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|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
11,490 |
不動産登記規則第27条の2
|
法学>民事法>コンメンタール不動産登記法>不動産登記令>不動産登記規則>不動産登記事務取扱手続準則
(筆界特定書つづり込み帳)
|
[
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"text": "(筆界特定書つづり込み帳)",
"title": "条文"
}
] |
法学＞民事法＞コンメンタール不動産登記法＞不動産登記令＞不動産登記規則＞不動産登記事務取扱手続準則
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]＞[[不動産登記令]]＞[[不動産登記規則]]＞[[不動産登記事務取扱手続準則]]
==条文==
（筆界特定書つづり込み帳）
;第27条の2
:筆界特定書つづり込み帳には、筆界特定書（筆界特定書が電磁的記録をもって作成されているときは、その内容を書面に出力したもの）及び[[不動産登記規則第233条|第233条第2項後段又は第3項後段]]の規定により送付された筆界特定書の写し（筆界特定書が電磁的記録をもって作成されているときは、その内容を書面に出力したもの）をつづり込むものとする。
==解説==
*第233条第2項後段又は第3項後段(筆界特定手続記録の送付)
==参照条文==
==判例==
----
{{前後|[[不動産登記規則]]|[[不動産登記規則#s2|第2章 登記記録等]]<br>[[不動産登記規則#s2-3|第3節 登記に関する帳簿]]|[[不動産登記規則第27条]]<br>（請求書類つづり込み帳）|[[不動産登記規則第27条の3]]<br>（土地所在図等の副記録）}}
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[[category:不動産登記規則|027の2]]
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2013-03-06T22:32:02Z
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[
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|
11,491 |
不動産登記規則第41条
|
法学>民事法>コンメンタール不動産登記法>コンメンタール不動産登記令>コンメンタール不動産登記規則
(電子申請の方法)
|
[
{
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},
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"text": "(電子申請の方法)",
"title": "条文"
},
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"title": "参照条文"
}
] |
法学＞民事法＞コンメンタール不動産登記法＞コンメンタール不動産登記令＞コンメンタール不動産登記規則
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記令]]＞[[コンメンタール不動産登記規則]]
==条文==
（電子申請の方法）
;第41条
:電子申請における申請情報は、法務大臣の定めるところにより送信しなければならない。[[不動産登記令第10条|令第10条]] の規定により申請情報と併せて送信すべき添付情報についても、同様とする。
==解説==
*令10条(添付情報の提供方法)
==参照条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール不動産登記規則|不動産登記規則]]
|[[コンメンタール不動産登記規則#s3|第3章 登記手続]]<br>
[[コンメンタール不動産登記規則#s3-3|第3節 権利に関する登記]]<br>
[[コンメンタール不動産登記規則#s3-3-2|第2款 電子申請]]<br>
|[[不動産登記規則第40条]]<br>（管轄区域がまたがる場合の移送等）
|[[不動産登記規則第42条]]<br>（電子署名）
}}
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[[category:不動産登記規則|0041]]
| null |
2010-09-26T23:51:30Z
|
[
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
] |
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|
11,492 |
不動産登記規則第42条
|
法学>民事法>コンメンタール不動産登記法>コンメンタール不動産登記令>コンメンタール不動産登記規則 不動産登記規則第42条(前)(次)
(電子署名)
|
[
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"text": "法学>民事法>コンメンタール不動産登記法>コンメンタール不動産登記令>コンメンタール不動産登記規則 不動産登記規則第42条(前)(次)",
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"title": "条文"
},
{
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"title": "判例"
}
] |
法学＞民事法＞コンメンタール不動産登記法＞コンメンタール不動産登記令＞コンメンタール不動産登記規則 不動産登記規則第42条（前）（次）
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記令]]＞[[コンメンタール不動産登記規則]] [[不動産登記規則第42条]]（[[不動産登記規則第41条|前]]）（[[不動産登記規則第43条|次]]）
==条文==
（電子署名）
;第42条
:[[不動産登記令第12条|令第12条第1項 及び第2項]] の電子署名は、電磁的記録に記録することができる情報に、工業標準化法 （昭和二十四年法律第百八十五号）に基づく日本工業規格（以下「日本工業規格」という。）Ｘ五七三一―八の附属書Ｄに適合する方法であって同附属書に定めるｎの長さの値が千二十四ビット又は二千四十八ビットであるものを講ずる措置とする。
==解説==
*令第12条第1項 及び第2項 (電子署名)
==参照条文==
*[[不動産登記規則第51条]]（申請情報を記録した磁気ディスク）
==判例==
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[[category:不動産登記規則|0042]]
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2009-09-12T02:20:23Z
|
[
"テンプレート:Stub"
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|
11,493 |
不動産登記規則第43条
|
法学>民事法>コンメンタール不動産登記法>コンメンタール不動産登記令>コンメンタール不動産登記規則
(電子証明書)
|
[
{
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"title": "解説"
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"title": "参照条文"
}
] |
法学＞民事法＞コンメンタール不動産登記法＞コンメンタール不動産登記令＞コンメンタール不動産登記規則
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記令]]＞[[コンメンタール不動産登記規則]]
==条文==
（電子証明書）
;第43条
#[[不動産登記令第14条|令第14条]] の法務省令で定める電子証明書は、[[不動産登記規則第47条|第47条第三号イからニ]]までに掲げる者に該当する申請人又はその代表者若しくは代理人（委任による代理人を除く。同条第二号及び第三号並びに[[不動産登記規則第49条|第49条第1項第一号及び第二号]]において同じ。）が申請情報又は委任による代理人の権限を証する情報に電子署名を行った場合にあっては、次に掲げる電子証明書とする。ただし、第三号に掲げる電子証明書については、第一号及び第二号に掲げる電子証明書を取得することができない場合に限る。
#:一 [[電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律第3条|電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律 （平成十四年法律第百五十三号）第3条第1項]] の規定に基づき作成された電子証明書
#:二 電子署名を行った者が[[商業登記法第12条の2|商業登記法 （昭和三十八年法律第百二十五号）第12条の2]] （他の法令において準用する場合を含む。）に規定する印鑑提出者であるときは、[[商業登記規則第33条の8|商業登記規則 （昭和三十九年法務省令第二十三号）第33条の8第2項]] （他の法令において準用する場合を含む。）に規定する電子証明書
#:三 [[電子署名及び認証業務に関する法律第8条|電子署名及び認証業務に関する法律 （平成十二年法律第百二号）第8条]] に規定する認定認証事業者が作成した電子証明書（[[電子署名及び認証業務に関する法律施行規則第4条|電子署名及び認証業務に関する法律施行規則 （平成十三年総務省・法務省・経済産業省令第二号）第4条第一号]] に規定する電子証明書をいう。）その他の電子証明書であって、氏名、住所、出生の年月日その他の事項により電子署名を行った者を確認することができるものとして法務大臣の定めるもの
#:四 官庁又は公署が嘱託する場合にあっては、官庁又は公署が作成した電子証明書であって、登記官が電子署名を行った者を確認することができるもの
#前項本文に規定する場合以外の場合にあっては、令第14条の法務省令で定める電子証明書は、同項各号に掲げる電子証明書又はこれに準ずる電子証明書として法務大臣の定めるものとする。
==解説==
*令第14条(電子証明書の送信)
*第47条第三号イからニ(申請書に記名押印を要しない場合)
*第49条第1項第一号及び第二号(委任状への記名押印等の特例)
*電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律 （平成十四年法律第百五十三号）第3条第1項(電子証明書の発行)
*商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第12条の2（電磁的記録の作成者を示す措置の確認に必要な事項等の証明）
*商業登記規則（昭和三十九年法務省令第二十三号）第33条の8第2項(電子証明書)
*電子署名及び認証業務に関する法律 （平成十二年法律第百二号）第8条(承継)
*電子署名及び認証業務に関する法律施行規則（平成十三年総務省・法務省・経済産業省令第二号）第4条第一号（業務の用に供する設備の基準）
==参照条文==
*[[不動産登記規則第51条]]（申請情報を記録した磁気ディスク）
----
{{前後
|[[コンメンタール不動産登記規則|不動産登記規則]]
|[[コンメンタール不動産登記規則#s3|第3章 登記手続]]<br>
[[コンメンタール不動産登記規則#s3-3|第3節 権利に関する登記]]<br>
[[コンメンタール不動産登記規則#s3-3-2|第2款 電子申請]]<br>
|[[不動産登記規則第42条]]<br>（電子署名）
|[[不動産登記規則第44条]]<br>（住所証明情報の省略等）
}}
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[[category:不動産登記規則|0043]]
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2010-09-26T23:59:14Z
|
[
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%B8%8D%E5%8B%95%E7%94%A3%E7%99%BB%E8%A8%98%E8%A6%8F%E5%89%87%E7%AC%AC43%E6%9D%A1
|
11,494 |
不動産登記規則第44条
|
法学>民事法>コンメンタール不動産登記法>コンメンタール不動産登記令>コンメンタール不動産登記規則
(住所証明情報の省略等)
|
[
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"text": "法学>民事法>コンメンタール不動産登記法>コンメンタール不動産登記令>コンメンタール不動産登記規則",
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"title": "条文"
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"title": "条文"
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"title": "参照条文"
},
{
"paragraph_id": 4,
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"text": "",
"title": "参照条文"
}
] |
法学＞民事法＞コンメンタール不動産登記法＞コンメンタール不動産登記令＞コンメンタール不動産登記規則
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記令]]＞[[コンメンタール不動産登記規則]]
==条文==
（住所証明情報の省略等）
;第44条
#電子申請の申請人がその者の前条第1項第一号に掲げる電子証明書を提供したときは、当該電子証明書の提供をもって、当該申請人の現在の住所を証する情報の提供に代えることができる。
#電子申請の申請人がその者の前条第1項第二号に掲げる電子証明書を提供したときは、当該電子証明書の提供をもって、当該申請人の代表者の資格を証する情報の提供に代えることができる。
#前項の規定は、同項の電子証明書によって登記官が確認することができる代理権限を証する情報について準用する。
==解説==
==参照条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール不動産登記規則|不動産登記規則]]
|[[コンメンタール不動産登記規則#s3|第3章 登記手続]]<br>
[[コンメンタール不動産登記規則#s3-1|第1節 総則]]<br>
[[コンメンタール不動産登記規則#s3-1-2|第2款 電子申請]]<br>
|[[不動産登記規則第43条]]<br>（電子証明書）
|[[不動産登記規則第45条]]<br>（申請書等の文字）
}}
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[[category:不動産登記規則|0044]]
| null |
2010-09-27T04:21:32Z
|
[
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
] |
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|
11,495 |
不動産登記規則第45条
|
法学>民事法>コンメンタール不動産登記法>コンメンタール不動産登記令>コンメンタール不動産登記規則
(申請書等の文字)
|
[
{
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"text": "法学>民事法>コンメンタール不動産登記法>コンメンタール不動産登記令>コンメンタール不動産登記規則",
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{
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"title": "参照条文"
}
] |
法学＞民事法＞コンメンタール不動産登記法＞コンメンタール不動産登記令＞コンメンタール不動産登記規則
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記令]]＞[[コンメンタール不動産登記規則]]
==条文==
（申請書等の文字）
;第45条
#申請書（申請情報の全部を記録した磁気ディスクを除く。以下この款（[[不動産登記規則第53条|第53条]]を除く。）において同じ。）その他の登記に関する書面に記載する文字は、字画を明確にしなければならない。
#前項の書面に記載した文字の訂正、加入又は削除をしたときは、訂正又は削除をした文字の前後に括弧を付して、その範囲を明らかにし、かつ、訂正、加入若しくは削除をした文字の字数を欄外に記載し、その欄外の字数を記載した部分への押印又は当該訂正、加入若しくは削除をした部分への押印をしなければならない。この場合において、訂正又は削除をした文字は、なお読むことができるようにしておかなければならない。
==解説==
*第53条(申請書等の送付方法)
==参照条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール不動産登記規則|不動産登記規則]]
|[[コンメンタール不動産登記規則#s3|第3章 登記手続]]<br>
[[コンメンタール不動産登記規則#s3-3|第3節 権利に関する登記]]<br>
[[コンメンタール不動産登記規則#s3-3-3|第3款 書面申請]]<br>
|[[不動産登記規則第44条]]<br>（住所証明情報の省略等）
|[[不動産登記規則第46条]]<br>（契印等）
}}
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[[category:不動産登記規則|045]]
| null |
2010-09-27T00:03:53Z
|
[
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
] |
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|
11,496 |
不動産登記規則第46条
|
法学>民事法>コンメンタール不動産登記法>コンメンタール不動産登記令>コンメンタール不動産登記規則
(契印等)
|
[
{
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},
{
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"title": "参照条文"
}
] |
法学＞民事法＞コンメンタール不動産登記法＞コンメンタール不動産登記令＞コンメンタール不動産登記規則
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記令]]＞[[コンメンタール不動産登記規則]]
==条文==
（契印等）
;第46条
#申請人又はその代表者若しくは代理人は、申請書が二枚以上であるときは、各用紙のつづり目に契印をしなければならない。
#前項の契印は、申請人又はその代表者若しくは代理人が二人以上ある場合は、その一人がすれば足りる。ただし、登記権利者及び登記義務者が共同して登記の申請をするときは、登記権利者又はその代表者若しくはその代理人及び登記義務者又はその代表者若しくはその代理人の各一人がしなければならない。
#令別表の六十五の項添付情報欄に掲げる信託目録に記録すべき情報を記載した書面が二枚以上であるときは、申請人又はその代表者若しくは代理人は、各用紙に当該用紙が何枚目であるかを記載し、各用紙のつづり目に契印をしなければならない。この場合においては、前項の規定を準用する。
==解説==
==参照条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール不動産登記規則|不動産登記規則]]
|[[コンメンタール不動産登記規則#s3|第3章 登記手続]]<br>
[[コンメンタール不動産登記規則#s3-3|第3節 権利に関する登記]]<br>
[[コンメンタール不動産登記規則#s3-3-3|第3款 書面申請]]<br>
|[[不動産登記規則第45条]]<br>（申請書等の文字）
|[[不動産登記規則第47条]]<br>（申請書に記名押印を要しない場合）
}}
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[[category:不動産登記規則|046]]
| null |
2010-09-27T00:05:32Z
|
[
"テンプレート:Stub",
"テンプレート:前後"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%B8%8D%E5%8B%95%E7%94%A3%E7%99%BB%E8%A8%98%E8%A6%8F%E5%89%87%E7%AC%AC46%E6%9D%A1
|
11,497 |
不動産登記規則第47条
|
法学>民事法>コンメンタール不動産登記法>コンメンタール不動産登記令>コンメンタール不動産登記規則
(申請書に記名押印を要しない場合)
|
[
{
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"text": "法学>民事法>コンメンタール不動産登記法>コンメンタール不動産登記令>コンメンタール不動産登記規則",
"title": ""
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{
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"text": "(申請書に記名押印を要しない場合)",
"title": "条文"
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"title": "参照条文"
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{
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"tag": "p",
"text": "",
"title": "参照条文"
}
] |
法学＞民事法＞コンメンタール不動産登記法＞コンメンタール不動産登記令＞コンメンタール不動産登記規則
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記令]]＞[[コンメンタール不動産登記規則]]
==条文==
（申請書に記名押印を要しない場合）
;第47条
:[[不動産登記令第16条|令第16条第1項]] の法務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
::一 委任による代理人が申請書に署名した場合
::二 申請人又はその代表者若しくは代理人が署名した申請書について公証人又はこれに準ずる者の認証を受けた場合
::三 申請人が次に掲げる者のいずれにも該当せず、かつ、当該申請人又はその代表者若しくは代理人が申請書に署名した場合（前号に掲げる場合を除く。）
:::イ 所有権の登記名義人（所有権に関する仮登記の登記名義人を含む。）であって、次に掲げる登記を申請するもの
::::（１） 当該登記名義人が登記義務者となる権利に関する登記（担保権（根抵当権及び根質権を除く。）の債務者に関する変更の登記及び更正の登記を除く。）
::::（２） 共有物分割禁止の定めに係る権利の変更の登記
::::（３） 所有権の移転の登記がない場合における所有権の登記の抹消
::::（４） [[信託法第3条|信託法 （平成十八年法律第百八号）第3条第三号]] に掲げる方法によってされた信託による権利の変更の登記
::::（５） 仮登記の抹消（[[不動産登記法第110条|法第110条]] 前段の規定により所有権に関する仮登記の登記名義人が単独で申請するものに限る。）
::::（６） 合筆の登記、合体による登記等又は建物の合併の登記
:::ロ 所有権の登記名義人であって、[[不動産登記法第22条|法第22条]] ただし書の規定により登記識別情報を提供することなく担保権（根抵当権及び根質権を除く。）の債務者に関する変更の登記又は更正の登記を申請するもの
:::ハ 所有権以外の権利の登記名義人であって、法第22条 ただし書の規定により登記識別情報を提供することなく当該登記名義人が登記義務者となる権利に関する登記を申請するもの
:::ニ 所有権以外の権利の登記名義人であって、法第22条 ただし書の規定により登記識別情報を提供することなく当該登記名義人が信託法第3第三号 に掲げる方法によってされた信託による権利の変更の登記を申請するもの
:::ホ [[不動産登記法第21条|法第21条]] 本文の規定により登記識別情報の通知を受けることとなる申請人
==解説==
*令第16条第1項(申請情報を記載した書面への記名押印等)
*法第110条（仮登記の抹消）
*法第22条（登記識別情報の提供）
*法第21条（登記識別情報の通知）
==参照条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール不動産登記規則|不動産登記規則]]
|[[コンメンタール不動産登記規則#s3|第3章 登記手続]]<br>
[[コンメンタール不動産登記規則#s3-3|第3節 権利に関する登記]]<br>
[[コンメンタール不動産登記規則#s3-3-3|第3款 書面申請]]<br>
|[[不動産登記規則第46条]]<br>（契印等）
|[[不動産登記規則第48条]]<br>（申請書に印鑑証明書の添付を要しない場合）
}}
{{stub}}
[[category:不動産登記規則|047]]
| null |
2010-09-27T00:28:39Z
|
[
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%B8%8D%E5%8B%95%E7%94%A3%E7%99%BB%E8%A8%98%E8%A6%8F%E5%89%87%E7%AC%AC47%E6%9D%A1
|
11,498 |
行政不服審査法第27条
|
法学>行政法>コンメンタール行政不服審査法
(審査請求の取下げ)
|
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"title": "条文"
}
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法学＞行政法＞コンメンタール行政不服審査法
|
[[法学]]＞[[行政法]]＞[[コンメンタール行政不服審査法]]
==条文==
（審査請求の取下げ）
;第27条
# 審査請求人は、裁決があるまでは、いつでも審査請求を取り下げることができる。
# 審査請求の取下げは、書面でしなければならない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール行政不服審査法|行政不服審査法]]
|[[コンメンタール行政不服審査法#2|第2章 審査請求]]<br>
[[コンメンタール行政不服審査法#2-2|第2節 審査請求の手続]]
|[[行政不服審査法第26条|第26条]]<br>（執行停止の取消し）
|[[コンメンタール行政不服審査法#2-3|第3節 審理手続]]<br>[[行政不服審査法第28条|第28条]]<br>（審理手続の計画的進行）
}}
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[[category:行政不服審査法|27]]
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2022-02-09T11:00:23Z
|
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|
11,499 |
地方自治法第250条の2
|
法学>行政法>コンメンタール地方自治法
(許認可等の基準)
国の関与に関する規定。
|
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"title": "判例"
}
] |
法学＞行政法＞コンメンタール地方自治法
|
[[法学]]＞[[行政法]]＞[[コンメンタール地方自治法]]
==条文==
（許認可等の基準）
;第250条の2
# 国の行政機関又は都道府県の機関は、普通地方公共団体からの法令に基づく申請又は協議の申出（以下本款、[[地方自治法第250条の13|第250条の13]]第2項、[[地方自治法第251条の3|第251条の3]]第2項、[[地方自治法第251条の5|第251条の5]]第1項、[[地方自治法第252条|第252条]]第1項及び[[地方自治法第252条の17の3|第252条の17の3]]第3項において「申請等」という。）があつた場合において、許可、認可、承認、同意その他これらに類する行為（以下本款及び第252条の17の3第3項において「許認可等」という。）をするかどうかを法令の定めに従つて判断するために必要とされる基準を定め、かつ、行政上特別の支障があるときを除き、これを公表しなければならない。
# 国の行政機関又は都道府県の機関は、普通地方公共団体に対し、許認可等の取消しその他これに類する行為（以下本条及び[[地方自治法第250条の4|第250条の4]]において「許認可等の取消し等」という。）をするかどうかを法令の定めに従つて判断するために必要とされる基準を定め、かつ、これを公表するよう努めなければならない。
# 国の行政機関又は都道府県の機関は、第1項又は前項に規定する基準を定めるに当たつては、当該許認可等又は許認可等の取消し等の性質に照らしてできる限り具体的なものとしなければならない。
==解説==
[[w:関与|国の関与]]に関する規定。
==関連条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール地方自治法|地方自治法]]
|[[コンメンタール地方自治法#2|第2編 普通地方公共団体]]<br>
[[コンメンタール地方自治法#2-11|第11章 国と普通地方公共団体との関係及び普通地方公共団体相互間の関係
]]<br>
[[コンメンタール地方自治法#2-11-1|第1節 普通地方公共団体に対する国又は都道府県の関与等]]<br>
[[コンメンタール地方自治法#2-11-1-4|第4款 普通地方公共団体に対する国又は都道府県の関与等の手続]]<br>
|[[地方自治法第250条]]<br>（協議の方式）
|[[地方自治法第250条の3]]<br>（許認可等の標準処理期間）
}}
{{stub}}
[[category:地方自治法|250の2]]
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2009-09-29T22:52:50Z
|
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|
11,501 |
地方自治法第86条
|
法学>行政法>コンメンタール地方自治法
|
[
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"text": "法学>行政法>コンメンタール地方自治法",
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}
] |
法学＞行政法＞コンメンタール地方自治法
|
[[法学]]＞[[行政法]]＞[[コンメンタール地方自治法]]
==条文==
;第86条
# 選挙権を有する者（道の方面公安委員会の委員については、当該方面公安委員会の管理する方面本部の管轄区域内において選挙権を有する者）は、政令の定めるところにより、その総数の3分の1（その総数が40万を超える場合にあつては、その超える数に6分の1を乗じて得た数と40万に3分の1を乗じて得た数とを合算して得た数）以上の者の連署をもつて、その代表者から、普通地方公共団体の長に対し、副知事若しくは副市町村長、指定都市の総合区長、選挙管理委員若しくは監査委員又は公安委員会の委員の解職の請求をすることができる。
# 前項の請求があつたときは、当該普通地方公共団体の長は、直ちに請求の要旨を公表しなければならない。
# 第1項の請求があつたときは、当該普通地方公共団体の長は、これを議会に付議し、その結果を同項の代表者及び関係者に通知し、かつ、これを公表しなければならない。
# [[地方自治法第74条|第74条]]第5項の規定は第1項の選挙権を有する者及びその総数の3分の1の数（その総数が40万を超える場合にあつては、その超える数に6分の1を乗じて得た数と40万に3分の1を乗じて得た数とを合算して得た数）について、同条第6項から第8項まで及び第74条の2から第74条の4までの規定【[[地方自治法第74条の2]],[[地方自治法第74条の3|第74条の3]],[[地方自治法第74条の4|第74条の4]]】は第1項の規定による請求者の署名について準用する。
==解説==
==関連条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール地方自治法|地方自治法]]
|[[コンメンタール地方自治法#2|第2編 普通地方公共団体]]<br>
[[コンメンタール地方自治法#2-5|第5章 直接請求]]<br>
[[コンメンタール地方自治法#2-5-1|第1節 解散及び解職の請求]]<br>
|[[地方自治法第85条]]<br>
|[[地方自治法第87条]]<br>
}}
{{stub|law}}
[[category:地方自治法|086]]
|
2009-09-07T00:03:01Z
|
2023-09-23T08:12:45Z
|
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|
11,502 |
民法第808条
|
法学>民事法>コンメンタール民法>第4編 親族
(婚姻の取消し等の規定の準用)
明治憲法において、本条あった、協議離婚に関する規定は第763条に継承された。
|
[
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"text": "(婚姻の取消し等の規定の準用)",
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"text": "明治憲法において、本条あった、協議離婚に関する規定は第763条に継承された。",
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法学＞民事法＞コンメンタール民法＞第4編 親族
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール民法]]＞[[第4編 親族 (コンメンタール民法)|第4編 親族]]
==条文==
（婚姻の取消し等の規定の準用）
;第808条
# [[民法第747条|第747条]]及び[[民法第748条|第748条]]の規定は、縁組について準用する。この場合において、第747条第2項中「3箇月」とあるのは、「6箇月」と読み替えるものとする。
# [[民法第769条|第769条]]及び[[民法第816条|第816条]]の規定は、縁組の取消しについて準用する。
==解説==
:養子縁組の取り消しについては、一部婚姻の取消し・離婚・離縁に関する規定を準用する。戦後の民法改正においても、明治民法の規定（[[民法第859条#参考|旧・民法第859条]]）の趣旨を受け継ぐものであり、成立要件について婚姻と効果について離縁の類似性にもとづくものである。
:準用される条項は以下のものであり、以下読み替える。
#詐欺又は強迫による縁組の取消し（[[民法第747条|第747条]]準用）
## 詐欺又強迫によって縁組をした者は、その縁組の取消しを家庭裁判所に請求することができる。
## 前項の規定による取消権は、当事者が、詐欺を発見し、若しくは強迫を免れた後<u>6箇月</u>を経過し、又は追認をしたときは、消滅する。
#縁組の取消しの効力（[[民法第748条|第748条]]準用）
## 縁組の取消しは、将来に向かってのみその効力を生ずる。
## 縁組の時においてその取消しの原因があることを知らなかった当事者が、縁組によって財産を得たときは、現に利益を受けている限度において、その返還をしなければならない。
## 縁組の時においてその取消しの原因があることを知っていた当事者は、縁組によって得た利益の全部を返還しなければならない。この場合において、相手方が善意であったときは、これに対して損害を賠償する責任を負う。
#縁組の取消しによる復氏の際の権利の承継([[民法第769条|第769条]])
## 養子が、[[民法第897条|第897条]]第1項の権利（系譜、祭具及び墳墓の所有権他祖先を祭祀する権利）を承継した後、縁組の取消しをしたときは、当事者その他の利害関係人の協議で、その権利を承継すべき者を定めなければならない。
## 前項の協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、同項の権利を承継すべき者は、家庭裁判所がこれを定める。
#縁組の取消しによる復氏等([[民法第816条|第816条]])
## 養子は、縁組の取消しによって縁組前の氏に復する。ただし、配偶者とともに養子をした養親の一方のみと離縁をした場合は、この限りでない。
## 縁組の日から7年を経過した後に前項の規定により縁組前の氏に復した者は、離縁の日から3箇月以内に戸籍法の定めるところにより届け出ることによって、離縁の際に称していた氏を称することができる。
##:縁組から取り消し原因である詐欺の発見又は強迫からの免脱まで7年以上経過していることとなり現実的とは言い難いが規定上はこのとおり。
==参照条文==
*[[戸籍法第19条]]【離婚･離縁等による復氏者の籍】
==参考==
明治憲法において、本条あった、協議離婚に関する規定は[[民法第763条|第763条]]に継承された。
:夫婦ハ其協議ヲ以テ離婚ヲ為スコトヲ得
----
{{前後
|[[コンメンタール民法|民法]]
|[[第4編 親族 (コンメンタール民法)|第3編 親子]]<br>
[[第4編 親族 (コンメンタール民法)#3|第2章 契約]]<br>
[[第4編 親族 (コンメンタール民法)#3-2|第2節 養子]]<br>
[[第4編 親族 (コンメンタール民法)#3-2-2|第2款 縁組の無効及び取消し]]
|[[民法第807条]]<br>（養子が未成年者である場合の無許可縁組の取消し）
|[[民法第809条]]<br>（嫡出子の身分の取得）
}}
{{stub|law}}
[[category:民法|808]]
| null |
2022-09-13T09:51:45Z
|
[
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https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC808%E6%9D%A1
|
11,503 |
デーヴァナーガリー文字/発音転写
|
このページではウィキブックス内におけるデーヴァナーガリー文字の発音を転写する規則を示す。ヒンディー語の言葉を日本語に取り入れるカタカナ表記とは区別する。発音転写とはヒンディー語の発音をそのままカタカナで表したものであり(例:दिल्ली→ディッリー)、カタカナ表記とはヒンディー語の語彙(主に固有名詞)を日本語で表すもので、必ずしもヒンディー語の発音に一致しない(例:दिल्ली→デリー)。同様に、アルファベット転写と英語表記も区別する(例:दिल्लीはアルファベット転写ではdillī、英語表記ではdelhiとなる)。
注:ここに挙げる方法の他の転写法もある。
転写は次の通り。
長母音と短母音は明確に区別する。また、英語からの借用語などでは「ए」が短母音化することもある。
ह(ハ、हिなどハ行の他の音は除く)の前の母音がअ(ア)であるとき、そのअの発音が/ɛ/ (エ)に代わり、ह(ハ)は子音のみ(/ɦ/)の発音となる。
有気音と無気音、反舌音とそうでない音の区別をしない。rとlの区別をしない。
鼻母音記号ं ँは「ン」で表す。
子音
ヒンディー語とほとんど同じ言語と言われるウルドゥー語はアラビア文字を使う(デーヴァナーガリー文字を使う人もいる)。そのため、それぞれの言語の話者の意思疎通にはアルファベットを用いることがある。転写方法にはいくつかあり、それぞれ長所と短所がある。
デーヴァナーガリー文字/母音・子音を参照。ただしこれはṭなど付点のついた文字を用いるので、この文字が表示できない環境では役に立たない。このようなときはw:京都・ハーバード方式を用いる。
英語のbee,coolなどのようにeeで「ई」の音を、ooで「ऊ」の音を表すことがある。この方法でキーボードからデーヴァナーガリー文字を入力するソフトがある。
ヒンディー語には英語から借用した語彙が多い。これらの語は次のような特徴をもつ。
例
|
[
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"text": "このページではウィキブックス内におけるデーヴァナーガリー文字の発音を転写する規則を示す。ヒンディー語の言葉を日本語に取り入れるカタカナ表記とは区別する。発音転写とはヒンディー語の発音をそのままカタカナで表したものであり(例:दिल्ली→ディッリー)、カタカナ表記とはヒンディー語の語彙(主に固有名詞)を日本語で表すもので、必ずしもヒンディー語の発音に一致しない(例:दिल्ली→デリー)。同様に、アルファベット転写と英語表記も区別する(例:दिल्लीはアルファベット転写ではdillī、英語表記ではdelhiとなる)。",
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"text": "注:ここに挙げる方法の他の転写法もある。",
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"text": "転写は次の通り。",
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"text": "長母音と短母音は明確に区別する。また、英語からの借用語などでは「ए」が短母音化することもある。",
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"text": "ह(ハ、हिなどハ行の他の音は除く)の前の母音がअ(ア)であるとき、そのअの発音が/ɛ/ (エ)に代わり、ह(ハ)は子音のみ(/ɦ/)の発音となる。",
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"text": "有気音と無気音、反舌音とそうでない音の区別をしない。rとlの区別をしない。",
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},
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"text": "子音",
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},
{
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"text": "ヒンディー語とほとんど同じ言語と言われるウルドゥー語はアラビア文字を使う(デーヴァナーガリー文字を使う人もいる)。そのため、それぞれの言語の話者の意思疎通にはアルファベットを用いることがある。転写方法にはいくつかあり、それぞれ長所と短所がある。",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 9,
"tag": "p",
"text": "デーヴァナーガリー文字/母音・子音を参照。ただしこれはṭなど付点のついた文字を用いるので、この文字が表示できない環境では役に立たない。このようなときはw:京都・ハーバード方式を用いる。",
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},
{
"paragraph_id": 10,
"tag": "p",
"text": "英語のbee,coolなどのようにeeで「ई」の音を、ooで「ऊ」の音を表すことがある。この方法でキーボードからデーヴァナーガリー文字を入力するソフトがある。",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 11,
"tag": "p",
"text": "ヒンディー語には英語から借用した語彙が多い。これらの語は次のような特徴をもつ。",
"title": "英語からデーヴァナーガリー文字への転写"
},
{
"paragraph_id": 12,
"tag": "p",
"text": "例",
"title": "英語からデーヴァナーガリー文字への転写"
}
] |
このページではウィキブックス内におけるデーヴァナーガリー文字の発音を転写する規則を示す。ヒンディー語の言葉を日本語に取り入れるカタカナ表記とは区別する。発音転写とはヒンディー語の発音をそのままカタカナで表したものであり（例:दिल्ली→ディッリー）、カタカナ表記とはヒンディー語の語彙（主に固有名詞）を日本語で表すもので、必ずしもヒンディー語の発音に一致しない（例:दिल्ली→デリー）。同様に、アルファベット転写と英語表記も区別する（例:दिल्लीはアルファベット転写ではdillī、英語表記ではdelhiとなる）。 注:ここに挙げる方法の他の転写法もある。
|
このページではウィキブックス内におけるデーヴァナーガリー文字の発音を転写する規則を示す。ヒンディー語の言葉を日本語に取り入れるカタカナ表記とは区別する。発音転写とはヒンディー語の発音をそのままカタカナで表したものであり（例:दिल्ली→ディッリー）、カタカナ表記とはヒンディー語の語彙（主に固有名詞）を日本語で表すもので、必ずしもヒンディー語の発音に一致しない（例:दिल्ली→デリー）。同様に、アルファベット転写と英語表記も区別する（例:दिल्लीはアルファベット転写ではdillī、英語表記ではdelhiとなる）。
注:ここに挙げる方法の他の転写法もある。
===デーヴァナーガリー文字からカタカナへの転写===
====母音====
転写は次の通り。
{| class="wikitable"
|-
| ヒンディー語 || IPA || ローマ字 || 日本語 || 英語
|-
| अ || ə || a || ア || '''a'''gain
|-
| आ || aː || aa, ā || アー || f'''a'''ther
|-
| इ || ɪ || i || イ || p'''i'''t
|-
| ई || iː || ee, ī || イー || fr'''ee'''
|-
| उ || ʊ || u || ウ || p'''u'''t
|-
| ऊ || uː || oo, ū || ウー || z'''oo'''
|-
| ऋ || ɾɪ || r (ŕ) || リ || th'''ri'''ll
|-
| ए || eː || e || エー || s'''ay''' に近い
|-
| ऐ || ɛː || ai || アェ || ag'''ai'''n
|-
| ओ || oː || o || オー ||
|-
| औ || ɔː || au || アォ || '''au'''tumn
|-
|}
長母音と短母音は明確に区別する。また、英語からの借用語などでは「ए」が短母音化することもある。
*सेट(seṭ、セット)、कालेज(kālej、大学)など英語からの借用語における「ए」は「エ」や「イ」と発音し、また<!--少なくとも自分が作る-->ウィキブックスのページ内でもそのように転写する。
ह（ハ、हिなどハ行の他の音は除く）の前の母音がअ（ア）であるとき、そのअの発音が/ɛ/ (エ)に代わり、ह（ハ）は子音のみ（/ɦ/）の発音となる。
====子音====
有気音と無気音、反舌音とそうでない音の区別をしない。rとlの区別をしない。
*「क」(k)「ख」(kh)は区別せずカ行で表す。
*「ग」(g)「घ」(gh)は区別せずガ行で表す。
*「च」(c)「छ」(ch)は区別せずチャ行で表す。
*「ज」(j)「झ」(jh)は区別せずジャ行で表す。
*「ट」(ṭ)「ठ」(ṭh)「त」(t)「थ」(th)は区別せずタ行で表す。
*「ड」(ḍ)「ढ」(ḍh)「द」(d)「ध」(dh)は区別せずダ行で表す。
*「ड़」(ṛ)「ढ़」(ṛh)「र」(r)「ल」(l)は区別せずラ行で表す。
*「ण」(n)「न」(nh)は区別せずナ行で表す。
*「सि」(si)「ति/टि/थि/ठि」(ṭi/ṭhi/ti/thi)「तु/टु/थु/ठु」(ṭu/ṭhu/tu/thu)は「シ」「チ」「ツ」ではなく「スィ」「ティ」「トゥ」と表わす。
====鼻母音====
鼻母音記号ं ँは「ン」で表す。
===日本語からデーヴァナーガリー文字への転写===
*ア段:子音字単独では「ア」の音を含まないことがあるので長母音「ा」で表す。発音は「アー」。ただしア行の「ア」は短母音「अ」で表す。例:「अकिटा」（akiṭā、アキター;秋田）
*イ段:短母音「ि」で表す。発音は「イ」。ア行の「イ」は短母音「इ」で表す。例:「नागासाकि」（nāgāsāki、ナーガーサーキ;長崎）
*ウ段:短母音「ु」で表す。発音は「ウ」。ア行の「ウ」は短母音「उ」で表す。例:「गिफ़ु」（gifu、ギフ;岐阜）
*エ段:長母音「े」で表す。発音は「エー」。ア行の「エ」は長母音「ए」で表す。例:「इवाटे」（iwāṭe、イワーテー;岩手）
