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|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
11,731 |
行政不服審査法第6条
|
法学>行政法>コンメンタール行政不服審査法
(再審査請求)
|
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"title": "条文"
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] |
法学＞行政法＞コンメンタール行政不服審査法
|
[[法学]]＞[[行政法]]＞[[コンメンタール行政不服審査法]]
==条文==
（再審査請求）
;第6条
# 行政庁の処分につき法律に再審査請求をすることができる旨の定めがある場合には、当該処分についての審査請求の裁決に不服がある者は、再審査請求をすることができる。
# 再審査請求は、原裁決（再審査請求をすることができる処分についての審査請求の裁決をいう。以下同じ。）又は当該処分（以下「原裁決等」という。）を対象として、前項の法律に定める行政庁に対してするものとする。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール行政不服審査法|行政不服審査法]]
|[[コンメンタール行政不服審査法#1|第1章 総則]]<br>
|[[行政不服審査法第5条|第5条]]<br>（再調査の請求）
|[[行政不服審査法第7条|第7条]]<br>（適用除外）
}}
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[[category:行政不服審査法|6]]
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2022-01-29T01:02:16Z
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|
11,733 |
行政事件訴訟法第26条
|
法学>コンメンタール行政事件訴訟法
(事情変更による執行停止の取消し)
第25条(前条)第5項から第8項までの規定の準用
|
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}
] |
法学＞コンメンタール行政事件訴訟法
|
[[法学]]＞[[コンメンタール行政事件訴訟法]]
==条文==
（事情変更による執行停止の取消し）
;第26条
# 執行停止の決定が確定した後に、その理由が消滅し、その他事情が変更したときは、裁判所は、相手方の申立てにより、決定をもつて、執行停止の決定を取り消すことができる。
# 前項の申立てに対する決定及びこれに対する不服については、[[行政事件訴訟法第25条|前条]]第5項から第8項までの規定を準用する。
==解説==
[[行政事件訴訟法第25条|第25条（前条）]]第5項から第8項までの規定の準用
# （準用せず）
# （準用せず）
# （準用せず）
# （準用せず）
# 第1項の決定は、疎明に基づいてする。
# 第1項の決定は、口頭弁論を経ないですることができる。ただし、あらかじめ、当事者の意見をきかなければならない。
# 第1項の申立てに対する決定に対しては、[[w:即時抗告]]をすることができる。
# 第1項の決定に対する即時抗告は、その決定の執行を停止する効力を有しない。
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール行政事件訴訟法|行政事件訴訟法]]
|[[コンメンタール行政事件訴訟法#2|第2章 抗告訴訟]]<br>
[[コンメンタール行政事件訴訟法#2-1|第1節 取消訴訟]]
|[[行政事件訴訟法第25条|第25条]]<br>（執行停止）
|[[行政事件訴訟法第27条|第27条]]<br>（内閣総理大臣の異議）
}}
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[[category:行政事件訴訟法|26]]
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2022-02-06T08:34:19Z
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|
11,734 |
行政事件訴訟法第32条
|
法学>コンメンタール行政事件訴訟法
(取消判決等の効力)
|
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法学＞コンメンタール行政事件訴訟法
|
[[法学]]＞[[コンメンタール行政事件訴訟法]]
==条文==
（取消判決等の効力）
;第32条
# 処分又は裁決を取り消す判決は、第三者に対しても効力を有する。
# 前項の規定は、執行停止の決定又はこれを取り消す決定に準用する。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール行政事件訴訟法|行政事件訴訟法]]
|[[コンメンタール行政事件訴訟法#2|第2章 抗告訴訟]]<br>
[[コンメンタール行政事件訴訟法#2-1|第1節 取消訴訟]]
|[[行政事件訴訟法第31条|第31条]]<br>（特別の事情による請求の棄却）
|[[行政事件訴訟法第33条|第33条]]<br>（取消判決等の効力）
}}
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[[category:行政事件訴訟法|32]]
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2009-10-26T10:01:45Z
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|
11,735 |
地方自治法第251条の3
|
法学>行政法>コンメンタール地方自治法
(審査及び勧告)
|
[
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] |
法学＞行政法＞コンメンタール地方自治法
|
[[法学]]＞[[行政法]]＞[[コンメンタール地方自治法]]
==条文==
(審査及び勧告)
;第251条の3
# 総務大臣は、市町村長その他の市町村の執行機関が、その担任する事務に関する都道府県の関与のうち是正の要求、許可の拒否その他の処分その他公権力の行使に当たるもの（次に掲げるものを除く。）に不服があり、文書により、自治紛争処理委員の審査に付することを求める旨の申出をしたときは、速やかに、[[地方自治法第251条|第251条]]第2項の規定により自治紛争処理委員を任命し、当該申出に係る事件をその審査に付さなければならない。
#:一 [[地方自治法第245条の8|第245条の8]]第12項において準用する同条第2項の規定による指示
#:二 第245条の8第12項において準用する同条第8項の規定に基づき市町村長に代わつて前号の指示に係る事項を行うこと。
# 総務大臣は、市町村長その他の市町村の執行機関が、その担任する事務に関する都道府県の不作為（都道府県の行政庁が、申請等が行われた場合において、相当の期間内に何らかの都道府県の関与のうち許可その他の処分その他公権力の行使に当たるものをすべきにかかわらず、これをしないことをいう。以下本節において同じ。）に不服があり、文書により、自治紛争処理委員の審査に付することを求める旨の申出をしたときは、速やかに、第251条第二項の規定により自治紛争処理委員を任命し、当該申出に係る事件をその審査に付さなければならない。
# 総務大臣は、市町村長その他の市町村の執行機関が、その担任する事務に関する当該市町村の法令に基づく協議の申出が都道府県の行政庁に対して行われた場合において、当該協議に係る当該市町村の義務を果たしたと認めるにもかかわらず当該協議が調わないことについて、文書により、自治紛争処理委員の審査に付することを求める旨の申出をしたときは、速やかに、第251条第2項の規定により自治紛争処理委員を任命し、当該申出に係る事件をその審査に付さなければならない。
# 前三項の規定による申出においては、次に掲げる者を相手方としなければならない。
#:一 第1項の規定による申出の場合は、当該申出に係る都道府県の関与を行つた都道府県の行政庁
#:二 第2項の規定による申出の場合は、当該申出に係る都道府県の不作為に係る都道府県の行政庁
#:三 前項の規定による申出の場合は、当該申出に係る協議の相手方である都道府県の行政庁
# [[地方自治法第250条の13|第250条の13]]第4項から第7項まで、[[地方自治法第250条の14|第250条の14]]第1項、第2項及び第5項並びに[[地方自治法第250条の15|第250条の15]]から[[地方自治法第250条の17|第250条の17]]までの規定は、第1項の規定による申出について準用する。この場合において、これらの規定中「普通地方公共団体の長その他の執行機関」とあるのは「市町村長その他の市町村の執行機関」と、「国の行政庁」とあるのは「都道府県の行政庁」と、「委員会」とあるのは「自治紛争処理委員」と、第250条の13第4項並びに第250条の14第1項及び第2項中「国の関与」とあるのは「都道府県の関与」と、第250条の17第1項中「第250条の19第2項」とあるのは「第251条の3第13項」と読み替えるものとする。
# 250条の13第7項、第250条の14第3項及び第5項並びに第250条の15から第250条の17までの規定は、第2項の規定による申出について準用する。この場合において、これらの規定中「普通地方公共団体の長その他の執行機関」とあるのは「市町村長その他の市町村の執行機関」と、「国の行政庁」とあるのは「都道府県の行政庁」と、「委員会」とあるのは「自治紛争処理委員」と、第250条の17第1項中「第250条の19第2項」とあるのは「第251条の3第13項」と読み替えるものとする。
# 第251条の13第7項、第250条の14第4項及び第五項並びに第250条の15から第250条の17までの規定は、第3項の規定による申出について準用する。この場合において、これらの規定中「普通地方公共団体の長その他の執行機関」とあるのは「市町村長その他の市町村の執行機関」と、「国の行政庁」とあるのは「都道府県の行政庁」と、「委員会」とあるのは「自治紛争処理委員」と、第250条の14第4項中「当該協議に係る普通地方公共団体」とあるのは「当該協議に係る市町村」と、第250条の17第1項中「第250条の19第2項」とあるのは「第251条の3第13項」と読み替えるものとする。
# 自治紛争処理委員は、第5項において準用する第250条の14第1項若しくは第2項若しくは第6項において準用する第250条の14第3項の規定による審査の結果の通知若しくは勧告及び勧告の内容の通知又は前項において準用する第250条の14第4項の規定による審査の結果の通知をしたときは、直ちにその旨及び審査の結果又は勧告の内容を総務大臣に報告しなければならない。
# 第5項において準用する第250条の14第1項若しくは第2項又は第6項において準用する第250条の14第3項の規定による自治紛争処理委員の勧告があつたときは、当該勧告を受けた都道府県の行政庁は、当該勧告に示された期間内に、当該勧告に即して必要な措置を講ずるとともに、その旨を総務大臣に通知しなければならない。この場合においては、総務大臣は、当該通知に係る事項を当該勧告に係る第1項又は第2項の規定による申出をした市町村長その他の市町村の執行機関に通知し、かつ、これを公表しなければならない。
# 総務大臣は、前項の勧告を受けた都道府県の行政庁に対し、同項の規定により講じた措置についての説明を求めることができる。
# 自治紛争処理委員は、第五項において準用する第250条の14第1項若しくは第2項、第6項において準用する第250条の14第3項又は第7項において準用する第250条の14第4項の規定により審査をする場合において、相当であると認めるときは、職権により、調停案を作成して、これを第1項から第3項までの規定による申出をした市町村長その他の市町村の執行機関及び相手方である都道府県の行政庁に示し、その受諾を勧告するとともに、理由を付してその要旨を公表することができる。
# 自治紛争処理委員は、前項の規定により調停案を第1項から第3項までの規定による申出をした市町村長その他の市町村の執行機関及び相手方である都道府県の行政庁に示し、その受諾を勧告したときは、直ちに調停案の写しを添えてその旨及び調停の経過を総務大臣に報告しなければならない。
# 第11項の調停案に係る調停は、調停案を示された市町村長その他の市町村の執行機関及び都道府県の行政庁から、これを受諾した旨を記載した文書が総務大臣に提出されたときに成立するものとする。この場合においては、総務大臣は、直ちにその旨及び調停の要旨を公表するとともに、当該市町村長その他の市町村の執行機関及び都道府県の行政庁にその旨を通知しなければならない。
# 総務大臣は、前項の規定により市町村長その他の市町村の執行機関及び都道府県の行政庁から文書の提出があつたときは、その旨を自治紛争処理委員に通知するものとする。
# 次に掲げる事項は、自治紛争処理委員の合議によるものとする。
#:一 第5項において準用する第250条の14第1項の規定による都道府県の関与が違法又は普通地方公共団体の自主性及び自立性を尊重する観点から不当であるかどうかについての決定及び同項の規定による勧告の決定
#:二 第5項において準用する第250条の14第2項の規定による都道府県の関与が違法であるかどうかについての決定及び同項の規定による勧告の決定
#:三 第6項において準用する第250条の14第3項の規定による第2項の申出に理由があるかどうかについての決定及び第6項において準用する第250条の14第3項の規定による勧告の決定
#:四 第7項において準用する第250条の14第4項の規定による第3項の申出に係る協議について当該協議に係る市町村がその義務を果たしているかどうかについての決定
#:五 第5項から第7項までにおいて準用する第250条の15第1項の規定による関係行政機関の参加についての決定
#:六 第5項から第7項までにおいて準用する第250条の16第1項の規定による証拠調べの実施についての決定
#:七 第11項の規定による調停案の作成及びその要旨の公表についての決定
==解説==
==関連条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール地方自治法|地方自治法]]
|[[コンメンタール地方自治法#2|第2編 普通地方公共団体]]<br>
[[コンメンタール地方自治法#2-11|第11章 国と普通地方公共団体との関係及び普通地方公共団体相互間の関係]]<br>
[[コンメンタール地方自治法#2-11-2|第2節 国と普通地方公共団体との間並びに普通地方公共団体相互間及び普通地方公共団]]<br>
[[コンメンタール地方自治法#2-11-2-4|第4款 自治紛争処理委員による調停及び審査の手続]]
|[[地方自治法第251条の2]]<br>（調停）
|[[地方自治法第251条の4]]<br>（政令への委任）
}}
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[[category:地方自治法|251の3]]
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2009-10-26T21:40:31Z
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|
11,736 |
地方自治法第250条の13
|
法学>行政法>コンメンタール地方自治法
(国の関与に関する審査の申出)
|
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"title": "条文"
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] |
法学＞行政法＞コンメンタール地方自治法
|
[[法学]]＞[[行政法]]＞[[コンメンタール地方自治法]]
==条文==
（国の関与に関する審査の申出）
;第250条の13
# 普通地方公共団体の長その他の執行機関は、その担任する事務に関する国の関与のうち是正の要求、許可の拒否その他の処分その他公権力の行使に当たるもの（次に掲げるものを除く。）に不服があるときは、委員会に対し、当該国の関与を行つた国の行政庁を相手方として、文書で、審査の申出をすることができる。
#:一 第245条の8第2項及び第13項の規定による指示
#:二 第245条の8第8項の規定に基づき都道府県知事に代わつて同条第2項の規定による指示に係る事項を行うこと。
#:三 第252条の17の4第2項の規定により読み替えて適用する第245条の8第12項において準用する同条第2項の規定による指示
#:四 第252条の17の4第2項の規定により読み替えて適用する第245条の8第12項において準用する同条第8項の規定に基づき市町村長に代わつて前号の指示に係る事項を行うこと。
# 普通地方公共団体の長その他の執行機関は、その担任する事務に関する国の不作為（国の行政庁が、申請等が行われた場合において、相当の期間内に何らかの国の関与のうち許可その他の処分その他公権力の行使に当たるものをすべきにかかわらず、これをしないことをいう。以下本節において同じ。）に不服があるときは、委員会に対し、当該国の不作為に係る国の行政庁を相手方として、文書で、審査の申出をすることができる。
# 普通地方公共団体の長その他の執行機関は、その担任する事務に関する当該普通地方公共団体の法令に基づく協議の申出が国の行政庁に対して行われた場合において、当該協議に係る当該普通地方公共団体の義務を果たしたと認めるにもかかわらず当該協議が調わないときは、委員会に対し、当該協議の相手方である国の行政庁を相手方として、文書で、審査の申出をすることができる。
# 第1項の規定による審査の申出は、当該国の関与があつた日から三十日以内にしなければならない。ただし、天災その他同項の規定による審査の申出をしなかつたことについてやむを得ない理由があるときは、この限りでない。
# 前項ただし書の場合における第一項の規定による審査の申出は、その理由がやんだ日から一週間以内にしなければならない。
# 第1項の規定による審査の申出に係る文書を郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律 （平成14年法律第99号）第2条第六項 に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項 に規定する特定信書便事業者による同条第2項 に規定する信書便（第260条の2第12項において「信書便」という。）で提出した場合における前二項の期間の計算については、送付に要した日数は、算入しない。
# 普通地方公共団体の長その他の執行機関は、第1項から第3項までの規定による審査の申出（以下本款において「国の関与に関する審査の申出」という。）をしようとするときは、相手方となるべき国の行政庁に対し、その旨をあらかじめ通知しなければならない。
==解説==
==関連条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール地方自治法|地方自治法]]
|[[コンメンタール地方自治法#2|第2編 普通地方公共団体]]<br>
[[コンメンタール地方自治法#2-11|第11章 国と普通地方公共団体との関係及び普通地方公共団体相互間の関係]]<br>
[[コンメンタール地方自治法#2-11-2|第2節 国と普通地方公共団体との間並びに普通地方公共団体相互間及び普通地方公共団]]<br>
[[コンメンタール地方自治法#2-11-2-1|第1款 国地方係争処理委員会]]
|[[地方自治法第250条の12]]<br>（政令への委任）
|[[地方自治法第250条の14]]<br>（審査及び勧告）
}}
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[[category:地方自治法|250の13]]
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2009-10-26T21:27:57Z
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https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%9C%B0%E6%96%B9%E8%87%AA%E6%B2%BB%E6%B3%95%E7%AC%AC250%E6%9D%A1%E3%81%AE13
|
11,737 |
地方自治法第252条の39
|
法学>行政法>コンメンタール地方自治法
(第75条の規定による監査の特例)
|
[
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"text": "(第75条の規定による監査の特例)",
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}
] |
法学＞行政法＞コンメンタール地方自治法
|
[[法学]]＞[[行政法]]＞[[コンメンタール地方自治法]]
==条文==
（[[地方自治法第75条|第75条]]の規定による監査の特例）
;第252条の39
# 第75条第1項の請求に係る監査について、監査委員の監査に代えて契約に基づく監査によることができることを条例により定める普通地方公共団体の同項の選挙権を有する者は、政令の定めるところにより、同項の請求をする場合において、併せて監査委員の監査に代えて[[w:個別外部監査契約]]に基づく監査によることを求めることができる。
# 前項の規定により個別外部監査契約に基づく監査によることが求められた第75条第1項の請求（以下本条において「事務の監査の請求に係る個別外部監査の請求」という。）については、第75条第2項から第4項までの規定は、適用しない。
# 事務の監査の請求に係る個別外部監査の請求があつたときは、監査委員は、直ちに、政令の定めるところにより、請求の要旨を公表するとともに、当該事務の監査の請求に係る個別外部監査の請求について監査委員の監査に代えて個別外部監査契約に基づく監査によることについての意見を付けて、その旨を当該普通地方公共団体の長に通知しなければならない。
# 前項の規定による通知があつたときは、当該普通地方公共団体の長は、当該通知があつた日から二十日以内に議会を招集し、同項の規定による監査委員の意見を付けて、当該事務の監査の請求に係る個別外部監査の請求について監査委員の監査に代えて個別外部監査契約に基づく監査によることについて、議会に付議し、その結果を監査委員に通知しなければならない。
# 事務の監査の請求に係る個別外部監査の請求について監査委員の監査に代えて個別外部監査契約に基づく監査によることについて議会の議決を経た場合においては、当該普通地方公共団体の長は、政令の定めるところにより、当該事務の監査の請求に係る個別外部監査の請求に係る事項についての個別外部監査契約を一の者と締結しなければならない。
# 前項の個別外部監査契約を締結する場合においては、当該普通地方公共団体の長は、あらかじめ監査委員の意見を聴くとともに、議会の議決を経なければならない。
# 第三項又は前項の規定による意見の決定は、監査委員の合議によるものとする。
# 第五項の個別外部監査契約には、次に掲げる事項について定めなければならない。
#:一 事務の監査の請求に係る個別外部監査の請求に係る事項
#:二 個別外部監査契約の期間
#:三 個別外部監査契約を締結した者に支払うべき監査に要する費用の額の算定方法
#:四 前三号に掲げる事項のほか、個別外部監査契約に基づく監査のために必要な事項として政令で定めるもの
# 普通地方公共団体の長は、第5項の個別外部監査契約を締結したときは、前項第一号から第三号までに掲げる事項その他政令で定める事項を直ちに告示しなければならない。
# 包括外部監査対象団体の長が、第5項の個別外部監査契約を当該包括外部監査対象団体の包括外部監査人と締結するときは、第6項の規定は、適用しない。この場合においては、当該個別外部監査契約は、個別外部監査契約の期間が当該包括外部監査対象団体が締結している包括外部監査契約で定める包括外部監査契約の期間を超えないものであり、かつ、個別外部監査契約を締結した者に支払うべき費用の額の算定方法が当該包括外部監査契約で定める包括外部監査契約を締結した者に支払うべき費用の額の算定方法に準じたものでなければならない。
# 前項の規定により第5項の個別外部監査契約を締結した包括外部監査対象団体の長は、その旨を議会に報告しなければならない。
# 第五項の個別外部監査契約を締結した者は、当該個別外部監査契約で定める個別外部監査契約の期間内に、事務の監査の請求に係る個別外部監査の請求に係る事項につき監査し、かつ、監査の結果に関する報告を決定するとともに、これを当該個別外部監査契約を締結した普通地方公共団体の議会、長及び監査委員並びに関係のある教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会若しくは公平委員会、公安委員会、労働委員会、農業委員会その他法律に基づく委員会又は委員に提出しなければならない。
# 監査委員は、前項の規定により監査の結果に関する報告の提出があつたときは、これを当該事務の監査の請求に係る個別外部監査の請求に係る代表者に送付し、かつ、公表しなければならない。
# 前条第1項、第2項及び第4項から第6項までの規定は、事務の監査の請求に係る個別外部監査の請求に係る事項についての個別外部監査人の監査について準用する。この場合において、同条第2項及び第4項中「包括外部監査対象団体」とあるのは「個別外部監査契約を締結した普通地方公共団体」と、同条第6項中「前条第5項」とあるのは「次条第12項」と、「包括外部監査対象団体」とあるのは「個別外部監査契約を締結した普通地方公共団体」と読み替えるものとする。
# 事務の監査の請求に係る個別外部監査の請求について、監査委員の監査に代えて個別外部監査契約に基づく監査によることについて、議会がこれを否決したときは、当該事務の監査の請求に係る個別外部監査の請求は、初めから第1項の規定により個別外部監査契約に基づく監査によることが求められていない第75条第1項の請求であつたものとみなして、同条第3項及び第4項の規定を適用する。
==解説==
==関連条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール地方自治法|地方自治法]]
|[[コンメンタール地方自治法#2|第2編 普通地方公共団体]]<br>
[[コンメンタール地方自治法#2-13|第13章 外部監査契約に基づく監査]]<br>
[[コンメンタール地方自治法#2-13-3|第3節 個別外部監査契約に基づく監査]]<br>
|[[地方自治法第252条の38]]<br>（包括外部監査人の監査）
|[[地方自治法第252条の40]]<br>（第98条第2項の規定による監査の特例）
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|
11,738 |
地方自治法第252条の27
|
法学>行政法>コンメンタール地方自治法
(外部監査契約)
|
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法学＞行政法＞コンメンタール地方自治法
|
[[法学]]＞[[行政法]]＞[[コンメンタール地方自治法]]
==条文==
（外部監査契約）
;第252条の27
# この法律において「外部監査契約」とは、包括外部監査契約及び個別外部監査契約をいう。
# この法律において「包括外部監査契約」とは、[[地方自治法第252条の36|第252条の36]]第1項各号に掲げる普通地方公共団体が、[[地方自治法第2条|第2条]]第14項及び第15項の規定の趣旨を達成するため、この法律の定めるところにより、[[地方自治法第252条の28|次条]]第1項又は第2項に規定する者の[[w:監査|監査]]を受けるとともに監査の結果に関する報告の提出を受けることを内容とする[[w:契約|契約]]であつて、この法律の定めるところにより、毎会計年度、当該監査を行う者と締結するものをいう。
# この法律において「個別外部監査契約」とは、次の各号に掲げる普通地方公共団体が、当該各号に掲げる請求又は要求があつた場合において、この法律の定めるところにより、当該請求又は要求に係る事項について次条第1項又は第2項に規定する者の監査を受けるとともに監査の結果に関する報告の提出を受けることを内容とする契約であつて、この法律の定めるところにより、当該監査を行う者と締結するものをいう。
#:一 [[地方自治法第252条の39|第252条の39]]第1項に規定する普通地方公共団体 [[地方自治法第75条|第75条]]第1項の請求
#:二 [[地方自治法第252条の40|第252条の40]]第1項に規定する普通地方公共団体 [[地方自治法第98条|第98条]]第2項の請求
#:三 [[地方自治法第252条の41|第252条の41]]第1項に規定する普通地方公共団体 [[地方自治法第199条|第199条]]第6項の要求
#:四 [[地方自治法第252条の42|第252条の42]]第1項に規定する普通地方公共団体 地方自治法第199条第7項の要求
#:五 [[地方自治法第252条の43|第252条の43]]第1項に規定する普通地方公共団体 [[地方自治法第242条|第242条]]第1項の請求
==解説==
==関連条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール地方自治法|地方自治法]]
|[[コンメンタール地方自治法#2|第2編 普通地方公共団体]]<br>
[[コンメンタール地方自治法#2-13|第13章 外部監査契約に基づく監査]]<br>
[[コンメンタール地方自治法#2-13-1|第1節 通則]]<br>
|[[地方自治法第252条の26の7]]<br>（特例市の指定に係る手続の特例）
|[[地方自治法第252条の28]]<br>（外部監査契約を締結できる者）
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|
11,739 |
行政不服審査法第14条
|
法学>行政法>コンメンタール行政不服審査法
(行政庁が裁決をする権限を有しなくなった場合の措置)
|
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法学＞行政法＞コンメンタール行政不服審査法
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[[法学]]＞[[行政法]]＞[[コンメンタール行政不服審査法]]
==条文==
（行政庁が裁決をする権限を有しなくなった場合の措置）
;第14条
: 行政庁が審査請求がされた後法令の改廃により当該審査請求につき裁決をする権限を有しなくなったときは、当該行政庁は、[[行政不服審査法第19条|第19条]]に規定する審査請求書又は[[行政不服審査法第21条|第21条]]第2項に規定する審査請求録取書及び関係書類その他の物件を新たに当該審査請求につき裁決をする権限を有することとなった行政庁に引き継がなければならない。この場合において、その引継ぎを受けた行政庁は、速やかに、その旨を審査請求人及び参加人に通知しなければならない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
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|[[コンメンタール行政不服審査法|行政不服審査法]]
|[[コンメンタール行政不服審査法#2|第2章 審査請求]]<br>
[[コンメンタール行政不服審査法#2-1|第1節 審査庁及び審理関係人]]
|[[行政不服審査法第13条|第13条]]<br>（参加人）
|[[行政不服審査法第15条|第15条]]<br>（審理手続の承継）
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[[category:行政不服審査法|14]]
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2022-02-06T21:17:01Z
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11,740 |
行政不服審査法第21条
|
法学>行政法>コンメンタール行政不服審査法
(処分庁等を経由する審査請求)
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法学＞行政法＞コンメンタール行政不服審査法
|
[[法学]]＞[[行政法]]＞[[コンメンタール行政不服審査法]]
==条文==
（処分庁等を経由する審査請求）
;第21条
# 審査請求をすべき行政庁が処分庁等と異なる場合における審査請求は、処分庁等を経由してすることができる。この場合において、審査請求人は、処分庁等に審査請求書を提出し、又は処分庁等に対し[[行政不服審査法第19条|第19条]]第2項から第5項までに規定する事項を陳述するものとする。
# 前項の場合には、処分庁等は、直ちに、審査請求書又は審査請求録取書（前条後段の規定により陳述の内容を録取した書面をいう。[[行政不服審査法第29条|第29条]]第1項及び[[行政不服審査法第55条|第55条]]において同じ。）を審査庁となるべき行政庁に送付しなければならない。
# 第1項の場合における審査請求期間の計算については、処分庁に審査請求書を提出し、又は処分庁に対し当該事項を陳述した時に、処分についての審査請求があったものとみなす。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール行政不服審査法|行政不服審査法]]
|[[コンメンタール行政不服審査法#2|第2章 審査請求]]<br>
[[コンメンタール行政不服審査法#2-2|第2節 審査請求の手続]]
|[[行政不服審査法第20条|第20条]]<br>（口頭による審査請求）
|[[行政不服審査法第22条|第22条]]<br>（誤った教示をした場合の救済）
}}
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[[category:行政不服審査法|21]]
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2022-02-07T11:23:38Z
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|
11,743 |
慶應義塾大対策/文学部
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一学年の定員は850名程度であり、そのうち一般受験組が7割程度、残りが附属高校推薦入学者、自主公募推薦合格者、帰国生・留学生入試枠合格者である。指定校推薦入試とAO入試は導入していない。1年生の間は一般教養科目を中心に、第2学年以降は三田キャンパスで17の専攻から1つを選び、学んでいく体制をとっている。人気の専攻は相対競争が激しい分、高水準の成績が要求されるため、大学に入学してからも学び続ける姿勢が必要である。
慶應文学部では、外国語(150点)・地歴(100点)・小論文(100点)の3科目(計350点満点)が課される。外国語は、英語・ドイツ語・フランス語・中国語の中から1つ選択する。小論文はもちろんのこと、外国語・地歴もほとんどが国公立ニ次型の記述式である。科目別では、特に英語と小論文の難易度が非常に高い。その割には合格最低点は65%程度でありあまり低くないため、激しい競争を強いられることになる。
試験時間は120分、配点は150点。合格点の目安は7割である。慶應文学部の英語では、辞書の使用を許可されている(ただし電子辞書は一切不可)。大学入試で辞書を許可することは非常に珍しく、言い換えれば、構文解釈能力や国語的読解力、日本語能力が問われる超長文が出題されるということである。勿論難易度は非常に高い。
英語は抽象度の高い1,000words前後の総合問題2題、もしくは2,000words前後の総合問題1題が出題される。(1977年~2005年、2007年~2010年。2006,2011年度入試では出題形式に変化あり。)
和訳や説明、英訳など殆どの設問が記述式なので、過去問・予想問を中心に、最難関国立大学二次試験型の問題に対応できる実力を養成する必要がある。
文学部はそもそも長文出題が特徴だと言われてきたが、出題テクストの長さや総語数などさしたる意味を持たなく、そもそも文学部は総語数は少ない部類である。なぜなら文学部の英語入試こそはとりわけ「観念の把握」を重視した出題であるからである。文学部だけあり、出題文の抽象度の高さは群を抜いている。どれだけ入試対策で英単語を理解していようが、辞書を何冊持ち込もうが、背景知識がなく理解出来ない観念はいつまで経っても理解しようがないわけで、テクスト分析に対する素養そのものを求める出題姿勢が伺える。 具体的には、「存在とは」「意識とは」「宇宙とは」「歴史とは」「美とは」「感情とは」―――――などなど、常日頃の読書における質と量に裏打ちされた哲学的考察と素養を要求される。 なぜ試験時間が2時間もあるのか、受験生は過去問を吟味しながらよく考えてみるべきだろう。受験生一人ひとりがどれだけテクストを読みこなせるか、どこまで的確に概念を把握できるか、そして咀嚼した文意から考察し、どれだけ論理的整合性のある解答を導き出せるかが勝負のカギである。
また、2012年度から超長文に加えて和文英訳の問題が出題されている。
試験時間は60分、配点は100点。大問が4題出題される。ほぼすべての問題が記述式で、出題時代・地域も多岐に渡る(例えば2013年度の場合、中国史、ウィーン史、アメリカ合衆国史、北アフリカ・インド・イランのイスラーム史がそれぞれ大問で1つずつ出題され、時代も古代~現代史まで出題されている)。しかし、標準的な語句からの出題であっても、一般的な問い方とは違う形で問われることが多く、解答に辿り着くことが困難な問題も多い。市販の問題集等でパターンにはめ込むような学習ばかりしていると、慶應文学部特有の捻って盲点を突く問題に対応しにくいため、様々な年度の過去問を演習すべきである。近年は中国に関連する東洋史からの出題が目立ち、文化史の比重が高い。史料文(漢詩)が提示されることもあり、年代そのものを書かせるものも出題された。更に慶應大ではギリシア神話の知識など、常日頃の読書量を試すような出題もなされるため、注意が必要である。また、日本史より平均点が高いため、得点調整で減点されやすいことに注意しよう。合格点の目安は素点8割である。
試験時間は60分、配点は100点。原始時代が2006年度以後隔年に出題されている他、史料問題が毎年出題される(未見史料が頻出である)ため、史料を読む読解力やそこから様々な推測を立てる思考力を鍛える練習をしておきたい。そのため、一問一答やレジュメの丸暗記だけで済ませている受験生を排除するような出題をしていると言える。勿論難易度は高い。
ジャンルは政治、法律、経済、産業、外交、文化と広範囲にわたり、短答記述式の問題が4割程度、選択式の問題が4割程度、論述問題が2割である。そのため、教科書・用語集で知識を固めた上で論述対策をし、過去問研究をする必要がある。どの範囲が出るかは年によって異なり、かつて戦後の文化史の問題も出題されたことがあるため満遍なくどの単元も対策する必要がある。
大問1と2がマーク式、大問3が用語記述、大問4と5が史料とそれに関する設問及び論述問題で構成されている。
大問1と2では例年、語群から単語を探し与えられた短文の穴埋めをしていく形式であるが、語群の中に適当な語句がない場合は0を回答欄に記入しなさいという文学部特有の形式が存在する。0を選べるかで差がつくので用語暗記だけで止まらず、一歩踏み込んだ学習をしたい。大問3では1と2の穴埋めが記述になったものが出題される。日頃から歴史用語を正しい漢字で書けるよう練習をしておく必要がある。大問1〜3は基本平易な問題が多いため高得点を狙いたい。
史料を出題してくる大問4と5は、史料の読解を誤ると芋づる式に(連鎖的に)複数の設問が不正解になりやすくなるため、焦らずに精緻に読解すべきである。この2つの大問は最も差が付きやすい重要なポジションである。
論述問題は予備校の問題分析で難問に分類されることが多いくらいに難易度はかなり高いので、しっかりやらないと過去問研究がスムーズにいかなくなってしまうだろう。慶應文学部は全体的に記述論述問題が多いため最難関国公立志望者の併願も多い。そのため、論述の対策を怠っていると差をつけられてしまう。論述問題を解くときの注意点としては、要素(ポイント)を欠かさないことと、設問の要求と関係無いことを記述しないということである。字数が余るようなら、何かしらの要素が欠けていると思ってほしい。また、関係の無い余計な情報を入れると、採点者側は「この受験生は思考や理解をせずに、適当に沢山書いておいて当たるのを待っている」と判断するため、減点されるリスクが高い。何でもかんでも書くというのは、設問の指示や歴史事実を正しく理解せず、思考さえも放棄していると解釈されるため、採点者の印象がかなり悪いのである。このミスをしがちな受験生はそれなりにいるため、是非とも注意しておきたい。
ここ最近、出来事の年度を選択式ではなく記述式で書かせる問題が出題されているので、細かな出来事でも年度までしっかり覚えこまないといけない。合格点の目安は素点7割(論述問題以外の短答式の問題は8割)である。
試験時間は90分、配点は100点。抽象的で長い文章になることが多いため、難易度の高い小論文や現代文を読み慣れておく必要がある。また、抽象的な本文を要約するためには高度な読解力が必要である。慶應の小論文は半分は国語(記述式現代文)であり、一般的に小論文と言われる意見論述問題は2問目である。現代文と小論文の融合問題のようなイメージである。
時間と余裕があれば新書や学術文庫などで深めていくと良い。与えられた資料を読み解き、考察とともに要約し、更に自分の意見を述べるという、小論文試験としては基本的な能力を試す良問であるが故に、かえって難問となっている。言い換えれば、癖があまり無いため、逆に傾向に合わせた対策というのが難しく、実力が如実に出やすいということである。
社会学系の文章から、卑近な時事問題まで、出題分野は毎年多岐に渡るので、油断禁物である。
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"text": "一学年の定員は850名程度であり、そのうち一般受験組が7割程度、残りが附属高校推薦入学者、自主公募推薦合格者、帰国生・留学生入試枠合格者である。指定校推薦入試とAO入試は導入していない。1年生の間は一般教養科目を中心に、第2学年以降は三田キャンパスで17の専攻から1つを選び、学んでいく体制をとっている。人気の専攻は相対競争が激しい分、高水準の成績が要求されるため、大学に入学してからも学び続ける姿勢が必要である。",
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"text": "論述問題は予備校の問題分析で難問に分類されることが多いくらいに難易度はかなり高いので、しっかりやらないと過去問研究がスムーズにいかなくなってしまうだろう。慶應文学部は全体的に記述論述問題が多いため最難関国公立志望者の併願も多い。そのため、論述の対策を怠っていると差をつけられてしまう。論述問題を解くときの注意点としては、要素(ポイント)を欠かさないことと、設問の要求と関係無いことを記述しないということである。字数が余るようなら、何かしらの要素が欠けていると思ってほしい。また、関係の無い余計な情報を入れると、採点者側は「この受験生は思考や理解をせずに、適当に沢山書いておいて当たるのを待っている」と判断するため、減点されるリスクが高い。何でもかんでも書くというのは、設問の指示や歴史事実を正しく理解せず、思考さえも放棄していると解釈されるため、採点者の印象がかなり悪いのである。このミスをしがちな受験生はそれなりにいるため、是非とも注意しておきたい。",
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"text": "ここ最近、出来事の年度を選択式ではなく記述式で書かせる問題が出題されているので、細かな出来事でも年度までしっかり覚えこまないといけない。合格点の目安は素点7割(論述問題以外の短答式の問題は8割)である。",
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一学年の定員は850名程度であり、そのうち一般受験組が7割程度、残りが附属高校推薦入学者、自主公募推薦合格者、帰国生・留学生入試枠合格者である。指定校推薦入試とAO入試は導入していない。1年生の間は一般教養科目を中心に、第2学年以降は三田キャンパスで17の専攻から1つを選び、学んでいく体制をとっている。人気の専攻は相対競争が激しい分、高水準の成績が要求されるため、大学に入学してからも学び続ける姿勢が必要である。 慶應文学部では、外国語(150点)・地歴(100点)・小論文(100点)の3科目(計350点満点)が課される。外国語は、英語・ドイツ語・フランス語・中国語の中から1つ選択する。小論文はもちろんのこと、外国語・地歴もほとんどが国公立ニ次型の記述式である。科目別では、特に英語と小論文の難易度が非常に高い。その割には合格最低点は65%程度でありあまり低くないため、激しい競争を強いられることになる。
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一学年の定員は850名程度であり、そのうち一般受験組が7割程度、残りが附属高校推薦入学者、自主公募推薦合格者、帰国生・留学生入試枠合格者である。指定校推薦入試とAO入試は導入していない。1年生の間は一般教養科目を中心に、第2学年以降は三田キャンパスで17の専攻から1つを選び、学んでいく体制をとっている。人気の専攻は相対競争が激しい分、高水準の成績が要求されるため、大学に入学してからも学び続ける姿勢が必要である。
慶應文学部では、外国語(150点)・地歴(100点)・小論文(100点)の3科目(計350点満点)が課される。外国語は、英語・ドイツ語・フランス語・中国語の中から1つ選択する。小論文はもちろんのこと、外国語・地歴もほとんどが国公立ニ次型の記述式である。科目別では、特に英語と小論文の難易度が非常に高い。その割には合格最低点は65%程度でありあまり低くないため、激しい競争を強いられることになる。
===[[高等学校英語|外国語（英語）]]===
試験時間は120分、配点は150点。合格点の目安は7割である。慶應文学部の英語では、辞書の使用を許可されている（ただし電子辞書は一切不可）。大学入試で辞書を許可することは非常に珍しく、言い換えれば、'''構文解釈能力や国語的読解力、日本語能力が問われる超長文が出題される'''ということである。勿論難易度は非常に高い。
英語は抽象度の高い1,000words前後の総合問題2題、もしくは2,000words前後の総合問題1題が出題される。（1977年～2005年、2007年～2010年。2006,2011年度入試では出題形式に変化あり。）
''' 和訳や説明、英訳など殆どの設問が記述式なので、過去問・予想問を中心に、最難関国立大学二次試験型の問題に対応できる実力を養成する必要がある。'''
文学部はそもそも長文出題が特徴だと言われてきたが、出題テクストの長さや総語数などさしたる意味を持たなく、そもそも文学部は総語数は少ない部類である。なぜなら文学部の英語入試こそはとりわけ「観念の把握」を重視した出題であるからである。文学部だけあり、出題文の抽象度の高さは群を抜いている。どれだけ入試対策で英単語を理解していようが、辞書を何冊持ち込もうが、背景知識がなく理解出来ない観念はいつまで経っても理解しようがないわけで、テクスト分析に対する素養そのものを求める出題姿勢が伺える。
具体的には、「存在とは」「意識とは」「宇宙とは」「歴史とは」「美とは」「感情とは」―――――などなど、常日頃の読書における質と量に裏打ちされた哲学的考察と素養を要求される。
なぜ試験時間が2時間もあるのか、受験生は過去問を吟味しながらよく考えてみるべきだろう。受験生一人ひとりがどれだけテクストを読みこなせるか、どこまで的確に概念を把握できるか、そして咀嚼した文意から考察し、どれだけ論理的整合性のある解答を導き出せるかが勝負のカギである。
また、2012年度から超長文に加えて和文英訳の問題が出題されている。
===[[高等学校世界史|世界史]]===
試験時間は60分、配点は100点。大問が4題出題される。ほぼすべての問題が記述式で、出題時代・地域も多岐に渡る（例えば2013年度の場合、中国史、ウィーン史、アメリカ合衆国史、北アフリカ・インド・イランのイスラーム史がそれぞれ大問で1つずつ出題され、時代も古代～現代史まで出題されている）。しかし、標準的な語句からの出題であっても、一般的な問い方とは違う形で問われることが多く、解答に辿り着くことが困難な問題も多い。'''市販の問題集等でパターンにはめ込むような学習ばかりしていると、慶應文学部特有の捻って盲点を突く問題に対応しにくいため、様々な年度の過去問を演習すべきである。'''近年は中国に関連する東洋史からの出題が目立ち、文化史の比重が高い。史料文（漢詩）が提示されることもあり、年代そのものを書かせるものも出題された。更に慶應大ではギリシア神話の知識など、常日頃の読書量を試すような出題もなされるため、注意が必要である。また、'''日本史より平均点が高いため、得点調整で減点されやすいことに注意しよう。'''合格点の目安は素点8割である。
===[[高等学校日本史|日本史]]===
試験時間は60分、配点は100点。原始時代が2006年度以後隔年に出題されている他、史料問題が毎年出題される（未見史料が頻出である）ため、'''史料を読む読解力やそこから様々な推測を立てる思考力を鍛える練習をしておきたい。そのため、一問一答やレジュメの丸暗記だけで済ませている受験生を排除するような出題をしていると言える。勿論難易度は高い。'''
ジャンルは政治、法律、経済、産業、外交、文化と広範囲にわたり、短答記述式の問題が4割程度、選択式の問題が4割程度、論述問題が2割である。そのため、教科書・用語集で知識を固めた上で論述対策をし、過去問研究をする必要がある。どの範囲が出るかは年によって異なり、かつて戦後の文化史の問題も出題されたことがあるため満遍なくどの単元も対策する必要がある。
大問1と2がマーク式、大問3が用語記述、大問4と5が史料とそれに関する設問及び論述問題で構成されている。
大問1と2では例年、語群から単語を探し与えられた短文の穴埋めをしていく形式であるが、'''語群の中に適当な語句がない場合は0を回答欄に記入しなさい'''という文学部特有の形式が存在する。0を選べるかで差がつくので用語暗記だけで止まらず、一歩踏み込んだ学習をしたい。大問3では1と2の穴埋めが記述になったものが出題される。日頃から歴史用語を正しい漢字で書けるよう練習をしておく必要がある。大問1〜3は基本平易な問題が多いため高得点を狙いたい。
史料を出題してくる大問4と5は、史料の読解を誤ると芋づる式に(連鎖的に)複数の設問が不正解になりやすくなるため、焦らずに精緻に読解すべきである。この2つの大問は最も差が付きやすい重要なポジションである。
論述問題は予備校の問題分析で難問に分類されることが多いくらいに難易度はかなり高いので、しっかりやらないと過去問研究がスムーズにいかなくなってしまうだろう。'''慶應文学部は全体的に記述論述問題が多いため最難関国公立志望者の併願も多い。そのため、論述の対策を怠っていると差をつけられてしまう。'''論述問題を解くときの注意点としては、要素(ポイント)を欠かさないことと、設問の要求と関係無いことを記述しないということである。字数が余るようなら、何かしらの要素が欠けていると思ってほしい。また、関係の無い余計な情報を入れると、採点者側は「この受験生は思考や理解をせずに、適当に沢山書いておいて当たるのを待っている」と判断するため、減点されるリスクが高い。何でもかんでも書くというのは、設問の指示や歴史事実を正しく理解せず、思考さえも放棄していると解釈されるため、採点者の印象がかなり悪いのである。このミスをしがちな受験生はそれなりにいるため、是非とも注意しておきたい。
ここ最近、出来事の年度を選択式ではなく記述式で書かせる問題が出題されているので、細かな出来事でも年度までしっかり覚えこまないといけない。合格点の目安は素点7割(論述問題以外の短答式の問題は8割)である。
=== [[大学受験小論文の勉強法|小論文]] ===
試験時間は90分、配点は100点。抽象的で長い文章になることが多いため、難易度の高い小論文や現代文を読み慣れておく必要がある。また、'''抽象的な本文を要約するためには高度な読解力が必要である。慶應の小論文は半分は国語(記述式現代文)であり、一般的に小論文と言われる意見論述問題は2問目である。現代文と小論文の融合問題のようなイメージである。'''
時間と余裕があれば新書や学術文庫などで深めていくと良い。与えられた資料を読み解き、考察とともに要約し、更に自分の意見を述べるという、小論文試験としては基本的な能力を試す良問であるが故に、かえって難問となっている。言い換えれば、癖があまり無いため、逆に傾向に合わせた対策というのが難しく、実力が如実に出やすいということである。
社会学系の文章から、卑近な時事問題まで、出題分野は毎年多岐に渡るので、油断禁物である。
[[カテゴリ:大学入試]]
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2023-01-24T22:50:04Z
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https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%85%B6%E6%87%89%E7%BE%A9%E5%A1%BE%E5%A4%A7%E5%AF%BE%E7%AD%96/%E6%96%87%E5%AD%A6%E9%83%A8
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慶應義塾大対策/商学部
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一学年の定員は約1,000名であり、そのうち600名程度が一般入試組、残りが内部進学者、指定校推薦入学者、帰国生・留学生入試枠合格者である。指定校推薦と帰国・留学生の人数は少なく、実質的に一般入試組と内部進学者がほとんどである。
受験方式は英語・数学・地歴のA方式(定員480名)と、英語・論文テスト・地歴のB方式(定員120名)が存在する。定員比が明らかに数学選択に傾斜しているため、大学側が数学ができる受験生を特に需要しているのは明白である。逆に言えば、B方式はその分狭き門となっている。
地歴の中で、地理を受験科目として選択できるのは慶應の中でも商学部だけである。なお、地歴よりも学習量が少なく合格点を取りやすい政治・経済の選択は認められていない。
試験時間は90分、配点は200点。例年大問が7,8題出題される。そのうち3題が長文読解問題(本文は合計約2500語)で、その他の大問では400語程度の文章の空所補充、文法・語法問題、100語程度の短い文章4つを読んでそれぞれ1問だけ答える内容一致問題、語形変化・派生語の空所補充も出題される。大問1~3の長文以外の問題も含めた総語数は約3500語であり、とにかく本文設問共に量が多く、時間制限が厳しい。合格点の目安は8割であり、高得点勝負である。方式問わず英語の出来が合否を決めると言っても過言ではない。
本文については、商学部だけあって、社会科学系の様々な文章が出題されている。経済、政治体制、自然環境破壊、社会保障や福祉、科学技術などなど、どこまでも広範な出題テーマはどことなく面白い。そのため経済学的な単語(例:austerity緊縮財政、progressive taxation累進課税)といった過去問で出てきた単語は覚えるべきである。しかも商学部ゆえに「企業と競争」に視座をおいたミニ論文が目立つのも特徴。いわば社会人向けの常識力を問う課題ともいえる。「実学の慶應」らしい出題である。
いかに速読速解を円滑にできるかが合格点を取る鍵である。当該学部を受験する者は、日ごろから正確な高速処理に力を入れなければならない。 ちなみに、設問の形式は全体的に比較的スタンダードであり、あまり癖が無い。しかし、長文のそれぞれの大問の空所補充1〜2問、内容一致1〜2問は難問であるため、英語全体で8割を安定して取るのは想像以上に難しい。解答のスピードに加えて正確性も高く要求されるハイレベルな試験となっている。
試験時間は70分、配点は100点。数学I・数学II・数学A・数学B(数列・ベクトル)が範囲。試験時間70分に対し、大問4,5題と問題量が多いため、すべての問題に取り組むには相当スピーディな計算力が求められる。また、近年は難化傾向にあるため、適度な取捨選択も重要である。
全範囲からまんべんなく出題されているが、特に「微分・積分」、「場合の数と確率」は毎年出題されている。チャートシリーズ(数研出版)のような網羅系の参考書には載っていないような発想力を求められる問題や複数分野の融合問題(例:2014年大問5の三角関数と期待値の融合問題)が最低でも半分を占めるので、まずは着実に解答が出来る問題から解いていくこと。特に「場合の数と確率」の分野で見たこともないような問題が出題される傾向が強いか。
共通テスト風の実生活をモデルにした問題も過去に出題されている(例:2018年大問3の銀行の手続きの確率を一般化して数学的帰納法で証明する問題)ため、過去問演習でどのような問題が出ているかを確認すべきである。
試験時間は60分、配点は100点。しかし、マークが120個程度あり、マークシートに記入するだけで15分弱はかかってしまうため、実質的には45分で全ての問題の答えを出すことが必要である。
近年、大問3題の構成となっている。文化史に関する出題が多く、20字程度の短論述問題が頻出である。問題の数が多いが、ほとんどがマーク式或いは短答記述式の空所補充問題であり、出題形式は単純である。
難問・奇問が数問は見られるが、教科書レベルで解答可能な問題がほとんどである。慶應大の世界史の中では形式・内容共に最も平易である(とはいえ、センター試験や共通テストよりは明確に難しい)。しかし、得点調整によって10点程度減点されるため、平易な問題が多いからこそ合格するには9割以上の高得点を取る必要がある。受験は相対評価であるため、問題自体の難易度が低かったとしても、その分高得点勝負になってミスが許されなくなるため、問題が難しいときとは別種の難しさが発生する。
学部の性格上、経済史からの出題の可能性がとても高くなっている。特に、産業革命や大航海時代、アジア・アフリカの植民地化、世界恐慌、経済のグローバル化などの経済上の変化には要注意である。大きく経済が変わっているポイントなので、その変化に注意して学習を深めなければならない。
試験時間は60分、配点は100点。しかし、マークが120個程度あり、マークシートに記入するだけで15分弱はかかってしまうため、実質的には45分で全ての問題の答えを出すことが必要である。
社会史、経済史、文化史の出題割合が高い。法学部同様、与えられた文章の穴埋めをしていき、例年3題ほど短文論述が出題されており、稀に正誤問題が出ることもある。問題の数が多いが、ほとんどがマーク式或いは短答記述式の空所補充問題であり、出題形式は単純である。
難問・奇問が数問は見られるが、教科書レベルで解答可能な問題がほとんどである。慶應大の日本史の中では形式・内容共に最も平易である(とはいえ、センター試験や共通テストよりは明確に難しい)。しかし、得点調整によって10点程度減点されるため、平易な問題が多いからこそ合格するには9割以上の高得点を取る必要がある。受験は相対評価であるため、問題自体の難易度が低かったとしても、その分高得点勝負になってミスが許されなくなるため、問題が難しいときとは別種の難しさが発生する。
商学部では、ここ数年で、何度か戦後史までが問われている。また、銀行再編という時事問題も一部扱われている。近・現代史や時事問題に関しては、学校の授業だけでは対応できない。なので、近・現代史や時事問題に関しては、独自で対策を進めていくことが必要である。そのためには、日本史の枠におさまらないことが重要である。日本史の教科書だけで勉強するのではなく、普段から新聞やニュースで流れている政治・経済の状況は確実にチェックするようにするべきである。
用語記述は難しめの単語を記述させたこともあり、日頃から歴史用語を正しく漢字で書けるように練習すべきである。
2007年の銀行史、2015年の平賀源内の生涯など、数年に一度教科書範囲外は言うまでもなく、用語集にすら載ってない単語が出題される年がある。もしそのような問題に本番直面したなら他の設問に力を入れて得点調整に期待するほうが良い。
試験時間は60分、配点は100点。大問数は3題で、出題形式は選択式・短答記述式の空所補充がほとんどである。時事的なテーマが多く、詳細な地名・人物名を問う問題も見られる。問題の数が多いが、ほとんどがマーク式或いは短答記述式の空所補充問題であり、出題形式は単純である。
