宅地建物取引業法施行規則第13条の8|第13条の8]](試験事務規程の認可の申請)
:[[宅地建物取引業法施行規則第13条の9|第13条の9]](事業計画等の認可の申請)
:[[宅地建物取引業法施行規則第13条の10|第13条の10]](帳簿)
:[[宅地建物取引業法施行規則第13条の11|第13条の11]](試験事務の実施結果の報告)
:[[宅地建物取引業法施行規則第13条の12|第13条の12]](試験事務の休廃止の許可)
:[[宅地建物取引業法施行規則第13条の13|第13条の13]](試験事務の引継ぎ)
:[[宅地建物取引業法施行規則第13条の14|第13条の14]](合格の取消し等の報告等)
:[[宅地建物取引業法施行規則第13条の15|第13条の15]](法第18条第1項 の国土交通省令で定める期間)
:[[宅地建物取引業法施行規則第13条の16|第13条の16]]
:[[宅地建物取引業法施行規則第13条の17|第13条の17]](登録の申請)
:[[宅地建物取引業法施行規則第13条の18|第13条の18]](欠格条項)
:[[宅地建物取引業法施行規則第13条の19|第13条の19]](登録の要件等)
:[[宅地建物取引業法施行規則第13条の20|第13条の20]](登録の更新)
:[[宅地建物取引業法施行規則第13条の21|第13条の21]](登録実務講習事務の実施に係る義務)
:[[宅地建物取引業法施行規則第13条の22|第13条の22]](登録事項の変更の届出)
:[[宅地建物取引業法施行規則第13条の23|第13条の23]](登録実務講習事務規程)
:[[宅地建物取引業法施行規則第13条の24|第13条の24]](登録実務講習事務の休廃止)
:[[宅地建物取引業法施行規則第13条の25|第13条の25]](財務諸表等の備付け及び閲覧等)
:[[宅地建物取引業法施行規則第13条の26|第13条の26]](適合命令)
:[[宅地建物取引業法施行規則第13条の27|第13条の27]](改善命令)
:[[宅地建物取引業法施行規則第13条の28|第13条の28]](登録の取消し等)
:[[宅地建物取引業法施行規則第13条の29|第13条の29]](帳簿の記載等)
:[[宅地建物取引業法施行規則第13条の30|第13条の30]](登録実務講習事務の実施結果の報告)
:[[宅地建物取引業法施行規則第13条の31|第13条の31]](報告の徴収)
:[[宅地建物取引業法施行規則第13条の32|第13条の32]](公示)
:[[宅地建物取引業法施行規則第14条|第14条]](登録を受けることのできる都道府県)
:[[宅地建物取引業法施行規則第14条の2|第14条の2]](宅地建物取引主任者資格登録簿の登載事項)
:[[宅地建物取引業法施行規則第14条の3|第14条の3]](登録の申請)
:[[宅地建物取引業法施行規則第14条の4|第14条の4]](登録の通知等)
:[[宅地建物取引業法施行規則第14条の5|第14条の5]](宅地建物取引主任者資格登録の移転の申請)
:[[宅地建物取引業法施行規則第14条の6|第14条の6]](登録の移転の通知)
:[[宅地建物取引業法施行規則第14条の7|第14条の7]](変更の登録)
:[[宅地建物取引業法施行規則第14条の7の2|第14条の7の2]](死亡等の届出の様式)
:[[宅地建物取引業法施行規則第14条の8|第14条の8]](登録の消除)
:[[宅地建物取引業法施行規則第14条の9|第14条の9]](監督処分の記載)
:[[宅地建物取引業法施行規則第14条の10|第14条の10]](取引主任者証の交付の申請)
:[[宅地建物取引業法施行規則第14条の11|第14条の11]](取引主任者証の記載事項及び様式)
:[[宅地建物取引業法施行規則第14条の12|第14条の12]](取引主任者証の交付の記載)
:[[宅地建物取引業法施行規則第14条の13|第14条の13]](取引主任者証の書換え交付)
:[[宅地建物取引業法施行規則第14条の14|第14条の14]](登録の移転に伴う取引主任者証の交付)
:[[宅地建物取引業法施行規則第14条の15|第14条の15]](取引主任者証の再交付等)
:[[宅地建物取引業法施行規則第14条の16|第14条の16]](取引主任者証の有効期間の更新)
:[[宅地建物取引業法施行規則第14条の17|第14条の17]](講習の指定)
:[[宅地建物取引業法施行規則第15条|第15条]](営業保証金又は弁済業務保証金に充てることができる有価証券の価額)
:[[宅地建物取引業法施行規則第15条の2|第15条の2]](営業保証金又は弁済業務保証金に充てることができる有価証券)
:[[宅地建物取引業法施行規則第15条の3|第15条の3]]
:[[宅地建物取引業法施行規則第15条の4|第15条の4]](営業保証金の保管替え等の届出)
:[[宅地建物取引業法施行規則第15条の4の2|第15条の4の2]](営業保証金の変換の届出)
:[[宅地建物取引業法施行規則第15条の5|第15条の5]](営業保証金供託済届出書の様式)
:[[宅地建物取引業法施行規則第15条の6|第15条の6]](法第33条の2第一号 の国土交通省令で定めるとき)
:[[宅地建物取引業法施行規則第15条の7|第15条の7]](媒介契約の書面の記載事項)
:[[宅地建物取引業法施行規則第15条の8|第15条の8]](指定流通機構への登録期間)
:[[宅地建物取引業法施行規則第15条の9|第15条の9]](指定流通機構への登録事項)
:[[宅地建物取引業法施行規則第15条の10|第15条の10]](指定流通機構への登録方法)
:[[宅地建物取引業法施行規則第15条の11|第15条の11]](指定流通機構への通知)
:[[宅地建物取引業法施行規則第16条|第16条]](法第35条第1項第五号 の国土交通省令で定める事項)
:[[宅地建物取引業法施行規則第16条の2|第16条の2]](法第35条第1項第六号 の国土交通省令で定める事項)
:[[宅地建物取引業法施行規則第16条の3|第16条の3]](支払金又は預り金)
:[[宅地建物取引業法施行規則第16条の4|第16条の4]](支払金又は預り金の保全措置)
:[[宅地建物取引業法施行規則第16条の4の2|第16条の4の2]](瑕疵担保責任の履行に関する措置)
:[[宅地建物取引業法施行規則第16条の4の3|第16条の4の3]](法第35条第1項第十四号 の国土交通省令で定める事項)
:[[宅地建物取引業法施行規則第16条の4の4|第16条の4の4]](法第35条第3項 ただし書の国土交通省令で定める場合)
:[[宅地建物取引業法施行規則第16条の4の5|第16条の4の5]](法第35条第3項第五号 の国土交通省令で定める事項)
:[[宅地建物取引業法施行規則第16条の4の6|第16条の4の6]](法第35条第3項第六号 の国土交通省令で定める事項)
:[[宅地建物取引業法施行規則第16条の4の7|第16条の4の7]](法第35条第3項第七号 の国土交通省令で定める事項)
:[[宅地建物取引業法施行規則第16条の5|第16条の5]](法第37条の2第1項 の国土交通省令で定める場所)
:[[宅地建物取引業法施行規則第16条の6|第16条の6]](申込みの撤回等の告知)
:[[宅地建物取引業法施行規則第16条の7|第16条の7]](情報通信の技術を利用する方法)
:[[宅地建物取引業法施行規則第16条の8|第16条の8]]
:[[宅地建物取引業法施行規則第16条の9|第16条の9]]
:[[宅地建物取引業法施行規則第16条の10|第16条の10]]
:[[宅地建物取引業法施行規則第16条の11|第16条の11]]
:[[宅地建物取引業法施行規則第16条の12|第16条の12]](法第47条の2第3項 の国土交通省令で定める行為)
:[[宅地建物取引業法施行規則第17条|第17条]](証明書の様式)
:[[宅地建物取引業法施行規則第17条の2|第17条の2]](従業者名簿の記載事項等)
:[[宅地建物取引業法施行規則第18条|第18条]](帳簿の記載事項等)
:[[宅地建物取引業法施行規則第19条|第19条]](標識の掲示等)
:[[宅地建物取引業法施行規則第19条の2|第19条の2]](取引一任代理等に係る認可の申請)
:[[宅地建物取引業法施行規則第19条の2の2|第19条の2の2]](認可の具体的基準)
:[[宅地建物取引業法施行規則第19条の2の3|第19条の2の3]]
:[[宅地建物取引業法施行規則第19条の2の4|第19条の2の4]]
:[[宅地建物取引業法施行規則第19条の2の5|第19条の2の5]]
:[[宅地建物取引業法施行規則第19条の2の6|第19条の2の6]](法人にあつては、その主たる事務所の所在地)
:[[宅地建物取引業法施行規則第19条の2の7|第19条の2の7]](指定流通機構の指定方法)
:[[宅地建物取引業法施行規則第19条の3|第19条の3]](指定流通機構の指定の公示事項)
:[[宅地建物取引業法施行規則第19条の4|第19条の4]](業務の1部委託の承認申請)
:[[宅地建物取引業法施行規則第19条の5|第19条の5]](登録業務規程で定めるべき事項)
:[[宅地建物取引業法施行規則第19条の6|第19条の6]](登録を証する書面の発行)
:[[宅地建物取引業法施行規則第19条の7|第19条の7]](売買契約等に係る件数等の公表)
:[[宅地建物取引業法施行規則第19条の8|第19条の8]](登録業務の休廃止の届出事項)
:[[宅地建物取引業法施行規則第19条の9|第19条の9]](他の指定流通機構による登録業務の実施の公示)
:[[宅地建物取引業法施行規則第20条|第20条]](事業計画書の記載事項)
:[[宅地建物取引業法施行規則第21条|第21条]](添付書類等)
:[[宅地建物取引業法施行規則第22条|第22条]](事業方法書の記載事項)
:[[宅地建物取引業法施行規則第23条|第23条]](保証委託契約約款の基準)
:[[宅地建物取引業法施行規則第24条|第24条]](変更の届出)
:[[宅地建物取引業法施行規則第25条|第25条]](事業報告書の様式)
:[[宅地建物取引業法施行規則第25条の2|第25条の2]](法第63条の2第2項 の身分証明書の様式)
:[[宅地建物取引業法施行規則第25条の3|第25条の3]]
:[[宅地建物取引業法施行規則第25条の4|第25条の4]](事業計画書の記載事項)
:[[宅地建物取引業法施行規則第25条の5|第25条の5]](添付書類等)
:[[宅地建物取引業法施行規則第25条の6|第25条の6]](事業方法書の記載事項)
:[[宅地建物取引業法施行規則第25条の7|第25条の7]](手付金等寄託契約約款の基準等)
:[[宅地建物取引業法施行規則第25条の8|第25条の8]](変更の届出)
:[[宅地建物取引業法施行規則第25条の9|第25条の9]](事業報告書の様式)
:[[宅地建物取引業法施行規則第25条の10|第25条の10]]
:[[宅地建物取引業法施行規則第26条|第26条]](寄託金保管簿の記載事項等)
:[[宅地建物取引業法施行規則第26条の2|第26条の2]](宅地建物取引業保証協会の指定の申請)
:[[宅地建物取引業法施行規則第26条の3|第26条の3]](宅地建物取引業保証協会の業務の1部委託承認申請)
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:[[宅地建物取引業法施行規則第26条の5|第26条の5]](認証の申出)
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:[[宅地建物取引業法施行規則第26条の10|第26条の10]](事業報告書の様式)
:[[宅地建物取引業法施行規則第26条の11|第26条の11]](一般保証業務の承認申請)
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12,013 |
コンメンタール道路運送法
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道路運送法(最終改正:平成二一年六月二六日法律第六四号)の逐条解説書。
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道路運送法(最終改正：平成二一年六月二六日法律第六四号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|道路運送法}}
==第1章 総則(第1条～第2条)==
:[[道路運送法第1条|第1条]](目的)
:[[道路運送法第2条|第2条]](定義)
==第2章 旅客自動車運送事業(第3条～第45条の12)==
:[[道路運送法第3条|第3条]](種類)
:[[道路運送法第4条|第4条]](一般旅客自動車運送事業の許可)
:[[道路運送法第5条|第5条]](許可申請)
:[[道路運送法第6条|第6条]](許可基準)
:[[道路運送法第7条|第7条]](欠格事由)
:[[道路運送法第8条|第8条]](緊急調整措置)
:[[道路運送法第9条|第9条]](一般乗合旅客自動車運送事業の運賃及び料金)
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:[[道路運送法第9条の3|第9条の3]](一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金)
:[[道路運送法第10条|第10条]](運賃又は料金の割戻しの禁止)
:[[道路運送法第11条|第11条]](運送約款)
:[[道路運送法第12条|第12条]](運賃及び料金等の掲示)
:[[道路運送法第13条|第13条]](運送引受義務)
:[[道路運送法第14条|第14条]](運送の順序)
:[[道路運送法第15条|第15条]](事業計画の変更)
:[[道路運送法第15条の2|第15条の2]]
:[[道路運送法第15条の3|第15条の3]](運行計画)
:[[道路運送法第16条|第16条]](事業計画等に定める業務の確保)
:[[道路運送法第17条|第17条]](天災等の場合における他の路線による事業の経営)
:[[道路運送法第18条|第18条]](私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 の適用除外)
:[[道路運送法第19条|第19条]](協定の認可)
:[[道路運送法第19条の2|第19条の2]](協定の変更命令及び認可の取消し)
:[[道路運送法第19条の3|第19条の3]](公正取引委員会との関係)
:[[道路運送法第20条|第20条]](禁止行為)
:[[道路運送法第21条|第21条]](乗合旅客の運送)
:[[道路運送法第22条|第22条]](輸送の安全性の向上)
:[[道路運送法第22条の2|第22条の2]](安全管理規程等)
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:[[道路運送法第23条の4|第23条の4]](運行管理者試験)
:[[道路運送法第23条の5|第23条の5]](運行管理者等の義務)
:[[道路運送法第24条|第24条]]
:[[道路運送法第25条|第25条]](運転者の制限)
:[[道路運送法第26条|第26条]]
:[[道路運送法第27条|第27条]](輸送の安全等)
:[[道路運送法第28条|第28条]](旅客の禁止行為)
:[[道路運送法第29条|第29条]](事故の報告)
:[[道路運送法第29条の2|第29条の2]](国土交通大臣による輸送の安全にかかわる情報の公表)
:[[道路運送法第29条の3|第29条の3]](一般旅客自動車運送事業者による輸送の安全にかかわる情報の公表)
:[[道路運送法第30条|第30条]](公衆の利便を阻害する行為の禁止等)
:[[道路運送法第31条|第31条]](事業改善の命令)
:[[道路運送法第32条|第32条]]
:[[道路運送法第33条|第33条]](名義の利用、事業の貸渡し等)
:[[道路運送法第34条|第34条]]
:[[道路運送法第35条|第35条]](事業の管理の受委託)
:[[道路運送法第36条|第36条]](事業の譲渡及び譲受等)
:[[道路運送法第37条|第37条]](相続)
:[[道路運送法第38条|第38条]](事業の休止及び廃止)
:[[道路運送法第39条|第39条]]
:[[道路運送法第40条|第40条]](許可の取消し等)
:[[道路運送法第41条|第41条]]
:[[道路運送法第42条|第42条]]
:[[道路運送法第43条|第43条]](特定旅客自動車運送事業)
:[[道路運送法第44条|第44条]](指定試験機関の指定等)
:[[道路運送法第45条|第45条]](指定の基準)
:[[道路運送法第45条の2|第45条の2]](指定の公示等)
:[[道路運送法第45条の3|第45条の3]](試験員)
:[[道路運送法第45条の4|第45条の4]](役員等の選任及び解任)
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:[[道路運送法第45条の6|第45条の6]](試験事務規程)
:[[道路運送法第45条の7|第45条の7]](事業計画等)
:[[道路運送法第45条の8|第45条の8]](帳簿の備付け等)
:[[道路運送法第45条の9|第45条の9]](監督命令)
:[[道路運送法第45条の10|第45条の10]](業務の休廃止)
:[[道路運送法第45条の11|第45条の11]](指定の取消し等)
:[[道路運送法第45条の12|第45条の12]](国土交通大臣による試験事務の実施)
==第3章 貨物自動車運送事業(第46条)==
:[[道路運送法第46条|第46条]](貨物自動車運送事業)
==第4章 自動車道及び自動車道事業(第47条～第77条)==
:[[道路運送法第47条|第47条]](免許)
:[[道路運送法第48条|第48条]](免許申請)
:[[道路運送法第49条|第49条]](免許基準)
:[[道路運送法第50条|第50条]](工事施行)
:[[道路運送法第51条|第51条]](一般自動車道の技術上の基準)
:[[道路運送法第52条|第52条]]
:[[道路運送法第53条|第53条]](路線等の公示)
:[[道路運送法第54条|第54条]](工事方法の変更)
:[[道路運送法第55条|第55条]](工事方法変更の命令)
:[[道路運送法第56条|第56条]](工事の完成)
:[[道路運送法第57条|第57条]](工事の完成検査及び供用開始)
:[[道路運送法第58条|第58条]](構造設備の検査及び供用開始)
:[[道路運送法第59条|第59条]](一部検査及び供用開始)
:[[道路運送法第60条|第60条]](事業の再開検査及び供用開始)
:[[道路運送法第61条|第61条]](使用料金)
:[[道路運送法第62条|第62条]](供用約款)
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:[[道路運送法第64条|第64条]](使用料金等の掲示)
:[[道路運送法第65条|第65条]](供用義務)
:[[道路運送法第66条|第66条]](事業計画の変更)
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:[[道路運送法第69条|第69条]](土地の立入及び使用)
:[[道路運送法第70条|第70条]](事業改善の命令)
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:[[道路運送法第70条の4|第70条の4]](法人の解散)
:[[道路運送法第71条|第71条]](免許の失効)
:[[道路運送法第72条|第72条]](準用規定)
:[[道路運送法第73条|第73条]](一般自動車道に接続する道路等の造設)
:[[道路運送法第74条|第74条]](道路等に接続する一般自動車道の造設)
:[[道路運送法第75条|第75条]](専用自動車道)
:[[道路運送法第76条|第76条]](国の自動車道事業の経営)
:[[道路運送法第77条|第77条]](適用除外)
==第5章 自家用自動車の使用(第78条～第81条)==
:[[道路運送法第78条|第78条]](有償運送)
:[[道路運送法第79条|第79条]](登録)
:[[道路運送法第79条の2|第79条の2]](登録の申請)
:[[道路運送法第79条の3|第79条の3]](登録の実施)
:[[道路運送法第79条の4|第79条の4]](登録の拒否)
:[[道路運送法第79条の5|第79条の5]](登録の有効期間)
:[[道路運送法第79条の6|第79条の6]](有効期間の更新の登録)
:[[道路運送法第79条の7|第79条の7]](変更登録等)
:[[道路運送法第79条の8|第79条の8]](旅客から収受する対価の掲示等)
:[[道路運送法第79条の9|第79条の9]](輸送の安全及び旅客の利便の確保)
:[[道路運送法第79条の10|第79条の10]](事故の報告)
:[[道路運送法第79条の11|第79条の11]](業務の廃止)
:[[道路運送法第79条の12|第79条の12]](業務の停止及び登録の取消し)
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:[[道路運送法第80条|第80条]](有償貸渡し)
:[[道路運送法第81条|第81条]](使用の制限及び禁止)
==第6章 雑則(第82条～第95条の5)==
:[[道路運送法第82条|第82条]](郵便物等の運送)
:[[道路運送法第83条|第83条]](有償旅客運送の禁止)
:[[道路運送法第84条|第84条]](運送に関する命令)
:[[道路運送法第85条|第85条]](損失の補償)
:[[道路運送法第86条|第86条]](免許等の条件又は期限)
:[[道路運送法第87条|第87条]]
:[[道路運送法第88条|第88条]](都道府県の処理する事務等)
:[[道路運送法第88条の2|第88条の2]](運輸審議会への諮問)
:[[道路運送法第89条|第89条]](利害関係人等の意見の聴取)
:[[道路運送法第90条|第90条]](聴聞の特例)
:[[道路運送法第91条|第91条]](道路管理者の意見の聴取)
:[[道路運送法第92条|第92条]](道路運送に関する団体)
:[[道路運送法第93条|第93条]](自動車運送の総合的発達のためにする措置)
:[[道路運送法第94条|第94条]](報告、検査及び調査)
:[[道路運送法第94条の2|第94条の2]](安全管理規程に係る報告の徴収又は立入検査の実施に係る基本的な方針)
:[[道路運送法第95条|第95条]](自動車に関する表示)
:[[道路運送法第95条の2|第95条の2]](手数料)
:[[道路運送法第95条の3|第95条の3]](指定試験機関の処分についての審査請求)
:[[道路運送法第95条の4|第95条の4]](申請書等の経由)
:[[道路運送法第95条の5|第95条の5]](事務の区分)
==第7章 罰則(第96条～第105条)==
:[[道路運送法第96条|第96条]]
:[[道路運送法第97条|第97条]]
:[[道路運送法第97条の2|第97条の2]]
:[[道路運送法第97条の3|第97条の3]]
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:[[道路運送法第105条|第105条]]
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[[Category:コンメンタール|とうろうんそうほう こんめんたある]]
[[Category:道路運送法|*こんめんたあるとうろうんそうほう]]
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2009-12-20T02:32:25Z
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|
12,014 |
コンメンタール海上運送法
|
海上運送法(最終改正:平成二〇年六月六日法律第五三号)の逐条解説書。
|
[
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海上運送法(最終改正：平成二〇年六月六日法律第五三号)の逐条解説書。
|
海上運送法(最終改正：平成二〇年六月六日法律第五三号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|海上運送法}}
==第1章 総則(第1条～第2条)==
:[[海上運送法第1条|第1条]](この法律の目的)
:[[海上運送法第2条|第2条]](定義)
==第2章 船舶運航事業(第3条～第32条)==
:[[海上運送法第3条|第3条]](一般旅客定期航路事業の許可)
:[[海上運送法第4条|第4条]](許可基準)
:[[海上運送法第5条|第5条]]
:[[海上運送法第6条|第6条]](船舶運航計画の届出)
:[[海上運送法第7条|第7条]]
:[[海上運送法第8条|第8条]](運賃及び料金)
:[[海上運送法第9条|第9条]](運送約款の認可)
:[[海上運送法第10条|第10条]](運賃及び料金等の公示)
:[[海上運送法第10条の2|第10条の2]](輸送の安全性の向上)
:[[海上運送法第10条の3|第10条の3]](安全管理規程等)
:[[海上運送法第11条|第11条]](事業計画の変更)
:[[海上運送法第11条の2|第11条の2]](船舶運航計画の変更)
:[[海上運送法第12条|第12条]](運送の引受義務)
:[[海上運送法第13条|第13条]](不当な差別的取扱いの禁止)
:[[海上運送法第14条|第14条]](船舶運航計画に定める運航の確保)
:[[海上運送法第15条|第15条]](事業の休廃止の届出)
:[[海上運送法第16条|第16条]](事業の停止及び許可の取消し)
:[[海上運送法第17条|第17条]](昭和二十六年法律第百四十九号)
:[[海上運送法第18条|第18条]](事業の譲渡及び譲受の認可等)
:[[海上運送法第19条|第19条]](サービスの改善及び輸送の安全の確保に関する命令)
:[[海上運送法第19条の2|第19条の2]](保険契約締結の命令)
:[[海上運送法第19条の2の2|第19条の2の2]](国土交通大臣による輸送の安全にかかわる情報の公表)
:[[海上運送法第19条の2の3|第19条の2の3]](一般旅客定期航路事業者による輸送の安全にかかわる情報の公表)
:[[海上運送法第19条の2の4|第19条の2の4]](指定区間に係る経過措置)
:[[海上運送法第19条の3|第19条の3]](特定旅客定期航路事業)
:[[海上運送法第19条の4|第19条の4]](対外旅客定期航路事業)
:[[海上運送法第19条の5|第19条の5]](貨物定期航路事業の届出)
:[[海上運送法第19条の6|第19条の6]](賃率表の公示)
:[[海上運送法第19条の6の2|第19条の6の2]](運賃及び料金等の公示)
:[[海上運送法第19条の6の3|第19条の6の3]](準用規定)
:[[海上運送法第19条の7|第19条の7]](旅客船による貨物の運送についての準用)
:[[海上運送法第20条|第20条]](不定期航路事業の届出)
:[[海上運送法第20条の2|第20条の2]](準用規定)
:[[海上運送法第21条|第21条]](旅客不定期航路事業の許可)
:[[海上運送法第21条の2|第21条の2]](旅客不定期航路事業者の禁止行為)
:[[海上運送法第22条|第22条]](事業の廃止の届出)
:[[海上運送法第23条|第23条]](準用規定)
:[[海上運送法第23条の2|第23条の2]](旅客の安全を害するおそれのある行為の禁止)
:[[海上運送法第23条の3|第23条の3]](許可等の条件)
:[[海上運送法第24条|第24条]](報告の徴収)
:[[海上運送法第25条|第25条]](立入検査)
:[[海上運送法第25条の2|第25条の2]](安全管理規程に係る報告の徴収又は立入検査の実施に係る基本的な方針)
:[[海上運送法第26条|第26条]](航海命令)
:[[海上運送法第27条|第27条]](損失の補償)
:[[海上運送法第28条|第28条]](私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 の適用除外)
:[[海上運送法第29条|第29条]](協定の認可等)
:[[海上運送法第29条の2|第29条の2]]
:[[海上運送法第29条の3|第29条の3]](公正取引委員会との関係)
:[[海上運送法第29条の4|第29条の4]]
:[[海上運送法第30条|第30条]](禁止行為)
:[[海上運送法第31条|第31条]](荷主の禁止行為)
:[[海上運送法第32条|第32条]](運送秩序に関する勧告)
==第3章 船舶貸渡業、海運仲立業及び海運代理店業(第33条)==
:[[海上運送法第33条|第33条]](準用規定)
==第4章 日本船舶及び船員の確保(第34条～第39条の4)==
:[[海上運送法第34条|第34条]](基本方針)
:[[海上運送法第35条|第35条]](日本船舶・船員確保計画)
:[[海上運送法第36条|第36条]](船員職業安定法 の特例)
:[[海上運送法第37条|第37条]](資金の確保等)
:[[海上運送法第38条|第38条]](課税の特例)
:[[海上運送法第39条|第39条]](日本船舶の譲渡等の届出)
:[[海上運送法第39条の2|第39条の2]](勧告及び認定の取消し)
:[[海上運送法第39条の3|第39条の3]](関係者の協力)
:[[海上運送法第39条の4|第39条の4]](報告及び立入検査)
==第5章 海上運送事業に使用する船舶の規格及び船級(第40条～第41条)==
:[[海上運送法第40条|第40条]](船舶の規格)
:[[海上運送法第41条|第41条]](船級)
==第6章 雑則(第42条～第45条の4)==
:[[海上運送法第42条|第42条]](外国人に対する適用除外)
:[[海上運送法第43条|第43条]](五トン未満の船舶等に関する規定)
:[[海上運送法第44条|第44条]](湖、沼又は河川において営む船舶運航の事業)
:[[海上運送法第44条の2|第44条の2]](国際船舶の譲渡等の届出)
:[[海上運送法第44条の3|第44条の3]](国際船舶の譲渡又は貸渡しの中止等の勧告)
:[[海上運送法第45条|第45条]](国際船舶に関する援助等)
:[[海上運送法第45条の2|第45条の2]](職権の委任)
:[[海上運送法第45条の3|第45条の3]](運輸審議会への諮問)
:[[海上運送法第45条の4|第45条の4]](聴聞の特例)
==第7章 罰則(第46条～第55条)==
:[[海上運送法第46条|第46条]]
:[[海上運送法第47条|第47条]]
:[[海上運送法第48条|第48条]]
:[[海上運送法第49条|第49条]]
:[[海上運送法第50条|第50条]]
:[[海上運送法第51条|第51条]]
:[[海上運送法第52条|第52条]]
:[[海上運送法第53条|第53条]]
:[[海上運送法第54条|第54条]]
:[[海上運送法第55条|第55条]]
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[[Category:コンメンタール|かいしよううんそうほう こんめんたある]]
[[Category:海上運送法|*こんめんたあるかいしよううんそうほう]]
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2009-12-20T02:34:33Z
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12,015 |
地方公営企業法
|
地方公営企業法(最終改正:平成二〇年一二月二六日法律第九四号)の逐条解説書。
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地方公営企業法(最終改正：平成二〇年一二月二六日法律第九四号)の逐条解説書。
|
地方公営企業法(最終改正：平成二〇年一二月二六日法律第九四号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|地方公営企業法}}
==第1章 総則(第1条～第6条)==
:[[地方公営企業法第1条|第1条]](この法律の目的)
:[[地方公営企業法第2条|第2条]](この法律の適用を受ける企業の範囲)
:[[地方公営企業法第3条|第3条]](経営の基本原則)
:[[地方公営企業法第4条|第4条]](地方公営企業の設置)
:[[地方公営企業法第5条|第5条]](地方公営企業に関する法令等の制定及び施行)
:[[地方公営企業法第5条の2|第5条の2]](国の配慮)
:[[地方公営企業法第6条|第6条]](地方自治法 等の特例)
==第2章 組織(第7条～第16条)==
:[[地方公営企業法第7条|第7条]](管理者の設置)
:[[地方公営企業法第7条の2|第7条の2]](管理者の選任及び身分取扱い)
:[[地方公営企業法第8条|第8条]](管理者の地位及び権限)
:[[地方公営企業法第9条|第9条]](管理者の担任する事務)
:[[地方公営企業法第10条|第10条]](企業管理規程)
:[[地方公営企業法第11条|第11条]]
:[[地方公営企業法第12条|第12条]]
:[[地方公営企業法第13条|第13条]](代理及び委任)
:[[地方公営企業法第13条の2|第13条の2]](事務の委任)
:[[地方公営企業法第14条|第14条]](事務処理のための組織)
:[[地方公営企業法第15条|第15条]](補助職員)
:[[地方公営企業法第16条|第16条]](管理者と地方公共団体の長との関係)
==第3章 財務(第17条～第35条)==
:[[地方公営企業法第17条|第17条]](特別会計)
:[[地方公営企業法第17条の2|第17条の2]](経費の負担の原則)
:[[地方公営企業法第17条の3|第17条の3]](補助)
:[[地方公営企業法第18条|第18条]](出資)
:[[地方公営企業法第18条の2|第18条の2]](長期貸付け)
:[[地方公営企業法第19条|第19条]](事業年度)
:[[地方公営企業法第20条|第20条]](計理の方法)
:[[地方公営企業法第21条|第21条]](料金)
:[[地方公営企業法第22条|第22条]](企業債についての配慮)
:[[地方公営企業法第23条|第23条]](償還期限を定めない企業債)
:[[地方公営企業法第24条|第24条]](予算)
:[[地方公営企業法第25条|第25条]](予算に関する説明書)
:[[地方公営企業法第26条|第26条]](予算の繰越)
:[[地方公営企業法第27条|第27条]](出納)
:[[地方公営企業法第27条の2|第27条の2]](公金の収納等の監査)
:[[地方公営企業法第28条|第28条]](企業出納員及び現金取扱員)
:[[地方公営企業法第29条|第29条]](一時借入金)
:[[地方公営企業法第30条|第30条]](決算)
:[[地方公営企業法第31条|第31条]](計理状況の報告)
:[[地方公営企業法第32条|第32条]](剰余金)
:[[地方公営企業法第32条の2|第32条の2]](欠損の処理)
:[[地方公営企業法第33条|第33条]](資産の取得、管理及び処分)
:[[地方公営企業法第33条の2|第33条の2]](公金の徴収又は収納の委託)
:[[地方公営企業法第34条|第34条]](職員の賠償責任)
:[[地方公営企業法第34条の2|第34条の2]](財務規定等が適用される場合の管理者の権限)
:[[地方公営企業法第35条|第35条]](政令への委任)
==第4章 職員の身分取扱(第36条～第39条)==
:[[地方公営企業法第36条|第36条]](職員の労働関係の特例)
:[[地方公営企業法第37条|第37条]](職階制)
:[[地方公営企業法第38条|第38条]](給与)
:[[地方公営企業法第39条|第39条]](他の法律の適用除外等)
==第5章 一部事務組合及び広域連合に関する特例(第39条の2～第39条の3)==
:[[地方公営企業法第39条の2|第39条の2]](組織に関する特例)
:[[地方公営企業法第39条の3|第39条の3]](財務に関する特例)
==第6章 雑則(第40条～第42条)==
:[[地方公営企業法第40条|第40条]](地方自治法 の適用除外)
:[[地方公営企業法第40条の2|第40条の2]](業務の状況の公表)
:[[地方公営企業法第40条の3|第40条の3]](助言等)
:[[地方公営企業法第41条|第41条]](国と地方公営企業を経営する地方公共団体等との関係)
:[[地方公営企業法第42条|第42条]](地方公共企業体)
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[[Category:コンメンタール|ちほうこうえいききようほう こんめんたある]]
[[カテゴリ:企業法|*こんめんたあるちほうこうえいききようほう]]
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2022-11-29T10:30:06Z
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|
12,016 |
地方公営企業法施行令
|
地方公営企業法施行令(最終改正:平成二〇年二月一四日政令第二五号)の逐条解説書。
|
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"text": "地方公営企業法施行令(最終改正:平成二〇年二月一四日政令第二五号)の逐条解説書。",
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地方公営企業法施行令(最終改正：平成二〇年二月一四日政令第二五号)の逐条解説書。
|
地方公営企業法施行令(最終改正：平成二〇年二月一四日政令第二五号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|地方公営企業法施行令}}
:[[地方公営企業法施行令第1条|第1条]](法の適用)
:[[地方公営企業法施行令第2条|第2条]]
:[[地方公営企業法施行令第3条|第3条]]
:[[地方公営企業法施行令第4条|第4条]]
:[[地方公営企業法施行令第5条|第5条]]
:[[地方公営企業法施行令第6条|第6条]](法の適用の廃止)
:[[地方公営企業法施行令第7条|第7条]](地方公共団体の長、会計管理者及び管理者相互の間における事務の引継ぎ)
:[[地方公営企業法施行令第8条|第8条]](法の規定の全部又は一部を適用する場合の経過措置)
:[[地方公営企業法施行令第8条の2|第8条の2]](管理者を置かないことができる企業)
:[[地方公営企業法施行令第8条の3|第8条の3]](管理者の担任する事務)
:[[地方公営企業法施行令第8条の4|第8条の4]](二以上の事業を通ずる特別会計)
:[[地方公営企業法施行令第8条の5|第8条の5]](一般会計等において負担する経費)
:[[地方公営企業法施行令第9条|第9条]](会計の原則)
:[[地方公営企業法施行令第10条|第10条]](収益の年度所属区分)
:[[地方公営企業法施行令第11条|第11条]](費用の年度所属区分)
:[[地方公営企業法施行令第12条|第12条]](資産等の増減又は異動の年度所属区分)
:[[地方公営企業法施行令第13条|第13条]](未収及び未払)
:[[地方公営企業法施行令第14条|第14条]](資産)
:[[地方公営企業法施行令第15条|第15条]](資本及び負債)
:[[地方公営企業法施行令第16条|第16条]](勘定の区分)
:[[地方公営企業法施行令第17条|第17条]](予算)
:[[地方公営企業法施行令第17条の2|第17条の2]](予算に関する説明書)
:[[地方公営企業法施行令第18条|第18条]](予算の執行)
:[[地方公営企業法施行令第18条の2|第18条の2]](継続費)
:[[地方公営企業法施行令第19条|第19条]](予算の繰越)
:[[地方公営企業法施行令第20条|第20条]](二以上の地方公営企業に関連する収益又は費用の整理)
:[[地方公営企業法施行令第21条|第21条]](収益的支出と資本的支出とに関連する費用の整理)
:[[地方公営企業法施行令第21条の2|第21条の2]](口座振替の方法による収入の納付)
:[[地方公営企業法施行令第21条の3|第21条の3]](証券をもつてする収入の納付)
:[[地方公営企業法施行令第21条の4|第21条の4]](取立て及び納付の委託)
:[[地方公営企業法施行令第21条の5|第21条の5]](資金前渡)
:[[地方公営企業法施行令第21条の6|第21条の6]](概算払)
:[[地方公営企業法施行令第21条の7|第21条の7]](前金払)
:[[地方公営企業法施行令第21条の8|第21条の8]](繰替払)
:[[地方公営企業法施行令第21条の9|第21条の9]](隔地払)
:[[地方公営企業法施行令第21条の10|第21条の10]](口座振替の方法による支出)
:[[地方公営企業法施行令第21条の11|第21条の11]](支出事務の委託)
:[[地方公営企業法施行令第21条の12|第21条の12]](支出の方法)
:[[地方公営企業法施行令第21条の13|第21条の13]](小切手の償還)
:[[地方公営企業法施行令第21条の14|第21条の14]](随意契約)
:[[地方公営企業法施行令第21条の15|第21条の15]](入札保証金等)
:[[地方公営企業法施行令第22条|第22条]](金融機関)
:[[地方公営企業法施行令第22条の2|第22条の2]](出納取扱金融機関等)
:[[地方公営企業法施行令第22条の3|第22条の3]](出納取扱金融機関等の責務)
:[[地方公営企業法施行令第22条の4|第22条の4]](出納取扱金融機関等における出納事務の取扱い)
:[[地方公営企業法施行令第22条の5|第22条の5]](出納取扱金融機関等に対する検査)
:[[地方公営企業法施行令第22条の6|第22条の6]](現金及び有価証券の保管)
:[[地方公営企業法施行令第23条|第23条]](決算にあわせて提出すべき書類)
:[[地方公営企業法施行令第24条|第24条]](利益の処分)
:[[地方公営企業法施行令第24条の2|第24条の2]](資本剰余金の取崩し)
:[[地方公営企業法施行令第24条の3|第24条の3]](欠損の処理)
:[[地方公営企業法施行令第25条|第25条]](自己資本金への組入れ)
:[[地方公営企業法施行令第26条|第26条]](繰延勘定として整理できる損失及び費用)
:[[地方公営企業法施行令第26条の2|第26条の2]](基金運用状況に関する書類の提出)
:[[地方公営企業法施行令第26条の3|第26条の3]](重要な資産の基準)
:[[地方公営企業法施行令第26条の4|第26条の4]](公金の徴収又は収納の委託)
:[[地方公営企業法施行令第26条の5|第26条の5]](地方公営企業の用に供する行政財産である土地の貸付け)
:[[地方公営企業法施行令第26条の6|第26条の6]](企業団等の経費の負担)
:[[地方公営企業法施行令第26条の7|第26条の7]](企業団の議会の議員の定数の特例)