*オ段:長母音「ो」で表す。発音は「オー」。ア行の「オ」は長母音「ओ」で表す。例:「टोक्यो」（ṭokyo、トーキョー;東京）
子音
*カ行:子音字「क」で表す。例:
*サ行:子音字「स」で表す。ただし「シ」はヘボン式に従い「शि」(shi)で表す。例:
*タ行:反り舌音の子音字「ट」で表す。ただし「チ」「ツ」はヘボン式に従い「चि」「ट्सु」で表す。例:「चिबा」（cibā、チバー;千葉）
*ナ行:子音字「न」で表す。例:
*ハ行:子音字「ह」で表す。ただし「フ」はヘボン式に従い「फ़ु」(fu)で表す。例:「फ़ुकुइ」（fukui、フクイ;福井）
*マ行:子音字「म」で表す。
*ヤ行:子音字「य」で表す。
*ラ行:子音字「र」で表す。
*ワ行:子音字「व」で表す。
*ガ行:子音字「ग」で表す。
*ザ行:子音字「ज़」で表す。ただし「ジ」はヘボン式に従い「जि」(ji)で表す。
*ダ行:反り舌音の子音字「ड」で表す。
*バ行:子音字「ब」で表す。
*パ行:子音字「प」で表す。
*キャ行、ギャ行、ニャ行、ヒャ行、ビャ行、ピャ行:結合子音字「क्य」「न्य」「ह्य」「ब्य」「प्य」で表す。
*シャ行、ジャ行、チャ行:子音字「श」「ज」「च」で表す。ヂャ行も「ज」で表す。
*長音:ア段、エ段、オ段はもともと長音なのでそのままでよい。イ段、ウ段は「ी」「ू」で表す。
*促音:直後の子音字を連ねて表す。
===デーヴァナーガリー文字からアルファベットへの転写===
ヒンディー語とほとんど同じ言語と言われるウルドゥー語はアラビア文字を使う（デーヴァナーガリー文字を使う人もいる）。そのため、それぞれの言語の話者の意思疎通にはアルファベットを用いることがある。転写方法にはいくつかあり、それぞれ長所と短所がある。
*デーヴァナーガリー文字をそのままアルファベットに置き換える方法
[[デーヴァナーガリー文字/母音・子音]]を参照。ただしこれはṭなど付点のついた文字を用いるので、この文字が表示できない環境では役に立たない。このようなときは[[w:京都・ハーバード方式]]を用いる。
*ヒンディー語での発音を英語のそれに置き換える方法
英語のbee,coolなどのようにeeで「ई」の音を、ooで「ऊ」の音を表すことがある。この方法でキーボードからデーヴァナーガリー文字を入力するソフトがある。
==英語からデーヴァナーガリー文字への転写==
ヒンディー語には英語から借用した語彙が多い。これらの語は次のような特徴をもつ。
*英語のつづりをそのままデーヴァナーガリー文字に置き換えたのではなく、発音に合わせる。
*t,dは反り舌音(t→ट、d→ड)で表し、そのように発音する。
*「र」(r)の音をしっかりと発音する。
例
*बस(bas、バス):バス、英語busから
*डिपार्टमेंट स्टोर(ḍipārṭmenṭ sṭor、ディパールトメント・ストール):デパート、英語department storeから
{{DEFAULTSORT:てうあなかりもし はつおんてんしや}}
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|
11,505 |
コンメンタール国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律施行令
|
国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律施行令(最終改正:平成二一年三月二三日政令第四二号)の逐条解説書。
|
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国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律施行令(最終改正：平成二一年三月二三日政令第四二号)の逐条解説書。
|
国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律施行令(最終改正：平成二一年三月二三日政令第四二号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律施行令}}
:[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律施行令第1条|第1条]](地域加算を行う地域及び割合)
:[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律施行令第2条|第2条]](繰り下げた時間等の端数計算)
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11,506 |
コンメンタール国会議員互助年金法を廃止する法律
|
国会議員互助年金法を廃止する法律(平成十八年二月十日法律第一号)の逐条解説書。
|
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国会議員互助年金法を廃止する法律(平成十八年二月十日法律第一号)の逐条解説書。
|
国会議員互助年金法を廃止する法律(平成十八年二月十日法律第一号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|国会議員互助年金法を廃止する法律}}
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|
11,507 |
国会議員互助年金法施行令を廃止する等の政令
|
国会議員互助年金法施行令を廃止する等の政令(最終改正:平成一九年九月二〇日政令第二九二号)の逐条解説書。
|
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国会議員互助年金法施行令を廃止する等の政令(最終改正：平成一九年九月二〇日政令第二九二号)の逐条解説書。
|
国会議員互助年金法施行令を廃止する等の政令(最終改正：平成一九年九月二〇日政令第二九二号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|国会議員互助年金法施行令を廃止する等の政令}}
:[[国会議員互助年金法施行令を廃止する等の政令第1条|第1条]](国会議員互助年金法施行令の廃止)
:[[国会議員互助年金法施行令を廃止する等の政令第2条|第2条]](厚生年金保険法施行令の一部改正)
:[[国会議員互助年金法施行令を廃止する等の政令第3条|第3条]](国家公務員共済組合法施行令 の1部改正)
:[[国会議員互助年金法施行令を廃止する等の政令第4条|第4条]](国民年金法施行令 の1部改正)
:[[国会議員互助年金法施行令を廃止する等の政令第5条|第5条]](地方公務員等共済組合法施行令 の1部改正)
:[[国会議員互助年金法施行令を廃止する等の政令第6条|第6条]](特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令 の1部改正)
:[[国会議員互助年金法施行令を廃止する等の政令第7条|第7条]]
:[[国会議員互助年金法施行令を廃止する等の政令第8条|第8条]]
:[[国会議員互助年金法施行令を廃止する等の政令第9条|第9条]](日本郵政公社法施行令の一部改正)
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[[Category:国会議員互助年金法施行令を廃止する等の政令|*こんめんたあるこつかいきいんこしよねんきんほうしこうれいをはいしするとうのせいれい]]
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|
11,508 |
コンメンタール国会議員互助年金法施行規則を廃止する等の省令
|
国会議員互助年金法施行規則を廃止する等の省令(平成十八年三月三十日総務省令第四十九号)の逐条解説書。
|
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国会議員互助年金法施行規則を廃止する等の省令(平成十八年三月三十日総務省令第四十九号)の逐条解説書。
|
国会議員互助年金法施行規則を廃止する等の省令(平成十八年三月三十日総務省令第四十九号)の逐条解説書。
:[[国会議員互助年金法施行規則を廃止する等の省令第1条|第1条]](国会議員互助年金法施行規則の廃止)
:[[国会議員互助年金法施行規則を廃止する等の省令第2条|第2条]]
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|
11,509 |
コンメンタール国会議員の秘書の給与等に関する法律
|
国会議員の秘書の給与等に関する法律(最終改正:平成二一年五月二九日法律第四三号)の逐条解説書。
|
[
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国会議員の秘書の給与等に関する法律(最終改正：平成二一年五月二九日法律第四三号)の逐条解説書。
|
国会議員の秘書の給与等に関する法律(最終改正：平成二一年五月二九日法律第四三号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|国会議員の秘書の給与等に関する法律}}
:[[国会議員の秘書の給与等に関する法律第1条|第1条]](趣旨)
:[[国会議員の秘書の給与等に関する法律第2条|第2条]](議員秘書の給与)
:[[国会議員の秘書の給与等に関する法律第3条|第3条]](給料)
:[[国会議員の秘書の給与等に関する法律第4条|第4条]](給料の級及び号給に係る在職期間)
:[[国会議員の秘書の給与等に関する法律第5条|第5条]](採用された場合の給料の級及び号給)
:[[国会議員の秘書の給与等に関する法律第6条|第6条]](給料表の適用に異動があった場合の給料の級及び号給)
:[[国会議員の秘書の給与等に関する法律第7条|第7条]](昇給前に新たな基準に該当することとなった場合の給料の級及び号給)
:[[国会議員の秘書の給与等に関する法律第8条|第8条]](昇給)
:[[国会議員の秘書の給与等に関する法律第9条|第9条]]
:[[国会議員の秘書の給与等に関する法律第10条|第10条]](住居手当)
:[[国会議員の秘書の給与等に関する法律第11条|第11条]](通勤手当)
:[[国会議員の秘書の給与等に関する法律第12条|第12条]](給料等の支給)
:[[国会議員の秘書の給与等に関する法律第13条|第13条]]
:[[国会議員の秘書の給与等に関する法律第14条|第14条]](期末手当)
:[[国会議員の秘書の給与等に関する法律第15条|第15条]](勤勉手当)
:[[国会議員の秘書の給与等に関する法律第16条|第16条]](在職日の特例)
:[[国会議員の秘書の給与等に関する法律第17条|第17条]](給与の支給日)
:[[国会議員の秘書の給与等に関する法律第17条の2|第17条の2]](給与の直接支給)
:[[国会議員の秘書の給与等に関する法律第18条|第18条]](災害補償)
:[[国会議員の秘書の給与等に関する法律第19条|第19条]](退職手当)
:[[国会議員の秘書の給与等に関する法律第20条|第20条]](議員秘書の採用等の届出)
:[[国会議員の秘書の給与等に関する法律第20条の2|第20条の2]](議員秘書の採用制限)
:[[国会議員の秘書の給与等に関する法律第21条|第21条]](資格試験等)
:[[国会議員の秘書の給与等に関する法律第21条の2|第21条の2]](兼職禁止)
:[[国会議員の秘書の給与等に関する法律第21条の3|第21条の3]](寄附の勧誘又は要求の禁止)
:[[国会議員の秘書の給与等に関する法律第22条|第22条]](細則)
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|
11,510 |
コンメンタール国会議員互助年金の年額を職権により改定する場合の手続に関する総理府令
|
国会議員互助年金の年額を職権により改定する場合の手続に関する総理府令(最終改正:平成四年三月三一日総理府令第八号)の逐条解説書。
|
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] |
国会議員互助年金の年額を職権により改定する場合の手続に関する総理府令(最終改正：平成四年三月三一日総理府令第八号)の逐条解説書。
|
国会議員互助年金の年額を職権により改定する場合の手続に関する総理府令(最終改正：平成四年三月三一日総理府令第八号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|国会議員互助年金の年額を職権により改定する場合の手続に関する総理府令}}
:[[国会議員互助年金の年額を職権により改定する場合の手続に関する総理府令第1条|第1条]](目的)
:[[国会議員互助年金の年額を職権により改定する場合の手続に関する総理府令第2条|第2条]](証書及び改定通知書の交付)
:[[国会議員互助年金の年額を職権により改定する場合の手続に関する総理府令第3条|第3条]](証書の返納)
:[[国会議員互助年金の年額を職権により改定する場合の手続に関する総理府令第4条|第4条]]
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|
11,511 |
コンメンタール国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律
|
国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律(最終改正:平成一九年三月三一日法律第一一号)の逐条解説書。
|
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] |
国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律(最終改正：平成一九年三月三一日法律第一一号)の逐条解説書。
|
国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律(最終改正：平成一九年三月三一日法律第一一号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律}}
:[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律第1条|第1条]](目的)
:[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律第2条|第2条]](定義)
:[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律第3条|第3条]](経費の基準の算定)
:[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律第4条|第4条]](投票所経費)
:[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律第4条の2|第4条の2]](期日前投票所経費)
:[[国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律第5条|第5条]](開票所経費)
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|
11,512 |
コンメンタール国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律
|
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律(最終改正:平成二一年五月二九日法律第四二号)の逐条解説書。
|
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国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律(最終改正：平成二一年五月二九日法律第四二号)の逐条解説書。
|
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律(最終改正：平成二一年五月二九日法律第四二号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律}}
:[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律第1条|第1条]])
:[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律第2条|第2条]]
:[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律第3条|第3条]]
:[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律第4条|第4条]]
:[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律第5条|第5条]]
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:[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律第7条|第7条]]
:[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律第8条|第8条]]
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:[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律第9条|第9条]]
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:[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律第11条|第11条]]
:[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律第11条の2|第11条の2]]
:[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律第11条の3|第11条の3]]
:[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律第11条の4|第11条の4]]
:[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律第11条の5|第11条の5]]
:[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律第12条|第12条]]
:[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律第12条の2|第12条の2]]
:[[国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律第12条の3|第12条の3]]
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2009-09-12T00:55:28Z
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|
11,513 |
コンメンタール政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律
|
政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律(最終改正:平成一八年六月一四日法律第六六号)の逐条解説書。
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政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律(最終改正：平成一八年六月一四日法律第六六号)の逐条解説書。
|
政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律(最終改正：平成一八年六月一四日法律第六六号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律}}
:[[政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律第1条|第1条]](目的)
:[[政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律第2条|第2条]](資産等報告書等の提出)
:[[政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律第3条|第3条]](所得等報告書の提出)
:[[政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律第4条|第4条]](関連会社等報告書の提出)
:[[政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律第5条|第5条]](資産等報告書等の保存及び閲覧)
:[[政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律第6条|第6条]](細則)
:[[政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律第7条|第7条]](地方公共団体における資産等の公開)
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2009-09-12T00:56:46Z
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|
11,514 |
電子公告規則
|
現時点では近時の改正へは未対応です。
電子公告規則(最終改正:平成二一年三月一六日法務省令第五号)の逐条解説書。
|
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"text": "現時点では近時の改正へは未対応です。",
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"text": "電子公告規則(最終改正:平成二一年三月一六日法務省令第五号)の逐条解説書。",
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現時点では近時の改正へは未対応です。 電子公告規則(最終改正：平成二一年三月一六日法務省令第五号)の逐条解説書。
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''現時点では近時の改正へは未対応です。''
電子公告規則(最終改正：平成二一年三月一六日法務省令第五号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|電子公告規則}}
:[[電子公告規則第1条|第1条]](目的)
:[[電子公告規則第2条|第2条]](定義)
:[[電子公告規則第3条|第3条]](電子公告調査を求める方法)
:[[電子公告規則第4条|第4条]](登録手続)
:[[電子公告規則第5条|第5条]](電子公告調査を行う方法)
:[[電子公告規則第6条|第6条]](法務大臣への報告事項及び報告方法)
:[[電子公告規則第7条|第7条]](調査結果通知の方法等)
:[[電子公告規則第8条|第8条]](電子公告調査を行うことができない場合)
:[[電子公告規則第9条|第9条]](事業所の変更の届出)
:[[電子公告規則第10条|第10条]](業務規程)
:[[電子公告規則第11条|第11条]](電子公告調査の業務の休廃止の届出)
:[[電子公告規則第12条|第12条]](財務諸表等の開示の方法)
:[[電子公告規則第13条|第13条]](調査記録簿等の記載等)
:[[電子公告規則第14条|第14条]](立入検査の証明書)
== 規則 ==
:[[会社法施行規則]]
:[[会社計算規則]]
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|
11,515 |
コンメンタール電子公告に関する登記事項を定める省令
|
電子公告に関する登記事項を定める省令(最終改正:平成二一年六月一九日法務省令第三一号)の逐条解説書。
|
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電子公告に関する登記事項を定める省令(最終改正：平成二一年六月一九日法務省令第三一号)の逐条解説書。
|
電子公告に関する登記事項を定める省令(最終改正：平成二一年六月一九日法務省令第三一号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|電子公告に関する登記事項を定める省令}}
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|
11,516 |
コンメンタール電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律
|
電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律(平成十三年六月二十九日法律第九十五号)の逐条解説書。
|
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電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律(平成十三年六月二十九日法律第九十五号)の逐条解説書。
|
電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律(平成十三年六月二十九日法律第九十五号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律}}
:[[電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律第1条|第1条]](趣旨)
:[[電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律第2条|第2条]](定義)
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|
11,517 |
コンメンタール電線共同溝の整備等に関する特別措置法
|
電線共同溝の整備等に関する特別措置法(最終改正:平成一五年七月二四日法律第一二五号)の逐条解説書。
|
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電線共同溝の整備等に関する特別措置法(最終改正：平成一五年七月二四日法律第一二五号)の逐条解説書。
|
電線共同溝の整備等に関する特別措置法(最終改正：平成一五年七月二四日法律第一二五号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|電線共同溝の整備等に関する特別措置法}}
==第1章 総則(第1条～第2条)==
:[[電線共同溝の整備等に関する特別措置法第1条|第1条]](目的)
:[[電線共同溝の整備等に関する特別措置法第2条|第2条]](定義)
==第2章 電線共同溝の建設(第3条～第9条)==
:[[電線共同溝の整備等に関する特別措置法第3条|第3条]](電線共同溝を整備すべき道路の指定)
:[[電線共同溝の整備等に関する特別措置法第4条|第4条]](電線共同溝の建設完了後の占用の許可の申請)
:[[電線共同溝の整備等に関する特別措置法第5条|第5条]](電線共同溝の建設)
:[[電線共同溝の整備等に関する特別措置法第6条|第6条]](電線共同溝の占用予定者の地位の承継)
:[[電線共同溝の整備等に関する特別措置法第7条|第7条]](電線共同溝の占用予定者の建設負担金)
:[[電線共同溝の整備等に関する特別措置法第8条|第8条]](電線共同溝の増設)
:[[電線共同溝の整備等に関する特別措置法第9条|第9条]](電線共同溝整備道路における道路占用の許可等の制限)
==第3章 電線共同溝の管理(第10条～第21条)==
:[[電線共同溝の整備等に関する特別措置法第10条|第10条]](占用予定者に対する電線共同溝の占用の許可)
:[[電線共同溝の整備等に関する特別措置法第11条|第11条]](占用予定者であった者以外の者による電線共同溝の占用の許可)
:[[電線共同溝の整備等に関する特別措置法第12条|第12条]](電線共同溝の占用に係る変更の許可)
:[[電線共同溝の整備等に関する特別措置法第13条|第13条]](占用予定者であった者以外の者等の占用負担金)
:[[電線共同溝の整備等に関する特別措置法第14条|第14条]](許可に基づく地位の承継)
:[[電線共同溝の整備等に関する特別措置法第15条|第15条]]
:[[電線共同溝の整備等に関する特別措置法第16条|第16条]](電線の構造等の基準の遵守)
:[[電線共同溝の整備等に関する特別措置法第17条|第17条]](公益上やむを得ない必要が生じた場合における措置)
:[[電線共同溝の整備等に関する特別措置法第18条|第18条]](電線共同溝管理規程)
:[[電線共同溝の整備等に関する特別措置法第19条|第19条]](管理負担金)
:[[電線共同溝の整備等に関する特別措置法第20条|第20条]](原状回復)
:[[電線共同溝の整備等に関する特別措置法第21条|第21条]](国の行う電線共同溝の占用の許可等の特例)
==第4章 雑則(第22条～第30条)==
:[[電線共同溝の整備等に関する特別措置法第22条|第22条]](国の負担又は補助)
:[[電線共同溝の整備等に関する特別措置法第23条|第23条]](収入の帰属)
:[[電線共同溝の整備等に関する特別措置法第24条|第24条]](義務履行のために要する費用)
:[[電線共同溝の整備等に関する特別措置法第25条|第25条]](負担金の強制徴収)
:[[電線共同溝の整備等に関する特別措置法第26条|第26条]](行政処分)
:[[電線共同溝の整備等に関する特別措置法第27条|第27条]](不服申立て)
:[[電線共同溝の整備等に関する特別措置法第28条|第28条]](権限の委任)
:[[電線共同溝の整備等に関する特別措置法第29条|第29条]](道路法 の適用除外)
:[[電線共同溝の整備等に関する特別措置法第30条|第30条]](罰則)
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|
11,518 |
コンメンタール電線共同溝の整備等に関する特別措置法施行規則
|
電線共同溝の整備等に関する特別措置法施行規則(平成七年六月二十一日建設省令第十七号)の逐条解説書。
|
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電線共同溝の整備等に関する特別措置法施行規則(平成七年六月二十一日建設省令第十七号)の逐条解説書。
|
電線共同溝の整備等に関する特別措置法施行規則(平成七年六月二十一日建設省令第十七号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|電線共同溝の整備等に関する特別措置法施行規則}}
:[[電線共同溝の整備等に関する特別措置法施行規則第1条|第1条]](電線共同溝の建設又は増設完了後の占用の許可の申請)
:[[電線共同溝の整備等に関する特別措置法施行規則第2条|第2条]](占用予定者であった者以外の者による電線共同溝の占用の許可の申請)
:[[電線共同溝の整備等に関する特別措置法施行規則第3条|第3条]](電線共同溝管理規程に定める事項)
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|
11,519 |
コンメンタール電線共同溝の整備等に関する特別措置法施行令
|
電線共同溝の整備等に関する特別措置法施行令(最終改正:平成一七年六月一日政令第二〇三号)の逐条解説書。
|
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電線共同溝の整備等に関する特別措置法施行令(最終改正：平成一七年六月一日政令第二〇三号)の逐条解説書。
|
電線共同溝の整備等に関する特別措置法施行令(最終改正：平成一七年六月一日政令第二〇三号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|電線共同溝の整備等に関する特別措置法施行令}}
:[[電線共同溝の整備等に関する特別措置法施行令第1条|第1条]](意見聴取の対象から除かれる認定電気通信事業者)
:[[電線共同溝の整備等に関する特別措置法施行令第2条|第2条]](建設負担金の額の算出方法)
:[[電線共同溝の整備等に関する特別措置法施行令第3条|第3条]](建設又は増設に要する費用の範囲)
:[[電線共同溝の整備等に関する特別措置法施行令第4条|第4条]](建設負担金の納付の方法及び期限等)
:[[電線共同溝の整備等に関する特別措置法施行令第5条|第5条]](占用負担金の額の算出方法)
:[[電線共同溝の整備等に関する特別措置法施行令第6条|第6条]](占用負担金の納付の方法及び期限)
:[[電線共同溝の整備等に関する特別措置法施行令第7条|第7条]](電線の構造等の基準)
:[[電線共同溝の整備等に関する特別措置法施行令第8条|第8条]](管理に要する費用)
:[[電線共同溝の整備等に関する特別措置法施行令第9条|第9条]](管理負担金の額の算出方法)
:[[電線共同溝の整備等に関する特別措置法施行令第10条|第10条]](都道府県等の負担)
:[[電線共同溝の整備等に関する特別措置法施行令第11条|第11条]](道の区域内の指定区間内の1般国道に係る国の負担割合の特例)
:[[電線共同溝の整備等に関する特別措置法施行令第12条|第12条]](電線共同溝の建設又は改築に要する費用の補助額)
:[[電線共同溝の整備等に関する特別措置法施行令第13条|第13条]](権限の委任)
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|
11,520 |
コンメンタール電話加入権質に関する臨時特例法
|
電話加入権質に関する臨時特例法(最終改正:平成一九年六月一日法律第七四号)の逐条解説書。
|
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電話加入権質に関する臨時特例法(最終改正：平成一九年六月一日法律第七四号)の逐条解説書。
|
電話加入権質に関する臨時特例法(最終改正：平成一九年六月一日法律第七四号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|電話加入権質に関する臨時特例法}}
:[[電話加入権質に関する臨時特例法第1条|第1条]](質権の設定)
:[[電話加入権質に関する臨時特例法第2条|第2条]](質権者の範囲)
:[[電話加入権質に関する臨時特例法第3条|第3条]](二重質の禁止)
:[[電話加入権質に関する臨時特例法第4条|第4条]](転質及び流質の禁止)
:[[電話加入権質に関する臨時特例法第5条|第5条]](対抗要件等)
:[[電話加入権質に関する臨時特例法第6条|第6条]]
:[[電話加入権質に関する臨時特例法第7条|第7条]](弁済期後における届出等の催告)
:[[電話加入権質に関する臨時特例法第8条|第8条]](質権設定者の会社に対する請求等の制限)
:[[電話加入権質に関する臨時特例法第9条|第9条]](会社の通知義務)
:[[電話加入権質に関する臨時特例法第10条|第10条]](質権実行の手続)
:[[電話加入権質に関する臨時特例法第11条|第11条]]
:[[電話加入権質に関する臨時特例法第12条|第12条]](返還金に対する物上代位)
:[[電話加入権質に関する臨時特例法第13条|第13条]](手数料)
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|
11,521 |
コンメンタール電話加入権質に関する臨時特例法施行規則
|
電話加入権質に関する臨時特例法施行規則(最終改正:平成一七年四月一日総務省令第七一号)の逐条解説書。
|
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電話加入権質に関する臨時特例法施行規則(最終改正：平成一七年四月一日総務省令第七一号)の逐条解説書。
|
電話加入権質に関する臨時特例法施行規則(最終改正：平成一七年四月一日総務省令第七一号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|電話加入権質に関する臨時特例法施行規則}}
:[[電話加入権質に関する臨時特例法施行規則第1条|第1条]](電話加入権質原簿)
:[[電話加入権質に関する臨時特例法施行規則第2条|第2条]]
:[[電話加入権質に関する臨時特例法施行規則第3条|第3条]](附属書類つづり込帳)
:[[電話加入権質に関する臨時特例法施行規則第4条|第4条]](保存期間)
:[[電話加入権質に関する臨時特例法施行規則第5条|第5条]](持出禁止)
:[[電話加入権質に関する臨時特例法施行規則第6条|第6条]](質原簿の滅失の場合の措置)
:[[電話加入権質に関する臨時特例法施行規則第7条|第7条]](登録用紙等の移送)
:[[電話加入権質に関する臨時特例法施行規則第8条|第8条]](登録の請求)
:[[電話加入権質に関する臨時特例法施行規則第9条|第9条]]
:[[電話加入権質に関する臨時特例法施行規則第10条|第10条]]
:[[電話加入権質に関する臨時特例法施行規則第11条|第11条]](登録請求書)
:[[電話加入権質に関する臨時特例法施行規則第12条|第12条]](添付書類)
:[[電話加入権質に関する臨時特例法施行規則第13条|第13条]](副本の還付)
:[[電話加入権質に関する臨時特例法施行規則第14条|第14条]](日附印)
:[[電話加入権質に関する臨時特例法施行規則第15条|第15条]](登録の回復の請求)
:[[電話加入権質に関する臨時特例法施行規則第16条|第16条]](登録があつた場合の処理)
:[[電話加入権質に関する臨時特例法施行規則第17条|第17条]]
:[[電話加入権質に関する臨時特例法施行規則第18条|第18条]](行政区画等の変更)
:[[電話加入権質に関する臨時特例法施行規則第19条|第19条]](催告をした場合の処理等)
:[[電話加入権質に関する臨時特例法施行規則第20条|第20条]](電話番号の変更)
:[[電話加入権質に関する臨時特例法施行規則第21条|第21条]](電話加入契約の解除)
:[[電話加入権質に関する臨時特例法施行規則第22条|第22条]](公示方法)
:[[電話加入権質に関する臨時特例法施行規則第23条|第23条]](質権の存続の届出)
:[[電話加入権質に関する臨時特例法施行規則第24条|第24条]](質権者の承諾を要する請求)
:[[電話加入権質に関する臨時特例法施行規則第25条|第25条]](質権者に通知を要する契約の内容)
:[[電話加入権質に関する臨時特例法施行規則第26条|第26条]](主務省令で定める保存)
:[[電話加入権質に関する臨時特例法施行規則第27条|第27条]](電磁的記録による保存)
:[[電話加入権質に関する臨時特例法施行規則第28条|第28条]](主務省令で定める縦覧等)
:[[電話加入権質に関する臨時特例法施行規則第29条|第29条]](電磁的記録による縦覧等)
:[[電話加入権質に関する臨時特例法施行規則第30条|第30条]](電磁的記録に係る移送の特例)
:[[電話加入権質に関する臨時特例法施行規則第31条|第31条]](電磁的記録に係る処理の特例)
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2009-09-12T01:11:23Z
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|
11,522 |
コンメンタール電話加入権質に関する臨時特例法施行令
|
電話加入権質に関する臨時特例法施行令(最終改正:平成一二年六月七日政令第三〇四号)の逐条解説書。
|
[
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電話加入権質に関する臨時特例法施行令(最終改正：平成一二年六月七日政令第三〇四号)の逐条解説書。
|
電話加入権質に関する臨時特例法施行令(最終改正：平成一二年六月七日政令第三〇四号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|電話加入権質に関する臨時特例法施行令}}
:[[電話加入権質に関する臨時特例法施行令第1条|第1条]](質権者の範囲)
:[[電話加入権質に関する臨時特例法施行令第2条|第2条]](電話加入権質原簿)
:[[電話加入権質に関する臨時特例法施行令第3条|第3条]](質権の登録)
:[[電話加入権質に関する臨時特例法施行令第4条|第4条]](管轄電話取扱局)
:[[電話加入権質に関する臨時特例法施行令第5条|第5条]](登録請求書の記載事項)
:[[電話加入権質に関する臨時特例法施行令第6条|第6条]](登録の方法)
:[[電話加入権質に関する臨時特例法施行令第7条|第7条]](電話加入権質原簿の閲覧)
:[[電話加入権質に関する臨時特例法施行令第8条|第8条]](総務省令への委任)
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2009-09-12T01:12:22Z
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|
11,523 |
信託法第3条
|
コンメンタール信託法>信託法第3条 (前)(次)
(信託の方法)
|
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}
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コンメンタール信託法＞信託法第3条 （前）（次）
|
[[コンメンタール信託法]]＞信託法第3条 （[[信託法第2条|前]]）（[[信託法第4条|次]]）
==条文==
（信託の方法）
;第3条
:信託は、次に掲げる方法のいずれかによってする。
:一 特定の者との間で、当該特定の者に対し財産の譲渡、担保権の設定その他の財産の処分をする旨並びに当該特定の者が一定の目的に従い財産の管理又は処分及びその他の当該目的の達成のために必要な行為をすべき旨の契約（以下「信託契約」という。）を締結する方法
:二 特定の者に対し財産の譲渡、担保権の設定その他の財産の処分をする旨並びに当該特定の者が一定の目的に従い財産の管理又は処分及びその他の当該目的の達成のために必要な行為をすべき旨の遺言をする方法
:三 特定の者が一定の目的に従い自己の有する一定の財産の管理又は処分及びその他の当該目的の達成のために必要な行為を自らすべき旨の意思表示を公正証書その他の書面又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして法務省令で定めるものをいう。以下同じ。）で当該目的、当該財産の特定に必要な事項その他の法務省令で定める事項を記載し又は記録したものによってする方法
==解説==
==参照条文==
*[[不動産登記規則第47条]](申請書に記名押印を要しない場合)
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[[category:信託法|003]]
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|
11,524 |
不動産登記規則第49条
|
法学>民事法>コンメンタール不動産登記法>コンメンタール不動産登記令>コンメンタール不動産登記規則
(委任状への記名押印等の特例)
|
[
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"title": "参照条文"
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法学＞民事法＞コンメンタール不動産登記法＞コンメンタール不動産登記令＞コンメンタール不動産登記規則
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記令]]＞[[コンメンタール不動産登記規則]]
==条文==
（委任状への記名押印等の特例）
;第49条
#[[不動産登記令第18条|令第18条第1項]] の法務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
#:一 申請人又はその代表者若しくは代理人が署名した委任による代理人の権限を証する情報を記載した書面（以下「委任状」という。）について公証人又はこれに準ずる者の認証を受けた場合
#:二 申請人が[[不動産登記規則第47条|第47条第三号イからホ]]までに掲げる者のいずれにも該当せず、かつ、当該申請人又はその代表者若しくは代理人が委任状に署名した場合
#:三 復代理人によって申請する場合における代理人（委任による代理人に限る。）が復代理人の権限を証する書面に署名した場合
#令第18条第2項 の法務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
#:一 申請を受ける登記所が、添付すべき印鑑に関する証明書を作成すべき登記所と同一であって、法務大臣が指定した登記所以外のものである場合
#:二 申請人又はその代表者若しくは代理人が記名押印した委任状について公証人又はこれに準ずる者の認証を受けた場合
#:三 裁判所によって選任された者がその職務上行う申請の委任状に押印した印鑑に関する証明書であって、裁判所書記官が最高裁判所規則で定めるところにより作成したものが添付されている場合
#:四 [[不動産登記規則第48条|前条第1項第四号及び第五号]]に掲げる場合
#:五 復代理人によって申請する場合における代理人（委任による代理人に限る。）が復代理人の権限を証する書面に記名押印した場合
#前項の指定は、告示してしなければならない。
==解説==
*令第18条第1項(代理人の権限を証する情報を記載した書面への記名押印等)
*第47条第三号イからホ(申請書に記名押印を要しない場合)
*前条第1項第四号及び第五号(申請書に印鑑証明書の添付を要しない場合)
==参照条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール不動産登記規則|不動産登記規則]]
|[[コンメンタール不動産登記規則#s3|第3章 登記手続]]<br>
[[コンメンタール不動産登記規則#s3-3|第3節 権利に関する登記]]<br>
[[コンメンタール不動産登記規則#s3-3-3|第3款 書面申請]]<br>
|[[不動産登記規則第48条]]<br>（申請書に印鑑証明書の添付を要しない場合）
|[[不動産登記規則第50条]]<br>（承諾書への記名押印等の特例）
}}
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[[category:不動産登記規則|49]]
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2010-09-27T00:45:04Z
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|
11,525 |
不動産登記規則第50条
|
法学>民事法>コンメンタール不動産登記法>コンメンタール不動産登記令>コンメンタール不動産登記規則
(承諾書への記名押印等の特例)
|
[
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"title": "参照条文"
}
] |
法学＞民事法＞コンメンタール不動産登記法＞コンメンタール不動産登記令＞コンメンタール不動産登記規則
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記令]]＞[[コンメンタール不動産登記規則]]
==条文==
（承諾書への記名押印等の特例）
;第50条
#[[不動産登記令第19条|令第19条第1項]] の法務省令で定める場合は、同意又は承諾を証する情報を記載した書面の作成者が署名した当該書面について公証人又はこれに準ずる者の認証を受けた場合とする。
#[[不動産登記規則第48条|第48条第1項第一号から第三号]]までの規定は、令第19条第2項 の法務省令で定める場合について準用する。この場合において、第48条第1項第二号中「申請書」とあるのは「同意又は承諾を証する情報を記載した書面」と、同項第三号中「申請の申請書」とあるのは「同意又は承諾の同意又は承諾を証する情報を記載した書面」と読み替えるものとする。
#第48条第2項の規定は、前項において準用する第48条第1項の指定について準用する。
==解説==
**令第19条第1項(承諾を証する情報を記載した書面への記名押印等)
**第48条(申請書に印鑑証明書の添付を要しない場合)
==参照条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール不動産登記規則|不動産登記規則]]
|[[コンメンタール不動産登記規則#s3|第3章 登記手続]]<br>
[[コンメンタール不動産登記規則#s3-1|第1節 総則]]<br>
[[コンメンタール不動産登記規則#s3-1-3|第3款 書面申請]]<br>
|[[不動産登記規則第49条]]<br>（委任状への記名押印等の特例）
|[[不動産登記規則第51条]]<br>（申請情報を記録した磁気ディスク）
}}
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[[category:不動産登記規則|50]]
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2010-09-27T03:47:15Z