難問・奇問が数問は見られるが、教科書レベルで解答可能な問題がほとんどである。慶應大の地理の中では形式・内容共に最も平易である。しかし、得点調整によって10点程度減点されるため、平易な問題が多いからこそ合格するには9割以上の高得点を取る必要がある。
商学部の地理では、時事問題がかなりの頻度で出題されている。時事問題対策を無視して、合格点まで届かせることは不可能なので、きちんと対策をすべきである。まず、日頃から新聞・テレビなどのニュースに普段から関心をもつことが大切だ。『現代用語の基礎知識』(自由国民社)などを利用して、世界経済や国際情勢、民族問題、環境問題に関して、最新の知識を身につけることがポイントとなる。
試験時間は70分、配点は100点。教養や論理的・数学的思考力、国語的読解力を求める独特の科目である。受験生の地頭を見る科目と言ってもよい。年によって問題難易度の差が激しいため、問題難易度の乱高下に左右されない実力をつけるべきである。
数学の確率・集合・命題の基礎を復習し、論理学を身につける必要がある。一朝一夕に対策ができる科目ではない。例えば、確率・統計に関する問題、科学理論についての課題文を読ませたうえでの論理学分野の出題、ゲーム理論などの商学分野の問題、古典を読ませた上での要約問題やシンプルな現代文的な読解問題などの国語に近い問題は頻出である。また、例年かなり特殊な問題も出題されている。2012年度の場合、ノーベル経済学賞受賞者ミルトン・フリードマンの企業の社会的責任や渋滞学に関する問題も出題された。
これらの問題に対処するには、政治・経済の知識があれば取り組みやすいものの、本文の内容把握を正確に行える国語力があれば問題ない。とはいえ、テーマに関して全く未知だと、概念を理解して文脈を追うのに時間がかかる上に正確さも下がるため、ある程度の背景知識は付けておくべきである。
慶應大他学部とは異なり、論述式の小論文ではなく、マーク式の論文「テスト」であり、比較的マーク式の国語に近い問題形式である。
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一学年の定員は約1,000名であり、そのうち600名程度が一般入試組、残りが内部進学者、指定校推薦入学者、帰国生・留学生入試枠合格者である。指定校推薦と帰国・留学生の人数は少なく、実質的に一般入試組と内部進学者がほとんどである。 受験方式は英語・数学・地歴のA方式（定員480名）と、英語・論文テスト・地歴のB方式（定員120名）が存在する。定員比が明らかに数学選択に傾斜しているため、大学側が数学ができる受験生を特に需要しているのは明白である。逆に言えば、B方式はその分狭き門となっている。 地歴の中で、地理を受験科目として選択できるのは慶應の中でも商学部だけである。なお、地歴よりも学習量が少なく合格点を取りやすい政治・経済の選択は認められていない。
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一学年の定員は約1,000名であり、そのうち600名程度が一般入試組、残りが内部進学者、指定校推薦入学者、帰国生・留学生入試枠合格者である。指定校推薦と帰国・留学生の人数は少なく、実質的に一般入試組と内部進学者がほとんどである。
受験方式は英語・数学・地歴のA方式（定員480名）と、英語・論文テスト・地歴のB方式（定員120名）が存在する。定員比が明らかに数学選択に傾斜しているため、大学側が数学ができる受験生を特に需要しているのは明白である。逆に言えば、B方式はその分狭き門となっている。
地歴の中で、地理を受験科目として選択できるのは慶應の中でも商学部だけである。なお、地歴よりも学習量が少なく合格点を取りやすい政治・経済の選択は認められていない。
; A方式（英語・数学・地歴受験）
: A方式では、英語(200点)・数学(100点)・地歴(100点)の3科目(計400点満点)が課される。地歴は世界史・日本史・地理から1科目選択である。数学・地歴が2次試験で必要な国立大学を第一志望にする受験生は、A方式で受験するべきである。受験方式上、東大、京大、一橋受験生の併願や地理受験ができるため医学部志望等理系でも受ける人が多く、受験生のレベルは経済に次いで非常に高い。専願の受験生は上位国立志望の受験生との戦いになる。ただし一流国立大志望者といえども英語の苦手な受験生には厳しい。経済学部と同じく速読速解が要求されるため、過去問を参考にしながら速いペースでの処理能力を付けておくべきである。数学は発想力とスピーディな計算力を求める問題が多いため、数学が得意な者でも過去問対策をして傾向を掴めるよう努めるべきである。合格最低点は数学が難しい年で240点台後半、標準の年で250点台と62〜63%ほどになっている。数学は基本難しいため差が付きにくく英語と地歴で逃げ切るという合格の仕方をする人が多い。
; B方式（英語・地歴・論文テスト受験)
: B方式では、英語(200点)・地歴(100点)・論文テスト(100点)の3科目(計400点満点)が課される。地歴は世界史・日本史・地理から1科目選択である。募集人数がA方式の4分の1と極端に少ない。出題の殆どはマークシート或いは記述短答であり、英作文や地歴論述、小論文などの本格的な論述系問題は出題されない。しかし合格最低点は400点満点中290点～320点程度であるため、'''全科目で高得点を取らなければ合格は厳しい。'''
: 英語に関しては、経済学部と同じく速読速解が要求されるため、過去問を参考にしながら高速で正確な処理能力を付けておくべきである。
: また、論文テストは数理パズル的な問題が多く出題される。'''数学が受験科目に無いといえども数理的思考能力が低い受験生を排除しようとしているのは明白'''なので、過去問をよく研究するべきである。
===[[高等学校英語|英語]]===
試験時間は90分、配点は200点。例年大問が7,8題出題される。そのうち3題が長文読解問題(本文は合計約2500語)で、その他の大問では400語程度の文章の空所補充、文法・語法問題、100語程度の短い文章4つを読んでそれぞれ1問だけ答える内容一致問題、語形変化・派生語の空所補充も出題される。大問1～3の長文以外の問題も含めた総語数は約3500語であり、とにかく本文設問共に量が多く、時間制限が厳しい。合格点の目安は8割であり、高得点勝負である。'''方式問わず英語の出来が合否を決めると言っても過言ではない。'''
本文については、商学部だけあって、社会科学系の様々な文章が出題されている。経済、政治体制、自然環境破壊、社会保障や福祉、科学技術などなど、どこまでも広範な出題テーマはどことなく面白い。そのため経済学的な単語(例:austerity緊縮財政、progressive taxation累進課税)といった過去問で出てきた単語は覚えるべきである。しかも商学部ゆえに「企業と競争」に視座をおいたミニ論文が目立つのも特徴。いわば社会人向けの常識力を問う課題ともいえる。「実学の慶應」らしい出題である。
''' '''いかに速読速解を円滑にできるかが合格点を取る鍵である。当該学部を受験する者は、日ごろから正確な高速処理に力を入れなければならない。
ちなみに、設問の形式は全体的に比較的スタンダードであり、あまり癖が無い。しかし、長文のそれぞれの大問の空所補充1〜2問、内容一致1〜2問は難問であるため、英語全体で8割を安定して取るのは想像以上に難しい。'''解答のスピードに加えて正確性も高く要求されるハイレベルな試験となっている。'''
===[[高等学校数学|数学]]===
試験時間は70分、配点は100点。数学Ｉ・数学II・数学A・数学B（数列・ベクトル）が範囲。試験時間70分に対し、大問4,5題と問題量が多いため、すべての問題に取り組むには相当スピーディな計算力が求められる。また、近年は難化傾向にあるため、適度な取捨選択も重要である。
全範囲からまんべんなく出題されているが、特に「微分・積分」、「場合の数と確率」は毎年出題されている。チャートシリーズ（数研出版）のような網羅系の参考書には載っていないような発想力を求められる問題や複数分野の融合問題（例：2014年大問5の三角関数と期待値の融合問題）が最低でも半分を占めるので、まずは着実に解答が出来る問題から解いていくこと。特に「場合の数と確率」の分野で見たこともないような問題が出題される傾向が強いか。
共通テスト風の実生活をモデルにした問題も過去に出題されている(例:2018年大問3の銀行の手続きの確率を一般化して数学的帰納法で証明する問題)ため、過去問演習でどのような問題が出ているかを確認すべきである。
===[[高等学校世界史|世界史]]===
試験時間は60分、配点は100点。しかし、マークが120個程度あり、マークシートに記入するだけで15分弱はかかってしまうため、実質的には45分で全ての問題の答えを出すことが必要である。
近年、大問3題の構成となっている。文化史に関する出題が多く、20字程度の短論述問題が頻出である。問題の数が多いが、ほとんどがマーク式或いは短答記述式の空所補充問題であり、出題形式は単純である。
難問・奇問が数問は見られるが、教科書レベルで解答可能な問題がほとんどである。慶應大の世界史の中では形式・内容共に最も平易である(とはいえ、センター試験や共通テストよりは明確に難しい)。しかし、得点調整によって10点程度減点されるため、平易な問題が多いからこそ'''合格するには9割以上の高得点を取る必要がある。受験は相対評価であるため、問題自体の難易度が低かったとしても、その分高得点勝負になってミスが許されなくなるため、問題が難しいときとは別種の難しさが発生する。'''
学部の性格上、経済史からの出題の可能性がとても高くなっている。特に、産業革命や大航海時代、アジア・アフリカの植民地化、世界恐慌、経済のグローバル化などの経済上の変化には要注意である。大きく経済が変わっているポイントなので、その変化に注意して学習を深めなければならない。
===[[高等学校日本史|日本史]]===
試験時間は60分、配点は100点。しかし、マークが120個程度あり、マークシートに記入するだけで15分弱はかかってしまうため、実質的には45分で全ての問題の答えを出すことが必要である。
社会史、経済史、文化史の出題割合が高い。法学部同様、与えられた文章の穴埋めをしていき、例年3題ほど短文論述が出題されており、稀に正誤問題が出ることもある。問題の数が多いが、ほとんどがマーク式或いは短答記述式の空所補充問題であり、出題形式は単純である。
難問・奇問が数問は見られるが、教科書レベルで解答可能な問題がほとんどである。慶應大の日本史の中では形式・内容共に最も平易である(とはいえ、センター試験や共通テストよりは明確に難しい)。しかし、得点調整によって10点程度減点されるため、平易な問題が多いからこそ'''合格するには9割以上の高得点を取る必要がある。受験は相対評価であるため、問題自体の難易度が低かったとしても、その分高得点勝負になってミスが許されなくなるため、問題が難しいときとは別種の難しさが発生する。'''
商学部では、ここ数年で、何度か戦後史までが問われている。また、銀行再編という時事問題も一部扱われている。近・現代史や時事問題に関しては、学校の授業だけでは対応できない。なので、近・現代史や時事問題に関しては、独自で対策を進めていくことが必要である。そのためには、日本史の枠におさまらないことが重要である。日本史の教科書だけで勉強するのではなく、普段から新聞やニュースで流れている政治・経済の状況は確実にチェックするようにするべきである。
用語記述は難しめの単語を記述させたこともあり、日頃から歴史用語を正しく漢字で書けるように練習すべきである。
2007年の銀行史、2015年の平賀源内の生涯など、数年に一度教科書範囲外は言うまでもなく、用語集にすら載ってない単語が出題される年がある。もしそのような問題に本番直面したなら他の設問に力を入れて得点調整に期待するほうが良い。
===[[高等学校地理|地理]]===
試験時間は60分、配点は100点。大問数は3題で、出題形式は選択式・短答記述式の空所補充がほとんどである。時事的なテーマが多く、詳細な地名・人物名を問う問題も見られる。問題の数が多いが、ほとんどがマーク式或いは短答記述式の空所補充問題であり、出題形式は単純である。
難問・奇問が数問は見られるが、教科書レベルで解答可能な問題がほとんどである。しかし、得点調整によって10点程度減点されるため、平易な問題が多いからこそ'''合格するには9割以上の高得点を取る必要がある。'''
商学部の地理では、時事問題がかなりの頻度で出題されている。時事問題対策を無視して、合格点まで届かせることは不可能なので、きちんと対策をすべきである。まず、日頃から新聞・テレビなどのニュースに普段から関心をもつことが大切だ。『現代用語の基礎知識』（自由国民社）などを利用して、世界経済や国際情勢、民族問題、環境問題に関して、最新の知識を身につけることがポイントとなる。
=== [[大学受験小論文の勉強法|論文テスト]] ===
試験時間は70分、配点は100点。'''教養や論理的・数学的思考力、国語的読解力を求める独特の科目である。'''受験生の地頭を見る科目と言ってもよい。年によって問題難易度の差が激しいため、問題難易度の乱高下に左右されない実力をつけるべきである。
数学の確率・集合・命題の基礎を復習し、論理学を身につける必要がある。一朝一夕に対策ができる科目ではない。例えば、確率・統計に関する問題、科学理論についての課題文を読ませたうえでの論理学分野の出題、ゲーム理論などの商学分野の問題、古典を読ませた上での要約問題やシンプルな現代文的な読解問題などの国語に近い問題は頻出である。また、例年かなり特殊な問題も出題されている。2012年度の場合、ノーベル経済学賞受賞者ミルトン・フリードマンの企業の社会的責任や渋滞学に関する問題も出題された。
これらの問題に対処するには、政治・経済の知識があれば取り組みやすいものの、'''本文の内容把握を正確に行える国語力があれば問題ない。'''とはいえ、テーマに関して全く未知だと、概念を理解して文脈を追うのに時間がかかる上に正確さも下がるため、'''ある程度の背景知識は付けておくべきである。'''
慶應大他学部とは異なり、論述式の小論文ではなく、マーク式の論文「テスト」であり、比較的マーク式の国語に近い問題形式である。
[[カテゴリ:大学入試]]
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2009-10-28T18:43:34Z
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2024-03-16T08:21:40Z
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https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%85%B6%E6%87%89%E7%BE%A9%E5%A1%BE%E5%A4%A7%E5%AF%BE%E7%AD%96/%E5%95%86%E5%AD%A6%E9%83%A8
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慶應義塾大対策/法学部
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一般入試組は全体の36%程度であり、残りがFIT入試枠、内部進学者、帰国・留学生入試枠合格者等である。 内部進学者と一般入試組の合計人数は法学部全体の3分の2程度である。※FIT入試は、「目標と構想が明確であり、そのために慶應義塾大学法学部法律学科・政治学科で勉強を望む」優秀な成績をおさめている学生と、「この学生を教えたい」という法学部教員との良好な相性(FIT)を実現しようとするものとしてスタートした入試である。具体的には、書類選考によって志願者の志望動機や将来のビジョン、学業成績等を調べられ、論述(考察)試験やグループ討論、面接によって、志願者の思考力や表現力、人間性、コミュニケーション能力が見られる。出願条件が厳しい。
慶應法学部(一般受験組)では、外国語(200点)・地歴(150点)・小論文試験(100点)の3科目(計450点満点)が課される。外国語は英語・ドイツ語・フランス語から1言語、地歴は世界史・日本史から1科目選択である(歴史よりも学習量が少なく合格点がとりやすい政治経済の選択は認められていない)。
どの科目も難易度は非常に高い。特に、小論文試験は国語の現代文では出題されないような法学・政治学系の難しい課題文が出題されている。数学受験が出来ず英語と社会科目は全問マークであるため、国立大学の併願で受験を考えている受験生は注意が必要である。
外国語と地歴で足切りを行い、これらの合計が一定ライン以上に達しないと論述力試験の採点対象から外される。この足切りの基準が高めであるため、注意が必要である。
試験時間は80分、配点は200点、全問マーク式。発音・アクセント問題、文法・語法問題、会話文読解問題、長文読解問題が出題されており、問題難易度は全体的に非常にハイレベルである。長文読解問題では論説文だけでなく、小説が出題される年度もある。会話文読解問題では、空所補充問題が出題される。前置詞や副詞、受験生には馴染みのないような慣用句を完成させる問題が中心である。副詞や前置詞の意味を理解しないで、ただ単に熟語や慣用句を暗記している受験生は歯が立たない内容であり、ハイレベル受験生の間でも差が付きやすい。熟語や構文を暗記する際、その前置詞や副詞が「意味の形成」にどのように影響を与えているのかを日頃から意識していこう。全体的に相当な語彙力が必要であるが、それだけではなく、「英文の記述から論理的に判断できる内容は何か」という視点で作られた設問が多いため、高度な論理的思考力も求められる内容になっている。
頻出ではあるが、出題されない年度もある。出題される場合は最初に出題される。アクセントの位置の法則は押さえておくべきである。固有名詞のアクセントの位置を問うなど、英語が得意な受験生でも得点は安定しないことが往々にしてあるため、すぐに処理して、次の問題へ行こう。
1つの文中に4つないしは5つの下線が最初から引かれているのではなく、正誤を判定する箇所が指定されていない。そのため、1つの文の中で正誤を判定するための焦点を自分で絞り込むのが難しい。さらに、設問1つにつき1文ではなく、選択肢1つにつき1文になっているため、焦点を絞り込んで且つそこの正誤を判定する作業を4~5回行わなければならない。一般的な文法正誤に比べたら圧倒的に難易度が高く、厄介である。対策としては、まず参考書や過去問などを使用し、早稲田大学人間科学部や上智大学の文法正誤問題で8割が安定する実力をつける。(社会科学部の正誤問題は悪問が目立つため、練習には適さない。)ただ、その実力をつけても最初は慶應法の文法正誤には歯が立たないだろう。あとは慶應法の過去問の文法正誤をできるだけ多く解いて慣れることが重要である。ある程度の実力がある状態なら、問題に慣れることで得点力の上昇が見込める。
会話文の中にある空所に適切な副詞や前置詞を入れていく問題として出題される。熟語や構文をそのまま覚えるような暗記学習をしている受験生は歯が立たないだろう。なぜなら、前置詞や副詞の本質的なイメージやニュアンス、用法などを掴み、それを実際の文脈や文構造に当てはめる能力が必要であるからだ。また、前後の文の意味や全体の流れから、どの副詞を入れて、動詞にどのような意味を持たせるかを考えさせるため、相当な読解力も必要とされる。難易度は非常に高く、英語が得意な受験生の間でも差が生まれやすい問題である。
例年、2題出題される。1題は下線を引かれた難単語や難熟語の定義を選択する問題。難単熟語は英検1級レベルである。文章自体難しい内容のものが多いため、相当の語彙力と推測力が求められる。ハイレベルの受験生の中には、受験範囲を逸脱した英検1級レベルの語彙を丸暗記している人もいる。ただし、これの実施に関しては個人の自由である。むしろ、よほど余裕のある受験生以外には勧めない。まずは受験範囲内の基礎~やや難レベルの内容を固めるのが先決であるからだ。 もう1題は、空所補充問題、語句整序問題、内容説明問題からなる総合読解問題。会話文読解問題同様に、相当な語彙力と読解力が求められる難易度の高い問題が多く、受験生の間で差が生まれやすい。また、設問が練られており、選択肢が非常に切りにくい。自分の手応えよりも得点が大幅に低いことはよくある。そのため、高度な国語的読解力をつけるのは当たり前として、とにかく過去問演習をできるだけ多くこなすことが重要である。英語を日本語に訳すまでは標準的な難易度であるが、訳してから内容を正確に把握して選択肢を吟味するのが難しい。どちらかというと国語に近い難しさである。
試験時間は60分、配点は100点、全問マーク式(2025年度より90分、150点、マーク式と記述式併用に変更)。合格点の目安は7割であるが、そこに到達するためには用語集の使用が必須であるくらい難しい。特に近年難化傾向にあり、語群の選択肢数が非常に多く、時間制限が厳しい中で正答を見つけなければならない。空所補充は約80択の語群から選ぶ問題であり、史料問題や正誤問題、並べ替え等は6択中2つ選んで完答のみ得点できる問題であるなど、全問マーク式といえどもまぐれでは正解できない工夫がされているため、確固たる実力が必要である。年度によって難易度が異なり、例年、大問は4題、小問数は50問で、社会史、経済史、文化史からの出題が目立ち、広範囲で広地域を扱い、かつ時代範囲が広い。近年、現代史の割合が増えてきており、一部の教科書にしか記載されてないような内容も出題されている。西アジア史や東欧史からもかなり踏み込んだ内容の出題が見られ、歴史を多角的な視点から論じた文章が提示される。一見基本レベルの問題のように錯覚させながら解答の文脈が違っているなど高度な問題が目立つ。また、近年は設問の種類が増え、空所補充だけでなく並べ替えや正誤問題、史料問題の出題が増加しており、幅広い対策が必要になっている。一問一答の丸暗記だけでは通用しない総合力が問われており、史料問題では細かい知識だけでなく推測力や応用力も必要である。
試験時間は60分、配点は100点、全問マーク式。合格点の目安は7割であるが、7割に到達するためには用語集の使用が必須であるくらい難しい。特に近年難化傾向にあり、語群の選択肢数が非常に多く、時間制限が厳しい中で正答を見つけなければならない。空所補充は約80択の語群から選ぶ問題であり、商学部より答えとなる以外のダミーの用語が多い。かつては与えられた文章の穴埋めをしていく形式がほとんどであったが、近年その傾向は姿を消しつつあり、史料問題や正誤問題、並べ替え等は6択中2つ選んで完答のみ得点できる問題であるなど、全問マーク式といえどもまぐれでは正解できない工夫がされているため、確固たる実力が必要である。また、内容面に関しては、時代もジャンルも比較的偏りが少ないため、全体的にバランスの良い学習が必要である。なお、戦後の政党史に関しては頻出であるので、重点を置いて学習すべきである。また、近年は設問の種類が増え、空所補充だけでなく並べ替えや正誤問題、史料問題の出題が増加しており、幅広い対策が必要になっている。一問一答の丸暗記だけでは通用しない総合力が問われており、史料問題では細かい知識だけでなく推測力や応用力も必要である。
商学部の問題自体は法学部より簡単なものの、本番この慶應特有の語群から探し出してマークするという解答形式は意外に時間が厳しい。特に法学部は商学部のように穴埋めだけでなく、早稲田のような史料問題、正誤問題といった形式の問題も出題されるため、難問を捨て、取れる問題を見極めて、素早く解く練習が必要である。
試験時間は90分、配点は100点。法学部独自の「資料を与えて、理解、構成、発想、表現の能力を問う」という科目である。制限字数は全体で1000字。
論説・評論を速く正確に読み解く力が必要である。問題自体は受験生の高度な読解力や思考力、表現力を問う難問(良問)ぞろいである。
最初の400字は本文の要約を記述する。ここは国語的な読解力があれば対処可能であるため、現代文学習の延長線上として、抽象的なテーマの要約や記述問題の練習をやりこんでおくことが重要である。
一般的に「小論文」と言われているのは後半の意見論述問題のことである。慶應の小論文は半分は国語(現代文)であり、現代文と小論文の融合問題のような形式である。
提示される課題文の内容はかなり専門的で、大学受験生にとっては読みづらいと思われる。求められている知識は、古代ギリシアの都市国家における政治判断を問うもの(2010年度)、政治的空間としての日本社会という切り口からセキュリティー社会をとらえる(2009年度)、現代日本における知識人像の考察(2008年度)などで、これらを論述するための能力は一朝一夕に身に付くものではない。下地作りとしては、現代社会と法との関係についてコンパクトにまとめられた参考図書として『法哲学講義』(東京大学出版会)、『法の臨界』(東京大学出版会)などをお勧めしたい。これらを読み、理解し、法学や政治学の基礎的な枠組みの把握が出来たら、当該学部の過去問研究に取り組むとよい。また、京都大学法学部後期の小論文が傾向として似ているため、こちらに取り組むこともお勧めする。例えば、09年にはハンナ・アレント(Hannah Arendt)の『公共空間論』が出題されているが、思想家の概念についての知識・理解・関心が無ければ、受験生は問題の解答を論述することが難しい。
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"text": "試験時間は60分、配点は100点、全問マーク式。合格点の目安は7割であるが、7割に到達するためには用語集の使用が必須であるくらい難しい。特に近年難化傾向にあり、語群の選択肢数が非常に多く、時間制限が厳しい中で正答を見つけなければならない。空所補充は約80択の語群から選ぶ問題であり、商学部より答えとなる以外のダミーの用語が多い。かつては与えられた文章の穴埋めをしていく形式がほとんどであったが、近年その傾向は姿を消しつつあり、史料問題や正誤問題、並べ替え等は6択中2つ選んで完答のみ得点できる問題であるなど、全問マーク式といえどもまぐれでは正解できない工夫がされているため、確固たる実力が必要である。また、内容面に関しては、時代もジャンルも比較的偏りが少ないため、全体的にバランスの良い学習が必要である。なお、戦後の政党史に関しては頻出であるので、重点を置いて学習すべきである。また、近年は設問の種類が増え、空所補充だけでなく並べ替えや正誤問題、史料問題の出題が増加しており、幅広い対策が必要になっている。一問一答の丸暗記だけでは通用しない総合力が問われており、史料問題では細かい知識だけでなく推測力や応用力も必要である。",
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"text": "商学部の問題自体は法学部より簡単なものの、本番この慶應特有の語群から探し出してマークするという解答形式は意外に時間が厳しい。特に法学部は商学部のように穴埋めだけでなく、早稲田のような史料問題、正誤問題といった形式の問題も出題されるため、難問を捨て、取れる問題を見極めて、素早く解く練習が必要である。",
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"text": "試験時間は90分、配点は100点。法学部独自の「資料を与えて、理解、構成、発想、表現の能力を問う」という科目である。制限字数は全体で1000字。",
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"text": "論説・評論を速く正確に読み解く力が必要である。問題自体は受験生の高度な読解力や思考力、表現力を問う難問(良問)ぞろいである。",
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"text": "最初の400字は本文の要約を記述する。ここは国語的な読解力があれば対処可能であるため、現代文学習の延長線上として、抽象的なテーマの要約や記述問題の練習をやりこんでおくことが重要である。",
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"text": "一般的に「小論文」と言われているのは後半の意見論述問題のことである。慶應の小論文は半分は国語(現代文)であり、現代文と小論文の融合問題のような形式である。",
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"text": "提示される課題文の内容はかなり専門的で、大学受験生にとっては読みづらいと思われる。求められている知識は、古代ギリシアの都市国家における政治判断を問うもの(2010年度)、政治的空間としての日本社会という切り口からセキュリティー社会をとらえる(2009年度)、現代日本における知識人像の考察(2008年度)などで、これらを論述するための能力は一朝一夕に身に付くものではない。下地作りとしては、現代社会と法との関係についてコンパクトにまとめられた参考図書として『法哲学講義』(東京大学出版会)、『法の臨界』(東京大学出版会)などをお勧めしたい。これらを読み、理解し、法学や政治学の基礎的な枠組みの把握が出来たら、当該学部の過去問研究に取り組むとよい。また、京都大学法学部後期の小論文が傾向として似ているため、こちらに取り組むこともお勧めする。例えば、09年にはハンナ・アレント(Hannah Arendt)の『公共空間論』が出題されているが、思想家の概念についての知識・理解・関心が無ければ、受験生は問題の解答を論述することが難しい。",
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一般入試組は全体の36％程度であり、残りがFIT入試枠、内部進学者、帰国・留学生入試枠合格者等である。 内部進学者と一般入試組の合計人数は法学部全体の3分の2程度である。※FIT入試は、「目標と構想が明確であり、そのために慶應義塾大学法学部法律学科・政治学科で勉強を望む」優秀な成績をおさめている学生と、「この学生を教えたい」という法学部教員との良好な相性（FIT）を実現しようとするものとしてスタートした入試である。具体的には、書類選考によって志願者の志望動機や将来のビジョン、学業成績等を調べられ、論述（考察）試験やグループ討論、面接によって、志願者の思考力や表現力、人間性、コミュニケーション能力が見られる。出願条件が厳しい。 慶應法学部（一般受験組）では、外国語(200点)・地歴(150点)・小論文試験(100点)の3科目(計450点満点)が課される。外国語は英語・ドイツ語・フランス語から1言語、地歴は世界史・日本史から1科目選択である（歴史よりも学習量が少なく合格点がとりやすい政治経済の選択は認められていない）。 どの科目も難易度は非常に高い。特に、小論文試験は国語の現代文では出題されないような法学・政治学系の難しい課題文が出題されている。数学受験が出来ず英語と社会科目は全問マークであるため、国立大学の併願で受験を考えている受験生は注意が必要である。 外国語と地歴で足切りを行い、これらの合計が一定ライン以上に達しないと論述力試験の採点対象から外される。この足切りの基準が高めであるため、注意が必要である。
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一般入試組は全体の36％程度であり[http://www.admissions.keio.ac.jp/exam/ippan.html]、残りがFIT入試枠、内部進学者、帰国・留学生入試枠合格者等である。<br/> 内部進学者と一般入試組の合計人数は法学部全体の3分の2程度である。※FIT入試は、「目標と構想が明確であり、そのために慶應義塾大学法学部法律学科・政治学科で勉強を望む」優秀な成績をおさめている学生と、「この学生を教えたい」という法学部教員との良好な相性（FIT）を実現しようとするものとしてスタートした入試である。具体的には、書類選考によって志願者の志望動機や将来のビジョン、学業成績等を調べられ、論述（考察）試験やグループ討論、面接によって、志願者の思考力や表現力、人間性、コミュニケーション能力が見られる。出願条件が厳しい。
慶應法学部（一般受験組）では、外国語(200点)・地歴(150点)・小論文試験(100点)の3科目(計450点満点)が課される。外国語は英語・ドイツ語・フランス語から1言語、地歴は世界史・日本史から1科目選択である（歴史よりも学習量が少なく合格点がとりやすい政治経済の選択は認められていない）。
どの科目も難易度は非常に高い。特に、小論文試験は国語の現代文では出題されないような法学・政治学系の難しい課題文が出題されている。数学受験が出来ず英語と社会科目は全問マークであるため、国立大学の併願で受験を考えている受験生は注意が必要である。
外国語と地歴で足切りを行い、これらの合計が一定ライン以上に達しないと論述力試験の採点対象から外される。この足切りの基準が高めであるため、注意が必要である。
===[[高等学校英語|外国語（英語）]]===
試験時間は80分、配点は200点、全問マーク式。発音・アクセント問題、文法・語法問題、会話文読解問題、長文読解問題が出題されており、問題難易度は全体的に非常にハイレベルである。長文読解問題では論説文だけでなく、小説が出題される年度もある。会話文読解問題では、空所補充問題が出題される。前置詞や副詞、受験生には馴染みのないような慣用句を完成させる問題が中心である。'''副詞や前置詞の意味を理解しないで、ただ単に熟語や慣用句を暗記している受験生は歯が立たない内容'''であり、ハイレベル受験生の間でも差が付きやすい。熟語や構文を暗記する際、その前置詞や副詞が「意味の形成」にどのように影響を与えているのかを日頃から意識していこう。全体的に相当な語彙力が必要であるが、それだけではなく、'''「英文の記述から論理的に判断できる内容は何か」という視点で作られた設問が多いため、高度な論理的思考力も求められる内容になっている。'''
*'''発音・アクセント問題'''<br/>
頻出ではあるが、出題されない年度もある。出題される場合は最初に出題される。アクセントの位置の法則は押さえておくべきである。固有名詞のアクセントの位置を問うなど、英語が得意な受験生でも得点は安定しないことが往々にしてあるため、すぐに処理して、次の問題へ行こう。
*'''文法・語法問題'''<br/>
1つの文中に4つないしは5つの下線が最初から引かれているのではなく、正誤を判定する箇所が指定されていない。そのため、'''1つの文の中で正誤を判定するための焦点を自分で絞り込むのが難しい。'''さらに、設問1つにつき1文ではなく、選択肢1つにつき1文になっているため、焦点を絞り込んで且つそこの正誤を判定する作業を4～5回行わなければならない。一般的な文法正誤に比べたら圧倒的に難易度が高く、厄介である。対策としては、まず参考書や過去問などを使用し、早稲田大学人間科学部や上智大学の文法正誤問題で8割が安定する実力をつける。(社会科学部の正誤問題は悪問が目立つため、練習には適さない。)ただ、その実力をつけても最初は慶應法の文法正誤には歯が立たないだろう。あとは慶應法の過去問の文法正誤をできるだけ多く解いて慣れることが重要である。ある程度の実力がある状態なら、問題に慣れることで得点力の上昇が見込める。
*'''会話文読解問題'''<br/>
会話文の中にある空所に適切な副詞や前置詞を入れていく問題として出題される。熟語や構文をそのまま覚えるような暗記学習をしている受験生は歯が立たないだろう。なぜなら、'''前置詞や副詞の本質的なイメージやニュアンス、用法などを掴み、それを実際の文脈や文構造に当てはめる能力が必要である'''からだ。また、前後の文の意味や全体の流れから、どの副詞を入れて、動詞にどのような意味を持たせるかを考えさせるため、相当な読解力も必要とされる。難易度は非常に高く、英語が得意な受験生の間でも差が生まれやすい問題である。
*'''長文読解問題'''<br/>
例年、2題出題される。1題は下線を引かれた難単語や難熟語の定義を選択する問題。難単熟語は英検1級レベルである。'''文章自体難しい内容のものが多いため、相当の語彙力と推測力が求められる。'''ハイレベルの受験生の中には、受験範囲を逸脱した英検1級レベルの語彙を丸暗記している人もいる。ただし、これの実施に関しては個人の自由である。むしろ、よほど余裕のある受験生以外には勧めない。まずは受験範囲内の基礎～やや難レベルの内容を固めるのが先決であるからだ。
もう1題は、空所補充問題、語句整序問題、内容説明問題からなる総合読解問題。会話文読解問題同様に、相当な語彙力と読解力が求められる難易度の高い問題が多く、受験生の間で差が生まれやすい。また、設問が練られており、選択肢が非常に切りにくい。自分の手応えよりも得点が大幅に低いことはよくある。そのため、'''高度な国語的読解力をつけるのは当たり前として、とにかく過去問演習をできるだけ多くこなすことが重要である。英語を日本語に訳すまでは標準的な難易度であるが、訳してから内容を正確に把握して選択肢を吟味するのが難しい。'''どちらかというと国語に近い難しさである。
===[[高等学校世界史|世界史]]===
試験時間は60分、配点は100点、全問マーク式(2025年度より90分、150点、マーク式と記述式併用に変更)。合格点の目安は7割であるが、そこに到達するためには用語集の使用が必須であるくらい難しい。特に近年難化傾向にあり、語群の選択肢数が非常に多く、時間制限が厳しい中で正答を見つけなければならない。空所補充は約80択の語群から選ぶ問題であり、史料問題や正誤問題、並べ替え等は6択中2つ選んで完答のみ得点できる問題であるなど、'''全問マーク式といえどもまぐれでは正解できない工夫がされている'''ため、確固たる実力が必要である。年度によって難易度が異なり、例年、大問は4題、小問数は50問で、社会史、経済史、文化史からの出題が目立ち、広範囲で広地域を扱い、かつ時代範囲が広い。近年、現代史の割合が増えてきており、一部の教科書にしか記載されてないような内容も出題されている。西アジア史や東欧史からもかなり踏み込んだ内容の出題が見られ、歴史を多角的な視点から論じた文章が提示される。一見基本レベルの問題のように錯覚させながら解答の文脈が違っているなど高度な問題が目立つ。また、近年は設問の種類が増え、空所補充だけでなく並べ替えや正誤問題、史料問題の出題が増加しており、幅広い対策が必要になっている。'''一問一答の丸暗記だけでは通用しない総合力が問われており、史料問題では細かい知識だけでなく推測力や応用力も必要である。'''
===[[高等学校日本史|日本史]]===
試験時間は60分、配点は100点、全問マーク式。合格点の目安は7割であるが、7割に到達するためには用語集の使用が必須であるくらい難しい。特に近年難化傾向にあり、語群の選択肢数が非常に多く、時間制限が厳しい中で正答を見つけなければならない。空所補充は約80択の語群から選ぶ問題であり、商学部より答えとなる以外のダミーの用語が多い。かつては与えられた文章の穴埋めをしていく形式がほとんどであったが、近年その傾向は姿を消しつつあり、史料問題や正誤問題、並べ替え等は6択中2つ選んで完答のみ得点できる問題であるなど、'''全問マーク式といえどもまぐれでは正解できない工夫がされている'''ため、確固たる実力が必要である。また、内容面に関しては、時代もジャンルも比較的偏りが少ないため、全体的にバランスの良い学習が必要である。なお、戦後の政党史に関しては頻出であるので、重点を置いて学習すべきである。また、近年は設問の種類が増え、空所補充だけでなく並べ替えや正誤問題、史料問題の出題が増加しており、幅広い対策が必要になっている。'''一問一答の丸暗記だけでは通用しない総合力が問われており、史料問題では細かい知識だけでなく推測力や応用力も必要である。'''
商学部の問題自体は法学部より簡単なものの、本番この慶應特有の語群から探し出してマークするという解答形式は意外に時間が厳しい。特に法学部は商学部のように穴埋めだけでなく、早稲田のような史料問題、正誤問題といった形式の問題も出題されるため、難問を捨て、取れる問題を見極めて、素早く解く練習が必要である。
=== [[大学受験小論文の勉強法|論述力]] ===
試験時間は90分、配点は100点。法学部独自の「'''資料を与えて、理解、構成、発想、表現の能力を問う'''」という科目である。制限字数は全体で1000字。
論説・評論を速く正確に読み解く力が必要である。問題自体は受験生の高度な読解力や思考力、表現力を問う難問（良問）ぞろいである。
最初の400字は本文の要約を記述する。ここは国語的な読解力があれば対処可能であるため、現代文学習の延長線上として、抽象的なテーマの要約や記述問題の練習をやりこんでおくことが重要である。
一般的に「小論文」と言われているのは後半の意見論述問題のことである。慶應の小論文は半分は国語(現代文)であり、現代文と小論文の融合問題のような形式である。
提示される課題文の内容はかなり専門的で、大学受験生にとっては読みづらいと思われる。求められている知識は、古代ギリシアの都市国家における政治判断を問うもの（2010年度）、政治的空間としての日本社会という切り口からセキュリティー社会をとらえる（2009年度）、現代日本における知識人像の考察（2008年度）などで、これらを論述するための能力は一朝一夕に身に付くものではない。下地作りとしては、現代社会と法との関係についてコンパクトにまとめられた参考図書として『法哲学講義』（東京大学出版会）、『法の臨界』（東京大学出版会）などをお勧めしたい。これらを読み、理解し、法学や政治学の基礎的な枠組みの把握が出来たら、当該学部の過去問研究に取り組むとよい。また、京都大学法学部後期の小論文が傾向として似ているため、こちらに取り組むこともお勧めする。例えば、09年にはハンナ・アレント（Hannah Arendt）の『公共空間論』が出題されているが、思想家の概念についての知識・理解・関心が無ければ、受験生は問題の解答を論述することが難しい。
[[カテゴリ:大学入試]]
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2009-10-28T18:48:38Z
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2024-03-27T02:24:35Z
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https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%85%B6%E6%87%89%E7%BE%A9%E5%A1%BE%E5%A4%A7%E5%AF%BE%E7%AD%96/%E6%B3%95%E5%AD%A6%E9%83%A8
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11,747 |
慶應義塾大対策/薬学部
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一学年の定員は薬学科(6年制)で150名、薬科学科(4年制)で60名であり、一般受験組は薬学科で100名程度、薬科学科で50名程度で、残りが附属高校推薦入学者等である。
慶應薬学部では、英語(100点)・数学(100点)・化学(150点)の3科目(計350点満点)が課される。化学の配点が高いため、化学が得意でない受験生にとっては厳しい内容である。因みに合格最低点は例年60~70%である。数学はハイレベル理系受験生にとっては標準的な内容であるが、英語・化学の難易度は非常に高い。
薬学部生のキャンパスは芝共立キャンパスであるが、入学試験は三田キャンパスもしくは日吉キャンパスで受験することになる。
実質倍率は薬学科で5倍程度、薬科学科で4倍程度である。
試験時間は80分、配点は100点。長文読解問題が3題出題される。長文の内容は、医学、心理学、動物行動学など、自然科学系のテーマを扱った専門的で硬質な難易度の高いものばかりである。しかも設問も非常に高度な語彙力や読解力を求めるものばかりであるため、高い英語力を持つ受験生でも手がかかる問題ばかりである。そういう意味では、同じく高度な学術英文と難しい設問を課す慶應法学部の英語と受験生に求める能力は似ている(もちろん英文の内容は全く違う)。受験生の間では、「化学」以上に差が生まれると言える。 問題形式は選択問題が多いが、和訳や内容説明などの記述式の問題も出題されている。和訳は1,2問出題されるが、構文が複雑で内容がつかみづらい英文を和訳させるものが多く、対策のできていない多くの受験生はここで取りこぼすと思われる。過去問研究するときは、どんな難しい文でもすべて和訳して練習するのが効果的である。
試験時間は80分、配点は100点。数学IIBまでの出題である。難易度は医学部、理工学部程ではないが広い分野から出題され、かなり繁雑な計算、工夫を要する計算が含まれる。80分の試験時間で合格に必要な高得点を取るにはかなりの計算力と数学的センスを要求される。「チャート式基礎からの数学(数研出版)」(青チャート)のような網羅系参考書を用いて標準的な問題を数多く解いて計算力をつけ、さらにやや難しい問題にも挑戦し、十分な数学的思考力を培った上で、過去問をしっかりやるべきである。もし余裕があるならば経済学部や商学部の数学もやってみることをお勧めしたい。
問題の難易度は高いが、それ以上に受験生のレベルが高いので、7割を目指してほしい。
試験時間は100分、配点は150点。大問が4,5題出題される。選択問題と記述問題の両方が出題される。量としては記述問題の方が多い。化学IIの理論分野からの出題が多く、無機分野からの出題が少ない。ペプチド配列や溶解度積など難しい分野から問題が出題されることも多い。化学IIも含めた全分野の基礎力を十二分に確立した上で、数多くの演習問題にあたり、計算力を培うように努める必要がある。例年目新しい題材を扱う問題が出題されるため、問題をしっかり読み取る力を養成すること。
毎年大問1,2題難易度の高い問題が出題されている。例えば、2012年に出題された大問2の触媒と反応速度、酵素が触媒として働く反応の問題はかなりの難問で、酵素反応の反応速度式を誘導なしに求めさせたり、過酸化水素の触媒下での分解が一次反応であることを前提としているなどかなり解答が困難なものであった。慶應薬学部を受験する受験生のレベルはかなり高いため、そのような問題にどれだけ食いついていけるかが合否を分けることになる。
対策としては、まずは受験基礎~標準レベルの網羅系問題集を1冊徹底的に仕上げること。次に、推薦図書として「化学I・II標準問題精講(旺文社)」を紹介しておきたい。この参考書は難易度の高い良問揃っている。当学部は化学の配点が高く(150/350)、できる受験生にとっては周囲に差をつけやすい科目であるため、この問題集の問題が8割程度スラスラ解けるようになった後に、過去問対策をすれば実のある過去問研究ができるだろう。また、当学部の過去問対策をしっかりやるのはもちろんのこととして、医学部や理工学部の化学の過去問にも取り組むことが望ましい。
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"text": "毎年大問1,2題難易度の高い問題が出題されている。例えば、2012年に出題された大問2の触媒と反応速度、酵素が触媒として働く反応の問題はかなりの難問で、酵素反応の反応速度式を誘導なしに求めさせたり、過酸化水素の触媒下での分解が一次反応であることを前提としているなどかなり解答が困難なものであった。慶應薬学部を受験する受験生のレベルはかなり高いため、そのような問題にどれだけ食いついていけるかが合否を分けることになる。",
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"text": "対策としては、まずは受験基礎~標準レベルの網羅系問題集を1冊徹底的に仕上げること。次に、推薦図書として「化学I・II標準問題精講(旺文社)」を紹介しておきたい。この参考書は難易度の高い良問揃っている。当学部は化学の配点が高く(150/350)、できる受験生にとっては周囲に差をつけやすい科目であるため、この問題集の問題が8割程度スラスラ解けるようになった後に、過去問対策をすれば実のある過去問研究ができるだろう。また、当学部の過去問対策をしっかりやるのはもちろんのこととして、医学部や理工学部の化学の過去問にも取り組むことが望ましい。",
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一学年の定員は薬学科（6年制）で150名、薬科学科（4年制）で60名であり、一般受験組は薬学科で100名程度、薬科学科で50名程度で、残りが附属高校推薦入学者等である。 慶應薬学部では、英語(100点)・数学(100点)・化学(150点)の3科目(計350点満点)が課される。化学の配点が高いため、化学が得意でない受験生にとっては厳しい内容である。因みに合格最低点は例年60～70%である。数学はハイレベル理系受験生にとっては標準的な内容であるが、英語・化学の難易度は非常に高い。 薬学部生のキャンパスは芝共立キャンパスであるが、入学試験は三田キャンパスもしくは日吉キャンパスで受験することになる。 実質倍率は薬学科で5倍程度、薬科学科で4倍程度である。
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一学年の定員は薬学科（6年制）で150名、薬科学科（4年制）で60名であり、一般受験組は薬学科で100名程度、薬科学科で50名程度で、残りが附属高校推薦入学者等である。
慶應薬学部では、英語(100点)・数学(100点)・化学(150点)の3科目(計350点満点)が課される。化学の配点が高いため、化学が得意でない受験生にとっては厳しい内容である。因みに合格最低点は例年60～70%である。数学はハイレベル理系受験生にとっては標準的な内容であるが、英語・化学の難易度は非常に高い。
薬学部生のキャンパスは芝共立キャンパスであるが、入学試験は三田キャンパスもしくは日吉キャンパスで受験することになる。
実質倍率は薬学科で5倍程度、薬科学科で4倍程度である。
===[[高等学校英語|英語]]===
試験時間は80分、配点は100点。長文読解問題が3題出題される。長文の内容は、医学、心理学、動物行動学など、自然科学系のテーマを扱った専門的で硬質な難易度の高いものばかりである。しかも設問も非常に高度な語彙力や読解力を求めるものばかりであるため、高い英語力を持つ受験生でも手がかかる問題ばかりである。そういう意味では、同じく高度な学術英文と難しい設問を課す慶應法学部の英語と受験生に求める能力は似ている（もちろん英文の内容は全く違う）。受験生の間では、「化学」以上に差が生まれると言える。
問題形式は選択問題が多いが、和訳や内容説明などの記述式の問題も出題されている。和訳は1,2問出題されるが、構文が複雑で内容がつかみづらい英文を和訳させるものが多く、対策のできていない多くの受験生はここで取りこぼすと思われる。過去問研究するときは、どんな難しい文でもすべて和訳して練習するのが効果的である。
===[[高等学校数学|数学]]===
試験時間は80分、配点は100点。数学ⅡBまでの出題である。難易度は医学部、理工学部程ではないが広い分野から出題され、かなり繁雑な計算、工夫を要する計算が含まれる。80分の試験時間で合格に必要な高得点を取るにはかなりの計算力と数学的センスを要求される。「チャート式基礎からの数学（数研出版）」（青チャート）のような網羅系参考書を用いて標準的な問題を数多く解いて計算力をつけ、さらにやや難しい問題にも挑戦し、十分な数学的思考力を培った上で、過去問をしっかりやるべきである。もし余裕があるならば経済学部や商学部の数学もやってみることをお勧めしたい。
問題の難易度は高いが、それ以上に受験生のレベルが高いので、7割を目指してほしい。
===[[高等学校化学|化学]]===
試験時間は100分、配点は150点。大問が4,5題出題される。選択問題と記述問題の両方が出題される。量としては記述問題の方が多い。化学Ⅱの理論分野からの出題が多く、無機分野からの出題が少ない。ペプチド配列や溶解度積など難しい分野から問題が出題されることも多い。化学Ⅱも含めた全分野の基礎力を十二分に確立した上で、数多くの演習問題にあたり、計算力を培うように努める必要がある。例年目新しい題材を扱う問題が出題されるため、問題をしっかり読み取る力を養成すること。
毎年大問1,2題難易度の高い問題が出題されている。例えば、2012年に出題された大問2の触媒と反応速度、酵素が触媒として働く反応の問題はかなりの難問で、酵素反応の反応速度式を誘導なしに求めさせたり、過酸化水素の触媒下での分解が一次反応であることを前提としているなどかなり解答が困難なものであった。慶應薬学部を受験する受験生のレベルはかなり高いため、そのような問題にどれだけ食いついていけるかが合否を分けることになる。
対策としては、まずは受験基礎～標準レベルの網羅系問題集を1冊徹底的に仕上げること。次に、推薦図書として「化学I・II標準問題精講（旺文社）」を紹介しておきたい。この参考書は難易度の高い良問揃っている。当学部は化学の配点が高く（150/350）、できる受験生にとっては周囲に差をつけやすい科目であるため、この問題集の問題が8割程度スラスラ解けるようになった後に、過去問対策をすれば実のある過去問研究ができるだろう。また、当学部の過去問対策をしっかりやるのはもちろんのこととして、医学部や理工学部の化学の過去問にも取り組むことが望ましい。
[[カテゴリ:大学入試]]
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慶應義塾大対策/理工学部
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一学年の定員は、全「学門」あわせて900名程度であり、そのうち650名程度が一般入試組、残りが内部進学者、指定校推薦入学者、帰国生・留学生入試枠合格者である。指定校推薦入学者や帰国性・留学生入試枠合格者は少なく、実質一般入試組と内部進学者がほとんどである。
慶應理工学部では、英語(150点)・数学(150点)・物理(100点)・化学(100点)の4科目(計500点満点)が課される。理工学部は5つの「学門」に分かれており、それぞれに合格定員が設けられているが難易度に大差は無い。それぞれの学門ごとに進学できる学科が概ね決まっているので、まず希望する学科をある程度見据えて学門を選ぶ必要がある。 入試問題は全学門で共通。基礎をしっかり固め、様々な良問や応用問題を解くという王道こそが最も効果的である。 よく誤解されるが、文系学部と同じく1・2年次は日吉校舎で授業が行われ、以降は矢上校舎となる。入試は日吉校舎と三田校舎で行われる。
試験時間は90分、配点は150点。他学部に比べると比較的平易な難易度である。例年、長文読解問題と文法・語法問題(条件英作文)という構成であり、長文としては自然科学系の論説文が出題されることが多い。問題自体は簡単であるが、文章レベルはかなり高いので、相当な語彙力が必要になる。語彙力を身に着けるために単語王などの難関大学受験生用の単語集を一冊しっかりと取り組んでから長文対策はおこないたい。文法・語法問題は法学部のそれほど難易度は高くないが、それでも基礎問題集をしっかりやってから過去問で対策するべきであろう。お勧めは桐原書店の「頻出英文法・語法問題1000」と河合出版の「英文法・語法 正誤問題」の2冊である。これらを何度もやれば、すんなり過去問の問題に取り組めるはずである。最後の和文対照空所補充問題のみ記述式であり、他は客観式。最後の大問は出題傾向が安定していない。イディオムの知識に留意しておけば特に悩む出題はないと思われる。但し稀に、得点調整のためか特異な英文が出題されることもある。
試験時間は120分、配点は150点。大問数は例年5題である。場合の数と確率・整数問題、数II図形と方程式が頻出であるが、全体的に数学IIIの内容が中心。そして、いくつかの分野にまたがる繁雑な融合問題がほとんどであり、試験時間120分に対し、150分でも足りないくらいの問題量であるため相当の思考力、計算力が要求される。特に、後半の問題は、計算の煩雑さ、計算量の多さも相まって数学が得意な理系トップクラス受験生でも難しい内容になっている。例え穴埋め形式の問題であっても計算量は多く、むしろ記述式問題より多いこともしばしば。また、記述式問題は証明問題が中心に出題されているので、証明の対策も怠らないようにしなければならない。対策としては、まず「チャート式基礎からの数学(青チャート)」もしくは「大学への数学 1対1対応の演習」といった標準レベルの問題集を利用して『典型問題の処理能力』を養い、「理系数学の良問プラチカ」や「大学への数学増刊 新数学スタンダード演習」のような応用力を養う問題集を1冊やって『煩雑な計算にも耐えうる力』を養った後に過去問対策をするとスムーズに対策が出来るだろう。
試験時間は化学と合わせて120分、配点は100点。例年、力学から1題・電磁気(電気)から1題・波動又は熱力学から1題の計3題の構成であるが、2020年度入試では原子が出題された。図やグラフを描く問題が毎年のように出題され、特に力学分野では力の図示の問題、電磁気分野ではグラフを扱った問題の出題頻度が高い。医学部レベルの難問も出題されたり、目新しい題材や一見複雑な出題されることもある。電気分野では、平行平板コンデンサーを扱った問題が頻出される。
スターリングサイクル、カルノーサイクルを題材に使った問題など目新しい出題や高難易度の出題もあったりするが、丁寧な誘導がついているのでそれにうまく乗っていき計算量を少しでも減らしていきたい。特に物理は化学とセットで120分しか与えられない。化学の計算量や難易度などを考えれば物理にかける時間は少しでも抑えたいところである。出題者がどのような考えで問題を作っているのかを日ごろ考えて解いていき、本番でも問題の意図を読みきり解けるところは素早く解けるようにしよう。
勉強の流れとしては、まず基礎・標準部分を固めるために、教科書等で知識を吸収したら「物理のエッセンス(河合塾シリーズ)」と言った基礎固めの問題集を一冊徹底的に取り組もう。そして、難しい頻出問題が解けるように「難問題の系統とその解き方(ニュートンプレス)」に移ってほしいのだが、この本はかなり骨太で難しい。旧帝大・早慶の理系受験生や医学部受験生で物理で高得点を狙いに行く受験生がやる問題集であるため人を選ぶが、当該学部合格のためにも諦めず何周も取り組んで欲しい。そうすれば過去問対策も楽になるだろう。
試験時間は物理と合わせて120分、配点は100点。大問3題の構成。頻出のテーマは、無機と理論計算の融合問題、反応速度、化学平衡、レベルの高い構造決定などである。化学の全範囲にわたって偏りなくしっかりと学習することはもちろんだが、これらの分野には特に力を入れた学習が必要となる。やや難化傾向にあり、高校範囲外から出題されることもある。例えば、2012年度の1(1)の閃亜鉛鉱の構造は、教科書では「参考」や「発展」として扱われることが一般的であり、例え化学が得意な者であったとしてもそこまで馴染みのある内容ではなかったと思われる。
有機化合物は大問3で必ず出題されており、難易度は一貫して高めであることからも深い知識を持ち、それを応用できる実力をつけていくことを平素の学習でも心がけよう。他にも結晶構造や結合の出題をよく見かけるが、上述のテーマより難易度は低いのでこれらの分野は取りこぼすことのないようにしたい。また、全体的に求値計算は煩雑な場合が多く物理との時間の兼ね合いも考えても、完答を目指すならば相当の計算力が要求される。
勉強の流れとしては、まず基礎・標準部分を固めるために、教科書等で知識を吸収したら「実戦化学1・2重要問題集(数研出版)」と言った基礎固めの問題集を一冊徹底的に取り組もう。そして、物理同様に難しい頻出問題が解けるよう「化学I・IIの新演習(三省堂)」に移ってほしい。こちらの問題集もかなり難易度は高いが、当該学部合格のためにも諦めず何周も取り組んで欲しい。
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一学年の定員は、全「学門」あわせて900名程度であり、そのうち650名程度が一般入試組、残りが内部進学者、指定校推薦入学者、帰国生・留学生入試枠合格者である。指定校推薦入学者や帰国性・留学生入試枠合格者は少なく、実質一般入試組と内部進学者がほとんどである。 慶應理工学部では、英語(150点)・数学(150点)・物理(100点)・化学(100点)の4科目(計500点満点)が課される。理工学部は5つの「学門」に分かれており、それぞれに合格定員が設けられているが難易度に大差は無い。それぞれの学門ごとに進学できる学科が概ね決まっているので、まず希望する学科をある程度見据えて学門を選ぶ必要がある。
入試問題は全学門で共通。基礎をしっかり固め、様々な良問や応用問題を解くという王道こそが最も効果的である。
よく誤解されるが、文系学部と同じく1・2年次は日吉校舎で授業が行われ、以降は矢上校舎となる。入試は日吉校舎と三田校舎で行われる。
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一学年の定員は、全「学門」あわせて900名程度であり、そのうち650名程度が一般入試組、残りが内部進学者、指定校推薦入学者、帰国生・留学生入試枠合格者である。指定校推薦入学者や帰国性・留学生入試枠合格者は少なく、実質一般入試組と内部進学者がほとんどである。
慶應理工学部では、英語(150点)・数学(150点)・物理(100点)・化学(100点)の4科目(計500点満点)が課される。理工学部は5つの「学門」に分かれており、それぞれに合格定員が設けられているが難易度に大差は無い。'''それぞれの学門ごとに進学できる学科が概ね決まっているので、まず希望する学科をある程度見据えて学門を選ぶ必要がある'''。