:[[地方公営企業法施行令第27条|第27条]](国と地方公営企業を経営する地方公共団体等の関係)
:[[地方公営企業法施行令第28条|第28条]](報告)
:[[地方公営企業法施行令第29条|第29条]](総務省令への委任)
:[[地方公営企業法施行令第30条|第30条]](事務の区分)
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[[Category:コンメンタール|ちほうこうえいききようほうしこうれい こんめんたある]]
[[カテゴリ:企業法|*こんめんたあるちほうこうえいききようほうしこうれい]]
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2022-11-29T10:30:33Z
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12,017 |
地方公営企業法施行規則
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地方公営企業法施行規則(最終改正:平成二〇年九月一九日総務省令第一〇三号)の逐条解説書。
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地方公営企業法施行規則(最終改正：平成二〇年九月一九日総務省令第一〇三号)の逐条解説書。
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地方公営企業法施行規則(最終改正：平成二〇年九月一九日総務省令第一〇三号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|地方公営企業法施行規則}}
:[[地方公営企業法施行規則第1条|第1条]](会計規程)
:[[地方公営企業法施行規則第2条|第2条]](用語の意義)
:[[地方公営企業法施行規則第2条の2|第2条の2]](勘定科目の区分)
:[[地方公営企業法施行規則第3条|第3条]](固定資産の評価基準)
:[[地方公営企業法施行規則第4条|第4条]](たな卸資産の評価基準)
:[[地方公営企業法施行規則第5条|第5条]](たな卸資産の受払)
:[[地方公営企業法施行規則第6条|第6条]](減価償却)
:[[地方公営企業法施行規則第7条|第7条]](固定資産の減価償却の方法)
:[[地方公営企業法施行規則第8条|第8条]](有形固定資産の減価償却額)
:[[地方公営企業法施行規則第9条|第9条]](無形固定資産の減価償却額)
:[[地方公営企業法施行規則第10条|第10条]](消費税及び地方消費税の整理)
:[[地方公営企業法施行規則第10条の2|第10条の2]]
:[[地方公営企業法施行規則第10条の3|第10条の3]](新商品の生産により新たな事業分野の開拓を図る者の認定)
:[[地方公営企業法施行規則第11条|第11条]](経理状況報告のため必要な書類)
:[[地方公営企業法施行規則第11条の2|第11条の2]](資本剰余金をもつて損失をうめることができる資産)
:[[地方公営企業法施行規則第12条|第12条]](予算等の様式)
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[[カテゴリ:企業法|*こんめんたあるちほうこうえいききようほうしこうきそく]]
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12,018 |
地方公営企業等の労働関係に関する法律
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地方公営企業等の労働関係に関する法律(最終改正:平成一九年五月一六日法律第四四号)の逐条解説書。
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"text": "地方公営企業等の労働関係に関する法律(最終改正:平成一九年五月一六日法律第四四号)の逐条解説書。",
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地方公営企業等の労働関係に関する法律(最終改正：平成一九年五月一六日法律第四四号)の逐条解説書。
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地方公営企業等の労働関係に関する法律(最終改正：平成一九年五月一六日法律第四四号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|地方公営企業等の労働関係に関する法律}}
:[[地方公営企業等の労働関係に関する法律第1条|第1条]](目的)
:[[地方公営企業等の労働関係に関する法律第2条|第2条]](関係者の責務)
:[[地方公営企業等の労働関係に関する法律第3条|第3条]](定義)
:[[地方公営企業等の労働関係に関する法律第4条|第4条]](他の法律との関係)
:[[地方公営企業等の労働関係に関する法律第5条|第5条]](職員の団結権)
:[[地方公営企業等の労働関係に関する法律第6条|第6条]](組合のための職員の行為の制限)
:[[地方公営企業等の労働関係に関する法律第7条|第7条]](団体交渉の範囲)
:[[地方公営企業等の労働関係に関する法律第8条|第8条]](条例に抵触する協定)
:[[地方公営企業等の労働関係に関する法律第9条|第9条]](規則その他の規程に抵触する協定)
:[[地方公営企業等の労働関係に関する法律第10条|第10条]](予算上資金上不可能な支出を内容とする協定)
:[[地方公営企業等の労働関係に関する法律第11条|第11条]](争議行為の禁止)
:[[地方公営企業等の労働関係に関する法律第12条|第12条]](前条の規定に違反した職員の身分)
:[[地方公営企業等の労働関係に関する法律第13条|第13条]](苦情処理)
:[[地方公営企業等の労働関係に関する法律第14条|第14条]](調停の開始)
:[[地方公営企業等の労働関係に関する法律第15条|第15条]](仲裁の開始)
:[[地方公営企業等の労働関係に関する法律第16条|第16条]](仲裁裁定)
:[[地方公営企業等の労働関係に関する法律第16条の2|第16条の2]](第5条第2項の事務の処理)
:[[地方公営企業等の労働関係に関する法律第16条の3|第16条の3]](不当労働行為の申立て等)
:[[地方公営企業等の労働関係に関する法律第17条|第17条]](地方公営企業法の準用)
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[[Category:コンメンタール|ちほうこうえいききようとうのろうとうかんけいにかんするほうりつ こんめんたある]]
[[Category:地方公営企業等の労働関係に関する法律|*こんめんたあるちほうこうえいききようとうのろうとうかんけいにかんするほうりつ]]
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2010-09-13T21:57:45Z
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12,019 |
コンメンタール鉱業法
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鉱業法(最終改正:平成一六年六月九日法律第九四号)の逐条解説書。
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"text": "鉱業法(最終改正:平成一六年六月九日法律第九四号)の逐条解説書。",
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鉱業法(最終改正：平成一六年六月九日法律第九四号)の逐条解説書。
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鉱業法(最終改正：平成一六年六月九日法律第九四号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|鉱業法}}
==第1章 総則(第1条～第10条)==
:[[鉱業法第1条|第1条]](目的)
:[[鉱業法第2条|第2条]](国の権能)
:[[鉱業法第3条|第3条]](適用鉱物)
:[[鉱業法第4条|第4条]](鉱業)
:[[鉱業法第5条|第5条]](鉱業権)
:[[鉱業法第6条|第6条]](租鉱権)
:[[鉱業法第7条|第7条]](鉱物の掘採及び取得)
:[[鉱業法第8条|第8条]](分離鉱物の帰属)
:[[鉱業法第9条|第9条]](権利義務の承継)
:[[鉱業法第10条|第10条]](行為の効力の承継)
==第2章 鉱業権(第11条～第70条)==
:[[鉱業法第11条|第11条]](種類)
:[[鉱業法第12条|第12条]](性質)
:[[鉱業法第13条|第13条]]
:[[鉱業法第14条|第14条]](鉱区及びその面積)
:[[鉱業法第15条|第15条]](鉱区に関する制限)
:[[鉱業法第16条|第16条]]
:[[鉱業法第17条|第17条]](鉱業権者の資格)
:[[鉱業法第18条|第18条]](試掘権の存続期間及びその延長)
:[[鉱業法第19条|第19条]]
:[[鉱業法第20条|第20条]]
:[[鉱業法第21条|第21条]](設定の出願)
:[[鉱業法第22条|第22条]](鉱床説明書)
:[[鉱業法第23条|第23条]](共同鉱業出願人)
:[[鉱業法第24条|第24条]](都道府県知事との協議)
:[[鉱業法第25条|第25条]](土地の所有者の意見書)
:[[鉱業法第26条|第26条]](設備設計書)
:[[鉱業法第27条|第27条]](優先権)
:[[鉱業法第28条|第28条]](採掘出願の日時)
:[[鉱業法第29条|第29条]](不許可)
:[[鉱業法第30条|第30条]]
:[[鉱業法第31条|第31条]]
:[[鉱業法第32条|第32条]]
:[[鉱業法第32条の2|第32条の2]]
:[[鉱業法第33条|第33条]]
:[[鉱業法第34条|第34条]]
:[[鉱業法第35条|第35条]]
:[[鉱業法第36条|第36条]](鉱業出願地の増減)
:[[鉱業法第37条|第37条]](採掘出願地の増減命令)
:[[鉱業法第38条|第38条]](転願命令)
:[[鉱業法第39条|第39条]]
:[[鉱業法第40条|第40条]](命令の手続)
:[[鉱業法第41条|第41条]](鉱業出願人の名義の変更)
:[[鉱業法第42条|第42条]]
:[[鉱業法第43条|第43条]](許可の失効)
:[[鉱業法第44条|第44条]](共同鉱業権者)
:[[鉱業法第45条|第45条]](鉱区の増減)
:[[鉱業法第46条|第46条]](掘進増区)
:[[鉱業法第47条|第47条]]
:[[鉱業法第48条|第48条]](鉱区の増減命令)
:[[鉱業法第49条|第49条]](採掘出願命令)
:[[鉱業法第50条|第50条]](鉱区の分割及び合併)
:[[鉱業法第51条|第51条]]
:[[鉱業法第52条|第52条]](取消等の処分)
:[[鉱業法第53条|第53条]]
:[[鉱業法第53条の2|第53条の2]]
:[[鉱業法第54条|第54条]]
:[[鉱業法第55条|第55条]]
:[[鉱業法第56条|第56条]]
:[[鉱業法第57条|第57条]](採掘権の取消と抵当権)
:[[鉱業法第58条|第58条]](採掘権の放棄と抵当権)
:[[鉱業法第59条|第59条]](登録)
:[[鉱業法第60条|第60条]](登録の効力)
:[[鉱業法第61条|第61条]](表示の変更)
:[[鉱業法第62条|第62条]](事業着手の義務)
:[[鉱業法第63条|第63条]](施業案)
:[[鉱業法第64条|第64条]](掘採の制限)
:[[鉱業法第64条の2|第64条の2]]
:[[鉱業法第65条|第65条]](重複鉱区における鉱業)
:[[鉱業法第66条|第66条]]
:[[鉱業法第67条|第67条]](鉱種名の変更)
:[[鉱業法第68条|第68条]](鉱業事務所)
:[[鉱業法第69条|第69条]](試掘工程表)
:[[鉱業法第70条|第70条]](坑内実測図及び鉱業簿)
==第3章 租鉱権(第71条～第87条)==
:[[鉱業法第71条|第71条]](性質)
:[[鉱業法第72条|第72条]]
:[[鉱業法第73条|第73条]](租鉱区)
:[[鉱業法第74条|第74条]](設定)
:[[鉱業法第75条|第75条]]
:[[鉱業法第76条|第76条]](存続期間及びその延長)
:[[鉱業法第77条|第77条]](設定の申請)
:[[鉱業法第78条|第78条]](租鉱区の増減)
:[[鉱業法第79条|第79条]](行為の効力の承継)
:[[鉱業法第80条|第80条]](採掘権の変更と租鉱権)
:[[鉱業法第81条|第81条]](消滅の請求)
:[[鉱業法第82条|第82条]](放棄)
:[[鉱業法第83条|第83条]](取消し)
:[[鉱業法第84条|第84条]](登録)
:[[鉱業法第85条|第85条]](登録の効力)
:[[鉱業法第86条|第86条]](事業着手の義務)
:[[鉱業法第87条|第87条]](準用)
==第4章 勧告及び協議(第88条～第100条)==
:[[鉱業法第88条|第88条]](鉱業権の交換又は売渡)
:[[鉱業法第89条|第89条]](鉱区の増減)
:[[鉱業法第90条|第90条]](決定の申請)
:[[鉱業法第91条|第91条]](意見の聴取)
:[[鉱業法第92条|第92条]](処分の禁止)
:[[鉱業法第93条|第93条]](決定)
:[[鉱業法第94条|第94条]](決定の方式)
:[[鉱業法第95条|第95条]](決定の効果)
:[[鉱業法第96条|第96条]](鉱区の増減と租鉱権)
:[[鉱業法第97条|第97条]](対価の不服の訴え)
:[[鉱業法第98条|第98条]](対価の供託)
:[[鉱業法第99条|第99条]](決定の失効)
:[[鉱業法第100条|第100条]](施業案の変更)
==第5章 土地の使用及び収用(第101条～第108条)==
:[[鉱業法第101条|第101条]](土地の立入)
:[[鉱業法第102条|第102条]]
:[[鉱業法第103条|第103条]]
:[[鉱業法第104条|第104条]](使用の目的)
:[[鉱業法第105条|第105条]](収用の目的)
:[[鉱業法第106条|第106条]](許可及び公告)
:[[鉱業法第106条の2|第106条の2]](使用又は収用の手続の保留)
:[[鉱業法第107条|第107条]](土地収用法 の適用)
:[[鉱業法第108条|第108条]](水の使用)
==第6章 鉱害の賠償==
===第1節 賠償義務(第109条～第116条)===
:[[鉱業法第109条|第109条]](賠償義務)
:[[鉱業法第110条|第110条]](負担部分と償還請求)
:[[鉱業法第111条|第111条]](賠償)
:[[鉱業法第112条|第112条]](賠償についての基準)
:[[鉱業法第113条|第113条]](賠償についてのしんしやく)
:[[鉱業法第114条|第114条]](損害賠償の予定)
:[[鉱業法第115条|第115条]](消滅時効)
:[[鉱業法第116条|第116条]](適用除外)
===第2節 担保の供託(第117条～第121条)===
:[[鉱業法第117条|第117条]](供託)
:[[鉱業法第118条|第118条]]
:[[鉱業法第119条|第119条]](取もどし)
:[[鉱業法第120条|第120条]](事業の停止)
:[[鉱業法第121条|第121条]](権利の移転)
===第3節 和解の仲介(第122条～第170条)===
:[[鉱業法第122条|第122条]](和解の仲介の申立)
:[[鉱業法第123条|第123条]](仲介員名簿の作成)
:[[鉱業法第124条|第124条]](仲介員の指定)
:[[鉱業法第125条|第125条]](仲介員の任務)
:[[鉱業法第126条|第126条]]
:[[鉱業法第127条|第127条]]
:[[鉱業法第128条|第128条]]
:[[鉱業法第129条|第129条]]
:[[鉱業法第130条|第130条]]
:[[鉱業法第131条|第131条]]
:[[鉱業法第132条|第132条]]
:[[鉱業法第133条|第133条]]
:[[鉱業法第134条|第134条]]
:[[鉱業法第135条|第135条]]
:[[鉱業法第136条|第136条]]
:[[鉱業法第137条|第137条]]
:[[鉱業法第138条|第138条]]
:[[鉱業法第139条|第139条]]
:[[鉱業法第140条|第140条]]
:[[鉱業法第141条|第141条]]
:[[鉱業法第142条|第142条]]
:[[鉱業法第143条|第143条]]
:[[鉱業法第144条|第144条]]
:[[鉱業法第145条|第145条]]
:[[鉱業法第146条|第146条]]
:[[鉱業法第147条|第147条]]
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:[[鉱業法第164条|第164条]]
:[[鉱業法第165条|第165条]](設置)
:[[鉱業法第166条|第166条]](所掌事務)
:[[鉱業法第167条|第167条]](組織)
:[[鉱業法第168条|第168条]](勤務)
:[[鉱業法第169条|第169条]](委員長)
:[[鉱業法第170条|第170条]](議事の手続等)
==第7章 不服申立て(第171条～第180条)==
:[[鉱業法第171条|第171条]](意見の聴取の開始)
:[[鉱業法第172条|第172条]]
:[[鉱業法第173条|第173条]](参加)
:[[鉱業法第174条|第174条]](証拠の提示等)
:[[鉱業法第175条|第175条]](執行停止及びその取消しの公示及び通知)
:[[鉱業法第176条|第176条]](裁決の要旨の公示等)
:[[鉱業法第177条|第177条]](意見の聴取の手続)
:[[鉱業法第178条|第178条]](裁定の申請)
:[[鉱業法第179条|第179条]](不服申立ての制限)
:[[鉱業法第180条|第180条]](審査請求と訴訟との関係)
==第8章 補則(第181条～第190条)==
:[[鉱業法第181条|第181条]](手数料)
:[[鉱業法第182条|第182条]](修正又は補充)
:[[鉱業法第183条|第183条]](立会通知)
:[[鉱業法第184条|第184条]](却下)
:[[鉱業法第185条|第185条]]
:[[鉱業法第186条|第186条]](鉱区等の調査)
:[[鉱業法第187条|第187条]]
:[[鉱業法第188条|第188条]](公示)
:[[鉱業法第189条|第189条]](掲示)
:[[鉱業法第189条の2|第189条の2]](強制徴収)
:[[鉱業法第190条|第190条]](報告及び検査)
==第9章 罰則(第191条～第194条)==
:[[鉱業法第191条|第191条]]
:[[鉱業法第191条の2|第191条の2]]
:[[鉱業法第192条|第192条]]
:[[鉱業法第193条|第193条]]
:[[鉱業法第194条|第194条]]
==外部リンク==
*[http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%8d%7a%8b%c6%96%40&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=S25HO289&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1 鉱業法]（法令データ提供システム）
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[[Category:コンメンタール|こうきようほう こんめんたある]]
[[Category:鉱業法|*こんめんたあるこうきようほう]]
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2010-07-18T03:16:08Z
|
[
"テンプレート:Wikipedia",
"テンプレート:Stub"
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https://ja.wikibooks.org/wiki/%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%AB%E9%89%B1%E6%A5%AD%E6%B3%95
|
12,020 |
鉱業法施行法
|
鉱業法施行法(最終改正:平成一一年一二月二二日法律第一六〇号)の逐条解説書。
|
[
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"text": "鉱業法施行法(最終改正:平成一一年一二月二二日法律第一六〇号)の逐条解説書。",
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鉱業法施行法(最終改正：平成一一年一二月二二日法律第一六〇号)の逐条解説書。
|
鉱業法施行法(最終改正：平成一一年一二月二二日法律第一六〇号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|鉱業法施行法}}
:[[鉱業法施行法第1条|第1条]](鉱業権)
:[[鉱業法施行法第2条|第2条]](鉱区の面積等)
:[[鉱業法施行法第3条|第3条]](鉱業権の存続期間)
:[[鉱業法施行法第4条|第4条]](追加鉱物の掘採)
:[[鉱業法施行法第5条|第5条]](優先権)
:[[鉱業法施行法第6条|第6条]]
:[[鉱業法施行法第7条|第7条]]
:[[鉱業法施行法第8条|第8条]](重複する区域の出願等)
:[[鉱業法施行法第9条|第9条]]
:[[鉱業法施行法第10条|第10条]](重複する鉱区の鉱業権等)
:[[鉱業法施行法第11条|第11条]]
:[[鉱業法施行法第12条|第12条]](協議及び決定)
:[[鉱業法施行法第13条|第13条]](補償金)
:[[鉱業法施行法第14条|第14条]](砂金)
:[[鉱業法施行法第15条|第15条]]
:[[鉱業法施行法第16条|第16条]](鉱業の出願)
:[[鉱業法施行法第17条|第17条]](砂鉱の出願)
:[[鉱業法施行法第18条|第18条]](許可の通知)
:[[鉱業法施行法第19条|第19条]](鉱種名の更正)
:[[鉱業法施行法第20条|第20条]](訂正の出願)
:[[鉱業法施行法第21条|第21条]]
:[[鉱業法施行法第22条|第22条]](増減の出願)
:[[鉱業法施行法第23条|第23条]]
:[[鉱業法施行法第24条|第24条]](掘進増区の出願等)
:[[鉱業法施行法第25条|第25条]](改正の出願の命令等)
:[[鉱業法施行法第26条|第26条]](錯誤の許可)
:[[鉱業法施行法第27条|第27条]](鉱業権等の取消)
:[[鉱業法施行法第28条|第28条]](施業案)
:[[鉱業法施行法第29条|第29条]]
:[[鉱業法施行法第30条|第30条]](事業の着手)
:[[鉱業法施行法第31条|第31条]](障害物の除却)
:[[鉱業法施行法第32条|第32条]](土地の使用)
:[[鉱業法施行法第33条|第33条]](砂鉱区内の土地の使用)
:[[鉱業法施行法第34条|第34条]](砂鉱区の鉱区の重複)
:[[鉱業法施行法第35条|第35条]](鉱害)
:[[鉱業法施行法第36条|第36条]](損害賠償の予定)
:[[鉱業法施行法第37条|第37条]](供託物)
:[[鉱業法施行法第38条|第38条]](訴願)
:[[鉱業法施行法第39条|第39条]](旧使用権と抵当権との関係)
:[[鉱業法施行法第40条|第40条]](経過規定の効力)
:[[鉱業法施行法第41条|第41条]](昭和二十四年法律第七十号)
:[[鉱業法施行法第42条|第42条]](旧鉱業法 等の規定による処分等の効力)
:途中省略
:[[鉱業法施行法第60条|第60条]](罰則の適用)
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[[Category:コンメンタール|こうきようほうしこうほう こんめんたある]]
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12,021 |
コンメンタール鉱業抵当法
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鉱業抵当法(最終改正:平成一一年一二月二二日法律第一六〇号)の逐条解説書。
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鉱業抵当法(最終改正：平成一一年一二月二二日法律第一六〇号)の逐条解説書。
|
鉱業抵当法(最終改正：平成一一年一二月二二日法律第一六〇号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|鉱業抵当法}}
:[[鉱業抵当法第1条|第1条]]
:[[鉱業抵当法第2条|第2条]]
:[[鉱業抵当法第2条ノ2|第2条ノ2]]
:[[鉱業抵当法第3条|第3条]]
:[[鉱業抵当法第4条|第4条]]
:[[鉱業抵当法第5条|第5条]]
:[[鉱業抵当法第6条|第6条]]
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:[[鉱業抵当法第11条|第11条]]
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12,022 |
鉱業抵当登記規則
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鉱業抵当登記規則(平成十七年二月二十八日法務省令第二十四号)の逐条解説書。
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鉱業抵当登記規則(平成十七年二月二十八日法務省令第二十四号)の逐条解説書。
|
鉱業抵当登記規則(平成十七年二月二十八日法務省令第二十四号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|鉱業抵当登記規則}}
:[[鉱業抵当登記規則第1条|第1条]](工場抵当登記規則 の準用)
:[[鉱業抵当登記規則第2条|第2条]](表題部の登記事項)
:[[鉱業抵当登記規則第3条|第3条]](鉱業権の記録)
:[[鉱業抵当登記規則第4条|第4条]](土地の使用権の記録)
:[[鉱業抵当登記規則第5条|第5条]](所有権の保存の登記の添付情報)
:[[鉱業抵当登記規則第6条|第6条]](保存期間)
:[[鉱業抵当登記規則第1条|第1条]](施行期日)
:[[鉱業抵当登記規則第2条|第2条]](未指定事務に係る旧登記簿)
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|
12,023 |
外国為替及び外国貿易法
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外国為替及び外国貿易法(最終改正:平成二一年六月二四日法律第五九号)の逐条解説書。
|
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"text": "外国為替及び外国貿易法(最終改正:平成二一年六月二四日法律第五九号)の逐条解説書。",
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外国為替及び外国貿易法(最終改正：平成二一年六月二四日法律第五九号)の逐条解説書。
|
外国為替及び外国貿易法(最終改正：平成二一年六月二四日法律第五九号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|外国為替及び外国貿易法}}
==第1章 総則(第1条～第9条)==
:[[外国為替及び外国貿易法第1条|第1条]](目的)
:[[外国為替及び外国貿易法第2条|第2条]]
:[[外国為替及び外国貿易法第3条|第3条]]
:[[外国為替及び外国貿易法第4条|第4条]]
:[[外国為替及び外国貿易法第5条|第5条]](適用範囲)
:[[外国為替及び外国貿易法第6条|第6条]](定義)
:[[外国為替及び外国貿易法第7条|第7条]](外国為替相場)
:[[外国為替及び外国貿易法第8条|第8条]](通貨の指定)
:[[外国為替及び外国貿易法第9条|第9条]](取引等の非常停止)
==第2章 我が国の平和及び安全の維持のための措置(第10条～第15条)==
:[[外国為替及び外国貿易法第10条|第10条]]
:[[外国為替及び外国貿易法第11条|第11条]]
:[[外国為替及び外国貿易法第12条|第12条]]
:[[外国為替及び外国貿易法第13条|第13条]]
:[[外国為替及び外国貿易法第14条|第14条]]
:[[外国為替及び外国貿易法第15条|第15条]]
==第3章 支払等(第16条～第19条)==
:[[外国為替及び外国貿易法第16条|第16条]](支払等)
:[[外国為替及び外国貿易法第16条の2|第16条の2]](支払等の制限)
:[[外国為替及び外国貿易法第17条|第17条]](銀行等の確認義務等)
:[[外国為替及び外国貿易法第17条の2|第17条の2]](確認のための是正措置等)
:[[外国為替及び外国貿易法第18条|第18条]](銀行等の本人確認義務等)
:[[外国為替及び外国貿易法第18条の2|第18条の2]](銀行等の免責)
:[[外国為替及び外国貿易法第18条の3|第18条の3]](本人確認記録の作成義務等)
:[[外国為替及び外国貿易法第18条の4|第18条の4]](本人確認及び本人確認記録の作成のための是正措置)
:[[外国為替及び外国貿易法第19条|第19条]](支払手段等の輸出入)
==第4章 資本取引等(第20条～第25条の2)==
:[[外国為替及び外国貿易法第20条|第20条]](資本取引の定義)
:[[外国為替及び外国貿易法第21条|第21条]](財務大臣の許可を受ける義務を課する資本取引等)
:[[外国為替及び外国貿易法第22条|第22条]](資本取引等の制限)
:[[外国為替及び外国貿易法第22条の2|第22条の2]](金融機関等の本人確認義務等)
:[[外国為替及び外国貿易法第22条の3|第22条の3]](両替業務を行う者への準用)
:[[外国為替及び外国貿易法第23条|第23条]](対外直接投資)
:[[外国為替及び外国貿易法第24条|第24条]](経済産業大臣の許可を受ける義務を課する特定資本取引)
:[[外国為替及び外国貿易法第24条の2|第24条の2]](特定資本取引の制限)
:[[外国為替及び外国貿易法第25条|第25条]](役務取引等)
:[[外国為替及び外国貿易法第25条の2|第25条の2]](制裁等)
==第5章 対内直接投資等(第26条～第46条)==
:[[外国為替及び外国貿易法第26条|第26条]](対内直接投資等の定義)
:[[外国為替及び外国貿易法第27条|第27条]](対内直接投資等の届出及び変更勧告等)
:[[外国為替及び外国貿易法第28条|第28条]]
:[[外国為替及び外国貿易法第29条|第29条]]
:[[外国為替及び外国貿易法第30条|第30条]](技術導入契約の締結等の届出及び変更勧告等)
:[[外国為替及び外国貿易法第31条|第31条]]
:[[外国為替及び外国貿易法第32条|第32条]]
:[[外国為替及び外国貿易法第33条|第33条]]
:[[外国為替及び外国貿易法第34条|第34条]]
:[[外国為替及び外国貿易法第35条|第35条]]
:[[外国為替及び外国貿易法第36条|第36条]]
:[[外国為替及び外国貿易法第37条|第37条]]
:[[外国為替及び外国貿易法第38条|第38条]]
:[[外国為替及び外国貿易法第39条|第39条]]
:[[外国為替及び外国貿易法第40条|第40条]]
:[[外国為替及び外国貿易法第41条|第41条]]
:[[外国為替及び外国貿易法第42条|第42条]]
:[[外国為替及び外国貿易法第43条|第43条]]
:[[外国為替及び外国貿易法第44条|第44条]]
:[[外国為替及び外国貿易法第45条|第45条]]
:[[外国為替及び外国貿易法第46条|第46条]]
==第6章 外国貿易(第47条～第55条の11)==
:[[外国為替及び外国貿易法第47条|第47条]](輸出の原則)
:[[外国為替及び外国貿易法第48条|第48条]](輸出の許可等)
:[[外国為替及び外国貿易法第49条|第49条]]
:[[外国為替及び外国貿易法第50条|第50条]]
:[[外国為替及び外国貿易法第51条|第51条]](船積の非常差止)
:[[外国為替及び外国貿易法第52条|第52条]](輸入の承認)
:[[外国為替及び外国貿易法第53条|第53条]](制裁)
:[[外国為替及び外国貿易法第54条|第54条]](税関長に対する指揮監督等)
:[[外国為替及び外国貿易法第55条|第55条]](支払等の報告)
:[[外国為替及び外国貿易法第55条の2|第55条の2]]
:[[外国為替及び外国貿易法第55条の3|第55条の3]](資本取引の報告)
:[[外国為替及び外国貿易法第55条の4|第55条の4]]
:[[外国為替及び外国貿易法第55条の5|第55条の5]](対内直接投資等の報告)
:[[外国為替及び外国貿易法第55条の6|第55条の6]](技術導入契約の締結等の報告)
:[[外国為替及び外国貿易法第55条の7|第55条の7]](外国為替業務に関する事項の報告)
:[[外国為替及び外国貿易法第55条の8|第55条の8]](その他の報告)
:[[外国為替及び外国貿易法第55条の9|第55条の9]](対外の貸借及び国際収支に関する統計)
:[[外国為替及び外国貿易法第55条の10|第55条の10]]
:[[外国為替及び外国貿易法第55条の11|第55条の11]]
==第7章 行政手続法 との関係(第55条の12～第64条)==
:[[外国為替及び外国貿易法第55条の12|第55条の12]](行政手続法 の適用除外)
:[[外国為替及び外国貿易法第56条|第56条]](不服申立ての手続における意見の聴取)
:[[外国為替及び外国貿易法第57条|第57条]](不服申立てと訴訟との関係)
:[[外国為替及び外国貿易法第58条|第58条]]
:[[外国為替及び外国貿易法第59条|第59条]]
:[[外国為替及び外国貿易法第60条|第60条]]
:[[外国為替及び外国貿易法第61条|第61条]]
:[[外国為替及び外国貿易法第62条|第62条]]
:[[外国為替及び外国貿易法第63条|第63条]]
:[[外国為替及び外国貿易法第64条|第64条]]
==第8章 雑則(第65条～第69条の5)==
:[[外国為替及び外国貿易法第65条|第65条]](公正取引委員会の権限)
:[[外国為替及び外国貿易法第66条|第66条]](政府機関の行為)
:[[外国為替及び外国貿易法第67条|第67条]](許可等の条件)
:[[外国為替及び外国貿易法第68条|第68条]](立入検査)
:[[外国為替及び外国貿易法第68条の2|第68条の2]](権限の委任)
:[[外国為替及び外国貿易法第69条|第69条]](事務の一部委任)
:[[外国為替及び外国貿易法第69条の2|第69条の2]]
:[[外国為替及び外国貿易法第69条の3|第69条の3]](主務大臣等)
:[[外国為替及び外国貿易法第69条の4|第69条の4]]
:[[外国為替及び外国貿易法第69条の5|第69条の5]](経過措置)
==第9章 罰則(第69条の6～第73条)==
:[[外国為替及び外国貿易法第69条の6|第69条の6]]
:[[外国為替及び外国貿易法第69条の7|第69条の7]]
:[[外国為替及び外国貿易法第70条|第70条]]
:[[外国為替及び外国貿易法第70条の2|第70条の2]]
:[[外国為替及び外国貿易法第71条|第71条]]
:[[外国為替及び外国貿易法第71条の2|第71条の2]]
:[[外国為替及び外国貿易法第72条|第72条]]
:[[外国為替及び外国貿易法第73条|第73条]]
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[[Category:コンメンタール|かいこくかわせおよひかいこくほうえきほう こんめんたある]]
[[Category:外国為替及び外国貿易法|*こんめんたあるかいこくかわせおよひかいこくほうえきほう]]
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|
12,024 |
外国為替令
|
外国為替令(最終改正:平成二一年八月一四日政令第二一三号)の逐条解説書。
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外国為替令(最終改正：平成二一年八月一四日政令第二一三号)の逐条解説書。
|
外国為替令(最終改正：平成二一年八月一四日政令第二一三号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|外国為替令}}
==第1章 総則==
:[[外国為替令第1条|第1条]](趣旨)
:[[外国為替令第2条|第2条]](定義)
:[[外国為替令第3条|第3条]](取引の非常停止)
==第2章 削除(第4条～第5条)==
:[[外国為替令第4条|第4条]]
:[[外国為替令第5条|第5条]]
==第3章 支払等(第6条～第8条の2)==
:[[外国為替令第6条|第6条]](支払等の許可等)
:[[外国為替令第6条の2|第6条の2]](支払等の制限の範囲等)
:[[外国為替令第7条|第7条]](銀行等の確認義務の対象となる取引等)
:[[外国為替令第7条の2|第7条の2]](銀行等の本人確認義務の対象とならない小規模の支払又は支払等)
:[[外国為替令第7条の2の2|第7条の2の2]](法第18条第1項第一号 に規定する政令で定める外国人)
:[[外国為替令第7条の3|第7条の3]](国、地方公共団体、人格のない社団又は財団その他の政令で定めるもの)
:[[外国為替令第8条|第8条]](支払手段等の輸出入の許可)
:[[外国為替令第8条の2|第8条の2]](支払手段等の輸出入の届出)
==第4章 資本取引等(第9条～第18条の9)==
:[[外国為替令第9条|第9条]](経常的経費等)
:[[外国為替令第10条|第10条]](資本取引の指定)
:[[外国為替令第11条|第11条]](財務大臣の許可を要する資本取引等)
:[[外国為替令第11条の2|第11条の2]](特別国際金融取引勘定の取扱い等)
:[[外国為替令第11条の3|第11条の3]](資本取引の制限の範囲等)
:[[外国為替令第11条の4|第11条の4]](顧客に準ずる者)
:[[外国為替令第11条の5|第11条の5]](資本取引に係る契約締結等行為)
:[[外国為替令第11条の6|第11条の6]](本人確認義務の対象とならない小規模の両替)
:[[外国為替令第12条|第12条]](対外直接投資の届出)
:[[外国為替令第13条|第13条]](勧告又は命令の送達等)
:[[外国為替令第14条|第14条]](経済産業大臣の許可を要する特定資本取引等)
:[[外国為替令第15条|第15条]]
:[[外国為替令第16条|第16条]](特定資本取引の制限の範囲等)
:[[外国為替令第17条|第17条]](役務取引の許可等)
:[[外国為替令第18条|第18条]](ロにおいて「開発等」という。)
:[[外国為替令第18条の2|第18条の2]](税関長の確認等)
:[[外国為替令第18条の3|第18条の3]](役務取引等の制限の範囲等)
:[[外国為替令第18条の4|第18条の4]](支払等の報告)
:[[外国為替令第18条の5|第18条の5]](資本取引の報告)
:[[外国為替令第18条の6|第18条の6]](特定資本取引の報告)
:[[外国為替令第18条の7|第18条の7]](外国為替業務に関する事項の報告)
:[[外国為替令第18条の8|第18条の8]](その他の報告)
:[[外国為替令第18条の9|第18条の9]](対外の貸借及び国際収支に関する統計)
==第5章 雑則(第19条～第27条)==
:[[外国為替令第19条|第19条]](財務大臣と経済産業大臣の所管事項の区分)
:[[外国為替令第20条|第20条]]
:[[外国為替令第21条|第21条]](換算の方法)
:[[外国為替令第22条|第22条]](法令の適用を受けない政府機関の取引等)
:[[外国為替令第23条|第23条]](告示の方法)
:[[外国為替令第24条|第24条]]
:[[外国為替令第25条|第25条]](権限の委任)
:[[外国為替令第26条|第26条]](事務の委任)
:[[外国為替令第27条|第27条]](核兵器等の開発等に用いられるおそれが特に大きい技術等)
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[[Category:コンメンタール|かいこくかわせれい こんめんたある]]
[[Category:外国為替令|*こんめんたあるかいこくかわせれい]]
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2010-09-13T21:20:45Z
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[
"テンプレート:Wikipedia",
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%A4%96%E5%9B%BD%E7%82%BA%E6%9B%BF%E4%BB%A4
|
12,025 |
外国為替に関する省令
|
外国為替に関する省令(最終改正:平成二一年一〇月一日財務省令第六六号)の逐条解説書。
|
[
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"text": "外国為替に関する省令(最終改正:平成二一年一〇月一日財務省令第六六号)の逐条解説書。",
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外国為替に関する省令(最終改正：平成二一年一〇月一日財務省令第六六号)の逐条解説書。
|
外国為替に関する省令(最終改正：平成二一年一〇月一日財務省令第六六号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|外国為替に関する省令}}
==第1章 総則==
:[[外国為替に関する省令第1条|第1条]](趣旨)
:[[外国為替に関する省令第2条|第2条]](定義)
:[[外国為替に関する省令第3条|第3条]](居住性の認定の申請手続)
:[[外国為替に関する省令第4条|第4条]](取引の非常停止の対象となる者の範囲等)
==第2章 許可の申請手続等(第5条～第15条)==
:[[外国為替に関する省令第5条|第5条]](支払等の許可の申請手続等)
:[[外国為替に関する省令第6条|第6条]](銀行等の確認事務の実施手続)