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|
11,526 |
不動産登記規則第51条
|
法学>民事法>コンメンタール不動産登記法>コンメンタール不動産登記令>コンメンタール不動産登記規則 不動産登記規則第51条(前)(次)
(申請情報を記録した磁気ディスク)
|
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"title": "参照条文"
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法学＞民事法＞コンメンタール不動産登記法＞コンメンタール不動産登記令＞コンメンタール不動産登記規則 不動産登記規則第51条（前）（次）
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記令]]＞[[コンメンタール不動産登記規則]] [[不動産登記規則第51条]]（[[不動産登記規則第50条|前]]）（[[不動産登記規則第52条|次]]）
==条文==
（申請情報を記録した磁気ディスク）
;第51条
#[[不動産登記法第18条|法第18条第二号]] に規定する磁気ディスクを提出する方法による申請は、法務大臣が指定した登記所においてすることができる。
#前項の指定は、告示してしなければならない。
#第1項の磁気ディスクは、次に掲げる構造のいずれかに該当するものでなければならない。
#:一 日本工業規格Ｘ六二二三に適合する九〇ミリメートルフレキシブルディスクカートリッジ
#:二 日本工業規格Ｘ〇六〇六に適合する一二〇ミリメートル光ディスク
#第1項の磁気ディスクには、申請人の氏名又は名称及び申請の年月日を記載した書面をはり付けなければならない。
#第1項の磁気ディスクには、法務大臣の定めるところにより申請情報を記録しなければならない。
#申請情報の全部を記録した磁気ディスクは、法務大臣の定めるところにより作成しなければならない。
#[[不動産登記規則第42条|第42条]]の規定は、[[不動産登記令第16条|令第16条第5項]] において準用する[[不動産登記令第12条|令第12条第1項]] の電子署名について準用する。
#[[不動産登記規則第43条|第43条]]の規定は、令第16条第5項 において準用する[[不動産登記令第14条|令第14条]] の電子証明書について準用する。ただし、当該電子証明書には、[[指定公証人の行う電磁的記録に関する事務に関する省令第3条|指定公証人の行う電磁的記録に関する事務に関する省令 （平成十三年法務省令第二十四号）第3条第1項]] に規定する指定公証人電子証明書を含むものとする。
#[[不動産登記規則第44条|第44条]]の規定は、前項の電子証明書を提供したときについて準用する。
#申請情報の一部を記録した磁気ディスクを提出する場合には、当該磁気ディスクに申請人の氏名又は名称を記録したときであっても、申請書に申請人の氏名又は名称を記載しなければならない。この場合において、申請人が二人以上あるときは、その一人の氏名又は名称を記載すれば足りる。
==解説==
*法第18条第二号（申請の方法）
*第42条(電子署名)
*令第16条第5項(申請情報を記載した書面への記名押印等)
*令第12条(電子署名)
*第43条(電子証明書)
*令第14条(電子証明書の送信)
*指定公証人の行う電磁的記録に関する事務に関する省令（平成十三年法務省令第二十四号）第3条第1項（電子証明書の提供等）
*第44条(住所証明情報の省略等)
==参照条文==
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[[category:不動産登記規則|51]]
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2009-09-12T02:14:36Z
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|
11,536 |
地方自治法第250条の3
|
法学>行政法>コンメンタール地方自治法
(許認可等の標準処理期間)
行政手続法第6条
|
[
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"text": "(許認可等の標準処理期間)",
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"text": "行政手続法第6条",
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] |
法学＞行政法＞コンメンタール地方自治法
|
[[法学]]＞[[行政法]]＞[[コンメンタール地方自治法]]
==条文==
(許認可等の標準処理期間)
;第250条の3
# 国の行政機関又は都道府県の機関は、申請等が当該国の行政機関又は都道府県の機関の事務所に到達してから当該申請等に係る許認可等をするまでに通常要すべき標準的な期間（法令により当該国の行政機関又は都道府県の機関と異なる機関が当該申請等の提出先とされている場合は、併せて、当該申請等が当該提出先とされている機関の事務所に到達してから当該国の行政機関又は都道府県の機関の事務所に到達するまでに通常要すべき標準的な期間）を定め、かつ、これを公表するよう努めなければならない。
# 国の行政機関又は都道府県の機関は、申請等が法令により当該申請等の提出先とされている機関の事務所に到達したときは、遅滞なく当該申請等に係る許認可等をするための事務を開始しなければならない。
==解説==
==関連条文==
行政手続法第6条
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール地方自治法|地方自治法]]
|[[コンメンタール地方自治法#2|第2編 普通地方公共団体]]<br>
[[コンメンタール地方自治法#2-11|第11章 国と普通地方公共団体との関係及び普通地方公共団体相互間の関係]]<br>
[[コンメンタール地方自治法#2-11-1|第1節 普通地方公共団体に対する国又は都道府県の関与等]]<br>
[[コンメンタール地方自治法#2-11-1-4|第2款 普通地方公共団体に対する国又は都道府県の関与等の手続]]<br>
|[[地方自治法第250条の2]]<br>（許認可等の基準）
|[[地方自治法第250条の4]]<br>（許認可等の取消し等の方式）
}}
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[[category:地方自治法|250の3]]
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2012-08-09T10:41:34Z
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|
11,537 |
コンメンタール指定公証人の行う電磁的記録に関する事務に関する省令
|
指定公証人の行う電磁的記録に関する事務に関する省令(最終改正:平成一九年三月八日法務省令第七号)の逐条解説書。
|
[
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"text": "指定公証人の行う電磁的記録に関する事務に関する省令(最終改正:平成一九年三月八日法務省令第七号)の逐条解説書。",
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}
] |
指定公証人の行う電磁的記録に関する事務に関する省令(最終改正：平成一九年三月八日法務省令第七号)の逐条解説書。
|
指定公証人の行う電磁的記録に関する事務に関する省令(最終改正：平成一九年三月八日法務省令第七号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|指定公証人の行う電磁的記録に関する事務に関する省令}}
==第1章 総則(第1条～第2条)==
:[[指定公証人の行う電磁的記録に関する事務に関する省令第1条|第1条]](指定公証人の指定)
:[[指定公証人の行う電磁的記録に関する事務に関する省令第2条|第2条]](電子署名の方法)
==第2章 指定公証人の電子証明書(第3条～第8条)==
:[[指定公証人の行う電磁的記録に関する事務に関する省令第3条|第3条]](電子証明書の提供等)
:[[指定公証人の行う電磁的記録に関する事務に関する省令第4条|第4条]](電子証明書管理ファイル)
:[[指定公証人の行う電磁的記録に関する事務に関する省令第5条|第5条]](電子証明書の使用の廃止の申出)
:[[指定公証人の行う電磁的記録に関する事務に関する省令第6条|第6条]]
:[[指定公証人の行う電磁的記録に関する事務に関する省令第7条|第7条]](新たな電子証明書の提供の申出)
:[[指定公証人の行う電磁的記録に関する事務に関する省令第8条|第8条]](法務大臣による電子証明書の使用の廃止の通知)
==第3章 電磁的記録に関する事務の処理(第9条～第28条)==
:[[指定公証人の行う電磁的記録に関する事務に関する省令第9条|第9条]](電磁的記録の認証)
:[[指定公証人の行う電磁的記録に関する事務に関する省令第10条|第10条]](認証の場合の本人確認)
:[[指定公証人の行う電磁的記録に関する事務に関する省令第11条|第11条]](通訳及び立会人の選定)
:[[指定公証人の行う電磁的記録に関する事務に関する省令第12条|第12条]](宣誓認証の準用)
:[[指定公証人の行う電磁的記録に関する事務に関する省令第13条|第13条]](日付情報の付与)
:[[指定公証人の行う電磁的記録に関する事務に関する省令第14条|第14条]](電磁的記録の保存)
:[[指定公証人の行う電磁的記録に関する事務に関する省令第15条|第15条]](情報の同一性に関する証明)
:[[指定公証人の行う電磁的記録に関する事務に関する省令第16条|第16条]](同一の情報の提供)
:[[指定公証人の行う電磁的記録に関する事務に関する省令第17条|第17条]](書面による同一の情報の提供)
:[[指定公証人の行う電磁的記録に関する事務に関する省令第18条|第18条]](電磁的記録に関する事務に係る情報の記録の保存)
:[[指定公証人の行う電磁的記録に関する事務に関する省令第19条|第19条]](電磁的記録に関する事務に関して提出された書類)
:[[指定公証人の行う電磁的記録に関する事務に関する省令第20条|第20条]](規則 の適用除外等)
:[[指定公証人の行う電磁的記録に関する事務に関する省令第21条|第21条]](計算簿の特例)
:[[指定公証人の行う電磁的記録に関する事務に関する省令第22条|第22条]](磁気ディスクの複製等)
:[[指定公証人の行う電磁的記録に関する事務に関する省令第23条|第23条]](情報等の保存期間)
:[[指定公証人の行う電磁的記録に関する事務に関する省令第24条|第24条]](情報等の廃棄)
:[[指定公証人の行う電磁的記録に関する事務に関する省令第25条|第25条]](嘱託の拒絶の特例)
:[[指定公証人の行う電磁的記録に関する事務に関する省令第26条|第26条]](指定公証人の執務時間の特例)
:[[指定公証人の行う電磁的記録に関する事務に関する省令第27条|第27条]](指定公証人の情報の管理等)
:[[指定公証人の行う電磁的記録に関する事務に関する省令第28条|第28条]](指定公証人名簿等)
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2009-09-19T01:20:06Z
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|
11,538 |
コンメンタール検察官・公証人特別任用等審査会令
|
検察官・公証人特別任用等審査会令(平成十五年十二月三日政令第四百七十七号)の逐条解説書。
|
[
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"text": "検察官・公証人特別任用等審査会令(平成十五年十二月三日政令第四百七十七号)の逐条解説書。",
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検察官・公証人特別任用等審査会令(平成十五年十二月三日政令第四百七十七号)の逐条解説書。
|
検察官・公証人特別任用等審査会令(平成十五年十二月三日政令第四百七十七号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|検察官・公証人特別任用等審査会令}}
:[[検察官・公証人特別任用等審査会令第1条|第1条]](組織)
:[[検察官・公証人特別任用等審査会令第2条|第2条]](委員等の任命)
:[[検察官・公証人特別任用等審査会令第3条|第3条]](委員の任期等)
:[[検察官・公証人特別任用等審査会令第4条|第4条]](会長)
:[[検察官・公証人特別任用等審査会令第5条|第5条]](分科会)
:[[検察官・公証人特別任用等審査会令第6条|第6条]](議事)
:[[検察官・公証人特別任用等審査会令第7条|第7条]](庶務)
:[[検察官・公証人特別任用等審査会令第8条|第8条]](細則等)
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2009-09-19T01:22:11Z
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|
11,540 |
コンメンタール公証人法施行規則
|
公証人法施行規則(最終改正:平成一九年三月八日法務省令第七号)の逐条解説書。
|
[
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"text": "公証人法施行規則(最終改正:平成一九年三月八日法務省令第七号)の逐条解説書。",
"title": ""
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] |
公証人法施行規則(最終改正：平成一九年三月八日法務省令第七号)の逐条解説書。
|
公証人法施行規則(最終改正：平成一九年三月八日法務省令第七号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|公証人法施行規則}}
:[[公証人法施行規則第1条|第1条]]
:[[公証人法施行規則第2条|第2条]]
:[[公証人法施行規則第3条|第3条]]
:[[公証人法施行規則第4条|第4条]]
:[[公証人法施行規則第5条|第5条]]
:[[公証人法施行規則第6条|第6条]]
:[[公証人法施行規則第7条|第7条]]
:[[公証人法施行規則第8条|第8条]]
:[[公証人法施行規則第9条|第9条]]
:[[公証人法施行規則第10条|第10条]]
:[[公証人法施行規則第11条|第11条]]
:[[公証人法施行規則第12条|第12条]]
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:[[公証人法施行規則第13条の2|第13条の2]]
:[[公証人法施行規則第13条の3|第13条の3]]
:[[公証人法施行規則第14条|第14条]]
:[[公証人法施行規則第15条|第15条]]
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:[[公証人法施行規則第24条|第24条]]
:[[公証人法施行規則第25条|第25条]]
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:[[公証人法施行規則第31条|第31条]]
:[[公証人法施行規則第32条|第32条]]
:[[公証人法施行規則第33条|第33条]]
:[[公証人法施行規則第34条|第34条]]
:[[公証人法施行規則第35条|第35条]]
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|
11,541 |
コンメンタール公証人身元保証金令
|
公証人身元保証金令(昭和二十四年五月三十一日政令第百三十九号)の逐条解説書。
|
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公証人身元保証金令(昭和二十四年五月三十一日政令第百三十九号)の逐条解説書。
|
公証人身元保証金令(昭和二十四年五月三十一日政令第百三十九号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|公証人身元保証金令}}
:[[公証人身元保証金令第1条|第1条]]
:[[公証人身元保証金令第2条|第2条]]
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|
11,542 |
コンメンタール公証人法第13条の2の審議会等を定める政令
|
公証人法第13条の2の審議会等を定める政令(最終改正:平成一五年一二月三日政令第四七七号)の逐条解説書。
|
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公証人法第13条の2の審議会等を定める政令(最終改正：平成一五年一二月三日政令第四七七号)の逐条解説書。
|
公証人法第13条の2の審議会等を定める政令(最終改正：平成一五年一二月三日政令第四七七号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|公証人法第13条の2審議会等を定める政令}}
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|
11,543 |
コンメンタール公証人手数料令
|
公証人手数料令(最終改正:平成二〇年三月二六日政令第六七号)の逐条解説書。
|
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公証人手数料令(最終改正：平成二〇年三月二六日政令第六七号)の逐条解説書。
|
公証人手数料令(最終改正：平成二〇年三月二六日政令第六七号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|公証人手数料令}}
==第1章 総則(第1条～第8条)==
:[[公証人手数料令第1条|第1条]](趣旨)
:[[公証人手数料令第2条|第2条]](嘱託人が複数の場合の支払義務)
:[[公証人手数料令第3条|第3条]](公正の効力がない文書等に係る手数料、日当及び旅費)
:[[公証人手数料令第4条|第4条]](支払の請求)
:[[公証人手数料令第5条|第5条]](支払の猶予)
:[[公証人手数料令第6条|第6条]](予納)
:[[公証人手数料令第7条|第7条]](法務事務官が職務を行う場合の支払方法)
:[[公証人手数料令第8条|第8条]](不払の場合の嘱託の拒絶)
==第2章 証書の作成の手数料==
===第1節 法律行為に係る証書(第9条～第25条)===
:[[公証人手数料令第9条|第9条]](法律行為に係る証書の作成の手数料の原則)
:[[公証人手数料令第10条|第10条]](法律行為の目的の価額の算定時期)
:[[公証人手数料令第11条|第11条]](給付に係る法律行為の目的の価額)
:[[公証人手数料令第12条|第12条]](担保に関する給付の価額)
:[[公証人手数料令第13条|第13条]](定期給付に関する給付の価額)
:[[公証人手数料令第14条|第14条]](算定不能の場合の給付の価額)
:[[公証人手数料令第15条|第15条]](果実等に関する法律行為の目的の価額)
:[[公証人手数料令第16条|第16条]](算定不能の場合の法律行為の目的の価額)
:[[公証人手数料令第17条|第17条]](承認等に関する証書)
:[[公証人手数料令第18条|第18条]](委任状)
:[[公証人手数料令第19条|第19条]](遺言に関する証書)
:[[公証人手数料令第20条|第20条]](株主総会等の決議に関する証書)
:[[公証人手数料令第21条|第21条]](企業担保権に関する証書)
:[[公証人手数料令第22条|第22条]](規約の設定等に関する証書)
:[[公証人手数料令第23条|第23条]](従たる法律行為の特例)
:[[公証人手数料令第24条|第24条]](法律行為の補充又は更正の特例)
:[[公証人手数料令第25条|第25条]](証書の枚数による加算)
===第2節 法律行為でない事実に係る証書(第26条～第31条)===
:[[公証人手数料令第26条|第26条]](法律行為でない事実に係る証書の作成の手数料の原則)
:[[公証人手数料令第27条|第27条]](受取書又は拒絶証書)
:[[公証人手数料令第28条|第28条]](秘密証書遺言)
:[[公証人手数料令第29条|第29条]](関連する法律行為でない事実に関する証書)
:[[公証人手数料令第30条|第30条]](事実の実験が休日等にされたことによる加算)
:[[公証人手数料令第31条|第31条]](法律行為とこれに関連する法律行為でない事実に関する証書)
===第3節 病床執務加算及び執務の中止等による手数料(第32条～第33条)===
:[[公証人手数料令第32条|第32条]](証書の作成が病床でされたことによる加算)
:[[公証人手数料令第33条|第33条]](執務の中止等による手数料)
==第3章 認証の手数料(第34条～第36条)==
:[[公証人手数料令第34条|第34条]](私署証書等の認証)
:[[公証人手数料令第35条|第35条]](定款の認証)
:[[公証人手数料令第35条の2|第35条の2]](電磁的記録の認証)
:[[公証人手数料令第36条|第36条]](執務の中止等による手数料)
==第4章 その他の手数料(第37条～第41条の4)==
:[[公証人手数料令第37条|第37条]](確定日付の付与)
:[[公証人手数料令第37条の2|第37条の2]](日付情報の付与)
:[[公証人手数料令第38条|第38条]](執行文の付与)
:[[公証人手数料令第39条|第39条]](送達)
:[[公証人手数料令第39条の2|第39条の2]](登記の嘱託)
:[[公証人手数料令第40条|第40条]](正本等の交付)
:[[公証人手数料令第41条|第41条]](閲覧)
:[[公証人手数料令第41条の2|第41条の2]](電磁的記録の保存)
:[[公証人手数料令第41条の3|第41条の3]](電磁的記録に記録された情報と同一であることに関する証明)
:[[公証人手数料令第41条の4|第41条の4]](電磁的記録に記録された情報と同一の情報の提供)
==第5章 送達に要する料金、登記手数料、日当及び旅費(第42条～第43条)==
:[[公証人手数料令第42条|第42条]](送達に要する料金)
:[[公証人手数料令第42条の2|第42条の2]](登記手数料)
:[[公証人手数料令第43条|第43条]](日当及び旅費)
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|
11,544 |
コンメンタール官民人材交流センター令
|
官民人材交流センター令(平成二十年十二月二十五日政令第三百九十一号)の逐条解説書。
|
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官民人材交流センター令(平成二十年十二月二十五日政令第三百九十一号)の逐条解説書。
|
官民人材交流センター令(平成二十年十二月二十五日政令第三百九十一号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|官民人材交流センター令}}
:[[官民人材交流センター令第1条|第1条]](審議官)
:[[官民人材交流センター令第2条|第2条]](内閣府令への委任)
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|
11,545 |
コンメンタール官民人材交流センター組織規則
|
官民人材交流センター組織規則(官民人材交流センター組織規則)の逐条解説書。
|
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官民人材交流センター組織規則(官民人材交流センター組織規則)の逐条解説書。
|
官民人材交流センター組織規則(官民人材交流センター組織規則)の逐条解説書。
{{Wikipedia|官民人材交流センター組織規則}}
:[[官民人材交流センター組織規則第1条|第1条]](官民人材交流センターに置かれる課等)
:[[官民人材交流センター組織規則第2条|第2条]](総務課の所掌事務)
:[[官民人材交流センター組織規則第3条|第3条]](法令等遵守担当室の所掌事務)
:[[官民人材交流センター組織規則第4条|第4条]](主任調整官の職務)
:[[官民人材交流センター組織規則第5条|第5条]](支所)
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|
11,546 |
コンメンタール官民競争入札等監理委員会令
|
官民競争入札等監理委員会令(平成十八年七月五日政令第二百二十九号)の逐条解説書。
|
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"text": "官民競争入札等監理委員会令(平成十八年七月五日政令第二百二十九号)の逐条解説書。",
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官民競争入札等監理委員会令(平成十八年七月五日政令第二百二十九号)の逐条解説書。
|
官民競争入札等監理委員会令(平成十八年七月五日政令第二百二十九号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|官民競争入札等監理委員会令}}
:[[官民競争入札等監理委員会令第1条|第1条]](部会)
:[[官民競争入札等監理委員会令第2条|第2条]](議事)
:[[官民競争入札等監理委員会令第3条|第3条]](資料の提出等の要求)
:[[官民競争入札等監理委員会令第4条|第4条]](事務局長)
:[[官民競争入札等監理委員会令第5条|第5条]](参事官)
:[[官民競争入札等監理委員会令第6条|第6条]](事務局の内部組織の細目)
:[[官民競争入札等監理委員会令第7条|第7条]](委員会の運営)
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|
11,547 |
国と民間企業との間の人事交流に関する法律
|
国と民間企業との間の人事交流に関する法律(最終改正:平成二一年六月三日法律第四四号)の逐条解説書。
|
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"text": "国と民間企業との間の人事交流に関する法律(最終改正:平成二一年六月三日法律第四四号)の逐条解説書。",
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国と民間企業との間の人事交流に関する法律(最終改正：平成二一年六月三日法律第四四号)の逐条解説書。
|
国と民間企業との間の人事交流に関する法律(最終改正：平成二一年六月三日法律第四四号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|国と民間企業との間の人事交流に関する法律}}
:[[国と民間企業との間の人事交流に関する法律第1条|第1条]](目的)
:[[国と民間企業との間の人事交流に関する法律第2条|第2条]](定義)
:[[国と民間企業との間の人事交流に関する法律第3条|第3条]](人事院の権限及び責務)
:[[国と民間企業との間の人事交流に関する法律第4条|第4条]](内閣総理大臣の責務)
:[[国と民間企業との間の人事交流に関する法律第5条|第5条]](交流基準)
:[[国と民間企業との間の人事交流に関する法律第6条|第6条]](民間企業の公募)
:[[国と民間企業との間の人事交流に関する法律第7条|第7条]](交流派遣)
:[[国と民間企業との間の人事交流に関する法律第8条|第8条]](交流派遣の期間)
:[[国と民間企業との間の人事交流に関する法律第9条|第9条]](労働契約の締結)
:[[国と民間企業との間の人事交流に関する法律第10条|第10条]](交流派遣職員の職務)
:[[国と民間企業との間の人事交流に関する法律第11条|第11条]](交流派遣職員の給与)
:[[国と民間企業との間の人事交流に関する法律第12条|第12条]](交流派遣職員の服務等)
:[[国と民間企業との間の人事交流に関する法律第13条|第13条]](交流派遣職員の職務への復帰)
:[[国と民間企業との間の人事交流に関する法律第14条|第14条]](交流派遣職員に関する国家公務員共済組合法 の特例)
:[[国と民間企業との間の人事交流に関する法律第15条|第15条]](交流派遣職員に関する児童手当法 の特例)
:[[国と民間企業との間の人事交流に関する法律第16条|第16条]](職務に復帰した職員に関する一般職の職員の給与に関する法律 の特例)
:[[国と民間企業との間の人事交流に関する法律第17条|第17条]](職務に復帰した職員等に関する国家公務員退職手当法 の特例)
:[[国と民間企業との間の人事交流に関する法律第18条|第18条]](交流派遣職員の職務復帰時における処遇)
:[[国と民間企業との間の人事交流に関する法律第19条|第19条]](交流採用)
:[[国と民間企業との間の人事交流に関する法律第20条|第20条]](官職の制限)
:[[国と民間企業との間の人事交流に関する法律第21条|第21条]](交流採用職員の服務等)
:[[国と民間企業との間の人事交流に関する法律第22条|第22条]](雇用継続交流採用職員に関する雇用保険法 の特例)
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[[Category:コンメンタール|くにとみんかんききようとのあいたのしんしこうりゆうにかんするほうりつ こんめんたある]]
[[Category:国と民間企業との間の人事交流に関する法律|*こんめんたあるくにとみんかんききようとのあいたのしんしこうりゆうにかんするほうりつ]]
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2010-09-02T22:37:09Z
|
[
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"テンプレート:Wikipedia"
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https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%9B%BD%E3%81%A8%E6%B0%91%E9%96%93%E4%BC%81%E6%A5%AD%E3%81%A8%E3%81%AE%E9%96%93%E3%81%AE%E4%BA%BA%E4%BA%8B%E4%BA%A4%E6%B5%81%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B
|
11,548 |
国家行政組織法第10条
|
コンメンタール国家行政組織法>国家行政組織法第10条 (前)(次)
(行政機関の長の権限)
|
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"text": "コンメンタール国家行政組織法>国家行政組織法第10条 (前)(次)",
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"title": "解説"
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コンメンタール国家行政組織法＞国家行政組織法第10条 （前）（次）
|
[[コンメンタール国家行政組織法]]＞国家行政組織法第10条 （[[国家行政組織法第9条|前]]）（[[国家行政組織法第11条|次]]）
==条文==
（行政機関の長の権限）
;第10条
:各省大臣、各委員会の委員長及び各庁の長官は、その機関の事務を統括し、職員の服務について、これを統督する。
==解説==
==参照条文==
*[[国家行政組織法第14条]]
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[[category:国家行政組織法|10]]
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2009-09-19T01:52:16Z
|
[
"テンプレート:Stub"
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|
11,549 |
国家行政組織法第14条
|
コンメンタール国家行政組織法>国家行政組織法第14条 (前)(次)
|
[
{
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"text": "コンメンタール国家行政組織法>国家行政組織法第14条 (前)(次)",
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}
] |
コンメンタール国家行政組織法＞国家行政組織法第14条 （前）（次）
|
[[コンメンタール国家行政組織法]]＞国家行政組織法第14条 （[[国家行政組織法第13条|前]]）（[[国家行政組織法第15条|次]]）
==条文==
;第14条
#各省大臣、各委員会及び各庁の長官は、その機関の所掌事務について、公示を必要とする場合においては、告示を発することができる。
#各省大臣、各委員会及び各庁の長官は、その機関の所掌事務について、命令又は示達するため、所管の諸機関及び職員に対し、訓令又は通達を発することができる。
==解説==
==参照条文==
*[[国家行政組織法第10条]](行政機関の長の権限)
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[[category:国家行政組織法|14]]
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2021-10-14T02:59:51Z
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|
11,550 |
電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律第3条
|
コンメンタール電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律>電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律第3条 (前)(次)
(電子証明書の発行)
|
[
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"title": "条文"
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"title": "解説"
}
] |
コンメンタール電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律＞電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律第3条 （前）（次）
|
[[コンメンタール電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律]]＞電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律第3条 （[[電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律第2条|前]]）（[[電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律第4条|次]]）
==条文==
（電子証明書の発行）
;第3条
#住民基本台帳に記録されている者は、その者が記録されている住民基本台帳を備える市町村（特別区を含む。以下同じ。）の市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）を経由して、当該市町村を包括する都道府県の都道府県知事に対し、自己に係る電子証明書（利用者署名検証符号が当該利用者に係るものであることを証明するために作成される電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。）の発行の申請をすることができる。
#前項の申請をしようとする者（以下この条において「申請者」という。）は、その者が記録されている住民基本台帳を備える市町村の市町村長（以下「住所地市町村長」という。）に対し、政令で定めるところにより、当該申請者に係る住民票に記載されている事項のうち住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第七条第一号から第三号まで及び第七号に掲げる事項（同号に掲げる事項については、住所とする。）を記載した申請書（以下この条において「申請書」という。）を提出しなければならない。
#住所地市町村長は、前項の規定により申請書の提出を受けたときは、申請者が当該市町村の備える住民基本台帳に記録されている者であることの確認（以下この条において「利用者確認」という。）をするものとし、利用者確認のため、総務省令で定めるところにより、これを証明する書類の提示又は提出を申請者に求めることができる。
#住所地市町村長により利用者確認を受けた申請者は、住所地市町村長の使用に係る電子計算機を用いて、総務省令で定める基準により、利用者署名符号及びこれと対応する利用者署名検証符号を作成し、これらを住民基本台帳法第三十条の四十四第一項に規定する住民基本台帳カードその他の総務省令で定める電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。以下同じ。）に記録するとともに、当該利用者署名検証符号を住所地市町村長に通知するものとする。
#住所地市町村長は、総務省令で定めるところにより、利用者確認をした申請者に係る申請書の内容及び利用者署名検証符号を都道府県知事に通知するものとする。
#前項の規定による通知を受けた都道府県知事は、総務省令で定めるところにより、当該都道府県知事が電子署名を行った当該申請に係る電子証明書を発行し、これを住所地市町村長に通知するものとする。
#前項の規定による通知を受けた住所地市町村長は、総務省令で定めるところにより、当該通知に係る電子証明書を第四項の電磁的記録媒体に記録して申請者に提供するものとする。
#第五項の規定による申請書の内容及び利用者署名検証符号の通知並びに第六項の規定による電子証明書の通知は、総務省令で定めるところにより、住所地市町村長又は都道府県知事の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて相手方である都道府県知事又は住所地市町村長の使用に係る電子計算機に送信することによって行うものとする。
==解説==
==参照条文==
*[[不動産登記規則第43条]](電子証明書)
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[[category:電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律|03]]
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2009-09-19T02:00:57Z
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|
11,551 |
商業登記規則第33条の8
|
法学>民事法>コンメンタール商業登記法>コンメンタール商業登記規則
(電子証明書)
|
[
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"title": "解説"
}
] |
法学＞民事法＞コンメンタール商業登記法＞コンメンタール商業登記規則
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール商業登記法]]＞[[コンメンタール商業登記規則]]
==条文==
（電子証明書）
;第33条の8
#[[商業登記法第12条の2|法第12の2]]第1項及び第3項の規定による証明をするには、法務大臣の指定する方式に従い、電磁的記録に記録することができる情報に電子認証登記所の登記官が[[商業登記規則第33条の4|第33条の4]]に定める措置を講じたものを申請人に送信する方法によらなければならない。
#前項の規定により送信する情報（以下この章において「電子証明書」という。）には、法務大臣の指定する方式に従い、次に掲げる事項を表さなければならない。
#:一 [[商業登記規則第33条の6|第33条の6]]第5項第一号から第三号まで及び同条第6項の規定により同条第1項の磁気ディスクに記録された事項
#:二 電子証明書の番号
#:三 電子証明書の作成年月日時
#:四 法第12条の2第1項の登記所
#:五 電子認証登記所及び登記官
#:六 その他法務大臣の指定する事項
#前二項の指定は、告示してしなければならない。
#法務大臣は、電子認証登記所の登記官が第1項の措置を講じたものであることを確認するために必要な事項を告示する。
==解説==
*法第12条の2（電磁的記録の作成者を示す措置の確認に必要な事項等の証明）
*第33条の6（電子証明書による証明の請求）
==参照条文==
*[[不動産登記規則第43条]](電子証明書)
*[[商業登記規則第102条]]（登記申請の方法）
----
{{前後
|[[コンメンタール商業登記規則|商業登記規則]]
|[[コンメンタール商業登記規則#1|第1章 登記簿等]]
|[[商業登記規則第33条の7]]<br>（申請書の処理等）
|[[商業登記規則第33条の9]]<br>（電子証明書ファイル)
}}
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[[category:商業登記規則|33の8]]
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2015-05-15T02:44:03Z
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|
11,552 |
電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律第8条
|
コンメンタール電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律>電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律第8条 (前)(次)
(発行記録の記録)
|
[
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] |
コンメンタール電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律＞電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律第8条 （前）（次）
|
[[コンメンタール電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律]]＞電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律第8条 （[[電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律第7条|前]]）（[[電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律第9条|次]]）
==条文==
（発行記録の記録）
;第8条
:電子証明書を発行した都道府県知事は、総務省令で定めるところにより、当該電子証明書（当該電子証明書について当該都道府県知事が行った電子署名に係る電磁的記録を含む。以下「発行記録」という。）を電磁的記録媒体に記録し、これを発行した日から政令で定める期間保存しなければならない。
==解説==
==参照条文==
*[[不動産登記規則第43条]](電子証明書)
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[[category:電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律|08]]
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2009-09-19T02:19:12Z
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|
11,553 |
電子署名及び認証業務に関する法律第8条
|
コンメンタール電子署名及び認証業務に関する法律>電子署名及び認証業務に関する法律第8条(前)(次)
(承継)
|
[
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"title": "解説"
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] |
コンメンタール電子署名及び認証業務に関する法律＞電子署名及び認証業務に関する法律第8条（前）（次）
|
[[コンメンタール電子署名及び認証業務に関する法律]]＞電子署名及び認証業務に関する法律第8条（[[電子署名及び認証業務に関する法律第7条|前]]）（[[電子署名及び認証業務に関する法律第9条|次]]）
==条文==
（承継）
;第8条
:第4条第1項の認定を受けた者（以下「認定認証事業者」という。）がその認定に係る業務を行う事業の全部を譲渡し、又は認定認証事業者について相続、合併若しくは分割（その認定に係る業務を行う事業の全部を承継させるものに限る。）があったときは、その事業の全部を譲り受けた者又は相続人（相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により事業を承継すべき相続人を選定したときは、その者。以下この条において同じ。）、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割によりその事業の全部を承継した法人は、その認定認証事業者の地位を承継する。ただし、その事業の全部を譲り受けた者又は相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割によりその事業の全部を承継した法人が第五条各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
==解説==
==参照条文==
*[[不動産登記規則第43条]](電子証明書)
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[[category:電子署名及び認証業務に関する法律|08]]
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2009-09-19T02:20:22Z
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[
"テンプレート:Stub"
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https://ja.wikibooks.org/wiki/%E9%9B%BB%E5%AD%90%E7%BD%B2%E5%90%8D%E5%8F%8A%E3%81%B3%E8%AA%8D%E8%A8%BC%E6%A5%AD%E5%8B%99%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B%E7%AC%AC8%E6%9D%A1
|
11,554 |
商業登記法第12条の2
|
法学>民事法>コンメンタール商業登記法
(電磁的記録の作成者を示す措置の確認に必要な事項等の証明)
|
[
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"title": "判例"
}
] |
法学＞民事法＞コンメンタール商業登記法
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール商業登記法]]
==条文==
（電磁的記録の作成者を示す措置の確認に必要な事項等の証明）
;第12条の2
#前条第1項に規定する者（以下この条において「印鑑提出者」という。）は、印鑑を提出した登記所が法務大臣の指定するものであるときは、この条に規定するところにより次の事項（第二号の期間については、法務省令で定めるものに限る。）の証明を請求することができる。ただし、代表権の制限その他の事項でこの項の規定による証明に適しないものとして法務省令で定めるものがあるときは、この限りでない。
#:一 電磁的記録に記録することができる情報が印鑑提出者の作成に係るものであることを示すために講ずる措置であつて、当該情報が他の情報に改変されているかどうかを確認することができる等印鑑提出者の作成に係るものであることを確実に示すことができるものとして法務省令で定めるものについて、当該印鑑提出者が当該措置を講じたものであることを確認するために必要な事項
#:二 この項及び第3項の規定により証明した事項について、第8項の規定による証明の請求をすることができる期間
#前項の規定による証明の請求は、同項各号の事項を明らかにしてしなければならない。
#第1項の規定により証明を請求した印鑑提出者は、併せて、自己に係る登記事項であつて法務省令で定めるものの証明を請求することができる。
#第1項の規定により証明を請求する印鑑提出者は、政令で定める場合を除くほか、手数料を納付しなければならない。