入試問題は全学門で共通。基礎をしっかり固め、様々な良問や応用問題を解くという王道こそが最も効果的である。
よく誤解されるが、文系学部と同じく1・2年次は日吉校舎で授業が行われ、以降は矢上校舎となる。入試は日吉校舎と三田校舎で行われる。
===[[高等学校英語|英語]]===
試験時間は90分、配点は150点。他学部に比べると比較的平易な難易度である。例年、長文読解問題と文法・語法問題（条件英作文）という構成であり、長文としては自然科学系の論説文が出題されることが多い。問題自体は簡単であるが、文章レベルはかなり高いので、相当な語彙力が必要になる。語彙力を身に着けるために単語王などの難関大学受験生用の単語集を一冊しっかりと取り組んでから長文対策はおこないたい。文法・語法問題は法学部のそれほど難易度は高くないが、それでも基礎問題集をしっかりやってから過去問で対策するべきであろう。お勧めは桐原書店の「頻出英文法・語法問題1000」と河合出版の「英文法・語法 正誤問題」の2冊である。これらを何度もやれば、すんなり過去問の問題に取り組めるはずである。最後の和文対照空所補充問題のみ記述式であり、他は客観式。最後の大問は出題傾向が安定していない。イディオムの知識に留意しておけば特に悩む出題はないと思われる。但し稀に、得点調整のためか特異な英文が出題されることもある。
===[[高等学校数学|数学]]===
試験時間は120分、配点は150点。大問数は例年5題である。場合の数と確率・整数問題、数Ⅱ図形と方程式が頻出であるが、全体的に数学Ⅲの内容が中心。そして、いくつかの分野にまたがる繁雑な融合問題がほとんどであり、試験時間120分に対し、150分でも足りないくらいの問題量であるため相当の思考力、計算力が要求される。特に、後半の問題は、計算の煩雑さ、計算量の多さも相まって数学が得意な理系トップクラス受験生でも難しい内容になっている。例え穴埋め形式の問題であっても計算量は多く、むしろ記述式問題より多いこともしばしば。また、記述式問題は証明問題が中心に出題されているので、証明の対策も怠らないようにしなければならない。対策としては、まず「チャート式基礎からの数学（青チャート）」もしくは「大学への数学 1対1対応の演習」といった標準レベルの問題集を利用して『典型問題の処理能力』を養い、「理系数学の良問プラチカ」や「大学への数学増刊 新数学スタンダード演習」のような応用力を養う問題集を1冊やって『煩雑な計算にも耐えうる力』を養った後に過去問対策をするとスムーズに対策が出来るだろう。
===[[高等学校物理|物理]]===
試験時間は化学と合わせて120分、配点は100点。例年、力学から1題・電磁気（電気）から1題・波動又は熱力学から1題の計3題の構成であるが、2020年度入試では原子が出題された。図やグラフを描く問題が毎年のように出題され、特に力学分野では力の図示の問題、電磁気分野ではグラフを扱った問題の出題頻度が高い。医学部レベルの難問も出題されたり、目新しい題材や一見複雑な出題されることもある。電気分野では、平行平板コンデンサーを扱った問題が頻出される。
スターリングサイクル、カルノーサイクルを題材に使った問題など目新しい出題や高難易度の出題もあったりするが、丁寧な誘導がついているのでそれにうまく乗っていき計算量を少しでも減らしていきたい。特に物理は化学とセットで120分しか与えられない。化学の計算量や難易度などを考えれば物理にかける時間は少しでも抑えたいところである。出題者がどのような考えで問題を作っているのかを日ごろ考えて解いていき、本番でも問題の意図を読みきり解けるところは素早く解けるようにしよう。
勉強の流れとしては、まず基礎・標準部分を固めるために、教科書等で知識を吸収したら「物理のエッセンス（河合塾シリーズ）」と言った基礎固めの問題集を一冊徹底的に取り組もう。そして、難しい頻出問題が解けるように「難問題の系統とその解き方（ニュートンプレス）」に移ってほしいのだが、この本はかなり骨太で難しい。旧帝大・早慶の理系受験生や医学部受験生で物理で高得点を狙いに行く受験生がやる問題集であるため人を選ぶが、当該学部合格のためにも諦めず何周も取り組んで欲しい。そうすれば過去問対策も楽になるだろう。
===[[高等学校化学|化学]]===
試験時間は物理と合わせて120分、配点は100点。大問3題の構成。頻出のテーマは、無機と理論計算の融合問題、反応速度、化学平衡、レベルの高い構造決定などである。化学の全範囲にわたって偏りなくしっかりと学習することはもちろんだが、これらの分野には特に力を入れた学習が必要となる。やや難化傾向にあり、高校範囲外から出題されることもある。例えば、2012年度の1(1)の閃亜鉛鉱の構造は、教科書では「参考」や「発展」として扱われることが一般的であり、例え化学が得意な者であったとしてもそこまで馴染みのある内容ではなかったと思われる。
有機化合物は大問3で必ず出題されており、難易度は一貫して高めであることからも深い知識を持ち、それを応用できる実力をつけていくことを平素の学習でも心がけよう。他にも結晶構造や結合の出題をよく見かけるが、上述のテーマより難易度は低いのでこれらの分野は取りこぼすことのないようにしたい。また、全体的に求値計算は煩雑な場合が多く物理との時間の兼ね合いも考えても、完答を目指すならば相当の計算力が要求される。
勉強の流れとしては、まず基礎・標準部分を固めるために、教科書等で知識を吸収したら「実戦化学1・2重要問題集（数研出版）」と言った基礎固めの問題集を一冊徹底的に取り組もう。そして、物理同様に難しい頻出問題が解けるよう「化学Ⅰ・Ⅱの新演習（三省堂）」に移ってほしい。こちらの問題集もかなり難易度は高いが、当該学部合格のためにも諦めず何周も取り組んで欲しい。
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慶應義塾大対策/医学部
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一学年の定員は110名であり、そのうち66名程度が一般受験組、残りの44名程度が附属高校推薦入学者である。
慶應医学部の1次試験では、英語(150点)・数学(150点)・理科2科目選択(200点)の4科目(計500点満点)が課される。慶應医学部は、第一志望の受験生だけでなく東大理IIIなどの受験生の大部分も併願受験するため、合格難易度は非常に高い。
出題傾向はあまりはっきりせず、全科目記述・論述問題が多く出題される。よって、過去問題集をしっかりとやり込み、医学部特有の難問にも取り組める深い思考力を養うべきである。
文系科目の英語は他学部と比較しても標準レベルであるが、理系科目、特に生物、数学の難易度はずば抜けて高い。例えば、数学は短時間で相当な量の計算を要求され、難度の高い問題が多く出題される。 全問完答を狙うのはまず無理なので、標準レベルの問題を確実に取り、難度の高い問題も部分点を少しでも取れるように訓練していくのが大切だ。
例年、実質倍率は8~10倍程度である。
試験時間は90分、配点は150点。文・経済・法ほどの難易度ではないが、それでも受験英語の中では最高レベルの英語力が求められる。非常に高い語彙力、構造解釈力が求められる。大学受験用の単語帳に載ることはまずないような単語・構文が含まれた英文を和訳させる問題も出題される。慶應義塾大学の出題英文は接続詞が少なく文脈の方向を把握しにくい傾向にあるが、医学部の英語では特にその傾向は目立たない。稀に難度調整(得点調整?)のためにとてつもなく特殊な英文が出題されることもあるが、それらの例外を除けば、概して真面目に受験勉強に取り組んでいれば対処出来るはず。かつ、医学部の出題文は文系理系などという瑣末な範疇を超越した、質の高い「名文」が多く、他学部の受験者でも医学部英語をトレーニング素材としていることはよく知られている。 なお出題文中、比較的特殊性の高い語彙については特に解釈リファレンスが付録でついている。さらに、英作文は「書き手の主客を変えて書いてみる」など大きな発想転換を求めるものが多く、これまた極めて良質な出題といえる。学力上位の受験生の得点差はこの英作文で大きく発生すると思われる。
試験時間は100分、配点は150点。慶應医学部の数学は理系最高峰の受験生らを篩に掛けることを意識して作られているため、難易度も大学受験最高レベルである。 大問は4題あり、毎年半分は数IIICから出題されている。特に微積からは毎年出題されている。大問1だけは例年標準レベルの小問(空所補充問題)で構成されることが多い。そして、毎年1、2題はかなり難易度の高い問題が出題されているが、受験生のレベルと倍率を考えると、これらの問題にもしっかりと食らいついていくことが求められる。2次曲線・行列・微積分(解析系)・数列・数列(漸化式)が多く、100分で完答するには予備校講師でさえも厳しい。問題の特徴としては、いくつかの分野が融合されている総合(融合)問題(2つの粒子が複雑に動く確率漸化式、帰納的に処理する関数列、多項式の漸化式など)が頻出である。したがって、単純に解法パターンを暗記するだけの勉強をしてきた人では全く歯が立たない。大学入試数学の中でも最高レベルの論証能力・計算処理能力が求められる。よって、しっかりと基礎を固めたら様々な応用問題に挑戦していき、発想力を高め、過去問演習をすることでその計算力をさらに高める必要がある。
また、近年、大問2、3では「操作(T)」の確率問題が出題されることが多くなっているため、この分野は徹底的に対策し得点できるようにしよう。予備校には長年の慶應医学部数学対策のノウハウもあるので、過去問研究には予備校の冬期講習や直前講習の「慶医数学」みたいな講座を受講すると良いかもしれない。
試験時間はもう一つの選択科目と合わせて120分、配点は100点。論述問題・作図問題・数値計算問題が頻出。日本国内では見慣れないレベルの題材が出され、実力が無いと現象を理解することすら難しい。1999年度以降、大問は3題でIは小問集合という構成が続いている。学習指導要領の「物質と原子」の「原子・電子と物質の性質」及び「原子と原子核」が出題範囲に含まれているため、原子分野を重要だと考えている教授が多い為か、必ずと言って良い程、原子物理が出題され、力学も必ず出る。難易度は化学・生物に比べると易しい。グラフ作図の練習、数値に対する勘を養い、京大・東工大等の過去問演習も有効であろう。また、日本の大学入試物理最高難易度と呼ばれている滋賀医科大の問題もやってみるとよい。
試験時間はもう一つの選択科目と合わせて120分、配点は100点。大問は3題の構成で、論述問題は必ず出題される。高校範囲外からの出題や参考書外からもあり、有効数字については問題文には触れられないため、自らで判断する必要がある。受験者層を考慮すれば、標準~やや難なレベルと言えるため、高得点争いが必至であり、1つの取りこぼしが命取りになり、ほぼ満点に近い得点が必要である。理論または無機1問と有機が2問出題されることが多い。生物に絡んだ問題も多く出題される。2008年度入試で易化したことにより、今後の展開が読めない状況になっているが、09・10では難化している。生命化学や高分子化学まで、幅広い知識が必要で、有機分野は重視傾向にある。反応速度・平衡移動・電離平衡等の演習も欠かせない。
試験時間はもう一つの選択科目と合わせて120分、配点は100点。大問は3題であるが、ほとんどが記述・論述であり、時間に対する分量も多い。考察問題では見慣れない題材を扱った実験考察問題及び知識問題では細かな知識が問われ、複雑な考察問題が課されるため、現在では対策無しには高得点を望めない問題構成になっているが、対策次第では7〜8割程度の点数で安定させることはさほど難しくない。そのための対策として、教科書の基本的事項を暗記した後、当該学部の過去問の考察問題を解き、解説を熟読し、自分なりの解答をまとめるといった地道な作業が必要である。論述問題の文章が長いため、相当な考察力と読解力が必要である。また、「Nature」などの科学雑誌で生物関係の記事があればそれを読んでみるのも良い。ブルーバックス等でもそういった生物関連の書籍がいくつもあるはずだから、興味があれば読んでみて、大学入試生物にとらわれずに生物学を学ぼうとする姿勢も重要である。物理と生物を両方履修しているわけではないにも関わらず、物理選択者よりも不利と(主にネット上で)吹聴されている生物選択者だが、高校卒業時点で物理・化学・生物全てを履修し、生物と化学で当該学部を受験した筆者からすれば、その差は個人の努力によるものがかなり大きい。ここを読んだ生物選択者は、物怖じせずに自分の道を突き進もう。あなたの健闘を心より願っている。
慶應医学部の2次試験は複数回の面接と小論文が行われる。受験できるのは1次試験(学科)で合格ラインを超える成績をおさめた者だけである。この2次試験を突破し入学許可を勝ち取るのは、例年1次試験(学科)を通過した者の5~6割であるので、しっかりと面接対策と小論文対策をしておくべきである。
医学部にふさわしい人材かどうかの適性をみる質疑応答がされる。医師になる自分をどれだけ具体的に現実的に考えられているかが重要になってくる。医師になる姿勢が本気でないと答えられない質問内容もあるので、「どうして医師になりたいのか」「医師になって何をしたいのか」など今一度じっくり考え、その内容を必ず「自分の言葉で」相手に伝えられるようにすることが重要なポイントである。 通常15分程度の面接が2回行われるが、再受験生や3浪以上、宅浪生などは3回行われる。面接1回目と2回目の内容で言っていることが違わないように注意すること。実施前にカードを記入するので、記入した内容を覚えておくこと。
面接の質問内容例
試験時間は50分。2008年までは難易度の高い生命科学に関する課題文を読ませて、要約させ、自分の考えを記述させるものであったが、2009年度から内容ががらりと変わり、受験生の人間性を問うような内容が出題されている。他学部と違って問題は非公開。
新傾向の内容例
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"text": "一学年の定員は110名であり、そのうち66名程度が一般受験組、残りの44名程度が附属高校推薦入学者である。",
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"text": "慶應医学部の1次試験では、英語(150点)・数学(150点)・理科2科目選択(200点)の4科目(計500点満点)が課される。慶應医学部は、第一志望の受験生だけでなく東大理IIIなどの受験生の大部分も併願受験するため、合格難易度は非常に高い。",
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"text": "出題傾向はあまりはっきりせず、全科目記述・論述問題が多く出題される。よって、過去問題集をしっかりとやり込み、医学部特有の難問にも取り組める深い思考力を養うべきである。",
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"text": "文系科目の英語は他学部と比較しても標準レベルであるが、理系科目、特に生物、数学の難易度はずば抜けて高い。例えば、数学は短時間で相当な量の計算を要求され、難度の高い問題が多く出題される。 全問完答を狙うのはまず無理なので、標準レベルの問題を確実に取り、難度の高い問題も部分点を少しでも取れるように訓練していくのが大切だ。",
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"text": "試験時間は90分、配点は150点。文・経済・法ほどの難易度ではないが、それでも受験英語の中では最高レベルの英語力が求められる。非常に高い語彙力、構造解釈力が求められる。大学受験用の単語帳に載ることはまずないような単語・構文が含まれた英文を和訳させる問題も出題される。慶應義塾大学の出題英文は接続詞が少なく文脈の方向を把握しにくい傾向にあるが、医学部の英語では特にその傾向は目立たない。稀に難度調整(得点調整?)のためにとてつもなく特殊な英文が出題されることもあるが、それらの例外を除けば、概して真面目に受験勉強に取り組んでいれば対処出来るはず。かつ、医学部の出題文は文系理系などという瑣末な範疇を超越した、質の高い「名文」が多く、他学部の受験者でも医学部英語をトレーニング素材としていることはよく知られている。 なお出題文中、比較的特殊性の高い語彙については特に解釈リファレンスが付録でついている。さらに、英作文は「書き手の主客を変えて書いてみる」など大きな発想転換を求めるものが多く、これまた極めて良質な出題といえる。学力上位の受験生の得点差はこの英作文で大きく発生すると思われる。",
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"text": "試験時間は100分、配点は150点。慶應医学部の数学は理系最高峰の受験生らを篩に掛けることを意識して作られているため、難易度も大学受験最高レベルである。 大問は4題あり、毎年半分は数IIICから出題されている。特に微積からは毎年出題されている。大問1だけは例年標準レベルの小問(空所補充問題)で構成されることが多い。そして、毎年1、2題はかなり難易度の高い問題が出題されているが、受験生のレベルと倍率を考えると、これらの問題にもしっかりと食らいついていくことが求められる。2次曲線・行列・微積分(解析系)・数列・数列(漸化式)が多く、100分で完答するには予備校講師でさえも厳しい。問題の特徴としては、いくつかの分野が融合されている総合(融合)問題(2つの粒子が複雑に動く確率漸化式、帰納的に処理する関数列、多項式の漸化式など)が頻出である。したがって、単純に解法パターンを暗記するだけの勉強をしてきた人では全く歯が立たない。大学入試数学の中でも最高レベルの論証能力・計算処理能力が求められる。よって、しっかりと基礎を固めたら様々な応用問題に挑戦していき、発想力を高め、過去問演習をすることでその計算力をさらに高める必要がある。",
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"text": "また、近年、大問2、3では「操作(T)」の確率問題が出題されることが多くなっているため、この分野は徹底的に対策し得点できるようにしよう。予備校には長年の慶應医学部数学対策のノウハウもあるので、過去問研究には予備校の冬期講習や直前講習の「慶医数学」みたいな講座を受講すると良いかもしれない。",
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"text": "試験時間はもう一つの選択科目と合わせて120分、配点は100点。論述問題・作図問題・数値計算問題が頻出。日本国内では見慣れないレベルの題材が出され、実力が無いと現象を理解することすら難しい。1999年度以降、大問は3題でIは小問集合という構成が続いている。学習指導要領の「物質と原子」の「原子・電子と物質の性質」及び「原子と原子核」が出題範囲に含まれているため、原子分野を重要だと考えている教授が多い為か、必ずと言って良い程、原子物理が出題され、力学も必ず出る。難易度は化学・生物に比べると易しい。グラフ作図の練習、数値に対する勘を養い、京大・東工大等の過去問演習も有効であろう。また、日本の大学入試物理最高難易度と呼ばれている滋賀医科大の問題もやってみるとよい。",
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"text": "試験時間はもう一つの選択科目と合わせて120分、配点は100点。大問は3題の構成で、論述問題は必ず出題される。高校範囲外からの出題や参考書外からもあり、有効数字については問題文には触れられないため、自らで判断する必要がある。受験者層を考慮すれば、標準~やや難なレベルと言えるため、高得点争いが必至であり、1つの取りこぼしが命取りになり、ほぼ満点に近い得点が必要である。理論または無機1問と有機が2問出題されることが多い。生物に絡んだ問題も多く出題される。2008年度入試で易化したことにより、今後の展開が読めない状況になっているが、09・10では難化している。生命化学や高分子化学まで、幅広い知識が必要で、有機分野は重視傾向にある。反応速度・平衡移動・電離平衡等の演習も欠かせない。",
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"text": "試験時間はもう一つの選択科目と合わせて120分、配点は100点。大問は3題であるが、ほとんどが記述・論述であり、時間に対する分量も多い。考察問題では見慣れない題材を扱った実験考察問題及び知識問題では細かな知識が問われ、複雑な考察問題が課されるため、現在では対策無しには高得点を望めない問題構成になっているが、対策次第では7〜8割程度の点数で安定させることはさほど難しくない。そのための対策として、教科書の基本的事項を暗記した後、当該学部の過去問の考察問題を解き、解説を熟読し、自分なりの解答をまとめるといった地道な作業が必要である。論述問題の文章が長いため、相当な考察力と読解力が必要である。また、「Nature」などの科学雑誌で生物関係の記事があればそれを読んでみるのも良い。ブルーバックス等でもそういった生物関連の書籍がいくつもあるはずだから、興味があれば読んでみて、大学入試生物にとらわれずに生物学を学ぼうとする姿勢も重要である。物理と生物を両方履修しているわけではないにも関わらず、物理選択者よりも不利と(主にネット上で)吹聴されている生物選択者だが、高校卒業時点で物理・化学・生物全てを履修し、生物と化学で当該学部を受験した筆者からすれば、その差は個人の努力によるものがかなり大きい。ここを読んだ生物選択者は、物怖じせずに自分の道を突き進もう。あなたの健闘を心より願っている。",
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"text": "慶應医学部の2次試験は複数回の面接と小論文が行われる。受験できるのは1次試験(学科)で合格ラインを超える成績をおさめた者だけである。この2次試験を突破し入学許可を勝ち取るのは、例年1次試験(学科)を通過した者の5~6割であるので、しっかりと面接対策と小論文対策をしておくべきである。",
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{
"paragraph_id": 13,
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"text": "医学部にふさわしい人材かどうかの適性をみる質疑応答がされる。医師になる自分をどれだけ具体的に現実的に考えられているかが重要になってくる。医師になる姿勢が本気でないと答えられない質問内容もあるので、「どうして医師になりたいのか」「医師になって何をしたいのか」など今一度じっくり考え、その内容を必ず「自分の言葉で」相手に伝えられるようにすることが重要なポイントである。 通常15分程度の面接が2回行われるが、再受験生や3浪以上、宅浪生などは3回行われる。面接1回目と2回目の内容で言っていることが違わないように注意すること。実施前にカードを記入するので、記入した内容を覚えておくこと。",
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"text": "試験時間は50分。2008年までは難易度の高い生命科学に関する課題文を読ませて、要約させ、自分の考えを記述させるものであったが、2009年度から内容ががらりと変わり、受験生の人間性を問うような内容が出題されている。他学部と違って問題は非公開。",
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"text": "新傾向の内容例",
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一学年の定員は110名であり、そのうち66名程度が一般受験組、残りの44名程度が附属高校推薦入学者である。 慶應医学部の1次試験では、英語(150点)・数学(150点)・理科2科目選択(200点)の4科目(計500点満点)が課される。慶應医学部は、第一志望の受験生だけでなく東大理Ⅲなどの受験生の大部分も併願受験するため、合格難易度は非常に高い。 出題傾向はあまりはっきりせず、全科目記述・論述問題が多く出題される。よって、過去問題集をしっかりとやり込み、医学部特有の難問にも取り組める深い思考力を養うべきである。 文系科目の英語は他学部と比較しても標準レベルであるが、理系科目、特に生物、数学の難易度はずば抜けて高い。例えば、数学は短時間で相当な量の計算を要求され、難度の高い問題が多く出題される。 全問完答を狙うのはまず無理なので、標準レベルの問題を確実に取り、難度の高い問題も部分点を少しでも取れるように訓練していくのが大切だ。 例年、実質倍率は8～10倍程度である。
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一学年の定員は110名であり、そのうち66名程度が一般受験組、残りの44名程度が附属高校推薦入学者である。
慶應医学部の1次試験では、英語(150点)・数学(150点)・理科2科目選択(200点)の4科目(計500点満点)が課される。慶應医学部は、第一志望の受験生だけでなく東大理Ⅲなどの受験生の大部分も併願受験するため、合格難易度は非常に高い。
出題傾向はあまりはっきりせず、全科目記述・論述問題が多く出題される。よって、過去問題集をしっかりとやり込み、医学部特有の難問にも取り組める深い思考力を養うべきである。
文系科目の英語は他学部と比較しても標準レベルであるが、理系科目、特に生物、数学の難易度はずば抜けて高い。例えば、数学は短時間で相当な量の計算を要求され、難度の高い問題が多く出題される。 全問完答を狙うのはまず無理なので、標準レベルの問題を確実に取り、難度の高い問題も部分点を少しでも取れるように訓練していくのが大切だ。
例年、実質倍率は8～10倍程度である。
=== 1次試験 ===
====[[高等学校英語|英語]]====
試験時間は90分、配点は150点。文・経済・法ほどの難易度ではないが、それでも受験英語の中では最高レベルの英語力が求められる。非常に高い語彙力、構造解釈力が求められる。大学受験用の単語帳に載ることはまずないような単語・構文が含まれた英文を和訳させる問題も出題される。慶應義塾大学の出題英文は接続詞が少なく文脈の方向を把握しにくい傾向にあるが、医学部の英語では特にその傾向は目立たない。稀に難度調整（得点調整？）のためにとてつもなく特殊な英文が出題されることもあるが、それらの例外を除けば、概して真面目に受験勉強に取り組んでいれば対処出来るはず。かつ、医学部の出題文は文系理系などという瑣末な範疇を超越した、質の高い「名文」が多く、他学部の受験者でも医学部英語をトレーニング素材としていることはよく知られている。
なお出題文中、比較的特殊性の高い語彙については特に解釈リファレンスが付録でついている。さらに、英作文は「書き手の主客を変えて書いてみる」など大きな発想転換を求めるものが多く、これまた極めて良質な出題といえる。学力上位の受験生の得点差はこの英作文で大きく発生すると思われる。
====[[高等学校数学|数学]]====
試験時間は100分、配点は150点。慶應医学部の数学は理系最高峰の受験生らを篩に掛けることを意識して作られているため、難易度も大学受験最高レベルである。 大問は4題あり、毎年半分は数ⅢCから出題されている。特に微積からは毎年出題されている。大問1だけは例年標準レベルの小問（空所補充問題）で構成されることが多い。そして、毎年1、2題はかなり難易度の高い問題が出題されているが、受験生のレベルと倍率を考えると、これらの問題にもしっかりと食らいついていくことが求められる。2次曲線・行列・微積分（解析系）・数列・数列（漸化式）が多く、100分で完答するには予備校講師でさえも厳しい。問題の特徴としては、いくつかの分野が融合されている総合（融合）問題（2つの粒子が複雑に動く確率漸化式、帰納的に処理する関数列、多項式の漸化式など）が頻出である。したがって、単純に解法パターンを暗記するだけの勉強をしてきた人では全く歯が立たない。大学入試数学の中でも最高レベルの論証能力・計算処理能力が求められる。よって、しっかりと基礎を固めたら様々な応用問題に挑戦していき、発想力を高め、過去問演習をすることでその計算力をさらに高める必要がある。
また、近年、大問2、3では「操作（T）」の確率問題が出題されることが多くなっているため、この分野は徹底的に対策し得点できるようにしよう。予備校には長年の慶應医学部数学対策のノウハウもあるので、過去問研究には予備校の冬期講習や直前講習の「慶医数学」みたいな講座を受講すると良いかもしれない。
====[[高等学校物理|物理]]====
試験時間はもう一つの選択科目と合わせて120分、配点は100点。論述問題・作図問題・数値計算問題が頻出。日本国内では見慣れないレベルの題材が出され、実力が無いと現象を理解することすら難しい。1999年度以降、大問は3題でⅠは小問集合という構成が続いている。学習指導要領の「物質と原子」の「原子・電子と物質の性質」及び「原子と原子核」が出題範囲に含まれているため、原子分野を重要だと考えている教授が多い為か、必ずと言って良い程、原子物理が出題され、力学も必ず出る。難易度は化学・生物に比べると易しい。グラフ作図の練習、数値に対する勘を養い、京大・東工大等の過去問演習も有効であろう。また、日本の大学入試物理最高難易度と呼ばれている滋賀医科大の問題もやってみるとよい。
====[[高等学校化学|化学]]====
試験時間はもう一つの選択科目と合わせて120分、配点は100点。大問は3題の構成で、論述問題は必ず出題される。高校範囲外からの出題や参考書外からもあり、有効数字については問題文には触れられないため、自らで判断する必要がある。受験者層を考慮すれば、標準～やや難なレベルと言えるため、高得点争いが必至であり、1つの取りこぼしが命取りになり、ほぼ満点に近い得点が必要である。理論または無機1問と有機が2問出題されることが多い。生物に絡んだ問題も多く出題される。2008年度入試で易化したことにより、今後の展開が読めない状況になっているが、09・10では難化している。生命化学や高分子化学まで、幅広い知識が必要で、有機分野は重視傾向にある。反応速度・平衡移動・電離平衡等の演習も欠かせない。
====[[高等学校生物|生物]]====
試験時間はもう一つの選択科目と合わせて120分、配点は100点。大問は3題であるが、ほとんどが記述・論述であり、時間に対する分量も多い。考察問題では見慣れない題材を扱った実験考察問題及び知識問題では細かな知識が問われ、複雑な考察問題が課されるため、現在では対策無しには高得点を望めない問題構成になっているが、対策次第では7〜8割程度の点数で安定させることはさほど難しくない。そのための対策として、教科書の基本的事項を暗記した後、当該学部の過去問の考察問題を解き、解説を熟読し、自分なりの解答をまとめるといった地道な作業が必要である。論述問題の文章が長いため、相当な考察力と読解力が必要である。また、「Nature」などの科学雑誌で生物関係の記事があればそれを読んでみるのも良い。ブルーバックス等でもそういった生物関連の書籍がいくつもあるはずだから、興味があれば読んでみて、大学入試生物にとらわれずに生物学を学ぼうとする姿勢も重要である。物理と生物を両方履修しているわけではないにも関わらず、物理選択者よりも不利と（主にネット上で）吹聴されている生物選択者だが、高校卒業時点で物理・化学・生物全てを履修し、生物と化学で当該学部を受験した筆者からすれば、その差は個人の努力によるものがかなり大きい。ここを読んだ生物選択者は、物怖じせずに自分の道を突き進もう。あなたの健闘を心より願っている。
=== 2次試験 ===
慶應医学部の2次試験は複数回の面接と小論文が行われる。受験できるのは1次試験（学科）で合格ラインを超える成績をおさめた者だけである。この2次試験を突破し入学許可を勝ち取るのは、例年1次試験（学科）を通過した者の5～6割であるので、しっかりと面接対策と小論文対策をしておくべきである。
==== 個人面接 ====
医学部にふさわしい人材かどうかの適性をみる質疑応答がされる。医師になる自分をどれだけ具体的に現実的に考えられているかが重要になってくる。医師になる姿勢が本気でないと答えられない質問内容もあるので、「どうして医師になりたいのか」「医師になって何をしたいのか」など今一度じっくり考え、その内容を必ず「自分の言葉で」相手に伝えられるようにすることが重要なポイントである。 通常15分程度の面接が2回行われるが、再受験生や3浪以上、宅浪生などは3回行われる。面接1回目と2回目の内容で言っていることが違わないように注意すること。実施前にカードを記入するので、記入した内容を覚えておくこと。
面接の質問内容例
*医学部の志望理由
*本学志望理由
*どのような医師になりたいか
*臨床と研究どちらに進みたいか
*進みたい診療科はあるか
*興味のある研究分野は何か
*理想の医師像
*最近気になったニュースは何か
*自分と集団のどちらを大切にするか
*高校生活、部活動について
*失敗・挫折の経験はあるか
*自分の長所と短所
*併願校の合格状況
*国公立医学部と本学両方受かったらどちらに行くか（国公立受験生限定）
==== [[大学受験小論文の勉強法|小論文]] ====
試験時間は50分。2008年までは難易度の高い生命科学に関する課題文を読ませて、要約させ、自分の考えを記述させるものであったが、'''2009年度から内容ががらりと変わり、受験生の人間性を問うような内容が出題されている'''。他学部と違って問題は非公開。
新傾向の内容例
*2010年 自分の中の背反する２つの性格に悩む医師の文章を読み、医師へのアドバイスと自分の意見を書く。
*2011年 大洪水で被災した途上国の衛生状態の実態調査を行うチームのリーダーになったと仮定する。同行する医師A,B,Cの意見（どれもあまり好ましくない）を読んで、このような部下を持ったことについての感想と、今後最も関わりを持つべき部下を一人あげ、その部下とどのように関わるかを述べる。
*2012年 嘘をつく患者の心理に対する考察
*2013年 １．あなたの持っている資質について ２．その資質を見極めるために、どのような入試を行うべきか
[[カテゴリ:大学入試]]
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2009-10-28T18:56:27Z
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2024-02-27T05:03:59Z
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https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%85%B6%E6%87%89%E7%BE%A9%E5%A1%BE%E5%A4%A7%E5%AF%BE%E7%AD%96/%E5%8C%BB%E5%AD%A6%E9%83%A8
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11,750 |
慶應義塾大対策/SFC
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SFCとは、湘南藤沢キャンパスに設置されている総合政策学部・環境情報学部・看護医療学部の3学部を指す。両学部の小論文は慶大の他学部や他大学で見られるものとは違い、SFCオリジナルの非常に独特で重厚な内容になっているため、受験生は早い段階から小論文対策に取り組むこと。また、SFCではAO入試を積極的に導入しており、多種多様な学生を集めているが、本項では一般入試対策についてのみ記述する。
SFCと呼ばれる学部群の1学部。一学年の定員は450名であり、大学受験一般入試枠は225名。残りはAO入試・帰国生入試・留学生入試枠・附属高校推薦が占める。例年、実質倍率は10倍程度である。環境情報学部とは別の学部であるが、学部間に垣根は無い。
試験時間は120分、配点は200点。全て客観式の設問で、1200~1500wordsの超長文読解問題が2題出題される。学術的内容の長文の出題が多く、例年1つの長文につき20箇所もの空所補充問題があるのが特徴。大学入試としては非常に高いレベルの語彙力、読解力をまともに問うこの形式は環境情報学部の出題と共通している。本文の抽象度が高く語数が多いため、1つの文章を読みきるだけでも体力を消費する。そのため、重厚な長文に慣れて耐性をつけておくべきである。また、分野を問わぬ文章が出題されるため、幅広い単語力や背景知識は必須であり、食わず嫌いは厳禁である。
試験時間は120分、配点は200点。範囲は数学IIBまでとなっているが、教科書範囲外の独創的な出題が多いのが特徴である。問題文も長く複雑なものが多い。幅広い分野から、SFCらしいパズルのような複雑な問題が出題されるが、頻出分野は集合と論理・整数・場合の数と確率・数列である。対策としては、受験レベルの基礎を確立し、その後は過去問でとにかく演習を積むしかないと思われる。特に、数学のみの受験生用の問題は大学入試レベルを逸脱しているものが多いので、数学のみの受験生は覚悟が必要である。環境情報学部の数学の問題もやっておこう。
2016年度から新しく「情報」という科目も選択可能となる。
問題の難易度は国家試験のITパスポート試験より高く、基本情報技術者試験よりはやや低い、という感じである。
ただし、ボーダーラインが予め得点率60%以上と決まっている基本情報技術者試験と異なり、SFCの情報科目のボーダーラインは基本情報技術者試験より高い。また、出題傾向も基本情報技術者試験とは若干異なるため、既に基本情報技術者試験に合格している受験生でも油断するなく、実際に出題された過去問等でしっかり対策しておくこと。
試験時間は120分、配点は200点。総合政策学部の小論文は、5種類以上の膨大な資料が与えられる難問である。資料や自身の知識の事実に基づいた根拠から自分の考えまでを記すことになる。全体の論述字数は1,500字~1,800字程度である。資料から素早く重要な情報を正確に読み取り、頭の中でそれらを組み合わせる力が求められる。国語の現代文の要領で一文一文を丁寧に読んでいては、資料を読むだけで試験時間が終わってしまう。よって、小論文の書き方を覚えただけでは到底歯が立たない。小論文の基礎的な問題が解けるようになったら、当該学部の過去問や環境情報学部の小論文に取り組み、学校や予備校の小論文の講師に添削してもらうことが重要である。 総合政策学部の小論文では、具体的な問題設定・構造的分析・解決法・新しいビジョンを提示させるものが多い。いずれも、総合政策学の理論を使わないと導き出せないようになっている。大量の資料から共通するテーマを発見する力だけでなく、総合政策学とはどういう学問なのかも勉強しておく必要がある。 資料のテーマは、時事問題が中心である。近年では、教育・介護・政策・日本の望ましい将来像の設計など、幅広いテーマが出題されている。また、資料は新聞記事や政府の公文書、論文、学術書、政党のマニフェスト等が出題される。政治経済や現代社会の知識がなければ、読み解けない内容になっている。年度によっては統計表や英文資料が出ることもある。 総合政策学部の小論文の問題形式は年度によって変わる。文章を書かせるだけでなく、「図示とその図の解説」を求める年度もあった。また、意見論述だけでなく、政策評価などが問われることもある。
以下の内容は、小論文の基礎が確立されていることが前提である。
SFCと呼ばれる学部群の1学部。一学年の定員は450名であり、大学受験一般入試枠は275名程度。残りはAO入試・帰国生入試・留学生入試枠・附属高校推薦が占める。例年、実質倍率は9倍程度である。総合政策学部とは別の学部であるが、学部間に垣根は無い。
試験時間は120分、配点は200点。全て客観式の設問で、1200~1500wordsの超長文読解問題が2題出題される。学術的内容の長文の出題が多く、例年1つの長文につき20箇所もの空所補充問題があるのが特徴。大学入試としては非常に高いレベルの語彙力、読解力をまともに問うこの形式は総合政策学部の出題と共通している。本文の抽象度が高く語数が多いため、1つの文章を読みきるだけでも体力を消費する。そのため、重厚な長文に慣れて耐性をつけておくべきである。また、分野を問わぬ文章が出題されるため幅広い語彙力や背景知識は必須であり、食わず嫌いは厳禁である。総合政策学部に比べればかなり理系分野にシフトしたテーマが目立つため、この点を鑑みれば概して語彙の対策は立てやすいはずである。
試験時間は120分、配点は200点。範囲は数学IIBまでとなっているが教科書範囲外の独創的な出題が多いのが特徴である。選択問題ではコンピュータの問題が出される。他大学の入試では見られないような異質な問題が頻出する(特に、数学のみの受験生用の問題は発想力が求められるパズルのような問題が多く、理系受験生でも難しいと言われている)。環境情報学部は総合政策学部に比べて数学の難易度が毎年若干高めに設定されている。あらゆる分野の基礎をきちんと押さえた上で、日頃から数学的パズルに親しむとよい。総合政策学部同様に、数学のみの受験生用の問題は大学入試レベルを逸脱しているものが多いので、数学のみの受験生は覚悟が必要である。
2016年度から新しく「情報」という科目も選択可能となる。
問題の難易度は国家試験のITパスポート試験より高く、基本情報技術者試験よりはやや低い、という感じである。
ただし、ボーダーラインが予め得点率60%以上と決まっている基本情報技術者試験と異なり、SFCの情報科目のボーダーラインは基本情報技術者試験より高い。また、出題傾向も基本情報技術者試験とは若干異なるため、既に基本情報技術者試験に合格している受験生でも油断するなく、実際に出題された過去問等でしっかり対策しておくこと。
試験時間は120分、配点は200点。非常にハイレベルな小問が複数課されるが、全体の論述字数は1,200字~1,600字程度。環境情報学部の小論文はアイディア提示型の特殊な内容である。他の学部の小論文のような抽象度の高い課題文が出題されることはないが、1総合政策学部と同様に膨大な資料に向き合い、クリティカルに読み、そこから自分のアイディア(商品の企画案や改善案)を構築する問題発見・問題解決力、そして2タイトルを考えるといったセンス・要約力が評価される特殊な入試である。
出題形式は総合政策学部と違う。総合政策学部は、大量の資料を分析し、事実に基づいた根拠から自分の考えまでを、600~800字程度でまとめる問題が数問出題される。一方で、環境情報学部の小論文は、複数の小問にわかれて、根拠や考えが別個で問われる。200字で解答しなければならない問題もある。聞かれたことに対して最小限の文字でわかりやすく解答する力が求められる。
1の問題発見・問題解決力は、やみくもに問題演習をしても身に付く力ではないため、戸山田和久氏の『「科学的思考」のレッスン』(NHK出版新書)等の優良な参考書を使って、問題発見・問題解決の正しい考え方・やり方を身につけておくことが重要である。
環境情報学部は、総合政策学部と同様に自己意識の強い学部であって、受験生に対して環境情報学ではどんな研究がおこなわれているか、そのコンセプトとはどういうものかに関する深い理解を小論文試験で試している。したがって、まずは環境情報学部の研究について詳しく理解しなければならない。当該学部は実に多様なことを研究しているから、入試ではどの分野(テーマ)が出題されるか分からない。地球環境問題や生活用品のデザイン、メディア・アート、科学論といった実に様々な分野から出題されている。よって、当該学部で研究されている幅広い分野の全てについて、自分なりにある程度の見識を持っておく必要がある。また、入学後どのような研究を自分はしていきたいか、考えておくことが不可欠である。
SFCと呼ばれる学部群の1学部。一学年の定員は100名であり、大学受験一般入試枠は70名程度。残りは附属高校推薦・AO入試・帰国生入試・留学生入試枠が占める。
試験形態は1次試験(学科試験)と2次試験(面接+小論文)からなる。当学部に合格するのに鍵となるのは2次試験だと言われている。それは、当学部が人物面をかなり重視しているからである。よって、例年1次試験を上位で通過した非常に優秀な者でも2次試験の内容によっては合格できないことも多い。因みに当学部の1次試験の問題の難易度はどの科目も本学にしては簡単だと言われている。
例年、実質倍率は4倍程度である。
1次試験は、I.英語(300点)+数学(200点) II.英語(300点)+化学(200点) III.英語(300点)+生物(200点)のいずれかから選択する(小論文は1次通過者のみに対して、面接と共に2次試験として課される。)。
試験時間は90分、配点は300点。問題のレベルは、慶大の英語の中で最も易しい。客観形式による文法問題や長文空所補充といった選択式の問題(PART1)と、下線和訳といった記述式の問題(PART2)の2パートに分かれた形式であり、PART2の最後には100-150語で書く自由英作文がある。
PART1 はさして難しいものはなく、文法正誤問題などは他学部の受験生の演習素材としても格好のもの。むしろ、PART2 にこそ若干留意すべきであり、文脈整序問題は出題文の短さに比して存外難しく感じさせることがある。その理由は接続詞の希少な文章が出題されるためで、速読だけで対処出来るほど甘いものではない。また、PART2 最後の自由英作文は特に抽象度の高い設問ではないが、語数は自由英作文を出題する大学の中ではかなり多い方であり、自己の見識のみを書き連ねて事足れりとしないように。
試験時間は80分、配点は200点。5題構成で、3番までは空所補充形式、4番5番が記述形式になっている。試験時間80分のわりには問題数が多い為、迅速かつ的確に解答できる力が必要である。出題範囲はII・Bまでである。問題のレベルは、慶大の数学の中で一番易しい。慶大の他学部を受験しないのであれば、「チャート式解法と演習数学(数研出版)」(黄チャート)をお薦めする。こちらをしっかりとマスターすれば、空所補充形式の3題はすべてカバーできる。また、若干難しい問題が出題される記述形式の2題でも部分点を取ることが出来るだろう。これだけで7割は得点できるはずである。
例年、5番で出題される証明問題(「整数問題」や「式と証明」の分野が多い)は文系受験生にとっては取り組みにくい内容で、受験生の間でも差が出るため、数学で差をつけたい受験生は十分に対策しておくこと。
試験時間は80分、配点は200点。大問数は3題で固定されている。思考力を問う問題が多く,暗記した知識のみでは対応できないが、それでも、他学部(理工、医、薬)に比べると解きやすい問題が多い。問題形式としては、選択式・記述式問題と30~60字程度の論述問題が出題されている。出題分野も年々変化するため、化学I・IIの全分野にわたってしっかりと対策しておく必要がある。電離平衡・天然有機化合物がよく出題される。教科書・参考書や大学入試標準レベルの問題集で徹底的に基礎を固め、過去問対策を十二分に行えば、65~70%は得点できるだろう。
試験時間は80分、配点は200点。生物IIからの出題が多く、特に、遺伝子、進化、系統・分類などの分野からの出題が目立つ。知識問題の難易度が比較的高い。教科書に載っていないハイレベルな問題もいくらか見られる。DNAについては医学的内容や新しい内容が出題されることが多く、受験生に単なる受験用の知識ではなく、普段から医療に通じる生物学にどれだけ興味を持っているのかが問われている。よって、話題になっている問題は日頃から関心を持って学習すべきである。似たような傾向の問題が出題されることが多いため、過去問演習はできるだけ多くの年度の問題を解くべきである。
医学部同様、1次試験合格者には、小論文と面接の2次試験が控えている。前述の通り、看護医療学部は受験生の人物面をかなり重視している。それは、患者との心のふれあいを仕事とする看護に携わる者にとってとても重要だからである。当学部を志望する受験生は、普段から成績だけでなく、求められている人物像や看護というものが何なのかを常に意識しておく必要がある。2次試験を突破できるのは、例年1次の学科試験を通過できた者の6割ほどである。換言すると、学科試験を通過できた受験生でも、4割が合格できないのである。従って、十分に面接、小論文の対策をしておかないと合格するのは非常に難しいと言うことだ。
看護を学ぶ者にふさわしい人材かどうかの適性をみる質疑応答についての質問がされる。通常約20分と比較的長時間の面接が行われる。内容は、志望動機、高校時代の活動、趣味、ボランティア経験の有無などの基本的なことから始まり、理想の看護師像、医師と看護師の違い、看護師として活躍したい分野、趣味が将来仕事にどのように役立つか、自己の欠点とそれが看護師にどのように影響するのか、看護師以外の道などしっかり対策していないとすぐにはきちんと答えられないようなことまで聞かれる。年によっては、時事問題従って、学校や予備校で実際に模擬面接を何度もやって練習して置くことを勧める。
試験時間は70分。設問は2問、もしくは3問出題される。設問内容は、例年通り要約・説明と論述である。字数は2問出題の場合、要約・説明が200字、論述が600字程度である。課題文は、社会や個人に関するような看護学に関連するものが比較的多い。(年度によっては、いささか古く、非常に読みにくい文章も出題されている。)現代文で読んだ文章を200字程度で要約する練習を普段からやっておくべきだろう。また、論述問題対策としては、面接対策同様に、看護に関する自分の考えを膨らましておくことが大切である。
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"text": "SFCとは、湘南藤沢キャンパスに設置されている総合政策学部・環境情報学部・看護医療学部の3学部を指す。両学部の小論文は慶大の他学部や他大学で見られるものとは違い、SFCオリジナルの非常に独特で重厚な内容になっているため、受験生は早い段階から小論文対策に取り組むこと。また、SFCではAO入試を積極的に導入しており、多種多様な学生を集めているが、本項では一般入試対策についてのみ記述する。",
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"text": "SFCと呼ばれる学部群の1学部。一学年の定員は450名であり、大学受験一般入試枠は225名。残りはAO入試・帰国生入試・留学生入試枠・附属高校推薦が占める。例年、実質倍率は10倍程度である。環境情報学部とは別の学部であるが、学部間に垣根は無い。",
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"text": "試験時間は120分、配点は200点。全て客観式の設問で、1200~1500wordsの超長文読解問題が2題出題される。学術的内容の長文の出題が多く、例年1つの長文につき20箇所もの空所補充問題があるのが特徴。大学入試としては非常に高いレベルの語彙力、読解力をまともに問うこの形式は環境情報学部の出題と共通している。本文の抽象度が高く語数が多いため、1つの文章を読みきるだけでも体力を消費する。そのため、重厚な長文に慣れて耐性をつけておくべきである。また、分野を問わぬ文章が出題されるため、幅広い単語力や背景知識は必須であり、食わず嫌いは厳禁である。",
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"text": "試験時間は120分、配点は200点。範囲は数学IIBまでとなっているが、教科書範囲外の独創的な出題が多いのが特徴である。問題文も長く複雑なものが多い。幅広い分野から、SFCらしいパズルのような複雑な問題が出題されるが、頻出分野は集合と論理・整数・場合の数と確率・数列である。対策としては、受験レベルの基礎を確立し、その後は過去問でとにかく演習を積むしかないと思われる。特に、数学のみの受験生用の問題は大学入試レベルを逸脱しているものが多いので、数学のみの受験生は覚悟が必要である。環境情報学部の数学の問題もやっておこう。",
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"text": "2016年度から新しく「情報」という科目も選択可能となる。",
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"text": "ただし、ボーダーラインが予め得点率60%以上と決まっている基本情報技術者試験と異なり、SFCの情報科目のボーダーラインは基本情報技術者試験より高い。また、出題傾向も基本情報技術者試験とは若干異なるため、既に基本情報技術者試験に合格している受験生でも油断するなく、実際に出題された過去問等でしっかり対策しておくこと。",
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"text": "試験時間は120分、配点は200点。総合政策学部の小論文は、5種類以上の膨大な資料が与えられる難問である。資料や自身の知識の事実に基づいた根拠から自分の考えまでを記すことになる。全体の論述字数は1,500字~1,800字程度である。資料から素早く重要な情報を正確に読み取り、頭の中でそれらを組み合わせる力が求められる。国語の現代文の要領で一文一文を丁寧に読んでいては、資料を読むだけで試験時間が終わってしまう。よって、小論文の書き方を覚えただけでは到底歯が立たない。小論文の基礎的な問題が解けるようになったら、当該学部の過去問や環境情報学部の小論文に取り組み、学校や予備校の小論文の講師に添削してもらうことが重要である。 総合政策学部の小論文では、具体的な問題設定・構造的分析・解決法・新しいビジョンを提示させるものが多い。いずれも、総合政策学の理論を使わないと導き出せないようになっている。大量の資料から共通するテーマを発見する力だけでなく、総合政策学とはどういう学問なのかも勉強しておく必要がある。 資料のテーマは、時事問題が中心である。近年では、教育・介護・政策・日本の望ましい将来像の設計など、幅広いテーマが出題されている。また、資料は新聞記事や政府の公文書、論文、学術書、政党のマニフェスト等が出題される。政治経済や現代社会の知識がなければ、読み解けない内容になっている。年度によっては統計表や英文資料が出ることもある。 総合政策学部の小論文の問題形式は年度によって変わる。文章を書かせるだけでなく、「図示とその図の解説」を求める年度もあった。また、意見論述だけでなく、政策評価などが問われることもある。",
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"text": "SFCと呼ばれる学部群の1学部。一学年の定員は450名であり、大学受験一般入試枠は275名程度。残りはAO入試・帰国生入試・留学生入試枠・附属高校推薦が占める。例年、実質倍率は9倍程度である。総合政策学部とは別の学部であるが、学部間に垣根は無い。",
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SFCとは、湘南藤沢キャンパスに設置されている総合政策学部・環境情報学部・看護医療学部の3学部を指す。両学部の小論文は慶大の他学部や他大学で見られるものとは違い、SFCオリジナルの非常に独特で重厚な内容になっているため、受験生は早い段階から小論文対策に取り組むこと。また、SFCではAO入試を積極的に導入しており、多種多様な学生を集めているが、本項では一般入試対策についてのみ記述する。
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SFCとは、[[W:湘南藤沢キャンパス|湘南藤沢キャンパス]]に設置されている総合政策学部・環境情報学部・看護医療学部の3学部を指す。'''両学部の小論文は慶大の他学部や他大学で見られるものとは違い、SFCオリジナルの非常に独特で重厚な内容になっている'''ため、受験生は早い段階から小論文対策に取り組むこと。また、SFCではAO入試を積極的に導入しており、多種多様な学生を集めているが、本項では一般入試対策についてのみ記述する。
== 総合政策学部 ==
SFCと呼ばれる学部群の1学部。一学年の定員は450名であり、大学受験一般入試枠は225名。残りはAO入試・帰国生入試・留学生入試枠・附属高校推薦が占める。例年、実質倍率は10倍程度である。環境情報学部とは別の学部であるが、学部間に垣根は無い。
; 学科試験
: Ⅰ.英語（100点）＋数学（100点）＋小論文（200点） Ⅱ．英語（200点）＋小論文（200点） Ⅲ．数学または情報（200点）＋小論文（200点）のいずれかから選択
; 3段階採点方式
: 採点方法は、選択した試験科目（英語＋数学、英語、数学or情報）の得点が1次選考基準点に達した受験生についてのみ小論文が採点される。次に、小論文が2次選考基準点に達した受験生に対して、選択した受験科目の得点と小論文の採点結果を組み合わせて、最終選考が行われる。'''つまり、選択した試験科目でどれだけ得点できていても、小論文が一定の点数取れていない場合（逆もまた然り）は、合計点が合格最低点を上回っていても不合格ということである。SFCは英語(数学)だけできても合格はできない。英語(数学)と小論文の両方ができていないと合格はできない。'''
===[[高等学校英語|英語]]===
試験時間は120分、配点は200点。全て客観式の設問で、1200～1500wordsの超長文読解問題が2題出題される。学術的内容の長文の出題が多く、例年1つの長文につき20箇所もの空所補充問題があるのが特徴。大学入試としては非常に高いレベルの語彙力、読解力をまともに問うこの形式は環境情報学部の出題と共通している。本文の抽象度が高く語数が多いため、1つの文章を読みきるだけでも体力を消費する。そのため、'''重厚な長文に慣れて耐性をつけておくべきである。'''また、分野を問わぬ文章が出題されるため、幅広い単語力や背景知識は必須であり、食わず嫌いは厳禁である。
===[[高等学校数学|数学]]===
試験時間は120分、配点は200点。範囲は数学ⅡBまでとなっているが、教科書範囲外の独創的な出題が多いのが特徴である。問題文も長く複雑なものが多い。幅広い分野から、SFCらしいパズルのような複雑な問題が出題されるが、頻出分野は集合と論理・整数・場合の数と確率・数列である。対策としては、受験レベルの基礎を確立し、その後は過去問でとにかく演習を積むしかないと思われる。特に、数学のみの受験生用の問題は大学入試レベルを逸脱しているものが多いので、数学のみの受験生は覚悟が必要である。環境情報学部の数学の問題もやっておこう。
===[[高等学校情報|情報]]===
'''2016年度から新しく「情報」という科目も選択可能となる。'''
問題の難易度は国家試験の[[ITパスポート試験]]より高く、[[基本情報技術者試験]]よりはやや低い、という感じである。
ただし、ボーダーラインが予め得点率60%以上と決まっている[[基本情報技術者試験]]と異なり、SFCの情報科目のボーダーラインは[[基本情報技術者試験]]より高い。また、出題傾向も[[基本情報技術者試験]]とは若干異なるため、既に[[基本情報技術者試験]]に合格している受験生でも油断するなく、実際に出題された過去問等でしっかり対策しておくこと。
===[[大学受験小論文の勉強法|小論文]]===
試験時間は120分、配点は200点。総合政策学部の小論文は、5種類以上の膨大な資料が与えられる難問である。資料や自身の知識の事実に基づいた根拠から自分の考えまでを記すことになる。全体の論述字数は1,500字～1,800字程度である。資料から素早く重要な情報を正確に読み取り、頭の中でそれらを組み合わせる力が求められる。国語の現代文の要領で一文一文を丁寧に読んでいては、資料を読むだけで試験時間が終わってしまう。よって、小論文の書き方を覚えただけでは到底歯が立たない。小論文の基礎的な問題が解けるようになったら、当該学部の過去問や環境情報学部の小論文に取り組み、学校や予備校の小論文の講師に添削してもらうことが重要である。
総合政策学部の小論文では、具体的な問題設定・構造的分析・解決法・新しいビジョンを提示させるものが多い。いずれも、総合政策学の理論を使わないと導き出せないようになっている。大量の資料から共通するテーマを発見する力だけでなく、総合政策学とはどういう学問なのかも勉強しておく必要がある。
資料のテーマは、時事問題が中心である。近年では、教育・介護・政策・日本の望ましい将来像の設計など、幅広いテーマが出題されている。また、資料は新聞記事や政府の公文書、論文、学術書、政党のマニフェスト等が出題される。政治経済や現代社会の知識がなければ、読み解けない内容になっている。年度によっては統計表や英文資料が出ることもある。
総合政策学部の小論文の問題形式は年度によって変わる。文章を書かせるだけでなく、「図示とその図の解説」を求める年度もあった。また、意見論述だけでなく、政策評価などが問われることもある。
====具体的対策法====
以下の内容は、小論文の基礎が確立されていることが前提である。
*過去問を通じて、出題テーマや設問のパターンを知ると同時に、読解力・思考力を養う。
*総合政策学とは何か、他の学問との比較、そして実際にどのような研究が行なわれているか調べ、この学部の研究領域と学問の方法に慣れ親しむ。
*広義の公共政策の争点（TPPをはじめとした経済連携協定、エネルギー政策、地球環境問題、憲法解釈、社会保障問題など）について広い関心を持ち、常日頃から知識を蓄える。特に、どのような意見対立が起こっているのか、政党間やイデオロギー間の対立に留意する。
== 環境情報学部 ==