:[[外国為替に関する省令第7条|第7条]](確認のための是正措置の手続)
:[[外国為替に関する省令第8条|第8条]](本人確認方法)
:[[外国為替に関する省令第8条の2|第8条の2]](口座振替の方法等により行われる特定為替取引)
:[[外国為替に関する省令第8条の2の2|第8条の2の2]](本邦内に住所又は居所を有しない外国人の住所又は居所に代わる本人特定事項)
:[[外国為替に関する省令第8条の3|第8条の3]](本人確認記録の作成方法)
:[[外国為替に関する省令第8条の4|第8条の4]](本人確認記録の記録事項)
:[[外国為替に関する省令第8条の5|第8条の5]](本人確認記録の保存期間の起算日)
:[[外国為替に関する省令第8条の6|第8条の6]](本人確認及び本人確認記録の作成のための是正措置の手続)
:[[外国為替に関する省令第8条の7|第8条の7]](国等に準ずる者)
:[[外国為替に関する省令第9条|第9条]](支払手段等の輸出入の許可の申請手続)
:[[外国為替に関する省令第10条|第10条]](支払手段等の輸出入の届出の手続等)
:[[外国為替に関する省令第11条|第11条]](許可を要する資本取引を指定する方法)
:[[外国為替に関する省令第12条|第12条]](資本取引の許可の申請手続)
:[[外国為替に関する省令第12条の2|第12条の2]](信託契約の受益者から除かれる者)
:[[外国為替に関する省令第12条の3|第12条の3]](本人確認の対象から除かれる行為)
:[[外国為替に関する省令第12条の4|第12条の4]](顧客等について既に本人確認を行つていることを確認する方法)
:[[外国為替に関する省令第12条の5|第12条の5]](資本取引に係る契約締結等行為への準用)
:[[外国為替に関する省令第12条の6|第12条の6]](資本取引に係る契約締結等行為に係る本人確認記録の保存期間の起算日)
:[[外国為替に関する省令第12条の7|第12条の7]](両替業務を行う者への準用)
:[[外国為替に関する省令第13条|第13条]](役務取引の許可の申請手続等)
:[[外国為替に関する省令第14条|第14条]](許可を受ける義務を課する通知の送達等)
:[[外国為替に関する省令第15条|第15条]](許可の内容の変更手続)
==第3章 特別国際金融取引勘定の承認の申請手続等(第16条～第20条)==
:[[外国為替に関する省令第16条|第16条]](金融機関の特別国際金融取引勘定の開設の承認の申請手続)
:[[外国為替に関する省令第17条|第17条]](預金契約の相手方)
:[[外国為替に関する省令第18条|第18条]](証券の範囲)
:[[外国為替に関する省令第18条の2|第18条の2]](国債証券の取得の相手方)
:[[外国為替に関する省令第18条の3|第18条の3]](デリバティブ取引)
:[[外国為替に関する省令第19条|第19条]](特別国際金融取引勘定の経理等)
:[[外国為替に関する省令第20条|第20条]](特別国際金融取引勘定の経理の制限の範囲等)
==第4章 対外直接投資の届出の手続等(第21条～第26条)==
:[[外国為替に関する省令第21条|第21条]](届出を要する対外直接投資に係る業種)
:[[外国為替に関する省令第22条|第22条]](対外直接投資の届出の手続等)
:[[外国為替に関する省令第23条|第23条]](対外直接投資の範囲)
:[[外国為替に関する省令第24条|第24条]](対外直接投資の届出の内容の変更手続等)
:[[外国為替に関する省令第25条|第25条]](期間の短縮に関する通知)
:[[外国為替に関する省令第26条|第26条]](勧告の応諾に関する通知の手続)
==第5章 雑則(第27条～第28条)==
:[[外国為替に関する省令第27条|第27条]](換算の方法)
:[[外国為替に関する省令第28条|第28条]](事務の委任)
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[[Category:コンメンタール|かいこくかわせにかんするしようれい こんめんたある]]
[[Category:外国為替に関する省令|*こんめんたあるかいこくかわせにかんするしようれい]]
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2017-12-11T05:55:08Z
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|
12,026 |
外国為替の取引等の報告に関する省令
|
外国為替の取引等の報告に関する省令(最終改正:平成二一年四月二二日財務省令第三三号)の逐条解説書。
|
[
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外国為替の取引等の報告に関する省令(最終改正：平成二一年四月二二日財務省令第三三号)の逐条解説書。
|
外国為替の取引等の報告に関する省令(最終改正：平成二一年四月二二日財務省令第三三号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|外国為替の取引等の報告に関する省令}}
==第1章 支払等の報告等(第1条～第4条)==
:[[外国為替の取引等の報告に関する省令第1条|第1条]](報告を要しない支払等の範囲)
:[[外国為替の取引等の報告に関する省令第2条|第2条]](銀行等を経由しない支払等の報告)
:[[外国為替の取引等の報告に関する省令第3条|第3条]](銀行等を経由する支払等の報告)
:[[外国為替の取引等の報告に関する省令第4条|第4条]]
==第2章 資本取引の報告等(第5条～第13条)==
:[[外国為替の取引等の報告に関する省令第5条|第5条]](報告を要しない資本取引の範囲)
:[[外国為替の取引等の報告に関する省令第6条|第6条]](相手方の報告を要しないこととしたい旨の届出等)
:[[外国為替の取引等の報告に関する省令第7条|第7条]](資本取引を一括して報告する者の帳簿書類)
:[[外国為替の取引等の報告に関する省令第8条|第8条]](信託契約に基づく債権の発生等に係る取引の報告等)
:[[外国為替の取引等の報告に関する省令第9条|第9条]](証券の取得又は譲渡に関する報告)
:[[外国為替の取引等の報告に関する省令第10条|第10条]](対外直接投資に係る報告等)
:[[外国為替の取引等の報告に関する省令第11条|第11条]](証券の発行又は募集に関する報告)
:[[外国為替の取引等の報告に関する省令第12条|第12条]](本邦にある不動産の取得等に関する報告)
:[[外国為替の取引等の報告に関する省令第13条|第13条]](資本取引の媒介、取次ぎ又は代理に関する報告)
==第3章 外国為替業務に関する事項の報告等(第14条～第24条)==
:[[外国為替の取引等の報告に関する省令第14条|第14条]](承認銀行等の報告)
:[[外国為替の取引等の報告に関する省令第14条の2|第14条の2]](承認金融商品取引業者の報告)
:[[外国為替の取引等の報告に関する省令第14条の3|第14条の3]](承認保険会社の報告)
:[[外国為替の取引等の報告に関する省令第15条|第15条]](対外支払手段等の売買に関する報告)
:[[外国為替の取引等の報告に関する省令第16条|第16条]](デリバティブ取引に関する報告等)
:[[外国為替の取引等の報告に関する省令第17条|第17条]](貸付債権の売買に関する報告等)
:[[外国為替の取引等の報告に関する省令第18条|第18条]](外国通貨又は旅行小切手の売買の状況に関する報告)
:[[外国為替の取引等の報告に関する省令第19条|第19条]](貸付けの実行等の状況に関する報告等)
:[[外国為替の取引等の報告に関する省令第20条|第20条]]
:[[外国為替の取引等の報告に関する省令第21条|第21条]](証券の売買の契約の状況に関する報告)
:[[外国為替の取引等の報告に関する省令第22条|第22条]](証券の売買の契約等の状況に関する報告等)
:[[外国為替の取引等の報告に関する省令第23条|第23条]](銀行等の資産及び負債に関する報告)
:[[外国為替の取引等の報告に関する省令第23条の2|第23条の2]](非居住者及び居住者に対する債権又は債務の残高に関する報告)
:[[外国為替の取引等の報告に関する省令第23条の3|第23条の3]](非居住者に対する国籍及び所在国別の債権の残高に関する報告)
:[[外国為替の取引等の報告に関する省令第24条|第24条]](その他の報告)
==第4章 対外の貸借及び国際収支に関する資料(第25条～第33条)==
:[[外国為替の取引等の報告に関する省令第25条|第25条]](外国通貨又は旅行小切手の買入れ等に関する報告)
:[[外国為替の取引等の報告に関する省令第26条|第26条]](航空会社の事業収支に関する報告)
:[[外国為替の取引等の報告に関する省令第27条|第27条]](船会社の事業収支に関する報告)
:[[外国為替の取引等の報告に関する省令第28条|第28条]](貨物の輸出入に係る保険に関する報告)
:[[外国為替の取引等の報告に関する省令第29条|第29条]](対外直接投資に係る外国法人の内部留保等に関する報告)
:[[外国為替の取引等の報告に関する省令第30条|第30条]](対内直接投資等に係る本邦にある会社の内部留保等に関する報告)
:[[外国為替の取引等の報告に関する省令第31条|第31条]](証券の償還等の状況に関する報告)
:[[外国為替の取引等の報告に関する省令第32条|第32条]](海外預金の残高に関する報告等)
:[[外国為替の取引等の報告に関する省令第33条|第33条]](対外の貸借及び国際収支に関する統計)
==第5章 雑則(第34条～第38条)==
:[[外国為替の取引等の報告に関する省令第34条|第34条]](財務局長等が求めるその他の報告)
:[[外国為替の取引等の報告に関する省令第35条|第35条]](報告書作成上の換算等)
:[[外国為替の取引等の報告に関する省令第36条|第36条]]
:[[外国為替の取引等の報告に関する省令第37条|第37条]]
:[[外国為替の取引等の報告に関する省令第38条|第38条]](事務の委任)
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[[Category:コンメンタール|かいこくかわせのとりひきとうにかんするしようれい こんめんたある]]
[[Category:外国為替の取引等の報告に関する省令|*こんめんたあるかいこくかわせのとりひきとうにかんするしようれい]]
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2010-09-12T21:38:27Z
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|
12,027 |
建設業法第19条
|
コンメンタール>コンメンタール建設業法 (前)(次)
(建設工事の請負契約の内容)
|
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"text": "コンメンタール>コンメンタール建設業法 (前)(次)",
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}
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コンメンタール＞コンメンタール建設業法 （前）（次）
|
[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール建設業法]] （[[建設業法第18条|前]]）（[[建設業法第19条の2|次]]）
==条文==
（建設工事の請負契約の内容）
;第19条
#建設工事の請負契約の当事者は、[[建設業法第18条|前条]]の趣旨に従って、契約の締結に際して次に掲げる事項を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければならない。
##工事内容
##請負代金の額
##工事着手の時期及び工事完成の時期
##請負代金の全部又は一部の前金払又は出来形部分に対する支払の定めをするときは、その支払の時期及び方法
##当事者の一方から設計変更又は工事着手の延期若しくは工事の全部若しくは一部の中止の申出があつた場合における工期の変更、請負代金の額の変更又は損害の負担及びそれらの額の算定方法に関する定め
##天災その他不可抗力による工期の変更又は損害の負担及びその額の算定方法に関する定め
##価格等（物価統制令（昭和21年勅令第118号）第2条に規定する価格等をいう。）の変動若しくは変更に基づく請負代金の額又は工事内容の変更
##工事の施工により第三者が損害を受けた場合における賠償金の負担に関する定め
##注文者が工事に使用する資材を提供し、又は建設機械その他の機械を貸与するときは、その内容及び方法に関する定め
##注文者が工事の全部又は一部の完成を確認するための検査の時期及び方法並びに引渡しの時期
##工事完成後における請負代金の支払の時期及び方法
##工事の目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保すべき責任又は当該責任の履行に関して講ずべき保証保険契約の締結その他の措置に関する定めをするときは、その内容
##各当事者の履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金
##契約に関する紛争の解決方法
#請負契約の当事者は、請負契約の内容で前項に掲げる事項に該当するものを変更するときは、その変更の内容を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければならない。
#建設工事の請負契約の当事者は、前2項の規定による措置に代えて、政令で定めるところにより、当該契約の相手方の承諾を得て、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって、当該各項の規定による措置に準ずるものとして国土交通省令で定めるものを講ずることができる。この場合において、当該国土交通省令で定める措置を講じた者は、当該各項の規定による措置を講じたものとみなす。
==解説==
* 建設工事の請負契約の当事者に対して請負契約書の記載事項及びその相互交付について義務を課したものである。
* 契約書面に記載しなければならない事項のうち第1号の「工事内容」については、以下のとおり。
:'''建設業法令遵守ガイドライン'''－元請負人と下請負人の関係に係る留意点－
:# 工事名称
:# 施工場所
:# 設計図書（数量等を含む）
:# 下請工事の責任施工範囲
:# 下請工事の工程及び下請工事を含む工事の全体工程
:# 見積条件及び他工種との関係部位、特殊部分に関する事項
:# 施工環境、施工制約に関する事項
:# 材料費、労働災害防止対策、産業廃棄物処理等に係る元請下請間の費用負担区分に関する事項<br />（建設工事に伴い生ずる産業廃棄物の収集運搬または処分に関する費用は、<ins>元請負人が負担</ins>する。（廃棄物の処理及び清掃に関する法律第21条の3））<br />
:'''発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドライン'''
:# 工事名称
:# 施工場所
:# 設計図書（数量等を含む）
:# 工事の責任施工範囲
:# 工事の全体工程
:# 見積条件
:# 施工環境、施工制約に関する事項
==参照条文==
* [[民法第632条]]（請負）
* [[商法第32条]]
* 建設業法第18条（建設工事の請負契約の原則）
* 建設業法第19条の3（不当に低い請負代金の禁止）
* [[会社法第349条]]（株式会社の代表）
* [[商法第21条]]（支配人の代理権）
* [[民法第633条]]（報酬の支払時期）
* [[民法第415条]]（債務不履行による損害賠償）
* [[民法第716条]]（注文者の責任）
* [[民法第634条]]、[[民法第635条|第635条]]（請負人の担保責任）
* [[民法第637条]]、[[民法第638条|第638条]]（請負人の担保責任の存続期間）
* [[民法第639条]]（担保責任の存続期間の伸長）
* [[民法第423条]]（賠償額の予定）
* [[民法第404条]]（法定利率)
* [[商法第514条]]（商事法定利率）
* [[民法第419条]]（金銭債務の特則）
* [[民法第483条]]（特定物の現状による引渡し）
* [[民法第484条]]（弁済の場所）
* [[民法第485条]]（弁済の費用）
* [[商法第516条]]（債務の履行の場所）
* 物価統制令第2条
* 建設業法施行令第5条の5、建設業法施行規則第13条の2（建設工事の請負契約に係る情報通信の技術を利用する方法）
* [http://www.jaish.gr.jp/anzen/hor/hombun/hor1-36/hor1-36-10-1-0.htm 元方事業者による建設現場安全管理指針]（平成7年4月21日付け基発第267号の2）
* 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第21条の3（建設工事に伴い生ずる廃棄物の処理に関する例外）
* [http://www.mof.go.jp/about_mof/act/kokuji_tsuutatsu/kokuji/KO-19491212-0991-14.htm 政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率]（昭和24年12月12日付け大蔵省告示第991号）
* [http://www.mof.go.jp/about_mof/act/kokuji_tsuutatsu/kokuji/KO-20030325-0129-11.pdf 国の債権の管理等に関する法律施行令第29条第1項本文に規定する財務大臣が定める率を定める件等の一部を改正する件]（平成15年3月25付け財務省告示第129号）
==外部リンク==
* [http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000092.html 建設工事標準請負契約約款]
* [http://www.mlit.go.jp/common/000030899.pdf 注文書及び請書による契約の締結について]
* [http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000188.html 建設業法令遵守ガイドライン]
* [http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha05/01/010803_.html 瑕疵保証のあり方に関する研究会報告について]
* [http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_mn1_000101.html 建設工事紛争審査会]
* [http://www.ktr.mlit.go.jp/gijyutu/gijyutu00000027.html 工事請負契約における設計変更ガイドライン、工事一時中止に係るガイドライン]
* [http://www.ktr.mlit.go.jp/eizen/gijyutu/eizen_gijyutu00000014.html 営繕工事請負契約における設計変更ガイドライン]
* [http://www.yoi-kensetsu.com/kyogikai/ 総合工事業者・専門工事業者間における工事見積条件の明確化について]（建設生産システム合理化推進協議会）
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[[category:建設業法|019]]
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2020-06-25T23:35:27Z
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|
12,028 |
仲裁法第2条
|
コンメンタール>コンメンタール仲裁法 (前)(次)
(定義)
|
[
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] |
コンメンタール＞コンメンタール仲裁法 （前）（次）
|
[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール仲裁法]] （[[仲裁法第1条|前]]）（[[仲裁法第3条|次]]）
==条文==
（定義）
;第2条
#この法律において「仲裁合意」とは、既に生じた民事上の紛争又は将来において生ずる一定の法律関係（契約に基づくものであるかどうかを問わない。）に関する民事上の紛争の全部又は一部の解決を一人又は二人以上の仲裁人にゆだね、かつ、その判断（以下「仲裁判断」という。）に服する旨の合意をいう。
#この法律において「仲裁廷」とは、仲裁合意に基づき、その対象となる民事上の紛争について審理し、仲裁判断を行う一人の仲裁人又は二人以上の仲裁人の合議体をいう。
#この法律において「主張書面」とは、仲裁手続において当事者が作成して仲裁廷に提出する書面であって、当該当事者の主張が記載されているものをいう。
==解説==
==参照条文==
*[[会社法第535条]]（清算株式会社の行為の制限）
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[[category:仲裁法|02]]
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2013-12-21T04:51:12Z
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12,030 |
民事訴訟法第62条
|
法学>民事法>コンメンタール民事訴訟法
(不必要な行為があった場合等の負担)
|
[
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法学＞民事法＞コンメンタール民事訴訟法
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール民事訴訟法]]
==条文==
（不必要な行為があった場合等の負担）
;第62条
:裁判所は、事情により、勝訴の当事者に、その権利の伸張若しくは防御に必要でない行為によって生じた訴訟費用又は行為の時における訴訟の程度において相手方の権利の伸張若しくは防御に必要であった行為によって生じた訴訟費用の全部又は一部を負担させることができる。
==解説==
==参照条文==
==判例==
*[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=01&hanreiNo=27701&hanreiKbn=01 建物収去土地明渡請求](最高裁判決 昭和43年03月15日）
{{前後
|[[コンメンタール民事訴訟法|民事訴訟法]]
|[[コンメンタール民事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール民事訴訟法#1-4|第4章 訴訟費用]]<br>
[[コンメンタール民事訴訟法#1-4-1|第1節 訴訟費用の負担]]
|[[民事訴訟法第61条|第61条]]<br>（訴訟費用の負担の原則）
|[[民事訴訟法第63条|第63条]]<br>（訴訟を遅滞させた場合の負担）
}}
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[[category:民事訴訟法|062]]
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2023-01-02T03:36:03Z
|
[
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E4%BA%8B%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E6%B3%95%E7%AC%AC62%E6%9D%A1
|
12,031 |
家事審判法第21条
|
コンメンタール>コンメンタール家事審判法 (前)(次)
2013年(平成25年)1月1日、家事事件手続法の施行に伴い、廃止
|
[
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"text": "2013年(平成25年)1月1日、家事事件手続法の施行に伴い、廃止",
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}
] |
コンメンタール＞コンメンタール家事審判法 （前）（次） 2013年（平成25年）1月1日、家事事件手続法の施行に伴い、廃止
|
[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール家事審判法]] （[[家事審判法第20条|前]]）（[[家事審判法第21条の2|次]]）
'''<u>2013年（平成25年）1月1日、[[コンメンタール家事事件手続法|家事事件手続法]]の施行に伴い、廃止</u>'''
==条文==
;第21条
#調停において当事者間に合意が成立し、これを調書に記載したときは、調停が成立したものとし、その記載は、確定判決と同一の効力を有する。但し、第九条第一項乙類に掲げる事項については、確定した審判と同一の効力を有する。
#前項の規定は、第二十三条に掲げる事件については、これを適用しない。
==解説==
==参照条文==
[[category:家事審判法|021]]
[[category:削除又は廃止された条文]]
| null |
2022-09-28T16:25:34Z
|
[] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%AE%B6%E4%BA%8B%E5%AF%A9%E5%88%A4%E6%B3%95%E7%AC%AC21%E6%9D%A1
|
12,032 |
鉱業法第44条
|
コンメンタール鉱業法 (前)(次)
(共同鉱業権者)
|
[
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"text": "コンメンタール鉱業法 (前)(次)",
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"text": "(共同鉱業権者)",
"title": "条文"
}
] |
コンメンタール鉱業法 （前）（次）
|
[[コンメンタール鉱業法]] （[[鉱業法第43条|前]]）（[[鉱業法第45条|次]]）
==条文==
（共同鉱業権者）
;第44条
#鉱業権を共有する者（以下「共同鉱業権者」という。）は、経済産業省令で定める手続に従い、そのうちの一人を代表者と定め、これを経済産業局長に届け出なければならない。
#前項の規定による届出がないときは、経済産業局長は、代表者を指定する。
#前2項の代表者の変更は、経済産業局長に届け出なければ、その効力を生じない。
#代表者は、国に対して共同鉱業権者を代表する。
#共同鉱業権者は、組合契約をしたものとみなす。
==解説==
==参照条文==
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[[category:鉱業法|44]]
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2013-04-20T03:53:55Z
|
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|
12,050 |
ICTプロフィシエンシー検定試験
|
ICTプロフィシエンシー検定試験(アイ・シー・ティープロフィシエンシーけんていしけん)は、P検やパソコン検定ともいわれるエンドユーザー向けの検定試験である。2012年4月以前は、パソコン検定試験と呼ばれていた。
など
|
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"text": "ICTプロフィシエンシー検定試験(アイ・シー・ティープロフィシエンシーけんていしけん)は、P検やパソコン検定ともいわれるエンドユーザー向けの検定試験である。2012年4月以前は、パソコン検定試験と呼ばれていた。",
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"text": "など",
"title": "学習方法"
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ICTプロフィシエンシー検定試験（アイ・シー・ティープロフィシエンシーけんていしけん）は、P検やパソコン検定ともいわれるエンドユーザー向けの検定試験である。2012年4月以前は、パソコン検定試験と呼ばれていた。
|
'''ICTプロフィシエンシー検定試験'''（アイ・シー・ティープロフィシエンシーけんていしけん）は、P検やパソコン検定ともいわれるエンドユーザー向けの[[資格試験|検定試験]]である。2012年4月以前は、パソコン検定試験と呼ばれていた。
== 学習方法 ==
*パソコン検定のガイドブックで勉強する。
*パソコンスクールなどで勉強する。
など
== 検定級 ==
{|class="wikitable" cellpadding="4" cellspacing="0" style="font-size:100%;"
!style="background: #574e54; color: White;"|級
!style="background: #574e54; color: White;"|レベル
!style="background: #574e54; color: White;"|タイピング文字数
!style="background: #574e54; color: White;"|受験方式
!style="background: #574e54; color: White;"|受験料<br>(2019年度、一般価格)
!style="background: #574e54; color: White;"|受験料<br>(2019年度、学割価格)
|-
!1
|ビジネスイノベーションリーダー||なし||CBT
|colspan="2"|10,000
|-
!2
|ICT活用スペシャリスト||なし||CBT||6,100||4,100
|-
!準2
|ビジネスに要求されるICT活用スキルを有する人材||日本語:375文字以上<br/>または英語:638文字以上||CBT||5,100||2,500
|-
!3
|入社時に要求されるICT活用スキルを有する人材||日本語:300文字以上<br/>または英語:510文字以上||CBT||5,100||2,000
|-
!4
|ICTの基礎的な知識・技能を有する人材 ||日本語:225文字以上<br/>または英語:383文字以上||CBT||3,000||1,500
|-
!5
|パソコン入門者レベル||なし||P検ホームページ上
|colspan="2"|無料
|-
|}
*学割価格の対象は、高校生以下である。
*1級を受験するには、2級以上に合格している必要がある。
== 使用するソフトウエア ==
;[[Microsoft Office]]
*[[Microsoft Word]]
**2002(XP)
**2003
**2007
**2010
**2013
*[[Microsoft Excel]]
**2002(XP)
**2003
**2007
**2010
**2013
*[[Microsoft PowerPoint]]
**2002
**2003
**2007
**2010
**2013
== 関連項目 ==
*[[情報処理技術者試験]]
**[[ITパスポート試験]]
*[[情報検定]]（[[J検]]）
== 関連リンク ==
{{Wikipedia|ICTプロフィシエンシー検定試験}}
* [http://www.pken.com/index.html ICTプロフィシエンシー検定協会公式サイト]
{{Stub}}
{{DEFAULTSORT:ICTふろふいしえんしいけんていしけん}}
[[Category:資格試験]]
| null |
2021-01-11T12:57:48Z
|
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https://ja.wikibooks.org/wiki/ICT%E3%83%97%E3%83%AD%E3%83%95%E3%82%A3%E3%82%B7%E3%82%A8%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%BC%E6%A4%9C%E5%AE%9A%E8%A9%A6%E9%A8%93
|
12,065 |
労働基準法第1条
|
コンメンタール>労働基準法
(労働条件の原則)
|
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コンメンタール＞労働基準法
|
[[コンメンタール]]＞[[労働基準法]]
==条文==
（労働条件の原則）
;第1条
#労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない。
#この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない。
==解説==
:労働基準法の基本理念となる、労働条件の原則についての条文。
:この条文では、労働者にとって、労働条件が「労働者が人たるに値する生活を営むための必要を満たすべきものでなければならない」とされている。これは、日本国憲法第25条の、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」と同様の、宣言的規定となっている。
:また、「この法律で定められている労働条件の基準は最低のものである」とあるが、これは、この法律に書かれている条件以下の労働条件は認められないことを条文として示している。
:それとともに、労働関係の当事者に対して、例え条件が法律を上回っているとしても、また、労使の合意があったとしても、社会経済情勢の変動など他に決定的な理由がある場合を除いて、労働基準法に記載されている条件を理由として労働条件を低下させてはならないことはもちろん、その向上を図るように努めることを求めている。
==参照条文==
==判例==
#[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=56345&hanreiKbn=02 雇傭関係存続確認等]([[w:日産自動車事件#1981年の裁判の概説|日産自動車女子定年制事件]] 最高裁判決昭和56年03月24日)[[日本国憲法第14条|憲法第14条]]1項，[[民法第1条]]ノ2，[[民法第90条]]，労働基準法第1章総則
#;定年年齢を男子60歳女子55歳と定めた就業規則中女子の定年年齢を男子より低く定めた部分が性別のみによる不合理な差別を定めたものとして民法90条の規定により無効とされた事例
#:会社がその就業規則中に定年年齢を男子60歳、女子55歳と定めた場合において、担当職務が相当広範囲にわたつていて女子従業員全体を会社に対する貢献度の上がらない従業員とみるべき根拠はなく、労働の質量が向上しないのに実質賃金が上昇するという不均衡は生じておらず、少なくとも60歳前後までは男女とも右会社の通常の職務であれば職務遂行能力に欠けるところはなく、一律に従業員として不適格とみて企業外へ排除するまでの理由はないなど、原判示の事情があつて、会社の企業経営上定年年齢において女子を差別しなければならない合理的理由が認められないときは、右就業規則中女子の定年年齢を男子より低く定めた部分は、性別のみによる不合理な差別を定めたものとして民法90条の規定により無効である。
----
{{前後
|[[労働基準法]]
|[[労働基準法#第1章 総則 (第1条～第12条)|第1章 総則]]
|-
|[[労働基準法第2条]]<br />（労働条件の決定）
}}
{{stub|law}}
[[category:労働基準法|001]]
|
2009-12-26T06:04:48Z
|
2023-08-15T04:31:02Z
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12,066 |
労働基準法第2条
|
コンメンタール>労働基準法
(労働条件の決定)
|
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コンメンタール＞労働基準法
|
[[コンメンタール]]＞[[労働基準法]]
==条文==
（労働条件の決定）
;第2条
#労働条件は、[[労働者]]と[[使用者]]が、対等の立場において決定すべきものである。
#労働者及び使用者は、[[労働協約]]、[[就業規則]]及び[[労働契約]]を遵守し、誠実に各々その義務を履行しなければならない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[労働基準法]]
|[[労働基準法#第1章 総則 (第1条～第12条)|第1章 総則]]
|[[労働基準法第1条]]<br />（労働条件の原則）
|[[労働基準法第3条]]<br />（均等待遇）
}}
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[[category:労働基準法|002]]
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2022-05-09T22:10:26Z
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12,067 |
労働基準法第4条
|
コンメンタール>労働基準法
(男女同一賃金の原則)
|
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コンメンタール＞労働基準法
|
[[コンメンタール]]＞[[労働基準法]]
==条文==
（男女同一賃金の原則）
;第4条
:使用者は、労働者が女性であることを理由として、賃金について、男性と差別的取扱いをしてはならない。
==解説==
==参照条文==
* [[労働基準法第119条|法第119条]] 罰則 - 6箇月以下の拘禁刑（旧・懲役）又は30万円以下の罰金
==判例==
#[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=19761&hanreiKbn=06 秋田相互銀行女子賃金差別](秋田地方裁判所判決 昭和50年04月10日)[[日本国憲法第14条]],[[民法第90条]]
#:労働契約において、使用者が、労働者が女子であることを理由として、賃金について、男子と差別的取扱いをした場合には、労働契約の右の部分は、労働基準法4条に違反して無効であるから、女子は男子に支払われた金額との差額を請求することができるものと解するのを相当とする。
#:*労働基準法で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については無効とされ、この無効となつた部分は、労働基準法で定める基準による旨の労働基準法13条の趣旨は、同法4条違反のような重大な違反がある契約については、より一層この無効となつた空白の部分を補充するためのものとして援用することができる
----
{{前後
|[[労働基準法]]
|[[労働基準法#第1章 総則 (第1条～第12条)|第1章 総則]]
|[[労働基準法第3条]]<br />（均等待遇）
|[[労働基準法第5条]]<br />（強制労働の禁止）
}}
{{stub|law}}
[[category:労働基準法|004]]
|
2009-12-26T06:07:26Z
|
2023-12-16T17:20:19Z
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12,068 |
労働基準法第5条
|
労働基準法
(強制労働の禁止)
|
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] |
労働基準法
|
[[労働基準法]]
==条文==
（強制労働の禁止）
;第5条
:使用者は、暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によつて、労働者の意思に反して労働を強制してはならない。
==解説==
==参照条文==
*[[労働基準法第117条|労働基準法第117条]] 罰則規定
==判例==
----
{{前後
|[[労働基準法]]
|[[労働基準法#第1章 総則 (第1条～第12条)|第1章 総則]]
|[[労働基準法第4条]]<br />（男女同一賃金の原則）
|[[労働基準法第6条]]<br />（中間搾取の排除）
}}
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[[category:労働基準法|005]]
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2022-05-07T19:05:00Z
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12,069 |
労働基準法第6条
|
コンメンタール>労働基準法
(中間搾取の排除)
|
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"text": "コンメンタール>労働基準法",
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] |
コンメンタール＞労働基準法
|
[[コンメンタール]]＞[[労働基準法]]
==条文==
（中間搾取の排除）
;第6条
:何人も、法律に基いて許される場合の外、業として他人の就業に介入して利益を得てはならない。
==解説==
:労働者派遣法で認められる労働者派遣は、派遣元と労働者は「労働契約関係」、派遣先と労働者は「指揮命令関係」にあり、派遣元による労働者の派遣は、労働関係の外にある第三者が他人の労働契約に介入するものではないため、中間搾取には該当しない（昭和61年6月6日付け基発第333号）。したがって、「法律に基いて許される場合」が適用されているものではない。
==参照条文==
*[[労働基準法第118条|第118条]] 罰則
*:１年以下の拘禁刑（旧・懲役）又は50万円以下の罰金
==判例==
#[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=51411&hanreiKbn=02 職業安定法違反、労働基準法違反](最高裁判決 昭和31年03月29日)労働基準法第8条削除，[[労働基準法第118条]]