#第1項及び第3項の規定による証明は、法務大臣の指定する登記所の登記官がする。ただし、これらの規定による証明の請求は、第1項の登記所を経由してしなければならない。
#第1項及び前項の指定は、告示してしなければならない。
#第1項の規定により証明を請求した印鑑提出者は、同項第二号の期間中において同項第一号の事項が当該印鑑提出者が同号の措置を講じたものであることを確認するために必要な事項でなくなつたときは、第五項本文の登記所に対し、第1項の登記所を経由して、その旨を届け出ることができる。
#何人でも、第5項本文の登記所に対し、次の事項の証明を請求することができる。
#:一 第1項及び第3項の規定により証明した事項の変更（法務省令で定める軽微な変更を除く。）の有無
#:二 第1項第二号の期間の経過の有無
#:三 前項の届出の有無及び届出があつたときはその年月日
#:四 前三号に準ずる事項として法務省令で定めるもの
#第1項及び第3項の規定による証明並びに前項の規定による証明及び証明の請求は、法務省令で定めるところにより、登記官が使用する電子計算機と請求をする者が使用する電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信する方法その他の方法によつて行うものとする。
#前項に規定する証明及び証明の請求については、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律 （平成14年法律第151号。以下「情報通信技術利用法」という。）第3条 及び第4条 の規定は、適用しない。
==解説==
==参照条文==
*[[不動産登記規則第43条]](電子証明書)
*[[商業登記規則第33条の5]]（証明する登記事項）
*[[商業登記規則第33条の6]]（電子証明書による証明の請求）
*[[商業登記規則第33条の7]]（申請書の処理等）
*[[商業登記規則第33条の8]]（電子証明書）
*[[商業登記規則第33条の18]]（準用規定）
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール商業登記法|商業登記法]]
|[[コンメンタール商業登記法#2|第4章 登記簿等]]<br>
|[[商業登記法第12条]]<br>（印鑑証明）
|[[商業登記法第13条]]<br>（手数料）
}}
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[[category:商業登記法|012の2]]
| null |
2011-04-22T22:46:50Z
|
[
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|
11,555 |
不動産登記規則第52条
|
法学>民事法>コンメンタール不動産登記法>コンメンタール不動産登記令>コンメンタール不動産登記規則 不動産登記規則第52条(前)(次)
(申請書に添付することができる磁気ディスク)
|
[
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"title": "参照条文"
}
] |
法学＞民事法＞コンメンタール不動産登記法＞コンメンタール不動産登記令＞コンメンタール不動産登記規則 不動産登記規則第52条（前）（次）
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記令]]＞[[コンメンタール不動産登記規則]] [[不動産登記規則第52条]]（[[不動産登記規則第51条|前]]）（[[不動産登記規則第53条|次]]）
==条文==
（申請書に添付することができる磁気ディスク）
;第52条
#前条第三項から第七項までの規定は、令第十五条 の添付情報を記録した磁気ディスクについて準用する。
#令第十五条 後段において準用する令第十四条 の電子証明書は、第四十三条第一項又は第二項に規定する電子証明書であって法務大臣が定めるものとする。
==解説==
==参照条文==
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[[category:不動産登記規則|52]]
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2009-09-19T02:52:21Z
|
[
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|
11,556 |
不動産登記規則第53条
|
法学>民事法>コンメンタール不動産登記法>コンメンタール不動産登記令>コンメンタール不動産登記規則 不動産登記規則第53条(前)(次)
(申請書等の送付方法)
|
[
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"title": "解説"
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"title": "参照条文"
}
] |
法学＞民事法＞コンメンタール不動産登記法＞コンメンタール不動産登記令＞コンメンタール不動産登記規則 不動産登記規則第53条（前）（次）
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記令]]＞[[コンメンタール不動産登記規則]] [[不動産登記規則第53条]]（[[不動産登記規則第52条|前]]）（[[不動産登記規則第54条|次]]）
==条文==
（申請書等の送付方法）
;第53条
#登記の申請をしようとする者が申請書及びその添付書面を送付するときは、書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律 （平成十四年法律第九十九号）第二条第六項 に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項 に規定する特定信書便事業者（以下「信書便事業者」と総称する。）による同条第二項 に規定する信書便（以下「信書便」という。）の役務であって当該信書便事業者において引受け及び配達の記録を行うものによるものとする。
#前項の場合には、申請書及びその添付書面を入れた封筒の表面に不動産登記申請書が在中する旨を明記するものとする。
==解説==
==参照条文==
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[[category:不動産登記規則|53]]
| null |
2009-09-19T02:53:26Z
|
[
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%B8%8D%E5%8B%95%E7%94%A3%E7%99%BB%E8%A8%98%E8%A6%8F%E5%89%87%E7%AC%AC53%E6%9D%A1
|
11,557 |
不動産登記規則第54条
|
法学>民事法>コンメンタール不動産登記法>コンメンタール不動産登記令>コンメンタール不動産登記規則 不動産登記規則第54条(前)(次)
(受領証の交付の請求)
|
[
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{
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"title": "参照条文"
}
] |
法学＞民事法＞コンメンタール不動産登記法＞コンメンタール不動産登記令＞コンメンタール不動産登記規則 不動産登記規則第54条（前）（次）
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記令]]＞[[コンメンタール不動産登記規則]] [[不動産登記規則第54条]]（[[不動産登記規則第53条|前]]）（[[不動産登記規則第55条|次]]）
==条文==
（受領証の交付の請求）
;第54条
#書面申請をした申請人は、申請に係る登記が完了するまでの間、申請書及びその添付書面の受領証の交付を請求することができる。
#前項の規定により受領証の交付を請求する申請人は、申請書の内容と同一の内容を記載した書面を提出しなければならない。ただし、当該書面の申請人の記載については、申請人が二人以上あるときは、申請書の筆頭に記載した者の氏名又は名称及びその他の申請人の人数を記載すれば足りる。
#登記官は、第1項の規定による請求があった場合には、前項の規定により提出された書面に申請の受付の年月日及び受付番号並びに職氏名を記載し、職印を押印して受領証を作成した上、当該受領証を交付しなければならない。
==解説==
==参照条文==
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[[category:不動産登記規則|54]]
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2009-09-19T02:55:05Z
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11,558 |
不動産登記規則第58条
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法学>民事法>コンメンタール不動産登記法>コンメンタール不動産登記令>コンメンタール不動産登記規則 不動産登記規則第58条(前)(次)
(登記の順序)
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法学＞民事法＞コンメンタール不動産登記法＞コンメンタール不動産登記令＞コンメンタール不動産登記規則 不動産登記規則第58条（前）（次）
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[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記令]]＞[[コンメンタール不動産登記規則]] [[不動産登記規則第58条]]（[[不動産登記規則第57条|前]]）（[[不動産登記規則第59条|次]]）
==条文==
（登記の順序）
;第58条
:登記官は、[[不動産登記法第20条|法第20条]] に規定する場合以外の場合においても、受付番号の順序に従って登記するものとする。
==解説==
*法第20条（登記の順序）
==参照条文==
*[[]]
==判例==
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[[category:不動産登記規則|58]]
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11,562 |
コンメンタールダム使用権登録令
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削除依頼中
当ページ「コンメンタールダム使用権登録令」の削除依頼が提出されています。今後当ページに加えられた編集は無駄となる可能性がありますのでご注意頂くとともに、削除の方針に基づき削除の可否に関する議論への参加をお願いします。なお、依頼の理由等については削除依頼の該当する節やこのページのトークページなどをご覧ください。
コンメンタールダム使用権登録令
ダム使用権登録令(最終改正:平成一七年三月九日政令第三七号)の逐条解説書。
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コンメンタールダム使用権登録令 ダム使用権登録令(最終改正：平成一七年三月九日政令第三七号)の逐条解説書。
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{{sakujo|#複数の非接続コンメンタール}}
[[コンメンタールダム使用権登録令]]
ダム使用権登録令(最終改正：平成一七年三月九日政令第三七号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|ダム使用権登録令}}
==第1章 総則(第1条～第9条)==
:[[ダム使用権登録令第1条|第1条]](趣旨)
:[[ダム使用権登録令第2条|第2条]](管轄)
:[[ダム使用権登録令第3条|第3条]](仮登録)
:[[ダム使用権登録令第4条|第4条]](予告登録)
:[[ダム使用権登録令第5条|第5条]](登録の不存在を主張することができない者)
:[[ダム使用権登録令第6条|第6条]]
:[[ダム使用権登録令第7条|第7条]](順位)
:[[ダム使用権登録令第8条|第8条]]
:[[ダム使用権登録令第9条|第9条]]
==第2章 ダム使用権登録簿等(第10条～第16条)==
:[[ダム使用権登録令第10条|第10条]](ダム使用権登録簿)
:[[ダム使用権登録令第11条|第11条]](ダム使用権登録簿の編成)
:[[ダム使用権登録令第12条|第12条]](ダム使用権登録簿の様式)
:[[ダム使用権登録令第13条|第13条]](ダム使用権登録簿の滅失)
:[[ダム使用権登録令第14条|第14条]](新登録用紙への移記)
:[[ダム使用権登録令第15条|第15条]](閉鎖ダム使用権登録簿)
:[[ダム使用権登録令第16条|第16条]](ダム使用権登録簿の謄本又は抄本の交付及び閲覧の請求等)
==第3章 登録の手続==
===第1節 通則(第17条～第48条)===
:[[ダム使用権登録令第17条|第17条]](登録を行なう場合)
:[[ダム使用権登録令第18条|第18条]](当事者申請主義)
:[[ダム使用権登録令第19条|第19条]](登録権利者だけですることができる登録の申請)
:[[ダム使用権登録令第20条|第20条]](登録義務者の所在が不分明である場合の登録の申請)
:[[ダム使用権登録令第21条|第21条]](登録名義人だけですることができる登録の申請)
:[[ダム使用権登録令第22条|第22条]](職権又は嘱託による予告登録)
:[[ダム使用権登録令第23条|第23条]](予告登録の消除)
:[[ダム使用権登録令第24条|第24条]]
:[[ダム使用権登録令第25条|第25条]](申請の手続)
:[[ダム使用権登録令第26条|第26条]](併合申請)
:[[ダム使用権登録令第27条|第27条]](債権者の代位による登録の申請)
:[[ダム使用権登録令第28条|第28条]](買戻しの特約の登録の申請)
:[[ダム使用権登録令第29条|第29条]](権利の消滅に関する事項の記載)
:[[ダム使用権登録令第30条|第30条]](持分等の記載)
:[[ダム使用権登録令第31条|第31条]](戸籍謄本等の添付)
:[[ダム使用権登録令第32条|第32条]](登録の消除又は回復の申請)
:[[ダム使用権登録令第32条の2|第32条の2]](仮処分の登録に後れる登録等の消除)
:[[ダム使用権登録令第32条の3|第32条の3]]
:[[ダム使用権登録令第32条の4|第32条の4]]
:[[ダム使用権登録令第33条|第33条]](ダム使用権登録簿が滅失した場合における登録の回復の申請)
:[[ダム使用権登録令第34条|第34条]](仮登録の申請)
:[[ダム使用権登録令第35条|第35条]](仮登録の消除の申請)
:[[ダム使用権登録令第36条|第36条]](申請書の受付)
:[[ダム使用権登録令第37条|第37条]](登録の実施)
:[[ダム使用権登録令第38条|第38条]](滅失回復登録申請期間中の新登録の申請書等の編綴)
:[[ダム使用権登録令第39条|第39条]](申請書編綴簿に基づくダム使用権登録簿への記載)
:[[ダム使用権登録令第40条|第40条]](申請の却下)
:[[ダム使用権登録令第41条|第41条]](附記登録)
:[[ダム使用権登録令第42条|第42条]](行政区画等の変更)
:[[ダム使用権登録令第43条|第43条]](登録済証の交付)
:[[ダム使用権登録令第44条|第44条]](登録済証の還付)
:[[ダム使用権登録令第45条|第45条]](登録済証に代わるもの)
:[[ダム使用権登録令第46条|第46条]](更正登録)
:[[ダム使用権登録令第47条|第47条]](登録すべきでない事件を登録したときの消除)
:[[ダム使用権登録令第48条|第48条]]
===第2節 ダム使用権(第49条～第53条)===
:[[ダム使用権登録令第49条|第49条]](ダム使用権の設定の登録の申請)
:[[ダム使用権登録令第50条|第50条]](職権による登録)
:[[ダム使用権登録令第51条|第51条]](ダム使用権の分割又は併合の登録)
:[[ダム使用権登録令第52条|第52条]]
:[[ダム使用権登録令第53条|第53条]](ダム使用権の登録を消除した場合の登録用紙の閉鎖)
===第3節 抵当権(第54条～第61条の2)===
:[[ダム使用権登録令第54条|第54条]](抵当権の設定の登録の申請)
:[[ダム使用権登録令第55条|第55条]](外国の通貨で債権額を指定した債権の担保たる抵当権の設定の登録の申請)
:[[ダム使用権登録令第56条|第56条]](転抵当等の登録の申請)
:[[ダム使用権登録令第57条|第57条]](共同抵当の登録の申請)
:[[ダム使用権登録令第58条|第58条]](追加的共同抵当の登録の申請)
:[[ダム使用権登録令第59条|第59条]](共同抵当の代位の登録の申請)
:[[ダム使用権登録令第60条|第60条]](債権の1部譲渡又は代位弁済による抵当権の移転の登録の申請)
:[[ダム使用権登録令第61条|第61条]](附記登録)
:[[ダム使用権登録令第61条の2|第61条の2]](保全仮登録に基づく本登録の順位)
==第4章 雑則(第62条～第63条)==
:[[ダム使用権登録令第62条|第62条]](行政機関の保有する情報の公開に関する法律 等の適用除外)
:[[ダム使用権登録令第63条|第63条]](国土交通省令への委任)
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2019-10-10T07:05:22Z
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11,563 |
コンメンタール民間事業者による信書の送達に関する法律
|
民間事業者による信書の送達に関する法律(最終改正:平成一七年一〇月二一日法律第一〇二号)の逐条解説書。
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民間事業者による信書の送達に関する法律(最終改正：平成一七年一〇月二一日法律第一〇二号)の逐条解説書。
|
民間事業者による信書の送達に関する法律(最終改正：平成一七年一〇月二一日法律第一〇二号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|民間事業者による信書の送達に関する法律}}
==第1章 総則(第1条～第5条)==
:[[民間事業者による信書の送達に関する法律第1条|第1条]](目的)
:[[民間事業者による信書の送達に関する法律第2条|第2条]](定義)
:[[民間事業者による信書の送達に関する法律第3条|第3条]](郵便法 の適用除外)
:[[民間事業者による信書の送達に関する法律第4条|第4条]](検閲の禁止)
:[[民間事業者による信書の送達に関する法律第5条|第5条]](秘密の保護)
==第2章 一般信書便事業==
===第1節 事業の許可(第6条～第15条)===
:[[民間事業者による信書の送達に関する法律第6条|第6条]](事業の許可)
:[[民間事業者による信書の送達に関する法律第7条|第7条]](許可の申請)
:[[民間事業者による信書の送達に関する法律第8条|第8条]](欠格事由)
:[[民間事業者による信書の送達に関する法律第9条|第9条]](許可の基準)
:[[民間事業者による信書の送達に関する法律第10条|第10条]](氏名等の変更)
:[[民間事業者による信書の送達に関する法律第11条|第11条]](事業計画の遵守義務)
:[[民間事業者による信書の送達に関する法律第12条|第12条]](事業計画の変更)
:[[民間事業者による信書の送達に関する法律第13条|第13条]](事業の譲渡し及び譲受け等)
:[[民間事業者による信書の送達に関する法律第14条|第14条]](相続)
:[[民間事業者による信書の送達に関する法律第15条|第15条]](事業の休止及び廃止並びに法人の解散)
===第2節 業務(第16条～第25条)===
:[[民間事業者による信書の送達に関する法律第16条|第16条]](料金)
:[[民間事業者による信書の送達に関する法律第17条|第17条]](信書便約款)
:[[民間事業者による信書の送達に関する法律第18条|第18条]](料金等の掲示)
:[[民間事業者による信書の送達に関する法律第19条|第19条]](一般信書便役務の提供義務等)
:[[民間事業者による信書の送達に関する法律第20条|第20条]](信書便物であることの表示)
:[[民間事業者による信書の送達に関する法律第21条|第21条]](還付できない信書便物の措置)
:[[民間事業者による信書の送達に関する法律第22条|第22条]](信書便管理規程)
:[[民間事業者による信書の送達に関する法律第23条|第23条]](業務の委託)
:[[民間事業者による信書の送達に関する法律第24条|第24条]](他の1般信書便事業者との協定等)
:[[民間事業者による信書の送達に関する法律第25条|第25条]](外国信書便事業者との協定等)
===第3節 監督(第26条～第28条)===
:[[民間事業者による信書の送達に関する法律第26条|第26条]](事業計画の遵守命令)
:[[民間事業者による信書の送達に関する法律第27条|第27条]](事業改善の命令)
:[[民間事業者による信書の送達に関する法律第28条|第28条]](許可の取消し等)
==第3章 特定信書便事業(第29条～第33条)==
:[[民間事業者による信書の送達に関する法律第29条|第29条]](事業の許可)
:[[民間事業者による信書の送達に関する法律第30条|第30条]](許可の申請)
:[[民間事業者による信書の送達に関する法律第31条|第31条]](許可の基準)
:[[民間事業者による信書の送達に関する法律第32条|第32条]](事業の休止及び廃止)
:[[民間事業者による信書の送達に関する法律第33条|第33条]](準用)
==第4章 雑則(第34条～第42条)==
:[[民間事業者による信書の送達に関する法律第34条|第34条]](許可等の条件)
:[[民間事業者による信書の送達に関する法律第35条|第35条]](適用除外)
:[[民間事業者による信書の送達に関する法律第36条|第36条]](報告の徴収及び立入検査)
:[[民間事業者による信書の送達に関する法律第37条|第37条]](審議会等への諮問)
:[[民間事業者による信書の送達に関する法律第38条|第38条]](聴聞の特例)
:[[民間事業者による信書の送達に関する法律第39条|第39条]](不服申立ての手続における意見の聴取)
:[[民間事業者による信書の送達に関する法律第40条|第40条]](総務省令への委任)
:[[民間事業者による信書の送達に関する法律第41条|第41条]](経過措置)
:[[民間事業者による信書の送達に関する法律第42条|第42条]](権限の委任)
==第5章 罰則(第43条～第51条)==
:[[民間事業者による信書の送達に関する法律第43条|第43条]]
:[[民間事業者による信書の送達に関する法律第44条|第44条]]
:[[民間事業者による信書の送達に関する法律第45条|第45条]]
:[[民間事業者による信書の送達に関する法律第46条|第46条]]
:[[民間事業者による信書の送達に関する法律第47条|第47条]]
:[[民間事業者による信書の送達に関する法律第48条|第48条]]
:[[民間事業者による信書の送達に関する法律第49条|第49条]]
:[[民間事業者による信書の送達に関する法律第50条|第50条]]
:[[民間事業者による信書の送達に関する法律第51条|第51条]]
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2009-09-22T06:59:58Z
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|
11,564 |
コンメンタール民間事業者による信書の送達に関する法律第37条の審議会等を定める政令
|
民間事業者による信書の送達に関する法律第37条の審議会等を定める政令(最終改正:平成二〇年七月二日政令第二一四号)の逐条解説書。
|
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民間事業者による信書の送達に関する法律第37条の審議会等を定める政令(最終改正：平成二〇年七月二日政令第二一四号)の逐条解説書。
|
民間事業者による信書の送達に関する法律第37条の審議会等を定める政令(最終改正：平成二〇年七月二日政令第二一四号)の逐条解説書。
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|
11,565 |
コンメンタール民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則
|
民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則(最終改正:平成二〇年一一月二八日総務省令第一二七号)の逐条解説書。
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民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則(最終改正：平成二〇年一一月二八日総務省令第一二七号)の逐条解説書。
|
民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則(最終改正：平成二〇年一一月二八日総務省令第一二七号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則}}
==第1章 総則(第1条～第4条)==
:[[民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則第1条|第1条]](用語)
:[[民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則第2条|第2条]](一般信書便役務の3日以内の送達日数に算入しない日)
:[[民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則第3条|第3条]](一般信書便物を三日を超えて送達する地域及び当該地域における送達日数)
:[[民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則第4条|第4条]](特定信書便役務の料金の額)
==第2章 一般信書便事業==
===第1節 事業の許可(第5条～第19条)===
:[[民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則第5条|第5条]](事業の許可の申請)
:[[民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則第6条|第6条]](事業計画)
:[[民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則第7条|第7条]](添付書類)
:[[民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則第8条|第8条]](信書便差出箱の基準)
:[[民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則第9条|第9条]](信書便物の引受けの方法の基準)
:[[民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則第10条|第10条]](信書便物の配達の方法の基準)
:[[民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則第11条|第11条]](氏名等の変更の届出)
:[[民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則第12条|第12条]](事業計画の変更の認可の申請)
:[[民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則第13条|第13条]](軽微な変更の届出)
:[[民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則第14条|第14条]](事業計画の変更の認可の申請又は届出に関する手続の省略)
:[[民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則第15条|第15条]](事業の譲渡し及び譲受けの認可の申請)
:[[民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則第16条|第16条]](法人の合併及び分割の認可の申請)
:[[民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則第17条|第17条]](相続人の事業継続の認可の申請)
:[[民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則第18条|第18条]](事業の休止及び廃止の許可の申請)
:[[民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則第19条|第19条]](法人の解散決議等の認可の申請)
===第2節 業務(第20条～第34条)===
:[[民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則第20条|第20条]](料金の届出)
:[[民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則第21条|第21条]](法第16条第2項 各号の基準を適用しない料金)
:[[民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則第22条|第22条]]
:[[民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則第23条|第23条]](大きさ及び形状の基準に適合する二十五グラム以下の信書便物の料金上限の額)
:[[民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則第24条|第24条]](信書便約款の認可の申請)
:[[民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則第25条|第25条]](信書便約款の認可を要しない提供条件)
:[[民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則第26条|第26条]](掲示事項)
:[[民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則第27条|第27条]](信書便物であることの表示を要しない場合)
:[[民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則第28条|第28条]](信書便物であることの表示の方法)
:[[民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則第29条|第29条]](還付できない信書便物の開披の方法)
:[[民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則第30条|第30条]](開いてもなお還付できない信書便物の管理の方法)
:[[民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則第31条|第31条]](信書便管理規程の認可の申請)
:[[民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則第32条|第32条]](業務の委託の認可の申請)
:[[民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則第33条|第33条]](他の1般信書便事業者との協定等の認可の申請)
:[[民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則第34条|第34条]](外国信書便事業者との協定等の認可の申請)
==第3章 特定信書便事業(第35条～第40条)==
:[[民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則第35条|第35条]](事業の許可の申請)
:[[民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則第36条|第36条]](事業計画)
:[[民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則第37条|第37条]](添付書類)
:[[民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則第38条|第38条]](事業の休止及び廃止の届出)
:[[民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則第39条|第39条]](軽微な変更の届出)
:[[民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則第40条|第40条]](準用)
==第4章 雑則(第41条～第49条)==
:[[民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則第41条|第41条]](報告書の提出)
:[[民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則第42条|第42条]](臨時の報告)
:[[民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則第43条|第43条]](立入検査の身分証明書)
:[[民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則第44条|第44条]](意見の聴取の公告及び予告)
:[[民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則第45条|第45条]](意見聴取会)
:[[民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則第46条|第46条]](調書)
:[[民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則第47条|第47条]](権限の委任)
:[[民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則第48条|第48条]](届出)
:[[民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則第49条|第49条]](書類の提出)
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|
11,566 |
コンメンタール特定多目的ダム法施行規則
|
特定多目的ダム法施行規則(最終改正:平成一九年三月三一日国土交通省令第三七号)の逐条解説書。
|
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"text": "特定多目的ダム法施行規則(最終改正:平成一九年三月三一日国土交通省令第三七号)の逐条解説書。",
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特定多目的ダム法施行規則(最終改正：平成一九年三月三一日国土交通省令第三七号)の逐条解説書。
|
特定多目的ダム法施行規則(最終改正：平成一九年三月三一日国土交通省令第三七号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|特定多目的ダム法施行規則}}
:[[特定多目的ダム法施行規則第1条|第1条]](基本計画の公示)
:[[特定多目的ダム法施行規則第1条の2|第1条の2]](分離費用の算出方法)
:[[特定多目的ダム法施行規則第2条|第2条]](身替り建設費の算出方法)
:[[特定多目的ダム法施行規則第3条|第3条]]
:[[特定多目的ダム法施行規則第4条|第4条]](妥当投資額の算出方法)
:[[特定多目的ダム法施行規則第5条|第5条]](ダム使用権設定前の多目的ダムの利用の許可の申請)
:[[特定多目的ダム法施行規則第6条|第6条]](建設の完了の公示)
:[[特定多目的ダム法施行規則第7条|第7条]](ダム使用権の設定の申請)
:[[特定多目的ダム法施行規則第8条|第8条]](立札による掲示の様式等)
:[[特定多目的ダム法施行規則第9条|第9条]](延滞金)
:[[特定多目的ダム法施行規則第10条|第10条]](権限の委任)
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11,567 |
コンメンタール国有資産等所在市町村交付金法
|
国有資産等所在市町村交付金法(最終改正:平成二一年三月三一日法律第九号)の逐条解説書。
|
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"text": "国有資産等所在市町村交付金法(最終改正:平成二一年三月三一日法律第九号)の逐条解説書。",
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国有資産等所在市町村交付金法(最終改正：平成二一年三月三一日法律第九号)の逐条解説書。
|
国有資産等所在市町村交付金法(最終改正：平成二一年三月三一日法律第九号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|国有資産等所在市町村交付金法}}
:[[国有資産等所在市町村交付金法第1条|第1条]](用語の意義)
:[[国有資産等所在市町村交付金法第2条|第2条]](市町村に対する交付金の交付)
:[[国有資産等所在市町村交付金法第3条|第3条]](交付金額の算定)
:[[国有資産等所在市町村交付金法第4条|第4条]](交付金算定標準額の特例)
:[[国有資産等所在市町村交付金法第5条|第5条]](大規模の償却資産に係る交付金算定標準額の特例等)
:[[国有資産等所在市町村交付金法第6条|第6条]](新設大規模償却資産に係る交付金算定標準額の特例)
:[[国有資産等所在市町村交付金法第7条|第7条]](台帳価格等の通知)
:[[国有資産等所在市町村交付金法第8条|第8条]](価格の修正通知)
:[[国有資産等所在市町村交付金法第9条|第9条]](価格の修正の申出等)
:[[国有資産等所在市町村交付金法第10条|第10条]](二以上の市町村にわたる固定資産の価格の配分等)
:[[国有資産等所在市町村交付金法第11条|第11条]](交付金の請求)
:[[国有資産等所在市町村交付金法第12条|第12条]](交付金の交付)
:[[国有資産等所在市町村交付金法第13条|第13条]](違法又は錯誤に係る交付金額の修正)
:[[国有資産等所在市町村交付金法第14条|第14条]](都道府県に対する交付金の交付)
:[[国有資産等所在市町村交付金法第15条|第15条]](都の特例)
:[[国有資産等所在市町村交付金法第16条|第16条]](使用料等の限度額の特例)
:[[国有資産等所在市町村交付金法第17条|第17条]](交付金の交付の特例等)
:[[国有資産等所在市町村交付金法第18条|第18条]](国有財産台帳等の閲覧の請求等)
:[[国有資産等所在市町村交付金法第19条|第19条]](空港の用に供する固定資産の所有者等)
:[[国有資産等所在市町村交付金法第20条|第20条]](多目的ダムに係る市町村交付金等)
:[[国有資産等所在市町村交付金法第21条|第21条]](端数計算)
:[[国有資産等所在市町村交付金法第22条|第22条]](政令への委任)
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|
11,568 |
コンメンタール郵便窓口業務の委託等に関する法律施行規則
|
郵便窓口業務の委託等に関する法律施行規則(最終改正:平成一九年九月二六日総務省令第一一三号)の逐条解説書。
|
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郵便窓口業務の委託等に関する法律施行規則(最終改正：平成一九年九月二六日総務省令第一一三号)の逐条解説書。
|
郵便窓口業務の委託等に関する法律施行規則(最終改正：平成一九年九月二六日総務省令第一一三号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|郵便窓口業務の委託等に関する法律施行規則}}
:[[郵便窓口業務の委託等に関する法律施行規則第1条|第1条]](郵便局株式会社以外の者への業務の委託の認可申請)
:[[郵便窓口業務の委託等に関する法律施行規則第2条|第2条]](郵便法施行規則 の適用)
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|
11,569 |
コンメンタール郵便事業株式会社法施行規則
|
郵便事業株式会社法施行規則(平成十九年三月二十六日総務省令第三十六号)の逐条解説書。
|
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郵便事業株式会社法施行規則(平成十九年三月二十六日総務省令第三十六号)の逐条解説書。
|
郵便事業株式会社法施行規則(平成十九年三月二十六日総務省令第三十六号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|郵便事業株式会社法施行規則}}
:[[郵便事業株式会社法施行規則第1条|第1条]](業務の認可の申請)
:[[郵便事業株式会社法施行規則第2条|第2条]](実施計画の認可の申請)
:[[郵便事業株式会社法施行規則第3条|第3条]](社会福祉の増進に寄与する第三種郵便物に係る業務)
:[[郵便事業株式会社法施行規則第4条|第4条]](社会貢献業務計画の実施状況に関する報告書の記載事項)
:[[郵便事業株式会社法施行規則第5条|第5条]](新株を引き受ける者の募集の認可の申請)
:[[郵便事業株式会社法施行規則第6条|第6条]](募集新株予約権を引き受ける者の募集の認可の申請)
:[[郵便事業株式会社法施行規則第7条|第7条]](新株予約権の行使により株式を発行した旨の届出)
:[[郵便事業株式会社法施行規則第8条|第8条]](事業計画の認可の申請)
:[[郵便事業株式会社法施行規則第9条|第9条]](重要な財産)
:[[郵便事業株式会社法施行規則第10条|第10条]](重要な財産の譲渡等の認可の申請)
:[[郵便事業株式会社法施行規則第11条|第11条]](定款の変更の決議の認可の申請)
:[[郵便事業株式会社法施行規則第12条|第12条]](合併、会社分割又は解散の決議の認可の申請)
:[[郵便事業株式会社法施行規則第13条|第13条]](収支の状況の公表)
:[[郵便事業株式会社法施行規則第14条|第14条]](立入検査の証明書)
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|
11,570 |
コンメンタール郵便局株式会社法施行規則
|
郵便局株式会社法施行規則(平成十九年三月二十六日総務省令第三十七号)の逐条解説書。
|
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郵便局株式会社法施行規則(平成十九年三月二十六日総務省令第三十七号)の逐条解説書。
|
郵便局株式会社法施行規則(平成十九年三月二十六日総務省令第三十七号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|郵便局株式会社法施行規則}}
:[[郵便局株式会社法施行規則第1条|第1条]](業務の届出)
:[[郵便局株式会社法施行規則第2条|第2条]](郵便局の設置基準)
:[[郵便局株式会社法施行規則第3条|第3条]](実施計画の認可の申請)
:[[郵便局株式会社法施行規則第4条|第4条]](地域貢献業務計画の実施状況に関する報告書の記載事項)
:[[郵便局株式会社法施行規則第5条|第5条]](新株を引き受ける者の募集の認可の申請)
:[[郵便局株式会社法施行規則第6条|第6条]](募集新株予約権を引き受ける者の募集の認可の申請)
:[[郵便局株式会社法施行規則第7条|第7条]](新株予約権の行使により株式を発行した旨の届出)
:[[郵便局株式会社法施行規則第8条|第8条]](事業計画の提出)
:[[郵便局株式会社法施行規則第9条|第9条]](重要な財産)
:[[郵便局株式会社法施行規則第10条|第10条]](重要な財産の譲渡等の認可の申請)
:[[郵便局株式会社法施行規則第11条|第11条]](定款の変更の決議の認可の申請)
:[[郵便局株式会社法施行規則第12条|第12条]](合併、会社分割又は解散の決議の認可の申請)
:[[郵便局株式会社法施行規則第13条|第13条]](立入検査の証明書)
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|
11,571 |
コンメンタール郵便貯金銀行及び郵便保険会社に係る移行期間中の業務の制限等に関する命令
|
郵便貯金銀行及び郵便保険会社に係る移行期間中の業務の制限等に関する命令(最終改正:平成二一年一月二三日内閣府・総務省令第一号)の逐条解説書。
|
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郵便貯金銀行及び郵便保険会社に係る移行期間中の業務の制限等に関する命令(最終改正：平成二一年一月二三日内閣府・総務省令第一号)の逐条解説書。
|
郵便貯金銀行及び郵便保険会社に係る移行期間中の業務の制限等に関する命令(最終改正：平成二一年一月二三日内閣府・総務省令第一号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|郵便貯金銀行及び郵便保険会社に係る移行期間中の業務の制限等に関する命令}}
:[[郵便貯金銀行及び郵便保険会社に係る移行期間中の業務の制限等に関する命令第1条|第1条]](郵便貯金銀行の業務の認可の申請)
:[[郵便貯金銀行及び郵便保険会社に係る移行期間中の業務の制限等に関する命令第2条|第2条]](郵便貯金銀行の業務の制限)
:[[郵便貯金銀行及び郵便保険会社に係る移行期間中の業務の制限等に関する命令第3条|第3条]]
:[[郵便貯金銀行及び郵便保険会社に係る移行期間中の業務の制限等に関する命令第4条|第4条]]
:[[郵便貯金銀行及び郵便保険会社に係る移行期間中の業務の制限等に関する命令第5条|第5条]](郵便貯金銀行の子会社対象金融機関等から除かれる会社が行う業務)
:[[郵便貯金銀行及び郵便保険会社に係る移行期間中の業務の制限等に関する命令第6条|第6条]](郵便貯金銀行の営業所の設置等の届出)
:[[郵便貯金銀行及び郵便保険会社に係る移行期間中の業務の制限等に関する命令第7条|第7条]](郵便貯金銀行の合併の認可の申請)
:[[郵便貯金銀行及び郵便保険会社に係る移行期間中の業務の制限等に関する命令第8条|第8条]](郵便貯金銀行の会社分割の認可の申請)
:[[郵便貯金銀行及び郵便保険会社に係る移行期間中の業務の制限等に関する命令第9条|第9条]](郵便貯金銀行の事業の譲渡又は譲受けの認可の申請)
:[[郵便貯金銀行及び郵便保険会社に係る移行期間中の業務の制限等に関する命令第10条|第10条]](郵便貯金銀行の廃業及び解散の認可の申請)
:[[郵便貯金銀行及び郵便保険会社に係る移行期間中の業務の制限等に関する命令第11条|第11条]](郵便貯金銀行の業務報告書等)
:[[郵便貯金銀行及び郵便保険会社に係る移行期間中の業務の制限等に関する命令第12条|第12条]](郵便貯金銀行の届出事項)
:[[郵便貯金銀行及び郵便保険会社に係る移行期間中の業務の制限等に関する命令第13条|第13条]]
:[[郵便貯金銀行及び郵便保険会社に係る移行期間中の業務の制限等に関する命令第14条|第14条]](引受けを行おうとする保険の認可の申請)
:[[郵便貯金銀行及び郵便保険会社に係る移行期間中の業務の制限等に関する命令第15条|第15条]](郵便保険会社の資産に係る運用方法の認可の申請)
:[[郵便貯金銀行及び郵便保険会社に係る移行期間中の業務の制限等に関する命令第16条|第16条]](郵便保険会社の資産の運用の方法)
:[[郵便貯金銀行及び郵便保険会社に係る移行期間中の業務の制限等に関する命令第17条|第17条]](郵便保険会社の付随業務の認可の申請)
:[[郵便貯金銀行及び郵便保険会社に係る移行期間中の業務の制限等に関する命令第18条|第18条]](郵便保険会社の子会社対象会社を子会社とすることについての認可の申請)
:[[郵便貯金銀行及び郵便保険会社に係る移行期間中の業務の制限等に関する命令第19条|第19条]](郵便保険会社の子会社対象会社から除かれる会社が行う業務)
:[[郵便貯金銀行及び郵便保険会社に係る移行期間中の業務の制限等に関する命令第20条|第20条]](郵便保険会社の事務所の設置等の届出)
:[[郵便貯金銀行及び郵便保険会社に係る移行期間中の業務の制限等に関する命令第21条|第21条]](郵便保険会社の保険契約の包括移転の認可の申請)
:[[郵便貯金銀行及び郵便保険会社に係る移行期間中の業務の制限等に関する命令第22条|第22条]](郵便保険会社の事業の譲渡又は譲受けの認可の申請)
:[[郵便貯金銀行及び郵便保険会社に係る移行期間中の業務の制限等に関する命令第23条|第23条]](郵便保険会社の合併の認可の申請)
:[[郵便貯金銀行及び郵便保険会社に係る移行期間中の業務の制限等に関する命令第24条|第24条]](郵便保険会社の会社分割の認可の申請)