SFCと呼ばれる学部群の1学部。一学年の定員は450名であり、大学受験一般入試枠は275名程度。残りはAO入試・帰国生入試・留学生入試枠・附属高校推薦が占める。例年、実質倍率は9倍程度である。総合政策学部とは別の学部であるが、学部間に垣根は無い。
; 学科試験
: Ⅰ．英語（100点）＋数学（100点）＋小論文（200点） Ⅱ．英語（200点）＋小論文（200点） Ⅲ．数学または情報（200点）＋小論文（200点）のいずれかから選択
; 3段階採点方式
: 採点方法は、選択した試験科目（英語＋数学、英語、数学or情報）の得点が1次選考基準点に達した受験生についてのみ小論文が採点される。次に、小論文が2次選考基準点に達した受験生に対して、選択した受験科目の得点と小論文の採点結果を組み合わせて、最終選考が行われる。つまり、'''選択した試験科目でどれだけ得点できていても、小論文が一定の点数取れていない場合（逆もまた然り）は、合計点が合格最低点を上回っていても不合格ということである。SFCは英語(数学)だけできても合格はできない。英語(数学)と小論文の両方ができていないと合格はできない。'''
===[[高等学校英語|英語]]===
試験時間は120分、配点は200点。全て客観式の設問で、1200～1500wordsの超長文読解問題が2題出題される。学術的内容の長文の出題が多く、例年1つの長文につき20箇所もの空所補充問題があるのが特徴。大学入試としては非常に高いレベルの語彙力、読解力をまともに問うこの形式は総合政策学部の出題と共通している。本文の抽象度が高く語数が多いため、1つの文章を読みきるだけでも体力を消費する。そのため、重厚な長文に慣れて耐性をつけておくべきである。また、分野を問わぬ文章が出題されるため幅広い語彙力や背景知識は必須であり、食わず嫌いは厳禁である。総合政策学部に比べればかなり理系分野にシフトしたテーマが目立つため、この点を鑑みれば概して語彙の対策は立てやすいはずである。
===[[高等学校数学|数学]]===
試験時間は120分、配点は200点。範囲は数学ⅡBまでとなっているが教科書範囲外の独創的な出題が多いのが特徴である。選択問題ではコンピュータの問題が出される。他大学の入試では見られないような異質な問題が頻出する（特に、数学のみの受験生用の問題は発想力が求められるパズルのような問題が多く、理系受験生でも難しいと言われている）。環境情報学部は総合政策学部に比べて数学の難易度が毎年若干高めに設定されている。あらゆる分野の基礎をきちんと押さえた上で、日頃から数学的パズルに親しむとよい。総合政策学部同様に、数学のみの受験生用の問題は大学入試レベルを逸脱しているものが多いので、数学のみの受験生は覚悟が必要である。
===[[高等学校情報|情報]]===
'''2016年度から新しく「情報」という科目も選択可能となる。'''
問題の難易度は国家試験の[[ITパスポート試験]]より高く、[[基本情報技術者試験]]よりはやや低い、という感じである。
ただし、ボーダーラインが予め得点率60%以上と決まっている[[基本情報技術者試験]]と異なり、SFCの情報科目のボーダーラインは[[基本情報技術者試験]]より高い。また、出題傾向も[[基本情報技術者試験]]とは若干異なるため、既に[[基本情報技術者試験]]に合格している受験生でも油断するなく、実際に出題された過去問等でしっかり対策しておくこと。
===[[大学受験小論文の勉強法|小論文]]===
試験時間は120分、配点は200点。非常にハイレベルな小問が複数課されるが、全体の論述字数は1,200字～1,600字程度。環境情報学部の小論文はアイディア提示型の特殊な内容である。他の学部の小論文のような抽象度の高い課題文が出題されることはないが、①総合政策学部と同様に膨大な資料に向き合い、クリティカルに読み、そこから自分のアイディア（商品の企画案や改善案）を構築する問題発見・問題解決力、そして②タイトルを考えるといったセンス・要約力が評価される特殊な入試である。
出題形式は総合政策学部と違う。総合政策学部は、大量の資料を分析し、事実に基づいた根拠から自分の考えまでを、600～800字程度でまとめる問題が数問出題される。一方で、環境情報学部の小論文は、複数の小問にわかれて、根拠や考えが別個で問われる。200字で解答しなければならない問題もある。聞かれたことに対して最小限の文字でわかりやすく解答する力が求められる。
====具体的対策法====
①の問題発見・問題解決力は、やみくもに問題演習をしても身に付く力ではないため、戸山田和久氏の『「科学的思考」のレッスン』（NHK出版新書）等の優良な参考書を使って、問題発見・問題解決の正しい考え方・やり方を身につけておくことが重要である。
環境情報学部は、総合政策学部と同様に自己意識の強い学部であって、受験生に対して環境情報学ではどんな研究がおこなわれているか、そのコンセプトとはどういうものかに関する深い理解を小論文試験で試している。したがって、まずは環境情報学部の研究について詳しく理解しなければならない。当該学部は実に多様なことを研究しているから、入試ではどの分野（テーマ）が出題されるか分からない。地球環境問題や生活用品のデザイン、メディア・アート、科学論といった実に様々な分野から出題されている。よって、当該学部で研究されている幅広い分野の全てについて、自分なりにある程度の見識を持っておく必要がある。また、入学後どのような研究を自分はしていきたいか、考えておくことが不可欠である。
== 看護医療学部 ==
SFCと呼ばれる学部群の1学部。一学年の定員は100名であり、大学受験一般入試枠は70名程度。残りは附属高校推薦・AO入試・帰国生入試・留学生入試枠が占める。
試験形態は1次試験（学科試験）と2次試験（面接＋小論文）からなる。当学部に合格するのに鍵となるのは2次試験だと言われている。それは、当学部が'''人物面をかなり重視している'''からである。よって、例年1次試験を上位で通過した非常に優秀な者でも2次試験の内容によっては合格できないことも多い。因みに当学部の1次試験の問題の難易度はどの科目も本学にしては簡単だと言われている。
例年、実質倍率は4倍程度である。
=== 1次試験 ===
1次試験は、Ⅰ．英語（300点）＋数学（200点） Ⅱ．英語（300点）＋化学（200点） Ⅲ．英語（300点）＋生物（200点）のいずれかから選択する（小論文は1次通過者のみに対して、面接と共に2次試験として課される。）。
====[[高等学校英語|英語]]====
試験時間は90分、配点は300点。問題のレベルは、慶大の英語の中で最も易しい。客観形式による文法問題や長文空所補充といった選択式の問題（'''PART1'''）と、下線和訳といった記述式の問題（'''PART2'''）の2パートに分かれた形式であり、PART2の最後には100-150語で書く自由英作文がある。
'''PART1''' はさして難しいものはなく、文法正誤問題などは他学部の受験生の演習素材としても格好のもの。むしろ、'''PART2''' にこそ若干留意すべきであり、文脈整序問題は出題文の短さに比して存外難しく感じさせることがある。その理由は接続詞の希少な文章が出題されるためで、速読だけで対処出来るほど甘いものではない。また、'''PART2''' 最後の自由英作文は特に抽象度の高い設問ではないが、語数は自由英作文を出題する大学の中ではかなり多い方であり、自己の見識のみを書き連ねて事足れりとしないように。
====[[高等学校数学|数学]]====
試験時間は80分、配点は200点。5題構成で、3番までは空所補充形式、4番5番が記述形式になっている。試験時間80分のわりには問題数が多い為、迅速かつ的確に解答できる力が必要である。出題範囲はII・Bまでである。問題のレベルは、慶大の数学の中で一番易しい。慶大の他学部を受験しないのであれば、「チャート式解法と演習数学（数研出版）」（黄チャート）をお薦めする。こちらをしっかりとマスターすれば、空所補充形式の3題はすべてカバーできる。また、若干難しい問題が出題される記述形式の2題でも部分点を取ることが出来るだろう。これだけで7割は得点できるはずである。
例年、5番で出題される証明問題（「整数問題」や「式と証明」の分野が多い）は文系受験生にとっては取り組みにくい内容で、受験生の間でも差が出るため、数学で差をつけたい受験生は十分に対策しておくこと。
====[[高等学校化学|化学]]====
試験時間は80分、配点は200点。大問数は3題で固定されている。思考力を問う問題が多く，暗記した知識のみでは対応できないが、それでも、他学部（理工、医、薬）に比べると解きやすい問題が多い。問題形式としては、選択式・記述式問題と30～60字程度の論述問題が出題されている。出題分野も年々変化するため、化学Ⅰ・Ⅱの全分野にわたってしっかりと対策しておく必要がある。電離平衡・天然有機化合物がよく出題される。教科書・参考書や大学入試標準レベルの問題集で徹底的に基礎を固め、過去問対策を十二分に行えば、65～70%は得点できるだろう。
====[[高等学校生物|生物]]====
試験時間は80分、配点は200点。生物IIからの出題が多く、特に、遺伝子、進化、系統・分類などの分野からの出題が目立つ。知識問題の難易度が比較的高い。教科書に載っていないハイレベルな問題もいくらか見られる。DNAについては医学的内容や新しい内容が出題されることが多く、受験生に単なる受験用の知識ではなく、普段から医療に通じる生物学にどれだけ興味を持っているのかが問われている。よって、話題になっている問題は日頃から関心を持って学習すべきである。似たような傾向の問題が出題されることが多いため、過去問演習はできるだけ多くの年度の問題を解くべきである。
=== 2次試験 ===
医学部同様、1次試験合格者には、小論文と面接の2次試験が控えている。前述の通り、看護医療学部は受験生の人物面をかなり重視している。それは、患者との心のふれあいを仕事とする看護に携わる者にとってとても重要だからである。当学部を志望する受験生は、普段から成績だけでなく、求められている人物像や看護というものが何なのかを常に意識しておく必要がある。2次試験を突破できるのは、例年1次の学科試験を通過できた者の6割ほどである。換言すると、学科試験を通過できた受験生でも、4割が合格できないのである。従って、十分に面接、小論文の対策をしておかないと合格するのは非常に難しいと言うことだ。
==== 面接 ====
看護を学ぶ者にふさわしい人材かどうかの適性をみる質疑応答についての質問がされる。通常約20分と比較的長時間の面接が行われる。内容は、志望動機、高校時代の活動、趣味、ボランティア経験の有無などの基本的なことから始まり、理想の看護師像、医師と看護師の違い、看護師として活躍したい分野、趣味が将来仕事にどのように役立つか、自己の欠点とそれが看護師にどのように影響するのか、看護師以外の道などしっかり対策していないとすぐにはきちんと答えられないようなことまで聞かれる。年によっては、時事問題従って、学校や予備校で実際に模擬面接を何度もやって練習して置くことを勧める。
==== [[大学受験小論文の勉強法|小論文]] ====
試験時間は70分。設問は2問、もしくは3問出題される。設問内容は、例年通り要約・説明と論述である。字数は2問出題の場合、要約・説明が200字、論述が600字程度である。課題文は、社会や個人に関するような看護学に関連するものが比較的多い。（年度によっては、いささか古く、非常に読みにくい文章も出題されている。）現代文で読んだ文章を200字程度で要約する練習を普段からやっておくべきだろう。また、論述問題対策としては、面接対策同様に、看護に関する自分の考えを膨らましておくことが大切である。
[[カテゴリ:大学入試]]
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2022-11-26T11:48:01Z
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慶應義塾大対策/学科試験総観
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慶大の文系学部は英語の配点が高く、かつ難易度も高い。英語が苦手だと文系学部の合格はかなり難しい。どの学部でも言える事は、出題英文にて概して接続詞が少なく、斜め読みでは文意を追いにくいこと、および学部ごとのオリジナリティが極めて高いという点であり、これらの点が他大学との大きな差異といえる。何としても入るのだという高い目的意識があって、初めて個々人なりの具体的な対処策も生まれてくるというもので、少なくとも謙虚に過去問にくらいつき出題英文などの特性に徹底的に慣れておくことが必須。
慶大では伝統的に文系でも数学を重視した入試を行っている。特に経済学部・商学部では数学を選択した方が門戸が広く、入学後も数学を使った授業(ミクロ経済学や統計学、微分積分、線形代数、解析学、計量経済学など)が多いので、合格を目指すなら数学受験を選択するべきである。また、数学は点差がつきやすいので、英語が苦手な人間が逆転合格を狙うにも適した科目である。
慶大文系の数学は、SFCの数学のみ受験生用の問題は除いて問題の難易自体は標準~やや難だが、試験時間の割に計算量がかなり多いのが特徴である。受験学部の過去問を解き、安定的に70%ほど取れるようになれば、数学に関しては合格点は取れるであろう。微分積分・数列・確率・ベクトル等の頻出の分野から優先的に仕上げていくのも、ポイントである。
前述したように、数学は点差が非常につきやすい科目であり、例えば、証明問題等で大問を丸ごと1つ落とすと一気に20点ほど差がつくが、これを英語や地歴、小論文で挽回しようとするのは、実質的に不可能である。つまり、経済・商のA方式では数学の出来が合否に大きく影響するので、怠らないように。
慶大の理系学部の数学の特色は、毎年、標準的な問題から難問まで幅広く出題されることである。例えば、医学部でさえ標準レベルの問題を毎年必ず出題している。しかし、慶應の理系学部が出題するような標準的な問題はどれもある程度の発想力がないと解けないようになっており、そういう意味では受験生の地頭をみるような良問だと言える。また、毎年、特に医学部で必ず出題されている難問も手も足も出ないような問題ではなく、柔軟な発想力、深い考察力、そして盤石な計算力がないと解けないような難問であり良問とも言えるものばかりである。
理工学部も医学部同様に、発想力を必要とする標準的な問題から難問まで幅広く出題されるが、医学部との違いは、難問の割合が小さいということである。分野を超えた融合問題もよく出題されるのですべての分野の基礎をしっかりと確立した上で、応用問題・発展問題の練習をし、融合問題を解けるようにしないといけない。
薬学部は、数学IIBまでが試験範囲であり、理工学部よりも解きやすい問題が多いが、それでもかなり繁雑で、工夫が求められる問題を素早く解いていかないといけない。
理系学部にとって数学は大きな割合を占めるので(医学部:150/500、理工学部:150/500、薬学部:100/350)、苦手だと慶大理系学部合格は難しい。しっかりと対策をして、入試に臨む必要があるので、日々の努力を怠らないように。
重箱の隅を突くような奇問は、あまり出題されず、教科書・用語集をきちんと学習していれば、直接点数に結びつく良問が多い。出題される事件、人物は重複して出題される為、過去問演習が必要である。
学部ごとに難度にばらつきが見られるが、全学部とも出題範囲は一定している。また、全学部に共通する人物・用語も繰り返し出題され、それらを難問と処理するのは愚であり、きちんと他学部のものも含めて過去問研究にあたるべきである
慶大の入試で地理を使用できる学部は商学部のみである。
慶大の入試で物理を使用できる学部は理工学部と医学部である。
医学部を除いて、理工学部・薬学部・看護医療学部の化学は、奇を衒ったような難問は出題されず、基礎力を確立した上で数多くの演習問題にあたり、思考力・応用力を培えば解けるような良問ばかりである。
慶大の入試で生物を使用できる学部は医学部と看護医療学部である。
慶大では一般的な私大の文系学部とは異なり、国語が無く、代わりに小論文を課している。ただし、商学部A方式の場合は小論文の代わりに数学が課されるので注意。
小論文は一朝一夕に実力がつく科目ではないが、その理由は自己の知識と着想を「自己流」に練り上げた上で論理的に展開しなければならないため。過去の小論文課題を一瞥すれば分かるが、経済・法・商・総合政策の場合は社会科学系統の基本的な知識や着想を社会科(特に公民や世界史)で鍛えておくことは当然であり、さらにそれを論理的に文章化する訓練も必須。自身が理解していない事項を文章化することなど絶対に出来ないし、また自身が本当に理解しているか否かは例えば公民や世界史の基本事項を自分なりにメモにまとめてみれば再確認出来る。そうやって日頃から(出来れば高校1年次から)社会科学系統の基礎知識と着想を文章化するトレーニングをして、やっと慶大小論文のスタートラインに立てると考えるべきである。
一方で文・環境情報・看護医療は本来的に自由な着想が期待される学術分野のためか、社会科学系統と比べれば知識面でも論旨展開でもやや大胆な裁量が認められるようにも見受けられる。しかし課題から逸脱した論旨展開が許容されるはずはなく、もとより他人様に読んで頂けるだけの論理的な記述力は必須である。常日頃から自在な発想力を磨き、かつ、論理的に=客観的で誰にでも分かるように「自身の観念を文章展開する」ことに努めていきたい。
実践的なトレーニングとしては原稿用紙を使って実際に書く練習を積む必要がある。ここでも要約の練習と、自分の主張を論理的に表現する練習を積むのがよいだろう。
予備校やZ会などの小論文講座を受講したり、河合塾主催の全統論文模試や慶大オープン、代々木ゼミナール主催の全国論文テストや慶大入試プレを受験するなど、小論文試験の練習を行うことも大切だ。特に慶大オープンと慶大入試プレでは各学部専用の小論文試験を実施する為、必ず受験しておこう。
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===[[高等学校英語|英語]]===
慶大の文系学部は英語の配点が高く、かつ難易度も高い。英語が苦手だと文系学部の合格はかなり難しい。どの学部でも言える事は、出題英文にて概して接続詞が少なく、斜め読みでは文意を追いにくいこと、および'''学部ごとのオリジナリティが極めて高い'''という点であり、これらの点が他大学との大きな差異といえる。何としても入るのだという高い目的意識があって、初めて個々人なりの具体的な対処策も生まれてくるというもので、少なくとも謙虚に過去問にくらいつき出題英文などの特性に徹底的に慣れておくことが必須。
; 文学部
: 難度のかなり高い和訳や英訳や指示語や要約問題等、'''記述問題が中心'''である。英語力と同時に国語力、さらに漠然とした観念をロジカルに把握する連想力や機転がかなり大胆に求められる。また、他学部に比べても単語のレベルがかなり高い（英検１級レベル以上）ので、「単語王」といった難関大学受験生向け単語集を覚えたからと言って満足せずに、過去問演習で出会った難しい単語も貪欲に吸収していく必要がある。
; 経済学部
: 読解文はそこまで読みにくいわけではないがかなり長い、しかも解答はどこまでも合理的にこなしていくことが必須で、高度な「常識力」が求められるが、余計な先入観や勝手な思い込みを誘うワナが読解文や正誤問題などところどころに仕掛けられている。どこまでも常識的に解答すべし。一方で、英作文は非常に難易度が高い。特に自由英作文は慶應経済特有の問題で他に類を見ない特殊な内容になっており、特定の社会経済条件における国家運営や政治体制や産業育成を自身で深く考案して記述する力が求められる。
; 法学部
: 読解文はかなり読みにくい上に、最適な名詞を充当させ、文脈を整序させる問いなど「全体の整合性」をギリギリ要求する出題は難度高めで、かつ法学部らしい特徴といえる。尤も、読解分量は経済やSFCに比べて特に多いわけではないし、正誤問題は少ない。なおアクセント問題など古典的な入試テーマを未だに継承している点も、高い競争力に対応し続けている伝統ともいえおもしろい。
; 商学部
: 読解文は概して標準的、但し、比較的短めの出題文が「次から次へ」と出題され、またそれぞれが実に広範な社会科学系および自然科学系のテーマのテンコ盛りである。いちいち迷っていては絶対に失敗するが、そもそも企業競争や市場合理性に関するものは社会人向けの出題文ともいえ、未成年の学生には厳しい。従前の意識をかなり高めて語彙収集や読解につとめるべきである。
; 理工学部
: 理工学部だからと言って、自然科学に関する英文だけではなく、社会科学・人文科学・生命科学なども含めたあらゆる分野の学術的な英文が出題されている。出題難度は他学部に比べれば低い。しかし、文法・語法問題や条件英作文ではかなり厄介な問題も出題されるので文法・語法は丁寧にしっかり勉強すること。
; 医学部
: 医学部だからと言って、生命科学に関する英文だけではなく、自然科学・社会科学・人文科学なども含めたあらゆる分野の学術的な英文が出題されている。特定の知識問題の割合は他学部（とくに経済・法など）に比べれば低く、和訳・説明問題など'''記述問題が中心'''である。薬学部とは傾向が全く違うため、薬学部を併願する受験生は要注意である。
; 薬学部
: 自然科学分野の専門用語が並ぶ硬質な学術英文が課される。設問は選択式中心である。設問を解くには高度な読解力と大学受験レベルを逸脱した語彙力が求められ、私大らしい英語の中では最難関に分類される。英語が平易な理工学部よりはずっと難しく、記述型の医学部とは傾向が全く違うため、これらの学部と併願する受験生は薬学部英語用の対策が求められる。
; 総合政策学部・環境情報学部
: 1200～1500wordsの超長文が2題出題される。内容は最近の人文科学的、もしくは自然科学的な抽象度の高い論文が多く、高度な語彙力に裏付けされた正確で緻密な読解力を養成することが不可欠である。ただし、設問は「適語選択」と「内容一致」の2パターンしかなく、他の学部に比べ素直な設問しか出題されないため、他学部の英語に比べると解きやすく、安定しやすいと言える。
; 看護医療学部
: PART1とPART2に分かれている。PART1はそこまで難しくないので合格するには満点を狙う必要がある。PART2は逆に難易度の高い問題ばかりであり、最後の自由英作文の問題は真の英語力が問われる良問である。しかし、経済学部の自由英作文ほど聞いてくることは特異ではないので過去問などでしっかり対策をし、教師に厳しく添削してもらう勉強をどれだけしたかが直接結果に出る。
===[[高等学校数学|文系数学]]===
慶大では伝統的に文系でも数学を重視した入試を行っている。特に経済学部・商学部では数学を選択した方が門戸が広く、入学後も数学を使った授業（ミクロ経済学や統計学、微分積分、線形代数、解析学、計量経済学など）が多いので、合格を目指すなら数学受験を選択するべきである。また、数学は点差がつきやすいので、英語が苦手な人間が逆転合格を狙うにも適した科目である。
慶大文系の数学は、SFCの数学のみ受験生用の問題は除いて問題の難易自体は標準～やや難だが、試験時間の割に計算量がかなり多いのが特徴である。受験学部の過去問を解き、安定的に70%ほど取れるようになれば、数学に関しては合格点は取れるであろう。微分積分・数列・確率・ベクトル等の頻出の分野から優先的に仕上げていくのも、ポイントである。
前述したように、数学は点差が非常につきやすい科目であり、例えば、証明問題等で大問を丸ごと1つ落とすと一気に20点ほど差がつくが、これを英語や地歴、小論文で挽回しようとするのは、実質的に不可能である。つまり、経済・商のA方式では数学の出来が合否に大きく影響するので、怠らないように。
===[[高等学校数学|理系数学]]===
慶大の理系学部の数学の特色は、毎年、標準的な問題から難問まで幅広く出題されることである。例えば、医学部でさえ標準レベルの問題を毎年必ず出題している。しかし、慶應の理系学部が出題するような標準的な問題はどれもある程度の発想力がないと解けないようになっており、そういう意味では受験生の地頭をみるような良問だと言える。また、毎年、特に医学部で必ず出題されている難問も手も足も出ないような問題ではなく、柔軟な発想力、深い考察力、そして盤石な計算力がないと解けないような難問であり良問とも言えるものばかりである。
理工学部も医学部同様に、発想力を必要とする標準的な問題から難問まで幅広く出題されるが、医学部との違いは、難問の割合が小さいということである。分野を超えた融合問題もよく出題されるのですべての分野の基礎をしっかりと確立した上で、応用問題・発展問題の練習をし、融合問題を解けるようにしないといけない。
薬学部は、数学ⅡBまでが試験範囲であり、理工学部よりも解きやすい問題が多いが、それでもかなり繁雑で、工夫が求められる問題を素早く解いていかないといけない。
理系学部にとって数学は大きな割合を占めるので（医学部：150/500、理工学部：150/500、薬学部：100/350）、苦手だと慶大理系学部合格は難しい。しっかりと対策をして、入試に臨む必要があるので、日々の努力を怠らないように。
===[[高等学校世界史|世界史]]===
重箱の隅を突くような奇問は、あまり出題されず、教科書・用語集をきちんと学習していれば、直接点数に結びつく良問が多い。出題される事件、人物は重複して出題される為、過去問演習が必要である。
; 文学部
: 基本的用語を問う問題が多い。この学部は、一切マーク式問題は無くすべて記述式なので、事件、人物は正確に書ける必要性がある（ただし2008年を含めて一部の年に記号問題が出題されたことがある）。特に、中国史上の人物は、漢字で正確に書けるようにしておく必要がある。対策としては過去問の他に他私大の文学部などの世界史も効果的である。また、出題傾向としては、学部の性質上、文化史はよく出題される。特にルネサンスや、中国文化史は要注意である。一つ基本的な問題を落とす事は、不合格に繋がると考えるくらい学習してほしい。
; 経済学部
: マーク式、論述式の出題である。出題範囲は、1500年以降のみで、前半1番、2番のマーク式の問題と、英語のマーク式の問題の点数が一定に達したものだけ3番、4番が採点されるという大変シビアな出題である。だから、合格の為には、まずマークの問題で確実に点をとる必要がある。1番2番は、人物、事件を選んだり年号に絡めた問題や誤文を選択する問題である。難度は標準～やや難なので絶対に落としてはいけない。3番は毎年出題が変化するので一概には言えないが1、2番同様事件、人物を選択したりする問題である。しかし、2004年度のように短い論述式が出題されることがある。4番は、最も差のつく論述問題である。かなり難易度の高い本格的な出題であり、戦後の事件が問題の中心となっているため本当に大変である。論述式は、年々難しくなっているため更なる学習が求められる。
; 法学部
: すべてマーク式の出題。一切記述はなく、文中にあてはまる用語を語句群の中から選択する出題である。設問数は例年50個と、私大ではそれほど多いものでは無いが、選択語句が設問数の5倍（大問1つあたり12-3個の設問に対して選択肢が60個）あるので大変面倒な事になっている。以前に比べれば、細かい用語を問う問題は減ったが、それでも他の大学、学部に比べれば依然として細かい用語を問う問題は多く、極めの細かい学習が必要となってくる。出題範囲は、幅広く出題されるが、西洋史が中心である。また、ここ近年戦後史も頻出であるので要注意である。特に米ソの対立等はきちんと学習すべき。
; 商学部
: 記述式とマーク式、論述式が混在する出題である。難度は他の学部に比べると標準的。大問3題で、いずれも長い文章の中の空欄にあてはまる語句を選んだり（この点で法学部の出題に近い）、または、記述してゆくという大学入試問題でオーソドックな出題である。出題範囲は、全範囲幅広く出題され、偏りのない学習が求められる。以前は、アメリカ史が頻出であったが、ここ最近は陰を潜めている。学部の性質上、産業史、経済史が絡めて出題され、出題者の意図が見え隠れする。また文化史の学習も怠ってはいけない。
===[[高等学校日本史|日本史]]===
学部ごとに難度にばらつきが見られるが、全学部とも出題範囲は一定している。また、全学部に共通する人物・用語も繰り返し出題され、それらを難問と処理するのは愚であり、きちんと他学部のものも含めて過去問研究にあたるべきである
; 文学部
: 短答式の難度はそこまで高くない。受験生のレベルを考えるとこのレベルでは差がつきにくい。記述・選択の空欄補充は（ほぼ）完答が求められ、合否の鍵は難問ぞろいの大問3･4・5の論述であり、対策が必要であろう。
; 経済学部
: 難度はやや難～難。正誤問題等で難問も時折見られるが、近年易化に向かっていることは否定できず、基本事項を抑えた学力を持って望むが重要である。他大学ではあまり出題の多くない、近現代の文学や情勢を細かく問うてくるのも本学の特徴である。そして、十分な論述対策も必要となる。また、日本史においては1600年以降のみが出題範囲である。
; 法学部
: 年によって難度にばらつきも見られる。教科書・用語集に登場しない難問も毎年出題されるので、当該学部やその他の学部の過去問で出題された難問に出会う度にその部分を自分で学び吸収していくしかない。ここ数年は全問が語群から適当語句を選ぶ空所補充となっているが、語群の語数が解答欄の数倍ありかなりの負担である。
; 商学部
: 難度は他の学部に比べると標準的。良問とまではいえないが、受験生を篩いにかけるには妥当な難易度といえよう。また２年連続で経済史を扱うなど、商学部らしい拘りも見えるので、産業・経済史、戦後史などは細かく集中的な学習が求められる。いくつか難易度が高い記述問題が出るが、難易度が高すぎる部分は気にせず、いかに基礎部分で落とさないかの方が重要である。
===[[高等学校地理|地理]]===
慶大の入試で地理を使用できる学部は商学部のみである。
===[[高等学校物理|物理]]===
慶大の入試で物理を使用できる学部は理工学部と医学部である。
; 理工学部
: 大問は3題である。例年、力学から1題・電磁気（電気）から1題・波動又は熱力学から1題の計3題の構成である。図やグラフを描く描図問題が毎年のように出題され、特にに力学分野では力の図示の問題、電磁気分野ではグラフを扱った問題の出題頻度が高い。そのため、結論をグラフ化して考察をする作業を厭わずやるべきである。時間があれば解答形式が似ている京大・阪大などの過去問もやるべきである。
; 医学部
: 大問は3～4題である。ほとんどが記述・論述であり、時間に対する分量も多い。論述問題・作図問題・数値計算問題が頻出で、日本国内では見慣れないレベルの題材が出され、実力が無いと現象を理解することすら難しいが、それでも慶應医学部の入試で使われる理科3科目（生物・化学・物理）の中では最も難易度は低いと言える。出題傾向としては、必ずと言って良い程、原子物理が出題され、力学も必ず出る。特に、2012年度の入試では、放射能が話題となっていたこともあり、放射能の強さを表す単位Bq、Gy、Svを知っていることが前提の問題が出題された。
===[[高等学校化学|化学]]===
医学部を除いて、理工学部・薬学部・看護医療学部の化学は、奇を衒ったような難問は出題されず、基礎力を確立した上で数多くの演習問題にあたり、思考力・応用力を培えば解けるような良問ばかりである。
; 理工学部
: 大問は3題である。無機と理論計算の融合問題、反応速度、化学平衡、レベルの高い構造決定問題（結晶構造）が頻出である。教科書程度の用語・化合物の確認及び演習を通じた応用力の養成が必要。2012年度の入試では、教科書では「参考」程度にしか扱われず、受験生にとっては馴染みが薄い閃亜鉛鉱の構造に関する問題が出題された。であるから、教科書は隅から隅までしっかり学習しておかなければならない。当学部の過去問対策をしっかりし、時間があれば京大・東工大・阪大などの過去問もやるとよい。
; 医学部
: 大問は3題である。すべての問題が記述・論述である。理由説明や推論の過程、答を導く過程を簡潔に記述する練習も日ごろから積んでおくこと。高校範囲外からの出題や参考書外からもあり、有効数字については問題文には触れられないため、自らで判断する必要がある。図やグラフを描く描図問題が出題されることもある。理論または無機1問と有機が2問出題されるが多い。生物に絡んだ問題も多く出題される。ここ近年はかなり易化しているので、その分合格するには満点近く得点しなければならない。それに、またいつ難化し、以前出題されていたような難問が復活するかもわからないので警戒が必要である。
; 薬学部
: 大問は5題である。化学の占める割合がかなり高く、難易度も高い。選択式問題と記述式問題が出題される（割合は記述が多い）。化学Ⅱの理論分野からの出題が多く、無機分野からの出題が少ない。ペプチド配列や溶解度積など難しい分野から問題が出題されることも多い。化学Ⅱも含めた全分野の基礎力を十二分に確立した上で、数多くの演習問題にあたり、計算力を培うように努める必要がある。また、毎年目新しい題材の問題が必ず出題されるので、狼狽えずしっかりと問題文を読み、解く力が求められる。
; 看護医療学部
: 大問は3題である。化学Ⅰ・Ⅱの全分野にわたって標準的な問題が出題される。しっかりと基礎を確立し、どんどん問題演習にあたり、応用力もつけたら過去問に取り組むべきである。電離平衡や天然有機化合物に関する問題が頻出である。
===[[高等学校生物|生物]]===
慶大の入試で生物を使用できる学部は医学部と看護医療学部である。
; 医学部
: 大問は3題である。ほとんどが記述・論述であり、時間に対する分量も多い。慶應医学部の入試で使われる理科3科目（生物・化学・物理）の中で最も難易度が高く、全大学入試中でも最高峰に分類される。これは、多数出題される考察問題で見慣れない題材を扱った実験考察問題及び知識問題では細かな知識が問われ、高校履修範囲を著しく逸脱した考察問題が課されるからだ。（例えば2012年の場合、大問Ⅱで「菌根」がテーマとして扱われた。）また、出題頻度の高い感覚・発生・遺伝子に関する考察問題は解きにくい難問ばかりである。考察問題対策は日頃から問題を解き、第三者に添削されたり解説されたりして積んだ経験値がそのまま成績に反映されるので時間をかけてしっかり勉強したい。
; 看護医療学部
: 大問は3題で、医学部ほどの難易度・問題量ではないが記述・論述問題が多い。問題の文章量がかなり多く、実験考察や3行ほどの論述、計算問題が出題される。例年、遺伝子、進化、系統・分類などの分野からの出題が多いので、しっかり学習しておく必要がある。特に、DNAに関しては、新しい内容や医学的内容が問われることが多い。論述問題で差がつくので3行ほどで文章をまとめる練習をする必要がある。同じような題材が出題されることが多いので、過去問対策をしっかりやっておくべきである。
===[[大学受験小論文の勉強法|小論文・論述力・論文テスト]]===
慶大では一般的な私大の文系学部とは異なり、'''国語'''が無く、代わりに'''小論文'''を課している。ただし、商学部A方式の場合は小論文の代わりに数学が課されるので注意。
小論文は一朝一夕に実力がつく科目ではないが、その理由は自己の知識と着想を「自己流」に練り上げた上で論理的に展開しなければならないため。過去の小論文課題を一瞥すれば分かるが、経済・法・商・総合政策の場合は社会科学系統の基本的な知識や着想を社会科（特に公民や世界史）で鍛えておくことは当然であり、さらにそれを論理的に文章化する訓練も必須。自身が理解していない事項を文章化することなど絶対に出来ないし、また自身が本当に理解しているか否かは例えば公民や世界史の基本事項を自分なりにメモにまとめてみれば再確認出来る。そうやって日頃から（出来れば高校１年次から）社会科学系統の基礎知識と着想を文章化するトレーニングをして、やっと慶大小論文のスタートラインに立てると考えるべきである。
一方で文・環境情報・看護医療は本来的に自由な着想が期待される学術分野のためか、社会科学系統と比べれば知識面でも論旨展開でもやや大胆な裁量が認められるようにも見受けられる。しかし課題から逸脱した論旨展開が許容されるはずはなく、もとより他人様に読んで頂けるだけの論理的な記述力は必須である。常日頃から自在な発想力を磨き、かつ、論理的に＝客観的で誰にでも分かるように「自身の観念を文章展開する」ことに努めていきたい。
実践的なトレーニングとしては原稿用紙を使って実際に書く練習を積む必要がある。ここでも要約の練習と、自分の主張を論理的に表現する練習を積むのがよいだろう。
予備校やZ会などの小論文講座を受講したり、河合塾主催の全統論文模試や慶大オープン、代々木ゼミナール主催の全国論文テストや慶大入試プレを受験するなど、小論文試験の練習を行うことも大切だ。特に慶大オープンと慶大入試プレでは各学部専用の小論文試験を実施する為、必ず受験しておこう。
[[カテゴリ:大学入試]]
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2022-11-26T11:48:13Z
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11,753 |
行政手続法第34条
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法学>コンメンタール行政手続法
(許認可等の権限に関連する行政指導)
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法学＞コンメンタール行政手続法
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[[法学]]＞[[コンメンタール行政手続法]]
==条文==
（許認可等の権限に関連する行政指導）
;第34条
: 許認可等をする権限又は許認可等に基づく処分をする権限を有する行政機関が、当該権限を行使することができない場合又は行使する意思がない場合においてする行政指導にあっては、行政指導に携わる者は、当該権限を行使し得る旨を殊更に示すことにより相手方に当該行政指導に従うことを余儀なくさせるようなことをしてはならない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
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|[[コンメンタール行政手続法|行政手続法]]
|[[コンメンタール行政手続法#4|第4章 行政指導]]<br>
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11,754 |
Wikijunior:物質
|
Wikijunior:メインページ > Wikijunior:物質
発明と発見の世界
自然界
私たち人間の世界
テストの対策
このプロジェクトで作業をするときは、子ども向けに作るということを忘れないでください。すべての項目を詳述することよりも、理解されるように書くことのほうが重要です。必要であれば専門用語を使うことは構いませんが、なるべく簡単に書いてください。
また、有志でこのページを編集してくださっている方は「有志編集者」のページにユーザー名を残して下さい。
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Wikijunior:メインページ > Wikijunior:物質
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== 目次 ==
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[[Image:NaCl polyhedra.svg|200px]] [[Image:David - Portrait of Monsieur Lavoisier and His Wife.jpg|100px]]
# [[/著作権について|著作権について]]{{進捗|100%|2019-06-02}}
# [[/はじめに|はじめに]]{{進捗|75%|2019-06-02}}
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[[Category:化学 (ウィキジュニア)|ふつしつ]]
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[[Category:ウィキジュニア|ふつしつ]]
{{ウィキジュニアのスタブ}}
<br>
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;編集者への注意
このプロジェクトで作業をするときは、子ども向けに作るということを忘れないでください。すべての項目を詳述することよりも、理解されるように書くことのほうが重要です。必要であれば専門用語を使うことは構いませんが、なるべく簡単に書いてください。
また、有志でこのページを編集してくださっている方は「有志編集者」のページにユーザー名を残して下さい。
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11,755 |
行政不服審査法第35条
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法学>行政法>コンメンタール行政不服審査法
(検証)
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法学＞行政法＞コンメンタール行政不服審査法
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[[法学]]＞[[行政法]]＞[[コンメンタール行政不服審査法]]
==条文==
（検証）
;第35条
# 審理員は、審査請求人若しくは参加人の申立てにより又は職権で、必要な場所につき、検証をすることができる。
# 審理員は、審査請求人又は参加人の申立てにより前項の検証をしようとするときは、あらかじめ、その日時及び場所を当該申立てをした者に通知し、これに立ち会う機会を与えなければならない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
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|[[コンメンタール行政不服審査法|行政不服審査法]]
|[[コンメンタール行政不服審査法#2|第2章 審査請求]]<br>
[[コンメンタール行政不服審査法#2-3|第3節 審理手続]]
|[[行政不服審査法第34条|第34条]]<br>（参考人の陳述及び鑑定の要求）
|[[行政不服審査法第36条|第36条]]<br>（審理関係人への質問）
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[[category:行政不服審査法|35]]
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2022-02-07T21:14:48Z
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|
11,759 |
行政手続法第17条
|
法学>コンメンタール行政手続法
(参加人)
前条(代理人)の規定の準用
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法学＞コンメンタール行政手続法
|
[[法学]]＞[[コンメンタール行政手続法]]
==条文==
（参加人）
;第17条
# [[行政手続法第19条|第19条]]の規定により[[w:聴聞|聴聞]]を主宰する者（以下「主宰者」という。）は、必要があると認めるときは、当事者以外の者であって当該不利益処分の根拠となる法令に照らし当該不利益処分につき利害関係を有するものと認められる者（同条第2項第六号において「関係人」という。）に対し、当該聴聞に関する手続に参加することを求め、又は当該聴聞に関する手続に参加することを許可することができる。
# 前項の規定により当該聴聞に関する手続に参加する者（以下「参加人」という。）は、代理人を選任することができる。
# 前条第2項から第4項までの規定は、前項の代理人について準用する。この場合において、同条第2項及び第4項中「当事者」とあるのは、「参加人」と読み替えるものとする。
==解説==
[[行政手続法第16条|前条]]（代理人）の規定の準用
# （準用されず）
# 代理人は、各自、参加人のために、聴聞に関する一切の行為をすることができる。
# 代理人の資格は、書面で証明しなければならない。
# 代理人がその資格を失ったときは、当該代理人を選任した参加人は、書面でその旨を行政庁に届け出なければならない。
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール行政手続法|行政手続法]]
|[[コンメンタール行政手続法#3|第3章 不利益処分]]<br>
[[コンメンタール行政手続法#3-2|第2節 聴聞]]
|[[行政手続法第16条|第16条]]<br>（代理人）
|[[行政手続法第18条|第18条]]<br>（文書等の閲覧）
}}
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[[category:行政手続法|17]]
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2023-01-25T21:03:59Z
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"テンプレート:前後",
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|
11,760 |
地方自治法第285条の2
|
法学>行政法>コンメンタール地方自治法
(設置の勧告等)
|
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法学＞行政法＞コンメンタール地方自治法
|
[[法学]]＞[[行政法]]＞[[コンメンタール地方自治法]]
==条文==
（設置の勧告等）
;第285条の2
# 公益上必要がある場合においては、都道府県知事は、関係のある市町村及び特別区に対し、一部事務組合又は広域連合を設けるべきことを勧告することができる。
# 都道府県知事は、[[地方自治法第284条|第284条]]第3項の許可をしたときは直ちにその旨を公表するとともに、総務大臣に報告し、前項の規定により広域連合を設けるべきことを勧告したときは直ちにその旨を総務大臣に報告しなければならない。
# 総務大臣は、第284条第3項の許可をしたときは直ちにその旨を告示するとともに、国の関係行政機関の長に通知し、前項の規定による報告を受けたときは直ちにその旨を国の関係行政機関の長に通知しなければならない。
==解説==
==関連条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール地方自治法|地方自治法]]
|[[コンメンタール地方自治法#2|第2編 普通地方公共団体]]<br>
[[コンメンタール地方自治法#2-3|第3章 地方公共団体の組合]]<br>
[[コンメンタール地方自治法#2-3-1|第1節 総則]]<br>
|[[地方自治法第285条]]<br>（組合の種類及び設置）
|[[地方自治法第286条]]<br>（組織、事務及び規約の変更）
}}
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[[category:地方自治法|285の2]]
| null |
2009-10-31T19:37:39Z
|
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|
11,761 |
会社法第283条
|
法学>民事法>商法>会社法>コンメンタール会社法>第2編 株式会社>第4章 新株予約権
(一に満たない端数の処理)
|
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法学＞民事法＞商法＞会社法＞コンメンタール会社法＞第2編 株式会社＞第4章 新株予約権
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[会社法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)|第2編 株式会社]]＞[[第2編第3章 新株予約権 (コンメンタール会社法)|第4章 新株予約権]]
==条文==
（一に満たない端数の処理）
;第283条
: [[w:新株予約権]]を行使した場合において、当該新株予約権の新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数があるときは、株式会社は、当該新株予約権者に対し、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額にその端数を乗じて得た額に相当する金銭を交付しなければならない。ただし、[[会社法第236条|第236条]]第1項第九号に掲げる事項についての定めがある場合は、この限りでない。
::一 当該株式が市場価格のある株式である場合 当該株式1株の市場価格として法務省令で定める方法により算定される額
::二 前号に掲げる場合以外の場合 1株当たり純資産額
==解説==
==関連条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)|第2編 株式会社]]<br>
[[第2編第3章 新株予約権 (コンメンタール会社法)|第3章 新株予約権 ]]<br>
[[第2編第3章 新株予約権 (コンメンタール会社法)#7|第7節 新株予約権の行使]]<br>
[[第2編第3章 新株予約権 (コンメンタール会社法)#9-1|第1款 総則]]
|[[会社法第282条]]<br>（株主となる時期）
|[[会社法第284条]]<br>（金銭以外の財産の出資）
}}
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[[category:会社法|283]]
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2022-05-27T21:57:54Z
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|
11,762 |
マンションの管理の適正化の推進に関する法律第30条
|
法学>コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律(前)(次)
(登録)
|
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法学＞コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律（前）（次）
|
[[法学]]＞[[コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律]]（[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第29条|前]]）（[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第31条|次]]）
==条文==
（登録）
;第30条
#マンション管理士となる資格を有する者は、国土交通大臣の登録を受けることができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する者については、この限りでない。
#:一 成年被後見人又は被保佐人
#:二 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者
#:三 この法律の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者
#:四 第三十三条第一項第二号又は第二項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者
#:五 第六十五条第一項第二号から第四号まで又は同条第二項第二号若しくは第三号のいずれかに該当することにより第五十九条第一項の登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者
#:六 第八十三条第二号又は第三号に該当することによりマンション管理業者の登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者（当該登録を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しの日前三十日以内にその法人の役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。第三章において同じ。）であった者で当該取消しの日から二年を経過しないもの）
#前項の登録は、国土交通大臣が、マンション管理士登録簿に、氏名、生年月日その他国土交通省令で定める事項を登載してするものとする。
==解説==
==参照条文==
*[[]]（）
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[[category:コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律|30]]
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2009-11-01T05:28:54Z
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|
11,763 |
マンションの管理の適正化の推進に関する法律第40条
|
法学>コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律(前)(次)
(信用失墜行為の禁止)
|
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法学＞コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律（前）（次）
|
[[法学]]＞[[コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律]]（[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第39条|前]]）（[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第41条|次]]）
==条文==
（信用失墜行為の禁止）
;第40条
:マンション管理士は、マンション管理士の信用を傷つけるような行為をしてはならない。
==解説==
==参照条文==
*[[]]（）
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[[category:コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律|40]]
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2009-11-01T05:30:52Z
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|
11,764 |
マンションの管理の適正化の推進に関する法律第41条
|
法学>コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律(前)(次)
(講習)
|
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法学＞コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律（前）（次）
|
[[法学]]＞[[コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律]]（[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第40条|前]]）（[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第41条の2|次]]）
==条文==
（講習）
;第41条
:マンション管理士は、国土交通省令で定める期間ごとに、次条から第四十一条の四までの規定により国土交通大臣の登録を受けた者（以下この節において「登録講習機関」という。）が国土交通省令で定めるところにより行う講習（以下この節において「講習」という。）を受けなければならない。
==解説==
*[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第41条]]（法第41条 の国土交通省令で定める期間）
==参照条文==
*[[]]（）
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[[category:コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律|41]]
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2009-11-14T05:49:15Z
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|
11,765 |
マンションの管理の適正化の推進に関する法律第41条の3
|
法学>コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律(前)(次)
(欠格条項)
|
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法学＞コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律（前）（次）
|
[[法学]]＞[[コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律]]（[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第41条の2|前]]）（[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第41条の4|次]]）
==条文==
（欠格条項）
;第41条の3
:次の各号のいずれかに該当する者は、[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第41条|第41条]]の登録を受けることができない。
::一 この法律又はこの法律に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者
::二 [[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第41条の13|第41条の13]]の規定により第41条の登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者
::三 法人であって、講習事務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの
==解説==
==参照条文==
*[[]]（）
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[[category:コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律|41の3]]
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2009-11-01T05:38:32Z
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|
11,766 |
マンションの管理の適正化の推進に関する法律第41条の13
|
法学>コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律(前)(次)
(登録の取消し等)
|
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] |
法学＞コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律（前）（次）
|
[[法学]]＞[[コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律]]（[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第41条の12|前]]）（[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第41条の14|次]]）
==条文==
（登録の取消し等）
;第41条の13
:国土交通大臣は、登録講習機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は期間を定めて講習事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
::一 第四十一条の三第一号又は第三号に該当するに至ったとき。