#;労働基準法第6条にいわゆる「他人の就業に介入し」の意義
#:労働基準法第6条にいわゆる「他人の就業に介入し」とは、同法第8条の労働関係の当業者間に第三者が介在して、その労働関係の開始、存続等について媒介または周旋をなす等その労働関係について、何らかの因果関係を有する関与をなす場合をいうものと解するを相当とする。
----
{{前後
|[[労働基準法]]
|[[労働基準法#第1章 総則 (第1条～第12条)|第1章 総則]]
|[[労働基準法第5条]]<br />（強制労働の禁止）
|[[労働基準法第7条]]<br />（公民権行使の保障）
}}
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[[category:労働基準法|006]]
|
2009-12-26T06:09:34Z
|
2023-12-16T04:06:02Z
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"テンプレート:前後",
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|
12,070 |
労働基準法第7条
|
コンメンタール>労働基準法
(公民権行使の保障)
|
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] |
コンメンタール＞労働基準法
|
[[コンメンタール]]＞[[労働基準法]]
==条文==
（公民権行使の保障）
;第7条
:使用者は、労働者が労働時間中に、選挙権その他公民としての権利を行使し、又は公の職務を執行するために必要な時間を請求した場合においては、拒んではならない。但し、権利の行使又は公の職務の執行に妨げがない限り、請求された時刻を変更することができる。
==解説==
;公民権の行使
:;公民権の行使に該当するもの
::*選挙権
::*特別法の住民投票
::*憲法改正の国民投票
::*民衆訴訟
:;公民権の行使に該当しないもの
::*個人的な民事訴訟
;公の職務
:;公の職務に該当するもの
::*[[w:裁判員|裁判員]]
::*[[w:検察審査員|検察審査員]]
::*国会参考人
::*[[w:選挙立会人|選挙立会人]]
::*民事訴訟の証人
:;公の職務に該当しないもの
::*予備自衛官の防衛招集、国民保護等招集及び災害招集
::*消防団・水防団等の火災、事故あるいは災害などが発生した際に消防活動
==参照条文==
* [[労働基準法第119条|法第119条]] 罰則 - 6箇月以下の拘禁刑（旧・懲役）又は30万円以下の罰金
==判例==
#[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=53746&hanreiKbn=02 雇用関係存続確認請求](最高裁判決 昭和38年06月21日) [[労働基準法第92条]]1項
#;従業員が会社の承認を得ないで公職に就任したときは懲戒解雇する旨の就業規則条項の効力。
#:従業員が会社の承認を得ないで公職に就任したときは懲戒解雇する旨の就業規則条項は、労働基準法第7条の規定の趣旨に反し無効であると解すべきである。
----
{{前後
|[[労働基準法]]
|[[労働基準法#第1章 総則 (第1条～第12条)|第1章 総則]]
|[[労働基準法第6条]]<br />（中間搾取の排除）
|[[労働基準法第8条]]<br />'''削除'''<br />[[労働基準法第9条]]<br />（労働者の定義）
}}
{{stub|law}}
[[category:労働基準法|007]]
|
2009-12-26T06:10:51Z
|
2023-12-16T17:19:44Z
|
[
"テンプレート:前後",
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12,071 |
労働基準法第9条
|
コンメンタール>労働基準法
(定義)
|
[
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},
{
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] |
コンメンタール＞労働基準法
|
[[コンメンタール]]＞[[労働基準法]]
==条文==
（定義）
;第9条
:この法律で「労働者」とは、職業の種類を問わず、事業又は事務所（以下「事業」という。）に使用される者で、'''[[労働基準法第11条|賃金]]'''を支払われる者をいう。
==解説==
==参照条文==
*[[労働安全衛生法第2条]]（定義）
*[[労働組合法第3条]]（労働者）
==判例==
#[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=57726&hanreiKbn=02 解雇無効確認請求](最高裁判決 昭和37年05月18日)
#;会社のいわゆる嘱託が労働者と認められた事例
#:会社において塗料製法の指導、研究に従事することを職務内容とするいわゆる嘱託であつて、直接上司の指揮命令に服することなく、また遅刻、早退等によつて資金が減額されることはない等一般従業員と異なる待遇を受けているいわゆる嘱託であつても、毎日ほぼ一定の時間会社に勤務し、これに対し所定の賃金が支払われている場合には、労働法の適用を受ける労働者と認めるべきである。
#[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=62788&hanreiKbn=02 療養補償給付等不支給処分取消]](最高裁判決 平成8年11月28日)[[労働者災害補償保険法第7条]]
#;車の持込み運転手が労働基準法及び労働者災害補償保険法上の労働者に当たらないとされた事例
#:自己の所有するトラックを持ち込んで特定の会社の製品の運送業務に従事していた運転手が、自己の危険と計算の下に右業務に従事していた上、右会社は、運送という業務の性質上当然に必要とされる運送物品、運送先及び納入時刻の指示をしていた以外には、右運転手の業務の遂行に関し特段の指揮監督を行っておらず、時間的、場所的な拘束の程度も、一般の従業員と比較してはるかに緩やかであったなど判示の事実関係の下においては、右運転手が、専属的に右会社の製品の運送業務に携わっており、同社の運送係の指示を拒否することはできず、毎日の始業時刻及び終業時刻は、右運送係の指示内容のいかんによって事実上決定され、その報酬は、トラック協会が定める運賃表による運送料よりも一割五分低い額とされていたなどの事情を考慮しても、右運転手は、労働基準法及び労働者災害補償保険法上の労働者に当たらない。
#[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=52353&hanreiKbn=02 未払賃金請求事件](最高裁判決 平成17年06月03日) 医師法（平成11年法律第160号による改正前のもの）16条の2第1項，労働基準法（平成10年法律第112号による改正前のもの）9条，最低賃金法（平成10年法律第112号による改正前のもの）2条
#;医師法（平成11年法律第160号による改正前のもの）16条の2第1項所定の臨床研修を行う医師と労働基準法（平成10年法律第112号による改正前のもの）9条所定の労働者
#:医師法（平成11年法律第160号による改正前のもの）16条の2第1項所定の臨床研修として病院において研修プログラムに従い臨床研修指導医の指導の下に医療行為等に従事する医師は，病院の開設者の指揮監督の下にこれを行ったと評価することができる限り，労働基準法（平成10年法律第112号による改正前のもの）9条所定の労働者に当たる。
#[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=34860&hanreiKbn=02 労働者災害補償保険給付不支給処分取消請求事件](最高裁判決 平成19年06月28日) 労働基準法（平成10年法律第112号による改正前のもの）9条，労働者災害補償保険法（平成12年法律第124号による改正前のもの）7条1項
#;作業場を持たずに１人で工務店の大工仕事に従事する形態で稼働していた大工が労働基準法及び労働者災害補償保険法上の労働者に当たらないとされた事例
#:作業場を持たずに１人で工務店の大工仕事に従事する形態で稼働していた大工が，特定の会社が請け負っていたマンションの内装工事に従事していた場合において，(1)上記大工は，自分の判断で上記工事に関する具体的な工法や作業手順を選択することができたこと，(2)上記大工は，事前に同社の現場監督に連絡すれば，工期に遅れない限り，仕事を休んだり，所定の時刻より後に作業を開始したり所定の時刻前に作業を切り上げたりすることも自由であったこと，(3)上記大工は，他の工務店等の仕事をすることを同社から禁じられていなかったこと，(4)上記大工と同社との報酬の取決めは，完全な出来高払の方式が中心とされていたこと，(5)上記大工は，一般的に必要な大工道具一式を自ら所有し現場に持ち込んで使用していたことなど判示の事実関係の下では，上記大工は，労働基準法及び労働者災害補償保険法上の労働者に当たらない。
----
{{前後
|[[労働基準法]]
|[[労働基準法#第1章 総則 (第1条～第12条)|第1章 総則]]
|[[労働基準法第7条]]<br />（公民権行使の保障）<br />[[労働基準法第8条]]<br />'''削除'''
|[[労働基準法第10条]]<br />（使用者の定義）
}}
{{stub|law}}
[[category:労働基準法|009]]
|
2009-12-26T06:13:01Z
|
2023-12-16T06:03:33Z
|
[
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E5%9F%BA%E6%BA%96%E6%B3%95%E7%AC%AC9%E6%9D%A1
|
12,072 |
労働基準法第10条
|
コンメンタール>労働基準法
|
[
{
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"text": "コンメンタール>労働基準法",
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}
] |
コンメンタール＞労働基準法
|
[[コンメンタール]]＞[[労働基準法]]
==条文==
;第10条
:この法律で使用者とは、事業主又は事業の経営担当者その他その事業の'''[[労働基準法第9条|労働者]]'''に関する事項について、事業主のために行為をするすべての者をいう。
==解説==
*事業主
*事業の経営担当者
*その事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為をするすべての者
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[労働基準法]]
|[[労働基準法#第1章 総則 (第1条～第12条)|第1章 総則]]
|[[労働基準法第9条]]<br />（労働者の定義）
|[[労働基準法第11条]]<br />（賃金の定義）
}}
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[[category:労働基準法|010]]
| null |
2022-05-07T19:28:11Z
|
[
"テンプレート:Stub",
"テンプレート:前後"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E5%9F%BA%E6%BA%96%E6%B3%95%E7%AC%AC10%E6%9D%A1
|
12,073 |
労働基準法第12条
|
コンメンタール>労働基準法
第2項第4号
|
[
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"text": "コンメンタール>労働基準法",
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},
{
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"text": "第2項第4号",
"title": "条文"
}
] |
コンメンタール＞労働基準法
|
[[コンメンタール]]＞[[労働基準法]]
==条文==
;第12条
#この法律で平均賃金とは、これを算定すべき事由の発生した日以前三箇月間にその労働者に対し支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で除した金額をいう。ただし、その金額は、次の各号の一によつて計算した金額を下つてはならない。
##賃金が、労働した日若しくは時間によつて算定され、又は出来高払制その他の請負制によつて定められた場合においては、賃金の総額をその期間中に労働した日数で除した金額の100分の60
##賃金の一部が、月、週その他一定の期間によつて定められた場合においては、その部分の総額をその期間の総日数で除した金額と前号の金額の合算額
#前項の期間は、賃金締切日がある場合においては、直前の賃金締切日から起算する。
#前2項に規定する期間中に、次の各号の一に該当する期間がある場合においては、その日数及びその期間中の賃金は、前2項の期間及び賃金の総額から控除する。
##業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業した期間
##産前産後の女性が[[労働基準法第65条|第65条]]の規定によつて休業した期間
##使用者の責めに帰すべき事由によつて休業した期間
##[[育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第2条|育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 （平成三年法律第七十六号）第2条]]第1号 に規定する育児休業又は同条第2号 に規定する介護休業（[[育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第61条|同法第61条]]第3項 （同条第6項 及び第7項 において準用する場合を含む。）に規定する介護をするための休業を含む。[[労働基準法第39条|第39条]]第10項において同じ。）をした期間
##試みの使用期間
#第1項の賃金の総額には、臨時に支払われた賃金及び三箇月を超える期間ごとに支払われる賃金並びに通貨以外のもので支払われた賃金で一定の範囲に属しないものは算入しない。
#賃金が通貨以外のもので支払われる場合、第1項の賃金の総額に算入すべきものの範囲及び評価に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。
#雇入後三箇月に満たない者については、第1項の期間は、雇入後の期間とする。
#日日雇い入れられる者については、その従事する事業又は職業について、厚生労働大臣の定める金額を平均賃金とする。
#第1項乃至第6項によつて算定し得ない場合の平均賃金は、厚生労働大臣の定めるところによる。
===改正経緯===
====2018年改正====
第2項第4号
:（改正前）労働基準法第39条第8項において同じ。
:（改正後）労働基準法第39条第10項において同じ。
==解説==
;平均賃金
:算定すべき事由の発生した日以前三箇月間にその労働者に対し支払われた賃金の総額（直近3ヶ月賃金総額）
:÷ その期間の総日数
**算定すべき事由の発生した日以前三箇月間
***算定すべき事由の発生した日を含まない
***算定対象期間に、賃金締切日がある場合は、直近の賃金締切日から起算する。
**賃金の総額
***[[労働基準法第11条]]に定める賃金全て。
**その期間の総日数
***算定の対象となる3ヶ月間の'''総暦日数'''
;最低補償額
*日給・時給・出来高その他の請負制による場合
**直近3ヶ月賃金総額÷算定の対象となる3ヶ月間の'''実労働日数'''×60％
*賃金の一部が、月、週その他一定の期間によつて定められた場合
**月給・週休部分の総額 ÷ 当該期間の総日数 + 前号の金額の合算額
*[[労働基準法第65条|第65条]](産前産後)
*育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 （平成三年法律第七十六号）第2条(定義)
*同法第61条(公務員に関する特例)
*[[労働基準法第39条|第39条]](年次有給休暇)
==参照条文==
*[[労働者災害補償保険法第8条]]
*[[労働者災害補償保険法施行規則第9条]]（給付基礎日額の特例）
==判例==
*[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=70477&hanreiKbn=02 雇用関係存在確認等](最高裁判決 昭和62年04月02日)[[民法第536条]]2項,[[労働基準法第24条]]1項,[[労働基準法第26条]]
==外部リンク==
*[http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/30-1.html 毎月勤労統計調査（全国調査・地方調査）]＞[http://www.mhlw.go.jp/topics/2006/12/dl/tp1201-1a.pdf 毎月勤労統計調査結果の主な利用状況](厚生労働省)
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{{前後
|[[労働基準法]]
|[[労働基準法#第1章 総則 (第1条～第12条)|第1章 総則]]
|[[労働基準法第11条]]<br />（賃金の定義）
|[[労働基準法第13条]]<br />（この法律違反の契約）
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[[category:労働基準法 2018年改正|012]]
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12,074 |
神道と人間
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神道と人間(しんとうとにんげん)では神道の形成過程や思想についてまなびます。
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'''神道と人間'''（しんとうとにんげん）では神道の形成過程や思想についてまなびます。
==神道と生活==
*[[神道の信仰法]]{{進捗|100%|2009-12-28}}
[[Category:神道と人間|*しんとうとにんけん]]
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12,075 |
神道の信仰法
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神道の信仰法(しんとうのしんこうほう)では神道を信仰する方法についてまなびます。
神道には、イスラム教の『クルアーン』(『コーラン』)、キリスト教の『聖書』に相当する教典はありませんが、『古事記』、『日本書紀』、『古語拾遺』、『宣命』といった「神典」とよばれる古典を規範としています。
参拝をおこなう日は毎月1日と15日がよいとされます。ただし、身内に不幸があった人は、死穢の観念から50日間(仏式の49日)を経過するまで参拝はひかえる必要があります。
参拝する前に、本来は神の前にむかう前に心身をきよめる禊が必要です。これは神が「穢れ」をきらうとされることによりますが、現代であれば、一般参拝では、入浴・シャワーなどで身体を清潔にしてから参拝する心がけがのぞましいです。神社に到着し、鳥居をくぐる際は「一揖(身体を45度おりまげる会釈)」するのがのぞましいです。このときには服装もきちんとととのえるようにします。
次に、手水舎にて手水をつかい、手口をあらいます。これは拍手と祝詞をおこなう手口(さらには心)をきよめる意味合いをもつ、一つの禊です。手水の作法としては、
手水をつかいおわったら、拝礼をおこなうために参道をとおり、神前へとむかいますが、その際に、参道の中央は避けてあるくことがのぞましいです。これは、参道の中央が「正中」とよばれ、神のとおる道とされているからです。百度参りやはだしまいりのように、裸足になって参拝することもあります。これは、脱帽のように、神に敬意をしめすためだとされます。
神前では、まず、神への供物として賽銭箱に賽銭を奉納します。次に、賽銭箱の近くにある鈴鐘をならしますが、これには、邪気をはらう、音色で神をよびよせて儀式をはじめるための合図などの意味合いがあるとされます。
鈴鐘をならした後に拝礼をおこないます。拝礼の基本的な作法は「二拝二拍手一拝」です。
神棚は、できるだけあかるく清浄な場所の、最上階(または上に上階の床のない箇所)の天井近くに南向きまたは東向きに設置するのがよいとされます。最上階の設置が困難な場合は、「天」または「雲」とかいた紙を天井にはり、その下に設置するのがよいとされます。神札をおさめる宮形には神札をいれる箇所が3ヶ所のものと1ヶ所のものがおおいですが、大型の神棚では5ヶ所あるいは7ヶ所以上のものもあります。通常、3ヶ所ある場合は、中央に伊勢神宮の神札(大麻)、むかって右に氏神の神札、左にその他の崇敬する神社の神札をおさめます。1ヶ所の場合は前から伊勢神宮・氏神・崇敬神社の神札の順にかさねておさめます。
神棚の正面には神鏡、左右に榊、灯明を配し、神棚の前方に注連縄をかけます。このほか、真榊(まさかき、ミニチュア)、雄蝶・雌蝶といった御酒口(ミキグチ)をあつらえた飾り徳利(多くは九谷焼風)、御幣(金幣)などが神具セットにふくまれている場合があり、ほかにも各家庭でさまざまな縁起物(破魔矢、熊手など)がかざられている例がめずらしくありません。
なお、神鏡をおく理由は諸説あり、神は鏡のようにあるがままをみとおすものであるとか、あるいは鏡のようにみる人によってちがってみえるものであるから、そのつもりで神の前にたてという意味であるという説や、自らのなかにある神性とむきあえという意味であるとする説、あるいは、鏡は太陽の光を反射するように神の光をうつすものであるとする説などがあります。
神饌(お供え)としては、洗米(またはご飯)、塩、水、酒が基本ですが、そのほか、青果物、生魚、干物、菓子類などがそなえられます。米、塩、水は毎朝、酒および榊は月に2度(通常は1日と15日、ほかに、まつっている神札の祭神にゆかりの日)あたらしいものととりかえるのがよいとされています。ほかに、合格通知や祝物の熨斗紙などがささげられる場合もあります。
神饌の置き方は、米・塩・水の場合、むかって左から水・米・塩、もしくはむかって左から水・塩、2列目に米とします。米・塩・水・酒の場合、むかって左から水・酒・米・塩、もしくはむかって左から水・塩、2列目に酒・米、むかって左から水・塩、2列目に酒・酒、3列目に米とします。
神へそなえた食べ物は後で「お下がり」としていただくようにします。
神饌をそなえたら家族そろって日ごろの神の加護を感謝し、これからの安全と幸福をいのるのがのぞましいですが、これができない場合は各自外出前にいのってもよいです。神社本庁が推奨する神棚への拝礼方法は神社と同様「二礼二拍手一礼」ですが、「二礼四拍手一礼」などさまざまな流儀があります。
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"text": "神饌(お供え)としては、洗米(またはご飯)、塩、水、酒が基本ですが、そのほか、青果物、生魚、干物、菓子類などがそなえられます。米、塩、水は毎朝、酒および榊は月に2度(通常は1日と15日、ほかに、まつっている神札の祭神にゆかりの日)あたらしいものととりかえるのがよいとされています。ほかに、合格通知や祝物の熨斗紙などがささげられる場合もあります。",
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] |
神道の信仰法（しんとうのしんこうほう）では神道を信仰する方法についてまなびます。
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'''神道の信仰法'''（しんとうのしんこうほう）では神道を信仰する方法についてまなびます。
==教典==
神道には、イスラム教の『クルアーン』（『コーラン』）、キリスト教の『聖書』に相当する教典はありませんが<ref>[[w:井上順孝|井上順孝]] 『神道』 18・140頁。</ref>、『古事記』、『日本書紀』、『古語拾遺』、『宣命』といった「'''神典'''」とよばれる古典を規範としています。
==神社への参拝==
===参拝する前に===
参拝をおこなう日は毎月1日と15日がよいとされます。ただし、身内に不幸があった人は、死穢の観念から50日間（仏式の49日）を経過するまで参拝はひかえる必要があります<ref name="shintou">井上順孝 『神道』 120頁。</ref>。
参拝する前に、本来は神の前にむかう前に心身をきよめる禊が必要です。これは神が「穢れ」をきらうとされることによりますが<ref name="shintou"/>、現代であれば、一般参拝では、入浴・シャワーなどで身体を清潔にしてから参拝する心がけがのぞましいです。神社に到着し、鳥居をくぐる際は「一揖（身体を45度おりまげる会釈）」するのがのぞましいです。このときには服装もきちんとととのえるようにします。
===手口をあらう===
次に、手水舎にて手水をつかい、手口をあらいます<ref name="shintou2">井上順孝 『神道』 121頁。</ref>。これは拍手と祝詞をおこなう手口（さらには心）をきよめる意味合いをもつ、一つの禊です。手水の作法としては、
#まず、柄杓を右手でもって水をすくい、その水を左手に3回かけてきよめる<ref name="shintou2"/>。
#同様に、柄杓を左手にもちかえ、右手を3回あらいきよめる<ref name="shintou2"/>。
#柄杓を、再度、右手にもちかえ、すくった水を左手にうけてため、この水で口をすすぐ<ref name="shintou2"/>。おわったら、再度、左手に水をかけてあらう。口をすすぐ際には口が直に柄杓にふれないようにする。
#これらがおわった後、つかった柄杓をあらいきよめるが、このときは水をいれた柄杓をたて、柄に水をながすようにしてあらう<ref name="shintou2"/>。柄杓をあらうのには次の人のための配慮という意味合いもある。
#あらいおわった柄杓は元の位置にふせておき、最後に口と手を拭紙やハンカチなどでぬぐう。
手水をつかいおわったら、拝礼をおこなうために参道をとおり、神前へとむかいますが、その際に、参道の中央は避けてあるくことがのぞましいです。これは、参道の中央が「正中」とよばれ、神のとおる道とされているからです。[[w:百度参り|百度参り]]やはだしまいりのように、[[w:裸足|裸足]]になって参拝することもあります。これは、脱帽のように、神に敬意をしめすためだとされます<ref> 嘉門安雄 (1972-04-25). “裸体”. ''世界大百科事典''. '''31''' (1972年版). 平凡社. pp. 301.</ref>。
===拝礼===
神前では、まず、神への供物として賽銭箱に賽銭を奉納します。次に、賽銭箱の近くにある鈴鐘をならしますが、これには、邪気をはらう<ref name="shintou"/>、音色で神をよびよせて儀式をはじめるための合図などの意味合いがあるとされます。
鈴鐘をならした後に拝礼をおこないます。拝礼の基本的な作法は「'''二拝二拍手一拝'''」です<ref name="shintou"/>。
#拝（直立姿勢から身体を90度おりまげる礼）を二度おこなう<ref name="shintou2"/>。
#拍手を二度うつ<ref name="shintou2"/> - より具体的には、両手を胸の高さでそろえてあわせ、右手を下方向に少し（指の第一関節ほど）ずらし、その状態で両手を二度うちあわせて音をだし、ずらした右手をふたたびそろえて祈念をこめ、最後に両手をおろす。
#再度一拝する<ref name="shintou2"/>（祝詞を奏上する場合は奏上した後におこなう）。
==神棚==
===設置場所===
神棚は、できるだけあかるく清浄な場所の<ref name="shintou3">井上順孝 『神道』 202頁。</ref>、最上階（または上に上階の床のない箇所）の天井近くに南向きまたは東向きに設置するのがよいとされます。最上階の設置が困難な場合は、「天」または「雲」とかいた紙を天井にはり、その下に設置するのがよいとされます。神札をおさめる宮形には神札をいれる箇所が3ヶ所のものと1ヶ所のものがおおいですが、大型の神棚では5ヶ所あるいは7ヶ所以上のものもあります。通常、3ヶ所ある場合は、中央に伊勢神宮の神札（大麻）、むかって右に氏神の神札、左にその他の崇敬する神社の神札をおさめます。1ヶ所の場合は前から伊勢神宮・氏神・崇敬神社の神札の順にかさねておさめます<ref name="shintou3"/>。
===神具===
神棚の正面には神鏡、左右に榊、灯明を配し、神棚の前方に注連縄をかけます<ref name="shintou4">井上順孝 『神道』 203頁。</ref>。このほか、真榊（まさかき、ミニチュア）、雄蝶・雌蝶といった御酒口（ミキグチ）をあつらえた飾り徳利（多くは九谷焼風）、御幣（金幣）などが神具セットにふくまれている場合があり、ほかにも各家庭でさまざまな縁起物（破魔矢、熊手など）がかざられている例がめずらしくありません。
なお、神鏡をおく理由は諸説あり、神は鏡のようにあるがままをみとおすものであるとか、あるいは鏡のようにみる人によってちがってみえるものであるから、そのつもりで神の前にたてという意味であるという説や、自らのなかにある神性とむきあえという意味であるとする説、あるいは、鏡は太陽の光を反射するように神の光をうつすものであるとする説などがあります。
===神饌（お供え）===
神饌（お供え）としては、洗米（またはご飯）、塩、水、酒が基本ですが、そのほか、青果物、生魚、干物、菓子類などがそなえられます。米、塩、水は毎朝、酒および榊は月に2度（通常は1日と15日、ほかに、まつっている神札の祭神にゆかりの日）あたらしいものととりかえるのがよいとされています。ほかに、合格通知や祝物の熨斗紙などがささげられる場合もあります。
神饌の置き方は、米・塩・水の場合、むかって左から水・米・塩、もしくはむかって左から水・塩、2列目に米とします。米・塩・水・酒の場合、むかって左から水・酒・米・塩、もしくはむかって左から水・塩、2列目に酒・米、むかって左から水・塩、2列目に酒・酒、3列目に米とします<ref name="shintou4"/>。
神へそなえた食べ物は後で「お下がり」としていただくようにします<ref name="shintou3"/>。
===拝礼===
神饌をそなえたら家族そろって日ごろの神の加護を感謝し、これからの安全と幸福をいのるのがのぞましいですが、これができない場合は各自外出前にいのってもよいです。神社本庁が推奨する神棚への拝礼方法は神社と同様「二礼二拍手一礼」ですが<ref name="shintou3"/>、「二礼四拍手一礼」などさまざまな流儀があります。
==脚注==
<references />
==参考文献==
*井上順孝 『神道』 ナツメ社〈図解雑学〉（原著2006-12-04）、初版。ISBN 9784816340628。
[[Category:神道と人間|しんとうのしんこうほう]]
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2009-12-28T07:06:07Z
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12,078 |
日本史/近代/戦前
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第二次世界大戦より前の時代。通常は、明治維新 (江戸城明け渡しである1868年5月3日) を始まりとして、第二次世界大戦終結 (ポツダム宣言調印である1945年9月2日) までを含める。
総力戦や新兵器の用いられた第一次世界大戦の後、各国のほとんどが「戦争をしない」という方向を向き、しばらく国際協調と呼ばれる動きが広まる。
日清戦争は日本vs清国の戦争だが、代理戦争としてみると、イギリスvsドイツとの代理戦争のような様相もある。清国の軍制改革をしたお雇い外国人のドイツ出身軍人コンスタンチン・フォン・ハンネケン (Constantin von Hannecken)は、日清戦争中でも李鴻章の側近である。当時の清国の保有する最新式の大型軍艦である定遠と鎮遠も、ドイツ製である。さらに、この軍艦・定遠にすら、日清戦争における黄海海戦中、ハンネケンは定遠に乗り込んでいる。
この節は書きかけです。この節を編集してくれる方を心からお待ちしています。
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"text": "第二次世界大戦より前の時代。通常は、明治維新 (江戸城明け渡しである1868年5月3日) を始まりとして、第二次世界大戦終結 (ポツダム宣言調印である1945年9月2日) までを含める。",
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第二次世界大戦より前の時代。通常は、明治維新 (江戸城明け渡しである1868年5月3日) を始まりとして、第二次世界大戦終結 (ポツダム宣言調印である1945年9月2日) までを含める。
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[[第二次世界大戦]]より前の時代。通常は、[[明治維新]] (江戸城明け渡しである1868年5月3日) を始まりとして、第二次世界大戦終結 (ポツダム宣言<sup>([[s:ポツダム宣言|ws]])</sup>調印である1945年9月2日) までを含める。
== 概説 ==
{{Main|日本史/近代}}
=== 明治 ===
==== 明治維新 ====
==== 自由民権運動 ====
==== 日清戦争 ====
{{Main|日本史/近代}}
{{See also|{{節リンク|対外戦争|reveal=#}}}}
==== 足尾銅山鉱毒事件 ====
==== 日露戦争 ====
{{Main|日本史/近代}}
{{See also|{{節リンク|対外戦争|reveal=#}}}}
==== 韓国併合 ====
{{Main|{{節リンク|帝国主義|reveal=#}}|{{節リンク|日本史/近代|概要|reveal=all}}}}
=== 大正 ===
==== 第一次護憲運動 ====
==== 第一次世界大戦 ====
==== シベリア出兵 ====
==== 国際協調・大正デモクラシー ====
総力戦や新兵器の用いられた第一次世界大戦の後、各国のほとんどが「戦争をしない」という方向を向き、しばらく国際協調と呼ばれる動きが広まる。
==== 関東大震災 ====
==== 社会主義の弾圧 ====
===== 第二次護憲運動 =====
=== 昭和 ===
==== ファシズムの台頭 ====
== 政治 ==
# [[大日本帝国憲法]]
#* 国家名は「'''大日本帝国'''」<ref group="注釈">国家名を大日本帝国と定めた法律は存在しない。</ref>。
#* 大日本帝国憲法<sup>([[s:大日本帝国憲法|ws]])</sup>により、天皇が最高権力者として統治権を一手に掌握した。
#* [[帝国主義]]の政治と外交。'''帝国時代'''。
# 主要政治家
#* 天皇
#* 総理大臣
#* 各大臣
#* 元老
#* 枢密院議長
#* 帝国議会議員（貴族院と衆議院）
=== 中央集権型行政 ===
# 地方行政は、土着・世襲の藩主ではなく、中央から派遣される内務官僚が担った。
# 官僚の登用は、西洋の最新学問を科す高等文官試験によって実施された。
=== 軍事 ===
{{See also|日本史/近代}}
* [[w:大日本帝国陸軍|大日本帝国陸軍]]
* [[w:大日本帝国海軍|大日本帝国海軍]]
* 「大日本帝国空軍」は設置されなかったが、陸軍飛行戦隊、海軍航空隊を指して、大日本帝国空軍と呼ばれることもある。
==== 軍首脳と政治 ====
* 天皇は「大元帥」として軍の総司令官であり、戦争の開始と終了は天皇が宣言した。開戦と終戦に際しては、天皇・総理大臣・陸軍大臣・海軍大臣などが集まる御前会議を開いて、最終的に天皇が決定した。
* 現役武官が陸軍大臣や海軍大臣に就く「軍部大臣現役武官制」が布かれており、陸軍首脳や海軍首脳は「天皇は陸海軍を統帥す（第11条）」「天皇は陸海軍の常備兵額を定む（第12条）」と明記した大日本帝国憲法を盾に政治力を行使した。
==== 対外戦争 ====
{{Main|日本史/近代}}
日清戦争は日本vs清国の戦争だが、代理戦争としてみると、イギリスvsドイツとの代理戦争のような様相もある。清国の軍制改革をしたお雇い外国人のドイツ出身軍人コンスタンチン・フォン・ハンネケン (Constantin von Hannecken)は、日清戦争中でも李鴻章の側近である<ref>{{Harv|立命館経済学|1967|p=546}}</ref>。当時の清国の保有する最新式の大型軍艦である{{Ruby|定遠|ていえん}}と{{Ruby|鎮遠|ちんえん}}も、ドイツ製である。さらに、この軍艦・{{Ruby|定遠|ていえん}}にすら、日清戦争における黄海海戦中、ハンネケンは{{Ruby|定遠|ていえん}}に乗り込んでいる<ref>{{Harv|立命館経済学|1967|p=546}}</ref>。
=== 脚注 ===
==== 出典 ====
{{reflist}}
==== 註釈 ====
<references group="注釈" />
== 帝国主義 ==
# [[w:外地|外地]]
#* 世界は欧米列強による帝国主義と植民地主義の時代。日本も欧米列強を模倣して、琉球<sup>([[w:琉球|wp]])</sup>と蝦夷<sup>([[w:蝦夷地|wp]])</sup>を併合し、次いで台湾<sup>([[w:台湾|wp]])</sup>と大韓帝国(朝鮮)<sup>([[w:朝鮮半島|wp]])</sup>を植民地にし、植民地支配を行った<!-- 書き方がおかしいが、「植民地にした」と「植民地支配を行った」が同義になるようにしているため -->。戦前日本の植民地を「外地」という。
#* [[台湾の歴史# 日本統治時代]]（1895年～1945年）
#* [[朝鮮の歴史# 日本統治時代]]（1910年～1945年）
#* [[南洋諸島]]（1918年～1945年）
# 立て続けの戦争
# 詳細は[[日本史/近代]]を参照
#* 10年に1度は戦争が起こった。
#* 日清戦争（1894年～1895年）
#* 日露戦争（1904年～1905年）
#* [[第一次世界大戦]]（1914年～1918年）
#* シベリア出兵（1918年～1922年）
#* 満州事変（1931年～1932年）
#* 満州国樹立（1932年）
#* 日中戦争（1937年～1945年）
#* [[第二次世界大戦]]・太平洋戦争（1941年～1945年）
== 経済 ==
# 絹糸が外貨獲得産業となり、内陸部を中心に製糸工場が立ち並んだ。
# 地方の産業構造は、軽工業、鉱工業、農業が三本柱。炭田の時代でもあり、筑豊炭田や常磐炭田などの炭田がその地方の経済を支えていた。
# 経済指標は軍艦の保有台数。（※[[日本史 江戸時代|江戸時代]]だと石高に、[[日本史 戦後|戦後]]だとGNPやGDPに該当する。）
# 西洋と同じく、産業革命 → 景気沈滞（日露戦争不況） → バブル景気（大戦景気）→ 労働争議、の時代に変わっていった。また、10年周期で好景気と不景気が循環した。
== 文化 ==
{{節スタブ}}
== 参考文献 ==
* {{cite web
| first = John L.Rawlinson
| last = 立命館経済学
| title = China's Struggle for Naval Development 1839-1895, chip.4
| trans_title = 『日清戦争と中国近代海軍』
| url = http://ritsumeikeizai.koj.jp/koj_pdfs/66505.pdf
| ref = {{SfnRef|立命館経済学|1967}}
| accessdate = 2020-04-26
| year = 1967
}}
== 関連項目 ==
* [[人権思想と革命]]
* [[産業革命と市民革命]]
* [[ナポレオン戦争]]
* [[ウィーン体制]]
* [[ナショナリズムの形成]]
* [[ラテンアメリカの独立]]
* [[帝国主義]]
* [[世界大戦への道]]
* [[20世紀における共和制国家の成立]]
* [[第一次世界大戦]]
* [[ベルサイユ体制]]
* [[第二次世界大戦]]
* [[近代]]
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[[category:日本の歴史|きんたいせんせん]]
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2022-10-24T12:32:36Z
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12,079 |
日本史/現代/戦後
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第二次世界大戦後の時代。第二次世界大戦の敗北によって日本が主権を失った1945年9月2日(ポツダム宣言調印)を始まりとして、現在に至る時代。
日本国憲法による政体。
原爆投下に象徴されるように、第二次世界大戦で地獄を味わった歴史から、「戦争をしない」ことが憲法に明記された。しかし、GHQ(連合国軍総司令部)の指示で警察予備隊(現在の自衛隊)が作られた。
また、2度(1952年版と1960年版)の日米安保条約によって、日本国内にはアメリカ軍基地が多数置かれた。
経済大国の道を歩んで来た時代とも言える。
ラジオやテレビの普及により、文化が「大衆化」「同時多発」の時代になった。1990年代後半にはインターネットが登場し、世界中でリアルタイムに情報を収集・発信する時代が到来した。
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第二次世界大戦後の時代。第二次世界大戦の敗北によって日本が主権を失った1945年9月2日（ポツダム宣言調印）を始まりとして、現在に至る時代。