:[[郵便貯金銀行及び郵便保険会社に係る移行期間中の業務の制限等に関する命令第25条|第25条]](郵便保険会社の廃業及び解散の認可の申請)
:[[郵便貯金銀行及び郵便保険会社に係る移行期間中の業務の制限等に関する命令第26条|第26条]](郵便保険会社の業務報告書等)
:[[郵便貯金銀行及び郵便保険会社に係る移行期間中の業務の制限等に関する命令第27条|第27条]](郵便保険会社の届出事項)
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|
11,572 |
コンメンタール郵便局株式会社法
|
郵便局株式会社法(最終改正:平成一七年一一月二日法律第一〇六号)の逐条解説書。
|
[
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郵便局株式会社法(最終改正：平成一七年一一月二日法律第一〇六号)の逐条解説書。
|
郵便局株式会社法(最終改正：平成一七年一一月二日法律第一〇六号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|郵便局株式会社法}}
==第1章 総則(第1条～第3条)==
:[[郵便局株式会社法第1条|第1条]](会社の目的)
:[[郵便局株式会社法第2条|第2条]](定義)
:[[郵便局株式会社法第3条|第3条]](商号の使用制限)
==第2章 業務等(第4条～第12条)==
:[[郵便局株式会社法第4条|第4条]](業務の範囲)
:[[郵便局株式会社法第5条|第5条]](郵便局の設置)
:[[郵便局株式会社法第6条|第6条]](地域貢献業務計画)
:[[郵便局株式会社法第7条|第7条]](一般担保)
:[[郵便局株式会社法第8条|第8条]](株式)
:[[郵便局株式会社法第9条|第9条]](事業計画)
:[[郵便局株式会社法第10条|第10条]](重要な財産の譲渡等)
:[[郵便局株式会社法第11条|第11条]](定款の変更等)
:[[郵便局株式会社法第12条|第12条]](財務諸表)
==第3章 雑則(第13条～第15条)==
:[[郵便局株式会社法第13条|第13条]](監督)
:[[郵便局株式会社法第14条|第14条]](報告及び検査)
:[[郵便局株式会社法第15条|第15条]](財務大臣との協議)
==第4章 罰則(第16条～第21条)==
:[[郵便局株式会社法第16条|第16条]]
:[[郵便局株式会社法第17条|第17条]]
:[[郵便局株式会社法第18条|第18条]]
:[[郵便局株式会社法第19条|第19条]]
:[[郵便局株式会社法第20条|第20条]]
:[[郵便局株式会社法第21条|第21条]]
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11,573 |
障害者自立支援法
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障害者自立支援法(最終改正:平成一八年六月二三日法律第九四号)の逐条解説書。
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障害者自立支援法(最終改正：平成一八年六月二三日法律第九四号)の逐条解説書。
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障害者自立支援法(最終改正：平成一八年六月二三日法律第九四号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|障害者自立支援法}}
==第1章 総則(第1条～第5条)==
:[[障害者自立支援法第1条|第1条]](目的)
:[[障害者自立支援法第2条|第2条]](市町村等の責務)
:[[障害者自立支援法第3条|第3条]](国民の責務)
:[[障害者自立支援法第4条|第4条]](定義)
:[[障害者自立支援法第5条|第5条]]
==第2章 自立支援給付==
===第1節 通則(第6条～第14条)===
:[[障害者自立支援法第6条|第6条]](自立支援給付)
:[[障害者自立支援法第7条|第7条]](他の法令による給付との調整)
:[[障害者自立支援法第8条|第8条]](不正利得の徴収)
:[[障害者自立支援法第9条|第9条]](報告等)
:[[障害者自立支援法第10条|第10条]]
:[[障害者自立支援法第11条|第11条]](厚生労働大臣又は都道府県知事の自立支援給付対象サービス等に関する調査等)
:[[障害者自立支援法第12条|第12条]](資料の提供等)
:[[障害者自立支援法第13条|第13条]](受給権の保護)
:[[障害者自立支援法第14条|第14条]](租税その他の公課の禁止)
===第2節 介護給付費、特例介護給付費、訓練等給付費、特例訓練等給付===
====第1款 市町村審査会(第15条～第18条)====
:[[障害者自立支援法第15条|第15条]](市町村審査会)
:[[障害者自立支援法第16条|第16条]](委員)
:[[障害者自立支援法第17条|第17条]](共同設置の支援)
:[[障害者自立支援法第18条|第18条]](政令への委任)
====第2款 支給決定等(第19条～第27条)====
:[[障害者自立支援法第19条|第19条]](介護給付費等の支給決定)
:[[障害者自立支援法第20条|第20条]](申請)
:[[障害者自立支援法第21条|第21条]](障害程度区分の認定)
:[[障害者自立支援法第22条|第22条]](支給要否決定等)
:[[障害者自立支援法第23条|第23条]](支給決定の有効期間)
:[[障害者自立支援法第24条|第24条]](支給決定の変更)
:[[障害者自立支援法第25条|第25条]](支給決定の取消し)
:[[障害者自立支援法第26条|第26条]](都道府県による援助等)
:[[障害者自立支援法第27条|第27条]](政令への委任)
====第3款 介護給付費、特例介護給付費、訓練等給付費及び特例訓練等給(第28条～第31条)====
:[[障害者自立支援法第28条|第28条]](介護給付費、特例介護給付費、訓練等給付費及び特例訓練等給付費の支給)
:[[障害者自立支援法第29条|第29条]](介護給付費又は訓練等給付費)
:[[障害者自立支援法第30条|第30条]](特例介護給付費又は特例訓練等給付費)
:[[障害者自立支援法第31条|第31条]](介護給付費等の額の特例)
====第4款 サービス利用計画作成費、高額障害福祉サービス費、特定障害(第32条～第35条)====
:[[障害者自立支援法第32条|第32条]](サービス利用計画作成費の支給)
:[[障害者自立支援法第33条|第33条]](高額障害福祉サービス費の支給)
:[[障害者自立支援法第34条|第34条]](特定障害者特別給付費の支給)
:[[障害者自立支援法第35条|第35条]](特例特定障害者特別給付費の支給)
====第5款 指定障害福祉サービス事業者、指定障害者支援施設等及び指定(第36条～第51条)====
:[[障害者自立支援法第36条|第36条]](指定障害福祉サービス事業者の指定)
:[[障害者自立支援法第37条|第37条]](指定障害福祉サービス事業者の指定の変更)
:[[障害者自立支援法第38条|第38条]](指定障害者支援施設の指定)
:[[障害者自立支援法第39条|第39条]](指定障害者支援施設の指定の変更)
:[[障害者自立支援法第40条|第40条]](指定相談支援事業者の指定)
:[[障害者自立支援法第41条|第41条]](指定の更新)
:[[障害者自立支援法第42条|第42条]]
:[[障害者自立支援法第43条|第43条]](指定障害福祉サービスの事業の基準)
:[[障害者自立支援法第44条|第44条]](指定障害者支援施設等の基準)
:[[障害者自立支援法第45条|第45条]](指定相談支援の事業の基準)
:[[障害者自立支援法第46条|第46条]](変更の届出等)
:[[障害者自立支援法第47条|第47条]](指定の辞退)
:[[障害者自立支援法第48条|第48条]](報告等)
:[[障害者自立支援法第49条|第49条]](勧告、命令等)
:[[障害者自立支援法第50条|第50条]](指定の取消し等)
:[[障害者自立支援法第51条|第51条]](公示)
===第3節 自立支援医療費、療養介護医療費及び基準該当療養介護医療費の(第52条～第75条)===
:[[障害者自立支援法第52条|第52条]](自立支援医療費の支給認定)
:[[障害者自立支援法第53条|第53条]](申請)
:[[障害者自立支援法第54条|第54条]](支給認定等)
:[[障害者自立支援法第55条|第55条]](支給認定の有効期間)
:[[障害者自立支援法第56条|第56条]](支給認定の変更)
:[[障害者自立支援法第57条|第57条]](支給認定の取消し)
:[[障害者自立支援法第58条|第58条]](自立支援医療費の支給)
:[[障害者自立支援法第59条|第59条]](指定自立支援医療機関の指定)
:[[障害者自立支援法第60条|第60条]](指定の更新)
:[[障害者自立支援法第61条|第61条]](指定自立支援医療機関の責務)
:[[障害者自立支援法第62条|第62条]](診療方針)
:[[障害者自立支援法第63条|第63条]](都道府県知事の指導)
:[[障害者自立支援法第64条|第64条]](変更の届出)
:[[障害者自立支援法第65条|第65条]](指定の辞退)
:[[障害者自立支援法第66条|第66条]](報告等)
:[[障害者自立支援法第67条|第67条]](勧告、命令等)
:[[障害者自立支援法第68条|第68条]](指定の取消し等)
:[[障害者自立支援法第69条|第69条]](公示)
:[[障害者自立支援法第70条|第70条]](療養介護医療費の支給)
:[[障害者自立支援法第71条|第71条]](基準該当療養介護医療費の支給)
:[[障害者自立支援法第72条|第72条]](準用)
:[[障害者自立支援法第73条|第73条]](自立支援医療費等の審査及び支払)
:[[障害者自立支援法第74条|第74条]](都道府県による援助等)
:[[障害者自立支援法第75条|第75条]](政令への委任)
===第4節 補装具費の支給(第76条)===
:[[障害者自立支援法第76条|第76条]]
==第3章 地域生活支援事業(第77条～第78条)==
:[[障害者自立支援法第77条|第77条]](市町村の地域生活支援事業)
:[[障害者自立支援法第78条|第78条]](都道府県の地域生活支援事業)
==第4章 事業及び施設(第79条～第86条)==
:[[障害者自立支援法第79条|第79条]](事業の開始等)
:[[障害者自立支援法第80条|第80条]](障害福祉サービス事業、地域活動支援センター及び福祉ホームの基準)
:[[障害者自立支援法第81条|第81条]](報告の徴収等)
:[[障害者自立支援法第82条|第82条]](事業の停止等)
:[[障害者自立支援法第83条|第83条]](施設の設置等)
:[[障害者自立支援法第84条|第84条]](施設の基準)
:[[障害者自立支援法第85条|第85条]](報告の徴収等)
:[[障害者自立支援法第86条|第86条]](事業の停止等)
==第5章 障害福祉計画(第87条～第91条)==
:[[障害者自立支援法第87条|第87条]](基本指針)
:[[障害者自立支援法第88条|第88条]](市町村障害福祉計画)
:[[障害者自立支援法第89条|第89条]](都道府県障害福祉計画)
:[[障害者自立支援法第90条|第90条]](都道府県知事の助言等)
:[[障害者自立支援法第91条|第91条]](国の援助)
==第6章 費用(第92条～第96条)==
:[[障害者自立支援法第92条|第92条]](市町村の支弁)
:[[障害者自立支援法第93条|第93条]](都道府県の支弁)
:[[障害者自立支援法第94条|第94条]](都道府県の負担及び補助)
:[[障害者自立支援法第95条|第95条]](国の負担及び補助)
:[[障害者自立支援法第96条|第96条]](準用規定)
==第7章 審査請求(第97条～第105条)==
:[[障害者自立支援法第97条|第97条]](審査請求)
:[[障害者自立支援法第98条|第98条]](不服審査会)
:[[障害者自立支援法第99条|第99条]](委員の任期)
:[[障害者自立支援法第100条|第100条]](会長)
:[[障害者自立支援法第101条|第101条]](審査請求の期間及び方式)
:[[障害者自立支援法第102条|第102条]](市町村に対する通知)
:[[障害者自立支援法第103条|第103条]](審理のための処分)
:[[障害者自立支援法第104条|第104条]](政令等への委任)
:[[障害者自立支援法第105条|第105条]](審査請求と訴訟との関係)
==第8章 雑則(第106条～第108条)==
:[[障害者自立支援法第106条|第106条]](大都市等の特例)
:[[障害者自立支援法第107条|第107条]](権限の委任)
:[[障害者自立支援法第108条|第108条]](実施規定)
==第9章 罰則(第109条～第115条)==
:[[障害者自立支援法第109条|第109条]]
:[[障害者自立支援法第110条|第110条]]
:[[障害者自立支援法第111条|第111条]]
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[[Category:コンメンタール|しようかいしやしりつしえんほう こんめんたある]]
[[Category:障害者自立支援法|*こんめんたあるしようかいしやしりつしえんほう]]
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11,574 |
障害者自立支援法施行令
|
障害者自立支援法施行令(最終改正:平成二一年七月二三日政令第一八七号)の逐条解説書。
|
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"text": "障害者自立支援法施行令(最終改正:平成二一年七月二三日政令第一八七号)の逐条解説書。",
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障害者自立支援法施行令(最終改正：平成二一年七月二三日政令第一八七号)の逐条解説書。
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障害者自立支援法施行令(最終改正：平成二一年七月二三日政令第一八七号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|障害者自立支援法施行令}}
==第1章 総則(第1条)==
:[[障害者自立支援法施行令第1条|第1条]](自立支援医療の種類)
==第2章 自立支援給付==
===第1節 通則(第2条～第3条)===
:[[障害者自立支援法施行令第2条|第2条]](法第7条 の政令で定める給付等)
:[[障害者自立支援法施行令第3条|第3条]](法第8条第1項 の政令で定める医療)
===第2節 介護給付費、特例介護給付費、訓練等給付費、特例訓練等給付===
====第1款 市町村審査会(第4条～第9条)====
:[[障害者自立支援法施行令第4条|第4条]](市町村審査会の委員の定数の基準)
:[[障害者自立支援法施行令第5条|第5条]](委員の任期)
:[[障害者自立支援法施行令第6条|第6条]](会長)
:[[障害者自立支援法施行令第7条|第7条]](会議)
:[[障害者自立支援法施行令第8条|第8条]](合議体)
:[[障害者自立支援法施行令第9条|第9条]](都道府県審査会に関する準用)
====第2款 支給決定等(第10条～第16条)====
:[[障害者自立支援法施行令第10条|第10条]](障害程度区分の認定手続)
:[[障害者自立支援法施行令第11条|第11条]](支給決定の変更の決定に関する読替え)
:[[障害者自立支援法施行令第12条|第12条]](障害程度区分の変更の認定に関する読替え)
:[[障害者自立支援法施行令第13条|第13条]](準用)
:[[障害者自立支援法施行令第14条|第14条]](支給決定を取り消す場合)
:[[障害者自立支援法施行令第15条|第15条]](申請内容の変更の届出)
:[[障害者自立支援法施行令第16条|第16条]](受給者証の再交付)
====第3款 介護給付費、特例介護給付費、訓練等給付費及び特例訓練等給(第17条～第18条)====
:[[障害者自立支援法施行令第17条|第17条]](指定障害福祉サービス等に係る負担上限月額)
:[[障害者自立支援法施行令第18条|第18条]](法第30条第1項第三号 の政令で定めるとき)
====第4款 高額障害福祉サービス費、特定障害者特別給付費及び特例特定(第19条～第21条の5)====
:[[障害者自立支援法施行令第19条|第19条]](高額障害福祉サービス費の対象となるサービス及び介護給付費等)
:[[障害者自立支援法施行令第20条|第20条]](高額障害福祉サービス費の支給要件及び支給額等)
:[[障害者自立支援法施行令第21条|第21条]](高額障害福祉サービス費算定基準額)
:[[障害者自立支援法施行令第21条の2|第21条の2]](特定障害者特別給付費の対象となる障害福祉サービス)
:[[障害者自立支援法施行令第21条の3|第21条の3]](特定障害者特別給付費の支給)
:[[障害者自立支援法施行令第21条の4|第21条の4]](特定障害者特別給付費の支給に関する読替え)
:[[障害者自立支援法施行令第21条の5|第21条の5]](特例特定障害者特別給付費の支給)
====第5款 指定障害福祉サービス事業者、指定障害者支援施設等及び指定(第22条～第50条)====
:[[障害者自立支援法施行令第22条|第22条]](法第36条第3項第五号 の政令で定める法律)
:[[障害者自立支援法施行令第23条|第23条]]
:[[障害者自立支援法施行令第24条|第24条]](指定障害福祉サービス事業者の指定の変更の申請に関する読替え)
:[[障害者自立支援法施行令第24条の2|第24条の2]](指定障害者支援施設の指定の申請に関する読替え)
:[[障害者自立支援法施行令第24条の3|第24条の3]](指定障害者支援施設に係る法第36条第3項第六号 の政令で定める使用人)
:[[障害者自立支援法施行令第24条の4|第24条の4]](指定障害者支援施設の指定の変更の申請に関する読替え)
:[[障害者自立支援法施行令第24条の5|第24条の5]](指定相談支援事業者の指定の申請に関する読替え)
:[[障害者自立支援法施行令第24条の6|第24条の6]](指定相談支援事業者に係る法第36条第3項第六号 の政令で定める使用人)
:[[障害者自立支援法施行令第25条|第25条]]
:[[障害者自立支援法施行令第25条の2|第25条の2]](指定障害者支援施設等の報告等に関する読替え)
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===第3節 自立支援医療費、療養介護医療費及び基準該当療養介護医療費の(第27条～第43条)===
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:[[障害者自立支援法施行令第30条|第30条]](医療受給者証の交付)
:[[障害者自立支援法施行令第31条|第31条]](支給認定の変更の認定に関する読替え)
:[[障害者自立支援法施行令第32条|第32条]](申請内容の変更の届出)
:[[障害者自立支援法施行令第33条|第33条]](医療受給者証の再交付)
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:[[障害者自立支援法施行令第38条|第38条]]
:[[障害者自立支援法施行令第39条|第39条]](指定自立支援医療機関の指定の更新に関する読替え)
:[[障害者自立支援法施行令第40条|第40条]](指定自立支援医療機関の指定の辞退の申出)
:[[障害者自立支援法施行令第41条|第41条]](指定自立支援医療機関の指定の取消し又は効力の停止に関する読替え)
:[[障害者自立支援法施行令第42条|第42条]]
:[[障害者自立支援法施行令第42条の2|第42条の2]](療養介護医療費の支給に関する読替え)
:[[障害者自立支援法施行令第42条の3|第42条の3]](基準該当療養介護医療費の支給に関する読替え)
:[[障害者自立支援法施行令第42条の4|第42条の4]](指定療養介護医療等に係る負担上限月額)
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===第4節 補装具費の支給(第43条の2～第43条の3)===
:[[障害者自立支援法施行令第43条の2|第43条の2]](補装具費の支給に係る政令で定める者等)
:[[障害者自立支援法施行令第43条の3|第43条の3]](補装具費に係る負担上限月額)
==第3章 障害者支援施設(第43条の4)==
:[[障害者自立支援法施行令第43条の4|第43条の4]]
==第4章 費用(第44条～第45条の3)==
:[[障害者自立支援法施行令第44条|第44条]](障害福祉サービス費等負担対象額に係る都道府県及び国の負担)
:[[障害者自立支援法施行令第45条|第45条]](自立支援医療費等に係る都道府県及び国の負担)
:[[障害者自立支援法施行令第45条の2|第45条の2]](地域生活支援事業に係る都道府県及び国の補助)
:[[障害者自立支援法施行令第45条の3|第45条の3]](市町村が行う支給決定に係る事務の処理に要する費用に係る国の補助)
==第5章 審査請求(第46条～第50条)==
:[[障害者自立支援法施行令第46条|第46条]](不服審査会の委員の定数の基準)
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:[[障害者自立支援法施行令第50条|第50条]](関係人に対する旅費等)
==第6章 雑則(第51条～第52条)==
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11,575 |
障害者基本法
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障害者基本法(最終改正:平成一六年六月四日法律第八〇号)の逐条解説書。
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障害者基本法(最終改正：平成一六年六月四日法律第八〇号)の逐条解説書。
|
障害者基本法(最終改正：平成一六年六月四日法律第八〇号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|障害者基本法}}
==第1章 総則(第1条～第11条)==
:[[障害者基本法第1条|第1条]](目的)
:[[障害者基本法第2条|第2条]](定義)
:[[障害者基本法第3条|第3条]](基本的理念)
:[[障害者基本法第4条|第4条]](国及び地方公共団体の責務)
:[[障害者基本法第5条|第5条]](国民の理解)
:[[障害者基本法第6条|第6条]](国民の責務)
:[[障害者基本法第7条|第7条]](障害者週間)
:[[障害者基本法第8条|第8条]](施策の基本方針)
:[[障害者基本法第9条|第9条]](障害者基本計画等)
:[[障害者基本法第10条|第10条]](法制上の措置等)
:[[障害者基本法第11条|第11条]](年次報告)
==第2章 障害者の福祉に関する基本的施策(第12条～第22条)==
:[[障害者基本法第12条|第12条]](医療、介護等)
:[[障害者基本法第13条|第13条]](年金等)
:[[障害者基本法第14条|第14条]](教育)
:[[障害者基本法第15条|第15条]](職業相談等)
:[[障害者基本法第16条|第16条]](雇用の促進等)
:[[障害者基本法第17条|第17条]](住宅の確保)
:[[障害者基本法第18条|第18条]](公共的施設のバリアフリー化)
:[[障害者基本法第19条|第19条]](情報の利用におけるバリアフリー化)
:[[障害者基本法第20条|第20条]](相談等)
:[[障害者基本法第21条|第21条]](経済的負担の軽減)
:[[障害者基本法第22条|第22条]](文化的諸条件の整備等)
==第3章 障害の予防に関する基本的施策(第23条)==
:[[障害者基本法第23条|第23条]]
==第4章 障害者施策推進協議会(第24条～第26条)==
:[[障害者基本法第24条|第24条]](中央障害者施策推進協議会)
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11,576 |
障害者自立支援法施行規則
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障害者自立支援法施行規則(最終改正:平成二一年六月二九日厚生労働省令第一二二号)の逐条解説書。
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障害者自立支援法施行規則(最終改正：平成二一年六月二九日厚生労働省令第一二二号)の逐条解説書。
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障害者自立支援法施行規則(最終改正：平成二一年六月二九日厚生労働省令第一二二号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|障害者自立支援法施行規則}}
==第1章 総則(第1条～第6条の17)==
:[[障害者自立支援法施行規則第1条|第1条]](法第5条第1項に規定する厚生労働省令で定める施設)
:[[障害者自立支援法施行規則第1条の2|第1条の2]](法第5条第1項 に規定する厚生労働省令で定める障害福祉サービス)
:[[障害者自立支援法施行規則第1条の3|第1条の3]](法第5条第2項 及び第3項 に規定する厚生労働省令で定める便宜)
:[[障害者自立支援法施行規則第2条|第2条]](法第5条第4項 に規定する厚生労働省令で定める便宜)
:[[障害者自立支援法施行規則第2条の2|第2条の2]](法第5条第5項 に規定する厚生労働省令で定める障害者)
:[[障害者自立支援法施行規則第2条の3|第2条の3]](法第5条第5項 に規定する厚生労働省令で定める施設)
:[[障害者自立支援法施行規則第2条の4|第2条の4]](法第5条第6項 に規定する厚生労働省令で定める障害者)
:[[障害者自立支援法施行規則第2条の5|第2条の5]](法第5条第6項 に規定する厚生労働省令で定める施設)
:[[障害者自立支援法施行規則第2条の6|第2条の6]](法第5条第6項 に規定する厚生労働省令で定める便宜)
:[[障害者自立支援法施行規則第3条|第3条]](法第5条第7項 に規定する厚生労働省令で定める施設)
:[[障害者自立支援法施行規則第4条|第4条]](法第5条第7項 に規定する厚生労働省令で定める便宜)
:[[障害者自立支援法施行規則第5条|第5条]](法第5条第8項 に規定する厚生労働省令で定める施設)
:[[障害者自立支援法施行規則第6条|第6条]](法第5条第8項 に規定する厚生労働省令で定める便宜)
:[[障害者自立支援法施行規則第6条の2|第6条の2]](法第5条第9項 に規定する厚生労働省令で定める障害者等)
:[[障害者自立支援法施行規則第6条の3|第6条の3]](法第5条第9項 に規定する厚生労働省令で定める障害福祉サービス)
:[[障害者自立支援法施行規則第6条の4|第6条の4]](法第5条第十項 に規定する厚生労働省令で定める便宜)
:[[障害者自立支援法施行規則第6条の5|第6条の5]](法第5条第十一項 に規定する厚生労働省令で定める便宜)
:[[障害者自立支援法施行規則第6条の6|第6条の6]](法第5条第十三項 に規定する厚生労働省令で定める期間)
:[[障害者自立支援法施行規則第6条の7|第6条の7]](法第5条第十三項 に規定する厚生労働省令で定める便宜)
:[[障害者自立支援法施行規則第6条の8|第6条の8]](法第5条第十四項 に規定する厚生労働省令で定める期間)
:[[障害者自立支援法施行規則第6条の9|第6条の9]](法第5条第十四項 に規定する厚生労働省令で定める便宜)
:[[障害者自立支援法施行規則第6条の10|第6条の10]](法第5条第十五項 に規定する厚生労働省令で定める便宜)
:[[障害者自立支援法施行規則第6条の11|第6条の11]](法第5条第十七項第一号 に規定する厚生労働省令で定める便宜)
:[[障害者自立支援法施行規則第6条の12|第6条の12]](法第5条第十七項第二号 に規定する厚生労働省令で定める事項)
:[[障害者自立支援法施行規則第6条の13|第6条の13]](令第1条第一号に規定する厚生労働省令で定める身体障害)
:[[障害者自立支援法施行規則第6条の14|第6条の14]](令第1条第二号 に規定する厚生労働省令で定める身体障害)
:[[障害者自立支援法施行規則第6条の15|第6条の15]](令第1条第三号 に規定する厚生労働省令で定める精神障害)
:[[障害者自立支援法施行規則第6条の16|第6条の16]](法第5条第十九項 に規定する厚生労働省令で定める基準)
:[[障害者自立支援法施行規則第6条の17|第6条の17]](法第5条第二十一項 に規定する厚生労働省令で定める便宜)
==第2章 自立支援給付==
===第1節 介護給付費、特例介護給付費、訓練等給付費、特例訓練等給付費===
====第1款 支給決定等(第7条～第23条)====
:[[障害者自立支援法施行規則第7条|第7条]](支給決定の申請)
:[[障害者自立支援法施行規則第8条|第8条]](法第20条第2項 に規定する厚生労働省令で定める事項)
:[[障害者自立支援法施行規則第9条|第9条]](法第20条第2項 に規定する厚生労働省令で定める者)
:[[障害者自立支援法施行規則第10条|第10条]](法第20条第3項 に規定する厚生労働省令で定める者)
:[[障害者自立支援法施行規則第11条|第11条]](令第10条第1項 に規定する厚生労働省令で定める事項)
:[[障害者自立支援法施行規則第12条|第12条]](法第22条第1項 に規定する厚生労働省令で定める事項)
:[[障害者自立支援法施行規則第13条|第13条]](法第22条第4項 に規定する厚生労働省令で定める期間)
:[[障害者自立支援法施行規則第14条|第14条]](法第22条第5項 に規定する厚生労働省令で定める事項)
:[[障害者自立支援法施行規則第15条|第15条]](法第23条 に規定する厚生労働省令で定める期間)
:[[障害者自立支援法施行規則第16条|第16条]](法第24条第1項 に規定する厚生労働省令で定める事項)
:[[障害者自立支援法施行規則第17条|第17条]](支給決定の変更の申請)
:[[障害者自立支援法施行規則第18条|第18条]](支給決定の変更の決定により受給者証の提出を求める場合の手続)
:[[障害者自立支援法施行規則第19条|第19条]](準用)
:[[障害者自立支援法施行規則第20条|第20条]](支給決定の取消しにより受給者証の返還を求める場合の手続)
:[[障害者自立支援法施行規則第21条|第21条]](令第15条 に規定する厚生労働省令で定める事項)
:[[障害者自立支援法施行規則第22条|第22条]](申請内容の変更の届出)
:[[障害者自立支援法施行規則第23条|第23条]](受給者証の再交付の申請)
====第2款 介護給付費、特例介護給付費、訓練等給付費及び特例訓練等給(第24条～第32条)====
:[[障害者自立支援法施行規則第24条|第24条]](介護給付費又は訓練等給付費の支給)
:[[障害者自立支援法施行規則第25条|第25条]](特定費用)
:[[障害者自立支援法施行規則第26条|第26条]](受給者証の提示)
:[[障害者自立支援法施行規則第27条|第27条]](令第17条第1項第二号 に規定する厚生労働省令で定める者)
:[[障害者自立支援法施行規則第28条|第28条]](令第17条第1項第三号 に規定する厚生労働省令で定める給付)
:[[障害者自立支援法施行規則第29条|第29条]](令第17条第1項第三号 に規定する厚生労働省令で定める者)
:[[障害者自立支援法施行規則第30条|第30条]](令第17条第1項第四号 に規定する厚生労働省令で定める者)
:[[障害者自立支援法施行規則第31条|第31条]](特例介護給付費又は特例訓練等給付費の支給の申請)
:[[障害者自立支援法施行規則第32条|第32条]](法第31条 に規定する厚生労働省令で定める特別の事情)
====第3款 サービス利用計画作成費、高額障害福祉サービス費、特定障害(第32条の2～第34条の6)====
:[[障害者自立支援法施行規則第32条の2|第32条の2]](法第32条第1項 に規定する厚生労働省令で定める支給決定障害者等)
:[[障害者自立支援法施行規則第32条の3|第32条の3]](サービス利用計画作成費の支給の申請)
:[[障害者自立支援法施行規則第32条の4|第32条の4]](サービス利用計画作成費の支給の取消し)
:[[障害者自立支援法施行規則第32条の5|第32条の5]](サービス利用計画作成費の支給)
:[[障害者自立支援法施行規則第33条|第33条]](令第20条第2項 に規定する率の算定方法)
:[[障害者自立支援法施行規則第34条|第34条]](高額障害福祉サービス費の支給申請)
:[[障害者自立支援法施行規則第34条の2|第34条の2]](法第34条第1項 に規定する厚生労働省令で定める障害者)
:[[障害者自立支援法施行規則第34条の3|第34条の3]](特定障害者特別給付費の支給の申請等)
:[[障害者自立支援法施行規則第34条の4|第34条の4]](特例特定障害者特別給付費の支給の申請)
:[[障害者自立支援法施行規則第34条の5|第34条の5]](特定障害者特別給付費の額の変更)
:[[障害者自立支援法施行規則第34条の6|第34条の6]](特定障害者特別給付費等の支給の取消し)
====第4款 指定障害福祉サービス事業者、指定障害者支援施設及び指定相(第34条の7～第34条の28)====
:[[障害者自立支援法施行規則第34条の7|第34条の7]](居宅介護、重度訪問介護又は行動援護に係る指定の申請等)
:[[障害者自立支援法施行規則第34条の8|第34条の8]](療養介護に係る指定の申請)
:[[障害者自立支援法施行規則第34条の9|第34条の9]](生活介護に係る指定の申請)
:[[障害者自立支援法施行規則第34条の10|第34条の10]](児童デイサービスに係る指定の申請)
:[[障害者自立支援法施行規則第34条の11|第34条の11]](短期入所に係る指定の申請)
:[[障害者自立支援法施行規則第34条の12|第34条の12]](重度障害者等包括支援に係る指定の申請)
:[[障害者自立支援法施行規則第34条の13|第34条の13]](共同生活介護に係る指定の申請)
:[[障害者自立支援法施行規則第34条の14|第34条の14]](自立訓練（機能訓練）に係る指定の申請)
:[[障害者自立支援法施行規則第34条の15|第34条の15]](自立訓練（生活訓練）に係る指定の申請)
:[[障害者自立支援法施行規則第34条の16|第34条の16]](就労移行支援に係る指定の申請)
:[[障害者自立支援法施行規則第34条の17|第34条の17]](就労継続支援Ａ型に係る指定の申請)
:[[障害者自立支援法施行規則第34条の18|第34条の18]](就労継続支援Ｂ型に係る指定の申請)
:[[障害者自立支援法施行規則第34条の19|第34条の19]](共同生活援助に係る指定の申請)
:[[障害者自立支援法施行規則第34条の20|第34条の20]](法第36条第2項 に規定する厚生労働省令で定める障害福祉サービス)
:[[障害者自立支援法施行規則第34条の21|第34条の21]](指定障害福祉サービス事業者の指定の更新)
:[[障害者自立支援法施行規則第34条の22|第34条の22]](指定障害福祉サービス事業者の指定の変更の申請)
:[[障害者自立支援法施行規則第34条の23|第34条の23]](指定障害福祉サービス事業者の名称等の変更の届出等)
:[[障害者自立支援法施行規則第34条の24|第34条の24]](指定障害者支援施設の指定の申請等)
:[[障害者自立支援法施行規則第34条の25|第34条の25]](指定障害者支援施設の指定の変更の申請)
:[[障害者自立支援法施行規則第34条の26|第34条の26]](指定障害者支援施設の設置者の住所等の変更の届出等)
:[[障害者自立支援法施行規則第34条の27|第34条の27]](指定相談支援事業者の指定の申請等)
:[[障害者自立支援法施行規則第34条の28|第34条の28]](指定相談支援事業者の名称等の変更の届出等)
===第2節 自立支援医療費、療養介護医療費及び基準該当療養介護医療費の(第35条～第65条の2)===
:[[障害者自立支援法施行規則第35条|第35条]](支給認定の申請等)
:[[障害者自立支援法施行規則第36条|第36条]](法第54条第1項 本文に規定する厚生労働省令で定める自立支援医療の種類)
:[[障害者自立支援法施行規則第37条|第37条]](法第54条第1項 ただし書に規定する厚生労働省令で定める種類の医療)
:[[障害者自立支援法施行規則第38条|第38条]](支給認定基準世帯員)
:[[障害者自立支援法施行規則第38条の2|第38条の2]](令第29条第1項 に規定する厚生労働省令で定める規定)
:[[障害者自立支援法施行規則第39条|第39条]](支給認定に係る政令で定める基準の額の算定方法)
:[[障害者自立支援法施行規則第40条|第40条]](指定自立支援医療機関の選定)
:[[障害者自立支援法施行規則第41条|第41条]](法第54条第3項 に規定する厚生労働省令で定める事項)
:[[障害者自立支援法施行規則第42条|第42条]](令第30条 に基づく医療受給者証の交付)
:[[障害者自立支援法施行規則第43条|第43条]](法第55条 に規定する厚生労働省令で定める期間)
:[[障害者自立支援法施行規則第44条|第44条]](法第56条第1項 に規定する厚生労働省令で定める事項)
:[[障害者自立支援法施行規則第45条|第45条]](支給認定の変更の申請)
:[[障害者自立支援法施行規則第46条|第46条]](令第32条第1項 に規定する厚生労働省令で定める事項)
:[[障害者自立支援法施行規則第47条|第47条]](申請内容の変更の届出)
:[[障害者自立支援法施行規則第48条|第48条]](医療受給者証の再交付の申請)
:[[障害者自立支援法施行規則第49条|第49条]](医療受給者証の返還を求める場合の手続)
:[[障害者自立支援法施行規則第50条|第50条]](自立支援医療費の支給)
:[[障害者自立支援法施行規則第51条|第51条]](医療受給者証の提示)
:[[障害者自立支援法施行規則第52条|第52条]](令第35条第1項第二号 に規定する額の算定方法)
:[[障害者自立支援法施行規則第53条|第53条]](令第35条第1項第三号 に規定する厚生労働省令で定める者)
:[[障害者自立支援法施行規則第54条|第54条]](令第35条第1項第四号 に規定する厚生労働省令で定める給付)
:[[障害者自立支援法施行規則第55条|第55条]](令第35条第1項第四号 に規定する厚生労働省令で定める者)
:[[障害者自立支援法施行規則第56条|第56条]](令第35条第1項第五号 に規定する厚生労働省令で定める者)
:[[障害者自立支援法施行規則第57条|第57条]](指定自立支援医療機関の指定の申請)
:[[障害者自立支援法施行規則第58条|第58条]](法第59条第2項第一号 に規定する厚生労働省令で定める事業所又は施設)
:[[障害者自立支援法施行規則第59条|第59条]](厚生労働省令で定める指定自立支援医療機関)
:[[障害者自立支援法施行規則第60条|第60条]](良質かつ適切な医療の提供)
:[[障害者自立支援法施行規則第61条|第61条]](変更の届出を行うべき事項)
:[[障害者自立支援法施行規則第62条|第62条]](変更の届出)
:[[障害者自立支援法施行規則第63条|第63条]](届出)
:[[障害者自立支援法施行規則第64条|第64条]](指定辞退の申出)
:[[障害者自立支援法施行規則第64条の2|第64条の2]](療養介護医療費の支給)
:[[障害者自立支援法施行規則第64条の3|第64条の3]](基準該当療養介護医療費の支給の申請)
:[[障害者自立支援法施行規則第64条の4|第64条の4]](療養介護に係るものに限る。)
:[[障害者自立支援法施行規則第64条の5|第64条の5]](令第42条の4第3項 に規定する率の算定方法)
:[[障害者自立支援法施行規則第65条|第65条]](診療報酬の請求、支払等)
:[[障害者自立支援法施行規則第65条の2|第65条の2]](法第74条第2項 に規定する厚生労働省令で定める機関)
===第3節 補装具費の支給(第65条の3～第65条の9)===
:[[障害者自立支援法施行規則第65条の3|第65条の3]](令第43条の3第二号 に規定する厚生労働省令で定める者)
:[[障害者自立支援法施行規則第65条の4|第65条の4]](令第43条の3第三号 に規定する厚生労働省令で定める給付)
:[[障害者自立支援法施行規則第65条の5|第65条の5]](令第43条の3第三号 に規定する厚生労働省令で定める者)
:[[障害者自立支援法施行規則第65条の6|第65条の6]](令第43条の3第四号 に規定する厚生労働省令で定める者)
:[[障害者自立支援法施行規則第65条の7|第65条の7]](補装具費の支給の申請)
:[[障害者自立支援法施行規則第65条の8|第65条の8]](身体障害者更生相談所等の意見聴取等)
:[[障害者自立支援法施行規則第65条の9|第65条の9]](法第76条第3項 に規定する厚生労働省令で定める機関)
==第3章 地域生活支援事業(第65条の10～第65条の15)==
:[[障害者自立支援法施行規則第65条の10|第65条の10]](法第77条第1項第一号 に規定する厚生労働省令で定める便宜)
:[[障害者自立支援法施行規則第65条の11|第65条の11]](法第77条第1項第二号 に規定する厚生労働省令で定める方法)
:[[障害者自立支援法施行規則第65条の12|第65条の12]](法第77条第1項第二号 に規定する厚生労働省令で定める便宜)
:[[障害者自立支援法施行規則第65条の13|第65条の13]](法第77条第1項第四号 に規定する厚生労働省令で定める施設)
:[[障害者自立支援法施行規則第65条の14|第65条の14]](法第77条第1項第四号 に規定する厚生労働省令で定める便宜)
:[[障害者自立支援法施行規則第65条の15|第65条の15]](法第78条第1項 に規定する厚生労働省令で定める事業)
==第4章 事業及び施設(第66条～第68条の3)==
:[[障害者自立支援法施行規則第66条|第66条]](障害福祉サービス事業等に関する届出)
:[[障害者自立支援法施行規則第67条|第67条]]
:[[障害者自立支援法施行規則第68条|第68条]]
:[[障害者自立支援法施行規則第68条の2|第68条の2]](障害者支援施設に関する届出)
:[[障害者自立支援法施行規則第68条の3|第68条の3]]
==第5章 雑則(第69条～第71条)==
:[[障害者自立支援法施行規則第69条|第69条]](身分を示す証明書の様式)
:[[障害者自立支援法施行規則第70条|第70条]](大都市の特例)
:[[障害者自立支援法施行規則第71条|第71条]](中核市の特例)
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[[Category:コンメンタール|しようかいしやしりつしえんほうしこうきそく こんめんたある]]
[[Category:障害者自立支援法施行規則|*こんめんたあるしようかいしやしりつしえんほうしこうきそく]]
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2010-02-02T22:27:27Z
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11,577 |
コンメンタール障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準
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障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(最終改正:平成二一年七月一五日厚生労働省令第一三〇号)の逐条解説書。
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障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(最終改正：平成二一年七月一五日厚生労働省令第一三〇号)の逐条解説書。
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障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(最終改正：平成二一年七月一五日厚生労働省令第一三〇号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準}}
==第1章 総則(第1条～第3条)==
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第1条|第1条]](趣旨)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第2条|第2条]](定義)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第3条|第3条]](指定障害福祉サービス事業者の1般原則)
==第2章 居宅介護、重度訪問介護及び行動援護==
===第1節 基本方針(第4条)===
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第4条|第4条]]
===第2節 人員に関する基準(第5条～第7条)===
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第5条|第5条]](従業者の員数)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第6条|第6条]](管理者)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第7条|第7条]](準用)
===第3節 設備に関する基準(第8条)===
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第8条|第8条]](設備及び備品等)
===第4節 運営に関する基準(第9条～第43条)===
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第9条|第9条]](内容及び手続の説明及び同意)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第10条|第10条]](契約支給量の報告等)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第11条|第11条]](提供拒否の禁止)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第12条|第12条]](連絡調整に対する協力)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第13条|第13条]](サービス提供困難時の対応)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第14条|第14条]](受給資格の確認)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第15条|第15条]](介護給付費の支給の申請に係る援助)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第16条|第16条]](心身の状況等の把握)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第17条|第17条]](指定障害福祉サービス事業者等との連携等)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第18条|第18条]](身分を証する書類の携行)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第19条|第19条]](サービスの提供の記録)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第20条|第20条]]