::二 第四十一条の七から第四十一条の九まで、第四十一条の十第一項又は次条の規定に違反したとき。
::三 正当な理由がないのに第四十一条の十第二項各号の規定による請求を拒んだとき。
::四 前二条の規定による命令に違反したとき。
::五 不正の手段により第四十一条の登録を受けたとき。
==解説==
==参照条文==
*[[]]（）
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[[category:コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律|41の13]]
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2009-11-01T05:40:20Z
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"テンプレート:Stub"
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|
11,767 |
マンションの管理の適正化の推進に関する法律第42条
|
法学>コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律(前)(次)
(秘密保持義務)
|
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法学＞コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律（前）（次）
|
[[法学]]＞[[コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律]]（[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第41条の18|前]]）（[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第43条|次]]）
==条文==
（秘密保持義務）
;第42条
:マンション管理士は、正当な理由がなく、その業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。マンション管理士でなくなった後においても、同様とする。
==解説==
==参照条文==
*[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第107条]]
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[[category:コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律|42]]
| null |
2009-12-06T02:59:00Z
|
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|
11,768 |
マンションの管理の適正化の推進に関する法律第43条
|
法学>コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律(前)(次)
(名称の使用制限)
|
[
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"text": "法学>コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律(前)(次)",
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] |
法学＞コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律（前）（次）
|
[[法学]]＞[[コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律]]（[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第42条|前]]）（[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第44条|次]]）
==条文==
（名称の使用制限）
;第43条
:マンション管理士でない者は、マンション管理士又はこれに紛らわしい名称を使用してはならない。
==解説==
==参照条文==
*[[]]（）
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[[category:コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律|43]]
| null |
2009-11-01T05:43:33Z
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[
"テンプレート:Stub"
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https://ja.wikibooks.org/wiki/%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E3%81%AE%E7%AE%A1%E7%90%86%E3%81%AE%E9%81%A9%E6%AD%A3%E5%8C%96%E3%81%AE%E6%8E%A8%E9%80%B2%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B%E7%AC%AC43%E6%9D%A1
|
11,769 |
行政事件訴訟法第16条
|
法学>コンメンタール行政事件訴訟法
(請求の客観的併合)
|
[
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"text": "(請求の客観的併合)",
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法学＞コンメンタール行政事件訴訟法
|
[[法学]]＞[[コンメンタール行政事件訴訟法]]
==条文==
（請求の客観的併合）
;第16条
# 取消訴訟には、関連請求に係る訴えを併合することができる。
# 前項の規定により訴えを併合する場合において、取消訴訟の第一審裁判所が高等裁判所であるときは、関連請求に係る訴えの被告の同意を得なければならない。被告が異議を述べないで、本案について弁論をし、又は弁論準備手続において申述をしたときは、同意したものとみなす。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール行政事件訴訟法|行政事件訴訟法]]
|[[コンメンタール行政事件訴訟法#2|第2章 抗告訴訟]]<br>
[[コンメンタール行政事件訴訟法#2-1|第1節 取消訴訟]]
|[[行政事件訴訟法第15条|第15条]]<br>（被告を誤つた訴えの救済）
|[[行政事件訴訟法第17条|第17条]]<br>（共同訴訟）
}}
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[[category:行政事件訴訟法|16]]
| null |
2009-11-02T01:43:23Z
|
[
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E8%A1%8C%E6%94%BF%E4%BA%8B%E4%BB%B6%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E6%B3%95%E7%AC%AC16%E6%9D%A1
|
11,773 |
個人情報の保護に関する法律第23条
|
法学>民事法>コンメンタール個人情報の保護に関する法律
(第三者提供の制限)
|
[
{
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"title": "条文"
}
] |
法学＞民事法＞コンメンタール個人情報の保護に関する法律
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール個人情報の保護に関する法律]]
==条文==
(第三者提供の制限)
;第23条
# 個人情報取扱事業者は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない。
#:一 法令に基づく場合
#:二 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
#:三 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
#:四 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
# 個人情報取扱事業者は、第三者に提供される個人データについて、本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止することとしている場合であって、次に掲げる事項について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているときは、前項の規定にかかわらず、当該個人データを第三者に提供することができる。
#:一 第三者への提供を利用目的とすること。
#:二 第三者に提供される個人データの項目
#:三 第三者への提供の手段又は方法
#:四 本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止すること。
# 個人情報取扱事業者は、前項第二号又は第三号に掲げる事項を変更する場合は、変更する内容について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置かなければならない。
# 次に掲げる場合において、当該個人データの提供を受ける者は、前三項の規定の適用については、第三者に該当しないものとする。
#:一 個人情報取扱事業者が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合
#:二 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合
#:三 個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき。
# 個人情報取扱事業者は、前項第三号に規定する利用する者の利用目的又は個人データの管理について責任を有する者の氏名若しくは名称を変更する場合は、変更する内容について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置かなければならない。
==解説==
==参照条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール個人情報の保護に関する法律|個人情報の保護に関する法律]]
|[[コンメンタール個人情報の保護に関する法律#4|第4章 個人情報取扱事業者の義務等]]<br>
[[コンメンタール個人情報の保護に関する法律#4-1|第1節 個人情報取扱事業者の義務]]
|[[個人情報の保護に関する法律第22条|第22条]]<br>（委託先の監督）
|[[個人情報の保護に関する法律第24条|第24条]]<br>（保有個人データに関する事項の公表等）
}}
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[[category:個人情報の保護に関する法律|23]]
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2009-11-03T22:30:31Z
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|
11,775 |
国家賠償法第5条
|
法学>コンメンタール国家賠償法
【他の法律の適用】
|
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"text": "【他の法律の適用】",
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}
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法学＞コンメンタール国家賠償法
|
[[法学]]＞[[コンメンタール国家賠償法]]
==条文==
【他の法律の適用】
;第5条
: 国又は公共団体の損害賠償の責任について民法以外の他の法律に別段の定があるときは、その定めるところによる。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール国家賠償法|国家賠償法]]
|
|[[国家賠償法第4条|第4条]]<br>【民法の適用】
|[[国家賠償法第6条|第6条]]<br>【相互保証】
}}
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[[category:国家賠償法|5]]
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2023-01-03T00:58:53Z
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|
11,776 |
地方自治法第291条の6
|
法学>行政法>コンメンタール地方自治法
(直接請求)
|
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}
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法学＞行政法＞コンメンタール地方自治法
|
[[法学]]＞[[行政法]]＞[[コンメンタール地方自治法]]
==条文==
（直接請求）
;第291条の6
# 第二編第五章（第85条を除く。）及び第252条の39（第14項を除く。）の規定は、政令で特別の定めをするものを除くほか、広域連合の条例（地方税の賦課徴収並びに分担金、使用料及び手数料の徴収に関するものを除く。）の制定若しくは改廃、広域連合の事務の執行に関する監査、広域連合の議会の解散又は広域連合の議会の議員若しくは長その他広域連合の職員で政令で定めるものの解職の請求について準用する。この場合において、同章（第74条第1項を除く。）の規定中「選挙権を有する者」とあるのは「請求権を有する者」と、第74条第1項中「普通地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有する者（以下本編において「選挙権を有する者」という。）」とあるのは「広域連合を組織する普通地方公共団体又は特別区の議会の議員及び長の選挙権を有する者で当該広域連合の区域内に住所を有するもの（以下「請求権を有する者」という。）」と、第252条の39第1項中「選挙権を有する者」とあるのは「請求権を有する者」と読み替えるほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
# 前項に定めるもののほか、広域連合を組織する普通地方公共団体又は特別区の議会の議員及び長の選挙権を有する者で当該広域連合の区域内に住所を有するもの（第五項前段において「請求権を有する者」という。）は、政令で定めるところにより、その総数の三分の一（その総数が四十万を超える場合にあつては、その超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数）以上の者の連署をもつて、その代表者から、当該広域連合の長に対し、当該広域連合の規約の変更を要請するよう請求することができる。
# 前項の規定による請求があつたときは、広域連合の長は、直ちに、請求の要旨を公表するとともに、当該広域連合を組織する地方公共団体に対し、当該請求に係る広域連合の規約を変更するよう要請しなければならない。この場合においては、当該要請をした旨を同項の代表者に通知しなければならない。
# 前項の規定による要請があつたときは、広域連合を組織する地方公共団体は、これを尊重して必要な措置を執るようにしなければならない。
# 第74条第五項の規定は請求権を有する者及びその総数の三分の一の数（その総数が四十万を超える場合にあつては、その超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数）について、同条第六項から第八項まで及び第74条の2から第74条の4までの規定は第2項の規定による請求者の署名について準用する。この場合において、第74条第5項中「第1項の選挙権を有する者」とあるのは「第291条の6第2項に規定する広域連合を組織する普通地方公共団体又は特別区の議会の議員及び長の選挙権を有する者で当該広域連合の区域内に住所を有するもの（以下「請求権を有する者」という。）」と、同条第七項並びに第七十四条の四第三項及び第四項中「選挙権を有する者」とあるのは「請求権を有する者」と読み替えるほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
# 第252条の37第1項、第2項及び第4項から第6項までの規定は、第一項において準用する第252条の37第1項の規定により第252条の27第3項に規定する個別外部監査契約に基づく監査によることが求められた第一項において準用する第75条第1項の請求に係る事項についての第252条の20に規定する個別外部監査人の監査について準用する。この場合において必要な技術的読替えは、政令で定める。
# 政令で特別の定めをするものを除くほか、公職選挙法 中普通地方公共団体の選挙に関する規定は、第一項において準用する第七十六条第三項の規定による解散の投票並びに第80条第3項及び第81条第2項の規定による解職の投票について準用する。
# 前項の投票は、政令で定めるところにより、広域連合の選挙人による選挙と同時にこれを行うことができる。
==解説==
==関連条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール地方自治法|地方自治法]]
|[[コンメンタール地方自治法#3|第3編 特別地方公共団体]]<br>
[[コンメンタール地方自治法#3-3|第3章 地方公共団体の組合]]<br>
[[コンメンタール地方自治法#2-3-3|第3節 広域連合]]<br>
|[[地方自治法第291条の5]]<br>（議会の議員及び長の選挙）
|[[地方自治法第291条の7]]<br>（広域計画）
}}
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[[category:地方自治法|291の6]]
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2009-11-06T22:34:46Z
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|
11,777 |
地方自治法第244条の2
|
法学>行政法>コンメンタール地方自治法
(公の施設の設置、管理及び廃止)
|
[
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法学＞行政法＞コンメンタール地方自治法
|
[[法学]]＞[[行政法]]＞[[コンメンタール地方自治法]]
==条文==
（公の施設の設置、管理及び廃止）
;第244条の2
# 普通地方公共団体は、法律又はこれに基づく政令に特別の定めがあるものを除くほか、公の施設の設置及びその管理に関する事項は、条例でこれを定めなければならない。
# 普通地方公共団体は、条例で定める重要な公の施設のうち条例で定める特に重要なものについて、これを廃止し、又は条例で定める長期かつ独占的な利用をさせようとするときは、議会において出席議員の三分の二以上の者の同意を得なければならない。
# 普通地方公共団体は、公の施設の設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めるときは、条例の定めるところにより、法人その他の団体であつて当該普通地方公共団体が指定するもの（以下本条及び第244条の4において「指定管理者」という。）に、当該公の施設の管理を行わせることができる。
# 前項の条例には、指定管理者の指定の手続、指定管理者が行う管理の基準及び業務の範囲その他必要な事項を定めるものとする。
# 指定管理者の指定は、期間を定めて行うものとする。
# 普通地方公共団体は、指定管理者の指定をしようとするときは、あらかじめ、当該普通地方公共団体の議会の議決を経なければならない。
# 指定管理者は、毎年度終了後、その管理する公の施設の管理の業務に関し事業報告書を作成し、当該公の施設を設置する普通地方公共団体に提出しなければならない。
# 普通地方公共団体は、適当と認めるときは、指定管理者にその管理する公の施設の利用に係る料金（次項において「利用料金」という。）を当該指定管理者の収入として収受させることができる。
# 前項の場合における利用料金は、公益上必要があると認める場合を除くほか、条例の定めるところにより、指定管理者が定めるものとする。この場合において、指定管理者は、あらかじめ当該利用料金について当該普通地方公共団体の承認を受けなければならない。
# 普通地方公共団体の長又は委員会は、指定管理者の管理する公の施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対して、当該管理の業務又は経理の状況に関し報告を求め、実地について調査し、又は必要な指示をすることができる。
# 普通地方公共団体は、指定管理者が前項の指示に従わないときその他当該指定管理者による管理を継続することが適当でないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。
==解説==
==関連条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール地方自治法|地方自治法]]
|[[コンメンタール地方自治法#2|第2編 普通地方公共団体]]<br>
[[コンメンタール地方自治法#2-10|第10章 地方公共団体の組合]]<br>
|[[地方自治法第244条]]<br>（公の施設）
|[[地方自治法第244条の3]]<br>（公の施設の区域外設置及び他の団体の公の施設の利用）
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[[category:地方自治法|244の2]]
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2009-11-06T22:33:09Z
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|
11,778 |
地方自治法第107条
|
法学>行政法>コンメンタール地方自治法
【臨時議長】
|
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"text": "【臨時議長】",
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法学＞行政法＞コンメンタール地方自治法
|
[[法学]]＞[[行政法]]＞[[コンメンタール地方自治法]]
==条文==
【臨時議長】
;第107条
:第103条第1項及び前条第2項の規定による選挙を行う場合において、議長の職務を行う者がないときは、年長の議員が臨時に議長の職務を行う。
==解説==
==関連条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール地方自治法|地方自治法]]
|[[コンメンタール地方自治法#2|第2編 普通地方公共団体]]<br>
[[コンメンタール地方自治法#2-10|第6章 議会]]<br>
[[コンメンタール地方自治法#2-11-4|第4節 議長及び副議長]]<br>
|[[地方自治法第106条]]<br>【議長の代理･仮議長】
|[[地方自治法第108条]]<br>【議長･副議長の辞職】
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[[category:地方自治法|107]]
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2009-11-06T22:49:59Z
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11,779 |
地方自治法第103条
|
法学>行政法>コンメンタール地方自治法
【議長・副議長】
|
[
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法学＞行政法＞コンメンタール地方自治法
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[[法学]]＞[[行政法]]＞[[コンメンタール地方自治法]]
==条文==
【議長･副議長】
;第103条
# 普通地方公共団体の議会は、議員の中から議長及び副議長一人を選挙しなければならない。
# 議長及び副議長の任期は、議員の任期による。
==解説==
==関連条文==
==判例==
*[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=70468&hanreiKbn=02 議長地位確認等](最高裁判例 昭和62年04月21日)[[地方自治法第134条]]1項,[[地方自治法第135条]]1項,[[地方自治法第255条の3]],[[地方自治法第258条]],[[行政不服審査法第40条]]3項
----
{{前後
|[[コンメンタール地方自治法|地方自治法]]
|[[コンメンタール地方自治法#2|第2編 普通地方公共団体]]<br>
[[コンメンタール地方自治法#2-10|第6章 議会]]<br>
[[コンメンタール地方自治法#2-11-4|第4節 議長及び副議長]]<br>
|[[地方自治法第102条]]<br>【定例会･臨時会･会期】
|[[地方自治法第104条]]<br>【議長の権限】
}}
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[[category:地方自治法|103]]
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2012-07-21T06:02:48Z
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|
11,781 |
地方自治法第75条
|
法学>行政法>コンメンタール地方自治法
【監査の請求】
|
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"text": "【監査の請求】",
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}
] |
法学＞行政法＞コンメンタール地方自治法
|
[[法学]]＞[[行政法]]＞[[コンメンタール地方自治法]]
==条文==
【監査の請求】
;第75条
# 選挙権を有する者（道の方面公安委員会については、当該方面公安委員会の管理する方面本部の管轄区域内において選挙権を有する者）は、政令の定めるところにより、その総数の50分の1以上の者の連署をもつて、その代表者から、普通地方公共団体の監査委員に対し、当該普通地方公共団体の事務の執行に関し、監査の請求をすることができる。
# 前項の請求があつたときは、監査委員は、直ちに請求の要旨を公表しなければならない。
# 監査委員は、第1項の請求に係る事項につき監査し、監査の結果に関する報告を決定し、これを同項の代表者に送付し、かつ、公表するとともに、これを当該普通地方公共団体の議会及び長並びに関係のある教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会若しくは公平委員会、公安委員会、労働委員会、農業委員会その他法律に基づく委員会又は委員に提出しなければならない。
# 前項の規定による監査の結果に関する報告の決定は、監査委員の合議によるものとする。
# [[地方自治法第74条|第74条]]第5項の規定は第1項の選挙権を有する者及びその総数の50分の1の数について、同条第6項から第8項まで及び<u>第74条の2から前条までの規定</u>【[[地方自治法第74条の2]],[[地方自治法第74条の3|第74条の3]],[[地方自治法第74条の4|第74条の4]]】は第1項の規定による請求者の署名について準用する。
==解説==
==関連条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール地方自治法|地方自治法]]
|[[コンメンタール地方自治法#2|第2編 普通地方公共団体]]<br>
[[コンメンタール地方自治法#2-5|第5章 直接請求]]<br>
[[コンメンタール地方自治法#2-5-1|第1節 条例の制定及び監査の請求]]<br>
|[[地方自治法第74条の4]]<br>【署名運動妨害・違法署名運動の罰則】
|[[地方自治法第76条]]<br>【議会の解散請求･投票】
}}
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[[category:地方自治法|075]]
|
2009-11-08T02:05:39Z
|
2023-09-20T01:17:57Z
|
[
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|
11,787 |
行政不服審査法第50条
|
法学>行政法>コンメンタール行政不服審査法
(裁決の方式)
|
[
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"text": "法学>行政法>コンメンタール行政不服審査法",
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{
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"text": "(裁決の方式)",
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] |
法学＞行政法＞コンメンタール行政不服審査法
|
[[法学]]＞[[行政法]]＞[[コンメンタール行政不服審査法]]
==条文==
（裁決の方式）
;第50条
# 裁決は、次に掲げる事項を記載し、審査庁が記名押印した裁決書によりしなければならない。
#: 一 主文
#: 二 事案の概要
#: 三 審理関係人の主張の要旨
#: 四 理由（第一号の主文が審理員意見書又は行政不服審査会等若しくは審議会等の答申書と異なる内容である場合には、異なることとなった理由を含む。）
# [[行政不服審査法第43条|第43条]]第1項の規定による行政不服審査会等への諮問を要しない場合には、前項の裁決書には、審理員意見書を添付しなければならない。
# 審査庁は、再審査請求をすることができる裁決をする場合には、裁決書に再審査請求をすることができる旨並びに再審査請求をすべき行政庁及び再審査請求期間（[[行政不服審査法第62条|第62条]]に規定する期間をいう。）を記載して、これらを教示しなければならない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール行政不服審査法|行政不服審査法]]
|[[コンメンタール行政不服審査法#2|第2章 審査請求]]<br>
[[コンメンタール行政不服審査法#2-5|第5節 裁決]]
|[[行政不服審査法第49条|第49条]]<br>（不作為についての審査請求の裁決）
|[[行政不服審査法第51条|第51条]]<br>（裁決の効力発生）
}}
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[[category:行政不服審査法|50]]
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2022-02-08T21:09:27Z
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"テンプレート:前後",
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|
11,788 |
行政不服審査法第51条
|
法学>行政法>コンメンタール行政不服審査法
(裁決の効力発生)
|
[
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"text": "法学>行政法>コンメンタール行政不服審査法",
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"text": "(裁決の効力発生)",
"title": "条文"
}
] |
法学＞行政法＞コンメンタール行政不服審査法
|
[[法学]]＞[[行政法]]＞[[コンメンタール行政不服審査法]]
==条文==
（裁決の効力発生）
;第51条
# 裁決は、審査請求人（当該審査請求が処分の相手方以外の者のしたものである場合における[[行政不服審査法第46条|第46条]]第1項及び[[行政不服審査法第47条|第47条]]の規定による裁決にあっては、審査請求人及び処分の相手方）に送達された時に、その効力を生ずる。
# 裁決の送達は、送達を受けるべき者に裁決書の謄本を送付することによってする。ただし、送達を受けるべき者の所在が知れない場合その他裁決書の謄本を送付することができない場合には、公示の方法によってすることができる。
# 公示の方法による送達は、審査庁が裁決書の謄本を保管し、いつでもその送達を受けるべき者に交付する旨を当該審査庁の掲示場に掲示し、かつ、その旨を官報その他の公報又は新聞紙に少なくとも1回掲載してするものとする。この場合において、その掲示を始めた日の翌日から起算して2週間を経過した時に裁決書の謄本の送付があったものとみなす。
# 審査庁は、裁決書の謄本を参加人及び処分庁等（審査庁以外の処分庁等に限る。）に送付しなければならない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール行政不服審査法|行政不服審査法]]
|[[コンメンタール行政不服審査法#2|第2章 審査請求]]<br>
[[コンメンタール行政不服審査法#2-5|第5節 裁決]]
|[[行政不服審査法第50条|第50条]]<br>（裁決の方式）
|[[行政不服審査法第52条|第52条]]<br>（裁決の拘束力）
}}
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[[category:行政不服審査法|51]]
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2022-03-27T23:59:52Z
|
[
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E8%A1%8C%E6%94%BF%E4%B8%8D%E6%9C%8D%E5%AF%A9%E6%9F%BB%E6%B3%95%E7%AC%AC51%E6%9D%A1
|
11,789 |
行政事件訴訟法第1条
|
法学>コンメンタール行政事件訴訟法
(この法律の趣旨)
|
[
{
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"text": "法学>コンメンタール行政事件訴訟法",
"title": ""
},
{
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"text": "(この法律の趣旨)",
"title": "条文"
}
] |
法学＞コンメンタール行政事件訴訟法
|
[[法学]]＞[[コンメンタール行政事件訴訟法]]
==条文==
（この法律の趣旨）
;第1条
: 行政事件訴訟については、他の法律に特別の定めがある場合を除くほか、この法律の定めるところによる。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール行政事件訴訟法|行政事件訴訟法]]
|[[コンメンタール行政事件訴訟法#1|第1章 総則]]<br>
|<br>
|[[行政事件訴訟法第2条|第2条]]<br>（行政事件訴訟）
}}
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[[category:行政事件訴訟法|01]]
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2009-11-11T21:58:53Z
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|
11,792 |
個人情報の保護に関する法律第31条
|
法学>民事法>コンメンタール個人情報の保護に関する法律
(個人情報取扱事業者による苦情の処理)
|
[
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"title": "条文"
}
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法学＞民事法＞コンメンタール個人情報の保護に関する法律
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール個人情報の保護に関する法律]]
==条文==
(個人情報取扱事業者による苦情の処理)
;第31条
# 個人情報取扱事業者は、個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。
# 個人情報取扱事業者は、前項の目的を達成するために必要な体制の整備に努めなければならない。
==解説==
==参照条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール個人情報の保護に関する法律|個人情報の保護に関する法律]]
|[[コンメンタール個人情報の保護に関する法律#4|第4章 個人情報取扱事業者の義務等]]<br>
[[コンメンタール個人情報の保護に関する法律#4-1|第1節 個人情報取扱事業者の義務]]
|[[個人情報の保護に関する法律第30条|第30条]]<br>（手数料）
|[[個人情報の保護に関する法律第32条|第32条]]<br>（報告の徴収）
}}
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[[category:個人情報の保護に関する法律|31]]
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2009-11-12T23:28:21Z
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|
11,793 |
個人情報の保護に関する法律第15条
|
法学>民事法>コンメンタール個人情報の保護に関する法律
(利用目的の特定)
|
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法学＞民事法＞コンメンタール個人情報の保護に関する法律
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール個人情報の保護に関する法律]]
==条文==
(利用目的の特定)
;第15条
# 個人情報取扱事業者は、個人情報を取り扱うに当たっては、その利用の目的（以下「利用目的」という。）をできる限り特定しなければならない。
# 個人情報取扱事業者は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。
==解説==
==参照条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール個人情報の保護に関する法律|個人情報の保護に関する法律]]
|[[コンメンタール個人情報の保護に関する法律#4|第4章 個人情報取扱事業者の義務等]]<br>
[[コンメンタール個人情報の保護に関する法律#4-1|第1節 個人情報取扱事業者の義務]]
|[[個人情報の保護に関する法律第14条|第14条]]<br>（国及び地方公共団体の協力）
|[[個人情報の保護に関する法律第16条|第16条]]<br>（利用目的による制限）
}}
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[[category:個人情報の保護に関する法律|15]]
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2009-11-12T23:32:40Z
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|
11,794 |
個人情報の保護に関する法律第19条
|
法学>民事法>コンメンタール個人情報の保護に関する法律
(データ内容の正確性の確保)
|
[
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法学＞民事法＞コンメンタール個人情報の保護に関する法律
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール個人情報の保護に関する法律]]
==条文==
(データ内容の正確性の確保)
;第19条
: 個人情報取扱事業者は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つよう努めなければならない。
==解説==
==参照条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール個人情報の保護に関する法律|個人情報の保護に関する法律]]
|[[コンメンタール個人情報の保護に関する法律#4|第4章 個人情報取扱事業者の義務等]]<br>
[[コンメンタール個人情報の保護に関する法律#4-1|第1節 個人情報取扱事業者の義務]]
|[[個人情報の保護に関する法律第18条|第18条]]<br>（取得に際しての利用目的の通知等）
|[[個人情報の保護に関する法律第20条|第20条]]<br>（安全管理措置）
}}
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[[category:個人情報の保護に関する法律|19]]
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2009-11-12T23:37:30Z
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|
11,795 |
個人情報の保護に関する法律第2条
|
法学>民事法>コンメンタール個人情報の保護に関する法律
(定義)
|
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] |
法学＞民事法＞コンメンタール個人情報の保護に関する法律
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール個人情報の保護に関する法律]]
==条文==
(定義)
;第2条
# この法律において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。
# この法律において「個人情報データベース等」とは、個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。
#:一 特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの
#:二 前号に掲げるもののほか、特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものとして政令で定めるもの
# この法律において「個人情報取扱事業者」とは、個人情報データベース等を事業の用に供している者をいう。ただし、次に掲げる者を除く。
#:一 国の機関
#:二 地方公共団体
#:三 独立行政法人等（独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律 （平成15年法律第59号）第2条第1項 に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。）
#:四 地方独立行政法人（地方独立行政法人法 （平成15年法律第108号）第2条第1項 に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。）
#:五 その取り扱う個人情報の量及び利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないものとして政令で定める者
# この法律において「個人データ」とは、個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。
# この法律において「保有個人データ」とは、個人情報取扱事業者が、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるもの又は一年以内の政令で定める期間以内に消去することとなるもの以外のものをいう。
# この法律において個人情報について「本人」とは、個人情報によって識別される特定の個人をいう。
==解説==
==参照条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール個人情報の保護に関する法律|個人情報の保護に関する法律]]
|[[コンメンタール個人情報の保護に関する法律#1|第1章 総則]]<br>
|[[個人情報の保護に関する法律第1条|第1条]]<br>（目的）
|[[個人情報の保護に関する法律第3条|第3条]]<br>（基本理念）
}}
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[[category:個人情報の保護に関する法律|2]]
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2009-11-12T23:44:28Z
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|
11,796 |
行政手続法第1条
|
法学>コンメンタール行政手続法
(目的等)
|
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},
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}
] |
法学＞コンメンタール行政手続法
|
[[法学]]＞[[コンメンタール行政手続法]]
==条文==
（目的等）
;第1条
# この法律は、処分、行政指導及び届出に関する手続並びに命令等を定める手続に関し、共通する事項を定めることによって、行政運営における公正の確保と透明性（行政上の意思決定について、その内容及び過程が国民にとって明らかであることをいう。[[行政手続法第46条|第46条]]において同じ。）の向上を図り、もって国民の権利利益の保護に資することを目的とする。
# 処分、行政指導及び届出に関する手続並びに命令等を定める手続に関しこの法律に規定する事項について、他の法律に特別の定めがある場合は、その定めるところによる。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール行政手続法|行政手続法]]
|[[コンメンタール行政手続法#1|第1章 総則]]<br>
|<br>
|[[行政手続法第2条|第2条]]<br>（定義）
}}
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[[category:行政手続法|1]]
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2009-11-13T00:10:28Z
|
[
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https://ja.wikibooks.org/wiki/%E8%A1%8C%E6%94%BF%E6%89%8B%E7%B6%9A%E6%B3%95%E7%AC%AC1%E6%9D%A1
|
11,797 |
地方自治法施行令
|
コンメンタール>コンメンタール地方自治法>コンメンタール地方自治法施行令>コンメンタール地方自治法施行規則
地方自治法施行令(最終改正:平成二一年五月二九日政令第一四二号)の逐条解説書。
|
[
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] |
コンメンタール＞コンメンタール地方自治法＞コンメンタール地方自治法施行令＞コンメンタール地方自治法施行規則 地方自治法施行令(最終改正：平成二一年五月二九日政令第一四二号)の逐条解説書。
|
[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール地方自治法]]＞[[コンメンタール地方自治法施行令]]＞[[コンメンタール地方自治法施行規則]]
地方自治法施行令(最終改正：平成二一年五月二九日政令第一四二号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|地方自治法施行令}}
=第1編 総則(第1条)=
:[[地方自治法施行令第1条|第1条]](政令に定める法定受託事務)
=第2編 普通地方公共団体=
==第1章 総則(第1条の2～第90条)==
:[[地方自治法施行令第1条の2|第1条の2]]
:[[地方自治法施行令第2条|第2条]]
:[[地方自治法施行令第3条|第3条]]
:[[地方自治法施行令第4条|第4条]]
:[[地方自治法施行令第5条|第5条]]
:[[地方自治法施行令第6条|第6条]]
:[[地方自治法施行令第7条|第7条]]
:[[地方自治法施行令第8条|第8条]]
:[[地方自治法施行令第9条|第9条]]
:[[地方自治法施行令第10条|第10条]]
:[[地方自治法施行令第11条|第11条]]
:[[地方自治法施行令第12条|第12条]]
:[[地方自治法施行令第13条|第13条]]
:[[地方自治法施行令第14条|第14条]]
:[[地方自治法施行令第15条|第15条]]
:[[地方自治法施行令第16条|第16条]]
:[[地方自治法施行令第17条|第17条]]
:[[地方自治法施行令第18条|第18条]]
:[[地方自治法施行令第19条|第19条]]
:[[地方自治法施行令第20条|第20条]]
:[[地方自治法施行令第21条|第21条]]
:[[地方自治法施行令第22条|第22条]]
:[[地方自治法施行令第23条|第23条]]
:[[地方自治法施行令第24条|第24条]]
:[[地方自治法施行令第25条|第25条]]
:[[地方自治法施行令第26条|第26条]]
:[[地方自治法施行令第27条|第27条]]
:[[地方自治法施行令第28条|第28条]]
:[[地方自治法施行令第29条|第29条]]
:[[地方自治法施行令第30条|第30条]]
:[[地方自治法施行令第31条|第31条]]
:[[地方自治法施行令第32条|第32条]]
:[[地方自治法施行令第33条|第33条]]
:[[地方自治法施行令第34条|第34条]]
:[[地方自治法施行令第35条|第35条]]
:[[地方自治法施行令第36条|第36条]]
:[[地方自治法施行令第37条|第37条]]
:[[地方自治法施行令第38条|第38条]]
:[[地方自治法施行令第39条|第39条]]
:[[地方自治法施行令第40条|第40条]]
:[[地方自治法施行令第41条|第41条]]
:[[地方自治法施行令第42条|第42条]]
:[[地方自治法施行令第43条|第43条]]
:[[地方自治法施行令第44条|第44条]]
:[[地方自治法施行令第45条|第45条]]
:[[地方自治法施行令第46条|第46条]]
:[[地方自治法施行令第47条|第47条]]
:[[地方自治法施行令第48条|第48条]]
:[[地方自治法施行令第49条|第49条]]
:[[地方自治法施行令第50条|第50条]]
:[[地方自治法施行令第51条|第51条]]
:[[地方自治法施行令第52条|第52条]]
:[[地方自治法施行令第53条|第53条]]
:[[地方自治法施行令第54条|第54条]]
:[[地方自治法施行令第55条|第55条]]
:[[地方自治法施行令第56条|第56条]]
:[[地方自治法施行令第57条|第57条]]
:[[地方自治法施行令第58条|第58条]]
:[[地方自治法施行令第59条|第59条]]
:[[地方自治法施行令第60条|第60条]]
:[[地方自治法施行令第61条|第61条]]
:[[地方自治法施行令第62条|第62条]]
:[[地方自治法施行令第63条|第63条]]
:[[地方自治法施行令第64条|第64条]]
:[[地方自治法施行令第65条|第65条]]
:[[地方自治法施行令第66条|第66条]]
:[[地方自治法施行令第67条|第67条]]
:[[地方自治法施行令第68条|第68条]]
:[[地方自治法施行令第69条|第69条]]
:[[地方自治法施行令第70条|第70条]]
:[[地方自治法施行令第71条|第71条]]
:[[地方自治法施行令第72条|第72条]]
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:[[地方自治法施行令第74条|第74条]]
:[[地方自治法施行令第75条|第75条]]
:[[地方自治法施行令第76条|第76条]]
:[[地方自治法施行令第77条|第77条]]
:[[地方自治法施行令第78条|第78条]]
:[[地方自治法施行令第79条|第79条]]
:[[地方自治法施行令第80条|第80条]]
:[[地方自治法施行令第81条|第81条]]
:[[地方自治法施行令第82条|第82条]]
:[[地方自治法施行令第83条|第83条]]
:[[地方自治法施行令第84条|第84条]]
:[[地方自治法施行令第85条|第85条]]
:[[地方自治法施行令第86条|第86条]]
:[[地方自治法施行令第87条|第87条]]
:[[地方自治法施行令第88条|第88条]]
:[[地方自治法施行令第89条|第89条]]
:[[地方自治法施行令第90条|第90条]]
==第2章 直接請求==
===第1節 条例の制定及び監査の請求(第91条～第99条)===
:[[地方自治法施行令第91条|第91条]]
:[[地方自治法施行令第92条|第92条]]
:[[地方自治法施行令第93条|第93条]]
:[[地方自治法施行令第93条の2|第93条の2]]
:[[地方自治法施行令第94条|第94条]]
:[[地方自治法施行令第95条|第95条]]
:[[地方自治法施行令第95条の2|第95条の2]]
:[[地方自治法施行令第95条の3|第95条の3]]
:[[地方自治法施行令第95条の4|第95条の4]]
:[[地方自治法施行令第96条|第96条]]
:[[地方自治法施行令第97条|第97条]]
:[[地方自治法施行令第98条|第98条]]
:[[地方自治法施行令第98条の2|第98条の2]]
:[[地方自治法施行令第98条の3|第98条の3]]
:[[地方自治法施行令第98条の4|第98条の4]]
:[[地方自治法施行令第99条|第99条]]
===第2節 解散及び解職の請求(第100条～第121条)===
:[[地方自治法施行令第100条|第100条]]
:[[地方自治法施行令第100条の2|第100条の2]]
:[[地方自治法施行令第101条|第101条]]
:[[地方自治法施行令第102条|第102条]]
:[[地方自治法施行令第103条|第103条]]
:[[地方自治法施行令第104条|第104条]]
:[[地方自治法施行令第105条|第105条]]
:[[地方自治法施行令第106条|第106条]]
:[[地方自治法施行令第107条|第107条]]
:[[地方自治法施行令第108条|第108条]]
:[[地方自治法施行令第109条|第109条]]
:[[地方自治法施行令第109条の2|第109条の2]]
:[[地方自治法施行令第109条の3|第109条の3]]
:[[地方自治法施行令第110条|第110条]]
:[[地方自治法施行令第111条|第111条]]
:[[地方自治法施行令第112条|第112条]]
:[[地方自治法施行令第113条|第113条]]
:[[地方自治法施行令第114条|第114条]]
:[[地方自治法施行令第115条|第115条]]
:[[地方自治法施行令第116条|第116条]]
:[[地方自治法施行令第116条の2|第116条の2]]
:[[地方自治法施行令第117条|第117条]]
:[[地方自治法施行令第118条|第118条]]
:[[地方自治法施行令第119条|第119条]]
:[[地方自治法施行令第120条|第120条]]
:[[地方自治法施行令第121条|第121条]]
==第3章 議会(第121条の2～第121条の3の2)==
:[[地方自治法施行令第121条の2|第121条の2]]
:[[地方自治法施行令第121条の3|第121条の3]]
:[[地方自治法施行令第121条の3の2|第121条の3の2]]
==第4章 執行機関==
===第1節 普通地方公共団体の長及び補助機関並びに普通地方公共団体の長(第122条～第132条)===
:[[地方自治法施行令第122条|第122条]]
:[[地方自治法施行令第123条|第123条]]
:[[地方自治法施行令第124条|第124条]]
:[[地方自治法施行令第125条|第125条]]
:[[地方自治法施行令第126条|第126条]]
:[[地方自治法施行令第127条|第127条]]
:[[地方自治法施行令第128条|第128条]]
:[[地方自治法施行令第129条|第129条]]
:[[地方自治法施行令第130条|第130条]]
:[[地方自治法施行令第131条|第131条]]
:[[地方自治法施行令第132条|第132条]]
===第2節 委員会及び委員===
====第1款 通則(第133条～第133条の2)====
:[[地方自治法施行令第133条|第133条]]
:[[地方自治法施行令第133条の2|第133条の2]]
====第2款 選挙管理委員会(第134条～第140条)====
:[[地方自治法施行令第134条|第134条]]
:[[地方自治法施行令第135条|第135条]]
:[[地方自治法施行令第136条|第136条]]
:[[地方自治法施行令第136条の2|第136条の2]]
:[[地方自治法施行令第137条|第137条]]
:[[地方自治法施行令第138条|第138条]]
:[[地方自治法施行令第139条|第139条]]
:[[地方自治法施行令第140条|第140条]]
====第3款 監査委員(第140条の2～第141条)====
:[[地方自治法施行令第140条の2|第140条の2]]
:[[地方自治法施行令第140条の3|第140条の3]]
:[[地方自治法施行令第140条の4|第140条の4]]
:[[地方自治法施行令第140条の5|第140条の5]]
:[[地方自治法施行令第140条の6|第140条の6]]
:[[地方自治法施行令第140条の7|第140条の7]]
:[[地方自治法施行令第141条|第141条]]
==第5章 財務==
===第1節 会計年度所属区分(第142条～第143条)===
:[[地方自治法施行令第142条|第142条]](歳入の会計年度所属区分)
:[[地方自治法施行令第143条|第143条]](歳出の会計年度所属区分)
===第2節 予算(第144条～第152条)===
:[[地方自治法施行令第144条|第144条]](予算に関する説明書)
:[[地方自治法施行令第145条|第145条]](継続費)
:[[地方自治法施行令第146条|第146条]](繰越明許費)
:[[地方自治法施行令第147条|第147条]](歳入歳出予算の款項の区分及び予算の調製の様式)
:[[地方自治法施行令第148条|第148条]](会計年度経過後の予算の補正の禁止)
:[[地方自治法施行令第149条|第149条]](弾力条項の適用できない経費)
:[[地方自治法施行令第150条|第150条]](予算の執行及び事故繰越し)
:[[地方自治法施行令第151条|第151条]](予算が成立したとき等の通知)
:[[地方自治法施行令第152条|第152条]](普通地方公共団体の長の調査等の対象となる法人等の範囲)
===第3節 収入(第153条～第160条)===
:[[地方自治法施行令第153条|第153条]](分担金を徴収することができない場合)
:[[地方自治法施行令第154条|第154条]](歳入の調定及び納入の通知)