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[[第二次世界大戦]]後の時代。第二次世界大戦の敗北によって日本が主権を失った1945年9月2日（ポツダム宣言調印）を始まりとして、現在に至る時代。
==政治==
[[日本国憲法]]による政体。
*国家名は「'''日本国'''」。
*国民主権と、基本的人権の尊重が憲法に明記される。'''国民主権時代'''。
*男女平等の選挙権と被選挙権。
*天皇は象徴とされ、総理大臣が最高権力者となる。
==平和憲法と日米安保条約==
[[w:核兵器|原爆]]投下に象徴されるように、第二次世界大戦で地獄を味わった歴史から、「戦争をしない」ことが憲法に明記された。しかし、GHQ（連合国軍総司令部）の指示で警察予備隊（現在の自衛隊）が作られた。
また、2度（1952年版と1960年版）の[[w:日米安保条約|日米安保条約]]によって、日本国内には[[w:在日米軍|アメリカ軍基地]]が多数置かれた。
==経済==
経済大国の道を歩んで来た時代とも言える。
*多国籍企業が経済の指導者。日本の企業の製品が世界中に出回る時代になった。
*経済指標はGNPやGDP。
*石油文明の時代。
==文化の大衆化==
ラジオやテレビの普及により、文化が「大衆化」「同時多発」の時代になった。1990年代後半にはインターネットが登場し、世界中でリアルタイムに情報を収集・発信する時代が到来した。
==細かい時代区分==
*[[日本史 連合国占領期|GHQ占領期]](1945-1952)
*:1945年8月14日、大日本帝国がポツダム宣言によって主権を失い解体されてから<!--沖縄と小笠原諸島ははアメリカ合衆国に、台湾は中華民国に、朝鮮半島はアメリカ合衆国とソビエト連邦に、樺太はソビエト連邦に、それぞれ編入された。-->、1952年4月28日、サンフランシスコ平和条約が締結されて日本国が主権国家になるまでの時期。「戦後混乱期」と呼ばれることもある。
*戦後復興期・高度経済成長期(1952-1973)
*:日本国の主権回復、および朝鮮戦争の特需景気をきっかけに日本経済の[[W:GDP|GDP]](当時は[[W:GNP|GNP]]が主流)成長率が10%を超えていた時期。これによって世界第二位の経済大国となる。1973年の第1次石油危機によって高度経済成長期は終わる。
*安定成長期(1973-1986)
*:二度の石油危機を経て日本経済は安定成長期の時代に入る。一方でアメリカとの貿易摩擦問題からジャパン・バッシングへの発展、ドルの完全変動相場制への移行と[[W:円高不況|円高不況]]、ソ連のペレストロイカなど国際情勢の変化が日本にも大きな影響を与えた。
*バブル経済期(1986-1991)
*:土地価格や株価の上昇に伴い、バブル景気と後に呼ばれる好景気に突入し、日本経済は大きく伸びたかに見えた。この時期、諸外国からは「ジャパン・アズ・ナンバーワン」「日本を見習え」と呼ばれていた。しかし、この好景気は[[W:実体経済|実体経済]]に裏打ちされたものではない投機の過熱によるものであり、1990年ごろからバブル景気は終焉を迎える。政治的には1989年に[[東欧民主化革命]]が起こり、[[冷戦]]が終結した。
*[[日本史 平成時代|冷戦後]]・低成長期(1991-現在）
*:東欧民主化革命によって[[冷戦]]は終結したが、国際紛争はこれまでの米ソの代理戦争から民族紛争へと変化した。1991年には湾岸戦争が起こり、年末には共産主義陣営の超大国だったソビエト連邦が崩壊した。また、冷戦後には国際社会における日本の位置づけも変化し、1湾岸戦争が起こった1991年には自衛隊が初の海外派遣を行った。1993年には、1955年以来の与党だった自民党が、初めて野党に転落した。バブル経済の終焉と国際社会の激変の中で日本国内に閉塞感が漂い始める中、1995年には阪神・淡路大震災、オウム真理教(当時)による地下鉄サリン事件といった事件が立て続けに勃発し、1997年のタイの不動産バブル崩壊によるアジア地域の金融危機による大手金融機関の破綻、2008年のアメリカ合衆国のサブプライムバブル崩壊による世界的な金融危機、2011年の東日本大震災、2020年の新型コロナウイルス感染症による世界的な経済不況と日本社会に大きな衝撃を与えた。
[[category:日本の歴史|せんこ]]
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2009-12-28T22:38:57Z
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2023-09-14T04:26:35Z
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12,080 |
日本史/現代/戦後/連合国占領期
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日本の連合国占領期とは、第二次世界大戦(太平洋戦争)後に、日本が連合国に占領されていた時代である。1945年9月2日から1952年4月28日までの7年間。
大日本帝国政府がポツダム宣言に調印した1945年9月2日から、サンフランシスコ平和条約が発効した1952年4月28日までを指す。連合国による占領(実質的にはアメリカ軍による単独占領である)。
第二次世界大戦が終わった当時は、冷戦が始まったばかりの時期であった。このため、ソビエト連邦、中国に隣接するという地政条件の下で「核の傘」に守られて民主化政策が実施された。国民主権を明記した日本国憲法の施行も、この時期である。
この時代は、インフレーション(戦後インフレ)も激しく、経済も混乱していた。預金封鎖、新円切替などの措置がとられた。
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日本の連合国占領期とは、[[第二次世界大戦]]（太平洋戦争）後に、日本が[[w:連合国 (第二次世界大戦)|連合国]]に占領されていた時代である。1945年9月2日から1952年4月28日までの7年間。
==特徴==
[[w:大日本帝国|大日本帝国]]政府がポツダム宣言に調印した1945年9月2日から、[[サンフランシスコ平和条約]]が発効した1952年4月28日までを指す。連合国による占領（実質的には[[w:アメリカ軍|アメリカ軍]]による単独占領である）。
第二次世界大戦が終わった当時は、[[冷戦]]が始まったばかりの時期であった。このため、[[ソビエト連邦]]、中国に隣接するという地政条件の下で「[[w:核兵器|核]]の傘」に守られて民主化政策が実施された。国民主権を明記した[[日本国憲法]]の施行も、この時期である。
この時代は、[[w:インフレーション|インフレーション]]（戦後インフレ）も激しく、経済も混乱していた。[[w:預金封鎖|預金封鎖]]、[[w:新円切替|新円切替]]などの措置がとられた。
==関連項目==
*[[冷戦]]
*[[朝鮮史 連合国占領期]]
*[[ドイツ史 連合国占領期]]
[[カテゴリ:昭和時代|れんこうこくせんりようき]]
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12,082 |
フランス語/文法/基本文型
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フランス語には、6つの基本文型があります。文型とは簡単に言うと、品詞の組み合わせのことで、6種類の基本的な組み合わせパターンがあるのです。フランス語の文章は、これらのパターンを土台として成り立っています。
1番目の文型は、自動詞構文(じどうし こうぶん)と呼ばれます。これは6つのパターンの中でも一番すっきりした形の文型で、主語と動詞の2つだけで完全な文章を作ることができます。
je 私は(主語) / voyager 旅行する(動詞)
le soleil 太陽(主語) / luire 輝く(動詞) 実はフランス語の動詞にはいくつかの種類があるのですが、この自動詞構文に使われる種類の動詞を、「自動詞」 と呼びます。voyager も luire も自動詞です。辞書でこの単語を引くと、「自動」 や 「自」、あるいは 「v.i.」 というマークがついていますが、これが動詞の種類を表しています。
2番目の文型は、繋合動詞構文(けいごうどうし こうぶん)と言います。読みにくい名前ですが、être や C'est~ / Ce sont~, Il y a~ の項を読んだ方は、もうこの文型を知っています。まずは例文を見てみましょう。
il 彼は(主語) / être です(動詞) / français フランス人(属詞・名詞)
ces fleurs その花々(主語) / être です(動詞) / rouge 赤い(属詞・形容詞)
ce これ(主語) / être です(動詞) / une pomme リンゴ(属詞・名詞) この文型に使われている動詞も、種類としては自動詞なのですが、それのみでは文章が成り立ちません。 「Il est. 彼はです。」 では意味が分かりませんね。完全な文章を作るためには、属詞を取って主語の状態を説明してあげる必要があります。属詞の役割をするのは、主に名詞か形容詞です。 繋合動詞構文で使われる自動詞は、繋合動詞、属詞動詞などと呼ばれることもあります。繋合動詞は être の他にも、devenir (~になる)や paraître (~のように見える)などがあります。
他動詞構文(たどうし こうぶん)と呼ばれるこの文型では、動詞が直接目的補語として名詞を取る必要があります。 目的補語とは何でしょうか。例えば、「好きだ」 という動詞について、「何を」 好きなのか? また 「出会う」 という動詞について、「誰に」 出会うのか? といった動作の対象を表すのが目的補語です。なぜ 「直接」 なのかについては、第4文型で分かります。
mon chat 私の猫(主語) / aimer 好き(動詞) / le biscuit ビスケット(直接)
elle 彼女は(主語) / rencontrer 出会う(動詞) / mon aîné 兄(直接) この文型で使われているのは、他動詞という種類の動詞です。 aimer や rencontrer を辞書で引くと、「他動」 「他」 「v.t.」 などのマークがありますが、これが他動詞であるという意味です。
第3文型と第4文型は、兄弟のようなものです。この間接他動詞構文(かんせつ たどうし こうぶん)も、目的補語を取ります。ただし、こちらは 「間接」 目的補語です。まずは、例文をご覧ください。
cette feuille この葉(主語) / ressembler 似ている(動詞) / à (前置詞) un chapeau 帽子(間接)
je 私は(主語) / jouir 楽しむ(動詞) / de (前置詞) mon voyage 私の旅行(間接) 動詞に直接くっつくことができるのが直接目的補語、そして、動詞との間に前置詞をはさんで付くのが間接目的補語です。 前置詞という小さな品詞があるかないかの違いですが、第4文型ではこの前置詞が重要な存在でもあります。前置詞には à や de などのいくつかの種類があり、どの動詞がどの前置詞を取るかは決まっているのです。例えば、例文の動詞の ressembler は à を、jouir は de を取ることが決まっています。また、jouer à で 「遊ぶ」、jouer de で 「演奏する」 というように、取る前置詞によって意味の変わってくる動詞もあります。それぞれの動詞に必要な前置詞は、仏和辞書を引いて知ることができます。 この文型の他動詞は、種類を区別するために間接他動詞と呼ばれ、また第3文型のものは直接他動詞と呼ばれることがあります。
5番目の文型は、二重目的補語構文(にじゅう もくてきほご こうぶん)と言います。呪文のような名前ですが中身は簡単で、第3文型と第4文型を合わせた形になっています。
il 彼は(主語) / donner あげる(動詞) / un bouquet 花束(直接) / à (前置詞) sa femme 彼の妻(間接)
je 私は(主語) / tirer 取り出す(動詞) / un carnet 手帳(直接) / de (前置詞) ma poche 私のポケット(間接)
最後の文型、繋合他動詞構文(けいごう たどうし こうぶん)は、完全な文章を作るために、直接目的補語と属詞の両方を必要とする文型です。
je 私は(主語) / trouver 思う(動詞) / ce film この映画(直接) / excellent すばらしい(属詞・形容詞)
mon ami 私の友達(主語) / nommer 名付ける(動詞) / ce chien この犬(直接) / Luc リュック(属詞・名詞) 以上の2つの例文は、第6文型の中でも 「直接構成」 という形をとっています。この文型で使われる動詞を 「繋合他動詞」 と言いますが、繋合他動詞の中には、属詞の前に前置詞を置く 「間接構成」 という形をとるものもあります。
je 私は(主語) / choisir 選ぶ(動詞) / un pouding プリン(直接) / comme (前置詞) dessert デザート(属詞)
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"text": "je 私は(主語) / jouir 楽しむ(動詞) / de (前置詞) mon voyage 私の旅行(間接) 動詞に直接くっつくことができるのが直接目的補語、そして、動詞との間に前置詞をはさんで付くのが間接目的補語です。 前置詞という小さな品詞があるかないかの違いですが、第4文型ではこの前置詞が重要な存在でもあります。前置詞には à や de などのいくつかの種類があり、どの動詞がどの前置詞を取るかは決まっているのです。例えば、例文の動詞の ressembler は à を、jouir は de を取ることが決まっています。また、jouer à で 「遊ぶ」、jouer de で 「演奏する」 というように、取る前置詞によって意味の変わってくる動詞もあります。それぞれの動詞に必要な前置詞は、仏和辞書を引いて知ることができます。 この文型の他動詞は、種類を区別するために間接他動詞と呼ばれ、また第3文型のものは直接他動詞と呼ばれることがあります。",
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"text": "5番目の文型は、二重目的補語構文(にじゅう もくてきほご こうぶん)と言います。呪文のような名前ですが中身は簡単で、第3文型と第4文型を合わせた形になっています。",
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"text": "mon ami 私の友達(主語) / nommer 名付ける(動詞) / ce chien この犬(直接) / Luc リュック(属詞・名詞) 以上の2つの例文は、第6文型の中でも 「直接構成」 という形をとっています。この文型で使われる動詞を 「繋合他動詞」 と言いますが、繋合他動詞の中には、属詞の前に前置詞を置く 「間接構成」 という形をとるものもあります。",
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フランス語には、6つの基本文型があります。文型とは簡単に言うと、品詞の組み合わせのことで、6種類の基本的な組み合わせパターンがあるのです。フランス語の文章は、これらのパターンを土台として成り立っています。
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フランス語には、6つの基本文型があります。文型とは簡単に言うと、品詞の組み合わせのことで、6種類の基本的な組み合わせパターンがあるのです。フランス語の文章は、これらのパターンを土台として成り立っています。
=第1文型 「自動詞構文」=
{|cellpadding="5" style="border:solid 1px #555; background-color:#f5fff9;"
|
主語 ['''S'''] + 動詞 ['''V''']
|}
1番目の文型は、自動詞構文（じどうし こうぶん）と呼ばれます。これは6つのパターンの中でも一番すっきりした形の文型で、主語と動詞の2つだけで完全な文章を作ることができます。<br>
<br>
*'''Je voyage.''' 私は旅行する。
je 私は（主語） / voyager 旅行する（動詞）<br>
<br>
*'''Le soleil luit.''' 太陽が輝く。
le soleil 太陽（主語） / luire 輝く（動詞）<br>
<br>
実はフランス語の動詞にはいくつかの種類があるのですが、この自動詞構文に使われる種類の動詞を、「'''自動詞'''」 と呼びます。voyager も luire も自動詞です。辞書でこの単語を引くと、「自動」 や 「自」、あるいは 「v.i.」 というマークがついていますが、これが動詞の種類を表しています。<br>
<br>
=第2文型 「繋合動詞構文」=
{|cellpadding="5" style="border:solid 1px #555; background-color:#f5fff9;"
|
主語 ['''S'''] + 動詞 ['''V'''] + 属詞 ['''A''']
|}
2番目の文型は、繋合動詞構文（けいごうどうし こうぶん）と言います。読みにくい名前ですが、[[../être|être]] や [[../提示の表現1|C'est~ / Ce sont~, Il y a~]] の項を読んだ方は、もうこの文型を知っています。まずは例文を見てみましょう。<br>
<br>
*'''Il est français.''' 彼はフランス人です。
il 彼は（主語） / être です（動詞） / français フランス人（属詞・名詞）<br>
<br>
*'''Ces fleurs sont rouges.''' その花々は赤いです。
ces fleurs その花々（主語） / être です（動詞） / rouge 赤い（属詞・形容詞）<br>
<br>
*'''C'est une pomme.''' これはリンゴです。
ce これ（主語） / être です（動詞） / une pomme リンゴ（属詞・名詞）<br>
<br>
この文型に使われている動詞も、種類としては自動詞なのですが、それのみでは文章が成り立ちません。 「Il est. 彼はです。」 では意味が分かりませんね。完全な文章を作るためには、属詞を取って主語の状態を説明してあげる必要があります。属詞の役割をするのは、主に名詞か形容詞です。<br>
繋合動詞構文で使われる自動詞は、繋合動詞、属詞動詞などと呼ばれることもあります。繋合動詞は être の他にも、devenir （～になる）や paraître （～のように見える）などがあります。<br>
<br>
*Je deviens chanteur. 私は歌手になる。
*Elle parait jeune. 彼女は若く見える。
<br>
=第3文型 「他動詞構文」=
{|cellpadding="5" style="border:solid 1px #555; background-color:#f5fff9;"
|
主語 ['''S'''] + 動詞 ['''V'''] + 直接目的補語 ['''O・D''']
|}
他動詞構文（たどうし こうぶん）と呼ばれるこの文型では、動詞が'''直接目的補語'''として名詞を取る必要があります。<br>
目的補語とは何でしょうか。例えば、「好きだ」 という動詞について、「何を」 好きなのか？ また 「出会う」 という動詞について、「誰に」 出会うのか？ といった動作の対象を表すのが'''目的補語'''です。なぜ 「直接」 なのかについては、第4文型で分かります。<br>
<br>
*'''Mon chat aime le biscuit.''' 私の猫はビスケットが好き。
mon chat 私の猫（主語） / aimer 好き（動詞） / le biscuit ビスケット（直接）<br>
<br>
*'''Elle rencontre mon frère aîné.''' 彼女は私の兄に出会う。
elle 彼女は（主語） / rencontrer 出会う（動詞） / mon aîné 兄（直接）<br>
<br>
この文型で使われているのは、'''他動詞'''という種類の動詞です。 aimer や rencontrer を辞書で引くと、「他動」 「他」 「v.t.」 などのマークがありますが、これが他動詞であるという意味です。<br>
<br>
=第4文型 「間接他動詞構文」=
{|cellpadding="5" style="border:solid 1px #555; background-color:#f5fff9;"
|
主語 ['''S'''] + 動詞 ['''V'''] + 間接目的補語 ['''O・I''']
|}
第3文型と第4文型は、兄弟のようなものです。この間接他動詞構文（かんせつ たどうし こうぶん）も、目的補語を取ります。ただし、こちらは 「'''間接'''」 目的補語です。まずは、例文をご覧ください。<br>
<br>
*'''Cette feuille ressemble à un chapeau.''' この葉っぱは帽子に似てる。
cette feuille この葉（主語） / ressembler 似ている（動詞） / à （前置詞） un chapeau 帽子（間接）<br>
<br>
*'''Je jouis de mon voyage.''' 私は旅行を楽しみます。
je 私は（主語） / jouir 楽しむ（動詞） / de （前置詞） mon voyage 私の旅行（間接）<br>
<br>
動詞に直接くっつくことができるのが'''直接'''目的補語、そして、動詞との間に前置詞をはさんで付くのが'''間接'''目的補語です。<br>
前置詞という小さな品詞があるかないかの違いですが、第4文型ではこの前置詞が重要な存在でもあります。前置詞には à や de などのいくつかの種類があり、<u>どの動詞がどの前置詞を取るかは決まっている</u>のです。例えば、例文の動詞の ressembler は à を、jouir は de を取ることが決まっています。また、jouer à で 「遊ぶ」、jouer de で 「演奏する」 というように、取る前置詞によって意味の変わってくる動詞もあります。それぞれの動詞に必要な前置詞は、仏和辞書を引いて知ることができます。<br>
この文型の他動詞は、種類を区別するために間接他動詞と呼ばれ、また第3文型のものは直接他動詞と呼ばれることがあります。<br>
<br>
=第5文型 「二重目的補語構文」=
{|cellpadding="5" style="border:solid 1px #555; background-color:#f5fff9;"
|
主語 ['''S'''] + 動詞 ['''V'''] + 直接目的補語 ['''O・D'''] + 間接目的補語 ['''O・I''']
|}
5番目の文型は、二重目的補語構文（にじゅう もくてきほご こうぶん）と言います。呪文のような名前ですが中身は簡単で、第3文型と第4文型を合わせた形になっています。<br>
<br>
*'''Il donne un bouquet à sa femme.''' 彼は妻に花束をあげる。
il 彼は（主語） / donner あげる（動詞） / un bouquet 花束（直接） / à （前置詞） sa femme 彼の妻（間接）<br>
<br>
*'''Je tire un carnet de ma poche.''' 私はポケットから手帳を取り出す。
je 私は（主語） / tirer 取り出す（動詞） / un carnet 手帳（直接） / de （前置詞） ma poche 私のポケット（間接）<br>
<br>
=第6文型 「繋合他動詞構文」=
{|cellpadding="5" style="border:solid 1px #555; background-color:#f5fff9;"
|
主語 ['''S'''] + 動詞 ['''V'''] + 直接目的補語 ['''O・D'''] + 属詞 ['''A''']
|}
最後の文型、繋合他動詞構文（けいごう たどうし こうぶん）は、完全な文章を作るために、直接目的補語と属詞の両方を必要とする文型です。<br>
<br>
*'''Je trouve ce film excellent.''' 私はこの映画がすばらしいと思います。
je 私は（主語） / trouver 思う（動詞） / ce film この映画（直接） / excellent すばらしい（属詞・形容詞）<br>
<br>
*'''Mon ami nomme ce chien Luc.''' 友達はこの犬をリュックと名付ける。
mon ami 私の友達（主語） / nommer 名付ける（動詞） / ce chien この犬（直接） / Luc リュック（属詞・名詞）<br>
<br>
以上の2つの例文は、第6文型の中でも 「直接構成」 という形をとっています。この文型で使われる動詞を 「繋合他動詞」 と言いますが、繋合他動詞の中には、属詞の前に前置詞を置く 「間接構成」 という形をとるものもあります。<br>
<br>
*'''Je choisis un pouding comme dessert.''' 私はデザートにカスタードプリンを選ぶ。
je 私は（主語） / choisir 選ぶ（動詞） / un pouding プリン（直接） / comme （前置詞） dessert デザート（属詞）<br>
<br>
[[カテゴリ:フランス語文法|きほんぶんけい]]
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2022-12-01T17:14:56Z
|
[] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E3%83%95%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%B9%E8%AA%9E/%E6%96%87%E6%B3%95/%E5%9F%BA%E6%9C%AC%E6%96%87%E5%9E%8B
|
12,083 |
民事執行法第68条の3
|
法学>民事法>コンメンタール民事執行法
(売却の見込みのない場合の措置)
|
[
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法学＞民事法＞コンメンタール民事執行法
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール民事執行法]]
==条文==
（売却の見込みのない場合の措置）
;第68条の3
# 執行裁判所は、裁判所書記官が入札又は競り売りの方法による売却を三回実施させても買受けの申出がなかつた場合において、不動産の形状、用途、法令による利用の規制その他の事情を考慮して、更に売却を実施させても売却の見込みがないと認めるときは、強制競売の手続を停止することができる。この場合においては、差押債権者に対し、その旨を通知しなければならない。
# 差押債権者が、前項の規定による通知を受けた日から三月以内に、執行裁判所に対し、買受けの申出をしようとする者があることを理由として、売却を実施させるべき旨を申し出たときは、裁判所書記官は、第六十四条の定めるところにより売却を実施させなければならない。
# 差押債権者が前項の期間内に同項の規定による売却実施の申出をしないときは、執行裁判所は、強制競売の手続を取り消すことができる。同項の規定により裁判所書記官が売却を実施させた場合において買受けの申出がなかつたときも、同様とする。
==解説==
==参照条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール民事執行法|民事執行法]]
|[[コンメンタール民事執行法#2|第2章 強制執行]]<br>
[[コンメンタール民事執行法#2-2|第2節 金銭の支払を目的とする債権についての強制執行]]<br>
[[コンメンタール民事執行法#2-2-1|第1款 不動産に対する強制執行]]
|[[民事執行法第68条の2]]<br>（買受けの申出をした差押債権者のための保全処分等）
|[[民事執行法第69条]]<br>（売却決定期日）
}}
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[[category:民事執行法|68の3]]
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2010-01-02T03:23:55Z
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|
12,084 |
民事執行法第61条
|
法学>民事法>コンメンタール民事執行法
(売却の見込みのない場合の措置)
|
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法学＞民事法＞コンメンタール民事執行法
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール民事執行法]]
==条文==
（売却の見込みのない場合の措置）
;第61条
:執行裁判所は、相互の利用上不動産を他の不動産（差押債権者又は債務者を異にするものを含む。）と一括して同一の買受人に買い受けさせることが相当であると認めるときは、これらの不動産を一括して売却することを定めることができる。ただし、一個の申立てにより強制競売の開始決定がされた数個の不動産のうち、あるものの買受可能価額で各債権者の債権及び執行費用の全部を弁済することができる見込みがある場合には、債務者の同意があるときに限る。
==解説==
==参照条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール民事執行法|民事執行法]]
|[[コンメンタール民事執行法#2|第2章 強制執行]]<br>
[[コンメンタール民事執行法#2-2|第2節 金銭の支払を目的とする債権についての強制執行]]<br>
[[コンメンタール民事執行法#2-2-1|第1款 不動産に対する強制執行]]
[[コンメンタール民事執行法#2-2-1-2|第2目 強制競売]]
|[[民事執行法第60条]]<br>（売却基準価額の決定等）
|[[民事執行法第62条]]<br>（物件明細書）
}}
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[[category:民事執行法|61]]
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|
12,085 |
民事執行法第73条
|
法学>民事法>コンメンタール民事執行法
(超過売却となる場合の措置)
|
[
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"text": "法学>民事法>コンメンタール民事執行法",
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"text": "(超過売却となる場合の措置)",
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法学＞民事法＞コンメンタール民事執行法
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール民事執行法]]
==条文==
（超過売却となる場合の措置）
;第73条
# 数個の不動産を売却した場合において、あるものの買受けの申出の額で各債権者の債権及び執行費用の全部を弁済することができる見込みがあるときは、執行裁判所は、他の不動産についての売却許可決定を留保しなければならない。
# 前項の場合において、その買受けの申出の額で各債権者の債権及び執行費用の全部を弁済することができる見込みがある不動産が数個あるときは、執行裁判所は、売却の許可をすべき不動産について、あらかじめ、債務者の意見を聴かなければならない。
# 第一項の規定により売却許可決定が留保された不動産の最高価買受申出人又は次順位買受申出人は、執行裁判所に対し、買受けの申出を取り消すことができる。
# 売却許可決定のあつた不動産について代金が納付されたときは、執行裁判所は、前項の不動産に係る強制競売の手続を取り消さなければならない。
==解説==
==参照条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール民事執行法|民事執行法]]
|[[コンメンタール民事執行法#2|第2章 強制執行]]<br>
[[コンメンタール民事執行法#2-2|第2節 金銭の支払を目的とする債権についての強制執行]]<br>
[[コンメンタール民事執行法#2-2-1|第1款 不動産に対する強制執行]]
[[コンメンタール民事執行法#2-2-1-2|第2目 強制競売]]
|[[民事執行法第72条]]<br>（売却の実施の終了後に執行停止の裁判等の提出があつた場合の措置）
|[[民事執行法第74条]]<br>（売却の許可又は不許可の決定に対する執行抗告）
}}
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[[category:民事執行法|73]]
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2010-01-02T04:26:11Z
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|
12,086 |
民事執行法第183条
|
法学>民事法>コンメンタール民事執行法
(不動産担保権の実行の手続の停止)
|
[
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"text": "法学>民事法>コンメンタール民事執行法",
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法学＞民事法＞コンメンタール民事執行法
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール民事執行法]]
==条文==
（不動産担保権の実行の手続の停止）
;第183条
# 不動産担保権の実行の手続は、次に掲げる文書の提出があつたときは、停止しなければならない。
#:一 担保権のないことを証する確定判決（確定判決と同一の効力を有するものを含む。次号において同じ。）の謄本
#:二 [[民事執行法第181条|第181条]]第1項第一号に掲げる裁判若しくはこれと同一の効力を有するものを取り消し、若しくはその効力がないことを宣言し、又は同項第三号に掲げる登記を抹消すべき旨を命ずる確定判決の謄本
#:三 担保権の実行をしない旨、その実行の申立てを取り下げる旨又は債権者が担保権によつて担保される債権の弁済を受け、若しくはその債権の弁済の猶予をした旨を記載した裁判上の和解の調書その他の公文書の謄本
#:四 担保権の登記の抹消に関する登記事項証明書
#:五 不動産担保権の実行の手続の停止及び執行処分の取消しを命ずる旨を記載した裁判の謄本
#:六 不動産担保権の実行の手続の一時の停止を命ずる旨を記載した裁判の謄本
#:七 担保権の実行を一時禁止する裁判の謄本
# 前項第一号から第五号までに掲げる文書が提出されたときは、執行裁判所は、既にした執行処分をも取り消さなければならない。
# [[民事執行法第12条|第12条]]の規定は、前項の規定による決定については適用しない。
==解説==
==参照条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール民事執行法|民事執行法]]
|[[コンメンタール民事執行法#3|第3章 担保権の実行としての競売等]]<br>
|[[民事執行法第182条]]<br>（売却の実施の終了後に執行停止の裁判等の提出があつた場合の措置）
|[[民事執行法第184条]]<br>（売却の許可又は不許可の決定に対する執行抗告）
}}
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[[category:民事執行法|183]]
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2010-01-02T04:44:47Z
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"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
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https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E4%BA%8B%E5%9F%B7%E8%A1%8C%E6%B3%95%E7%AC%AC183%E6%9D%A1
|
12,088 |
大学受験小論文の勉強法
|
本記事では、大学受験における典型的な小論文の書き方を示す。 典型的な小論文とは、ここでは、何らかの課題文が示され、自分の考えを90分で800字以内で述べる論述を想定する。 実際には、このような形式に当てはまらない場合も多いが、基本的な小論文の練習としては欠かせない。
大学の教員は当然、研究者である。なので、学術論文を書くことを仕事にしている職業である。
なので、小論文で書くべき文章の構成も、学術論文と類似であるのが普通である(ただし、大学や学科によって異なる場合がありうる)。
「小」論文なので文章量こそ(学術論文と比べれば)短いという差異はあるが、しかし(小論文の)文章構成は学術論文と類似であるのが一般に望ましい。
よく世間では、エッセイスト(随筆家)や小説家や新聞記者などが小論文の書き方をアピールする場合があるが、しかしそういう国文学の学科でもないかぎり、そういうエッセイスト的な文章構成は不要である。
大学の募集要項などには、「知識、理解力、分析力、構想力、表現力を問う」などの説明がされているように、大学において求められている総合的な能力が問われる。 大学、あるいは就職してからは、レポートの作成やプレゼンテーションを行う機会が多い。 こういった表現力を問うのである。
また、「高等学校の特定の教科とは直接には関わらない」という説明があることがあるが、これは「知識がなくてもよい」という意味ではない。 大学においては、特定の学部/学科に所属することになるが、これが高校の教科に対応しないためである。 ここで重要なことは、東大など一部を除き、小論文は学部/学科単位で出題されることである。 これはすなわち、小論文の問題を出題しているのが、その学部/学科である、ということを示唆している。 つまり、その学部/学科に関連する基本的な知識は必要とされているのである。
以上からわかるように、受験生は、「自分こそがこの大学/学部/学科に入るべき受験生である」ことをアピールすることが重要である。
小論文は、800字で自由に表現をすることができる。 しかし、90分(あるいは60分)という時間を考えると、いくつかのパターンには習熟しておくことが好ましい。
パターンを修得していない初学者は、おおよそ300字から400字程度で書く内容がつきてしまうことが多い。
小論文の典型パターン
これは、学術論文の構成も、ほぼそうである。学術論文の場合、学会にもよるが、
学術論文の典型パターン
というのが、学術論文のよくある構成である。(「アイデア・仮説」と「動機」の順序は学会誌によっては入れ替わることがある。)
論文を読む人というのは、新しい学説を読みたくて論文を読んでるのであるから、だったら先に学説を述べるのが読者にも親切である。
さて、小論文の場合、研究テーマの動機は設問者から与えられるので、よって小論文では研究動機の記載は不要だろう。
さて、小論文の導入では、これから論ずるべき内容の目的や背景を(必要なら)述べる。 小論文としては最初にあるものだが、書く順序としては最後にする方が良い。
自分のアイデアや仮説は、最初に提示する。 ここですでに結論であるかのように断定して述べることは、この段階では避ける方がよい。 仮説の場合は特に、疑問の形にすると、展開しやすくなる。
事例は、重要な要素になりうる。 なぜなら、具体的な事例の存在は、確かな根拠となりうると同時に、字数をコントロールしやすいためである。 事例を詳しく書く練習は、小論文成功の秘訣となりうる。
反対意見は、あなたの議論をより強固にする。 反対意見とは、単なるYes/Noの問題ではない。 例えば、外国ではどうか、極端な条件ではどうなるか。などの知識や考察をすることも有効である。
結論では、自分のアイデアや仮説を検証する。 また、そこから生じる、新たな疑問や、より深淵なテーマが見つかると、さらによい。
小論文は、自己採点がしづらい試験形式であるばかりではなく、評価者によって評価が変わることのある試験形式でもある。 そのため、小論文の添削は、その専門分野で小論文に慣れている人であるか、小論文指導を専門にしている人であることが望ましい。
これら以外の人に添削を求めると、以下のような弊害が考えられる。
逆に、適切な人に添削を求めると、以下の用な利点が考えられる。
国公立大学
私立大学
|
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"text": "本記事では、大学受験における典型的な小論文の書き方を示す。 典型的な小論文とは、ここでは、何らかの課題文が示され、自分の考えを90分で800字以内で述べる論述を想定する。 実際には、このような形式に当てはまらない場合も多いが、基本的な小論文の練習としては欠かせない。",
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== はじめに ==
本記事では、大学受験における典型的な小論文の書き方を示す。
典型的な小論文とは、ここでは、何らかの課題文が示され、自分の考えを90分で800字以内で述べる論述を想定する。
実際には、このような形式に当てはまらない場合も多いが、基本的な小論文の練習としては欠かせない。
== 勉強の方針 ==
大学の教員は当然、研究者である。なので、学術論文を書くことを仕事にしている職業である。
なので、小論文で書くべき文章の構成も、学術論文と類似であるのが普通である（ただし、大学や学科によって異なる場合がありうる）。
「小」論文なので文章量こそ（学術論文と比べれば）短いという差異はあるが、しかし（小論文の）文章構成は学術論文と類似であるのが一般に望ましい。
よく世間では、エッセイスト（随筆家）や小説家や新聞記者などが小論文の書き方をアピールする場合があるが、しかしそういう国文学の学科でもないかぎり、そういうエッセイスト的な文章構成は不要である。
== 大学は受験生に何を求めているのか ==
大学の募集要項などには、「知識、理解力、分析力、構想力、表現力を問う」などの説明がされているように、大学において求められている総合的な能力が問われる。