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第21条|第21条]](利用者負担額等の受領)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第22条|第22条]](利用者負担額に係る管理)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第23条|第23条]](介護給付費の額に係る通知等)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第24条|第24条]](指定居宅介護の基本取扱方針)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第25条|第25条]](指定居宅介護の具体的取扱方針)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第26条|第26条]](居宅介護計画の作成)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第27条|第27条]](同居家族に対するサービス提供の禁止)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第28条|第28条]](緊急時等の対応)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第29条|第29条]](支給決定障害者等に関する市町村への通知)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第30条|第30条]](管理者及びサービス提供責任者の責務)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第31条|第31条]](運営規程)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第32条|第32条]](介護等の総合的な提供)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第33条|第33条]](勤務体制の確保等)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第34条|第34条]](衛生管理等)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第35条|第35条]](掲示)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第36条|第36条]](秘密保持等)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第37条|第37条]](情報の提供等)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第38条|第38条]](利益供与等の禁止)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第39条|第39条]](苦情解決)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第40条|第40条]](事故発生時の対応)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第41条|第41条]](会計の区分)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第42条|第42条]](記録の整備)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第43条|第43条]](準用)
===第5節 基準該当障害福祉サービスに関する基準(第44条～第48条)===
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第44条|第44条]](従業者の員数)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第45条|第45条]](管理者)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第46条|第46条]](設備及び備品等)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第47条|第47条]](同居家族に対するサービス提供の制限)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第48条|第48条]](運営に関する基準)
==第3章 療養介護==
===第1節 基本方針(第49条)===
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第49条|第49条]]
===第2節 人員に関する基準(第50条～第51条)===
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第50条|第50条]](従業者の員数)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第51条|第51条]](管理者)
===第3節 設備に関する基準(第52条)===
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第52条|第52条]](設備)
===第4節 運営に関する基準(第53条～第76条)===
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第53条|第53条]](契約支給量の報告等)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第53条の2|第53条の2]](サービスの提供の記録)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第54条|第54条]](利用者負担額等の受領)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第55条|第55条]](利用者負担額に係る管理)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第56条|第56条]](介護給付費の額に係る通知等)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第57条|第57条]](指定療養介護の取扱方針)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第58条|第58条]](療養介護計画の作成等)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第59条|第59条]](サービス管理責任者の責務)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第60条|第60条]](相談及び援助)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第61条|第61条]](機能訓練)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第62条|第62条]](看護及び医学的管理の下における介護)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第63条|第63条]](その他のサービスの提供)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第64条|第64条]](緊急時等の対応)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第65条|第65条]](支給決定障害者に関する市町村への通知)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第66条|第66条]](管理者の責務)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第67条|第67条]](運営規程)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第68条|第68条]](勤務体制の確保等)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第69条|第69条]](定員の遵守)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第70条|第70条]](非常災害対策)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第71条|第71条]](衛生管理等)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第72条|第72条]](掲示)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第73条|第73条]](身体拘束等の禁止)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第74条|第74条]](地域との連携等)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第75条|第75条]](記録の整備)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第76条|第76条]](準用)
==第4章 生活介護==
===第1節 基本方針(第77条)===
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第77条|第77条]]
===第2節 人員に関する基準(第78条～第80条)===
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第78条|第78条]](従業者の員数)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第79条|第79条]](従たる事業所を設置する場合における特例)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第80条|第80条]](準用)
===第3節 設備に関する基準(第81条)===
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第81条|第81条]](設備)
===第4節 運営に関する基準(第82条～第93条)===
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第82条|第82条]](利用者負担額等の受領)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第83条|第83条]](介護)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第84条|第84条]](生産活動)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第85条|第85条]](工賃の支払)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第86条|第86条]](食事)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第87条|第87条]](健康管理)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第88条|第88条]](支給決定障害者に関する市町村への通知)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第89条|第89条]](運営規程)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第90条|第90条]](衛生管理等)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第91条|第91条]](協力医療機関)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第92条|第92条]](掲示)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第93条|第93条]](準用)
===第5節 基準該当障害福祉サービスに関する基準(第94条～第95条)===
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第94条|第94条]](基準該当生活介護の基準)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第95条|第95条]](準用)
==第5章 児童デイサービス==
===第1節 基本方針(第96条)===
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第96条|第96条]]
===第2節 人員に関する基準(第97条～第98条)===
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第97条|第97条]](従業者の員数)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第98条|第98条]](準用)
===第3節 設備に関する基準(第99条)===
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第99条|第99条]](設備及び備品等)
===第4節 運営に関する基準(第100条～第107条)===
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第100条|第100条]](利用定員)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第101条|第101条]](利用者負担額等の受領)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第102条|第102条]](指定児童デイサービスの基本取扱方針)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第103条|第103条]](指定児童デイサービスの具体的取扱方針)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第104条|第104条]](運営規程)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第105条|第105条]](非常災害対策)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第106条|第106条]](衛生管理等)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第107条|第107条]](準用)
===第5節 基準該当障害福祉サービスに関する基準(第108条～第113条)===
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第108条|第108条]](従業者の員数)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第109条|第109条]](設備及び備品等)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第110条|第110条]](利用定員)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第111条|第111条]](準用)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第112条|第112条]](指定生活介護事業所に関する特例)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第113条|第113条]](指定通所介護事業所に関する特例)
==第6章 短期入所==
===第1節 基本方針(第114条)===
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第114条|第114条]]
===第2節 人員に関する基準(第115条～第116条)===
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第115条|第115条]](従業者の員数)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第116条|第116条]](準用)
===第3節 設備に関する基準(第117条)===
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第117条|第117条]](設備及び備品等)
===第4節 運営に関する基準(第118条～第125条)===
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第118条|第118条]](指定短期入所の開始及び終了)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第119条|第119条]](入退所の記録の記載等)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第120条|第120条]](利用者負担額等の受領)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第121条|第121条]](指定短期入所の取扱方針)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第122条|第122条]](サービスの提供)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第123条|第123条]](運営規程)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第124条|第124条]](定員の遵守)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第125条|第125条]](準用)
==第7章 重度障害者等包括支援==
===第1節 基本方針(第126条)===
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第126条|第126条]]
===第2節 人員に関する基準(第127条～第128条)===
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第127条|第127条]](従業者の員数)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第128条|第128条]](準用)
===第3節 設備に関する基準(第129条)===
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第129条|第129条]](準用)
===第4節 運営に関する基準(第130条～第136条)===
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第130条|第130条]](実施主体)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第131条|第131条]](事業所の体制)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第132条|第132条]](障害福祉サービスの提供に係る基準)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第133条|第133条]](指定重度障害者等包括支援の取扱方針)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第134条|第134条]](サービス利用計画の作成)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第135条|第135条]](運営規程)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第136条|第136条]](準用)
==第8章 共同生活介護==
===第1節 基本方針(第137条)===
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第137条|第137条]]
===第2節 人員に関する基準(第138条～第139条)===
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第138条|第138条]](従業者の員数)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第139条|第139条]](管理者)
===第3節 設備に関する基準(第140条)===
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第140条|第140条]](設備)
===第4節 運営に関する基準(第141条～第154条)===
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第141条|第141条]](入退居)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第142条|第142条]](入退居の記録の記載等)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第143条|第143条]](利用者負担額等の受領)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第144条|第144条]](利用者負担額に係る管理)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第145条|第145条]](指定共同生活介護の取扱方針)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第146条|第146条]](サービス管理責任者の責務)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第147条|第147条]](介護及び家事等)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第148条|第148条]](社会生活上の便宜の供与等)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第149条|第149条]](運営規程)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第150条|第150条]](勤務体制の確保等)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第151条|第151条]](支援体制の確保)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第152条|第152条]](定員の遵守)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第153条|第153条]](協力医療機関等)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第154条|第154条]](準用)
==第9章 自立訓練（機能訓練）==
===第1節 基本方針(第155条)===
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第155条|第155条]]
===第2節 人員に関する基準(第156条～第157条)===
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第156条|第156条]](従業者の員数)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第157条|第157条]](準用)
===第3節 設備に関する基準(第158条)===
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第158条|第158条]](準用)
===第4節 運営に関する基準(第159条～第162条)===
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第159条|第159条]](利用者負担額等の受領)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第160条|第160条]](訓練)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第161条|第161条]](地域生活への移行のための支援)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第162条|第162条]](準用)
===第5節 基準該当障害福祉サービスに関する基準(第163条～第164条)===
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第163条|第163条]](基準該当自立訓練（機能訓練）の基準)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第164条|第164条]](準用)
==第10章 自立訓練（生活訓練）==
===第1節 基本方針(第165条)===
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第165条|第165条]](機能訓練)
===第2節 人員に関する基準(第166条～第167条)===
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第166条|第166条]](従業者の員数)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第167条|第167条]](準用)
===第3節 設備に関する基準(第168条)===
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第168条|第168条]](設備)
===第4節 運営に関する基準(第169条～第171条)===
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第169条|第169条]]
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第169条の2|第169条の2]](サービスの提供の記録)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第170条|第170条]](利用者負担額等の受領)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第170条の2|第170条の2]](記録の整備)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第171条|第171条]](準用)
===第5節 基準該当障害福祉サービスに関する基準(第172条～第173条)===
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第172条|第172条]](基準該当自立訓練（生活訓練）の基準)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第173条|第173条]](準用)
==第11章 就労移行支援==
===第1節 基本方針(第174条)===
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第174条|第174条]](生活訓練)
===第2節 人員に関する基準(第175条～第177条)===
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第175条|第175条]](従業者の員数)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第176条|第176条]](認定指定就労移行支援事業所の従業者の員数)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第177条|第177条]](準用)
===第3節 設備に関する基準(第178条～第179条)===
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第178条|第178条]](認定指定就労移行支援事業所の設備)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第179条|第179条]](準用)
===第4節 運営に関する基準(第180条～第184条)===
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第180条|第180条]](実習の実施)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第181条|第181条]](求職活動の支援等の実施)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第182条|第182条]](職場への定着のための支援の実施)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第183条|第183条]](就職状況の報告)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第184条|第184条]](準用)
==第12章 就労継続支援Ａ型==
===第1節 基本方針(第185条)===
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第185条|第185条]]
===第2節 人員に関する基準(第186条～第187条)===
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第186条|第186条]](従業者の員数)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第187条|第187条]](準用)
===第3節 設備に関する基準(第188条)===
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第188条|第188条]](設備)
===第4節 運営に関する基準(第189条～第197条)===
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第189条|第189条]](実施主体)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第190条|第190条]](雇用契約の締結等)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第191条|第191条]](就労)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第192条|第192条]](賃金及び工賃)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第193条|第193条]](実習の実施)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第194条|第194条]](求職活動の支援等の実施)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第195条|第195条]](職場への定着のための支援等の実施)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第196条|第196条]](利用者及び従業者以外の者の雇用)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第197条|第197条]](準用)
==第13章 就労継続支援Ｂ型==
===第1節 基本方針(第198条)===
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第198条|第198条]]
===第2節 人員に関する基準(第199条)===
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第199条|第199条]](準用)
===第3節 設備に関する基準(第200条)===
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第200条|第200条]](準用)
===第4節 運営に関する基準(第201条～第202条)===
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第201条|第201条]](工賃の支払等)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第202条|第202条]](準用)
===第5節 基準該当障害福祉サービスに関する基準(第203条～第206条)===
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第203条|第203条]](実施主体等)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第204条|第204条]](運営規程)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第205条|第205条]](工賃の支払)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第206条|第206条]](準用)
==第14章 共同生活援助==
===第1節 基本方針(第207条)===
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第207条|第207条]]
===第2節 人員に関する基準(第208条～第209条)===
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第208条|第208条]](従業者の員数)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第209条|第209条]](準用)
===第3節 設備に関する基準(第210条)===
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第210条|第210条]](準用)
===第4節 運営に関する基準(第211条～第213条)===
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第211条|第211条]](家事等)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第212条|第212条]](勤務体制の確保等)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第213条|第213条]](準用)
==第15章 多機能型に関する特例(第214条～第216条)==
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第214条|第214条]](利用定員に関する特例)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第215条|第215条]](従業者の員数等に関する特例)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第216条|第216条]](設備の特例)
==第16章 一体型指定共同生活介護事業所等に関する特例(第217条～第218条)==
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第217条|第217条]](従業者の員数に関する特例)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第218条|第218条]](設備及び定員の遵守に関する特例)
==第17章 離島その他の地域における基準該当障害福祉サービスに関する基(第219条～第223条)==
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第219条|第219条]](離島その他の地域における基準該当障害福祉サービスに関する基準)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第220条|第220条]](従業者の員数)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第221条|第221条]](管理者)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第222条|第222条]](利用定員)
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コンメンタール民事訴訟規則
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法学>民事法>民事訴訟法>民事訴訟規則
民事訴訟規則の逐条解説書。
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法学＞民事法＞民事訴訟法＞民事訴訟規則 民事訴訟規則の逐条解説書。
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[[法学]]＞[[民事法]]＞民事訴訟法＞[[コンメンタール民事訴訟規則|民事訴訟規則]]
民事訴訟規則の逐条解説書。
{{Wikipedia|民事訴訟規則}}
:平成八年十二月十七日公布最高裁判所規則第五号
:改正 平成九年七月二九日最高裁判所規則第五号
:同一三年一〇月三日同第八号
:同一五年一一月一二日同第一九号
:同一五年一一月一二日同第二三号
:同一五年一一月一二日同第二四号
:同一六年一〇月六日同第一六号
:同一七年一月一一日同第一号
:同一七年二月九日同第六号
:同一八年二月八日同第二号
:同一九年一二月二七日同第一七号
:同二〇年六月六日同第八号
:同二〇年一〇月一日同第一〇号
:同二〇年一〇月一日同第一〇号
:同二三年九月二七日同第三号
==<span id="1">第1編</span> 総則==
===<span id="1-1">第1章</span> 通則(第1条～第5条)===
:[[民事訴訟規則第1条|第1条]](申立て等の方式)
:[[民事訴訟規則第2条|第2条]](当事者が裁判所に提出すべき書面の記載事項)
:[[民事訴訟規則第3条|第3条]](裁判所に提出すべき書面のファクシミリによる提出)
:[[民事訴訟規則第4条|第4条]](催告及び通知)
:[[民事訴訟規則第5条|第5条]](訴訟書類の記載の仕方)
===<span id="1-2">第2章</span> 裁判所===
====<span id="1-2-1">第1節</span> 管轄(第6条～第9条)====
:[[民事訴訟規則第6条|第6条]](普通裁判籍所在地の指定・法第4条)
:[[民事訴訟規則第7条|第7条]](移送の申立ての方式・法第16条等)
:[[民事訴訟規則第8条|第8条]](裁量移送における取扱い・法第17条等)
:[[民事訴訟規則第9条|第9条]](移送による記録の送付・法第22条)
====<span id="1-2-2">第2節</span> 裁判所職員の除斥、忌避及び回避(第10条～第13条)====
:[[民事訴訟規則第10条|第10条]](除斥又は忌避の申立ての方式等・法第23条等)
:[[民事訴訟規則第11条|第11条]](除斥又は忌避についての裁判官の意見陳述・法第25条)
:[[民事訴訟規則第12条|第12条]](裁判官の回避)
:[[民事訴訟規則第13条|第13条]](裁判所書記官への準用等・法第27条)
===第3章 当事者===
====第1節 当事者能力及び訴訟能力(第14条～第18条)====
:[[民事訴訟規則第14条|第14条]](法人でない社団等の当事者能力の判断資料の提出・法第29条)
:[[民事訴訟規則第15条|第15条]](法定代理権等の証明・法第34条)
:[[民事訴訟規則第16条|第16条]](特別代理人の選任及び改任の裁判の告知・法第35条)
:[[民事訴訟規則第17条|第17条]](法定代理権の消滅等の届出・法第36条)
:[[民事訴訟規則第18条|第18条]](法人の代表者等への準用・法第37条)
====第2節 共同訴訟(第19条)====
:[[民事訴訟規則第19条|第19条]](同時審判の申出の撤回等・法第41条)
====第3節 訴訟参加(第20条～第22条)====
:[[民事訴訟規則第20条|第20条]](捕助参加の申出書の送達等・法第43条等)
:[[民事訴訟規則第21条|第21条]](訴訟引受けの申立ての方式・法第50条等)
:[[民事訴訟規則第22条|第22条]](訴訟告知書の送達等・法第53条)
====第4節 訴訟代理人(第23条)====
:[[民事訴訟規則第23条|第23条]](訴訟代理権の証明等・法第54条等)
===第4章 訴訟費用===
====第1節 訴訟費用の負担(第24条～第28条)====
:[[民事訴訟規則第24条|第24条]](訴訟費用額の確定等を求める申立ての方式等・法第71条等)
:[[民事訴訟規則第25条|第25条]](相手方への催告等・法第71条等)
:[[民事訴訟規則第26条|第26条]](費用額の確定処分の方式・法第71条等)
:[[民事訴訟規則第27条|第27条]](法第71条第2項の最高裁判所規則で定める場合)
:[[民事訴訟規則第28条|第28条]](費用額の確定処分の更正の申立ての方式・法第74条)
====第2節 訴訟費用の担保(第29条)====
:[[民事訴訟規則第29条|第29条]](法第76条の最高裁判所規則で定める担保提供の方法)
====第3節 訴訟上の救肋(第30条)====
:[[民事訴訟規則第30条|第30条]](救助の事由の疎明・法第82条)
====第5章 訴訟手続====
====第1節 訴訟の審理等(第31条～第34条)====
:[[民事訴訟規則第31条|第31条]](受命裁判官の指定及び裁判所の嘱託の手続)
:[[民事訴訟規則第32条|第32条]](和解のための処置・法第89条)
:[[民事訴訟規則第33条|第33条]](訴訟記録の正本等の様式・法第91条等)
:[[民事訴訟規則第34条|第34条]](閲覧等の制限の申立ての方式等・法第92条)
====第2節 専門委員等====
=====第1款 専門委員=====
=====第2款 知的財産に関する事件における裁判所調査官の除斥、忌避及び回避=====
====第3節 期日及び期間(第35条～第38条)====
:[[民事訴訟規則第35条|第35条]](受命裁判官等の期日指定・法第93条)
:[[民事訴訟規則第36条|第36条]](期日変更の申立て・法第93条)
:[[民事訴訟規則第37条|第37条]](期日変更の制限・法第93条)
:[[民事訴訟規則第38条|第38条]](裁判長等が定めた期間の伸縮・法第96条)
====第4節 送達等(第39条～第47条)====
:[[民事訴訟規則第39条|第39条]](送達に関する事務の取扱いの嘱託・法第98条)
:[[民事訴訟規則第40条|第40条]](送達すべき書類等・法第101条)
:[[民事訴訟規則第41条|第41条]](送達場所等の届出の方式・法第104条)
:[[民事訴訟規則第42条|第42条]](送達場所等の変更の届出・法第104条)
:[[民事訴訟規則第43条|第43条]](就業場所における補充送達の通知・法第106条)
:[[民事訴訟規則第44条|第44条]](書留郵便に付する送達の通知・法第107条)
:[[民事訴訟規則第45条|第45条]](受命裁判官等の外国における送達の権限・法第108条)
:[[民事訴訟規則第46条|第46条]](公示送達の方法・法第111条)
:[[民事訴訟規則第47条|第47条]](書類の送付)
====第5節 裁判(第48条～第50条)====
:[[民事訴訟規則第48条|第48条]](判決確定証明書・法第116条)
:[[民事訴訟規則第49条|第49条]](法第117条第1項の訴えの訴状の添付書類)
:[[民事訴訟規則第50条|第50条]](決定及び命令の方式等・法第119条等)
:[[民事訴訟規則第50条の2|第50条の2]](調書決定)
====第6節 訴訟手続の中断(第51条～第52条)====
:[[民事訴訟規則第51条|第51条]](訴訟手続の受継の申立ての方式・法第124条等)
:[[民事訴訟規則第52条|第52条]](訴訟代理人による中断事由の届出・法第124条)
===第6章 訴えの提起前における証拠収集の処分等===
==<span id="2">第2編</span> 第一審の訴訟手続==
===<span id="2-1">第1章</span> 訴え(第53条～第59条)===
:[[民事訴訟規則第53条|第53条]](訴状の記載事項・法第133条)
:[[民事訴訟規則第54条|第54条]](訴えの提起前に証拠保全が行われた場合の訴状の記載事項)
:[[民事訴訟規則第55条|第55条]](訴状の添付書類)
:[[民事訴訟規則第56条|第56条]](訴状の補正の促し・法第137条)
:[[民事訴訟規則第57条|第57条]](訴状却下命令に対する即時抗告・法第137条等)
:[[民事訴訟規則第58条|第58条]](訴状の送達等・法第138条等)
:[[民事訴訟規則第59条|第59条]](反訴・法第146条)
===<span id="2-2">第2章</span> 口頭弁論及びその準備===
====<span id="2-2-1">第1節</span> 口頭弁論(第60条～第78条)====
:[[民事訴訟規則第60条|第60条]](最初の口頭弁論期日の指定・法第139条)
:[[民事訴訟規則第61条|第61条]](最初の口頭弁論期日前における参考事項の聴取)
:[[民事訴訟規則第62条|第62条]](口頭弁論期日の開始)
:[[民事訴訟規則第63条|第63条]](期日外釈明の方法・法第149条)
:[[民事訴訟規則第64条|第64条]](口頭弁論期日の変更の制限)
:[[民事訴訟規則第65条|第65条]](訴訟代理人の陳述禁止等の通知・法第155条)
:[[民事訴訟規則第66条|第66条]](口頭弁論調書の形式的記載事項・法第160条)
:[[民事訴訟規則第67条|第67条]](口頭弁論調書の実質的記載事項・法第160条)
:[[民事訴訟規則第68条|第68条]](調書の記載に代わる録音テープ等への記録)
:[[民事訴訟規則第69条|第69条]](書面等の引用添付)
:[[民事訴訟規則第70条|第70条]](陳述の速記)
:[[民事訴訟規則第71条|第71条]](速記録の作成)
:[[民事訴訟規則第72条|第72条]](速記録の引用添付)
:[[民事訴訟規則第73条|第73条]](速記原本の引用添付)
:[[民事訴訟規則第74条|第74条]](速記原本の反訳等)
:[[民事訴訟規則第75条|第75条]](速記原本の訳読)
:[[民事訴訟規則第76条|第76条]](口頭弁論における陳述の録音)
:[[民事訴訟規則第77条|第77条]](法廷における写真の撮影等の制限)
:[[民事訴訟規則第78条|第78条]](裁判所の審尋等への準用)
====第2節 準備書面等(第79条～第85条)====
:[[民事訴訟規則第79条|第79条]](準備書面・法第161条)
:[[民事訴訟規則第80条|第80条]](答弁書)
:[[民事訴訟規則第81条|第81条]](答弁に対する反論)
:[[民事訴訟規則第82条|第82条]](準備書面に引用した文書の取扱い)
:[[民事訴訟規則第83条|第83条]](準備書面の直送)
:[[民事訴訟規則第84条|第84条]](当事者照会・法第163条)
:[[民事訴訟規則第85条|第85条]](調査の義務)
====第3節 争点及び証拠の整理手続====
=====第1款 準備的口頭弁論(第86条～第87条)=====
:[[民事訴訟規則第86条|第86条]](証明すべき事実の調書記載等・法第165条)
:[[民事訴訟規則第87条|第87条]](法第167条の規定による当事者の説明の方式)
=====第2款 弁論準備手続(第88条～第90条)=====
:[[民事訴訟規則第88条|第88条]](弁論準備手続調書等・法第170条等)
:[[民事訴訟規則第89条|第89条]](弁論準備手続の結果の陳述・法第173条)
:[[民事訴訟規則第90条|第90条]](準備的口頭弁論の規定等の準用・法第170条等)
=====第3款 書面による準備手続(第91条～第94条)=====
:[[民事訴訟規則第91条|第91条]](音声の送受信による通話の方法による協議・法第176条)
:[[民事訴訟規則第92条|第92条]](口頭弁論の規定等の準用・法第176条)
:[[民事訴訟規則第93条|第93条]](証明すべき事実の調書記載・法第177条)
:[[民事訴訟規則第94条|第94条]](法第178条の規定による当事者の説明の方式)
====第4節 進行協議期日(第95条～第98条)====
:[[民事訴訟規則第95条|第95条]](進行協議期日)
:[[民事訴訟規則第96条|第96条]](音声の送受信による通話の方法による進行協議期日)
:[[民事訴訟規則第97条|第97条]](裁判所外における進行協議期日)
:[[民事訴訟規則第98条|第98条]](受命裁判官による進行協議期日)
===<span id="2-3">第3章</span> 証拠===
====<span id="2-3-1">第1節</span> 総則(第99条～第105条)====
:[[民事訴訟規則第99条|第99条]](証拠の申出・法第180条)
:[[民事訴訟規則第100条|第100条]](証人及び当事者本人の1括申出・法第182条)
:[[民事訴訟規則第101条|第101条]](証拠調べの準備)