:[[地方自治法施行令第155条|第155条]](口座振替の方法による歳入の納付)
:[[地方自治法施行令第156条|第156条]](証券をもつてする歳入の納付)
:[[地方自治法施行令第157条|第157条]](取立て及び納付の委託)
:[[地方自治法施行令第157条の2|第157条の2]](指定代理納付者による歳入の納付)
:[[地方自治法施行令第158条|第158条]](歳入の徴収又は収納の委託)
:[[地方自治法施行令第158条の2|第158条の2]]
:[[地方自治法施行令第159条|第159条]](誤払金等の戻入)
:[[地方自治法施行令第160条|第160条]](過年度収入)
===第4節 支出(第160条の2～第165条の8)===
:[[地方自治法施行令第160条の2|第160条の2]](支出命令)
:[[地方自治法施行令第161条|第161条]](資金前渡)
:[[地方自治法施行令第162条|第162条]](概算払)
:[[地方自治法施行令第163条|第163条]](前金払)
:[[地方自治法施行令第164条|第164条]](繰替払)
:[[地方自治法施行令第165条|第165条]](隔地払)
:[[地方自治法施行令第165条の2|第165条の2]](口座振替の方法による支出)
:[[地方自治法施行令第165条の3|第165条の3]](支出事務の委託)
:[[地方自治法施行令第165条の4|第165条の4]](小切手の振出し及び公金振替書の交付)
:[[地方自治法施行令第165条の5|第165条の5]](小切手の償還)
:[[地方自治法施行令第165条の6|第165条の6]](支払を終わらない資金の歳入への組入れ又は納付)
:[[地方自治法施行令第165条の7|第165条の7]](誤納金又は過納金の戻出)
:[[地方自治法施行令第165条の8|第165条の8]](過年度支出)
===第5節 決算(第166条～第166条の2)===
:[[地方自治法施行令第166条|第166条]](決算)
:[[地方自治法施行令第166条の2|第166条の2]](翌年度歳入の繰上充用)
===第6節 契約(第167条～第167条の17)===
:[[地方自治法施行令第167条|第167条]](指名競争入札)
:[[地方自治法施行令第167条の2|第167条の2]](随意契約)
:[[地方自治法施行令第167条の3|第167条の3]](せり売り)
:[[地方自治法施行令第167条の4|第167条の4]](一般競争入札の参加者の資格)
:[[地方自治法施行令第167条の5|第167条の5]]
:[[地方自治法施行令第167条の5の2|第167条の5の2]]
:[[地方自治法施行令第167条の6|第167条の6]](一般競争入札の公告)
:[[地方自治法施行令第167条の7|第167条の7]](一般競争入札の入札保証金)
:[[地方自治法施行令第167条の8|第167条の8]](一般競争入札の開札及び再度入札)
:[[地方自治法施行令第167条の9|第167条の9]](一般競争入札のくじによる落札者の決定)
:[[地方自治法施行令第167条の10|第167条の10]]
:[[地方自治法施行令第167条の10の2|第167条の10の2]]
:[[地方自治法施行令第167条の11|第167条の11]](指名競争入札の参加者の資格)
:[[地方自治法施行令第167条の12|第167条の12]](指名競争入札の参加者の指名等)
:[[地方自治法施行令第167条の13|第167条の13]](指名競争入札の入札保証金等)
:[[地方自治法施行令第167条の14|第167条の14]](せり売りの手続)
:[[地方自治法施行令第167条の15|第167条の15]](監督又は検査の方法)
:[[地方自治法施行令第167条の16|第167条の16]](契約保証金)
:[[地方自治法施行令第167条の17|第167条の17]](長期継続契約を締結することができる契約)
===第7節 現金及び有価証券(第168条～第168条の7)===
:[[地方自治法施行令第168条|第168条]](指定金融機関等)
:[[地方自治法施行令第168条の2|第168条の2]](指定金融機関の責務)
:[[地方自治法施行令第168条の3|第168条の3]](指定金融機関等における公金の取扱い)
:[[地方自治法施行令第168条の4|第168条の4]](指定金融機関等の検査)
:[[地方自治法施行令第168条の5|第168条の5]](指定金融機関等に対する現金の払込み)
:[[地方自治法施行令第168条の6|第168条の6]](歳計現金の保管)
:[[地方自治法施行令第168条の7|第168条の7]](歳入歳出外現金及び保管有価証券)
===第8節 財産===
====第1款 公有財産(第169条～第169条の8)====
:[[地方自治法施行令第169条|第169条]](行政財産である土地を貸し付けることができる堅固な工作物)
:[[地方自治法施行令第169条の2|第169条の2]](行政財産である土地を貸し付けることができる法人)
:[[地方自治法施行令第169条の3|第169条の3]](行政財産である庁舎等を貸し付けることができる場合)
:[[地方自治法施行令第169条の4|第169条の4]](行政財産である土地に地上権を設定することができる法人等)
:[[地方自治法施行令第169条の5|第169条の5]](行政財産である土地に地役権を設定することができる法人等)
:[[地方自治法施行令第169条の6|第169条の6]](普通財産の信託)
:[[地方自治法施行令第169条の7|第169条の7]](売払代金等の納付)
:[[地方自治法施行令第169条の8|第169条の8]](有価証券の出納)
====第2款 物品(第170条～第170条の5)====
:[[地方自治法施行令第170条|第170条]](物品の範囲から除かれる動産)
:[[地方自治法施行令第170条の2|第170条の2]](関係職員の譲受けを制限しない物品)
:[[地方自治法施行令第170条の3|第170条の3]](物品の出納)
:[[地方自治法施行令第170条の4|第170条の4]](物品の売払い)
:[[地方自治法施行令第170条の5|第170条の5]](占有動産)
====第3款 債権(第171条～第171条の7)====
:[[地方自治法施行令第171条|第171条]](督促)
:[[地方自治法施行令第171条の2|第171条の2]](強制執行等)
:[[地方自治法施行令第171条の3|第171条の3]](履行期限の繰上げ)
:[[地方自治法施行令第171条の4|第171条の4]](債権の申出等)
:[[地方自治法施行令第171条の5|第171条の5]](徴収停止)
:[[地方自治法施行令第171条の6|第171条の6]](履行延期の特約等)
:[[地方自治法施行令第171条の7|第171条の7]](免除)
===第9節 住民による監査請求(第172条)===
:[[地方自治法施行令第172条|第172条]](住民による監査請求)
===第十節 雑則(第173条～第173条の2)===
:[[地方自治法施行令第173条|第173条]](法人の経営状況等を説明する書類)
:[[地方自治法施行令第173条の2|第173条の2]](普通地方公共団体の規則への委任)
==第6章 削除(第173条の3)==
:[[地方自治法施行令第173条の3|第173条の3]]
==第7章 国と普通地方公共団体との関係及び普通地方公共団体相互間の関係==
===第1節 国と普通地方公共団体との間並びに普通地方公共団体相互間及び===
====第1款 国地方係争処理委員会(第174条～第174条の2)====
:[[地方自治法施行令第174条|第174条]](専門委員)
:[[地方自治法施行令第174条の2|第174条の2]](庶務)
====第2款 国地方係争処理委員会による審査の手続(第174条の3～第174条の5)====
:[[地方自治法施行令第174条の3|第174条の3]](審査申出書の記載事項)
:[[地方自治法施行令第174条の4|第174条の4]](委員による証拠調べ等)
:[[地方自治法施行令第174条の5|第174条の5]](委員会の審査等に関し必要な事項)
====第3款 自治紛争処理委員による調停及び審査の手続(第174条の6～第174条の18)====
:[[地方自治法施行令第174条の6|第174条の6]](調停)
:[[地方自治法施行令第174条の7|第174条の7]](審査及び勧告)
:[[地方自治法施行令第174条の8|第174条の8]](総務省令への委任)
:[[地方自治法施行令第174条の9|第174条の9]]
:[[地方自治法施行令第174条の10|第174条の10]]
:[[地方自治法施行令第174条の11|第174条の11]]
:[[地方自治法施行令第174条の12|第174条の12]]
:[[地方自治法施行令第174条の13|第174条の13]]
:[[地方自治法施行令第174条の14|第174条の14]]
:[[地方自治法施行令第174条の15|第174条の15]]
:[[地方自治法施行令第174条の16|第174条の16]]
:[[地方自治法施行令第174条の17|第174条の17]]
:[[地方自治法施行令第174条の18|第174条の18]]
===第2節 普通地方公共団体相互間の協力===
====第1款 機関等の共同設置(第174条の19～第174条の24)====
:[[地方自治法施行令第174条の19|第174条の19]](共同設置することができない委員会)
:[[地方自治法施行令第174条の20|第174条の20]](共同設置する機関の委員等の解職請求)
:[[地方自治法施行令第174条の21|第174条の21]]
:[[地方自治法施行令第174条の22|第174条の22]]
:[[地方自治法施行令第174条の23|第174条の23]]
:[[地方自治法施行令第174条の24|第174条の24]](職員等の共同設置に関する準用)
====第2款 職員の派遣(第174条の25)====
:[[地方自治法施行令第174条の25|第174条の25]](職員の派遣)
===第3節 雑則(第174条の25の2)===
:[[地方自治法施行令第174条の25の2|第174条の25の2]](条例の制定改廃の報告)
==第8章 大都市等に関する特例==
===第1節 大都市に関する特例(第174条の26～第174条の49)===
:[[地方自治法施行令第174条の26|第174条の26]](児童福祉に関する事務)
:[[地方自治法施行令第174条の27|第174条の27]](民生委員に関する事務)
:[[地方自治法施行令第174条の28|第174条の28]](身体障害者の福祉に関する事務)
:[[地方自治法施行令第174条の29|第174条の29]](生活保護に関する事務)
:[[地方自治法施行令第174条の30|第174条の30]](行旅病人及び行旅死亡人の取扱いに関する事務)
:[[地方自治法施行令第174条の30の2|第174条の30の2]](社会福祉事業に関する事務)
:[[地方自治法施行令第174条の30の3|第174条の30の3]](知的障害者の福祉に関する事務)
:[[地方自治法施行令第174条の31|第174条の31]](母子家庭及び寡婦の福祉に関する事務)
:[[地方自治法施行令第174条の31の2|第174条の31の2]](老人福祉に関する事務)
:[[地方自治法施行令第174条の31の3|第174条の31の3]](母子保健に関する事務)
:[[地方自治法施行令第174条の32|第174条の32]](障害者の自立支援に関する事務)
:[[地方自治法施行令第174条の33|第174条の33]](平成十八年政令第十号)
:[[地方自治法施行令第174条の34|第174条の34]](食品衛生に関する事務)
:[[地方自治法施行令第174条の35|第174条の35]](墓地、埋葬等の規制に関する事務)
:[[地方自治法施行令第174条の36|第174条の36]](興行場、旅館及び公衆浴場の営業の規制に関する事務)
:[[地方自治法施行令第174条の36の2|第174条の36の2]](精神保健及び精神障害者の福祉に関する事務)
:[[地方自治法施行令第174条の37|第174条の37]](結核の予防に関する事務)
:[[地方自治法施行令第174条の38|第174条の38]](都市計画に関する事務)
:[[地方自治法施行令第174条の39|第174条の39]](土地区画整理事業に関する事務)
:[[地方自治法施行令第174条の40|第174条の40]](屋外広告物の規制に関する事務)
:[[地方自治法施行令第174条の41|第174条の41]]
:[[地方自治法施行令第174条の42|第174条の42]](関与の特例)
:[[地方自治法施行令第174条の43|第174条の43]](区長)
:[[地方自治法施行令第174条の44|第174条の44]](区会計管理者)
:[[地方自治法施行令第174条の45|第174条の45]]
:[[地方自治法施行令第174条の46|第174条の46]](区出納員その他の区会計職員)
:[[地方自治法施行令第174条の47|第174条の47]](区の選挙管理委員及び補充員)
:[[地方自治法施行令第174条の47の2|第174条の47の2]](区が新たに設置された場合の選挙管理委員会等の事務の管理の特例)
:[[地方自治法施行令第174条の48|第174条の48]](区の選挙管理委員会の指揮監督)
:[[地方自治法施行令第174条の49|第174条の49]](市の選挙管理委員会に関する規定の準用)
===第2節 中核市に関する特例(第174条の49の2～第174条の49の19)===
:[[地方自治法施行令第174条の49の2|第174条の49の2]](児童福祉に関する事務)
:[[地方自治法施行令第174条の49の3|第174条の49の3]](民生委員に関する事務)
:[[地方自治法施行令第174条の49の4|第174条の49の4]](身体障害者の福祉に関する事務)
:[[地方自治法施行令第174条の49の5|第174条の49の5]](生活保護に関する事務)
:[[地方自治法施行令第174条の49の6|第174条の49の6]](行旅病人及び行旅死亡人の取扱いに関する事務)
:[[地方自治法施行令第174条の49の7|第174条の49の7]](社会福祉事業に関する事務)
:[[地方自治法施行令第174条の49の8|第174条の49の8]](知的障害者の福祉に関する事務)
:[[地方自治法施行令第174条の49の9|第174条の49の9]](母子家庭及び寡婦の福祉に関する事務)
:[[地方自治法施行令第174条の49の10|第174条の49の10]](老人福祉に関する事務)
:[[地方自治法施行令第174条の49の11|第174条の49の11]](母子保健に関する事務)
:[[地方自治法施行令第174条の49の12|第174条の49の12]](障害者の自立支援に関する事務)
:[[地方自治法施行令第174条の49の13|第174条の49の13]](食品衛生に関する事務)
:[[地方自治法施行令第174条の49の14|第174条の49の14]](墓地、埋葬等の規制に関する事務)
:[[地方自治法施行令第174条の49の15|第174条の49の15]](興行場、旅館及び公衆浴場の営業の規制に関する事務)
:[[地方自治法施行令第174条の49の16|第174条の49の16]](結核の予防に関する事務)
:[[地方自治法施行令第174条の49の17|第174条の49の17]](都市計画に関する事務)
:[[地方自治法施行令第174条の49の18|第174条の49の18]](土地区画整理事業に関する事務)
:[[地方自治法施行令第174条の49の19|第174条の49の19]](屋外広告物の規制に関する事務)
===第3節 特例市に関する特例(第174条の49の20～第174条の49の20の2)===
:[[地方自治法施行令第174条の49の20|第174条の49の20]](都市計画に関する事務)
:[[地方自治法施行令第174条の49の20の2|第174条の49の20の2]](土地区画整理事業に関する事務)
==第9章 外部監査契約に基づく監査==
===第1節 通則(第174条の49の21～第174条の49の23)===
:[[地方自治法施行令第174条の49の21|第174条の49の21]](外部監査契約を締結できる者)
:[[地方自治法施行令第174条の49の22|第174条の49の22]](外部監査契約を締結してはならない普通地方公共団体の職員であつた者の範囲)
:[[地方自治法施行令第174条の49の23|第174条の49の23]](地方自治法第252条の32第1項 の規定による協議の手続)
===第2節 包括外部監査契約に基づく監査(第174条の49の24～第174条の49の29)===
:[[地方自治法施行令第174条の49の24|第174条の49の24]](包括外部監査契約の締結の手続等)
:[[地方自治法施行令第174条の49の25|第174条の49の25]]
:[[地方自治法施行令第174条の49の26|第174条の49の26]](包括外部監査契約を締結しなければならない市)
:[[地方自治法施行令第174条の49の27|第174条の49の27]](包括外部監査契約で定めるべき事項)
:[[地方自治法施行令第174条の49の28|第174条の49の28]](包括外部監査契約を締結したときに告示すべき事項)
:[[地方自治法施行令第174条の49の29|第174条の49の29]](地方自治法第252条の38第1項 の規定による協議)
===第3節 個別外部監査契約に基づく監査(第174条の49の30～第174条の49の42)===
:[[地方自治法施行令第174条の49の30|第174条の49の30]](事務の監査の請求に係る個別外部監査の請求の手続)
:[[地方自治法施行令第174条の49の31|第174条の49の31]](以下「個別外部監査契約」という。)
:[[地方自治法施行令第174条の49の32|第174条の49の32]](地方自治法第252条の39第5項 の個別外部監査契約の締結の手続等)
:[[地方自治法施行令第174条の49の33|第174条の49の33]]
:[[地方自治法施行令第174条の49の34|第174条の49の34]]
:[[地方自治法施行令第174条の49の35|第174条の49の35]]
:[[地方自治法施行令第174条の49の36|第174条の49の36]](監査の結果の報告の告示等)
:[[地方自治法施行令第174条の49の37|第174条の49の37]]
:[[地方自治法施行令第174条の49の38|第174条の49の38]]
:[[地方自治法施行令第174条の49の39|第174条の49の39]]
:[[地方自治法施行令第174条の49の40|第174条の49の40]]
:[[地方自治法施行令第174条の49の41|第174条の49の41]](住民監査請求に係る個別外部監査の請求の手続)
:[[地方自治法施行令第174条の49の42|第174条の49の42]]
===第4節 雑則(第174条の49の43)===
:[[地方自治法施行令第174条の49の43|第174条の49の43]](普通地方公共団体等への情報提供)
==第10章 恩給並びに都道府県又は市町村の退職年金及び退職一時金の基礎と(第174条の50～第174条の65)==
:[[地方自治法施行令第174条の50|第174条の50]]
:[[地方自治法施行令第174条の50の2|第174条の50の2]]
:[[地方自治法施行令第174条の51|第174条の51]]
:[[地方自治法施行令第174条の52|第174条の52]]
:[[地方自治法施行令第174条の53|第174条の53]]
:[[地方自治法施行令第174条の54|第174条の54]]
:[[地方自治法施行令第174条の55|第174条の55]]
:[[地方自治法施行令第174条の56|第174条の56]]
:[[地方自治法施行令第174条の57|第174条の57]]
:[[地方自治法施行令第174条の58|第174条の58]]
:[[地方自治法施行令第174条の59|第174条の59]]
:[[地方自治法施行令第174条の60|第174条の60]]
:[[地方自治法施行令第174条の61|第174条の61]]
:[[地方自治法施行令第174条の62|第174条の62]]
:[[地方自治法施行令第174条の63|第174条の63]]
:[[地方自治法施行令第174条の64|第174条の64]]
:[[地方自治法施行令第174条の65|第174条の65]]
==第11章 補則(第175条～第190条)==
:[[地方自治法施行令第175条|第175条]]
:[[地方自治法施行令第176条|第176条]]
:[[地方自治法施行令第177条|第177条]]
:[[地方自治法施行令第178条|第178条]]
:[[地方自治法施行令第179条|第179条]]
:[[地方自治法施行令第180条|第180条]]
:[[地方自治法施行令第181条|第181条]]
:[[地方自治法施行令第182条|第182条]]
:[[地方自治法施行令第183条|第183条]]
:[[地方自治法施行令第184条|第184条]]
:[[地方自治法施行令第185条|第185条]]
:[[地方自治法施行令第186条|第186条]]
:[[地方自治法施行令第187条|第187条]]
:[[地方自治法施行令第188条|第188条]]
:[[地方自治法施行令第188条の2|第188条の2]]
:[[地方自治法施行令第189条|第189条]]
:[[地方自治法施行令第190条|第190条]]
=第3編 特別地方公共団体=
==第1章 削除(第191条～第208条)==
:[[地方自治法施行令第191条|第191条]]
:[[地方自治法施行令第192条|第192条]]
:[[地方自治法施行令第193条|第193条]]
:[[地方自治法施行令第194条|第194条]]
:[[地方自治法施行令第195条|第195条]]
:[[地方自治法施行令第196条|第196条]]
:[[地方自治法施行令第197条|第197条]]
:[[地方自治法施行令第198条|第198条]]
:[[地方自治法施行令第199条|第199条]]
:[[地方自治法施行令第200条|第200条]]
:[[地方自治法施行令第201条|第201条]]
:[[地方自治法施行令第202条|第202条]]
:[[地方自治法施行令第203条|第203条]]
:[[地方自治法施行令第204条|第204条]]
:[[地方自治法施行令第205条|第205条]]
:[[地方自治法施行令第206条|第206条]]
:[[地方自治法施行令第207条|第207条]]
:[[地方自治法施行令第208条|第208条]]
==第2章 特別区(第209条～第210条の17)==
:[[地方自治法施行令第209条|第209条]]
:[[地方自治法施行令第210条|第210条]]
:[[地方自治法施行令第210条の2|第210条の2]]
:[[地方自治法施行令第210条の3|第210条の3]]
:[[地方自治法施行令第210条の4|第210条の4]]
:[[地方自治法施行令第210条の5|第210条の5]]
:[[地方自治法施行令第210条の6|第210条の6]]
:[[地方自治法施行令第210条の7|第210条の7]]
:[[地方自治法施行令第210条の8|第210条の8]]
:[[地方自治法施行令第210条の9|第210条の9]]
:[[地方自治法施行令第210条の10|第210条の10]](特別区財政調整交付金の総額)
:[[地方自治法施行令第210条の11|第210条の11]](交付金の種類)
:[[地方自治法施行令第210条の12|第210条の12]](交付金の交付)
:[[地方自治法施行令第210条の13|第210条の13]](特別交付金の額の変更)
:[[地方自治法施行令第210条の14|第210条の14]](条例で定める割合の変更)
:[[地方自治法施行令第210条の15|第210条の15]](報告)
:[[地方自治法施行令第210条の16|第210条の16]](都区協議会)
:[[地方自治法施行令第210条の17|第210条の17]](特別区に係る建築基準法 の適用の特例)
==第3章 地方公共団体の組合==
===第1節 一部事務組合(第211条～第211条の2)===
:[[地方自治法施行令第211条|第211条]](代表理事等)
:[[地方自治法施行令第211条の2|第211条の2]](通知すべき議決事件)
===第2節 広域連合(第212条～第217条の2)===
:[[地方自治法施行令第212条|第212条]](広域連合の条例の制定又は改廃の請求への地方自治法 等の規定の準用等)
:[[地方自治法施行令第212条の2|第212条の2]]
:[[地方自治法施行令第212条の3|第212条の3]](広域連合の事務監査の請求への地方自治法 等の規定の準用等)
:[[地方自治法施行令第212条の4|第212条の4]]
:[[地方自治法施行令第213条|第213条]](広域連合の議会の解散の請求への地方自治法 等の規定の準用等)
:[[地方自治法施行令第213条の2|第213条の2]]
:[[地方自治法施行令第213条の3|第213条の3]](広域連合の議会の解散の投票の投票区等)
:[[地方自治法施行令第213条の4|第213条の4]](広域連合の議会の解散の投票への公職選挙法 等の規定の準用等)
:[[地方自治法施行令第213条の5|第213条の5]]
:[[地方自治法施行令第213条の6|第213条の6]]
:[[地方自治法施行令第213条の7|第213条の7]]
:[[地方自治法施行令第214条|第214条]](広域連合の議会の議員の解職の請求への地方自治法 等の規定の準用等)
:[[地方自治法施行令第214条の2|第214条の2]]
:[[地方自治法施行令第214条の3|第214条の3]](広域連合の議会の議員の解職の投票への公職選挙法 等の規定の準用等)
:[[地方自治法施行令第214条の4|第214条の4]]
:[[地方自治法施行令第214条の5|第214条の5]]
:[[地方自治法施行令第215条|第215条]](広域連合の長の解職の請求への地方自治法 等の規定の準用等)
:[[地方自治法施行令第215条の2|第215条の2]]
:[[地方自治法施行令第215条の3|第215条の3]](広域連合の長の解職の投票への公職選挙法 等の規定の準用等)
:[[地方自治法施行令第215条の4|第215条の4]]
:[[地方自治法施行令第215条の5|第215条の5]]
:[[地方自治法施行令第215条の6|第215条の6]](同時投票を行う場合の公職選挙法 等の規定の準用)
:[[地方自治法施行令第216条|第216条]](解職の請求の対象となる広域連合の職員)
:[[地方自治法施行令第216条の2|第216条の2]](広域連合の職員の解職の請求への地方自治法 等の規定の準用等)
:[[地方自治法施行令第216条の3|第216条の3]]
:[[地方自治法施行令第216条の4|第216条の4]]
:[[地方自治法施行令第216条の5|第216条の5]]
:[[地方自治法施行令第216条の6|第216条の6]]
:[[地方自治法施行令第217条|第217条]](広域連合の規約の変更の要請の請求への地方自治法 等の規定の準用等)
:[[地方自治法施行令第217条の2|第217条の2]]
===第3節 雑則(第218条～第218条の2)===
:[[地方自治法施行令第218条|第218条]](数都道府県にわたる広域連合に関する特例)
:[[地方自治法施行令第218条の2|第218条の2]](規約による特別の定め)
==第4章 財産区(第219条～第219条の5)==
:[[地方自治法施行令第219条|第219条]]
:[[地方自治法施行令第219条の2|第219条の2]]
:[[地方自治法施行令第219条の3|第219条の3]]
:[[地方自治法施行令第219条の4|第219条の4]]
:[[地方自治法施行令第219条の5|第219条の5]]
==第5章 地方開発事業団(第220条～第226条)==
:[[地方自治法施行令第220条|第220条]](地方自治法 及び地方公営企業法 の規定を準用する場合の技術的読替え)
:[[地方自治法施行令第221条|第221条]](決算について作成すべき書類)
:[[地方自治法施行令第222条|第222条]](決算にあわせて提出すべき書類)
:[[地方自治法施行令第223条|第223条]](資本剰余金の処分)
:[[地方自治法施行令第223条の2|第223条の2]](出納取扱金融機関等)
:[[地方自治法施行令第224条|第224条]](財務に関する規定の準用)
:[[地方自治法施行令第225条|第225条]](事務の区分)
:[[地方自治法施行令第226条|第226条]]
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[[Category:コンメンタール|ちほうしちほうしこうれい こんめんたある]]
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2012-07-21T06:17:00Z
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|
11,798 |
地方自治法施行規則
|
コンメンタール>コンメンタール地方自治法>コンメンタール地方自治法施行令>コンメンタール地方自治法施行規則
地方自治法施行規則(最終改正:平成二一年五月二九日総務省令第五四号)の逐条解説書。
|
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コンメンタール＞コンメンタール地方自治法＞コンメンタール地方自治法施行令＞コンメンタール地方自治法施行規則 地方自治法施行規則(最終改正：平成二一年五月二九日総務省令第五四号)の逐条解説書。
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[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール地方自治法]]＞[[コンメンタール地方自治法施行令]]＞[[コンメンタール地方自治法施行規則]]
地方自治法施行規則(最終改正：平成二一年五月二九日総務省令第五四号)の逐条解説書。
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|
11,799 |
地方自治法施行規程
|
地方自治法施行規程(最終改正:平成一八年一一月二二日政令第三六一号)の逐条解説書。
|
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地方自治法施行規程(最終改正：平成一八年一一月二二日政令第三六一号)の逐条解説書。
|
地方自治法施行規程(最終改正：平成一八年一一月二二日政令第三六一号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|地方自治法施行規程}}
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:[[地方自治法施行規程第22条|第22条]]
:[[地方自治法施行規程第23条|第23条]]
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2010-09-13T21:46:14Z
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|
11,800 |
建築士法第3条
|
コンメンタール建築基準法>コンメンタール建築士法 (前)(次)
(一級建築士でなければできない設計又は工事監理)
|
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"text": "(一級建築士でなければできない設計又は工事監理)",
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コンメンタール建築基準法＞コンメンタール建築士法 （前）（次）
|
[[コンメンタール建築基準法]]＞[[コンメンタール建築士法]] （[[建築士法第2条|前]]）（[[建築士法第4条|次]]）
==条文==
（一級建築士でなければできない設計又は工事監理）
;第3条
#左の各号に掲げる建築物（[[建築基準法第85条|建築基準法第85条第1項又は第2項]]に規定する応急仮設建築物を除く。以下この章中同様とする。）を新築する場合においては、一級建築士でなければ、その設計又は工事監理をしてはならない。
#:一 学校、病院、劇場、映画館、観覧場、公会堂、集会場（オーデイトリアムを有しないものを除く。）又は百貨店の用途に供する建築物で、延べ面積が五百平方メートルをこえるもの
#:二 木造の建築物又は建築物の部分で、高さが十三メートル又は軒の高さが九メートルを超えるもの
#:三 鉄筋コンクリート造、鉄骨造、石造、れん瓦造、コンクリートブロツク造若しくは無筋コンクリート造の建築物又は建築物の部分で、延べ面積が三百平方メートル、高さが十三メートル又は軒の高さが九メートルをこえるもの
#:四 延べ面積が千平方メートルをこえ、且つ、階数が二以上の建築物
#建築物を増築し、改築し、又は建築物の大規模の修繕若しくは大規模の模様替をする場合においては、当該増築、改築、修繕又は模様替に係る部分を新築するものとみなして前項の規定を適用する。
==解説==
==参照条文==
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[[category:建築士法|03]]
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2009-11-14T02:41:45Z
|
[
"テンプレート:Stub"
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|
11,801 |
建築基準法第2条
|
コンメンタール>コンメンタール建築基準法 (前)(次)
(用語の定義)
この法律において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
|
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"text": "コンメンタール>コンメンタール建築基準法 (前)(次)",
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"text": "この法律において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。",
"title": "条文"
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コンメンタール＞コンメンタール建築基準法 （前）（次）
|
[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール建築基準法]] （[[建築基準法第1条|前]]）（[[建築基準法第3条|次]]）
== 条文 ==
（用語の定義）
;第2条
この法律において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
:一 建築物 土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するもの（これに類する構造のものを含む。）、これに附属する門若しくは塀、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物内に設ける事務所、店舗、興行場、倉庫その他これらに類する施設（鉄道及び軌道の線路敷地内の運転保安に関する施設並びに跨線橋、プラットホームの上家、貯蔵槽その他これらに類する施設を除く。）をいい、建築設備を含むものとする。
:二 特殊建築物 学校（専修学校及び各種学校を含む。以下同様とする。）、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、市場、ダンスホール、遊技場、公衆浴場、旅館、共同住宅、寄宿舎、下宿、工場、倉庫、自動車車庫、危険物の貯蔵場、と畜場、火葬場、汚物処理場その他これらに類する用途に供する建築物をいう。
:三 建築設備 建築物に設ける電気、ガス、給水、排水、換気、暖房、冷房、消火、排煙若しくは汚物処理の設備又は煙突、昇降機若しくは避雷針をいう。
:四 居室 居住、執務、作業、集会、娯楽その他これらに類する目的のために継続的に使用する室をいう。
:五 主要構造部 壁、柱、床、はり、屋根又は階段をいい、建築物の構造上重要でない間仕切壁、間柱、附け柱、揚げ床、最下階の床、廻り舞台の床、小ばり、ひさし、局部的な小階段、屋外階段その他これらに類する建築物の部分を除くものとする。
:六 延焼のおそれのある部分 隣地境界線、道路中心線又は同一敷地内の二以上の建築物（延べ面積の合計が五百平方メートル以内の建築物は、一の建築物とみなす。）相互の外壁間の中心線から、一階にあつては三メートル以下、二階以上にあつては五メートル以下の距離にある建築物の部分をいう。ただし、防火上有効な公園、広場、川等の空地若しくは水面又は耐火構造の壁その他これらに類するものに面する部分を除く。
:七 耐火構造 壁、柱、床その他の建築物の部分の構造のうち、耐火性能（通常の火災が終了するまでの間当該火災による建築物の倒壊及び延焼を防止するために当該建築物の部分に必要とされる性能をいう。）に関して政令で定める技術的基準に適合する鉄筋コンクリート造、れんが造その他の構造で、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものをいう。
:七の二 準耐火構造 壁、柱、床その他の建築物の部分の構造のうち、準耐火性能（通常の火災による延焼を抑制するために当該建築物の部分に必要とされる性能をいう。第九号の三ロ及び第二十七条第一項において同じ。）に関して政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものをいう。
:八 防火構造 建築物の外壁又は軒裏の構造のうち、防火性能（建築物の周囲において発生する通常の火災による延焼を抑制するために当該外壁又は軒裏に必要とされる性能をいう。）に関して政令で定める技術的基準に適合する鉄網モルタル塗、しつくい塗その他の構造で、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものをいう。
:九 不燃材料 建築材料のうち、不燃性能（通常の火災時における火熱により燃焼しないことその他の政令で定める性能をいう。）に関して政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めたもの又は国土交通大臣の認定を受けたものをいう。
:九の二 耐火建築物 次に掲げる基準に適合する建築物をいう。
::イ その主要構造部が（１）又は（２）のいずれかに該当すること。
:::（１） 耐火構造であること。
:::（２） 次に掲げる性能（外壁以外の主要構造部にあつては、（ｉ）に掲げる性能に限る。）に関して政令で定める技術的基準に適合するものであること。
::::（ｉ） 当該建築物の構造、建築設備及び用途に応じて屋内において発生が予測される火災による火熱に当該火災が終了するまで耐えること。
::::（ｉｉ） 当該建築物の周囲において発生する通常の火災による火熱に当該火災が終了するまで耐えること。
::ロ その外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に、防火戸その他の政令で定める防火設備（その構造が遮炎性能（通常の火災時における火炎を有効に遮るために防火設備に必要とされる性能をいう。）に関して政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものに限る。）を有すること。
:九の三 準耐火建築物 耐火建築物以外の建築物で、イ又はロのいずれかに該当し、外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に前号ロに規定する防火設備を有するものをいう。
::イ 主要構造部を準耐火構造としたもの
::ロ イに掲げる建築物以外の建築物であつて、イに掲げるものと同等の準耐火性能を有するものとして主要構造部の防火の措置その他の事項について政令で定める技術的基準に適合するもの
:十 設計 [[建築士法第2条|建築士法（昭和二十五年法律第二百二号）第2条]]第5項に規定する設計をいう。
:十一 工事監理者 建築士法第2条第7項に規定する工事監理をする者をいう。
:十二 設計図書 建築物、その敷地又は第八十八条第一項から第三項までに規定する工作物に関する工事用の図面（現寸図その他これに類するものを除く。）及び仕様書をいう。
:十三 建築 建築物を新築し、増築し、改築し、又は移転することをいう。
:十四 大規模の修繕 建築物の主要構造部の一種以上について行う過半の修繕をいう。
:十五 大規模の模様替 建築物の主要構造部の一種以上について行う過半の模様替をいう。
:十六 建築主 建築物に関する工事の請負契約の注文者又は請負契約によらないで自らその工事をする者をいう。
:十七 設計者 その者の責任において、設計図書を作成した者をいい、建築士法第二十条の二第三項又は第二十条の三第三項の規定により建築物が構造関係規定（同法第二十条の二第二項 に規定する構造関係規定をいう。第五条の四第二項及び第六条第三項第二号において同じ。）又は設備関係規定（同法第二十条の三第二項に規定する設備関係規定をいう。第五条の四第三項及び第六条第三項第三号において同じ。）に適合することを確認した構造設計一級建築士（同法第十条の二第四項に規定する構造設計一級建築士をいう。第五条の四第二項及び第六条第三項第二号において同じ。）又は設備設計一級建築士（同法第十条の二第四項に規定する設備設計一級建築士をいう。第五条の四第三項及び第六条第三項第三号において同じ。）を含むものとする。
:十八 工事施工者 建築物、その敷地若しくは第八十八条第一項から第三項までに規定する工作物に関する工事の請負人又は請負契約によらないで自らこれらの工事をする者をいう。
:十九 都市計画 都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第四条第一項に規定する都市計画をいう。
:二十 都市計画区域又は準都市計画区域 それぞれ、都市計画法第四条第二項に規定する都市計画区域又は準都市計画区域をいう。
:二十一 第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域、工業専用地域、特別用途地区、特定用途制限地域、特例容積率適用地区、高層住居誘導地区、高度地区、高度利用地区、特定街区、都市再生特別地区、防火地域、準防火地域、特定防災街区整備地区又は景観地区 それぞれ、都市計画法第八条第一項第一号 から第六号 までに掲げる第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域、工業専用地域、特別用途地区、特定用途制限地域、特例容積率適用地区、高層住居誘導地区、高度地区、高度利用地区、特定街区、都市再生特別地区、防火地域、準防火地域、特定防災街区整備地区又は景観地区をいう。
:二十二 地区計画 都市計画法第十二条の四第一項第一号 に掲げる地区計画をいう。
:二十三 地区整備計画 都市計画法第十二条の五第二項第三号に掲げる地区整備計画をいう。
:二十四 防災街区整備地区計画 都市計画法第十二条の四第一項第二号に掲げる防災街区整備地区計画をいう。
:二十五 特定建築物地区整備計画 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号。以下「密集市街地整備法」という。）第三十二条第二項第二号に規定する特定建築物地区整備計画をいう。
:二十六 防災街区整備地区整備計画 密集市街地整備法第三十二条第二項第三号に規定する防災街区整備地区整備計画をいう。
:二十七 歴史的風致維持向上地区計画 都市計画法第十二条の四第一項第三号に掲げる歴史的風致維持向上地区計画をいう。
:二十八 歴史的風致維持向上地区整備計画 地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（平成二十年法律第四十号。以下「地域歴史的風致法」という。）第三十一条第二項第四号に規定する歴史的風致維持向上地区整備計画をいう。
:二十九 沿道地区計画 都市計画法第十二条の四第一項第四号に掲げる沿道地区計画をいう。
:三十 沿道地区整備計画 幹線道路の沿道の整備に関する法律（昭和五十五年法律第三十四号。以下「沿道整備法」という。）第九条第二項第二号に掲げる沿道地区整備計画をいう。
:三十一 集落地区計画 都市計画法第十二条の四第一項第五号に掲げる集落地区計画をいう。
:三十二 集落地区整備計画 集落地域整備法（昭和六十二年法律第六十三号）第五条第三項に規定する集落地区整備計画をいう。
:三十三 地区計画等 都市計画法第四条第九項に規定する地区計画等をいう。
:三十四 プログラム 電子計算機に対する指令であつて、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。
:三十五 特定行政庁 建築主事を置く市町村の区域については当該市町村の長をいい、その他の市町村の区域については都道府県知事をいう。ただし、第九十七条の二第一項又は第九十七条の三第一項の規定により建築主事を置く市町村の区域内の政令で定める建築物については、都道府県知事とする。
== 解説 ==
== 参照条文 ==
<!--* [[]]（）-->
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[[category:建築基準法|002]]
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2019-08-08T03:31:50Z
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|
11,802 |
マンション標準管理規約(単棟型)第55条
|
法学>民事法>コンメンタールマンション標準管理規約(単棟型) (前)(次)
(専門委員会の設置)
|
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法学＞民事法＞コンメンタールマンション標準管理規約(単棟型) （前）（次）
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタールマンション標準管理規約(単棟型)]] （[[マンション標準管理規約(単棟型)第54条|前]]）（[[マンション標準管理規約(単棟型)第56条|次]]）
==条文==
（専門委員会の設置）
;第55条
#理事会は、その責任と権限の範囲内において、専門委員会を設置し、特定の課題を調査又は検討させることができる。
#専門委員会は、調査又は検討した結果を理事会に具申する。
==コメント==
:① 専門委員会の検討対象が理事会の責任と権限を越える事項である場合や、理事会活動に認められている経費以上の費用が専門委員会の検討に必要となる場合、運営細則の制定が必要な場合等は、専門委員会の設置に総会の決議が必要となる。
:② 専門委員会は、検討対象に関心が強い組合員を中心に構成されるものである。必要に応じ検討対象に関する専門的知識を有する者（組合員以外も含む。）の参加を求めることもできる。
==解説==
==参照条文==
*[[]]（）
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[[カテゴリ:マンション|55]]
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2022-12-08T06:15:03Z
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|
11,803 |
マンション標準管理規約(単棟型)第28条
|
法学>民事法>コンメンタールマンション標準管理規約(単棟型) (前)(次)
(修繕積立金)
|
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法学＞民事法＞コンメンタールマンション標準管理規約(単棟型) （前）（次）
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタールマンション標準管理規約(単棟型)]] （[[マンション標準管理規約(単棟型)第27条|前]]）（[[マンション標準管理規約(単棟型)第29条|次]]）
==条文==
（修繕積立金）
;第28条
#管理組合は、各区分所有者が納入する修繕積立金を積み立てるものとし、積み立てた修繕積立金は、次の各号に掲げる特別の管理に要する経費に充当する場合に限って取り崩すことができる。
#:一 一定年数の経過ごとに計画的に行う修繕
#:二 不測の事故その他特別の事由により必要となる修繕
#:三 敷地及び共用部分等の変更
#:四 建物の建替えに係る合意形成に必要となる事項の調査
#:五 その他敷地及び共用部分等の管理に関し、区分所有者全体の利益のために特別に必要となる管理
#前項にかかわらず、[[建物の区分所有等に関する法律第62条|区分所有法第62条第1項]]の建替え決議（以下「建替え決議」という。）又は建替えに関する区分所有者全員の合意の後であっても、[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第9条|マンションの建替えの円滑化等に関する法律（以下本項において「円滑化法」という。）第9条]]のマンション建替組合（以下「建替組合」という。）の設立の認可又は[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第45条|円滑化法第45条]]のマンション建替事業の認可までの間において、建物の建替えに係る計画又は設計等に必要がある場合には、その経費に充当するため、管理組合は、修繕積立金から管理組合の消滅時に建替え不参加者に帰属する修繕積立金相当額を除いた金額を限度として、修繕積立金を取り崩すことができる。
#管理組合は、第１項各号の経費に充てるため借入れをしたときは、修繕積立金をもってその償還に充てることができる。
#修繕積立金については、管理費とは区分して経理しなければならない。
==コメント==
:① 対象物件の経済的価値を適正に維持するためには、一定期間ごとに行う計画的な維持修繕工事が重要であるので、修繕積立金を必ず積み立てることとしたものである。
:② 分譲会社が分譲時において将来の計画修繕に要する経費に充当していくため、一括して購入者より修繕積立基金として徴収している場合や、修繕時に、既存の修繕積立金の額が修繕費用に不足すること等から、一時負担金が区分所有者から徴収される場合があるが、これらについても修繕積立金として積み立てられ、区分経理されるべきものである。
:③ 円滑化法に基づく建替組合によるマンション建替事業における建替えまでのプロセスの概要は、円滑化法の制定を踏まえ作成された「マンションの建替えに向けた合意形成に関するマニュアル」（平成15年１月国土交通省公表）によれば、次のとおりである。
::Ａ．建替え決議までのプロセス
:::(ア)準備段階：一部の区分所有者から建替えの発意がなされ、それに賛同する有志により、建替えを提起するための基礎的な検討が行われる段階であり、「管理組合として建替えの検討を行うことの合意を得ること」を目標とする。
:::(イ)検討段階：管理組合として、修繕・改修との比較等による建替えの必要性、建替えの構想について検討する段階であり、「管理組合として、建替えを必要として計画することの合意を得ること」を目標とする。
:::(ウ)計画段階：管理組合として、各区分所有者の合意形成を図りながら、建替えの計画を本格的に検討する段階であり、「建替え計画を策定するとともに、それを前提とした建替え決議を得ること」を目標とする。
::Ｂ．建替え決議後のプロセス
:::(ア)建替組合の設立段階：定款及び事業計画を定め、都道府県知事等の認可を受けて建替組合を設立する段階。
:::(イ)権利変換段階：権利変換計画を策定し、同計画に関し都道府県知事等の認可を受け、権利変換を行う段階。
:::(ウ)工事実施段階：建替え工事を施工し、工事完了時にマンション建替事業に係る清算を行う段階。
:::(エ)再入居と新管理組合の設立段階：新マンションに入居し、新マンションの管理組合が発足する段階。
:④ ③のプロセスのうち、③のＡ(イ)及び(ウ)の段階においては、管理組合が建替えの検討のため、調査を実施する。調査の主な内容は、再建マンションの設計概要、マンションの取壊し及び再建マンションの建築に要する費用の概算額やその費用分担、再建マンションの区分所有権の帰属に関する事項等である。
:⑤ ③のプロセスのうち、③のＢ(ア)の段階においても、修繕積立金を取り崩すことのできる場合があることを定めたのが第２項である。
:⑥ ③のプロセスによらず、円滑化法第４５条のマンション建替事業の認可に基づく建替え、又は区分所有者の全員合意に基づく任意の建替えを推進する場合であっても、必要に応じて、第１項及び第２項、又は第２項と同様の方法により、修繕積立金を取り崩すことは可能である。ただし、任意の組織に関しては、その設立時期について管理組合内で共通認識を得ておくことが必要である。
:⑦ 建替えに係る調査に必要な経費の支出は、各マンションの実態に応じて、管理費から支出する旨管理規約に規定することもできる。
==解説==
*区分所有法第62条(建替え決議)
*マンションの建替えの円滑化等に関する法律第9条(設立の認可)
*マンションの建替えの円滑化等に関する法律第45条(施行の認可)
==参照条文==
*[[マンション標準管理規約(単棟型)第48条]]（議決事項）
*[[マンション標準管理規約(単棟型)第63条]]（借入れ）
*[[]]（）
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[[category:マンション標準管理規約(単棟型)|28]]
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2011-06-25T05:55:24Z
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|
11,804 |
マンション標準管理規約(単棟型)第29条
|
法学>民事法>コンメンタールマンション標準管理規約(単棟型) (前)(次)
(使用料)
|
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法学＞民事法＞コンメンタールマンション標準管理規約(単棟型) （前）（次）
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタールマンション標準管理規約(単棟型)]] （[[マンション標準管理規約(単棟型)第28条|前]]）（[[マンション標準管理規約(単棟型)第30条|次]]）
==条文==
（使用料）
;第29条
:駐車場使用料その他の敷地及び共用部分等に係る使用料（以下「使用料」という。）は、それらの管理に要する費用に充てるほか、修繕積立金として積み立てる。
==コメント==
:機械式駐車場を有する場合は、その維持及び修繕に多額の費用を要することから、管理費及び修繕積立金とは区分して経理することもできる。
==解説==
==参照条文==
*[[マンション標準管理規約(単棟型)第57条]]（管理組合の収入及び支出）
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[[カテゴリ:マンション|29]]
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11,805 |
マンション標準管理委託契約書第14条
|
法学>コンメンタールマンション標準管理委託契約書 (前)(次)
(管理規約の提供等)
|
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法学＞コンメンタールマンション標準管理委託契約書 （前）（次）
|
[[法学]]＞[[コンメンタールマンション標準管理委託契約書]] （[[マンション標準管理委託契約書第13条|前]]）（[[マンション標準管理委託契約書第15条|次]]）
==条文==
（管理規約の提供等）
;第14条
#乙は、宅地建物取引業者が、甲の組合員から、当該組合員が所有する専有部分の売却等の依頼を受け、その媒介等の業務のために管理規約の提供及び次の各号に掲げる事項の開示を求めてきたときは、甲に代わって、当該宅地建物取引業者に対し、管理規約の写しを提供し、及び各号に掲げる事項を書面をもって開示するものとする。
#:一 当該組合員の負担に係る管理費及び修繕積立金等の月額並びに滞納額があるときはその金額
#:二 甲の修繕積立金積立総額
#:三 本マンション（専有部分を除く。）の修繕の実施状況
#前項の場合において、乙は、当該組合員が管理費及び修繕積立金等を滞納しているときは、甲に代わって、当該宅地建物取引業者に対し、その清算に関する必要な措置を求めることができるものとする。
==コメント==
:① 本条は、宅地建物取引業者が、媒介等の業務のために、[[宅地建物取引業法施行規則第16条の2|宅地建物取引業法施行規則第16条の2]]に定める事項について、マンション管理業者に当該事項の確認を求めてきた場合の対応を定めたものである。本来宅地建物取引業者への管理規約等の提供・開示は管理組合又は売主たる組合員が行うべきものであるため、これらの事務をマンション管理業者が行う場合には、管理規約等においてその根拠が明確に規定されていることが望ましい。
:② 管理規約が電磁的記録により作成されている場合には、記録された情報の内容を書面に表示して開示することとする。
:③ 開示する情報としては、管理費等の改定の予定及び修繕一時金の徴収の予定並びに大規模修繕の実施予定（理事会で改定等が決議されたものを含む。）がある場合にはこれを含むものとする。
:④ マンション管理業者が受託した管理事務の実施を通じて知ることができない過去の修繕の実施状況等がある場合には、マンション管理業者は管理組合から情報の提供を受けた範囲でこれらの事項を開示することとなる。
:⑤ 管理規約の提供等に係る費用については、誰が負担するのか（宅地建物取引業者等）、その金額、負担方法等について、別途、明かにしておくことが望ましい。
==解説==
*[[宅地建物取引業法施行規則第16条の2]]（[[宅地建物取引業法第35条|法第35条]]第1項第六号の国土交通省令・内閣府令で定める事項）
*法第35条（重要事項の説明等）
==参照条文==
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[[category:マンション標準管理委託契約書|14]]
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2011-10-29T05:18:38Z
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|
11,806 |
マンション標準管理委託契約書第4条
|
法学>コンメンタールマンション標準管理委託契約書 (前)(次)
(第三者への再委託)
|
[
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法学＞コンメンタールマンション標準管理委託契約書 （前）（次）
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[[法学]]＞[[コンメンタールマンション標準管理委託契約書]] （[[マンション標準管理委託契約書第3条|前]]）（[[マンション標準管理委託契約書第5条|次]]）
==条文==
（第三者への再委託）
;第4条
#乙は、前条第二号、第三号又は第四号の管理事務の全部又は一部を、第三者に再委託することができる。
#乙が前項の規定に基づき管理事務を第三者に再委託した場合において
==コメント==
:第1項は、[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第74条|適正化法第74条]]で基幹事務の一括再委託を禁止していることを踏まえ、[[マンション標準管理委託契約書第3条|第3条]]第一号の事務管理業務の一括再委託ができないよう定めたものである。
==解説==
*前条(管理事務の内容及び実施方法)
*適正化法第74条(再委託の制限)
*第3条(管理事務の内容及び実施方法)
==参照条文==
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[[category:マンション標準管理委託契約書|04]]
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2011-10-29T04:48:25Z
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|
11,807 |
マンション標準管理委託契約書第7条
|
法学>コンメンタールマンション標準管理委託契約書 (前)(次)
(管理員室等の使用)
|
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法学＞コンメンタールマンション標準管理委託契約書 （前）（次）