大学、あるいは就職してからは、レポートの作成やプレゼンテーションを行う機会が多い。
こういった表現力を問うのである。
また、「高等学校の特定の教科とは直接には関わらない」という説明があることがあるが、これは「知識がなくてもよい」という意味ではない。
大学においては、特定の学部／学科に所属することになるが、これが高校の教科に対応しないためである。
ここで重要なことは、東大など一部を除き、小論文は学部／学科単位で出題されることである。
これはすなわち、小論文の問題を出題しているのが、その学部／学科である、ということを示唆している。
つまり、その学部／学科に関連する基本的な知識は必要とされているのである。
以上からわかるように、受験生は、「自分こそがこの大学／学部／学科に入るべき受験生である」ことをアピールすることが重要である。
== 何を書くべきか ==
小論文は、800字で自由に表現をすることができる。
しかし、90分（あるいは60分）という時間を考えると、いくつかのパターンには習熟しておくことが好ましい。
パターンを修得していない初学者は、おおよそ300字から400字程度で書く内容がつきてしまうことが多い。
小論文の典型パターン
# 導入 （課題文と設問文から見つけ出す。）
# 自分のアイデア、仮説
# 具体的事例
# よくある反対意見と、それへの反論
# 結論 自分の仮説が正しいかどうか、あるいは新たに発見された知見などを述べる。
これは、学術論文の構成も、ほぼそうである。学術論文の場合、学会にもよるが、
学術論文の典型パターン
# 自分のアイデア、仮説
# その研究テーマの動機
# 仮説を証明できそうな具体的事例
# よくある反対意見と、それへの反論
# 結論 自分の仮説が正しいかどうか、あるいは新たに発見された知見などを述べる。
というのが、学術論文のよくある構成である。（「アイデア・仮説」と「動機」の順序は学会誌によっては入れ替わることがある。）
論文を読む人というのは、新しい学説を読みたくて論文を読んでるのであるから、だったら先に学説を述べるのが読者にも親切である。
さて、小論文の場合、研究テーマの動機は設問者から与えられるので、よって小論文では研究動機の記載は不要だろう。
さて、小論文の導入では、これから論ずるべき内容の目的や背景を（必要なら）述べる。
小論文としては最初にあるものだが、書く順序としては最後にする方が良い。
自分のアイデアや仮説は、最初に提示する。
ここですでに結論であるかのように断定して述べることは、この段階では避ける方がよい。
仮説の場合は特に、疑問の形にすると、展開しやすくなる。
事例は、重要な要素になりうる。
なぜなら、具体的な事例の存在は、確かな根拠となりうると同時に、字数をコントロールしやすいためである。
事例を詳しく書く練習は、小論文成功の秘訣となりうる。
反対意見は、あなたの議論をより強固にする。
反対意見とは、単なるYes/Noの問題ではない。
例えば、外国ではどうか、極端な条件ではどうなるか。などの知識や考察をすることも有効である。
結論では、自分のアイデアや仮説を検証する。
また、そこから生じる、新たな疑問や、より深淵なテーマが見つかると、さらによい。
== 誰に添削を頼むべきか ==
小論文は、自己採点がしづらい試験形式であるばかりではなく、評価者によって評価が変わることのある試験形式でもある。
そのため、小論文の添削は、その専門分野で小論文に慣れている人であるか、小論文指導を専門にしている人であることが望ましい。
これら以外の人に添削を求めると、以下のような弊害が考えられる。
* 受験生の中での相対的な位置づけがなされない。すなわち、30点の論述なのか、70点の論述なのか、わからない。
* あら探しに終始する。上の項目と関連するが、たとえ70点の良い答案であっても、悪い点が目につき批判してしまう。
* 受験する学部の常識から外れる、あるいは関係のない話になる。
逆に、適切な人に添削を求めると、以下の用な利点が考えられる。
* 受験生の中での相対的な位置づけがなされる。点数の予想ができるだけではなく、今後の学習プランなどにも大きく影響する。
* 伸ばせる点を探す。小論文は、「広く浅く」ではなく「狭く深く」であるほうが良いことが多い。
* 受験する学部の常識に沿う。常識とは「当たり前」な「つまらない」モノではない。常識を知り、常識を超えることが小論文の醍醐味である。
== 小論文を入試科目に課す大学の一例 ==
'''国公立大学'''
* [[東大対策|東京大学後期日程]]
* [[京大対策|京都大学経済学部論文方式]]
* [[名古屋大対策|名古屋大学法学部]]
* [[九大対策|九州大学法学部AO選抜]]
'''私立大学'''
* [[慶應義塾大対策|慶應義塾大学文系学部全般]]
* [[早稲田大対策/スポーツ科学部|早稲田大学スポーツ科学部]]
[[カテゴリ:大学入試]]
| null |
2022-11-26T11:46:48Z
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|
12,089 |
会社法第623条
|
法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)
(有限責任社員の利益の配当に関する責任)
|
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"text": "(有限責任社員の利益の配当に関する責任)",
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] |
法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（有限責任社員の利益の配当に関する責任）
;第623条
# 持分会社が利益の配当により有限責任社員に対して交付した金銭等の帳簿価額（以下この項において「配当額」という。）が当該利益の配当をする日における利益額（持分会社の利益の額として法務省令で定める方法により算定される額をいう。以下この章において同じ。）を超える場合には、当該利益の配当を受けた有限責任社員は、当該持分会社に対し、連帯して、当該配当額に相当する金銭を支払う義務を負う。
# 前項に規定する場合における同項の利益の配当を受けた有限責任社員についての[[会社法第580条|第580条]]第2項の規定の適用については、同項中「を限度として」とあるのは、「及び第623条第1項の配当額が同項の利益額を超過する額（同項の義務を履行した額を除く。）の合計額を限度として」とする。
==解説==
==関連条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)|第3編 持分会社]]<br>
[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)#5|第5章 計算等]]<br>
[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)#5-5|第5節 利益の配当]]
|[[会社法第622条]]<br>（社員の損益分配の割合）
|[[会社法第624条]]<br>
}}
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[[category:会社法|623]]
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2022-06-01T04:08:24Z
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12,093 |
戸籍法第19条
|
法学>民事法>コンメンタール戸籍法
【離婚・離縁等による復氏者の籍】
|
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"text": "法学>民事法>コンメンタール戸籍法",
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"text": "【離婚・離縁等による復氏者の籍】",
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法学＞民事法＞コンメンタール戸籍法
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール戸籍法]]
==条文==
【離婚･離縁等による復氏者の籍】
;第19条
# 婚姻又は養子縁組によつて氏を改めた者が、離婚、離縁又は婚姻若しくは縁組の取消によつて、婚姻又は縁組前の氏に復するときは、婚姻又は縁組前の戸籍に入る。但し、その戸籍が既に除かれているとき、又はその者が新戸籍編製の申出をしたときは、新戸籍を編製する。
# 前項の規定は、[[民法第751条]]第1項の規定によつて婚姻前の氏に復する場合及び[[民法第791条|同法第791条]]第4項 の規定によつて従前の氏に復する場合にこれを準用する。
# [[民法第767条]]第2項 （[[民法第749条|同法第749条]] 及び[[民法第771条|第771条]]において準用する場合を含む。）又は[[民法第810条|同法第810条]]第2項 （[[民法第808条|同法第808条]]第2項 において準用する場合を含む。）の規定によつて離婚若しくは婚姻の取消し又は離縁若しくは縁組の取消しの際に称していた氏を称する旨の届出があつた場合において、その届出をした者を筆頭に記載した戸籍が編製されていないとき、又はその者を筆頭に記載した戸籍に在る者が他にあるときは、その届出をした者について新戸籍を編製する。
==解説==
:民法第751条(生存配偶者の復氏等)
:民法第791条(子の氏の変更)
:民法第797条(十五歳未満の者を養子とする縁組)
:民法第749条(離婚の規定の準用)
:民法第771条(協議上の離婚の規定の準用)
:民法第810条(養子の氏）
:民法第808条（婚姻の取消し等の規定の準用）
==参照条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール戸籍法|戸籍法]]
|[[コンメンタール戸籍法#4|第3章 戸籍の記載]]<br>
|[[戸籍法第18条]]<br>
|[[戸籍法第20条]]<br>
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[[category:戸籍法|19]]
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2010-01-08T09:56:23Z
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https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%88%B8%E7%B1%8D%E6%B3%95%E7%AC%AC19%E6%9D%A1
|
12,094 |
民法第807条
|
法学>民事法>コンメンタール民法>第4編 親族
(養子が未成年者である場合の無許可縁組の取消し)
明治民法において、本条には以下の規定があった。現行第762条に「夫婦間における財産の帰属」として継承されたが、帰属不分明な財産については夫婦の共有となった。
|
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"text": "法学>民事法>コンメンタール民法>第4編 親族",
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"text": "(養子が未成年者である場合の無許可縁組の取消し)",
"title": "条文"
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"text": "明治民法において、本条には以下の規定があった。現行第762条に「夫婦間における財産の帰属」として継承されたが、帰属不分明な財産については夫婦の共有となった。",
"title": "参考"
}
] |
法学＞民事法＞コンメンタール民法＞第4編 親族
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール民法]]＞[[第4編 親族 (コンメンタール民法)|第4編 親族]]
==条文==
（養子が未成年者である場合の無許可縁組の取消し）
;第807条
: [[民法第798条|第798条]]の規定に違反した縁組は、養子、その実方の親族又は養子に代わって縁組の承諾をした者から、その取消しを家庭裁判所に請求することができる。ただし、養子が、成年に達した後6箇月を経過し、又は追認をしたときは、この限りでない。
==解説==
:未成年者を養子とする縁組については、裁判所の許可を要する([[民法第798条|第798条]])が、これを欠いて受理された場合や家庭裁判所の許可審判謄本などが偽造されて届出がなされた場合、①養子本人、②養子の実方の'''親族'''、③養子に代わって縁組の承諾をした者のいずれかから、縁組の取り消しを請求できる。明治民法においては、[[民法第857条#参考|第857条]]に取り消しうべき縁組の取り消しについての手続きについて定めていた。
:ただし、<u>養子が成年に達した後</u>、6ヶ月を経過した時又は6ヶ月経過前に追認をした場合、取り消しができなくなる。
:反対解釈をすると、養子が成年に達するまでは、取り消しが可能であり、追認は効果を有さない。
==参照条文==
==参考==
明治民法において、本条には以下の規定があった。[[民法第762条|現行第762条]]に「夫婦間における財産の帰属」として継承されたが、帰属不分明な財産については夫婦の共有となった。
#妻又ハ入夫カ婚姻前ヨリ有セル財産及ヒ婚姻中自己ノ名ニ於テ得タル財産ハ其特有財産トス
#夫婦ノ孰レニ属スルカ分明ナラサル財産ハ夫又ハ女戸主ノ財産ト推定ス
----
{{前後
|[[コンメンタール民法|民法]]
|[[第4編 親族 (コンメンタール民法)|第4編 親族]]<br>
[[第4編 親族 (コンメンタール民法)#3|第3章 親子]]<br>
[[第4編 親族 (コンメンタール民法)#3-2|第2節 養子]]
[[第4編 親族 (コンメンタール民法)#3-2-2|第2款 縁組の無効及び取消し]]
|[[民法第806条の3]]<br>（子の監護をすべき者の同意のない縁組等の取消し）
|[[民法第808条]]<br>（婚姻の取消し等の規定の準用）
}}
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[[category:民法|807]]
| null |
2022-08-12T04:15:06Z
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[
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"テンプレート:前後"
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https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC807%E6%9D%A1
|
12,095 |
戸籍法第38条
|
法学>民事法>コンメンタール戸籍法
【同意・承諾・許可を要する事件の届出】
|
[
{
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"text": "法学>民事法>コンメンタール戸籍法",
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"text": "【同意・承諾・許可を要する事件の届出】",
"title": "条文"
}
] |
法学＞民事法＞コンメンタール戸籍法
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール戸籍法]]
==条文==
【同意･承諾･許可を要する事件の届出】
;第38条
# 届出事件について父母その他の者の同意又は承諾を必要とするときは、届書にその同意又は承諾を証する書面を添附しなければならない。但し、同意又は承諾をした者に、届書にその旨を附記させて、署名させ、印をおさせるだけで足りる。
# 届出事件について裁判又は官庁の許可を必要とするときは、届書に裁判又は許可書の謄本を添附しなければならない。
==解説==
==参照条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール戸籍法|戸籍法]]
|[[コンメンタール戸籍法#4|第4章 届出]]<br>
[[コンメンタール戸籍法#4-1|第1節 通則]]
|[[戸籍法第37条]]<br>【口頭届出･代理届出】
|[[戸籍法第39条]]<br>【届出の規定の準用】
}}
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[[category:戸籍法|38]]
| null |
2010-01-09T00:45:27Z
|
[
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%88%B8%E7%B1%8D%E6%B3%95%E7%AC%AC38%E6%9D%A1
|
12,096 |
戸籍法第72条
|
法学>民事法>コンメンタール戸籍法
【当事者死後の離縁】
|
[
{
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"text": "法学>民事法>コンメンタール戸籍法",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "【当事者死後の離縁】",
"title": "条文"
}
] |
法学＞民事法＞コンメンタール戸籍法
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール戸籍法]]
==条文==
【当事者死後の離縁】
;第72条
: [[民法第811条]]第6項 の規定によつて離縁をする場合には、生存当事者だけで、その届出をすることができる。
==解説==
*民法第811条（協議上の離縁等）
==参照条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール戸籍法|戸籍法]]
|[[コンメンタール戸籍法#4|第4章 届出]]<br>
[[コンメンタール戸籍法#4-1|第1節 通則]]
|[[戸籍法第71条]]<br>【代諾離縁】
|[[戸籍法第73条]]<br>【裁判上の離縁、離縁の取消し】
}}
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[[category:戸籍法|72]]
| null |
2020-04-26T11:02:51Z
|
[
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%88%B8%E7%B1%8D%E6%B3%95%E7%AC%AC72%E6%9D%A1
|
12,097 |
戸籍法第20条
|
法学>民事法>コンメンタール戸籍法
【入籍者に配偶者があるとき】
|
[
{
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"text": "法学>民事法>コンメンタール戸籍法",
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},
{
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"text": "【入籍者に配偶者があるとき】",
"title": "条文"
}
] |
法学＞民事法＞コンメンタール戸籍法
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール戸籍法]]
==条文==
【入籍者に配偶者があるとき】
;第20条
: 前二条の規定によつて他の戸籍に入るべき者に配偶者があるときは、前二条の規定にかかわらず、その夫婦について新戸籍を編製する。
==解説==
*[[戸籍法第18条]]【子･養子の籍】
*戸籍法第19条【離婚･離縁等による復氏者の籍】
==参照条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール戸籍法|戸籍法]]
|[[コンメンタール戸籍法#4|第4章 届出]]<br>
[[コンメンタール戸籍法#4-1|第1節 通則]]
|[[戸籍法第19条]]<br>【離婚･離縁等による復氏者の籍】
|[[戸籍法第20条の2]]<br>【外国人との婚姻等による新戸籍編成】
}}
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[[category:戸籍法|20]]
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12,098 |
戸籍法第23条
|
法学>民事法>コンメンタール戸籍法
【除籍】
|
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"text": "【除籍】",
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}
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法学＞民事法＞コンメンタール戸籍法
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール戸籍法]]
==条文==
【除籍】
;第23条
: [[戸籍法第16条|第16条]]乃至[[戸籍法第21条|第21条]]の規定によつて、新戸籍を編製され、又は他の戸籍に入る者は、従前の戸籍から除籍される。死亡し、失踪の宣告を受け、又は国籍を失つた者も、同様である。
==解説==
*戸籍法第16条【婚姻による戸籍の変動】
*[[戸籍法第17条]]【同氏の子ができたとき】
*[[戸籍法第18条]]【子･養子の籍】
*[[戸籍法第19条]]【離婚･離縁等による復氏者の籍】
*[[戸籍法第20条]]【入籍者に配偶者があるとき】
*[[戸籍法第20条の2]]【外国人との婚姻等による新戸籍編成】
*[[戸籍法第20条の3]]【縁組による新戸籍編成】
*[[戸籍法第20条の4]]【性同一性障害者特例法による新戸籍編成】
*戸籍法第21条【分籍】
==参照条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール戸籍法|戸籍法]]
|[[コンメンタール戸籍法#4|第4章 届出]]<br>
[[コンメンタール戸籍法#4-1|第1節 通則]]
|[[戸籍法第22条]]<br>【無籍者】
|[[戸籍法第24条]]<br>【職権による戸籍訂正】
}}
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[[category:戸籍法|23]]
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12,099 |
人事訴訟法第12条
|
法学>民事法>コンメンタール人事訴訟法
(被告適格)
|
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法学＞民事法＞コンメンタール人事訴訟法
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール人事訴訟法]]
==条文==
（被告適格）
;第12条
# 人事に関する訴えであって当該訴えに係る身分関係の当事者の一方が提起するものにおいては、特別の定めがある場合を除き、他の一方を被告とする。
# 人事に関する訴えであって当該訴えに係る身分関係の当事者以外の者が提起するものにおいては、特別の定めがある場合を除き、当該身分関係の当事者の双方を被告とし、その一方が死亡した後は、他の一方を被告とする。
# 前二項の規定により当該訴えの被告とすべき者が死亡し、被告とすべき者がないときは、検察官を被告とする
==解説==
==参照条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール人事訴訟法|人事訴訟法]]
|[[コンメンタール人事訴訟法#第1章_総則|第1章 総則]]<br>
[[コンメンタール人事訴訟法#第3節_当事者_(第12条～第15条)|第3節 当事者]]
|[[人事訴訟法第11条]]<br>(秘密漏示に対する制裁)
|[[人事訴訟法第13条]]<br>(人事訴訟における訴訟能力等)
}}
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[[category:人事訴訟法|12]]
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2022-12-10T13:19:52Z
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|
12,100 |
最低賃金法施行規則
|
コンメンタール>コンメンタール最低賃金法>コンメンタール最低賃金法施行規則
最低賃金法施行規則(最終改正:平成二一年五月二九日厚生労働省令第一一三号)の逐条解説書。
|
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コンメンタール＞コンメンタール最低賃金法＞コンメンタール最低賃金法施行規則 最低賃金法施行規則(最終改正：平成二一年五月二九日厚生労働省令第一一三号)の逐条解説書。
|
[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール最低賃金法]]＞[[コンメンタール最低賃金法施行規則]]
最低賃金法施行規則(最終改正：平成二一年五月二九日厚生労働省令第一一三号)の逐条解説書。
:[[最低賃金法施行規則第1条|第1条]](算入しない賃金)
:[[最低賃金法施行規則第2条|第2条]](法第4条の規定の適用についての換算)
:[[最低賃金法施行規則第3条|第3条]](最低賃金の減額の特例)
:[[最低賃金法施行規則第4条|第4条]]
:[[最低賃金法施行規則第5条|第5条]](最低賃金の減額の率)
:[[最低賃金法施行規則第6条|第6条]](周知義務)
:[[最低賃金法施行規則第7条|第7条]](最低賃金審議会の意見の要旨の公示)
:[[最低賃金法施行規則第8条|第8条]](最低賃金審議会の意見に関する異議の申出)
:[[最低賃金法施行規則第9条|第9条]](最低賃金に関する決定の公示)
:[[最低賃金法施行規則第10条|第10条]](特定最低賃金の決定等に関する関係労働者又は関係使用者の申出)
:[[最低賃金法施行規則第11条|第11条]](関係労働者及び関係使用者の意見)
:[[最低賃金法施行規則第12条|第12条]](報告)
:[[最低賃金法施行規則第13条|第13条]](職権)
:[[最低賃金法施行規則第14条|第14条]](労働基準監督署長及び労働基準監督官)
:[[最低賃金法施行規則第15条|第15条]](証票)
:[[最低賃金法施行規則第16条|第16条]](公示事項の周知)
:[[最低賃金法施行規則第17条|第17条]](提出すべき申請書等の数)
:[[最低賃金法施行規則第18条|第18条]](様式の任意性)
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[[Category:コンメンタール|さいていちんきんほうしこうきそく こんめんたある]]
[[Category:最低賃金法施行規則|*こんめんたあるさいていちんきんほうしこうきそく]]
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2017-08-31T01:28:08Z
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|
12,101 |
最低賃金審議会令
|
コンメンタール>コンメンタール最低賃金審議会令
最低賃金審議会令(最終改正:平成二〇年四月二五日政令第一五一号)の逐条解説書。
|
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コンメンタール＞コンメンタール最低賃金審議会令 最低賃金審議会令(最終改正：平成二〇年四月二五日政令第一五一号)の逐条解説書。
|
[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール最低賃金審議会令]]
最低賃金審議会令(最終改正：平成二〇年四月二五日政令第一五一号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|最低賃金審議会令}}
:[[最低賃金審議会令第1条|第1条]](名称)
:[[最低賃金審議会令第2条|第2条]](組織)
:[[最低賃金審議会令第3条|第3条]](委員の推薦)
:[[最低賃金審議会令第4条|第4条]](臨時委員の任命等)
:[[最低賃金審議会令第5条|第5条]](会議)
:[[最低賃金審議会令第6条|第6条]](最低賃金専門部会)
:[[最低賃金審議会令第7条|第7条]](庶務)
:[[最低賃金審議会令第8条|第8条]](雑則)
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[[Category:コンメンタール|さいていちんきんしんきかいれい こんめんたある]]
[[Category:最低賃金審議会令|*こんめんたあるさいていちんきんしんきかいれい]]
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|
12,102 |
女性労働基準規則
|
法学>社会法>労働法>労働基準法>コンメンタール女性労働基準規則
女性労働基準規則(最終改正:平成一八年一〇月一一日厚生労働省令第一八三号)の逐条解説書。
|
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法学＞社会法＞労働法＞労働基準法＞コンメンタール女性労働基準規則 女性労働基準規則(最終改正：平成一八年一〇月一一日厚生労働省令第一八三号)の逐条解説書。
|
[[法学]]＞[[社会法]]＞[[労働法]]＞[[労働基準法]]＞[[コンメンタール女性労働基準規則]]
女性労働基準規則(最終改正：平成一八年一〇月一一日厚生労働省令第一八三号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|女性労働基準規則}}
:[[女性労働基準規則第1条|第1条]](坑内業務の就業制限の範囲)
:[[女性労働基準規則第2条|第2条]](危険有害業務の就業制限の範囲等)
:[[女性労働基準規則第3条|第3条]]
:[[女性労働基準規則第4条|第4条]](雇用均等・児童家庭局調査員)
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[[Category:コンメンタール|しよせいろうとうきしゆんきそく こんめんたある]]
[[Category:女性労働基準規則|*こんめんたあるしよせいろうとうきしゆんきそく]]
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2022-06-22T23:07:02Z
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|
12,103 |
年少者労働基準規則
|
年少者労働基準規則の逐条解説書。
|
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法学＞労働法
コンメンタール 年少者労働基準規則の逐条解説書。
|
*[[法学]]＞[[労働法]]
*[[コンメンタール]]
年少者労働基準規則の逐条解説書。
{{Wikipedia|年少者労働基準規則}}
:[[年少者労働基準規則第1条|第1条]](児童の使用許可申請)
:[[年少者労働基準規則第2条|第2条]]
:[[年少者労働基準規則第3条|第3条]](未成年者の労働契約の解除)
:[[年少者労働基準規則第4条|第4条]]
:[[年少者労働基準規則第5条|第5条]](交替制による深夜業の許可申請)
:[[年少者労働基準規則第6条|第6条]]
:[[年少者労働基準規則第7条|第7条]](重量物を取り扱う業務)
:[[年少者労働基準規則第8条|第8条]](年少者の就業制限の業務の範囲)
:[[年少者労働基準規則第9条|第9条]](児童の就業禁止の業務の範囲)
:[[年少者労働基準規則第10条|第10条]](帰郷旅費支給除外認定の申請)
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[[Category:コンメンタール|ねんしようしやきしゆんきそく]]
[[Category:労働法|ねんしようしやきしゆんきそく]]
[[category:年少者労働基準規則|*]]
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|
12,104 |
労働者災害補償保険法施行令
|
コンメンタール>コンメンタール労働者災害補償保険法>コンメンタール労働者災害補償保険法施行令>コンメンタール労働者災害補償保険法施行規則
労働者災害補償保険法施行令(最終改正:平成一三年一月四日政令第一号)の逐条解説書。
|
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コンメンタール＞コンメンタール労働者災害補償保険法＞コンメンタール労働者災害補償保険法施行令＞コンメンタール労働者災害補償保険法施行規則 労働者災害補償保険法施行令(最終改正：平成一三年一月四日政令第一号)の逐条解説書。
|
[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール労働者災害補償保険法]]＞[[コンメンタール労働者災害補償保険法施行令]]＞[[コンメンタール労働者災害補償保険法施行規則]]
労働者災害補償保険法施行令(最終改正：平成一三年一月四日政令第一号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|労働者災害補償保険法施行令}}
:[[労働者災害補償保険法施行令第1条|第1条]](法第14条第2項の政令で定める額)
:[[労働者災害補償保険法施行令第2条|第2条]](法別表第一第一号の政令で定める率)
:[[労働者災害補償保険法施行令第3条|第3条]](法別表第一第一号の政令で定める額)
:[[労働者災害補償保険法施行令第4条|第4条]](法別表第一第二号の政令で定める率)
:[[労働者災害補償保険法施行令第5条|第5条]](法別表第一第二号の政令で定める額)
:[[労働者災害補償保険法施行令第6条|第6条]](法別表第一第三号の政令で定める率)
:[[労働者災害補償保険法施行令第7条|第7条]](法別表第一第三号の政令で定める額)
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[[Category:コンメンタール|ろうとうしやさいかいほしようほけんほうしこうれい こんめんたある]]
[[Category:労働者災害補償保険法施行令|*こんめんたあるろうとうしやさいかいほしようほけんほうしこうれい]]
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2010-09-02T23:04:07Z
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|
12,105 |
労働者災害補償保険特別支給金支給規則
|
コンメンタール>コンメンタール労働者災害補償保険特別支給金支給規則
労働者災害補償保険特別支給金支給規則(最終改正:平成一九年九月二五日厚生労働省令第一一二号)の逐条解説書。
|
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"text": "労働者災害補償保険特別支給金支給規則(最終改正:平成一九年九月二五日厚生労働省令第一一二号)の逐条解説書。",
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コンメンタール＞コンメンタール労働者災害補償保険特別支給金支給規則 労働者災害補償保険特別支給金支給規則(最終改正：平成一九年九月二五日厚生労働省令第一一二号)の逐条解説書。
|
[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール労働者災害補償保険特別支給金支給規則]]
労働者災害補償保険特別支給金支給規則(最終改正：平成一九年九月二五日厚生労働省令第一一二号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|労働者災害補償保険特別支給金支給規則}}
:[[労働者災害補償保険特別支給金支給規則第1条|第1条]](趣旨)
:[[労働者災害補償保険特別支給金支給規則第2条|第2条]](特別支給金の種類)
:[[労働者災害補償保険特別支給金支給規則第3条|第3条]](休業特別支給金)
:[[労働者災害補償保険特別支給金支給規則第4条|第4条]](障害特別支給金)
:[[労働者災害補償保険特別支給金支給規則第5条|第5条]](遺族特別支給金)
:[[労働者災害補償保険特別支給金支給規則第5条の2|第5条の2]](傷病特別支給金)
:[[労働者災害補償保険特別支給金支給規則第6条|第6条]](算定基礎年額等)
:[[労働者災害補償保険特別支給金支給規則第7条|第7条]](障害特別年金)
:[[労働者災害補償保険特別支給金支給規則第8条|第8条]](障害特別一時金)
:[[労働者災害補償保険特別支給金支給規則第9条|第9条]](遺族特別年金)
:[[労働者災害補償保険特別支給金支給規則第10条|第10条]](遺族特別一時金)
:[[労働者災害補償保険特別支給金支給規則第11条|第11条]](傷病特別年金)
:[[労働者災害補償保険特別支給金支給規則第12条|第12条]](特別給与の総額の届出)
:[[労働者災害補償保険特別支給金支給規則第13条|第13条]](年金たる特別支給金の始期、終期及び支払期月等)
:[[労働者災害補償保険特別支給金支給規則第14条|第14条]](年金たる特別支給金の内払とみなす場合等)
:[[労働者災害補償保険特別支給金支給規則第14条の2|第14条の2]](年金たる特別支給金の過誤払による返還金債権への充当)
:[[労働者災害補償保険特別支給金支給規則第15条|第15条]](未支給の特別支給金)
:[[労働者災害補償保険特別支給金支給規則第16条|第16条]](特別加入者に対する特別支給金)
:[[労働者災害補償保険特別支給金支給規則第17条|第17条]]
:[[労働者災害補償保険特別支給金支給規則第18条|第18条]]
:[[労働者災害補償保険特別支給金支給規則第19条|第19条]]
:[[労働者災害補償保険特別支給金支給規則第20条|第20条]](準用)
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[[Category:コンメンタール|ろうとうしやさいかいほしようほけんとくへつしきゆうきんしきゆうきそく こんめんたある]]
[[Category:労働者災害補償保険特別支給金支給規則|*こんめんたあるろうとうしやさいかいほしようほけんとくへつしきゆうきんしきゆうきそく]]
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2010-09-02T23:01:12Z
|
[
"テンプレート:Wikipedia",
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E8%80%85%E7%81%BD%E5%AE%B3%E8%A3%9C%E5%84%9F%E4%BF%9D%E9%99%BA%E7%89%B9%E5%88%A5%E6%94%AF%E7%B5%A6%E9%87%91%E6%94%AF%E7%B5%A6%E8%A6%8F%E5%89%87
|
12,106 |
労働保険審査官及び労働保険審査会法
|
コンメンタール>コンメンタール労働保険審査官及び労働保険審査会法>コンメンタール労働保険審査官及び労働保険審査会法施行令>コンメンタール労働保険審査官及び労働保険審査会法施行規則
労働保険審査官及び労働保険審査会法(最終改正:平成一六年六月二日法律第七六号)の逐条解説書。
|
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"text": "労働保険審査官及び労働保険審査会法(最終改正:平成一六年六月二日法律第七六号)の逐条解説書。",
"title": ""
}
] |
コンメンタール＞コンメンタール労働保険審査官及び労働保険審査会法＞コンメンタール労働保険審査官及び労働保険審査会法施行令＞コンメンタール労働保険審査官及び労働保険審査会法施行規則 労働保険審査官及び労働保険審査会法(最終改正：平成一六年六月二日法律第七六号)の逐条解説書。
|
[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール労働保険審査官及び労働保険審査会法]]＞[[コンメンタール労働保険審査官及び労働保険審査会法施行令]]＞[[コンメンタール労働保険審査官及び労働保険審査会法施行規則]]
労働保険審査官及び労働保険審査会法(最終改正：平成一六年六月二日法律第七六号)の逐条解説書。
==第1章 労働保険審査官==
===第1節 設置(第1条～第6条)===
:[[労働保険審査官及び労働保険審査会法第1条|第1条]](労働保険審査官)
:[[労働保険審査官及び労働保険審査会法第2条|第2条]](所掌事務)
:[[労働保険審査官及び労働保険審査会法第2条の2|第2条の2]](設置)
:[[労働保険審査官及び労働保険審査会法第3条|第3条]](任命)
:[[労働保険審査官及び労働保険審査会法第4条|第4条]](職権の行使)
:[[労働保険審査官及び労働保険審査会法第5条|第5条]](関係労働者及び関係事業主を代表する者の指名)
:[[労働保険審査官及び労働保険審査会法第6条|第6条]](審査及び仲裁の事務)
===第2節 審査請求等の手続(第7条～第24条)===
:[[労働保険審査官及び労働保険審査会法第7条|第7条]](管轄審査官)
:[[労働保険審査官及び労働保険審査会法第8条|第8条]](審査請求期間)
:[[労働保険審査官及び労働保険審査会法第9条|第9条]](審査請求の方式)
:[[労働保険審査官及び労働保険審査会法第9条の2|第9条の2]](代理人による審査請求)
:[[労働保険審査官及び労働保険審査会法第10条|第10条]](却下)