:[[民事訴訟規則第102条|第102条]](文書等の提出時期)
:[[民事訴訟規則第103条|第103条]](外国における証拠調べの嘱託の手続・法第184条)
:[[民事訴訟規則第104条|第104条]](証拠調べの再嘱託の通知・法第185条)
:[[民事訴訟規則第105条|第105条]](嘱託に基づく証拠調べの記録の送付・法第185条)
=====<span id="2-3-2">第2節</span> 証人尋問(第106条～第125条)=====
:[[民事訴訟規則第106条|第106条]](証人尋問の申出)
:[[民事訴訟規則第107条|第107条]](尋問事項書)
:[[民事訴訟規則第108条|第108条]](呼出状の記載事項等)
:[[民事訴訟規則第109条|第109条]](証人の出頭の確保)
:[[民事訴訟規則第110条|第110条]](不出頭の届出)
:[[民事訴訟規則第111条|第111条]](勾引・法第194条)
:[[民事訴訟規則第112条|第112条]](宣誓・法第201条)
:[[民事訴訟規則第113条|第113条]](尋問の順序・法第202条)
:[[民事訴訟規則第114条|第114条]](質問の制限)
:[[民事訴訟規則第115条|第115条]]
:[[民事訴訟規則第116条|第116条]](文書等の質問への利用)
:[[民事訴訟規則第117条|第117条]](異議・法第202条)
:[[民事訴訟規則第118条|第118条]](対質)
:[[民事訴訟規則第119条|第119条]](文字の筆記等)
:[[民事訴訟規則第120条|第120条]](後に尋問すべき証人の取扱い)
:[[民事訴訟規則第121条|第121条]](傍聴人の退廷)
:[[民事訴訟規則第122条|第122条]](書面による質問又は回答の朗読・法第154条)
:[[民事訴訟規則第123条|第123条]](映像等の送受信による通話の方法による尋問・法第204条)
:[[民事訴訟規則第124条|第124条]](書面尋問・法第205条)
:[[民事訴訟規則第125条|第125条]](受命裁判官等の権限・法第206条)
====<span id="2-3-3">第3節</span> 当事者尋問(第126条～第128条)====
:[[民事訴訟規則第126条|第126条]](対質)
:[[民事訴訟規則第127条|第127条]](証人尋問の規定の準用・法第210条)
:[[民事訴訟規則第128条|第128条]](法定代理人の尋問・法第211条)
====<span id="2-3-4">第4節 鑑定(第129条～第136条)====
:[[民事訴訟規則第129条|第129条]](鑑定事項)
:[[民事訴訟規則第130条|第130条]](忌避の申立ての方式・法第214条)
:[[民事訴訟規則第131条|第131条]](宣誓の方式)
:[[民事訴訟規則第132条|第132条]](鑑定人の陳述の方式・法第215条)
:[[民事訴訟規則第133条|第133条]](鑑定人の発問等)
:[[民事訴訟規則第134条|第134条]](証人尋問の規定の準用・法第216条)
:[[民事訴訟規則第135条|第135条]](鑑定証人・法第217条)
:[[民事訴訟規則第136条|第136条]](鑑定の嘱託への準用・法第218条)
====<span id="2-3-5">第5節</span> 書証(第137条～第149条)====
:[[民事訴訟規則第137条|第137条]](書証の申出等・法第219条)
:[[民事訴訟規則第138条|第138条]](訳文の添付等)
:[[民事訴訟規則第139条|第139条]](書証の写しの提出期間・法第162条)
:[[民事訴訟規則第140条|第140条]](文書提出命令の申立ての方式等・法第221条等)
:[[民事訴訟規則第141条|第141条]](提示文書の保管・法第223条)
:[[民事訴訟規則第142条|第142条]](受命裁判官等の証拠調べの調書)
:[[民事訴訟規則第143条|第143条]](文書の提出等の方法)
:[[民事訴訟規則第144条|第144条]](録音テープ等の反訳文書の書証の申出があった場合の取扱い)
:[[民事訴訟規則第145条|第145条]](文書の成立を否認する場合における理由の明示)
:[[民事訴訟規則第146条|第146条]](筆跡等の対照の用に供すべき文書等に係る調書等・法第229条)
:[[民事訴訟規則第147条|第147条]](文書に準ずる物件への準用・法第231条)
:[[民事訴訟規則第148条|第148条]](写真等の証拠説明書の記載事項)
:[[民事訴訟規則第149条|第149条]](録音テープ等の内容を説明した書面の提出等)
====<span id="2-3-6">第6節</span> 検証(第150条～第151条)====
:[[民事訴訟規則第150条|第150条]](検証の申出の方式)
:[[民事訴訟規則第151条|第151条]](検証の目的の提示等・法第232条)
====<span id="2-3-7">第7節</span> 証拠保全(第152条～第154条)====
:[[民事訴訟規則第152条|第152条]](証拠保全の手続における証拠調べ・法第234条)
:[[民事訴訟規則第153条|第153条]](証拠保全の申立ての方式・法第235条)
:[[民事訴訟規則第154条|第154条]](証拠保全の記録の送付)
===<span id="2-4">第4章</span> 判決(第155条～第161条)===
:[[民事訴訟規則第155条|第155条]](言渡しの方式・法第252条等)
:[[民事訴訟規則第156条|第156条]](言渡期日の通知・法第251条)
:[[民事訴訟規則第157条|第157条]](判決書・法第253条)
:[[民事訴訟規則第158条|第158条]](裁判所書記官への交付等)
:[[民事訴訟規則第159条|第159条]](判決書等の送達・法第255条)
:[[民事訴訟規則第160条|第160条]](更正決定等の方式・法第257条等)
:[[民事訴訟規則第161条|第161条]](法第258条第2項の申立ての方式)
===<span id="2-5">第5章</span> 裁判によらない訴訟の完結(第162条～第164条)===
:[[民事訴訟規則第162条|第162条]](訴えの取下げがあった場合の取扱い・法第261条)
:[[民事訴訟規則第163条|第163条]](和解条項案の書面による受諾・法第264条)
:[[民事訴訟規則第164条|第164条]](裁判所等が定める和解条項・法第二百六十五案)
===<span id="2-6">第6章</span> 大規模訴訟に関する特則(第165条～第167条)===
:[[民事訴訟規則第165条|第165条]]
:[[民事訴訟規則第166条|第166条]](連絡を担当する訴訟代理人の届出)
:[[民事訴訟規則第167条|第167条]]
===<span id="2-7">第7章</span> 簡易裁判所の訴訟手続に関する特則(第168条～第172条)===
:[[民事訴訟規則第168条|第168条]](反訴の提起に基づく移送による記録の送付・法第274条)
:[[民事訴訟規則第169条|第169条]](訴え提起前の和解の調書・法第275条)
:[[民事訴訟規則第170条|第170条]](証人等の陳述の調書記載の省略等)
:[[民事訴訟規則第171条|第171条]](書面尋問・法第278条)
:[[民事訴訟規則第172条|第172条]](司法委員の発問)
==<span id="3">第3編</span> 上訴==
===<span id="3-1">第1章</span> 控訴(第173条～第185条)===
:[[民事訴訟規則第173条|第173条]](控訴権の放棄・法第284条)
:[[民事訴訟規則第174条|第174条]](控訴提起による記録の送付)
:[[民事訴訟規則第175条|第175条]](攻撃防御方法を記載した控訴状)
:[[民事訴訟規則第176条|第176条]](控訴状却下命令に対する即時抗告・法第288条等)
:[[民事訴訟規則第177条|第177条]](控訴の取下げ・法第292条)
:[[民事訴訟規則第178条|第178条]](附帯控訴・法第293条)
:[[民事訴訟規則第179条|第179条]](第一審の訴訟手続の規定の準用・法第297条)
:[[民事訴訟規則第180条|第180条]](法第167条の規定による説明等の規定の準用・法第298条)
:[[民事訴訟規則第181条|第181条]](攻撃防御方法の提出等の期間・法第301条)
:[[民事訴訟規則第182条|第182条]](第一審判決の取消し事由等を記載した書面)
:[[民事訴訟規則第183条|第183条]](反論書)
:[[民事訴訟規則第184条|第184条]](第一審の判決書等の引用)
:[[民事訴訟規則第185条|第185条]](第一審裁判所への記録の送付)
===<span id="3-2">第2章</span> 上告(第186条～第204条)===
:[[民事訴訟規則第186条|第186条]](控訴の規定の準用・法第313条)
:[[民事訴訟規則第187条|第187条]](上告提起の場合における費用の予納)
:[[民事訴訟規則第188条|第188条]](上告提起と上告受理申立てを一通の書面でする場合の取扱い)
:[[民事訴訟規則第189条|第189条]](上告提起通知書の送達等)
:[[民事訴訟規則第190条|第190条]](法第312条第1項及び第2項の上告理由の記載の方式・法第315条)
:[[民事訴訟規則第191条|第191条]](法第312条第3項の上告理由の記載の方式・法第315条)
:[[民事訴訟規則第192条|第192条]](判例の摘示)
:[[民事訴訟規則第193条|第193条]](上告理由の記載の仕方)
:[[民事訴訟規則第194条|第194条]](上告理由書の提出期間・法第315条)
:[[民事訴訟規則第195条|第195条]](上告理由を記載した書面の通数)
:[[民事訴訟規則第196条|第196条]](補正命令・法第316条)
:[[民事訴訟規則第197条|第197条]](上告裁判所への事件送付)
:[[民事訴訟規則第198条|第198条]](上告理由書の送達)
:[[民事訴訟規則第199条|第199条]](上告受理の申立て・法第318条)
:[[民事訴訟規則第200条|第200条]](上告受理の決定・法第318条)
:[[民事訴訟規則第201条|第201条]](答弁書提出命令)
:[[民事訴訟規則第202条|第202条]](差戻し等の判決があった場合の記録の送付・法第325条)
:[[民事訴訟規則第203条|第203条]](最高裁判所への移送・法第324条)
:[[民事訴訟規則第204条|第204条]](特別上告・法第327条等)
===<span id="3-3">第3章</span> 抗告(第205条～第239条)===
:[[民事訴訟規則第205条|第205条]](控訴又は上告の規定の準用・法第331条)
:[[民事訴訟規則第206条|第206条]](抗告裁判所への事件送付)
:[[民事訴訟規則第207条|第207条]](原裁判の取消し事由等を記載した書面)
:[[民事訴訟規則第208条|第208条]](特別抗告・法第336条)
:[[民事訴訟規則第209条|第209条]](許可抗告・法第337条)
:[[民事訴訟規則第210条|第210条]](再抗告等の抗告理由書の提出期間)
:[[民事訴訟規則第211条|第211条]](再審の訴訟手続・法第341条)
:[[民事訴訟規則第212条|第212条]](決定又は命令に対する再審・法第349条)
:[[民事訴訟規則第213条|第213条]](最初の口頭弁論期日の指定等)
:[[民事訴訟規則第214条|第214条]](一期日審理の原則)
:[[民事訴訟規則第215条|第215条]](期日の変更又は弁論の続行)
:[[民事訴訟規則第216条|第216条]](手形判決の表示)
:[[民事訴訟規則第217条|第217条]](異議申立ての方式等・法第357条)
:[[民事訴訟規則第218条|第218条]](異議申立権の放棄及び異議の取下げ・法第358条等)
:[[民事訴訟規則第219条|第219条]](手形訴訟の判決書等の引用)
:[[民事訴訟規則第220条|第220条]](督促手続から手形訴訟への移行・法第366条)
:[[民事訴訟規則第221条|第221条]](小切手訴訟・法第367条)
:[[民事訴訟規則第222条|第222条]](手続の教示)
:[[民事訴訟規則第223条|第223条]](少額訴訟を求め得る回数・法第368条)
:[[民事訴訟規則第224条|第224条]](当事者本人の出頭命令)
:[[民事訴訟規則第225条|第225条]](証人尋問の申出)
:[[民事訴訟規則第226条|第226条]](音声の送受信による通話の方法による証人尋問・法第372条)
:[[民事訴訟規則第227条|第227条]](証人等の陳述の調書記載等)
:[[民事訴訟規則第228条|第228条]](通常の手続への移行・法第373条)
:[[民事訴訟規則第229条|第229条]](判決・法第374条)
:[[民事訴訟規則第230条|第230条]](異識申立ての方式等・法第378条)
:[[民事訴訟規則第231条|第231条]](異議後の訴訟の判決書等)
:[[民事訴訟規則第232条|第232条]](訴えに関する規定の準用・法第384条)
:[[民事訴訟規則第233条|第233条]](支払督促の原本・法第387条)
:[[民事訴訟規則第234条|第234条]](支払督促の送達等・法第388条)
:[[民事訴訟規則第235条|第235条]](仮執行の宣言の申立て等・法第391条)
:[[民事訴訟規則第236条|第236条]](仮執行の宣言の方式等・法第391条)
:[[民事訴訟規則第237条|第237条]](訴訟への移行による記録の送付・法第395条)
:[[民事訴訟規則第238条|第238条]](執行停止の申立ての方式・法第403条)
:[[民事訴訟規則第239条|第239条]](特許法第150条第6項の規定による嘱託に基づく証拠調べ又は証拠保全)
=外部リンク=
*[https://www.courts.go.jp/vc-files/courts/file2/20160104minsokisoku.pdf 民事訴訟規則]（裁判所>統計・資料>規則集>民事事件関係）
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[[Category:民事訴訟規則|*こんめんたある みんしそしようきそく]]
[[Category:コンメンタール|みんしそしようきそく]]
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11,580 |
コンメンタール企業会計審議会令
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削除依頼中
当ページ「コンメンタール企業会計審議会令」の削除依頼が提出されています。今後当ページに加えられた編集は無駄となる可能性がありますのでご注意頂くとともに、削除の方針に基づき削除の可否に関する議論への参加をお願いします。なお、依頼の理由等については削除依頼の該当する節やこのページのトークページなどをご覧ください。
企業会計審議会令(最終改正:平成一二年六月七日政令第三〇三号)の逐条解説書。
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企業会計審議会令(最終改正：平成一二年六月七日政令第三〇三号)の逐条解説書。
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企業会計審議会令(最終改正：平成一二年六月七日政令第三〇三号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|企業会計審議会令}}
:[[企業会計審議会令第1条|第1条]](趣旨)
:[[企業会計審議会令第2条|第2条]](組織)
:[[企業会計審議会令第3条|第3条]](会長の職務)
:[[企業会計審議会令第4条|第4条]](会長、委員、臨時委員及び専門委員の任命)
:[[企業会計審議会令第5条|第5条]](会長及び委員の任期等)
:[[企業会計審議会令第6条|第6条]](部会)
:[[企業会計審議会令第7条|第7条]](幹事)
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11,581 |
コンメンタール金融庁設置法
|
金融庁設置法(最終改正:平成二一年六月二四日法律第五九号)の逐条解説書。
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金融庁設置法(最終改正：平成二一年六月二四日法律第五九号)の逐条解説書。
|
金融庁設置法(最終改正：平成二一年六月二四日法律第五九号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|金融庁設置法}}
==第1章 総則(第1条)==
:[[金融庁設置法第1条|第1条]](目的)
==第2章 金融庁の設置並びに任務及び所掌事務等==
===第1節 金融庁の設置(第2条)===
:[[金融庁設置法第2条|第2条]](設置)
===第2節 金融庁の任務及び所掌事務等(第3条～第5条)===
:[[金融庁設置法第3条|第3条]](任務)
:[[金融庁設置法第4条|第4条]](所掌事務)
:[[金融庁設置法第5条|第5条]](関係行政機関との協力)
==第3章 審議会等(第6条～第23条)==
:[[金融庁設置法第6条|第6条]](設置)
:[[金融庁設置法第7条|第7条]](金融審議会)
:[[金融庁設置法第8条|第8条]](証券取引等監視委員会)
:[[金融庁設置法第9条|第9条]](職権の行使)
:[[金融庁設置法第10条|第10条]](組織)
:[[金融庁設置法第11条|第11条]](委員長)
:[[金融庁設置法第12条|第12条]](委員長及び委員の任命)
:[[金融庁設置法第13条|第13条]](委員長及び委員の任期)
:[[金融庁設置法第14条|第14条]](委員長及び委員の身分保障)
:[[金融庁設置法第15条|第15条]](委員長及び委員の罷免)
:[[金融庁設置法第16条|第16条]](委員長及び委員の服務等)
:[[金融庁設置法第17条|第17条]](委員長及び委員の給与)
:[[金融庁設置法第18条|第18条]](会議)
:[[金融庁設置法第19条|第19条]](事務局)
:[[金融庁設置法第20条|第20条]](勧告)
:[[金融庁設置法第21条|第21条]](建議)
:[[金融庁設置法第22条|第22条]](公表)
:[[金融庁設置法第23条|第23条]](政令への委任)
==第4章 雑則(第24条～第25条)==
:[[金融庁設置法第24条|第24条]](官房及び局の数等)
:[[金融庁設置法第25条|第25条]](審判官)
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|
11,582 |
コンメンタール金融庁組織令
|
金融庁組織令(最終改正:平成二一年六月二六日政令第一七〇号)の逐条解説書。
|
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"text": "金融庁組織令(最終改正:平成二一年六月二六日政令第一七〇号)の逐条解説書。",
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金融庁組織令(最終改正：平成二一年六月二六日政令第一七〇号)の逐条解説書。
|
金融庁組織令(最終改正：平成二一年六月二六日政令第一七〇号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|金融庁組織令}}
==第1章 内部部局==
===第1節 局の設置等(第1条～第4条)===
:[[金融庁組織令第1条|第1条]](局の設置)
:[[金融庁組織令第2条|第2条]](総務企画局の所掌事務)
:[[金融庁組織令第3条|第3条]](検査局の所掌事務)
:[[金融庁組織令第4条|第4条]](監督局の所掌事務)
===第2節 特別な職の設置等(第5条～第6条)===
:[[金融庁組織令第5条|第5条]](総括審議官及び審議官)
:[[金融庁組織令第6条|第6条]](参事官)
===第3節 課の設置等===
====第1款 総務企画局(第7条～第13条)====
:[[金融庁組織令第7条|第7条]](総務企画局に置く課)
:[[金融庁組織令第8条|第8条]](総務課の所掌事務)
:[[金融庁組織令第9条|第9条]](政策課の所掌事務)
:[[金融庁組織令第10条|第10条]]
:[[金融庁組織令第11条|第11条]](企画課の所掌事務)
:[[金融庁組織令第12条|第12条]](市場課の所掌事務)
:[[金融庁組織令第13条|第13条]](企業開示課の所掌事務)
====第2款 検査局(第14条～第17条)====
:[[金融庁組織令第14条|第14条]](検査局に置く課等)
:[[金融庁組織令第15条|第15条]](総務課の所掌事務)
:[[金融庁組織令第16条|第16条]](審査課の所掌事務)
:[[金融庁組織令第17条|第17条]](検査監理官の職務)
====第3款 監督局(第18条～第23条)====
:[[金融庁組織令第18条|第18条]](監督局に置く課)
:[[金融庁組織令第19条|第19条]](総務課の所掌事務)
:[[金融庁組織令第20条|第20条]](銀行第一課の所掌事務)
:[[金融庁組織令第21条|第21条]](銀行第二課の所掌事務)
:[[金融庁組織令第22条|第22条]](保険課の所掌事務)
:[[金融庁組織令第23条|第23条]](証券課の所掌事務)
==第2章 審議会等==
===第1節 企業会計審議会(第24条)===
:[[金融庁組織令第24条|第24条]]
===第2節 証券取引等監視委員会の事務局(第25条～第27条)===
:[[金融庁組織令第25条|第25条]](特別な職)
:[[金融庁組織令第26条|第26条]](事務局の内部組織)
:[[金融庁組織令第27条|第27条]](内部組織の細目)
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|
11,583 |
コンメンタール金融庁組織規則
|
金融庁組織規則(最終改正:平成二一年七月一日内閣府令第三八号)の逐条解説書。
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金融庁組織規則(最終改正：平成二一年七月一日内閣府令第三八号)の逐条解説書。
|
金融庁組織規則(最終改正：平成二一年七月一日内閣府令第三八号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|金融庁組織規則}}
==第1章 内部部局==
===第1節 総務企画局(第1条～第6条)===
:[[金融庁組織規則第1条|第1条]](管理室等及び企画官等)
:[[金融庁組織規則第2条|第2条]](金融サービス利用者相談室及び企画官等)
:[[金融庁組織規則第3条|第3条]]
:[[金融庁組織規則第4条|第4条]](研究開発室等及び企画官等)
:[[金融庁組織規則第5条|第5条]](市場調整官及び金融取引官)
:[[金融庁組織規則第6条|第6条]](企画官及び主任会計専門官)
===第2節 検査局(第7条～第7条の2)===
:[[金融庁組織規則第7条|第7条]](統合的リスク管理・市場リスク検査室及び検査企画官等)
:[[金融庁組織規則第7条の2|第7条の2]](審査企画官等)
===第3節 監督局(第8条～第10条の2)===
:[[金融庁組織規則第8条|第8条]](監督調査室等及び監督企画官等)
:[[金融庁組織規則第8条の2|第8条の2]](監督企画官及び銀行監督専門官)
:[[金融庁組織規則第9条|第9条]](地域銀行調整官)
:[[金融庁組織規則第10条|第10条]](損害保険・少額短期保険監督室及び保険財務管理官等)
:[[金融庁組織規則第10条の2|第10条の2]](資産運用室及び証券監督調整官)
==第2章 証券取引等監視委員会の事務局(第11条～第18条)==
:[[金融庁組織規則第11条|第11条]](事務局に置く課等)
:[[金融庁組織規則第12条|第12条]](総務課の所掌事務)
:[[金融庁組織規則第13条|第13条]](市場分析審査課の所掌事務)
:[[金融庁組織規則第14条|第14条]](証券検査課の所掌事務)
:[[金融庁組織規則第15条|第15条]](課徴金・開示検査課の所掌事務)
:[[金融庁組織規則第16条|第16条]](特別調査課の所掌事務)
:[[金融庁組織規則第17条|第17条]](証券検査監理官の職務)
:[[金融庁組織規則第18条|第18条]](総括調整官等)
==第3章 金融庁顧問(第19条)==
:[[金融庁組織規則第19条|第19条]](金融庁顧問)
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11,584 |
コンメンタール金融庁等の職員が検査の際に携帯すべき身分証明書等の様式を定める内閣府令
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金融庁等の職員が検査の際に携帯すべき身分証明書等の様式を定める内閣府令(最終改正:平成二一年六月二六日内閣府令第三六号)の逐条解説書。
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金融庁等の職員が検査の際に携帯すべき身分証明書等の様式を定める内閣府令(最終改正：平成二一年六月二六日内閣府令第三六号)の逐条解説書。
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金融庁等の職員が検査の際に携帯すべき身分証明書等の様式を定める内閣府令(最終改正：平成二一年六月二六日内閣府令第三六号)の逐条解説書。
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11,585 |
コンメンタール会社法及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う金融庁関係政令等の整備等に関する政令
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会社法及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う金融庁関係政令等の整備等に関する政令(平成十八年四月十九日政令第百七十四号)の逐条解説書。
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会社法及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う金融庁関係政令等の整備等に関する政令(平成十八年四月十九日政令第百七十四号)の逐条解説書。
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会社法及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う金融庁関係政令等の整備等に関する政令(平成十八年四月十九日政令第百七十四号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|会社法及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う金融庁関係政令等の整備等に関する政令}}
:[[会社法及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う金融庁関係政令等の整備等に関する政令第1条|第1条]](銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律施行令及び特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の1部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令の廃止)
:[[会社法及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う金融庁関係政令等の整備等に関する政令第2条|第2条]](社債等登録法施行令の1部改正)
:[[会社法及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う金融庁関係政令等の整備等に関する政令第3条|第3条]](地方自治法施行令の1部改正)
:[[会社法及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う金融庁関係政令等の整備等に関する政令第4条|第4条]](船主相互保険組合法施行令の1部改正)
:[[会社法及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う金融庁関係政令等の整備等に関する政令第5条|第5条]](損害保険における基準料率に係る審査の手続の特例に関する政令の1部改正)
:[[会社法及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う金融庁関係政令等の整備等に関する政令第6条|第6条]](公認会計士法施行令の1部改正)
:[[会社法及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う金融庁関係政令等の整備等に関する政令第7条|第7条]](証券取引法施行令の1部改正)
:[[会社法及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う金融庁関係政令等の整備等に関する政令第8条|第8条]](信用金庫法施行令の1部改正)
:[[会社法及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う金融庁関係政令等の整備等に関する政令第9条|第9条]](金融機関の合併及び転換に関する法律施行令の1部改正)
:[[会社法及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う金融庁関係政令等の整備等に関する政令第10条|第10条]](預金保険法施行令の1部改正)
:[[会社法及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う金融庁関係政令等の整備等に関する政令第11条|第11条]](外国証券業者に関する法律施行令の1部改正)
:[[会社法及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う金融庁関係政令等の整備等に関する政令第12条|第12条]](銀行法施行令の1部改正)
:[[会社法及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う金融庁関係政令等の整備等に関する政令第13条|第13条]](銀行法施行令の1部改正に伴う経過措置)
:[[会社法及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う金融庁関係政令等の整備等に関する政令第14条|第14条]](長期信用銀行法施行令の1部改正)
:[[会社法及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う金融庁関係政令等の整備等に関する政令第15条|第15条]](長期信用銀行法施行令の1部改正に伴う経過措置)
:[[会社法及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う金融庁関係政令等の整備等に関する政令第16条|第16条]](協同組合による金融事業に関する法律施行令の1部改正)
:[[会社法及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う金融庁関係政令等の整備等に関する政令第17条|第17条]](労働金庫法施行令の1部改正)
:[[会社法及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う金融庁関係政令等の整備等に関する政令第18条|第18条]](貸金業の規制等に関する法律施行令の1部改正)
:[[会社法及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う金融庁関係政令等の整備等に関する政令第19条|第19条]](有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律施行令の1部改正)
:[[会社法及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う金融庁関係政令等の整備等に関する政令第20条|第20条]](抵当証券業の規制等に関する法律施行令の1部改正)
:[[会社法及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う金融庁関係政令等の整備等に関する政令第21条|第21条]](金融先物取引法施行令の1部改正)
:[[会社法及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う金融庁関係政令等の整備等に関する政令第22条|第22条]](全国を地区とする信用金庫連合会の債券の発行に関する政令の1部改正)
:[[会社法及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う金融庁関係政令等の整備等に関する政令第23条|第23条]]
:[[会社法及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う金融庁関係政令等の整備等に関する政令第24条|第24条]](前払式証票の規制等に関する法律施行令の1部改正)
:[[会社法及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う金融庁関係政令等の整備等に関する政令第25条|第25条]](金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令の1部改正)
:[[会社法及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う金融庁関係政令等の整備等に関する政令第26条|第26条]](協同組織金融機関の優先出資に関する法律施行令の1部改正)
:[[会社法及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う金融庁関係政令等の整備等に関する政令第27条|第27条]](保険業法施行令の1部改正)
:[[会社法及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う金融庁関係政令等の整備等に関する政令第28条|第28条]](預金保険機構債券令の1部改正)
:[[会社法及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う金融庁関係政令等の整備等に関する政令第29条|第29条]](金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行令の1部改正)
:[[会社法及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う金融庁関係政令等の整備等に関する政令第30条|第30条]](金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律施行令の1部改正)
:[[会社法及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う金融庁関係政令等の整備等に関する政令第31条|第31条]](金融庁組織令の1部改正)
:[[会社法及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う金融庁関係政令等の整備等に関する政令第32条|第32条]](金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律施行令の1部改正)
:[[会社法及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う金融庁関係政令等の整備等に関する政令第33条|第33条]](株券等の保管及び振替に関する法律施行令の1部改正)
:[[会社法及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う金融庁関係政令等の整備等に関する政令第34条|第34条]](資産の流動化に関する法律施行令の1部改正)
:[[会社法及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う金融庁関係政令等の整備等に関する政令第35条|第35条]](投資信託及び投資法人に関する法律施行令の1部改正)
:[[会社法及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う金融庁関係政令等の整備等に関する政令第36条|第36条]](銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律施行令の1部改正)
:[[会社法及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う金融庁関係政令等の整備等に関する政令第37条|第37条]]
:[[会社法及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う金融庁関係政令等の整備等に関する政令第38条|第38条]](社債等の振替に関する法律施行令の1部改正)
:[[会社法及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う金融庁関係政令等の整備等に関する政令第39条|第39条]](金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法施行令の1部改正)
:[[会社法及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う金融庁関係政令等の整備等に関する政令第40条|第40条]](預金保険法施行令の1部を改正する政令の1部改正)
:[[会社法及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う金融庁関係政令等の整備等に関する政令第41条|第41条]](金融機関等の更生手続の特例等に関する法律施行令の1部改正)
:[[会社法及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う金融庁関係政令等の整備等に関する政令第42条|第42条]](金融機関等の更生手続の特例等に関する法律施行令の1部改正に伴う経過措置)
:[[会社法及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う金融庁関係政令等の整備等に関する政令第43条|第43条]](金融機能の強化のための特別措置に関する法律施行令の1部改正)
:[[会社法及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う金融庁関係政令等の整備等に関する政令第44条|第44条]](信託業法施行令の1部改正)
:[[会社法及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う金融庁関係政令等の整備等に関する政令第45条|第45条]]
:[[会社法及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う金融庁関係政令等の整備等に関する政令第46条|第46条]](所得税法施行令の1部を改正する政令の1部改正)
:[[会社法及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う金融庁関係政令等の整備等に関する政令第47条|第47条]](旧金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律施行令の1部改正)
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11,586 |
コンメンタール障害者自立支援法に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準
|
障害者自立支援法に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準(最終改正:平成二一年三月三〇日厚生労働省令第五七号)の逐条解説書。
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障害者自立支援法に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準(最終改正：平成二一年三月三〇日厚生労働省令第五七号)の逐条解説書。
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障害者自立支援法に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準(最終改正：平成二一年三月三〇日厚生労働省令第五七号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|障害者自立支援法に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準}}
==第1章 総則(第1条～第3条)==
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準第1条|第1条]](趣旨)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準第2条|第2条]](定義)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準第3条|第3条]](指定障害者支援施設等の1般原則)
==第2章 指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準==
===第1節 人員に関する基準(第4条～第5条の2)===
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準第4条|第4条]](従業者の員数)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準第5条|第5条]](複数の昼間実施サービスを行う場合における従業者の員数)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準第5条の2|第5条の2]](従たる事業所を設置する場合における特例)
===第2節 設備に関する基準(第6条)===
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準第6条|第6条]](設備)
===第3節 運営に関する基準(第7条～第1条)===
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準第7条|第7条]](内容及び手続の説明及び同意)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準第8条|第8条]](契約支給量の報告等)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準第9条|第9条]](提供拒否の禁止)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準第10条|第10条]](連絡調整に対する協力)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準第11条|第11条]](サービス提供困難時の対応)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準第12条|第12条]](受給資格の確認)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準第13条|第13条]](介護給付費又は訓練等給付費の支給の申請に係る援助)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準第14条|第14条]](心身の状況等の把握)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準第15条|第15条]](指定障害福祉サービス事業者等との連携等)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準第16条|第16条]](身分を証する書類の携行)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準第17条|第17条]](サービスの提供の記録)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準第18条|第18条]]
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準第19条|第19条]](利用者負担額等の受領)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準第20条|第20条]](利用者負担額に係る管理)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準第21条|第21条]](介護給付費又は訓練等給付費の額に係る通知等)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準第22条|第22条]](施設障害福祉サービスの取扱方針)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準第23条|第23条]](施設障害福祉サービス計画の作成等)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準第24条|第24条]](サービス管理責任者の責務)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準第25条|第25条]](相談等)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準第26条|第26条]](介護)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準第27条|第27条]](訓練)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準第28条|第28条]](生産活動)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準第29条|第29条]](工賃の支払)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準第30条|第30条]](実習の実施)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準第31条|第31条]](求職活動の支援等の実施)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準第32条|第32条]](職場への定着のための支援の実施)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準第33条|第33条]](就職状況の報告)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準第34条|第34条]](食事)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準第35条|第35条]](社会生活上の便宜の供与等)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準第36条|第36条]](健康管理)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準第37条|第37条]](緊急時等の対応)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準第38条|第38条]](施設入所支援利用者の入院期間中の取扱い)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準第39条|第39条]](支給決定障害者に関する市町村への通知)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準第40条|第40条]](管理者による管理等)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準第41条|第41条]](運営規程)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準第42条|第42条]](勤務体制の確保等)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準第43条|第43条]](定員の遵守)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準第44条|第44条]](非常災害対策)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準第45条|第45条]](衛生管理等)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準第46条|第46条]](協力医療機関等)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準第47条|第47条]](掲示)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準第48条|第48条]](身体拘束等の禁止)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準第49条|第49条]](秘密保持等)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準第50条|第50条]](情報の提供等)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準第51条|第51条]](利益供与等の禁止)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準第52条|第52条]](苦情解決)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準第53条|第53条]](地域との連携等)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準第54条|第54条]](事故発生時の対応)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準第55条|第55条]](会計の区分)