|
[[法学]]＞[[コンメンタールマンション標準管理委託契約書]] （[[マンション標準管理委託契約書第6条|前]]）（[[マンション標準管理委託契約書第8条|次]]）
==条文==
（管理員室等の使用）
;第7条
#甲は、乙に管理事務を行わせるために不可欠な管理員室、管理用倉庫、清掃員控室、器具、備品等（次項において「管理員室等」という。）を無償で使用させるものとする。
#乙の管理員室等の使用に係る費用の負担は、次のとおりとする。
#:一 ○○○○費 甲（又は乙）の負担とする。
#:二 ○○○○費 甲（又は乙）の負担とする。
#:三 ○○○○費 甲（又は乙）の負担とする。
#:四 ○○○○費 甲（又は乙）の負担とする。
==コメント==
:① 管理員室等は、通常、管理組合がマンション管理業者にマンションの管理事務を行わせるのに不可欠であるため、無償で使用させるものとしている。
:② 第2項は、管理員室等の使用に係る諸費用（水道光熱費、通信費、備品、消耗品費等）の負担区分について、その内容を規定するものとする。
:③ 管理員室等の資本的支出が必要となった場合の負担については、別途、管理組合及びマンション管理業者が協議して決定することとなる。
==解説==
==参照条文==
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[[category:マンション標準管理委託契約書|07]]
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2009-11-14T04:39:48Z
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|
11,808 |
マンション標準管理委託契約書第3条
|
法学>コンメンタールマンション標準管理委託契約書 (前)(次)
(管理事務の内容及び実施方法)
|
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}
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法学＞コンメンタールマンション標準管理委託契約書 （前）（次）
|
[[法学]]＞[[コンメンタールマンション標準管理委託契約書]] （[[マンション標準管理委託契約書第2条|前]]）（[[マンション標準管理委託契約書第4条|次]]）
==条文==
（管理事務の内容及び実施方法）
;第3条
:管理事務の内容は、次のとおりとし、別表第一から第四に定めるところにより実施する。
:一 事務管理業務（別表第一に掲げる業務）
:二 管理員業務（別表第二に掲げる業務）
:三 清掃業務（別表第三に掲げる業務）
:四 建物・設備管理業務（別表第四に掲げる業務）
==コメント==
:① 第一号から第四号までの管理事務の具体的な内容及び実施方法は別表で示している。なお、実際の契約書作成に当たっては、次のような業務をマンション管理業者に委託する場合等個々の状況や必要性に応じて本条を適宜追加、修正するものとする。
::一 共用部分の設備等の監視・出動業務
::二 インターネット、ＣＡＴＶ等の運営業務
::三 除雪・排雪業務
::四 植栽管理業務（施肥、剪定、消毒、害虫駆除等）
::五 管理組合から委託を受けて行うコミュニティー支援業務
:② 第一号の事務管理業務には、[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第2条|適正化法第2条]]第六号に定める基幹事務が含まれている。
==解説==
*マンションの管理の適正化の推進に関する法律第2条（定義）
==参照条文==
*[[マンション標準管理委託契約書第4条]]（第三者への再委託）
*[[マンション標準管理委託契約書第6条]]（管理事務に要する費用の負担及び支払方法）
*[[マンション標準管理委託契約書第8条]]（緊急時の業務）
*[[マンション標準管理委託契約書第22条]]（法令改正に伴う契約の変更）
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[[category:マンション標準管理委託契約書|03]]
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2011-10-29T05:27:07Z
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|
11,809 |
住宅の品質確保の促進等に関する法律第2条
|
法学>コンメンタール住宅の品質確保の促進等に関する法律>住宅の品質確保の促進等に関する法律第2条 (前)(次)
(定義)
|
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"title": "条文"
}
] |
法学＞コンメンタール住宅の品質確保の促進等に関する法律＞住宅の品質確保の促進等に関する法律第2条 （前）（次）
|
[[法学]]＞[[コンメンタール住宅の品質確保の促進等に関する法律]]＞[[住宅の品質確保の促進等に関する法律第2条]] （[[住宅の品質確保の促進等に関する法律第1条|前]]）（[[住宅の品質確保の促進等に関する法律第3条|次]]）
==条文==
（定義）
;第2条
#この法律において「住宅」とは、人の居住の用に供する家屋又は家屋の部分（人の居住の用以外の用に供する家屋の部分との共用に供する部分を含む。）をいう。
#この法律において「新築住宅」とは、新たに建設された住宅で、まだ人の居住の用に供したことのないもの（建設工事の完了の日から起算して一年を経過したものを除く。）をいう。
#この法律において「日本住宅性能表示基準」とは、住宅の性能に関し表示すべき事項及びその表示の方法の基準であって、次条の規定により定められたものをいう。
#この法律において「住宅購入者等」とは、住宅の購入若しくは住宅の建設工事の注文をし、若しくはしようとする者又は購入され、若しくは建設された住宅に居住をし、若しくはしようとする者をいう。
==解説==
==参照条文==
==判例==
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[[category:住宅の品質確保の促進等に関する法律|02]]
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2009-11-14T04:55:37Z
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|
11,810 |
建築基準法第6条
|
コンメンタール>コンメンタール建築・住宅>コンメンタール建築基準法
(建築物の建築等に関する申請及び確認)
|
[
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コンメンタール＞コンメンタール建築・住宅＞コンメンタール建築基準法
|
[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール建築・住宅]]＞[[コンメンタール建築基準法]]
==条文==
（建築物の建築等に関する申請及び確認）
;第6条
#建築主は、第一号から第三号までに掲げる建築物を建築しようとする場合（増築しようとする場合においては、建築物が増築後において第一号から第三号までに掲げる規模のものとなる場合を含む。）、これらの建築物の大規模の修繕若しくは大規模の模様替をしようとする場合又は第四号に掲げる建築物を建築しようとする場合においては、当該工事に着手する前に、その計画が建築基準関係規定（この法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定（以下「建築基準法令の規定」という。）その他建築物の敷地、構造又は建築設備に関する法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定で政令で定めるものをいう。以下同じ。）に適合するものであることについて、確認の申請書を提出して建築主事の確認を受け、確認済証の交付を受けなければならない。当該確認を受けた建築物の計画の変更（国土交通省令で定める軽微な変更を除く。）をして、第一号から第三号までに掲げる建築物を建築しようとする場合（増築しようとする場合においては、建築物が増築後において第一号から第三号までに掲げる規模のものとなる場合を含む。）、これらの建築物の大規模の修繕若しくは大規模の模様替をしようとする場合又は第四号に掲げる建築物を建築しようとする場合も、同様とする。
#:一 別表第一(い)欄に掲げる用途に供する特殊建築物で、その用途に供する部分の床面積の合計が百平方メートルを超えるもの
#:二 木造の建築物で三以上の階数を有し、又は延べ面積が五百平方メートル、高さが十三メートル若しくは軒の高さが九メートルを超えるもの
#:三 木造以外の建築物で二以上の階数を有し、又は延べ面積が二百平方メートルを超えるもの
#:四 前三号に掲げる建築物を除くほか、都市計画区域若しくは準都市計画区域（いずれも都道府県知事が都道府県都市計画審議会の意見を聴いて指定する区域を除く。）若しくは景観法 （平成十六年法律第百十号）第七十四条第一項 の準景観地区（市町村長が指定する区域を除く。）内又は都道府県知事が関係市町村の意見を聴いてその区域の全部若しくは一部について指定する区域内における建築物
#前項の規定は、防火地域及び準防火地域外において建築物を増築し、改築し、又は移転しようとする場合で、その増築、改築又は移転に係る部分の床面積の合計が十平方メートル以内であるときについては、適用しない。
#建築主事は、第一項の申請書が提出された場合において、その計画が次の各号のいずれかに該当するときは、当該申請書を受理することができない。
#:一 建築士法第三条第一項 、第三条の二第一項、第三条の三第一項、第二十条の二第一項若しくは第二十条の三第一項の規定又は同法第三条の二第三項 の規定に基づく条例の規定に違反するとき。
#:二 構造設計一級建築士以外の一級建築士が建築士法第二十条の二第一項 の建築物の構造設計を行つた場合において、当該建築物が構造関係規定に適合することを構造設計一級建築士が確認した構造設計によるものでないとき。
#:三 設備設計一級建築士以外の一級建築士が建築士法第二十条の三第一項 の建築物の設備設計を行つた場合において、当該建築物が設備関係規定に適合することを設備設計一級建築士が確認した設備設計によるものでないとき。
#建築主事は、第一項の申請書を受理した場合においては、同項第一号から第三号までに係るものにあつてはその受理した日から三十五日以内に、同項第四号に係るものにあつてはその受理した日から七日以内に、申請に係る建築物の計画が建築基準関係規定に適合するかどうかを審査し、審査の結果に基づいて建築基準関係規定に適合することを確認したときは、当該申請者に確認済証を交付しなければならない。
#建築主事は、前項の場合において、申請に係る建築物の計画が第二十条第二号又は第三号に定める基準（同条第二号イ又は第三号イの政令で定める基準に従つた構造計算で、同条第二号イに規定する方法若しくはプログラムによるもの又は同条第三号イに規定するプログラムによるものによつて確かめられる安全性を有することに係る部分に限る。次条第三項及び第十八条第四項において同じ。）に適合するかどうかを審査するときは、都道府県知事の構造計算適合性判定（第二十条第二号イ又は第三号イの構造計算が同条第二号イに規定する方法若しくはプログラム又は同条第三号イに規定するプログラムにより適正に行われたものであるかどうかの判定をいう。以下同じ。）を求めなければならない。
#都道府県知事は、当該都道府県に置かれた建築主事から前項の構造計算適合性判定を求められた場合においては、当該建築主事を当該構造計算適合性判定に関する事務に従事させてはならない。
#都道府県知事は、特別な構造方法の建築物の計画について第五項の構造計算適合性判定を行うに当たつて必要があると認めるときは、当該構造方法に係る構造計算に関して専門的な識見を有する者の意見を聴くものとする。
#都道府県知事は、第五項の構造計算適合性判定を求められた場合においては、当該構造計算適合性判定を求められた日から十四日以内にその結果を記載した通知書を建築主事に交付しなければならない。
#都道府県知事は、前項の場合（第二十条第二号イの構造計算が同号イに規定する方法により適正に行われたものであるかどうかの判定を求められた場合その他国土交通省令で定める場合に限る。）において、同項の期間内に建築主事に同項の通知書を交付することができない合理的な理由があるときは、三十五日の範囲内において、同項の期間を延長することができる。この場合においては、その旨及びその延長する期間並びにその期間を延長する理由を記載した通知書を同項の期間内に建築主事に交付しなければならない。
#第五項の構造計算適合性判定に要する費用は、当該構造計算適合性判定を求めた建築主事が置かれた都道府県又は市町村の負担とする。
#建築主事は、第五項の構造計算適合性判定により当該建築物の構造計算が第二十条第二号イに規定する方法若しくはプログラム又は同条第三号イに規定するプログラムにより適正に行われたものであると判定された場合（次条第八項及び第十八条第十項において「適合判定がされた場合」という。）に限り、第一項の規定による確認をすることができる。
#建築主事は、第四項の場合（申請に係る建築物の計画が第二十条第二号に定める基準（同号イの政令で定める基準に従つた構造計算で同号イに規定する方法によるものによつて確かめられる安全性を有することに係る部分に限る。）に適合するかどうかを審査する場合その他国土交通省令で定める場合に限る。）において、同項の期間内に当該申請者に第一項の確認済証を交付することができない合理的な理由があるときは、三十五日の範囲内において、第四項の期間を延長することができる。この場合においては、その旨及びその延長する期間並びにその期間を延長する理由を記載した通知書を同項の期間内に当該申請者に交付しなければならない。
#建築主事は、第四項の場合において、申請に係る建築物の計画が建築基準関係規定に適合しないことを認めたとき、又は申請書の記載によつては建築基準関係規定に適合するかどうかを決定することができない正当な理由があるときは、その旨及びその理由を記載した通知書を同項の期間（前項の規定により第四項の期間を延長した場合にあつては、当該延長後の期間）内に当該申請者に交付しなければならない。
#第一項の確認済証の交付を受けた後でなければ、同項の建築物の建築、大規模の修繕又は大規模の模様替の工事は、することができない。
#第一項の規定による確認の申請書、同項の確認済証並びに第十二項及び第十三項の通知書の様式は、国土交通省令で定める。
==解説==
----
{{前後
|[[コンメンタール建築基準法|建築基準法]]
|[[コンメンタール建築基準法#s1|第1章 総則]]<br>
|[[建築基準法第5条の4]]<br>（建築物の設計及び工事監理）
|[[建築基準法第6条の2]]<br>（国土交通大臣等の指定を受けた者による確認）
}}
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[[category:建築基準法|06]]
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2018-07-01T00:35:24Z
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|
11,811 |
建築基準法第87条
|
コンメンタール>コンメンタール建築・住宅>コンメンタール建築基準法 (前)(次)
(用途の変更に対するこの法律の準用)
|
[
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] |
コンメンタール＞コンメンタール建築・住宅＞コンメンタール建築基準法 （前）（次）
|
[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール建築・住宅]]＞[[コンメンタール建築基準法]] （[[建築基準法第86条|前]]）（[[建築基準法第88条|次]]）
==条文==
（用途の変更に対するこの法律の準用）
;第87条
#建築物の用途を変更して第六条第一項第一号の特殊建築物のいずれかとする場合（当該用途の変更が政令で指定する類似の用途相互間におけるものである場合を除く。）においては、同条（第三項及び第五項から第十二項までを除く。）、第六条の二（第三項から第八項までを除く。）、第六条の三（第一項第一号及び第二号の建築物に係る部分に限る。）、第七条第一項並びに第十八条第一項から第三項まで及び第十二項から第十四項までの規定を準用する。この場合において、第七条第一項中「建築主事の検査を申請しなければならない」とあるのは、「建築主事に届け出なければならない」と読み替えるものとする。
#建築物（次項の建築物を除く。）の用途を変更する場合においては、第四十八条第一項から第十三項まで、第五十一条、第六十条の二第三項及び第六十八条の三第七項の規定並びに第三十九条第二項、第四十条、第四十三条第二項、第四十三条の二、第四十九条から第五十条まで、第六十八条の二第一項及び第五項並びに第六十八条の九第一項の規定に基づく条例の規定を準用する。
#第三条第二項の規定により第二十四条、第二十七条、第二十八条第一項若しくは第三項、第二十九条、第三十条、第三十五条から第三十五条の三まで、第三十六条中第二十八条第一項若しくは第三十五条に関する部分、第四十八条第一項から第十三項まで若しくは第五十一条の規定又は第三十九条第二項、第四十条、第四十三条第二項、第四十三条の二、第四十九条から第五十条まで、第六十八条の二第一項若しくは第六十八条の九第一項の規定に基づく条例の規定の適用を受けない建築物の用途を変更する場合においては、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、これらの規定を準用する。
#:一 増築、改築、大規模の修繕又は大規模の模様替をする場合
#:二 当該用途の変更が政令で指定する類似の用途相互間におけるものであつて、かつ、建築物の修繕若しくは模様替をしない場合又はその修繕若しくは模様替が大規模でない場合
#:三 第四十八条第一項から第十二項までの規定に関しては、用途の変更が政令で定める範囲内である場合
#第八十六条の七第二項（第三十五条に係る部分に限る。）及び第八十六条の七第三項（第二十八条第一項若しくは第三項、第二十九条、第三十条、第三十五条の三又は第三十六条（居室の採光面積に係る部分に限る。以下この項において同じ。）に係る部分に限る。）の規定は、第三条第二項の規定により第二十八条第一項若しくは第三項、第二十九条、第三十条、第三十五条、第三十五条の三又は第三十六条の規定の適用を受けない建築物の用途を変更する場合について準用する。この場合において、第八十六条の七第二項及び第三項中「増築等」とあるのは「用途の変更」と、「第三条第三項第三号及び第四号」とあるのは「第八十七条第三項」と読み替えるものとする。
==解説==
==参照条文==
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[[category:建築基準法|87]]
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2009-11-14T05:02:47Z
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|
11,812 |
マンション標準管理規約(単棟型)第32条
|
法学>民事法>コンメンタールマンション標準管理規約(単棟型) (前)(次)
(業務)
|
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] |
法学＞民事法＞コンメンタールマンション標準管理規約(単棟型) （前）（次）
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタールマンション標準管理規約(単棟型)]] （[[マンション標準管理規約(単棟型)第31条|前]]）（[[マンション標準管理規約(単棟型)第33条|次]]）
==条文==
（業務）
;第32条
:管理組合は、次の各号に掲げる業務を行う。
:一 管理組合が管理する敷地及び共用部分等（以下本条及び第４８条において「組合管理部分」という。）の保安、保全、保守、清掃、消毒及びごみ処理
:二 組合管理部分の修繕
:三 長期修繕計画の作成又は変更に関する業務
:四 建物の建替えに係る合意形成に必要となる事項の調査に関する業務
:五 [[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第103条|適正化法第103条]]に定める、宅地建物取引業者から交付を受けた設計図書の管理
:六 修繕等の履歴情報の整理及び管理等
:七 共用部分等に係る火災保険その他の損害保険に関する業務
:八 区分所有者が管理する専用使用部分について管理組合が行うことが適当であると認められる管理行為
:九 敷地及び共用部分等の変更及び運営
:十 修繕積立金の運用
:十一 官公署、町内会等との渉外業務
:十二 風紀、秩序及び安全の維持に関する業務
:十三 防災に関する業務
:十四 広報及び連絡業務
:十五 地域コミュニティにも配慮した居住者間のコミュニティ形成
:十六 管理組合の消滅時における残余財産の清算
:十七 その他組合員の共同の利益を増進し、良好な住環境を確保するために必要な業務
==コメント==
:① 建物を長期にわたって良好に維持・管理していくためには、一定の年数の経過ごとに計画的に修繕を行っていくことが必要であり、その対象となる建物の部分、修繕時期、必要となる費用等について、あらかじめ長期修繕計画として定め、区分所有者の間で合意しておくことは、円滑な修繕の実施のために重要である。
:② 長期修繕計画の内容としては次のようなものが最低限必要である。
::１ 計画期間が２５年程度以上であること。なお、新築時においては、計画期間を３０年程度にすると、修繕のために必要な工事をほぼ網羅できることとなる。
::２ 計画修繕の対象となる工事として外壁補修、屋上防水、給排水管取替え、窓及び玄関扉等の開口部の改良等が掲げられ、各部位ごとに修繕周期、工事金額等が定められているものであること。
::３ 全体の工事金額が定められたものであること。また、長期修繕計画の内容については定期的な（おおむね５年程度ごとに）見直しをすることが必要である。
:③ 長期修繕計画の作成又は変更及び修繕工事の実施の前提として、劣化診断（建物診断）を管理組合として併せて行う必要がある。
:④ 長期修繕計画の作成又は変更に要する経費及び長期修繕計画の作成等のための劣化診断（建物診断）に要する経費の充当については、管理組合の財産状態等に応じて管理費又は修繕積立金のどちらからでもできる。ただし、修繕工事の前提としての劣化診断（建物診断）に要する経費の充当については、修繕工事の一環としての経費であることから、原則として修繕積立金から取り崩すこととなる。
:⑤ 管理組合が管理すべき設計図書は、適正化法第１０３条に基づいて宅地建物取引業者から交付される竣工時の付近見取図、配置図、仕様書（仕上げ表を含む。）、各階平面図、２面以上の立面図、断面図又は矩計図、基礎伏図、小屋伏図、構造詳細図及び構造計算書である。ただし、同条は、適正化法の施行（平成１３年８月１日）前に建設工事が完了した建物の分譲については適用されてないこととなっており、これに該当するマンションには上述の図書が交付されていない場合もある。他方、建物の修繕に有用な書類としては、上述以外の設計関係書類（数量調書、竣工地積測量図等）、特定行政庁関係書類（建築確認通知書、日影協定書等）、消防関係書類、機械関係設備施設の関係書類、売買契約書関係書類等がある。このような各マンションの実態に応じて、具体的な図書を規約に記載することが望ましい。
:⑥ 修繕等の履歴情報とは、大規模修繕工事、計画修繕工事及び設備改修工事等の修繕の時期、箇所、費用及び工事施工者等や、設備の保守点検、[[建築基準法第12条]]第１項及び第２項の特殊建築物等の定期調査報告及び建築設備（昇降機を含む。）の定期検査報告、[[消防法第8条の2の2]]の防火対象物定期点検報告等の法定点検など、維持管理の情報であり、整理して後に参照できるよう管理しておくことが今後の修繕等を適切に実施するために有効な情報である。
:⑦ 建替え等により消滅する管理組合は、管理費や修繕積立金等の残余財産を清算する必要がある。なお、清算の方法については、各マンションの実態に応じて規定を整備しておくことが望ましい。
==解説==
*マンションの管理の適正化の推進に関する法律第103条（設計図書の交付等）
*建築基準法第12条（報告、検査等）
*消防法第8条の2の2
==参照条文==
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[[カテゴリ:マンション|32]]
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2022-12-08T06:11:07Z
|
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|
11,813 |
マンション標準管理規約(単棟型)第27条
|
法学>民事法>コンメンタールマンション標準管理規約(単棟型) (前)(次)
(管理費)
|
[
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"title": "参照条文"
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] |
法学＞民事法＞コンメンタールマンション標準管理規約(単棟型) （前）（次）
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタールマンション標準管理規約(単棟型)]] （[[マンション標準管理規約(単棟型)第26条|前]]）（[[マンション標準管理規約(単棟型)第28条|次]]）
==条文==
（管理費）
;第27条
:管理費は、次の各号に掲げる通常の管理に要する経費に充当する。
:一 管理員人件費
:二 公租公課
:三 共用設備の保守維持費及び運転費
:四 備品費、通信費その他の事務費
:五 共用部分等に係る火災保険料その他の損害保険料
:六 経常的な補修費
:七 清掃費、消毒費及びごみ処理費
:八 委託業務費
:九 専門的知識を有する者の活用に要する費用
:十 地域コミュニティにも配慮した居住者間のコミュニティ形成に要する費用
:十一 管理組合の運営に要する費用
:十二 その他敷地及び共用部分等の通常の管理に要する費用
==コメント==
:① 管理組合の運営に要する費用には役員活動費も含まれ、これについては一般の人件費等を勘案して定めるものとするが、役員は区分所有者全員の利益のために活動することにかんがみ、適正な水準に設定することとする。
:② コミュニティ形成は、日常的なトラブルの未然防止や大規模修繕工事等の円滑な実施などに資するものであり、マンションの適正管理を主体的に実施する管理組合にとって、必要な業務である。管理費からの支出が認められるのは、管理組合が居住者間のコミュニティ形成のために実施する催事の開催費用等居住者間のコミュニティ形成や、管理組合役員が地域の町内会に出席する際に支出する経費等の地域コミュニティにも配慮した管理組合活動である。他方、各居住者が各自の判断で自治会、町内会等に加入する場合に支払うこととなる自治会費、町内会費等は地域コミュニティの維持・育成のため居住者が任意に負担するものであり、マンションという共有財産を維持・管理していくための費用である管理費等とは別のものである。
==解説==
:町内会費を徴収することをマンション管理規約等で定めてもその拘束力はなく、町内会費分の支払い義務はないとの判例がある。
:管理組合と自治会及び町内会、以下町内会、は全く別個の組織である。また、管理組合は町内会の下部組織でもない。管理組合の役員が町内会の役員を兼ねていて、町内会の役員としての立場で町内会の会合に出席する場合は、その経費を管理組合が負担することはできない。その経費を管理組合が負担できるのは、管理組合の役員として、管理組合を代表して会合に出席して、管理組合が持つ権限を行使する場合のみである。例えば、町内会の会合において、地域の清掃の分担について話し合われる場合、地域の美化や草花の植栽について話し合われる場合などが考えられる。マンション敷地内やその周辺の清掃や草花の植栽については管理組合の権限の範囲内である。また最近では、マンションの共用部分を津波襲来の際の地域住民の一時的な避難場所として提供を求められるという例もある。このような問題についても管理組合の権限の範囲内である。このように、管理組合役員が町内会の会合へ出席するための経費を管理組合が負担できるのは限定的である。要は、管理組合はマンションの区分所有者が構成する強制加入団体、町内会はマンションの居住者や地域住民が構成する任意加入団体である、ということである。言うまでもないことだが、マンションの区分所有者とマンションの居住者は同義ではない。管理組合が目的外の活動を行ってはならないし、目的外の活動に伴い、費用を管理費会計から支出することはもちろん、収益を管理費会計への収入とすることもあってはならないことである。管理組合が目的外の活動を行うことは管理組合が持つ権限の濫用である。目的外の活動を行い、その収益を管理費会計への収入とすることは、他の正当な権利者の持つ権利を侵害する可能性が高い。例えば、多くの自治体には資源物集団回収制度がある。地域住人が実施団体を作り、資源物を集積し、回収業者に引き渡すことで、その代金と行政からの助成金を得る事ができるという制度である。管理組合を実施団体として登録し、収益を管理費会計の収入としている例が見受けられるが、このようなことは誤りである。実施団体は居住者による任意団体として、別個に設立するなどし、登録する必要がある。資源物を排出するのはマンションの居住者であり、区分所有者ではない。資源物集団回収による収益は区分所有者ではなく、居住者のために使われなければならない。
==参照条文==
*[[マンション標準管理規約(単棟型)第67条]]（理事長の勧告及び指示等）
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[[カテゴリ:マンション|27]]
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2022-12-08T06:10:03Z
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|
11,814 |
マンション標準管理規約(単棟型)第7条
|
法学>民事法>コンメンタールマンション標準管理規約(単棟型) (前)(次)
(専有部分の範囲)
|
[
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] |
法学＞民事法＞コンメンタールマンション標準管理規約(単棟型) （前）（次）
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタールマンション標準管理規約(単棟型)]] （[[マンション標準管理規約(単棟型)第6条|前]]）（[[マンション標準管理規約(単棟型)第8条|次]]）
==条文==
（専有部分の範囲）
;第7条
#対象物件のうち区分所有権の対象となる専有部分は、住戸番号を付した住戸とする。
#前項の専有部分を他から区分する構造物の帰属については、次のとおりとする。
#:一 天井、床及び壁は、躯体部分を除く部分を専有部分とする。
#:二 玄関扉は、錠及び内部塗装部分を専有部分とする。
#:三 窓枠及び窓ガラスは、専有部分に含まれないものとする。
#第１項又は前項の専有部分の専用に供される設備のうち共用部分内にある部分以外のものは、専有部分とする。
==コメント==
:① 専有部分として倉庫又は車庫を設けるときは、「倉庫番号を付した倉庫」又は「車庫番号を付した車庫」を加える。また、すべての住戸に倉庫又は車庫が附属しているのではない場合は、管理組合と特定の者との使用契約により使用させることとする。
:② 利用制限を付すべき部分及び複数の住戸によって利用される部分を共用部分とし、その他の部分を専有部分とした。この区分は必ずしも費用の負担関係と連動するものではない。利用制限の具体的内容は、建物の部位によって異なるが、外観を構成する部分については加工等外観を変更する行為を禁止し、主要構造部については構造的変更を禁止する趣旨である。
:③ 第１項は、区分所有権の対象となる専有部分を住戸部分に限定したが、この境界について疑義を生じることが多いので第２項で限界を明らかにしたものである。
:④ 雨戸又は網戸がある場合は、第２項第三号に追加する。（第３項関係）
:⑤ 「専有部分の専用に供される」か否かは、設備機能に着目して決定する。
==解説==
==参照条文==
*[[]]（）
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[[カテゴリ:マンション|07]]
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2022-12-08T06:16:48Z
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|
11,815 |
マンション標準管理規約(単棟型)第8条
|
法学>民事法>コンメンタールマンション標準管理規約(単棟型) (前)(次)
(共用部分の範囲)
|
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] |
法学＞民事法＞コンメンタールマンション標準管理規約(単棟型) （前）（次）
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタールマンション標準管理規約(単棟型)]] （[[マンション標準管理規約(単棟型)第7条|前]]）（[[マンション標準管理規約(単棟型)第9条|次]]）
==条文==
（共用部分の範囲）
;第8条
:対象物件のうち共用部分の範囲は、[[マンション標準管理規約(単棟型)別表第2|別表第2]]に掲げるとおりとする。
==コメント==
:なし
==解説==
*別表第2 共用部分の範囲
==参照条文==
*[[]]（）
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[[カテゴリ:マンション|08]]
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2022-12-08T06:16:54Z
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|
11,816 |
マンションの管理の適正化の推進に関する法律第33条
|
法学>コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律(前)(次)
(登録の取消し等)
|
[
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法学＞コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律（前）（次）
|
[[法学]]＞[[コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律]]（[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第32条|前]]）（[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第34条|次]]）
==条文==
（登録の取消し等）
;第33条
#国土交通大臣は、マンション管理士が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消さなければならない。
#:一 [[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第30条|第30条第一項各号（第四号を除く。）]]のいずれかに該当するに至ったとき。
#:二 偽りその他不正の手段により登録を受けたとき。
#国土交通大臣は、マンション管理士が第40条から第42条までの規定に違反したときは、その登録を取り消し、又は期間を定めてマンション管理士の名称の使用の停止を命ずることができる。
==解説==
==参照条文==
*[[]]（）
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[[category:コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律|33]]
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|
11,817 |
マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第41条
|
法学>コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則(前)(次)
(法第41条 の国土交通省令で定める期間)
|
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法学＞コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則（前）（次）
|
[[法学]]＞[[コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則]]（[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第40条|前]]）（[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第42条|次]]）
==条文==
（[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第41条|法第41条]] の国土交通省令で定める期間）
;第41条
:法第41条 の国土交通省令で定める期間は、五年とする。
==解説==
==参照条文==
*[[]]（）
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[[category:コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則|41]]
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2009-11-14T05:48:19Z
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|
11,818 |
マンションの管理の適正化の推進に関する法律第65条
|
法学>コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律(前)(次)
(登録の消除)
|
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法学＞コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律（前）（次）
|
[[法学]]＞[[コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律]]（[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第64条|前]]）（[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第66条|次]]）
==条文==
（登録の消除）
;第66条
:国土交通大臣は、[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第59条|第59条]]第1項の登録がその効力を失ったときは、その登録を消除しなければならない。
==解説==
*第59条（登録）
==参照条文==
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[[category:コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律|065]]
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2009-11-22T01:48:14Z
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|
11,819 |
マンションの管理の適正化の推進に関する法律第83条
|
法学>コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律(前)(次)
(説明会の開催)
|
[
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法学＞コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律（前）（次）
|
[[法学]]＞[[コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律]]（[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第82条|前]]）（[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第84条|次]]）
==条文==
（説明会の開催）
;第83条
#法第七十二条第一項 の規定による説明会は、できる限り説明会に参加する者の参集の便を考慮して開催の日時及び場所を定め、管理事務の委託を受けた管理組合ごとに開催するものとする。
#マンション管理業者は、前項の説明会の開催日の一週間前までに説明会の開催の日時及び場所について、当該管理組合を構成するマンションの区分所有者等及び当該管理組合の管理者等の見やすい場所に掲示しなければならない。
==解説==
==参照条文==
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[[カテゴリ:マンション|83]]
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2022-12-09T12:55:37Z
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|
11,820 |
マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第87条
|
法学>コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則(前)(次)
(財産の分別管理)
|
[
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法学＞コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則（前）（次）
|
[[法学]]＞[[コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則]]（[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第86条|前]]）（[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第88条|次]]）
==条文==
（財産の分別管理）
;第87条
#法第七十六条 の国土交通省令で定める財産は、管理組合又はマンションの区分所有者等から受領した管理費用に充当するものとする。
#法第七十六条 に規定する国土交通省令で定める方法は、修繕積立金等が金銭の場合にあっては、修繕積立金等金銭を、マンション管理業者が受託契約を締結した管理組合又はその管理者等（以下この条において「管理組合等」という。）を名義人とする口座において預貯金として管理する方法とし、修繕積立金等が有価証券の場合にあっては、金融機関又は証券会社に、当該有価証券（以下この条において「受託有価証券」という。）の保管場所を自己の固有財産及び他の管理組合の財産である有価証券の保管場所と明確に区分させ、かつ、当該受託有価証券が受託契約を締結した管理組合の有価証券であることを判別できる状態で管理させる方法とする。
#マンション管理業者が保証契約を締結した場合において、当該マンション管理業者が、収納代行方式（マンション管理業者が、管理組合から委託を受けてマンションの区分所有者等から徴収した修繕積立金等金銭を当該マンション管理業者を名義人とする口座に預入し、当該口座から払出した金銭により管理事務を行うこととする当該修繕積立金等金銭の管理方法をいう。）により修繕積立金等金銭を管理するときは、マンション管理業者がマンションの区分所有者等から当該修繕積立金等を徴収してから一月以内に、当該一月以内の期間に管理事務に要した費用を当該修繕積立金等金銭から控除した残額を、管理組合等を名義人とする口座に移し換えるときに限り、前項の規定は適用しない。
#マンション管理業者は、修繕積立金等金銭を管理する場合において、当該修繕積立金等金銭を管理するための管理組合等を名義人とする預貯金通帳と当該預貯金通帳に係る管理組合等の印鑑を同時に管理してはならない。ただし、管理組合に管理者等が置かれていない場合において、管理者等が選任されるまでの比較的短い期間に限り、当該管理組合の預貯金通帳と当該預貯金通帳に係る印鑑を同時に保管する場合は、この限りでない。
#マンション管理業者が保証契約を締結した場合において、当該マンション管理業者が、支払一任代行方式（管理組合等がマンションの区分所有者等から徴収した修繕積立金等金銭を管理組合等を名義人とする口座に預入し、マンション管理業者が管理組合から委託を受けて当該口座から払出した金銭により管理事務を行うこととする当該修繕積立金等金銭の管理方式をいう。）により当該修繕積立金等金銭を管理するときは、管理組合等がマンションの区分所有者等から当該修繕積立金等を徴収してから一月以内に、このうち修繕積立金を、当該管理組合等を名義人とする修繕積立金を管理するための別の口座に移し換えるときに限り、前項の規定は適用しない。
#マンション管理業者は、受託有価証券を管理する場合にあっては、受託有価証券の預り証を保管してはならない。ただし、管理組合に管理者等が置かれていない場合において、管理者等が選任されるまでの比較的短い期間に限り保管する場合は、この限りでない。
==解説==
==参照条文==
*[[]]（）
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[[category:コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則|87]]
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2020-05-16T11:40:18Z
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|
11,821 |
マンションの管理の適正化の推進に関する法律第77条
|
法学>コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律(前)(次)
(管理事務の報告)
|
[
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] |
法学＞コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律（前）（次）
|
[[法学]]＞[[コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律]]（[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第76条|前]]）（[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第78条|次]]）
==条文==
（管理事務の報告）
;第77条
#マンション管理業者は、管理事務の委託を受けた管理組合に管理者等が置かれているときは、国土交通省令で定めるところにより、定期に、当該管理者等に対し、管理業務主任者をして、当該管理事務に関する報告をさせなければならない。
#マンション管理業者は、管理事務の委託を受けた管理組合に管理者等が置かれていないときは、国土交通省令で定めるところにより、定期に、説明会を開催し、当該管理組合を構成するマンションの区分所有者等に対し、管理業務主任者をして、当該管理事務に関する報告をさせなければならない。
#管理業務主任者は、前二項の説明をするときは、説明の相手方に対し、管理業務主任者証を提示しなければならない。
==解説==
==参照条文==
*[[]]（）
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[[category:コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律|77]]
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2009-11-14T06:00:40Z
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|
11,822 |
マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第88条
|
法学>コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則(前)(次)
(管理事務の報告)
|
[
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] |
法学＞コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則（前）（次）
|
[[法学]]＞[[コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則]]（[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第87条|前]]）（[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第89条|次]]）
==条文==
（管理事務の報告）
;第88条
:マンション管理業者は、法第七十七条第一項 の規定により管理事務に関する報告を行うときは、管理事務を委託した管理組合の事業年度終了後、遅滞なく、当該期間における管理受託契約に係るマンションの管理の状況について次に掲げる事項を記載した管理事務報告書を作成し、これを管理者等に交付しなければならない。
:一 報告の対象となる期間
:二 管理組合の会計の収入及び支出の状況
:三 前二号に掲げるもののほか、管理受託契約の内容に関する事項
==解説==
==参照条文==
*[[]]（）
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[[category:コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則|88]]
| null |
2009-11-14T06:04:14Z
|
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"テンプレート:Stub"
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https://ja.wikibooks.org/wiki/%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E3%81%AE%E7%AE%A1%E7%90%86%E3%81%AE%E9%81%A9%E6%AD%A3%E5%8C%96%E3%81%AE%E6%8E%A8%E9%80%B2%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B%E6%96%BD%E8%A1%8C%E8%A6%8F%E5%89%87%E7%AC%AC88%E6%9D%A1
|
11,823 |
マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第89条
|
法学>コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則(前)(次)
|
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}
] |
法学＞コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則（前）（次）
|
[[法学]]＞[[コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則]]（[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第88条|前]]）（[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第90条|次]]）
==条文==
;第89条
#マンション管理業者は、法第七十七条第二項 の規定により管理事務に関する報告を行うときは、管理事務を委託した管理組合の事業年度の終了後、遅滞なく、当該期間における管理受託契約に係るマンションの管理の状況について前条各号に掲げる事項を記載した管理事務報告書を作成し、法第七十七条第二項 に規定する説明会を開催し、管理業務主任者をして、これを当該管理組合を構成するマンションの区分所有者等に交付させなければならない。
#前項の説明会は、できる限り説明会に参加する者の参集の便を考慮して開催の日時及び場所を定め、管理事務の委託を受けた管理組合ごとに開催するものとする。
#マンション管理業者は、前項の説明会の開催日の一週間前までに説明会の開催の日時及び場所について、当該管理組合を構成するマンションの区分所有者等の見やすい場所に掲示しなければならない。
==解説==
==参照条文==
*[[]]（）
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[[category:コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則|89]]
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2010-03-20T10:57:08Z
|
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|
11,824 |
民事訴訟法第179条
|
法学>民事法>コンメンタール民事訴訟法
(証明することを要しない事実)
|
[
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"text": "法学>民事法>コンメンタール民事訴訟法",
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},
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"text": "(証明することを要しない事実)",
"title": "条文"
}
] |
法学＞民事法＞コンメンタール民事訴訟法
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール民事訴訟法]]
==条文==
（証明することを要しない事実）
;第179条
: 裁判所において当事者が自白した事実及び顕著な事実は、証明することを要しない。
==解説==
==参照条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール民事訴訟法|民事訴訟法]]
|[[コンメンタール民事訴訟法#2|第2編 第一審の訴訟手続]]<br>
[[コンメンタール民事訴訟法#2-4|第4章 証拠]]<br>
[[コンメンタール民事訴訟法#2-4-1|第1節 総則]]
|[[民事訴訟法第178条|第178条]]<br>（書面による準備手続終結後の攻撃防御方法の提出）
|[[民事訴訟法第180条|第180条]]<br>（証拠の申出）
}}
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[[category:民事訴訟法|179]]
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2023-01-02T04:22:37Z
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|
11,825 |
行政手続法第7条
|
法学>コンメンタール行政手続法
(申請に対する審査、応答)
|
[
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"text": "法学>コンメンタール行政手続法",
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},
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"text": "(申請に対する審査、応答)",
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}
] |
法学＞コンメンタール行政手続法
|
[[法学]]＞[[コンメンタール行政手続法]]
==条文==
（申請に対する審査、応答）
;第7条
: 行政庁は、申請がその事務所に到達したときは遅滞なく当該申請の審査を開始しなければならず、かつ、申請書の記載事項に不備がないこと、申請書に必要な書類が添付されていること、申請をすることができる期間内にされたものであることその他の法令に定められた申請の形式上の要件に適合しない申請については、速やかに、申請をした者（以下「申請者」という。）に対し相当の期間を定めて当該申請の補正を求め、又は当該申請により求められた許認可等を拒否しなければならない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール行政手続法|行政手続法]]
|[[コンメンタール行政手続法#2|第2章 申請に対する処分]]<br>
|[[行政手続法第6条|第6条]]<br>（標準処理期間）
|[[行政手続法第8条|第8条]]<br>（理由の提示）
}}
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[[category:行政手続法|7]]
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2009-11-16T23:02:35Z
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|
11,826 |
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第153条
|
法学>民事法>コンメンタール一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
(定款の記載又は記録事項)
|
[
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"text": "(定款の記載又は記録事項)",
"title": "条文"
}
] |
法学＞民事法＞コンメンタール一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール一般社団法人及び一般財団法人に関する法律]]
==条文==
（定款の記載又は記録事項）
;第153条
# 一般財団法人の定款には、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。
#:一 目的
#:二 名称
#:三 主たる事務所の所在地
#:四 設立者の氏名又は名称及び住所
#:五 設立に際して設立者（設立者が二人以上あるときは、各設立者）が拠出をする財産及びその価額
#:六 設立時評議員（一般財団法人の設立に際して評議員となる者をいう。以下同じ。）、設立時理事（一般財団法人の設立に際して理事となる者をいう。以下この節及び[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第319条|第319条]]第2項において同じ。）及び設立時監事（一般財団法人の設立に際して監事となる者をいう。以下この節、[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第254条|第254条]]第七号及び同項において同じ。）の選任に関する事項