:[[労働保険審査官及び労働保険審査会法第11条|第11条]](補正)
:[[労働保険審査官及び労働保険審査会法第12条|第12条]](移送)
:[[労働保険審査官及び労働保険審査会法第13条|第13条]](関係者に対する通知等)
:[[労働保険審査官及び労働保険審査会法第13条の2|第13条の2]](口頭による意見の陳述)
:[[労働保険審査官及び労働保険審査会法第14条|第14条]](原処分の執行の停止等)
:[[労働保険審査官及び労働保険審査会法第14条の2|第14条の2]](手続の併合又は分離)
:[[労働保険審査官及び労働保険審査会法第15条|第15条]](審理のための処分)
:[[労働保険審査官及び労働保険審査会法第16条|第16条]](費用の弁償)
:[[労働保険審査官及び労働保険審査会法第17条|第17条]](手続の受継)
:[[労働保険審査官及び労働保険審査会法第17条の2|第17条の2]](審査請求の取下げ)
:[[労働保険審査官及び労働保険審査会法第18条|第18条]](本案の決定)
:[[労働保険審査官及び労働保険審査会法第19条|第19条]](決定の方式)
:[[労働保険審査官及び労働保険審査会法第20条|第20条]](決定の効力発生)
:[[労働保険審査官及び労働保険審査会法第21条|第21条]](決定の拘束力)
:[[労働保険審査官及び労働保険審査会法第21条の2|第21条の2]](文書その他の物件の返還)
:[[労働保険審査官及び労働保険審査会法第22条|第22条]](決定の変更等)
:[[労働保険審査官及び労働保険審査会法第22条の2|第22条の2]](不服申立ての制限)
:[[労働保険審査官及び労働保険審査会法第23条|第23条]](政令への委任)
:[[労働保険審査官及び労働保険審査会法第24条|第24条]](審査及び仲裁の手続)
==第2章 労働保険審査会==
===第1節 設置及び組織(第25条～第37条)===
:[[労働保険審査官及び労働保険審査会法第25条|第25条]](設置)
:[[労働保険審査官及び労働保険審査会法第26条|第26条]](組織)
:[[労働保険審査官及び労働保険審査会法第27条|第27条]](委員の任命)
:[[労働保険審査官及び労働保険審査会法第28条|第28条]](任期)
:[[労働保険審査官及び労働保険審査会法第29条|第29条]](職権の行使)
:[[労働保険審査官及び労働保険審査会法第30条|第30条]](身分保障)
:[[労働保険審査官及び労働保険審査会法第31条|第31条]](罷免)
:[[労働保険審査官及び労働保険審査会法第32条|第32条]](会長)
:[[労働保険審査官及び労働保険審査会法第33条|第33条]](合議体)
:[[労働保険審査官及び労働保険審査会法第33条の2|第33条の2]]
:[[労働保険審査官及び労働保険審査会法第33条の3|第33条の3]]
:[[労働保険審査官及び労働保険審査会法第33条の4|第33条の4]](委員会議)
:[[労働保険審査官及び労働保険審査会法第34条|第34条]](給与)
:[[労働保険審査官及び労働保険審査会法第35条|第35条]](特定行為の禁止)
:[[労働保険審査官及び労働保険審査会法第36条|第36条]](関係労働者及び関係事業主を代表する者の指名)
:[[労働保険審査官及び労働保険審査会法第37条|第37条]]
===第2節 再審査請求の手続(第38条～第51条)===
:[[労働保険審査官及び労働保険審査会法第38条|第38条]](再審査請求期間等)
:[[労働保険審査官及び労働保険審査会法第39条|第39条]](再審査請求の方式)
:[[労働保険審査官及び労働保険審査会法第40条|第40条]](関係者に対する通知)
:[[労働保険審査官及び労働保険審査会法第41条|第41条]](参加)
:[[労働保険審査官及び労働保険審査会法第42条|第42条]](審理期日及び場所)
:[[労働保険審査官及び労働保険審査会法第43条|第43条]](審理の公開)
:[[労働保険審査官及び労働保険審査会法第44条|第44条]](審理の指揮)
:[[労働保険審査官及び労働保険審査会法第45条|第45条]](意見の陳述等)
:[[労働保険審査官及び労働保険審査会法第46条|第46条]](審理のための処分等)
:[[労働保険審査官及び労働保険審査会法第47条|第47条]](調書)
:[[労働保険審査官及び労働保険審査会法第48条|第48条]](合議)
:[[労働保険審査官及び労働保険審査会法第49条|第49条]](再審査請求の取下げ)
:[[労働保険審査官及び労働保険審査会法第50条|第50条]](準用規定)
:[[労働保険審査官及び労働保険審査会法第51条|第51条]](政令への委任)
==第3章 罰則(第52条～第54条)==
:[[労働保険審査官及び労働保険審査会法第52条|第52条]]
:[[労働保険審査官及び労働保険審査会法第53条|第53条]]
:[[労働保険審査官及び労働保険審査会法第54条|第54条]]
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12,107 |
労働保険審査官及び労働保険審査会法施行令
|
コンメンタール>コンメンタール労働保険審査官及び労働保険審査会法>コンメンタール労働保険審査官及び労働保険審査会法施行令>コンメンタール労働保険審査官及び労働保険審査会法施行規則
労働保険審査官及び労働保険審査会法施行令(最終改正:平成一八年二月一日政令第一四号)の逐条解説書。
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[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール労働保険審査官及び労働保険審査会法]]＞[[コンメンタール労働保険審査官及び労働保険審査会法施行令]]＞[[コンメンタール労働保険審査官及び労働保険審査会法施行規則]]
労働保険審査官及び労働保険審査会法施行令(最終改正：平成一八年二月一日政令第一四号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|労働保険審査官及び労働保険審査会法施行令}}
==第1章 労働保険審査官(第1条～第20条)==
:[[労働保険審査官及び労働保険審査会法施行令第1条|第1条]](労働保険審査官の任命)
:[[労働保険審査官及び労働保険審査会法施行令第2条|第2条]](関係労働者及び関係事業主を代表する者)
:[[労働保険審査官及び労働保険審査会法施行令第3条|第3条]](審査請求の経由)
:[[労働保険審査官及び労働保険審査会法施行令第4条|第4条]](審査請求の方式等)
:[[労働保険審査官及び労働保険審査会法施行令第5条|第5条]]
:[[労働保険審査官及び労働保険審査会法施行令第6条|第6条]](移送の通知)
:[[労働保険審査官及び労働保険審査会法施行令第7条|第7条]](関係者に対する通知)
:[[労働保険審査官及び労働保険審査会法施行令第8条|第8条]](関係労働者及び関係事業主を代表する者の意見)
:[[労働保険審査官及び労働保険審査会法施行令第9条|第9条]](原処分の執行の停止及びその取消の通知)
:[[労働保険審査官及び労働保険審査会法施行令第10条|第10条]](手続の併合又は分離)
:[[労働保険審査官及び労働保険審査会法施行令第11条|第11条]](説明の徴取)
:[[労働保険審査官及び労働保険審査会法施行令第12条|第12条]](文書その他の物件の提出)
:[[労働保険審査官及び労働保険審査会法施行令第13条|第13条]](審理のための処分の申立て)
:[[労働保険審査官及び労働保険審査会法施行令第14条|第14条]](費用の弁償)
:[[労働保険審査官及び労働保険審査会法施行令第15条|第15条]](手続の受継)
:[[労働保険審査官及び労働保険審査会法施行令第15条の2|第15条の2]](審査請求の取下げ)
:[[労働保険審査官及び労働保険審査会法施行令第16条|第16条]](一部決定)
:[[労働保険審査官及び労働保険審査会法施行令第17条|第17条]](決定書の方式)
:[[労働保険審査官及び労働保険審査会法施行令第17条の2|第17条の2]](決定書の謄本の掲示場)
:[[労働保険審査官及び労働保険審査会法施行令第18条|第18条]](決定の更正)
:[[労働保険審査官及び労働保険審査会法施行令第19条|第19条]](省令への委任)
:[[労働保険審査官及び労働保険審査会法施行令第20条|第20条]](審査及び仲裁の手続)
==第2章 労働保険審査会(第21条～第34条)==
:[[労働保険審査官及び労働保険審査会法施行令第21条|第21条]](会議の招集)
:[[労働保険審査官及び労働保険審査会法施行令第22条|第22条]](関係労働者及び関係事業主を代表する者)
:[[労働保険審査官及び労働保険審査会法施行令第22条の2|第22条の2]](庶務)
:[[労働保険審査官及び労働保険審査会法施行令第23条|第23条]](再審査請求の経由)
:[[労働保険審査官及び労働保険審査会法施行令第24条|第24条]](再審査請求の方式等)
:[[労働保険審査官及び労働保険審査会法施行令第25条|第25条]](意見書の提出)
:[[労働保険審査官及び労働保険審査会法施行令第26条|第26条]](参加の申立て)
:[[労働保険審査官及び労働保険審査会法施行令第27条|第27条]](最初の審理期日等の通知)
:[[労働保険審査官及び労働保険審査会法施行令第28条|第28条]](審理の非公開の申立て)
:[[労働保険審査官及び労働保険審査会法施行令第29条|第29条]](関係労働者及び関係事業主を代表する者の審理の立会等)
:[[労働保険審査官及び労働保険審査会法施行令第30条|第30条]](審理のための処分の申立て)
:[[労働保険審査官及び労働保険審査会法施行令第31条|第31条]](調書)
:[[労働保険審査官及び労働保険審査会法施行令第32条|第32条]](裁決書の方式)
:[[労働保険審査官及び労働保険審査会法施行令第33条|第33条]](準用規定)
:[[労働保険審査官及び労働保険審査会法施行令第34条|第34条]](省令への委任)
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12,108 |
労働保険審査官及び労働保険審査会法施行規則
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コンメンタール>コンメンタール労働保険審査官及び労働保険審査会法>コンメンタール労働保険審査官及び労働保険審査会法施行令>コンメンタール労働保険審査官及び労働保険審査会法施行規則
労働保険審査官及び労働保険審査会法施行規則(最終改正:平成一八年三月三一日厚生労働省令第九七号)の逐条解説書。
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[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール労働保険審査官及び労働保険審査会法]]＞[[コンメンタール労働保険審査官及び労働保険審査会法施行令]]＞[[コンメンタール労働保険審査官及び労働保険審査会法施行規則]]
労働保険審査官及び労働保険審査会法施行規則(最終改正：平成一八年三月三一日厚生労働省令第九七号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|労働保険審査官及び労働保険審査会法施行規則}}
:[[労働保険審査官及び労働保険審査会法施行規則第1条|第1条]](関係労働者及び関係事業主を代表する者の名称)
:[[労働保険審査官及び労働保険審査会法施行規則第2条|第2条]](審査請求書又は再審査請求書)
:[[労働保険審査官及び労働保険審査会法施行規則第3条|第3条]](審理のための処分の申立書)
:[[労働保険審査官及び労働保険審査会法施行規則第4条|第4条]](証票)
:[[労働保険審査官及び労働保険審査会法施行規則第5条|第5条]](費用の弁償)
:[[労働保険審査官及び労働保険審査会法施行規則第6条|第6条]](手続の受継のための文書)
:[[労働保険審査官及び労働保険審査会法施行規則第7条|第7条]]
:[[労働保険審査官及び労働保険審査会法施行規則第8条|第8条]](決定又は裁決の更正の申立書)
:[[労働保険審査官及び労働保険審査会法施行規則第9条|第9条]](参加の申立書)
:[[労働保険審査官及び労働保険審査会法施行規則第10条|第10条]](審理の非公開の申立書)
:[[労働保険審査官及び労働保険審査会法施行規則第11条|第11条]](調書の閲覧)
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職業能力開発促進法
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コンメンタール>コンメンタール職業能力開発促進法
職業能力開発促進法(最終改正:平成一八年六月二一日法律第八一号)の逐条解説書。
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コンメンタール＞コンメンタール職業能力開発促進法 職業能力開発促進法(最終改正：平成一八年六月二一日法律第八一号)の逐条解説書。
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[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール職業能力開発促進法]]
職業能力開発促進法(最終改正：平成一八年六月二一日法律第八一号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|職業能力開発促進法}}
==第1章 総則(第1条～第4条)==
:[[職業能力開発促進法第1条|第1条]](目的)
:[[職業能力開発促進法第2条|第2条]](定義)
:[[職業能力開発促進法第3条|第3条]](職業能力開発促進の基本理念)
:[[職業能力開発促進法第3条の2|第3条の2]]
:[[職業能力開発促進法第4条|第4条]](関係者の責務)
==第2章 職業能力開発計画(第5条～第7条)==
:[[職業能力開発促進法第5条|第5条]](職業能力開発基本計画)
:[[職業能力開発促進法第6条|第6条]](勧告)
:[[職業能力開発促進法第7条|第7条]](都道府県職業能力開発計画等)
==第3章 職業能力開発の促進==
===第1節 事業主等の行う職業能力開発促進の措置(第8条～第14条)===
:[[職業能力開発促進法第8条|第8条]](多様な職業能力開発の機会の確保)
:[[職業能力開発促進法第9条|第9条]]
:[[職業能力開発促進法第10条|第10条]]
:[[職業能力開発促進法第10条の2|第10条の2]]
:[[職業能力開発促進法第10条の3|第10条の3]]
:[[職業能力開発促進法第10条の4|第10条の4]]
:[[職業能力開発促進法第10条の5|第10条の5]]
:[[職業能力開発促進法第11条|第11条]](計画的な職業能力開発の促進)
:[[職業能力開発促進法第12条|第12条]](職業能力開発推進者)
:[[職業能力開発促進法第12条の2|第12条の2]](熟練技能等の習得の促進)
:[[職業能力開発促進法第13条|第13条]](認定職業訓練の実施)
:[[職業能力開発促進法第14条|第14条]](認定実習併用職業訓練の実施)
===第2節 国及び都道府県による職業能力開発促進の措置(第15条～第15条の5)===
:[[職業能力開発促進法第15条|第15条]](多様な職業能力開発の機会の確保)
:[[職業能力開発促進法第15条の2|第15条の2]](事業主その他の関係者に対する援助)
:[[職業能力開発促進法第15条の3|第15条の3]](事業主等に対する助成等)
:[[職業能力開発促進法第15条の4|第15条の4]](職業能力の開発に関する調査研究等)
:[[職業能力開発促進法第15条の5|第15条の5]](職業に必要な技能に関する広報啓発等)
===第3節 国及び都道府県等による職業訓練の実施等(第15条の6～第23条)===
:[[職業能力開発促進法第15条の6|第15条の6]](国及び都道府県の行う職業訓練等)
:[[職業能力開発促進法第15条の7|第15条の7]](職業訓練の実施に関する計画)
:[[職業能力開発促進法第16条|第16条]](公共職業能力開発施設)
:[[職業能力開発促進法第17条|第17条]](名称使用の制限)
:[[職業能力開発促進法第18条|第18条]](国、都道府県及び市町村による配慮)
:[[職業能力開発促進法第19条|第19条]](職業訓練の基準)
:[[職業能力開発促進法第20条|第20条]](教材)
:[[職業能力開発促進法第21条|第21条]](技能照査)
:[[職業能力開発促進法第22条|第22条]](修了証書)
:[[職業能力開発促進法第23条|第23条]](職業訓練を受ける求職者に対する措置)
===第4節 事業主等の行う職業訓練の認定等(第24条～第26条の2)===
:[[職業能力開発促進法第24条|第24条]](都道府県知事による職業訓練の認定)
:[[職業能力開発促進法第25条|第25条]](事業主等の設置する職業訓練施設)
:[[職業能力開発促進法第26条|第26条]](事業主等の協力)
:[[職業能力開発促進法第26条の2|第26条の2]](準用)
===第5節 実習併用職業訓練実施計画の認定等(第26条の3～第26条の7)===
:[[職業能力開発促進法第26条の3|第26条の3]](実施計画の認定)
:[[職業能力開発促進法第26条の4|第26条の4]](実施計画の変更等)
:[[職業能力開発促進法第26条の5|第26条の5]](表示等)
:[[職業能力開発促進法第26条の6|第26条の6]](委託募集の特例等)
:[[職業能力開発促進法第26条の7|第26条の7]]
===第6節 職業能力開発総合大学校(第27条)===
:[[職業能力開発促進法第27条|第27条]]
===第7節 職業訓練指導員等(第27条の2～第30条の2)===
:[[職業能力開発促進法第27条の2|第27条の2]](指導員訓練の基準等)
:[[職業能力開発促進法第28条|第28条]](職業訓練指導員免許)
:[[職業能力開発促進法第29条|第29条]](職業訓練指導員免許の取消し)
:[[職業能力開発促進法第30条|第30条]](職業訓練指導員試験)
:[[職業能力開発促進法第30条の2|第30条の2]](職業訓練指導員資格の特例)
==第4章 職業訓練法人(第31条～第43条)==
:[[職業能力開発促進法第31条|第31条]](職業訓練法人)
:[[職業能力開発促進法第32条|第32条]](人格等)
:[[職業能力開発促進法第33条|第33条]](業務)
:[[職業能力開発促進法第34条|第34条]](登記)
:[[職業能力開発促進法第35条|第35条]](設立等)
:[[職業能力開発促進法第36条|第36条]](設立の認可)
:[[職業能力開発促進法第37条|第37条]](成立の時期等)
:[[職業能力開発促進法第37条の2|第37条の2]](財産目録及び社員名簿)
:[[職業能力開発促進法第37条の3|第37条の3]](理事)
:[[職業能力開発促進法第37条の4|第37条の4]](職業訓練法人の代表)
:[[職業能力開発促進法第37条の5|第37条の5]](理事の代表権の制限)
:[[職業能力開発促進法第37条の6|第37条の6]](理事の代理行為の委任)
:[[職業能力開発促進法第37条の7|第37条の7]](仮理事)
:[[職業能力開発促進法第37条の8|第37条の8]](利益相反行為)
:[[職業能力開発促進法第37条の9|第37条の9]](監事)
:[[職業能力開発促進法第37条の10|第37条の10]](監事の職務)
:[[職業能力開発促進法第38条|第38条]](監事の兼職の禁止)
:[[職業能力開発促進法第38条の2|第38条の2]](通常総会)
:[[職業能力開発促進法第38条の3|第38条の3]](臨時総会)
:[[職業能力開発促進法第38条の4|第38条の4]](総会の招集)
:[[職業能力開発促進法第38条の5|第38条の5]](社団である職業訓練法人の事務の執行)
:[[職業能力開発促進法第38条の6|第38条の6]](総会の決議事項)
:[[職業能力開発促進法第38条の7|第38条の7]](社員の表決権)
:[[職業能力開発促進法第38条の8|第38条の8]](表決権のない場合)
:[[職業能力開発促進法第39条|第39条]](定款又は寄附行為の変更)
:[[職業能力開発促進法第39条の2|第39条の2]](職業訓練法人の業務の監督)
:[[職業能力開発促進法第40条|第40条]](解散)
:[[職業能力開発促進法第40条の2|第40条の2]](職業訓練法人についての破産手続の開始)
:[[職業能力開発促進法第41条|第41条]](設立の認可の取消し)
:[[職業能力開発促進法第41条の2|第41条の2]](清算中の職業訓練法人の能力)
:[[職業能力開発促進法第41条の3|第41条の3]](清算人)
:[[職業能力開発促進法第41条の4|第41条の4]](裁判所による清算人の選任)
:[[職業能力開発促進法第41条の5|第41条の5]](清算人の解任)
:[[職業能力開発促進法第41条の6|第41条の6]](清算人の届出)
:[[職業能力開発促進法第41条の7|第41条の7]](清算人の職務及び権限)
:[[職業能力開発促進法第41条の8|第41条の8]](債権の申出の催告等)
:[[職業能力開発促進法第41条の9|第41条の9]](期間経過後の債権の申出)
:[[職業能力開発促進法第41条の10|第41条の10]](清算中の職業訓練法人についての破産手続の開始)
:[[職業能力開発促進法第42条|第42条]](残余財産の帰属)
:[[職業能力開発促進法第42条の2|第42条の2]](裁判所による監督)
:[[職業能力開発促進法第42条の3|第42条の3]](清算結了の届出)
:[[職業能力開発促進法第42条の4|第42条の4]](清算の監督等に関する事件の管轄)
:[[職業能力開発促進法第42条の5|第42条の5]](不服申立ての制限)
:[[職業能力開発促進法第42条の6|第42条の6]](裁判所の選任する清算人の報酬)
:[[職業能力開発促進法第42条の7|第42条の7]](即時抗告)
:[[職業能力開発促進法第42条の8|第42条の8]](検査役の選任)
:[[職業能力開発促進法第42条の9|第42条の9]](都道府県の執行機関による厚生労働大臣の事務の処理)
:[[職業能力開発促進法第43条|第43条]](準用)
==第5章 技能検定(第44条～第51条)==
:[[職業能力開発促進法第44条|第44条]](技能検定)
:[[職業能力開発促進法第45条|第45条]](受検資格)
:[[職業能力開発促進法第46条|第46条]](技能検定の実施)
:[[職業能力開発促進法第47条|第47条]]
:[[職業能力開発促進法第48条|第48条]](報告等)
:[[職業能力開発促進法第49条|第49条]](合格証書)
:[[職業能力開発促進法第50条|第50条]](合格者の名称)
:[[職業能力開発促進法第51条|第51条]](厚生労働省令への委任)
==第6章 職業能力開発協会==
===第1節 中央職業能力開発協会(第52条～第78条)===
:[[職業能力開発促進法第52条|第52条]](中央協会の目的)
:[[職業能力開発促進法第53条|第53条]](人格等)
:[[職業能力開発促進法第54条|第54条]](数)
:[[職業能力開発促進法第55条|第55条]](業務)
:[[職業能力開発促進法第56条|第56条]](会員の資格)
:[[職業能力開発促進法第57条|第57条]](加入)
:[[職業能力開発促進法第58条|第58条]](会費)
:[[職業能力開発促進法第59条|第59条]](発起人)
:[[職業能力開発促進法第60条|第60条]](創立総会)
:[[職業能力開発促進法第61条|第61条]](設立の認可)
:[[職業能力開発促進法第62条|第62条]](定款)
:[[職業能力開発促進法第63条|第63条]](役員)
:[[職業能力開発促進法第64条|第64条]](役員の任免及び任期)
:[[職業能力開発促進法第65条|第65条]](代表権の制限)
:[[職業能力開発促進法第66条|第66条]](参与)
:[[職業能力開発促進法第67条|第67条]](中央技能検定委員)
:[[職業能力開発促進法第68条|第68条]](決算関係書類の提出及び備付け等)
:[[職業能力開発促進法第69条|第69条]](総会)
:[[職業能力開発促進法第70条|第70条]](解散)
:[[職業能力開発促進法第71条|第71条]](清算人)
:[[職業能力開発促進法第72条|第72条]](財産の処分等)
:[[職業能力開発促進法第73条|第73条]](決算関係書類の提出)
:[[職業能力開発促進法第74条|第74条]](報告等)
:[[職業能力開発促進法第75条|第75条]](勧告等)
:[[職業能力開発促進法第76条|第76条]](中央協会に対する助成)
:[[職業能力開発促進法第77条|第77条]](中央協会の役員等の秘密保持義務等)
:[[職業能力開発促進法第78条|第78条]](準用)
===第2節 都道府県職業能力開発協会(第79条～第90条)===
:[[職業能力開発促進法第79条|第79条]](都道府県協会の目的)
:[[職業能力開発促進法第80条|第80条]](人格等)
:[[職業能力開発促進法第81条|第81条]](数等)
:[[職業能力開発促進法第82条|第82条]](業務)
:[[職業能力開発促進法第83条|第83条]](会員の資格等)
:[[職業能力開発促進法第84条|第84条]](発起人)
:[[職業能力開発促進法第85条|第85条]](役員等)
:[[職業能力開発促進法第86条|第86条]](都道府県技能検定委員)
:[[職業能力開発促進法第87条|第87条]](都道府県協会に対する助成)
:[[職業能力開発促進法第88条|第88条]](国等の援助)
:[[職業能力開発促進法第89条|第89条]](都道府県協会の役員等の秘密保持義務等)
:[[職業能力開発促進法第90条|第90条]](準用等)
==第7章 雑則(第91条～第99条)==
:[[職業能力開発促進法第91条|第91条]](都道府県に置く審議会等)
:[[職業能力開発促進法第92条|第92条]](職業訓練等に準ずる訓練の実施)
:[[職業能力開発促進法第93条|第93条]](厚生労働大臣の助言及び勧告)
:[[職業能力開発促進法第94条|第94条]](職業訓練施設の経費の負担)
:[[職業能力開発促進法第95条|第95条]](交付金)
:[[職業能力開発促進法第96条|第96条]](雇用保険法 との関係)
:[[職業能力開発促進法第97条|第97条]](手数料)
:[[職業能力開発促進法第98条|第98条]](報告)
:[[職業能力開発促進法第99条|第99条]](厚生労働省令への委任)
==第8章 罰則(第99条の2～第108条)==
:[[職業能力開発促進法第99条の2|第99条の2]]
:[[職業能力開発促進法第100条|第100条]]
:[[職業能力開発促進法第101条|第101条]]
:[[職業能力開発促進法第102条|第102条]]
:[[職業能力開発促進法第103条|第103条]]
:[[職業能力開発促進法第104条|第104条]]
:[[職業能力開発促進法第105条|第105条]]
:[[職業能力開発促進法第106条|第106条]]
:[[職業能力開発促進法第107条|第107条]]
:[[職業能力開発促進法第108条|第108条]]
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[[Category:コンメンタール|しよくきようのうりょくかいはつそくしんほう こんめんたある]]
[[Category:職業能力開発促進法|*こんめんたあるしよくきようのうりょくかいはつそくしんほう]]
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|
12,110 |
一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律
|
コンメンタール>コンメンタール一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律
一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律(最終改正:平成二一年一一月三〇日法律第八六号)の逐条解説書。
|
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コンメンタール＞コンメンタール一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律 一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律(最終改正：平成二一年一一月三〇日法律第八六号)の逐条解説書。
|
[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律]]
一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律(最終改正：平成二一年一一月三〇日法律第八六号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律}}
:[[一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律第1条|第1条]](趣旨)
:[[一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律第2条|第2条]](人事院の権限及び責務)
:[[一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律第3条|第3条]](内閣総理大臣の責務)
:[[一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律第4条|第4条]](各省各庁の長の責務等)
:[[一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律第5条|第5条]](一週間の勤務時間)
:[[一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律第6条|第6条]](週休日及び勤務時間の割振り)
:[[一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律第7条|第7条]]
:[[一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律第8条|第8条]](週休日の振替等)
:[[一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律第9条|第9条]](休憩時間)
:[[一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律第10条|第10条]](通常の勤務場所を離れて勤務する職員の勤務時間)
:[[一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律第11条|第11条]](船員の勤務時間の特例)
:[[一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律第12条|第12条]]
:[[一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律第13条|第13条]](正規の勤務時間以外の時間における勤務)
:[[一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律第14条|第14条]](休日)
:[[一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律第15条|第15条]](休日の代休日)
:[[一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律第16条|第16条]](休暇の種類)
:[[一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律第17条|第17条]](年次休暇)
:[[一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律第18条|第18条]](病気休暇)
:[[一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律第19条|第19条]](特別休暇)
:[[一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律第20条|第20条]](介護休暇)
:[[一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律第21条|第21条]](病気休暇、特別休暇及び介護休暇の承認)
:[[一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律第22条|第22条]](人事院規則への委任)
:[[一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律第23条|第23条]](非常勤職員の勤務時間及び休暇)
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[[Category:コンメンタール|いつはんしよくいんのきんむしかんきゆうかとうにかんするほうりつ こんめんたある]]
[[Category:一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律|*こんめんたあるいつはんしよくいんのきんむしかんきゆうかとうにかんするほうりつ]]
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2010-02-02T22:19:39Z
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|
12,111 |
国家公務員制度改革基本法
|
コンメンタール>コンメンタール国家公務員制度改革基本法
国家公務員制度改革基本法(平成二十年六月十三日法律第六十八号)の逐条解説書。
|
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コンメンタール＞コンメンタール国家公務員制度改革基本法 国家公務員制度改革基本法(平成二十年六月十三日法律第六十八号)の逐条解説書。
|
[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール国家公務員制度改革基本法]]
国家公務員制度改革基本法(平成二十年六月十三日法律第六十八号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|国家公務員制度改革基本法}}
==第1章 総則(第1条～第4条)==
:[[国家公務員制度改革基本法第1条|第1条]](目的)
:[[国家公務員制度改革基本法第2条|第2条]](基本理念)
:[[国家公務員制度改革基本法第3条|第3条]](国の責務)
:[[国家公務員制度改革基本法第4条|第4条]](改革の実施及び目標時期等)
==第2章 国家公務員制度改革の基本方針(第5条～第12条)==
:[[国家公務員制度改革基本法第5条|第5条]](議院内閣制の下での国家公務員の役割等)
:[[国家公務員制度改革基本法第6条|第6条]](多様な人材の登用等)
:[[国家公務員制度改革基本法第7条|第7条]](官民の人材交流の推進等)
:[[国家公務員制度改革基本法第8条|第8条]](国際競争力の高い人材の確保と育成)
:[[国家公務員制度改革基本法第9条|第9条]](職員の倫理の確立及び信賞必罰の徹底)
:[[国家公務員制度改革基本法第10条|第10条]](能力及び実績に応じた処遇の徹底等)
:[[国家公務員制度改革基本法第11条|第11条]](内閣人事局の設置)
:[[国家公務員制度改革基本法第12条|第12条]](労働基本権)
==第3章 国家公務員制度改革推進本部(第13条～第23条)==
:[[国家公務員制度改革基本法第13条|第13条]](国家公務員制度改革推進本部の設置)
:[[国家公務員制度改革基本法第14条|第14条]](所掌事務)
:[[国家公務員制度改革基本法第15条|第15条]](組織)
:[[国家公務員制度改革基本法第16条|第16条]](国家公務員制度改革推進本部長)
:[[国家公務員制度改革基本法第17条|第17条]](国家公務員制度改革推進副本部長)
:[[国家公務員制度改革基本法第18条|第18条]](国家公務員制度改革推進本部員)
:[[国家公務員制度改革基本法第19条|第19条]](資料の提出その他の協力)
:[[国家公務員制度改革基本法第20条|第20条]](事務局)
:[[国家公務員制度改革基本法第21条|第21条]](設置期限)
:[[国家公務員制度改革基本法第22条|第22条]](主任の大臣)
:[[国家公務員制度改革基本法第23条|第23条]](政令への委任)
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[[Category:コンメンタール|こつかこうむいんせいとかいかくきほんほう こんめんたある]]
[[Category:国家公務員制度改革基本法|*こんめんたあるこつかこうむいんせいとかいかくきほんほう]]
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|
12,113 |
労働基準法施行規則第5条
|
法学>社会法>労働基準法>労働基準法施行令>労働基準法施行規則(前)(次)
|
[
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"title": "判例"
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] |
法学＞社会法＞労働基準法＞労働基準法施行令＞労働基準法施行規則（前）（次）
|
[[法学]]＞[[社会法]]＞[[労働基準法]]＞[[労働基準法施行令]]＞[[労働基準法施行規則]]（[[労働基準法施行規則第4条|前]]）（[[労働基準法施行規則第6条|次]]）
==条文==
;第5条
#使用者が[[労働基準法第15条|法第15条第1項]] 前段の規定により労働者に対して明示しなければならない労働条件は、次に掲げるものとする。ただし、第四号の二から第十一号までに掲げる事項については、使用者がこれらに関する定めをしない場合においては、この限りでない。
#:一 労働契約の期間に関する事項
#:一の二 就業の場所及び従事すべき業務に関する事項
#:二 始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を二組以上に分けて就業させる場合における就業時転換に関する事項
#:三 賃金（退職手当及び第五号に規定する賃金を除く。以下この号において同じ。）の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項
#:四 退職に関する事項（解雇の事由を含む。）
#:四の二 退職手当の定めが適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払の方法並びに退職手当の支払の時期に関する事項
#:五 臨時に支払われる賃金（退職手当を除く。）、賞与及び[[労働基準法施行規則第8条|第8条]]各号に掲げる賃金並びに最低賃金額に関する事項
#:六 労働者に負担させるべき食費、作業用品その他に関する事項
#:七 安全及び衛生に関する事項
#:八 職業訓練に関する事項
#:九 災害補償及び業務外の傷病扶助に関する事項
#:十 表彰及び制裁に関する事項
#:十一 休職に関する事項
#法第15条第1項 後段の厚生労働省令で定める事項は、前項第一号から第四号までに掲げる事項（昇給に関する事項を除く。）とする。
#法第15条第1項 後段の厚生労働省令で定める方法は、労働者に対する前項に規定する事項が明らかとなる書面の交付とする。
==解説==
*法第15条第1項(労働条件の明示)
*第8条（臨時に支払われる賃金、賞与に準ずるもの）
==参照条文==
*[[]]（）
==判例==
*[](最高裁判例 )[[]],[[]]
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[[category:労働基準法施行規則|05]]
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2012-04-21T04:33:33Z
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|
12,114 |
労働基準法第15条
|
コンメンタール>労働基準法
(労働条件の明示)
|
[
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] |
コンメンタール＞労働基準法
|
[[コンメンタール]]＞[[労働基準法]]
==条文==
（労働条件の明示）
;第15条
#使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。この場合において、賃金及び労働時間に関する事項その他の厚生労働省令で定める事項については、厚生労働省令で定める方法により明示しなければならない。
#前項の規定によつて明示された労働条件が事実と相違する場合においては、労働者は、即時に労働契約を解除することができる。
#前項の場合、就業のために住居を変更した労働者が、契約解除の日から14日以内に帰郷する場合においては、使用者は、必要な旅費を負担しなければならない。
==解説==
==参照条文==
*[[労働基準法施行規則第5条]]
==判例==
#[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=19557&hanreiKbn=06 八洲測量賃金請求](東京地方裁判所判決 昭和54年10月29日）[[職業安定法第18条]]
#*新入社員の賃金として、大学及び測専卒業見込の者に対しては、多くの場合、求人票にその提出当時の現行基本給を記載しないで、敢えてこれを上回る見込額を記載し、また、高校卒業見込の者に対しては現行基本給を記載し、かつこれを上回る旨明示したことは、後日、被告において右基本給の確定額を決定するに当り、右現行基本給を上回る基本給を保障したものであつて右見込額に相応する基本給を実現するように努力すべき社会的責任を負うものであることは明らかであるが、その上更に被告が原告らに対し、その後景気の変動等があつても、右見込額を基本給として決定することを保障したものであるとまでは認めることができない。