#:七 設立しようとする一般財団法人が会計監査人設置一般財団法人（会計監査人を置く一般財団法人又はこの法律の規定により会計監査人を置かなければならない一般財団法人をいう。以下同じ。）であるときは、設立時会計監査人（一般財団法人の設立に際して会計監査人となる者をいう。以下この節及び第319条第2項第六号において同じ。）の選任に関する事項
#:八 評議員の選任及び解任の方法
#:九 公告方法
#:十 事業年度
# 前項第五号の財産の価額の合計額は、三百万円を下回ってはならない。
# 次に掲げる定款の定めは、その効力を有しない。
#:一 第1項第八号の方法として、理事又は理事会が評議員を選任し、又は解任する旨の定款の定め
#:二 設立者に剰余金又は残余財産の分配を受ける権利を与える旨の定款の定め
==解説==
==参照条文==
----
{{前後
|[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律]]
|[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律#3|第3章 一般財団法人]]<br>
[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律#3-1|第1節 設立]]<br>
[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律#3-1-1|第1款 定款の作成]]
|[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第152条|第152条]]<br>（定款の作成）
|[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第154条|第154条]]<br>（定款の記載又は記録事項）
}}
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[[category:一般社団法人及び一般財団法人に関する法律|153]]
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2009-11-20T00:39:03Z
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|
11,828 |
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第103条
|
法学>民事法>コンメンタール一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
(監事による理事の行為の差止め)
|
[
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"text": "法学>民事法>コンメンタール一般社団法人及び一般財団法人に関する法律",
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},
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"text": "(監事による理事の行為の差止め)",
"title": "条文"
}
] |
法学＞民事法＞コンメンタール一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール一般社団法人及び一般財団法人に関する法律]]
==条文==
（監事による理事の行為の差止め）
;第103条
# 監事は、理事が監事設置一般社団法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によって当該監事設置一般社団法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
# 前項の場合において、裁判所が仮処分をもって同項の理事に対し、その行為をやめることを命ずるときは、担保を立てさせないものとする。
==解説==
==参照条文==
----
{{前後
|[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律]]
|[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律#2|第2章 一般社団法人]]<br>
[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律#2-2|第3節 機関]]<br>
[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律#2-3-6|第6款 監事]]
|[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第102条|第102条]]<br>（社員総会に対する報告義務）
|[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第104条|第104条]]<br>（監事設置一般社団法人と理事との間の訴えにおける法人の代表）
}}
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[[category:一般社団法人及び一般財団法人に関する法律|103]]
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2009-11-20T00:59:52Z
|
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|
11,829 |
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第104条
|
法学>民事法>コンメンタール一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
(監事設置一般社団法人と理事との間の訴えにおける法人の代表)
|
[
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"text": "法学>民事法>コンメンタール一般社団法人及び一般財団法人に関する法律",
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"text": "(監事設置一般社団法人と理事との間の訴えにおける法人の代表)",
"title": "条文"
}
] |
法学＞民事法＞コンメンタール一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール一般社団法人及び一般財団法人に関する法律]]
==条文==
（監事設置一般社団法人と理事との間の訴えにおける法人の代表）
;第104条
# [[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第77条|第77条]]第4項及び[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第81条|第81条]]の規定にかかわらず、監事設置一般社団法人が理事（理事であった者を含む。以下この条において同じ。）に対し、又は理事が監事設置一般社団法人に対して訴えを提起する場合には、当該訴えについては、監事が監事設置一般社団法人を代表する。
# 第77条第四項の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、監事が監事設置一般社団法人を代表する。
#:一 監事設置一般社団法人が[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第278条|第278条]]第1項の訴えの提起の請求（理事の責任を追及する訴えの提起の請求に限る。）を受ける場合
#:二 監事設置一般社団法人が[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第280条|第280条]]第3項の訴訟告知（理事の責任を追及する訴えに係るものに限る。）並びに[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第281条|第281条]]第2項の規定による通知及び催告（理事の責任を追及する訴えに係る訴訟における和解に関するものに限る。）を受ける場合
==解説==
==参照条文==
----
{{前後
|[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律]]
|[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律#2|第2章 一般社団法人]]<br>
[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律#2-2|第3節 機関]]<br>
[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律#2-3-6|第6款 監事]]
|[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第103条|第103条]]<br>（監事による理事の行為の差止め）
|[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第105条|第105条]]<br>（監事の報酬等）
}}
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[[category:一般社団法人及び一般財団法人に関する法律|104]]
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2009-11-20T01:05:39Z
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|
11,830 |
マンションの建替えの円滑化等に関する法律第17条
|
コンメンタールマンションの建替えの円滑化等に関する法律(前)(次)
(参加組合員)
|
[
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"text": "コンメンタールマンションの建替えの円滑化等に関する法律(前)(次)",
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},
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"text": "(参加組合員)",
"title": "条文"
}
] |
コンメンタールマンションの建替えの円滑化等に関する法律（前）（次）
|
[[コンメンタールマンションの建替えの円滑化等に関する法律]]（[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第16条|前]]）（[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第18条|次]]）
==条文==
（参加組合員）
;第17条
:前条に規定する者のほか、組合が施行するマンション建替事業に参加することを希望し、かつ、それに必要な資力及び信用を有する者であって、定款で定められたものは、参加組合員として、組合の組合員となる。
==解説==
==参照条文==
==判例==
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[[category:マンションの建替えの円滑化等に関する法律|17]]
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2009-11-21T01:43:50Z
|
[
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|
11,831 |
マンションの建替えの円滑化等に関する法律第10条
|
コンメンタールマンションの建替えの円滑化等に関する法律(前)(次)
(事業計画)
|
[
{
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"text": "コンメンタールマンションの建替えの円滑化等に関する法律(前)(次)",
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},
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"text": "(事業計画)",
"title": "条文"
}
] |
コンメンタールマンションの建替えの円滑化等に関する法律（前）（次）
|
[[コンメンタールマンションの建替えの円滑化等に関する法律]]（[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第9条|前]]）（[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第11条|次]]）
==条文==
（事業計画）
;第10条
#事業計画においては、国土交通省令で定めるところにより、施行マンションの状況、その敷地の区域及びその住戸（人の居住の用に供するマンションの部分をいう。以下同じ。）の状況、施行再建マンションの設計の概要及びその敷地の区域、事業施行期間、資金計画その他国土交通省令で定める事項を記載しなければならない。
#事業計画は、建替え決議又は一括建替え決議（以下「建替え決議等」という。）の内容に適合したものでなければならない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
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[[category:マンションの建替えの円滑化等に関する法律|10]]
| null |
2009-11-21T01:45:30Z
|
[
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E3%81%AE%E5%BB%BA%E6%9B%BF%E3%81%88%E3%81%AE%E5%86%86%E6%BB%91%E5%8C%96%E7%AD%89%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B%E7%AC%AC10%E6%9D%A1
|
11,832 |
不動産登記規則第118条
|
法学>民事法>コンメンタール不動産登記法>コンメンタール不動産登記令>コンメンタール不動産登記規則
(表題部にする敷地権の記録方法)
|
[
{
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"text": "法学>民事法>コンメンタール不動産登記法>コンメンタール不動産登記令>コンメンタール不動産登記規則",
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{
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"text": "(表題部にする敷地権の記録方法)",
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},
{
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"text": "",
"title": "参照条文"
}
] |
法学＞民事法＞コンメンタール不動産登記法＞コンメンタール不動産登記令＞コンメンタール不動産登記規則
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記令]]＞[[コンメンタール不動産登記規則]]
==条文==
（表題部にする敷地権の記録方法）
;第118条
:登記官は、区分建物である建物の登記記録の表題部に[[不動産登記法第44条|法第44条第1項第九号]]に掲げる敷地権を記録するときは、敷地権の登記原因及びその日付のほか、次に掲げる事項を記録しなければならない。
:一 敷地権の目的である土地に関する次に掲げる事項
::イ 当該土地を記録する順序に従って付した符号
::ロ 当該土地の不動産所在事項
::ハ 地目
::ニ 地積
:二 敷地権の種類
:三 敷地権の割合
==解説==
*法第44条第1項第九号（建物の表示に関する登記の登記事項）
==参照条文==
*[[]]
----
{{前後
|[[コンメンタール不動産登記規則|不動産登記規則]]
|[[コンメンタール不動産登記規則#s3|第3章 登記手続]]<br>
[[コンメンタール不動産登記規則#s3-2|第2節 表示に関する登記]]<br>
[[コンメンタール不動産登記規則#s3-2-3|第3款 建物の表示に関する登記]]<br>
|[[不動産登記規則第117条]]<br>（区分建物の登記記録の閉鎖）
|[[不動産登記規則第119条]]<br>（敷地権である旨の登記）
}}
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[[category:不動産登記規則|118]]
| null |
2010-09-27T04:46:41Z
|
[
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%B8%8D%E5%8B%95%E7%94%A3%E7%99%BB%E8%A8%98%E8%A6%8F%E5%89%87%E7%AC%AC118%E6%9D%A1
|
11,833 |
建築基準法施行令第126条の4
|
コンメンタール>コンメンタール建築・住宅>コンメンタール建築基準法施行令 (前)(次)
(設置)
|
[
{
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"text": "コンメンタール>コンメンタール建築・住宅>コンメンタール建築基準法施行令 (前)(次)",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(設置)",
"title": "条文"
}
] |
コンメンタール＞コンメンタール建築・住宅＞コンメンタール建築基準法施行令 （前）（次）
|
[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール建築・住宅]]＞[[コンメンタール建築基準法施行令]] （[[建築基準法施行令第126条の3|前]]）（[[建築基準法施行令第126条の5|次]]）
==条文==
（設置）
;第126条の4
:法別表第一(い)欄(一)項から(四)項までに掲げる用途に供する特殊建築物の居室、階数が三以上で延べ面積が五百平方メートルを超える建築物の居室、第百十六条の二第一項第一号に該当する窓その他の開口部を有しない居室又は延べ面積が千平方メートルを超える建築物の居室及びこれらの居室から地上に通ずる廊下、階段その他の通路（採光上有効に直接外気に開放された通路を除く。）並びにこれらに類する建築物の部分で照明装置の設置を通常要する部分には、非常用の照明装置を設けなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する建築物又は建築物の部分については、この限りでない。
:一 一戸建の住宅又は長屋若しくは共同住宅の住戸
:二 病院の病室、下宿の宿泊室又は寄宿舎の寝室その他これらに類する居室
:三 学校等
:四 避難階又は避難階の直上階若しくは直下階の居室で避難上支障がないものその他これらに類するものとして国土交通大臣が定めるもの
==解説==
==参照条文==
*[[]]（）
{{stub}}
[[category:建築基準法施行令|126の4]]
| null |
2009-11-21T01:57:02Z
|
[
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%BB%BA%E7%AF%89%E5%9F%BA%E6%BA%96%E6%B3%95%E6%96%BD%E8%A1%8C%E4%BB%A4%E7%AC%AC126%E6%9D%A1%E3%81%AE4
|
11,834 |
建築基準法第30条
|
コンメンタール>コンメンタール建築・住宅>コンメンタール建築基準法 (前)(次)
(長屋又は共同住宅の各戸の界壁)
|
[
{
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"text": "コンメンタール>コンメンタール建築・住宅>コンメンタール建築基準法 (前)(次)",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(長屋又は共同住宅の各戸の界壁)",
"title": "条文"
}
] |
コンメンタール＞コンメンタール建築・住宅＞コンメンタール建築基準法 （前）（次）
|
[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール建築・住宅]]＞[[コンメンタール建築基準法]] （[[建築基準法第29条|前]]）（[[建築基準法第31条|次]]）
==条文==
（長屋又は共同住宅の各戸の界壁）
;第30条
:長屋又は共同住宅の各戸の界壁は、次に掲げる基準に適合するものとしなければならない。
#その構造が、隣接する住戸からの日常生活に伴い生ずる音を衛生上支障がないように低減するために界壁に必要とされる性能に関して政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものであること。
#小屋裏又は天井裏に達するものであること。
#前項第二号の規定は、長屋又は共同住宅の天井の構造が、隣接する住戸からの日常生活に伴い生ずる音を衛生上支障がないように低減するために天井に必要とされる性能に関して政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものである場合においては、適用しない。
==解説==
*天井が界壁と同様の性能を持っているならば、界壁が天井まででも音の回り込みは防げるため、小屋裏界壁は必ずしも義務付けられていない。
*共同住宅は特殊建築物、長屋は特殊建築物ではない。
==参照条文==
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[[category:建築基準法|30]]
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2020-09-12T11:41:33Z
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|
11,835 |
建築基準法第66条
|
コンメンタール>コンメンタール建築・住宅>コンメンタール建築基準法 (前)(次)
(看板等の防火措置)
|
[
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}
] |
コンメンタール＞コンメンタール建築・住宅＞コンメンタール建築基準法 （前）（次）
|
[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール建築・住宅]]＞[[コンメンタール建築基準法]] （[[建築基準法第65条|前]]）（[[建築基準法第67条|次]]）
==条文==
（看板等の防火措置）
;第66条
:防火地域内にある看板、広告塔、装飾塔その他これらに類する工作物で、建築物の屋上に設けるもの又は高さ三メートルをこえるものは、その主要な部分を不燃材料で造り、又はおおわなければならない。
==解説==
==参照条文==
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[[category:建築基準法|66]]
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2009-11-21T02:02:44Z
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|
11,836 |
建築基準法第28条の2
|
コンメンタール>コンメンタール建築・住宅>コンメンタール建築基準法 (前)(次)
(石綿その他の物質の飛散又は発散に対する衛生上の措置)
|
[
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] |
コンメンタール＞コンメンタール建築・住宅＞コンメンタール建築基準法 （前）（次）
|
[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール建築・住宅]]＞[[コンメンタール建築基準法]] （[[建築基準法第28条|前]]）（[[建築基準法第29条|次]]）
==条文==
（石綿その他の物質の飛散又は発散に対する衛生上の措置）
;第28条の2
:建築物は、石綿その他の物質の建築材料からの飛散又は発散による衛生上の支障がないよう、次に掲げる基準に適合するものとしなければならない。
:一 建築材料に石綿その他の著しく衛生上有害なものとして政令で定める物質（次号及び第三号において「石綿等」という。）を添加しないこと。
:二 石綿等をあらかじめ添加した建築材料（石綿等を飛散又は発散させるおそれがないものとして国土交通大臣が定めたもの又は国土交通大臣の認定を受けたものを除く。）を使用しないこと。
:三 居室を有する建築物にあつては、前二号に定めるもののほか、石綿等以外の物質でその居室内において衛生上の支障を生ずるおそれがあるものとして政令で定める物質の区分に応じ、建築材料及び換気設備について政令で定める技術的基準に適合すること。
==解説==
==参照条文==
*[[]]（）
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[[category:建築基準法|28の2]]
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2009-11-21T02:05:04Z
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|
11,837 |
都市計画法第12条の5
|
法学>コンメンタール都市計画法(前)(次)
(地区計画)
|
[
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法学＞コンメンタール都市計画法（前）（次）
|
[[法学]]＞[[コンメンタール都市計画法]]（[[第12条の4|前]]）（[[第12条の6|次]]）
==条文==
（地区計画）
;第12条の5
#地区計画は、建築物の建築形態、公共施設その他の施設の配置等からみて、一体としてそれぞれの区域の特性にふさわしい態様を備えた良好な環境の各街区を整備し、開発し、及び保全するための計画とし、次の各号のいずれかに該当する土地の区域について定めるものとする。
#:一 用途地域が定められている土地の区域
#:二 用途地域が定められていない土地の区域のうち次のいずれかに該当するもの
#::イ 住宅市街地の開発その他建築物若しくはその敷地の整備に関する事業が行われる、又は行われた土地の区域
#::ロ 建築物の建築又はその敷地の造成が無秩序に行われ、又は行われると見込まれる一定の土地の区域で、公共施設の整備の状況、土地利用の動向等からみて不良な街区の環境が形成されるおそれがあるもの
#:ハ 健全な住宅市街地における良好な居住環境その他優れた街区の環境が形成されている土地の区域
#地区計画については、前条第二項に定めるもののほか、次に掲げる事項を都市計画に定めるものとする。
#:一 当該地区計画の目標
#:二 当該区域の整備、開発及び保全に関する方針
#:三 主として街区内の居住者等の利用に供される道路、公園その他の政令で定める施設（以下「地区施設」という。）及び建築物等の整備並びに土地の利用に関する計画（以下「地区整備計画」という。）
#次に掲げる条件に該当する土地の区域における地区計画については、土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の増進とを図るため、一体的かつ総合的な市街地の再開発又は開発整備を実施すべき区域（以下「再開発等促進区」という。）を都市計画に定めることができる。
#:一 現に土地の利用状況が著しく変化しつつあり、又は著しく変化することが確実であると見込まれる土地の区域であること。
#:二 土地の合理的かつ健全な高度利用を図るため、適正な配置及び規模の公共施設を整備する必要がある土地の区域であること。
#:三 当該区域内の土地の高度利用を図ることが、当該都市の機能の増進に貢献することとなる土地の区域であること。
#:四 用途地域が定められている土地の区域であること。
#次に掲げる条件に該当する土地の区域における地区計画については、劇場、店舗、飲食店その他これらに類する用途に供する大規模な建築物（以下「特定大規模建築物」という。）の整備による商業その他の業務の利便の増進を図るため、一体的かつ総合的な市街地の開発整備を実施すべき区域（以下「開発整備促進区」という。）を都市計画に定めることができる。
#:一 現に土地の利用状況が著しく変化しつつあり、又は著しく変化することが確実であると見込まれる土地の区域であること。
#:二 特定大規模建築物の整備による商業その他の業務の利便の増進を図るため、適正な配置及び規模の公共施設を整備する必要がある土地の区域であるこ#:と。
#:三 当該区域内において特定大規模建築物の整備による商業その他の業務の利便の増進を図ることが、当該都市の機能の増進に貢献することとなる土地の区域であること。
#:四 第二種住居地域、準住居地域若しくは工業地域が定められている土地の区域又は用途地域が定められていない土地の区域（市街化調整区域を除く。）であること。
#再開発等促進区又は開発整備促進区を定める地区計画においては、第二項各号に掲げるもののほか、当該再開発等促進区又は開発整備促進区に関し必要な次に掲げる事項を都市計画に定めるものとする。
#:一 土地利用に関する基本方針
#:二 道路、公園その他の政令で定める施設（都市計画施設及び地区施設を除く。）の配置及び規模
#再開発等促進区又は開発整備促進区を都市計画に定める際、当該再開発等促進区又は開発整備促進区について、当面建築物又はその敷地の整備と併せて整備されるべき公共施設の整備に関する事業が行われる見込みがないときその他前項第二号に規定する施設の配置及び規模を定めることができない特別の事情があるときは、当該再開発等促進区又は開発整備促進区について同号に規定する施設の配置及び規模を定めることを要しない。
#地区整備計画においては、次に掲げる事項（市街化調整区域内において定められる地区整備計画については、建築物の容積率の最低限度、建築物の建築面積の最低限度及び建築物等の高さの最低限度を除く。）のうち、地区計画の目的を達成するため必要な事項を定めるものとする。
#:一 地区施設の配置及び規模
#:二 建築物等の用途の制限、建築物の容積率の最高限度又は最低限度、建築物の建ぺい率の最高限度、建築物の敷地面積又は建築面積の最低限度、壁面の位置の制限、壁面後退区域（壁面の位置の制限として定められた限度の線と敷地境界線との間の土地の区域をいう。以下同じ。）における工作物の設置の制限、建築物等の高さの最高限度又は最低限度、建築物等の形態又は色彩その他の意匠の制限、建築物の緑化率（都市緑地法第三十四条第二項 に規定する緑化率をいう。）の最低限度その他建築物等に関する事項で政令で定めるもの
#:三 現に存する樹林地、草地等で良好な居住環境を確保するため必要なものの保全に関する事項
#:四 前三号に掲げるもののほか、土地の利用に関する事項で政令で定めるもの
#地区計画を都市計画に定める際、当該地区計画の区域の全部又は一部について地区整備計画を定めることができない特別の事情があるときは、当該区域の全部又は一部について地区整備計画を定めることを要しない。この場合において、地区計画の区域の一部について地区整備計画を定めるときは、当該地区計画については、地区整備計画の区域をも都市計画に定めなければならない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
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[[category:都市計画法|12の5]]
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2021-12-11T03:18:34Z
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|
11,838 |
水道法第3条
|
法学>コンメンタール水道法 (前)(次)
(用語の定義)
|
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法学＞コンメンタール水道法 （前）（次）
|
[[法学]]＞[[コンメンタール水道法]] （[[水道法第2条|前]]）（[[水道法第4条|次]]）
==条文==
（用語の定義）
;第3条
#この法律において「水道」とは、導管及びその他の工作物により、水を人の飲用に適する水として供給する施設の総体をいう。ただし、臨時に施設されたものを除く。
#この法律において「水道事業」とは、一般の需要に応じて、水道により水を供給する事業をいう。ただし、給水人口が百人以下である水道によるものを除く。
#この法律において「簡易水道事業」とは、給水人口が五千人以下である水道により、水を供給する水道事業をいう。
#この法律において「水道用水供給事業」とは、水道により、水道事業者に対してその用水を供給する事業をいう。ただし、水道事業者又は専用水道の設置者が他の水道事業者に分水する場合を除く。
#この法律において「水道事業者」とは、第六条第一項の規定による認可を受けて水道事業を経営する者をいい、「水道用水供給事業者」とは、第二十六条の規定による認可を受けて水道用水供給事業を経営する者をいう。
#この法律において「専用水道」とは、寄宿舎、社宅、療養所等における自家用の水道その他水道事業の用に供する水道以外の水道であつて、次の各号のいずれかに該当するものをいう。ただし、他の水道から供給を受ける水のみを水源とし、かつ、その水道施設のうち地中又は地表に施設されている部分の規模が政令で定める基準以下である水道を除く。
#:一 百人を超える者にその居住に必要な水を供給するもの
#:二 その水道施設の一日最大給水量（一日に給水することができる最大の水量をいう。以下同じ。）が政令で定める基準を超えるもの
#この法律において「簡易専用水道」とは、水道事業の用に供する水道及び専用水道以外の水道であつて、水道事業の用に供する水道から供給を受ける水のみを水源とするものをいう。ただし、その用に供する施設の規模が政令で定める基準以下のものを除く。
#この法律において「水道施設」とは、水道のための取水施設、貯水施設、導水施設、浄水施設、送水施設及び配水施設（専用水道にあつては、給水の施設を含むものとし、建築物に設けられたものを除く。以下同じ。）であつて、当該水道事業者、水道用水供給事業者又は専用水道の設置者の管理に属するものをいう。
#この法律において「給水装置」とは、需要者に水を供給するために水道事業者の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。
#この法律において「水道の布設工事」とは、水道施設の新設又は政令で定めるその増設若しくは改造の工事をいう。
#この法律において「給水装置工事」とは、給水装置の設置又は変更の工事をいう。
#この法律において「給水区域」、「給水人口」及び「給水量」とは、それぞれ事業計画において定める給水区域、給水人口及び給水量をいう。
==解説==
==参照条文==
*[[水道法施行令第2条]]（簡易専用水道の適用除外の基準）
==判例==
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[[category:水道法|118]]
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2009-11-21T02:27:01Z
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|
11,839 |
水道法施行令第2条
|
法学>コンメンタール水道法施行令 (前)(次)
(簡易専用水道の適用除外の基準)
|
[
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] |
法学＞コンメンタール水道法施行令 （前）（次）
|
[[法学]]＞[[コンメンタール水道法施行令]] （[[水道法施行令第1条|前]]）（[[水道法施行令第3条|次]]）
==条文==
（簡易専用水道の適用除外の基準）
;第2条
:[[水道法第3条|法第3条]]第7項ただし書に規定する政令で定める基準は、水道事業の用に供する水道から水の供給を受けるために設けられる水槽の有効容量の合計が十立方メートルであることとする。
==解説==
*法第3条（用語の定義）
==参照条文==
==判例==
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[[category:水道法施行令|02]]
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2009-11-21T02:31:06Z
|
[
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|
11,840 |
水道法第14条
|
法学>コンメンタール水道法 (前)(次)
(供給規程)
|
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法学＞コンメンタール水道法 （前）（次）
|
[[法学]]＞[[コンメンタール水道法]] （[[水道法第13条|前]]）（[[水道法第15条|次]]）
==条文==
（供給規程）
;第14条
#水道事業者は、料金、給水装置工事の費用の負担区分その他の供給条件について、供給規程を定めなければならない。
#前項の供給規程は、次の各号に掲げる要件に適合するものでなければならない。
#:一 料金が、能率的な経営の下における適正な原価に照らし公正妥当なものであること。
#:二 料金が、定率又は定額をもつて明確に定められていること。
#:三 水道事業者及び水道の需要者の責任に関する事項並びに給水装置工事の費用の負担区分及びその額の算出方法が、適正かつ明確に定められていること。
#:四 特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。
#:五 貯水槽水道（水道事業の用に供する水道及び専用水道以外の水道であつて、水道事業の用に供する水道から供給を受ける水のみを水源とするものをいう。以下この号において同じ。）が設置される場合においては、貯水槽水道に関し、水道事業者及び当該貯水槽水道の設置者の責任に関する事項が、適正かつ明確に定められていること。
#前項各号に規定する基準を適用するについて必要な技術的細目は、厚生労働省令で定める。
#水道事業者は、供給規程を、その実施の日までに一般に周知させる措置をとらなければならない。
#水道事業者が地方公共団体である場合にあつては、供給規程に定められた事項のうち料金を変更したときは、厚生労働省令で定めるところにより、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。
#水道事業者が地方公共団体以外の者である場合にあつては、供給規程に定められた供給条件を変更しようとするときは、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。
#厚生労働大臣は、前項の認可の申請が第二項各号に掲げる要件に適合していると認めるときは、その認可を与えなければならない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
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[[category:水道法|014]]
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2009-11-21T02:34:24Z
|
[
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|
11,841 |
水道法施行規則第12条の4
|
法学>コンメンタール水道法施行規則 (前)(次)
|
[
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法学＞コンメンタール水道法施行規則 （前）（次）
|
[[法学]]＞[[コンメンタール水道法施行規則]] （[[水道法施行規則第12条の3|前]]）（[[水道法施行規則第12条の5|次]]）
==条文==
;第12条の4
:法第十四条第三項 に規定する技術的細目のうち、同条第二項第五号 に関するものは、次に掲げるものとする。
:一 水道事業者の責任に関する事項として、必要に応じて、次に掲げる事項が定められていること。
::イ 貯水槽水道の設置者に対する指導、助言及び勧告
::ロ 貯水槽水道の利用者に対する情報提供
:二 貯水槽水道の設置者の責任に関する事項として、必要に応じて、次に掲げる事項が定められていること。
::イ 貯水槽水道の管理責任及び管理の基準
::ロ 貯水槽水道の管理の状況に関する検査
==解説==
==参照条文==
==判例==
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[[category:水道法施行規則|012の4]]
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2009-11-21T02:39:22Z
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[
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|
11,842 |
水道法第34条の2
|
法学>コンメンタール水道法 (前)(次)
|
[
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] |
法学＞コンメンタール水道法 （前）（次）
|
[[法学]]＞[[コンメンタール水道法]] （[[水道法第34条|前]]）（[[水道法第34条の3|次]]）
==条文==
;第34条の2
#簡易専用水道の設置者は、厚生労働省令で定める基準に従い、その水道を管理しなければならない。
#簡易専用水道の設置者は、当該簡易専用水道の管理について、厚生労働省令の定めるところにより、定期に、地方公共団体の機関又は厚生労働大臣の登録を受けた者の検査を受けなければならない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
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[[category:水道法|034の2]]
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2009-11-21T02:43:40Z
|
[
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|
11,843 |
水道法第34条
|
法学>コンメンタール水道法 (前)(次)
(準用)
|
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] |
法学＞コンメンタール水道法 （前）（次）
|
[[法学]]＞[[コンメンタール水道法]] （[[水道法第33条|前]]）（[[水道法第35条|次]]）
==条文==
（準用）
;第34条
#第十三条、第十九条から第二十三条まで及び第二十四条の三の規定は、専用水道の設置者について準用する。この場合において、第十三条第一項及び第二十四条の三第二項中「厚生労働大臣」とあるのは「都道府県知事」と、第二十条の十第二項中「水道事業者その他の利害関係人」とあるのは「専用水道の設置者その他の利害関係人」と、第二十四条の三第四項中「第十九条第二項各号」とあるのは「第三十四条第一項において準用する第十九条第二項各号」と、同条第六項中「第十三条第一項」とあるのは「第三十四条第一項において準用する第十三条第一項」と、「第十七条、第二十条から第二十二条まで、第二十三条第一項、第三十六条第二項並びに第三十九条」とあるのは「第二十条から第二十二条まで並びに第二十三条第一項並びに第三十六条第二項及び第三十九条」と、同条第七項中「第十九条第二項」とあるのは「第三十四条第一項において準用する第十九条第二項」と、「同条第一項」とあるのは「第三十四条第一項において準用する第十九条第一項」と読み替えるほか、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。
#一日最大給水量が千立方メートル以下である専用水道については、当該水道が消毒設備以外の浄水施設を必要とせず、かつ、自然流下のみによつて給水することができるものであるときは、前項の規定にかかわらず、第十九条第三項の規定を準用しない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
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[[category:水道法|034]]
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2009-11-21T02:45:08Z
|
[
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|
11,844 |
水道法第19条
|
法学>コンメンタール水道法 (前)(次)
(水道技術管理者)
|
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] |
法学＞コンメンタール水道法 （前）（次）
|
[[法学]]＞[[コンメンタール水道法]] （[[水道法第18条|前]]）（[[水道法第20条|次]]）
==条文==
（水道技術管理者）
;第19条
#水道事業者は、水道の管理について技術上の業務を担当させるため、水道技術管理者一人を置かなければならない。ただし、自ら水道技術管理者となることを妨げない。
#水道技術管理者は、次に掲げる事項に関する事務に従事し、及びこれらの事務に従事する他の職員を監督しなければならない。
#:一 水道施設が第五条の規定による施設基準に適合しているかどうかの検査
#:二 第十三条第一項の規定による水質検査及び施設検査
#:三 給水装置の構造及び材質が第十六条の規定に基く政令で定める基準に適合しているかどうかの検査
#:四 次条第一項の規定による水質検査
#:五 第二十一条第一項の規定による健康診断
#:六 第二十二条の規定による衛生上の措置
#:七 第二十三条第一項の規定による給水の緊急停止
#:八 第三十七条前段の規定による給水停止
#水道技術管理者は、政令で定める資格を有する者でなければならない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
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[[category:水道法|019]]
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11,845 |
水道法施行規則第55条
|
法学>コンメンタール水道法施行規則 (前)(次)
(管理基準)
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法学＞コンメンタール水道法施行規則 （前）（次）
|
[[法学]]＞[[コンメンタール水道法施行規則]] （[[水道法施行規則第54条|前]]）（[[水道法施行規則第56条|次]]）
==条文==
（管理基準）
;第55条
:法第三十四条の二第一項 に規定する厚生労働省令で定める基準は、次の各号に掲げるものとする。
:一 水槽の掃除を一年以内ごとに一回、定期に、行うこと。
:二 水槽の点検等有害物、汚水等によつて水が汚染されるのを防止するために必要な措置を講ずること。
:三 給水栓における水の色、濁り、臭い、味その他の状態により供給する水に異常を認めたときは、水質基準に関する省令 の表の上欄に掲げる事項のうち必要なものについて検査を行うこと。
:四 供給する水が人の健康を害するおそれがあることを知つたときは、直ちに給水を停止し、かつ、その水を使用することが危険である旨を関係者に周知させる措置を講ずること。
==解説==
==参照条文==
==判例==
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[[category:水道法施行規則|055]]
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11,846 |
水道法施行規則第56条
|
法学>コンメンタール水道法施行規則 (前)(次)
(検査)
|
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法学＞コンメンタール水道法施行規則 （前）（次）
|
[[法学]]＞[[コンメンタール水道法施行規則]] （[[水道法施行規則第55条|前]]）（[[水道法施行規則第57条|次]]）
==条文==
（検査）
;第56条
#法第三十四条の二第二項 の規定による検査は、一年以内ごとに一回とする。
#検査の方法その他必要な事項については、厚生労働大臣が定めるところによるものとする。
==解説==
==参照条文==
==判例==
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[[category:水道法施行規則|056]]
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11,847 |
水道法第20条
|
法学>コンメンタール水道法 (前)(次)
(水質検査)
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法学＞コンメンタール水道法 （前）（次）
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[[法学]]＞[[コンメンタール水道法]] （[[水道法第19条|前]]）（[[水道法第21条|次]]）
==条文==
（水質検査）
;第20条
#水道事業者は、厚生労働省令の定めるところにより、定期及び臨時の水質検査を行わなければならない。
#水道事業者は、前項の規定による水質検査を行つたときは、これに関する記録を作成し、水質検査を行つた日から起算して五年間、これを保存しなければならない。
#水道事業者は、第一項の規定による水質検査を行うため、必要な検査施設を設けなければならない。ただし、当該水質検査を、厚生労働省令の定めるところにより、地方公共団体の機関又は厚生労働大臣の登録を受けた者に委託して行うときは、この限りでない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
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[[category:水道法|020]]
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11,848 |
水道法第22条
|
法学>コンメンタール水道法 (前)(次)
(衛生上の措置)
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法学＞コンメンタール水道法 （前）（次）
|
[[法学]]＞[[コンメンタール水道法]] （[[水道法第21条|前]]）（[[水道法第23条|次]]）
==条文==
（衛生上の措置）
;第22条
:水道事業者は、厚生労働省令の定めるところにより、水道施設の管理及び運営に関し、消毒その他衛生上必要な措置を講じなければならない。
==解説==
*[[水道法施行規則第17条]]（衛生上必要な措置）
==参照条文==
==判例==
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[[category:水道法|022]]
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11,849 |
水道法施行規則第17条
|
法学>コンメンタール水道法施行規則 (前)(次)
(衛生上必要な措置)
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法学＞コンメンタール水道法施行規則 （前）（次）
|
[[法学]]＞[[コンメンタール水道法施行規則]] （[[水道法施行規則第16条|前]]）（[[水道法施行規則第18条|次]]）
==条文==
（衛生上必要な措置）
;第17条
#[[水道法第22条|法第22条]] の規定により水道事業者が講じなければならない衛生上必要な措置は、次の各号に掲げるものとする。
#:一 取水場、貯水池、導水きよ、浄水場、配水池及びポンプせいは、常に清潔にし、水の汚染の防止を充分にすること。
#:二 前号の施設には、かぎを掛け、さくを設ける等みだりに人畜が施設に立ち入つて水が汚染されるのを防止するのに必要な措置を講ずること。
#:三 給水栓における水が、遊離残留塩素を〇・一ｍｇ／ｌ（結合残留塩素の場合は、〇・四ｍｇ／ｌ）以上保持するように塩素消毒をすること。ただし、供給する水が病原生物に著しく汚染されるおそれがある場合又は病原生物に汚染されたことを疑わせるような生物若しくは物質を多量に含むおそれがある場合の給水栓における水の遊離残留塩素は、〇・二ｍｇ／ｌ（結合残留塩素の場合は、一・五ｍｇ／ｌ）以上とする。
#前項第三号の遊離残留塩素及び結合残留塩素の検査方法は、厚生労働大臣が定める。
==解説==
*法第22条（衛生上の措置）
==参照条文==
==判例==
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[[category:水道法施行規則|017]]
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2009-11-21T03:00:15Z
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|
11,850 |
マンション標準管理規約(単棟型)第35条
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法学>民事法>コンメンタールマンション標準管理規約(単棟型) (前)(次)
(役員)
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法学＞民事法＞コンメンタールマンション標準管理規約(単棟型) （前）（次）
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタールマンション標準管理規約(単棟型)]] （[[マンション標準管理規約(単棟型)第34条|前]]）（[[マンション標準管理規約(単棟型)第36条|次]]）
==条文==
（役員）
;第35条
#管理組合に次の役員を置く。
#:一 理事長
#:二 副理事長○名
#:三 会計担当理事○名
#:四 理事（理事長、副理事長、会計担当理事を含む。以下同じ。） ○名
#:五 監事○名
#理事及び監事は、○○マンションに現に居住する組合員のうちから、総会で選任する。
#理事長、副理事長及び会計担当理事は、理事の互選により選任する。
==コメント==
:① 理事の員数については次のとおりとする。
::１ おおむね１０～１５戸につき１名選出するものとする。
::２ 員数の範囲は、最低３名程度、最高２０名程度とし、○～○名という枠により定めることもできる。
:② ２００戸を超え、役員数が２０名を超えるような大規模マンションでは、理事会のみで、実質的検討を行うのが難しくなるので、理事会の中に部会を設け、各部会に理事会の業務を分担して、実質的な検討を行うような、複層的な組織構成、役員の体制を検討する必要がある。この場合、理事会の運営方針を決めるため、理事長、副理事長（各部の部長と兼任するような組織構成が望ましい。）による幹部会を設けることも有効である。なお、理事会運営細則を別途定め、部会を設ける場合は、理事会の決議事項につき決定するのは、あくまで、理事全員による理事会であることを明確にする必要がある。
:③ 法人が区分所有する専有部分があるマンションにおいては、当該専有部分をどのように利用している場合に、第２項の「現に居住する組合員」が存在するとみなして法人関係者から役員になることを認めるか、法人関係者が役員になる場合には、管理組合役員の任務に当たることを当該法人の職務命令として受けた者に限定する等どのような資格を有する者が実際に役員業務を行うことができるかについて、あらかじめ規約や細則に定めておくことが望ましい。
==解説==
==参照条文==
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[[カテゴリ:マンション|35]]
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|
11,851 |
マンション標準管理規約(単棟型)第48条
|
法学>民事法>コンメンタールマンション標準管理規約(単棟型) (前)(次)
(議決事項)
次の各号に掲げる事項については、総会の決議を経なければならない。
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] |
法学＞民事法＞コンメンタールマンション標準管理規約(単棟型) （前）（次）
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタールマンション標準管理規約(単棟型)]] （[[マンション標準管理規約(単棟型)第47条|前]]）（[[マンション標準管理規約(単棟型)第49条|次]]）
==条文==
（議決事項）
;第48条
次の各号に掲げる事項については、総会の決議を経なければならない。
:一 収支決算及び事業報告
:二 収支予算及び事業計画
:三 管理費等及び使用料の額並びに賦課徴収方法
:四 規約及び使用細則等の制定、変更又は廃止
:五 長期修繕計画の作成又は変更
:六 [[マンション標準管理規約(単棟型)第28条|第28条]]第1項に定める特別の管理の実施並びにそれに充てるための資金の借入れ及び修繕積立金の取崩し
:七 第28条第2項に定める建物の建替えに係る計画又は設計等の経費のための修繕積立金の取崩し
:八 修繕積立金の保管及び運用方法
:九 [[マンション標準管理規約(単棟型)第21条|第21条]]第2項に定める管理の実施
:十 [[建物の区分所有等に関する法律第57条|区分所有法第57条]]第2項及び[[マンション標準管理規約(単棟型)第47条|前条]]第3項第三号の訴えの提起並びにこれらの訴えを提起すべき者の選任
:十一 建物の一部が滅失した場合の滅失した共用部分の復旧
:十二 [[建物の区分所有等に関する法律第62条|区分所有法第62条]]第1項の場合の建替え
:十三 役員の選任及び解任並びに役員活動費の額及び支払方法
:十四 組合管理部分に関する管理委託契約の締結
:十五 その他管理組合の業務に関する重要事項
==コメント==
:なし
==解説==
*第28条（修繕積立金）
*第21条（敷地及び共用部分等の管理）
*区分所有法第57条（共同の利益に反する行為の停止等の請求）
*前条（総会の会議及び議事）
*区分所有法第62条（建替え決議）
==参照条文==
*[[マンション標準管理規約(単棟型)第68条]]（合意管轄裁判所）
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[[カテゴリ:マンション|48]]
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2022-12-08T06:13:05Z
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"テンプレート:Stub"
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