#*:（原告側主張）
#*::求人側が求人票に賃金を記載することは、詐欺的募集等の弊害を除去した近代的な労働契約関係の成立と労働者の保護とを意図して設けられた職業安定法第18条、労働基準法第15条の労働条件明示義務の履行としてされるものであり、また求職者側にとつては唯一の拠り所となるものであるから、仮にこれが「見込」として記載されていた場合でも、これは求人側において、「少なくとも求人票記載の賃金は確実に支払を保障する」趣旨の金額であると解するのが両当事者の意思に合致し、従つて求人側は労働契約締結の際にこれを下回る賃金を提示することができず、また労働契約締結の際に労働条件を明示しない場合には、求人申込の際に明示された労働条件がそのまま労働契約の内容になるという意味での拘束力を有するものと解するべきである。
#*<u>被告の原告らに対する前記合格通知の発送をもつて直ちに原・被告間に労働契約が成立したと解することはできない</u>が、原告らが被告の求めに応じて前記出社勤務約定書に署名捺印のうえこれを被告に提出し、翌春の卒業と同時に出社して勤務すること及びそれまでの間に入社取消等の行為をしないことを約した時点において各原告と被告間に労働契約が成立したものと解する余地はありうる。しかし、そうだとしても、右時点における本件労働契約は、原告らが当時在籍していた学校をそれぞれ首尾よく卒業し、現実に入社することによつてその効果が生じるものであり、それまでは採用された者が入社を辞退しない旨確約しながら自由に辞退することができたのであるから、<u>いわゆる解除条件付、始期付、解約権留保付契約ともいうべき性格を有していたものと解される</u>。
#*:（原告側主張）
#*::右通知は事実上のいわゆる採用内定通知であるが、企業の求人募集が労働契約の申込の誘引であり、これに対する新規学卒予定者の応募又は受験が申込に該当するところ、求人側の採用内定通知の発信は、応募者の成績、健康診断の結果及び身上調書の結果を基礎とした総合的な判断に基づく雇用の意思の外部的な表明であり、一連の採用手続の中で求人側としては最も慎重且つ高度な判断を経た選択権の行使の結果であつて、雇用の意思を明確にしたもの、即ち申込に対する承諾の意思表示と解すべきである。合格通知の発信時のころ、被告は原告らに対して特に労働条件を明示した事実がないから、各原告と被告間に前記求人票記載の賃金等を内容とする各労働契約が成立したものというべきである。なお同契約は、入社日から効力が発生するという始期付労働契約であり、かつ翌春において原告らがその在籍中の学校を卒業できないという事態を解除条件とするものである。
#*反面、その労働条件に関しても、賃金のうち基本給については現行基本給を上回ることだけが保障され、その確定額が後日に留保されていたことは前記認定の通りであり、更に、原告らは、当時求人票を見ていたにすぎなかつたから、その勤務時間、勤務場所等の労働条件についてさえも必ずしも分明ではなく、これらは後日就業規則などの送付によつて明確にされる段階にあつたものということができる。したがつて、<u>右段階において、各原告と被告間に初任給のうち基本給が求人票記載の見込額通りに確定した旨の原告らの主張は、理由がない</u>。
----
{{前後
|[[労働基準法]]
|[[労働基準法#第2章 労働契約 (第13条～第23条)|第2章 労働契約]]
|[[労働基準法第14条]]<br />（契約期間等）
|[[労働基準法第16条]]<br />（賠償予定の禁止）
}}
{{stub|law}}
[[category:労働基準法|015]]
|
2010-01-10T02:51:09Z
|
2023-12-10T11:29:33Z
|
[
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E5%9F%BA%E6%BA%96%E6%B3%95%E7%AC%AC15%E6%9D%A1
|
12,115 |
労働基準法第17条
|
コンメンタール>労働基準法
(前借金相殺の禁止)
|
[
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"text": "コンメンタール>労働基準法",
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},
{
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"text": "(前借金相殺の禁止)",
"title": "条文"
}
] |
コンメンタール＞労働基準法
|
[[コンメンタール]]＞[[労働基準法]]
==条文==
（前借金相殺の禁止）
;第17条
:使用者は、前借金その他労働することを条件とする前貸の債権と賃金を相殺してはならない。
==解説==
{{wikipedia|前借金}}
:'''前借金'''（ぜんしゃくきん、通称:まえがりきん）とは、一定の労働に就業し、その対価を返済に充てることを条件とし、当該労働から離れるには全額の返済を要する性質を有する金銭消費貸借を言う。
:前借金は、もともと未成年子女の親などに金員を支払い、子を一定期間労働に出すという年季奉公の形で人身売買の潜脱として機能した。一見、消費貸借に対して労働対価により返済を行うもので正当なものに見えるが、多くは住み込み労働を強いられ、休暇休息等労働条件は劣悪であり、居住費・食事代なども、明示黙示に労働対価から差し引かれたため、労働者に支払われる対価はわずかであった。また、住み込み労働等においては支出・収入の内訳が不分明であって、価格が正当なものであったか評価が困難で、労働搾取の疑念があり、勤労権（労働基本権）・職業選択の自由・居住移転の自由などを侵害する慣行として、法による規制等がなされている。
:本条は、前借金と賃金の相殺禁止を定める。これは、金銭貸借関係と労働関係とを完全に分離し、金銭貸借関係に基づく身分的拘束を防止する趣旨である。
:しかしながら、前借金自体を禁止・無効とするもの趣旨のものではない。
==参照条文==
* [[労働基準法第119条|法第119条]] 罰則 - 6箇月以下の拘禁刑（旧・懲役）又は30万円以下の罰金
==判例==
----
{{前後
|[[労働基準法]]
|[[労働基準法#第2章 労働契約 (第13条～第23条)|第2章 労働契約]]
|[[労働基準法第16条]]<br />（賠償予定の禁止）
|[[労働基準法第18条]]<br />（強制貯金）
}}
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[[category:労働基準法|017]]
|
2010-01-10T02:53:14Z
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2023-12-16T17:19:06Z
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12,116 |
労働基準法第18条
|
コンメンタール>労働基準法
(強制貯金)
|
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コンメンタール＞労働基準法
|
[[コンメンタール]]＞[[労働基準法]]
==条文==
（強制貯金）
;第18条
#使用者は、労働契約に附随して貯蓄の契約をさせ、又は貯蓄金を管理する契約をしてはならない。
#使用者は、労働者の貯蓄金をその委託を受けて管理しようとする場合においては、[[労使協定|当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定]]をし、これを行政官庁に届け出なければならない。
#使用者は、労働者の貯蓄金をその委託を受けて管理する場合においては、貯蓄金の管理に関する規程を定め、これを労働者に周知させるため作業場に備え付ける等の措置をとらなければならない。
#使用者は、労働者の貯蓄金をその委託を受けて管理する場合において、貯蓄金の管理が労働者の預金の受入であるときは、利子をつけなければならない。この場合において、その利子が、金融機関の受け入れる預金の利率を考慮して厚生労働省令で定める利率による利子を下るときは、その厚生労働省令で定める利率による利子をつけたものとみなす。
#使用者は、労働者の貯蓄金をその委託を受けて管理する場合において、労働者がその返還を請求したときは、遅滞なく、これを返還しなければならない。
#使用者が前項の規定に違反した場合において、当該貯蓄金の管理を継続することが労働者の利益を著しく害すると認められるときは、行政官庁は、使用者に対して、その必要な限度の範囲内で、当該貯蓄金の管理を中止すべきことを命ずることができる。
#前項の規定により貯蓄金の管理を中止すべきことを命ぜられた使用者は、遅滞なく、その管理に係る貯蓄金を労働者に返還しなければならない。
==解説==
:貯蓄と称して、給与の一定額又は一定割合を労働者に支払わず、引き出しについて一定期間の経過や労働契約の終了などを取り決めることを「強制貯金」という。これは、賃金現金支払いの原則（[[労働基準法第24条|第24条]]）や前借金相殺禁止（[[労働基準法第18条|第18条]]）を潜脱するための用いられることも多く、また、一般に金融機関でもない使用者に預けた貯金についての保証はなく、労働者の保護に欠けるため、労働契約においてこの契約をすることを禁止している。
:しかしながら、立法当時、銀行等における個人金融サービスは未発達であり、使用者（会社）が労働者の同意を得て委託を受ける形で、給与の一部を預かる慣習（'''社内預金制度'''）も広く存在したため、第2項以下にその運用の規律を定めたものである。
===従業員持株会との関係===
==参照条文==
*[[労働基準法第106条]]（法令等の周知義務）
*[[労働基準法第119条]] 第1項に関する罰則 - 6箇月以下の拘禁刑（旧・懲役）又は30万円以下の罰金
*[[労働基準法施行規則第6条]]（貯蓄金管理協定）
*[[労働基準法施行規則第6条の2]]（過半数代表者）
*[[労働基準法施行規則第6条の3]]（命令）
*[[労働基準法第十八条第四項の規定に基づき使用者が労働者の預金を受け入れる場合の利率を定める省令]]
*:労働基準法第十八条第四項の規定に基き使用者が労働者の預金を受け入れる場合の利率を定める省令を次のように定める。
*:第1条（定義）
*: この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
*:# 下限利率
*:#: 労働基準法第18条第4項に規定する金融機関の受け入れる預金の利率を考慮して厚生労働省令で定める利率をいう。
*:# 定期預金平均利率
*:#: 特定の月において全国の銀行が新規に受け入れる定期預金（預入金額が300万円未満であるものに限る。）について、当該定期預金に係る契約において定める預入期間が1年以上であって2年未満であるもの、2年以上であって3年未満であるもの、3年以上であって4年未満であるもの、4年以上であって5年未満であるもの及び5年以上であって6年未満であるものの別に平均年利率として日本銀行が公表する利率を平均して得た利率をいう。
*:# 端数処理
*:#: 1未満の端数がある数について、小数点以下3位未満を切り捨て、小数点以下3位の数字が、1又は2であるときはこれを切り捨て、3から7までの数であるときはこれを5とし、8又は9であるときはこれを切り上げることをいう。
*:# 年度
*:# 毎年四月から翌年三月までの期間をいう。
*:第2条（一の年度における下限利率）
*: 一の年度における下限利率は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める利率とする。
*:# 当該年度の前年度の10月における定期預金平均利率及び同月において適用される下限利率の差が5厘以上である場合
*:#:当該定期預金平均利率に端数処理をして得た利率
*:# 当該年度の前年度の10月における定期預金平均利率及び同月において適用される下限利率の差が5厘未満である場合
*:#:当該下限利率と同一の利率
*:第3条（年度の途中における下限利率の変更）
*: 毎年度の4月における定期預金平均利率及び前条の規定により同月において適用される下限利率の差が1分以上であるときは、当該年度の10月から3月までの期間における下限利率は、前条の規定にかかわらず、当該定期預金平均利率に端数処理をして得た利率とする。
*:第4条（下限利率の下限）
*: 前二条の規定による下限利率が5厘未満であるときは、これらの規定にかかわらず、下限利率は5厘とする。
*:第5条（下限利率の告示）
*: 厚生労働大臣は、前三条の規定により下限利率が変更されるときは、その旨を告示するものとする。
*:第6条（利子の計算）
*# 利子は、預入の月から付けなければならない。ただし、月の16日以後に預入された場合には、その預入の月の利子を付けることを要しない。
*# 払戻金に相当する預金には、その払渡しの月の利子を付けることを要しない。預入の月において払戻金の払渡しがあったときも、同様とする。
*# 10円未満の預金の端数には、利子を付けることを要しない。
*# 利子の計算においては、円未満の端数は切り捨てることができる。
==判例==
----
{{前後
|[[労働基準法]]
|[[労働基準法#第2章 労働契約 (第13条～第23条)|第2章 労働契約]]
|[[労働基準法第17条]]<br />（前借金相殺の禁止）
|[[労働基準法第19条]]<br />（解雇制限）
}}
{{stub|law}}
[[category:労働基準法|018]]
|
2010-01-10T02:56:40Z
|
2023-12-16T17:18:47Z
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|
12,117 |
労働基準法第119条
|
コンメンタール>労働基準法
【罰則3・法定労働時間等の遵守違反等】
以下のとおり改正(施行日2025年6月1日)。
違反に関して処罰対象となる事項
命令違反に関して処罰対象となる事項
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コンメンタール＞労働基準法
|
[[コンメンタール]]＞[[労働基準法]]
==条文==
【罰則3・法定労働時間等の遵守違反等】
;第119条
:次の各号のいずれかに該当する者は、6箇月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金に処する。
# [[労働基準法第3条|第3条]]、[[労働基準法第4条|第4条]]、[[労働基準法第7条|第7条]]、[[労働基準法第16条|第16条]]、[[労働基準法第17条|第17条]]、[[労働基準法第18条|第18条]]第1項、[[労働基準法第19条|第19条]]、[[労働基準法第20条|第20条]]、[[労働基準法第22条|第22条]]第4項、[[労働基準法第32条|第32条]]、[[労働基準法第34条|第34条]]、[[労働基準法第35条|第35条]]、[[労働基準法第36条|第36条]]第6項、[[労働基準法第37条|第37条]]、[[労働基準法第39条|第39条]]（第7項を除く。）、[[労働基準法第61条|第61条]]、[[労働基準法第62条|第62条]]、[[労働基準法第64条の3|第64条の3]]から[[労働基準法第67条|第67条]]まで、[[労働基準法第72条|第72条]]、[[労働基準法第75条|第75条]]から[[労働基準法第77条|第77条]]まで、[[労働基準法第79条|第79条]]、[[労働基準法第80条|第80条]]、[[労働基準法第94条|第94条]]第2項、[[労働基準法第96条|第96条]]又は[[労働基準法第104条|第104条]]第2項の規定に違反した者
# [[労働基準法第33条|第33条]]第2項、[[労働基準法第96条の2|第96条の2]]第2項又は[[労働基準法第96条の3|第96条の3]]第1項の規定による命令に違反した者
# [[労働基準法第40条|第40条]]の規定に基づいて発する厚生労働省令に違反した者
# [[労働基準法第70条|第70条]]の規定に基づいて発する厚生労働省令（第62条又は第64条の3の規定に係る部分に限る。）に違反した者
===改正経緯===
====2022年改正====
以下のとおり改正（施行日2025年6月1日）。
:（改正前）懲役
:（改正後）拘禁刑
====2018年改正====
#文言の整理。
#*（旧）次の各号の一に該当する者は、これを6箇月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。
#*（新）次の各号のいずれかに該当する者は、6箇月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。
#対象条項の変動を反映するもの。
##
##*（旧） 第36条第1項ただし書
##*（新） 第36条第6項
##
##*（旧） 第39条
##*（新） 第39条（第7項を除く。）
==解説==
違反に関して処罰対象となる事項
*[[労働基準法第3条]](均等待遇)
*[[労働基準法第4条]](男女同一賃金の原則)
*[[労働基準法第7条]](公民権行使の保障)
*[[労働基準法第16条]](賠償予定の禁止)
*[[労働基準法第17条]](前借金相殺の禁止)
*[[労働基準法第18条]]第1項(強制貯金)
*[[労働基準法第19条]](解雇制限)
*[[労働基準法第20条]](解雇の予告)
*[[労働基準法第22条]]第4項(退職時等の証明)
*[[労働基準法第32条]](法定労働時間)
*[[労働基準法第34条]](休憩)
*[[労働基準法第35条]](休日)
*[[労働基準法第36条]]第6項(時間外及び休日の労働)
*[[労働基準法第37条]](時間外、休日及び深夜の割増賃金)
*[[労働基準法第39条]](年次有給休暇)
*[[労働基準法第61条]](深夜業)
*[[労働基準法第62条]](危険有害業務の就業制限)
*[[労働基準法第64条の3]](危険有害業務の就業制限)
*[[労働基準法第65条]](産前産後)
*[[労働基準法第66条]](妊産婦の労働時間に関する制限)
*[[労働基準法第67条]](育児時間)
*[[労働基準法第72条]](年少者の職業訓練に関する特例のうち年次有給休暇)
*[[労働基準法第75条]](療養補償)
*[[労働基準法第76条]](休業補償)
*[[労働基準法第77条]](障害補償)
*[[労働基準法第79条]](遺族補償)
*[[労働基準法第80条]](葬祭料)
*[[労働基準法第94条]]第2項(寄宿舎生活の自治)
*[[労働基準法第96条]](寄宿舎の設備及び安全衛生)
*[[労働基準法第104条]]第2項(監督機関に対する申告)
命令違反に関して処罰対象となる事項
*[[労働基準法第33条]]第2項（災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等）
*[[労働基準法第96条の2]]第2項（寄宿舎・監督上の行政措置）
*[[労働基準法第96条の3]]第1項（寄宿舎・監督上の行政措置）
==参照条文==
==判例==
#[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=51601 労働基準法違反被告事件](最高裁判決 昭和35年07月14日)[[労働基準法第33条]],[[労働基準法第36条]],[[労働基準法第37条]]1項,[[労働基準法第119条]]1号
#;違法な時間外労働等についても割増賃金不払罪が成立するか。
#:労働基準法第33条または第36条所定の条件を充足していない違法な時間外労働ないしは休日労働に対しても、使用者は同法第37条第1項により割増賃金の支払義務があり、その義務を履行しないときは同法第119条第1号の罰則の適用を免れない。
----
{{前後
|[[労働基準法]]
|[[労働基準法#13|第13章 罰則]]
|[[労働基準法第118条]]<br>（罰則2）
|[[労働基準法第120条]]<br>（罰則4）
}}
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[[category:労働基準法|119]]
[[category:労働基準法 2018年改正|119]]
[[category:刑事罰|ろ労基119]]
|
2010-01-10T04:12:10Z
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2023-12-22T05:51:18Z
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|
12,118 |
労働基準法施行規則第7条の2
|
法学>社会法>労働基準法>労働基準法施行令>労働基準法施行規則(前)(次)
|
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法学＞社会法＞労働基準法＞労働基準法施行令＞労働基準法施行規則（前）（次）
|
[[法学]]＞[[社会法]]＞[[労働基準法]]＞[[労働基準法施行令]]＞[[労働基準法施行規則]]（[[労働基準法施行規則第7条|前]]）（[[労働基準法施行規則第8条|次]]）
==条文==
;第7条の2
#使用者は、労働者の同意を得た場合には、賃金の支払について次の方法によることができる。
#:一 当該労働者が指定する銀行その他の金融機関に対する当該労働者の預金又は貯金への振込み
#:二 当該労働者が指定する金融商品取引業者（金融商品取引法 （昭和二十三年法律第二十五号。以下「金商法」という。）第二条第九項 に規定する金融商品取引業者（金商法第二十八条第一項 に規定する第一種金融商品取引業を行う者に限る。）をいう。以下この号において同じ。）に対する当該労働者の預り金（次の要件を満たすものに限る。）への払込み
#::イ 当該預り金により投資信託及び投資法人に関する法律 （昭和二十六年法律第百九十八号）第二条第四項 の証券投資信託（以下この号において「証券投資信託」という。）の受益証券以外のものを購入しないこと。
#::ロ 当該預り金により購入する受益証券に係る投資信託及び投資法人に関する法律第四条第一項 の投資信託約款に次の事項が記載されていること。
#:::（１） 信託財産の運用の対象は、次に掲げる有価証券（（２）及び（４）において「有価証券」という。）、預金、手形、指定金銭信託及びコールローンに限られること。
#::::（ｉ） 金商法第二条第一項第一号 に掲げる有価証券
#::::（ｉｉ） 金商法第二条第一項第二号 に掲げる有価証券
#::::（ｉｉｉ） 金商法第二条第一項第三号 に掲げる有価証券
#::::（ｉｖ） 金商法第二条第一項第四号 に掲げる有価証券（資産流動化計画に新優先出資の引受権のみを譲渡することができる旨の定めがない場合における新優先出資引受権付特定社債券を除く。）
#::::（ｖ） 金商法第二条第一項第五号 に掲げる有価証券（新株予約権付社債券を除く。）
#::::（ｖｉ） 金商法第二条第一項第十四号 に規定する有価証券（銀行、協同組織金融機関の優先出資に関する法律 （平成五年法律第四十四号）第二条第一項 に規定する協同組織金融機関及び金融商品取引法施行令 （昭和四十年政令第三百二十一号）第一条の九 各号に掲げる金融機関、信託会社又は貸金業の規制等に関する法律施行令（昭和五十八年政令第百八十一号）第一条第四号に掲げる者の貸付債権を信託する信託（当該信託に係る契約の際における受益者が委託者であるものに限る。）又は指定金銭信託に係るものに限る。）
#::::（ｖｉｉ） 金商法第二条第一項第十五号 に掲げる有価証券
#::::（ｖｉｉｉ） 金商法第二条第一項第十七号 に掲げる有価証券（（ｉ）から（ｖｉｉ）までに掲げる証券又は証書の性質を有するものに限る。）
#::::（ｉｘ） 金商法第二条第一項第十八号 に掲げる有価証券
#::::（ｘ） 金商法第二条第一項第二十一号 に掲げる有価証券
#::::（ｘｉ） 金商法第二条第二項 の規定により有価証券とみなされる権利（（ｉ）から（ｉｘ）までに掲げる有価証券に表示されるべき権利に限る。）
#::::（ｘｉｉ） 銀行、協同組織金融機関の優先出資に関する法律第二条第一項 に規定する協同組織金融機関及び金融商品取引法施行令第一条の九 各号に掲げる金融機関、信託会社又は貸金業の規制等に関する法律施行令第一条第四号に掲げる者の貸付債権を信託する信託（当該信託に係る契約の際における受益者が委託者であるものに限る。）の受益権
#::::（ｘｉｉｉ） 外国の者に対する権利で（ｘｉｉ）に掲げるものの性質を有するもの
#:::（２） 信託財産の運用の対象となる有価証券、預金、手形、指定金銭信託及びコールローン（以下この号において「有価証券等」という。）は、償還又は満期までの期間（以下この号において「残存期間」という。）が一年を超えないものであつて、指定格付機関（企業内容等の開示に関する内閣府令 （昭和四十八年大蔵省令第五号）第一条第十三号の二 に規定する指定格付機関をいう。以下この号において同じ。）から投資信託及び投資法人に関する法律施行規則 （平成十二年総理府令第百二十九号）第二十五条第二号 ロに規定する格付が付与された有価証券又は証券投資信託の委託会社が当該格付が付与された有価証券と同等以上に安全に運用できる対象と認めたものであること。
#:::（３） 信託財産に組み入れる有価証券等の平均残存期間（一の有価証券等の残存期間に当該有価証券等の組入れ額を乗じて得た合計額を、当該有価証券等の組入れ額の合計額で除した期間をいう。）が九十日を超えないこと。
#:::（４） 信託財産の総額のうちに一の法人その他の団体（以下この号において「法人等」という。）が発行し、又は取り扱う適格有価証券等（国債証券、政府保証債（その元本の償還及び利息の支払について政府が保証する債券をいう。以下この号において同じ。）及び返済までの期間（貸付けを行う当該証券投資信託の受託者である会社が休業している日を除く。）が五日以内のコールローン（以下この号において「特定コールローン」という。）以外の有価証券等であつて、二以上の指定格付機関から投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第二十五条第二号 ニに規定する格付が付与された有価証券又は証券投資信託の委託会社が当該格付が付与された有価証券と同等以上に安全に運用できる対象と認めたものをいう。以下この号において同じ。）の当該信託財産の総額の計算の基礎となつた価額の占める割合が、百分の五以下であること。
#:::（５） 信託財産の総額のうちに有価証券等（国債証券、政府保証債、特定コールローン及び適格有価証券等を除く。以下この号において同じ。）の当該信託財産の総額の計算の基礎となつた価額の占める割合が、百分の五以下であること。
#:::（６） 信託財産の総額のうちに一の法人等が発行し、又は取り扱う有価証券等の当該信託財産の総額の計算の基礎となつた価額の占める割合が、百分の一以下であること。
#:::（７） 信託財産の総額のうちに一の法人等が取り扱う特定コールローンの当該信託財産の総額の計算の基礎となつた価額の占める割合が、百分の二十五以下であること。
#::ハ 当該預り金に係る投資約款（労働者と金融商品取引業者の間の預り金の取扱い及び受益証券の購入等に関する約款をいう。）に次の事項が記載されていること。
#:::（１） 当該預り金への払込みが一円単位でできること。
#:::（２） 預り金及び証券投資信託の受益権に相当する金額の払戻しが、その申出があつた日に、一円単位でできること。
#使用者は、労働者の同意を得た場合には、退職手当の支払について前項に規定する方法によるほか、次の方法によることができる。
#:一 銀行その他の金融機関によつて振り出された当該銀行その他の金融機関を支払人とする小切手を当該労働者に交付すること。
#:二 銀行その他の金融機関が支払保証をした小切手を当該労働者に交付すること。
#:三 郵便為替を当該労働者に交付すること。
#地方公務員に関して[[労働基準法第24条|法第24条第1項]] の規定が適用される場合における前項の規定の適用については、同項第一号中「小切手」とあるのは、「小切手又は地方公共団体によつて振り出された小切手」とする。
==解説==
==参照条文==
*法第24条第1項（賃金の支払）
==判例==
*[](最高裁判例 )[[]],[[]]
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[[category:労働基準法施行規則|07の2]]
| null |
2010-01-10T04:25:14Z
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|
12,119 |
労働基準法施行規則第8条
|
法学>社会法>労働基準法>労働基準法施行令>労働基準法施行規則(前)(次)
|
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"title": "判例"
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法学＞社会法＞労働基準法＞労働基準法施行令＞労働基準法施行規則（前）（次）
|
[[法学]]＞[[社会法]]＞[[労働基準法]]＞[[労働基準法施行令]]＞[[労働基準法施行規則]]（[[労働基準法施行規則第7条の2|前]]）（[[労働基準法施行規則第9条|次]]）
==条文==
;第8条
:[[労働基準法第24条|法第24条第2項]] 但書の規定による臨時に支払われる賃金、賞与に準ずるものは次に掲げるものとする。
:一 一箇月を超える期間の出勤成績によつて支給される精勤手当
:二 一箇月を超える一定期間の継続勤務に対して支給される勤続手当
:三 一箇月を超える期間にわたる事由によつて算定される奨励加給又は能率手当
==解説==
*法第24条第2項（賃金の支払）
==参照条文==
*[[]]（）
==判例==
*[](最高裁判例 )[[]],[[]]
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[[category:労働基準法施行規則|08]]
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12,120 |
労働基準法第27条
|
コンメンタール>労働基準法
(出来高払制の保障給)
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コンメンタール＞労働基準法
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[[コンメンタール]]＞[[労働基準法]]
==条文==
（出来高払制の保障給）
;第27条
:出来高払制その他の請負制で使用する[[労働者]]については、[[使用者]]は、労働時間に応じ一定額の[[賃金]]の保障をしなければならない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[労働基準法|労働基準法]]
|[[労働基準法#第3章 賃金 (第24条～第31条)|第3章 賃金]]<br>
|[[労働基準法第26条]]<br>（休業手当）
|[[労働基準法第28条]]<br>（最低賃金）
}}
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[[category:労働基準法|027]]
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2022-12-13T09:57:01Z
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12,121 |
労働基準法施行規則第23条
|
法学>社会法>労働基準法>労働基準法施行令>労働基準法施行規則
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法学＞社会法＞労働基準法＞労働基準法施行令＞労働基準法施行規則
|
[[法学]]＞[[社会法]]＞[[労働基準法]]＞[[労働基準法施行令]]＞[[労働基準法施行規則]]
==条文==
;第23条
:使用者は、宿直又は日直の勤務で断続的な業務について、様式第十号によつて、所轄労働基準監督署長の許可を受けた場合は、これに従事する労働者を、[[労働基準法第32条|法第32条]] の規定にかかわらず、使用することができる。
==解説==
:使用者の命令によって一定の場所に拘束され、緊急電話の受理、外来者の対応、盗難の予防などの特殊業務に従事するもので、夜間にわたり宿泊を要するものを'''宿直'''といい、勤務内容は宿直と同一であるが、その時間帯が主として昼間であるものを'''日直'''という。いわゆる、待機業務、「オン・コール」業務であり、拘束時間は長時間となるが、連続労働ほどの継続的労働負担はないことから、[[労働基準法第41条]]を適用し、届け出て所轄労働基準監督署長の許可を受けたうえで、8時間以上の拘束時間を設定できる。
:ただし、以下の要件を満たす必要がある。（昭和22.9.13 発基17号）
:#通常の勤務とは完全に切り離されていること。
:#睡眠設備を設置していること。
;#宿直勤務は原則として週１回を限度とすること。
:また、命令にあたっては、通常勤務の概ね1/3以上の宿日直手当てを支給する必要がある。
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[労働基準法施行規則]]
|[[労働基準法施行規則第21条|第21条]]<br>（割増賃金の基礎となる賃金に算入しない賃金）<br>[[労働基準法施行規則第22条|第22条]]<br>削除
|[[労働基準法施行規則第24条|第24条]]<br>（入出坑による労働時間）
}}
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[[category:労働基準法施行規則|23]]
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2022-05-12T09:55:53Z
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|
12,122 |
労働基準法施行規則第25条の2
|
労働基準法施行規則(前)(次)
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"title": "参照条文"
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労働基準法施行規則（前）（次）
|
[[労働基準法施行規則]]（[[労働基準法施行規則第25条|前]]）（[[労働基準法施行規則第26|次]]）
==条文==
;第25条の2
#使用者は、[[労働基準法別表第1|法別表第一]]第八号、第十号（映画の製作の事業を除く。）、第十三号及び第十四号に掲げる事業のうち常時十人未満の労働者を使用するものについては、[[労働基準法第32条|法第32条]] の規定にかかわらず、一週間について四十四時間、一日について八時間まで労働させることができる。
#使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定（労使委員会における委員の五分の四以上の多数による決議及び労働時間等設定改善法第七条第一項 の労働時間等設定改善委員会における委員の五分の四以上の多数による決議を含む。以下この条において同じ。）により、又は就業規則その他これに準ずるものにより、一箇月以内の期間を平均し一週間当たりの労働時間が四十四時間を超えない定めをした場合においては、前項に規定する事業については同項の規定にかかわらず、その定めにより、特定された週において四十四時間又は特定された日において八時間を超えて、労働させることができる。
#使用者は、就業規則その他これに準ずるものにより、その労働者に係る始業及び終業の時刻をその労働者の決定にゆだねることとした労働者については、当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、次に掲げる事項を定めたときは、その協定で第二号の清算期間として定められた期間を平均し一週間当たりの労働時間が四十四時間を超えない範囲内において、第一項に規定する事業については同項の規定にかかわらず、一週間において四十四時間又は一日において八時間を超えて、労働させることができる。
#:一 この項の規定による労働時間により労働させることとされる労働者の範囲
#:二 清算期間（その期間を平均し一週間当たりの労働時間が四十四時間を超えない範囲内において労働させる期間をいい、一箇月以内の期間に限るものとする。次号において同じ。）
#:三 清算期間における総労働時間
#:四 標準となる一日の労働時間
#:五 労働者が労働しなければならない時間帯を定める場合には、その時間帯の開始及び終了の時刻
#:六 労働者がその選択により労働することができる時間帯に制限を設ける場合には、その時間帯の開始及び終了の時刻
#第1項に規定する事業については、[[労働基準法第32条の4|法第32条の4]] 又は[[労働基準法第32条の5|第32条の5]] の規定により労働者に労働させる場合には、前3項の規定は適用しない。
==解説==
*法第32条（労働時間）
*法第32条の4(1年単位の変形労働時間制)
*第32条の5(1週間単位の非定型的労働時間制)
==参照条文==
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[[category:労働基準法施行規則|25の2]]
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2012-05-06T03:05:39Z
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12,123 |
労働基準法第40条
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コンメンタール>労働基準法
(労働時間及び休憩の特例)
いわゆる『四十条特例』とされるものであるが、現時点において実効性のある『別段の定め』はない。本省令の違反については労働基準法第119条により6箇月以下の拘禁刑(旧・懲役)もしくは30万円以下の罰金が科せられる。
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"text": "いわゆる『四十条特例』とされるものであるが、現時点において実効性のある『別段の定め』はない。本省令の違反については労働基準法第119条により6箇月以下の拘禁刑(旧・懲役)もしくは30万円以下の罰金が科せられる。",
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}
] |
コンメンタール＞労働基準法
|
[[コンメンタール]]＞[[労働基準法]]
==条文==
（労働時間及び休憩の特例）
;第40条
#[[労働基準法別表第1|別表第1]]第1号から第3号まで、第6号及び第7号に掲げる事業以外の事業で、公衆の不便を避けるために必要なものその他特殊の必要あるものについては、その必要避くべからざる限度で、[[労働基準法第32条|第32条]]から[[労働基準法第32条の5|第32条の5]]までの労働時間及び[[労働基準法第34条|第34条]]の休憩に関する規定について、厚生労働省令で別段の定めをすることができる。
#前項の規定による別段の定めは、この法律で定める基準に近いものであつて、労働者の健康及び福祉を害しないものでなければならない。
==解説==
いわゆる『四十条特例』とされるものであるが、現時点において実効性のある『別段の定め』はない。本省令の違反については[[労働基準法第119条]]により6箇月以下の拘禁刑（旧・懲役）もしくは30万円以下の罰金が科せられる。
==参照条文==
*別表第1
*第32条(法定労働時間)
*第32条の5(1週間単位の非定型的労働時間制)
*第34条(休憩)
==判例==
----
{{前後
|[[労働基準法|労働基準法]]
|[[労働基準法#4|第4章 労働時間、休憩、休日及び年次有給休暇]]<br>
|[[労働基準法第39条]]<br>（年次有給休暇）
|[[労働基準法第41条]]<br>（労働時間等に関する規定の適用除外）
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[[category:労働基準法|040]]
|
2010-01-10T04:50:07Z
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2023-12-16T17:04:27Z
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"テンプレート:前後",
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12,125 |
労働基準法施行規則第26条
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法学>社会法>労働基準法>労働基準法施行令>労働基準法施行規則(前)(次)
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法学＞社会法＞労働基準法＞労働基準法施行令＞労働基準法施行規則（前）（次）
|
[[法学]]＞[[社会法]]＞[[労働基準法]]＞[[労働基準法施行令]]＞[[労働基準法施行規則]]（[[労働基準法施行規則第25条の3|前]]）（[[労働基準法施行規則第27|次]]）
==条文==
;第26条
:使用者は、法別表第一第四号に掲げる事業において列車、気動車又は電車に乗務する労働者で予備の勤務に就くものについては、一箇月以内の一定の期間を平均し一週間当たりの労働時間が四十時間を超えない限りにおいて、[[労働基準法第32条の2|法第32条の2第1項]] の規定にかかわらず、一週間について四十時間、一日について八時間を超えて労働させることができる。
==解説==
*法第32条の2（労働時間）
==参照条文==
*[[]]（）
==判例==
*[](最高裁判例 )[[]],[[]]
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[[category:労働基準法施行規則|26]]
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2010-01-10T04:55:46Z
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[
"テンプレート:Stub"
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