:[[障害者自立支援法に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準第56条|第56条]](記録の整備)
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11,587 |
コンメンタール障害者自立支援法に基づく指定相談支援の事業の人員及び運営に関する基準
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障害者自立支援法に基づく指定相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成十八年九月二十九日厚生労働省令第百七十三号)の逐条解説書。
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障害者自立支援法に基づく指定相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成十八年九月二十九日厚生労働省令第百七十三号)の逐条解説書。
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障害者自立支援法に基づく指定相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成十八年九月二十九日厚生労働省令第百七十三号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|障害者自立支援法に基づく指定相談支援の事業の人員及び運営に関する基準}}
==第1章 総則(第1条)==
:[[障害者自立支援法に基づく指定相談支援の事業の人員及び運営に関する基準第1条|第1条]](定義)
==第2章 指定相談支援の事業の人員及び運営に関する基準==
===第1節 基本方針(第2条)===
:[[障害者自立支援法に基づく指定相談支援の事業の人員及び運営に関する基準第2条|第2条]]
===第2節 人員に関する基準(第3条～第4条)===
:[[障害者自立支援法に基づく指定相談支援の事業の人員及び運営に関する基準第3条|第3条]](従業者)
:[[障害者自立支援法に基づく指定相談支援の事業の人員及び運営に関する基準第4条|第4条]](管理者)
===第3節 運営に関する基準(第5条～第2条)===
:[[障害者自立支援法に基づく指定相談支援の事業の人員及び運営に関する基準第5条|第5条]](内容及び手続の説明及び同意)
:[[障害者自立支援法に基づく指定相談支援の事業の人員及び運営に関する基準第6条|第6条]](契約内容の報告等)
:[[障害者自立支援法に基づく指定相談支援の事業の人員及び運営に関する基準第7条|第7条]](提供拒否の禁止)
:[[障害者自立支援法に基づく指定相談支援の事業の人員及び運営に関する基準第8条|第8条]](サービス提供困難時の対応)
:[[障害者自立支援法に基づく指定相談支援の事業の人員及び運営に関する基準第9条|第9条]](受給資格の確認)
:[[障害者自立支援法に基づく指定相談支援の事業の人員及び運営に関する基準第10条|第10条]](支給決定の申請に係る援助)
:[[障害者自立支援法に基づく指定相談支援の事業の人員及び運営に関する基準第11条|第11条]](身分を証する書類の携行)
:[[障害者自立支援法に基づく指定相談支援の事業の人員及び運営に関する基準第12条|第12条]](サービス利用計画作成費の額等の受領)
:[[障害者自立支援法に基づく指定相談支援の事業の人員及び運営に関する基準第13条|第13条]](利用者負担額に係る管理)
:[[障害者自立支援法に基づく指定相談支援の事業の人員及び運営に関する基準第14条|第14条]](サービス利用計画作成費の額に係る通知等)
:[[障害者自立支援法に基づく指定相談支援の事業の人員及び運営に関する基準第15条|第15条]](指定相談支援の具体的取扱方針)
:[[障害者自立支援法に基づく指定相談支援の事業の人員及び運営に関する基準第16条|第16条]](利用者等に対するサービス利用計画等の書類の交付)
:[[障害者自立支援法に基づく指定相談支援の事業の人員及び運営に関する基準第17条|第17条]](計画作成対象障害者等に関する市町村への通知)
:[[障害者自立支援法に基づく指定相談支援の事業の人員及び運営に関する基準第18条|第18条]](管理者の責務)
:[[障害者自立支援法に基づく指定相談支援の事業の人員及び運営に関する基準第19条|第19条]](運営規程)
:[[障害者自立支援法に基づく指定相談支援の事業の人員及び運営に関する基準第20条|第20条]](勤務体制の確保等)
:[[障害者自立支援法に基づく指定相談支援の事業の人員及び運営に関する基準第21条|第21条]](設備及び備品等)
:[[障害者自立支援法に基づく指定相談支援の事業の人員及び運営に関する基準第22条|第22条]](衛生管理等)
:[[障害者自立支援法に基づく指定相談支援の事業の人員及び運営に関する基準第23条|第23条]](掲示)
:[[障害者自立支援法に基づく指定相談支援の事業の人員及び運営に関する基準第24条|第24条]](秘密保持等)
:[[障害者自立支援法に基づく指定相談支援の事業の人員及び運営に関する基準第25条|第25条]](広告)
:[[障害者自立支援法に基づく指定相談支援の事業の人員及び運営に関する基準第26条|第26条]](障害福祉サービス事業者等からの利益収受等の禁止)
:[[障害者自立支援法に基づく指定相談支援の事業の人員及び運営に関する基準第27条|第27条]](苦情解決)
:[[障害者自立支援法に基づく指定相談支援の事業の人員及び運営に関する基準第28条|第28条]](事故発生時の対応)
:[[障害者自立支援法に基づく指定相談支援の事業の人員及び運営に関する基準第29条|第29条]](会計の区分)
:[[障害者自立支援法に基づく指定相談支援の事業の人員及び運営に関する基準第30条|第30条]](記録の整備)
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コンメンタール障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準
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障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準(最終改正:平成二一年七月一五日厚生労働省令第一三一号)の逐条解説書。
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障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準(最終改正：平成二一年七月一五日厚生労働省令第一三一号)の逐条解説書。
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障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準(最終改正：平成二一年七月一五日厚生労働省令第一三一号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準}}
==第1章 総則(第1条～第3条)==
:[[障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準第1条|第1条]](趣旨)
:[[障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準第2条|第2条]](定義)
:[[障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準第3条|第3条]](障害福祉サービス事業者の1般原則)
==第2章 療養介護(第4条～第32条)==
:[[障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準第4条|第4条]](基本方針)
:[[障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準第5条|第5条]](構造設備)
:[[障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準第6条|第6条]](管理者の資格要件)
:[[障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準第7条|第7条]](運営規程)
:[[障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準第8条|第8条]](非常災害対策)
:[[障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準第9条|第9条]](記録の整備)
:[[障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準第10条|第10条]](規模)
:[[障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準第11条|第11条]](設備の基準)
:[[障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準第12条|第12条]](職員の配置の基準)
:[[障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準第13条|第13条]](心身の状況等の把握)
:[[障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準第14条|第14条]](障害福祉サービス事業者等との連携等)
:[[障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準第15条|第15条]](療養介護事業者が利用者に求めることのできる金銭の支払の範囲等)
:[[障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準第16条|第16条]](療養介護の取扱方針)
:[[障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準第17条|第17条]](療養介護計画の作成等)
:[[障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準第18条|第18条]](サービス管理責任者の責務)
:[[障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準第19条|第19条]](相談及び援助)
:[[障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準第20条|第20条]](機能訓練)
:[[障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準第21条|第21条]](看護及び医学的管理の下における介護)
:[[障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準第22条|第22条]](その他のサービスの提供)
:[[障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準第23条|第23条]](緊急時等の対応)
:[[障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準第24条|第24条]](管理者の責務)
:[[障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準第25条|第25条]](勤務体制の確保等)
:[[障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準第26条|第26条]](定員の遵守)
:[[障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準第27条|第27条]](衛生管理等)
:[[障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準第28条|第28条]](身体拘束等の禁止)
:[[障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準第29条|第29条]](秘密保持等)
:[[障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準第30条|第30条]](苦情解決)
:[[障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準第31条|第31条]](地域との連携等)
:[[障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準第32条|第32条]](事故発生時の対応)
==第3章 生活介護(第33条～第50条)==
:[[障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準第33条|第33条]](基本方針)
:[[障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準第34条|第34条]](構造設備)
:[[障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準第35条|第35条]](管理者の資格要件)
:[[障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準第36条|第36条]](運営規程)
:[[障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準第37条|第37条]](規模)
:[[障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準第38条|第38条]](設備の基準)
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:[[障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準第40条|第40条]](従たる事業所を設置する場合における特例)
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:[[障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準第43条|第43条]](生産活動)
:[[障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準第44条|第44条]](工賃の支払)
:[[障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準第45条|第45条]](食事)
:[[障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準第46条|第46条]](健康管理)
:[[障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準第47条|第47条]](緊急時等の対応)
:[[障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準第48条|第48条]](衛生管理等)
:[[障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準第49条|第49条]](協力医療機関)
:[[障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準第50条|第50条]](準用)
==第4章 自立訓練（機能訓練）(第51条～第55条)==
:[[障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準第51条|第51条]](基本方針)
:[[障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準第52条|第52条]](職員の配置の基準)
:[[障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準第53条|第53条]](訓練)
:[[障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準第54条|第54条]](地域生活への移行のための支援)
:[[障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準第55条|第55条]](準用)
==第5章 自立訓練（生活訓練）(第56条～第61条)==
:[[障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準第56条|第56条]](基本方針)
:[[障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準第57条|第57条]](規模)
:[[障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準第58条|第58条]](設備の基準)
:[[障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準第59条|第59条]](職員の配置の基準)
:[[障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準第60条|第60条]]
:[[障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準第61条|第61条]](準用)
==第6章 就労移行支援(第62条～第70条)==
:[[障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準第62条|第62条]](基本方針)
:[[障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準第63条|第63条]](認定就労移行支援事業所の設備)
:[[障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準第64条|第64条]](職員の配置の基準)
:[[障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準第65条|第65条]](認定就労移行支援事業所の職員の員数)
:[[障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準第66条|第66条]](実習の実施)
:[[障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準第67条|第67条]](求職活動の支援等の実施)
:[[障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準第68条|第68条]](職場への定着のための支援の実施)
:[[障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準第69条|第69条]](就職状況の報告)
:[[障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準第70条|第70条]](準用)
==第7章 就労継続支援Ａ型(第71条～第85条)==
:[[障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準第71条|第71条]](基本方針)
:[[障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準第72条|第72条]](管理者の資格要件)
:[[障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準第73条|第73条]](規模)
:[[障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準第74条|第74条]](設備の基準)
:[[障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準第75条|第75条]](職員の配置の基準)
:[[障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準第76条|第76条]](従たる事業所を設置する場合における特例)
:[[障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準第77条|第77条]](実施主体)
:[[障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準第78条|第78条]](雇用契約の締結等)
:[[障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準第79条|第79条]](就労)
:[[障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準第80条|第80条]](賃金及び工賃)
:[[障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準第81条|第81条]](実習の実施)
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:[[障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準第83条|第83条]](職場への定着のための支援等の実施)
:[[障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準第84条|第84条]](利用者及び職員以外の者の雇用)
:[[障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準第85条|第85条]](準用)
==第8章 就労継続支援Ｂ型(第86条～第88条)==
:[[障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準第86条|第86条]](基本方針)
:[[障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準第87条|第87条]](工賃の支払等)
:[[障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準第88条|第88条]](準用)
==第9章 多機能型に関する特例(第89条～第91条)==
:[[障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準第89条|第89条]](規模に関する特例)
:[[障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準第90条|第90条]](職員の員数等の特例)
:[[障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準第91条|第91条]](設備の特例)
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11,589 |
コンメンタール地方財政法
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地方財政法(最終改正:平成二一年七月一五日法律第七九号)の逐条解説書。
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地方財政法(最終改正：平成二一年七月一五日法律第七九号)の逐条解説書。
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地方財政法(最終改正：平成二一年七月一五日法律第七九号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|地方財政法}}
:[[地方財政法第1条|第1条]](この法律の目的)
:[[地方財政法第2条|第2条]](地方財政運営の基本)
:[[地方財政法第3条|第3条]](予算の編成)
:[[地方財政法第4条|第4条]](予算の執行等)
:[[地方財政法第4条の2|第4条の2]](地方公共団体における年度間の財政運営の考慮)
:[[地方財政法第4条の3|第4条の3]](地方公共団体における年度間の財源の調整)
:[[地方財政法第4条の4|第4条の4]](積立金の処分)
:[[地方財政法第4条の5|第4条の5]](割当的寄附金等の禁止)
:[[地方財政法第5条|第5条]](地方債の制限)
:[[地方財政法第5条の2|第5条の2]](地方債の償還年限)
:[[地方財政法第5条の3|第5条の3]](地方債の協議等)
:[[地方財政法第5条の4|第5条の4]](地方債についての関与の特例)
:[[地方財政法第5条の5|第5条の5]](証券発行の方法による地方債)
:[[地方財政法第5条の6|第5条の6]](会社法 の準用)
:[[地方財政法第5条の7|第5条の7]](地方債証券の共同発行)
:[[地方財政法第5条の8|第5条の8]](政令への委任)
:[[地方財政法第6条|第6条]](公営企業の経営)
:[[地方財政法第7条|第7条]](剰余金)
:[[地方財政法第8条|第8条]](財産の管理及び運用)
:[[地方財政法第9条|第9条]](地方公共団体がその全額を負担する経費)
:[[地方財政法第10条|第10条]]
:[[地方財政法第10条の2|第10条の2]](国がその全部又は一部を負担する建設事業に要する経費)
:[[地方財政法第10条の3|第10条の3]](国がその1部を負担する災害に係る事務に要する経費)
:[[地方財政法第10条の4|第10条の4]](地方公共団体が負担する義務を負わない経費)
:[[地方財政法第11条|第11条]](国と地方公共団体とが経費を負担すべき割合等の規定)
:[[地方財政法第11条の2|第11条の2]](地方公共団体が負担すべき経費の財政需要額への算入)
:[[地方財政法第12条|第12条]](地方公共団体が処理する権限を有しない事務に要する経費)
:[[地方財政法第13条|第13条]](新たな事務に伴う財源措置)
:[[地方財政法第14条及び第15条|第14条及び第15条]]
:[[地方財政法第16条|第16条]](補助金の交付)
:[[地方財政法第17条|第17条]](国の負担金の支出)
:[[地方財政法第17条の2|第17条の2]](地方公共団体の負担金)
:[[地方財政法第18条|第18条]](国の支出金の算定の基礎)
:[[地方財政法第19条|第19条]](国の支出金の支出時期)
:[[地方財政法第20条|第20条]](委託工事の場合における準用規定)
:[[地方財政法第20条の2|第20条の2]](支出金の算定又は支出時期等に関する意見書の提出)
:[[地方財政法第21条|第21条]](地方公共団体の負担を伴う法令案)
:[[地方財政法第22条|第22条]](地方公共団体の負担を伴う経費の見積書)
:[[地方財政法第23条|第23条]](国の営造物に関する使用料)
:[[地方財政法第24条|第24条]](国が使用する地方公共団体の財産等に関する使用料)
:[[地方財政法第25条|第25条]](負担金等の使用)
:[[地方財政法第26条|第26条]](地方交付税の減額)
:[[地方財政法第27条|第27条]](都道府県の行う建設事業に対する市町村の負担)
:[[地方財政法第27条の2|第27条の2]](都道府県が市町村に負担させてはならない経費)
:[[地方財政法第27条の3|第27条の3]](都道府県が住民にその負担を転嫁してはならない経費)
:[[地方財政法第27条の4|第27条の4]](市町村が住民にその負担を転嫁してはならない経費)
:[[地方財政法第28条|第28条]](都道府県がその事務を市町村等が行うこととする場合の経費)
:[[地方財政法第28条の2|第28条の2]](地方公共団体相互間における経費の負担関係)
:[[地方財政法第29条|第29条]](都道府県及び市町村の負担金の支出)
:[[地方財政法第30条|第30条]](都道府県及び市町村の負担金等における準用規定)
:[[地方財政法第30条の2|第30条の2]](地方財政の状況に関する報告)
:[[地方財政法第30条の3|第30条の3]](事務の区分)
:[[地方財政法第31条|第31条]](施行期日)
:[[地方財政法第32条|第32条]](当せん金付証票の発売)
:[[地方財政法第32条の2|第32条の2]](公営競技を行う地方公共団体の納付金)
:[[地方財政法第33条|第33条]](個人の道府県民税又は市町村民税に係る特別減税等に伴う地方債の特例)
:[[地方財政法第33条の2|第33条の2]](個人の道府県民税又は市町村民税に係る減税に伴う地方債の特例)
:[[地方財政法第33条の3|第33条の3]](個人の道府県民税又は市町村民税に係る特別減税に伴う地方債の特例)
:[[地方財政法第33条の4|第33条の4]](平成九年度における地方債の特例)
:[[地方財政法第33条の5|第33条の5]](個人の道府県民税又は市町村民税に係る特別減税等に伴う地方債の特例)
:[[地方財政法第33条の5の2|第33条の5の2]](平成十九年度から平成二十一年度までの間における地方債の特例等)
:[[地方財政法第33条の5の3|第33条の5の3]](地方税の減収に伴う地方債の特例)
:[[地方財政法第33条の5の4|第33条の5の4]](地方税法等の改正に伴う地方債の特例)
:[[地方財政法第33条の5の5|第33条の5の5]](退職手当の財源に充てるための地方債の特例)
:[[地方財政法第33条の5の6|第33条の5の6]](地方法人特別税等に関する暫定措置法の施行に伴う地方債の特例)
:[[地方財政法第33条の5の7|第33条の5の7]](公営企業の廃止等に係る地方債の特例)
:[[地方財政法第33条の6|第33条の6]](鉱害復旧事業に係る地方債の特例)
:[[地方財政法第33条の6の2|第33条の6の2]](国の無利子貸付金に係る地方債の特例)
:[[地方財政法第33条の6の3|第33条の6の3]](石綿健康等被害防止事業に係る地方債の特例)
:[[地方財政法第33条の7|第33条の7]](地方債の許可等)
:[[地方財政法第33条の8|第33条の8]](退職手当の財源に充てるための地方債についての関与の特例)
:[[地方財政法第33条の8の2|第33条の8の2]](地方債の許可の基準等の特例)
:[[地方財政法第33条の9|第33条の9]](旧資金運用部資金等の繰上償還に係る措置)
:[[地方財政法第34条|第34条]](地方公共団体がその全額を負担する経費の特例)
:[[地方財政法第35条|第35条]](北海道に関する特例)
:[[地方財政法第36条|第36条]](児童扶養手当に要する経費に係る特例)
:[[地方財政法第37条|第37条]](国民健康保険の療養の給付等に要する経費に係る特例)
:[[地方財政法第38条|第38条]](病床転換助成事業に要する経費に係る特例)
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|
11,590 |
コンメンタール会計検査院懲戒処分要求及び検定規則
|
会計検査院懲戒処分要求及び検定規則(最終改正:平成二一年四月一日会計検査院規則第二号)の逐条解説書。
|
[
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会計検査院懲戒処分要求及び検定規則(最終改正：平成二一年四月一日会計検査院規則第二号)の逐条解説書。
|
会計検査院懲戒処分要求及び検定規則(最終改正：平成二一年四月一日会計検査院規則第二号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|会計検査院懲戒処分要求及び検定規則}}
==第1章 懲戒処分の要求(第1条～第5条)==
:[[会計検査院懲戒処分要求及び検定規則第1条|第1条]](懲戒処分の要求)
:[[会計検査院懲戒処分要求及び検定規則第2条|第2条]]
:[[会計検査院懲戒処分要求及び検定規則第3条|第3条]]
:[[会計検査院懲戒処分要求及び検定規則第4条|第4条]](再審の請求)
:[[会計検査院懲戒処分要求及び検定規則第5条|第5条]](再審の結果の通知)
==第2章 検定==
===第1節 出納職員又は物品管理職員等に対する検定(第6条～第7条)===
:[[会計検査院懲戒処分要求及び検定規則第6条|第6条]](検定の請求)
:[[会計検査院懲戒処分要求及び検定規則第7条|第7条]](検定の申出)
===第8条 会計検査院は、法第2章第3節 に規定するところにより検査を行い、出(第9条～第15条)===
:[[会計検査院懲戒処分要求及び検定規則第9条|第9条]](資料の提出)
:[[会計検査院懲戒処分要求及び検定規則第10条|第10条]](検定結果の通知)
:[[会計検査院懲戒処分要求及び検定規則第11条|第11条]](再検定の申出)
:[[会計検査院懲戒処分要求及び検定規則第12条|第12条]](再検定)
:[[会計検査院懲戒処分要求及び検定規則第13条|第13条]](口頭審理)
:[[会計検査院懲戒処分要求及び検定規則第14条|第14条]](陳述等)
:[[会計検査院懲戒処分要求及び検定規則第15条|第15条]](口頭審理記録書)
===第2節 予算執行職員又はその上司に対する検定(第16条～第19条)===
:[[会計検査院懲戒処分要求及び検定規則第16条|第16条]](検定の申出)
:[[会計検査院懲戒処分要求及び検定規則第17条|第17条]](予責法 による検定)
:[[会計検査院懲戒処分要求及び検定規則第18条|第18条]](再審の請求)
:[[会計検査院懲戒処分要求及び検定規則第19条|第19条]](予責法 による再検定)
==第3章 雑則(第20条～第25条)==
:[[会計検査院懲戒処分要求及び検定規則第20条|第20条]](記名押印)
:[[会計検査院懲戒処分要求及び検定規則第21条|第21条]](公示による送付)
:[[会計検査院懲戒処分要求及び検定規則第22条|第22条]](電子情報処理組織による申請等又は処分通知等)
:[[会計検査院懲戒処分要求及び検定規則第23条|第23条]](第19条第3項において準用する場合を含む。)
:[[会計検査院懲戒処分要求及び検定規則第24条|第24条]](電磁的記録による作成)
:[[会計検査院懲戒処分要求及び検定規則第25条|第25条]](電磁的方法による提出)
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|
11,591 |
コンメンタール会計検査院退職手当審査会規則
|
会計検査院退職手当審査会規則(平成二十一年四月一日会計検査院規則第三号)の逐条解説書。
|
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会計検査院退職手当審査会規則(平成二十一年四月一日会計検査院規則第三号)の逐条解説書。
|
会計検査院退職手当審査会規則(平成二十一年四月一日会計検査院規則第三号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|会計検査院退職手当審査会規則}}
:[[会計検査院退職手当審査会規則第1条|第1条]](設置)
:[[会計検査院退職手当審査会規則第2条|第2条]](組織)
:[[会計検査院退職手当審査会規則第3条|第3条]](委員等の任命)
:[[会計検査院退職手当審査会規則第4条|第4条]](委員の任期等)
:[[会計検査院退職手当審査会規則第5条|第5条]](会長)
:[[会計検査院退職手当審査会規則第6条|第6条]](議事)
:[[会計検査院退職手当審査会規則第7条|第7条]](庶務)
:[[会計検査院退職手当審査会規則第8条|第8条]](雑則)
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|
11,592 |
コンメンタール財政法
|
財政法(最終改正:平成一四年一二月一三日法律第一五二号)の逐条解説書。
|
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財政法(最終改正：平成一四年一二月一三日法律第一五二号)の逐条解説書。
|
財政法(最終改正：平成一四年一二月一三日法律第一五二号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|財政法}}
==第1章 財政総則(第1条～第10条)==
:[[財政法第1条|第1条]]
:[[財政法第2条|第2条]]
:[[財政法第3条|第3条]]
:[[財政法第4条|第4条]]
:[[財政法第5条|第5条]]
:[[財政法第6条|第6条]]
:[[財政法第7条|第7条]]
:[[財政法第8条|第8条]]
:[[財政法第9条|第9条]]
:[[財政法第10条|第10条]]
==第2章 会計区分(第11条～第13条)==
:[[財政法第11条|第11条]]
:[[財政法第12条|第12条]]
:[[財政法第13条|第13条]]
==第3章 予算==
===第1節 総則(第14条～第15条)===
:[[財政法第14条|第14条]]
:[[財政法第14条の2|第14条の2]]
:[[財政法第14条の3|第14条の3]]
:[[財政法第15条|第15条]]
===第2節 予算の作成(第16条～第30条)===
:[[財政法第16条|第16条]]
:[[財政法第17条|第17条]]
:[[財政法第18条|第18条]]
:[[財政法第19条|第19条]]
:[[財政法第20条|第20条]]
:[[財政法第21条|第21条]]
:[[財政法第22条|第22条]]
:[[財政法第23条|第23条]]
:[[財政法第24条|第24条]]
:[[財政法第25条|第25条]]
:[[財政法第26条|第26条]]
:[[財政法第27条|第27条]]
:[[財政法第28条|第28条]]
:[[財政法第29条|第29条]]
:[[財政法第30条|第30条]]
===第3節 予算の執行(第31条～第36条)===
:[[財政法第31条|第31条]]
:[[財政法第32条|第32条]]
:[[財政法第33条|第33条]]
:[[財政法第34条|第34条]]
:[[財政法第34条の2|第34条の2]]
:[[財政法第35条|第35条]]
:[[財政法第36条|第36条]]
==第4章 決算(第37条～第41条)==
:[[財政法第37条|第37条]]
:[[財政法第38条|第38条]]
:[[財政法第39条|第39条]]
:[[財政法第40条|第40条]]
:[[財政法第41条|第41条]]
==第5章 雑則(第42条～第47条)==
:[[財政法第42条|第42条]]
:[[財政法第43条|第43条]]
:[[財政法第43条の2|第43条の2]]
:[[財政法第43条の3|第43条の3]]
:[[財政法第44条|第44条]]
:[[財政法第45条|第45条]]
:[[財政法第46条|第46条]]
:[[財政法第46条の2|第46条の2]]
:[[財政法第46条の3|第46条の3]]
:[[財政法第46条の4|第46条の4]]
:[[財政法第47条|第47条]]
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[[Category:財政法|*さいせいほう]]
[[Category:コンメンタール|さいせいほう]]
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|
11,593 |
コンメンタール地方財政法施行令
|
地方財政法施行令(最終改正:平成二一年四月三〇日政令第一三〇号)の逐条解説書。
|
[
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"text": "地方財政法施行令(最終改正:平成二一年四月三〇日政令第一三〇号)の逐条解説書。",
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] |
地方財政法施行令(最終改正：平成二一年四月三〇日政令第一三〇号)の逐条解説書。
|
地方財政法施行令(最終改正：平成二一年四月三〇日政令第一三〇号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|地方財政法施行令}}
:[[地方財政法施行令第1条|第1条]](法第5条第五号の政令で定める法人)
:[[地方財政法施行令第2条|第2条]](地方債の協議の相手方等)
:[[地方財政法施行令第3条|第3条]](地方債の協議において明らかにすべき事項)
:[[地方財政法施行令第4条|第4条]](公的資金の種類)
:[[地方財政法施行令第5条|第5条]](議会への報告)
:[[地方財政法施行令第6条|第6条]](地方債計画等)
:[[地方財政法施行令第7条|第7条]](地方債の許可手続)
:[[地方財政法施行令第8条|第8条]](起債許可団体の判定のための歳入及び歳出の算定方法)
:[[地方財政法施行令第9条|第9条]](起債許可団体の判定のための数値の算定に用いる地方債)
:[[地方財政法施行令第10条|第10条]](起債許可団体の判定のための数値の算定に用いない元利償還金)
:[[地方財政法施行令第11条|第11条]](起債許可団体の判定のための数値の算定に用いる準元利償還金)
:[[地方財政法施行令第12条|第12条]](準元利償還金がある地方公共団体における実質公債費比率の算定方法の特例)
:[[地方財政法施行令第13条|第13条]](標準的な規模の収入の額)
:[[地方財政法施行令第14条|第14条]](起債許可団体の判定のための数値)
:[[地方財政法施行令第15条|第15条]](地方公共団体の組合又は地方開発事業団における起債の許可についての特例)
:[[地方財政法施行令第16条|第16条]](地方公共団体の廃置分合又は境界変更があつた場合の総務省令への委任)
:[[地方財政法施行令第17条|第17条]](起債許可団体の指定の手続)
:[[地方財政法施行令第18条|第18条]](起債許可団体の指定の解除についての準用)
:[[地方財政法施行令第19条|第19条]]
:[[地方財政法施行令第20条|第20条]](地方公営企業法 の規定を適用しない公営企業に係る資金の不足額の算定方法)
:[[地方財政法施行令第21条|第21条]](都が課する税が標準税率未満である場合の特別区の地方債の許可手続)
:[[地方財政法施行令第22条|第22条]](決算未提出期間における赤字額等の算定方法の特例)
:[[地方財政法施行令第23条|第23条]](様式の総務省令への委任)
:[[地方財政法施行令第24条|第24条]](募集の方法による地方債証券の発行)
:[[地方財政法施行令第25条|第25条]](地方債証券の引受けの場合の特則)
:[[地方財政法施行令第26条|第26条]](地方債証券の応募額がその総額に達しない場合の特則)
:[[地方財政法施行令第27条|第27条]](地方債証券の払込み及び発行)
:[[地方財政法施行令第28条|第28条]](売出しの方法による地方債証券の発行)
:[[地方財政法施行令第29条|第29条]](地方債証券の売上額がその総額に達しない場合の特則)
:[[地方財政法施行令第30条|第30条]](振替地方債への準用等)
:[[地方財政法施行令第31条|第31条]](交付の方法による振替地方債の発行)
:[[地方財政法施行令第32条|第32条]](地方債証券の記載事項)
:[[地方財政法施行令第33条|第33条]](地方債証券の記名式と無記名式との間の転換)
:[[地方財政法施行令第34条|第34条]](地方債証券原簿)
:[[地方財政法施行令第35条|第35条]](地方債証券の利札が欠けている場合の特則)
:[[地方財政法施行令第36条|第36条]](国外地方債証券の特例)
:[[地方財政法施行令第37条|第37条]](公営企業)
:[[地方財政法施行令第38条|第38条]](剰余金の計算方法)
:[[地方財政法施行令第39条|第39条]](公営企業に係る剰余金)
:[[地方財政法施行令第40条|第40条]](国の負担金等の交付時期)
:[[地方財政法施行令第41条|第41条]](国の負担金等を返還させる場合等の措置)
:[[地方財政法施行令第42条|第42条]](都道府県が市町村に経費を負担させてはならない事業)
:[[地方財政法施行令第43条|第43条]](市町村が住民にその負担を転嫁してはならない経費)
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|
11,595 |
コンメンタール会計検査院審査規則
|
会計検査院審査規則(平成十八年三月三十一日会計検査院規則第六号)の逐条解説書。
|
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"text": "会計検査院審査規則(平成十八年三月三十一日会計検査院規則第六号)の逐条解説書。",
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会計検査院審査規則(平成十八年三月三十一日会計検査院規則第六号)の逐条解説書。
|
会計検査院審査規則(平成十八年三月三十一日会計検査院規則第六号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|会計検査院審査規則}}
==第1章 会計検査院法第35条第1項 の規定による審査(第1条～第14条)==
:[[会計検査院審査規則第1条|第1条]](この章の趣旨)
:[[会計検査院審査規則第2条|第2条]](法人でない社団又は財団の審査要求)
:[[会計検査院審査規則第3条|第3条]](総代)
:[[会計検査院審査規則第4条|第4条]](代理人による審査要求)
:[[会計検査院審査規則第5条|第5条]](代表者の資格の証明等)
:[[会計検査院審査規則第6条|第6条]](審査要求の方式)
:[[会計検査院審査規則第7条|第7条]](審査要求書等の副本の送付)
:[[会計検査院審査規則第8条|第8条]](審査の方法)
:[[会計検査院審査規則第9条|第9条]](訴訟との関係)
:[[会計検査院審査規則第10条|第10条]](手続の併合又は分離)
:[[会計検査院審査規則第11条|第11条]](手続の承継)
:[[会計検査院審査規則第12条|第12条]](審査要求の取下げ)
:[[会計検査院審査規則第13条|第13条]](審査要求の却下)
:[[会計検査院審査規則第14条|第14条]](審査の結果の通知)
==第2章 国有財産法第25条第1項 の規定による審査(第15条～第20条)==
:[[会計検査院審査規則第15条|第15条]](この章の趣旨)
:[[会計検査院審査規則第16条|第16条]](審査要求の方式)
:[[会計検査院審査規則第17条|第17条]](審査要求書等の副本の送付)
:[[会計検査院審査規則第18条|第18条]](審査要求の取下げ)
:[[会計検査院審査規則第19条|第19条]](審査の決定の通知)
:[[会計検査院審査規則第20条|第20条]](準用)
==第3章 雑則(第21条)==
:[[会計検査院審査規則第21条|第21条]](記名押印)
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2009-09-23T01:01:44Z
|
[
"テンプレート:Wikipedia",
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|
11,596 |
コンメンタール会計検査院の保有する個人情報の保護に関する権限又は事務の委任に関する規則
|
会計検査院の保有する個人情報の保護に関する権限又は事務の委任に関する規則(平成十七年四月一日会計検査院規則第五号)の逐条解説書。
|
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会計検査院の保有する個人情報の保護に関する権限又は事務の委任に関する規則(平成十七年四月一日会計検査院規則第五号)の逐条解説書。
|
会計検査院の保有する個人情報の保護に関する権限又は事務の委任に関する規則(平成十七年四月一日会計検査院規則第五号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|会計検査院の保有する個人情報の保護に関する権限又は事務の委任に関する規則}}
:[[会計検査院の保有する個人情報の保護に関する権限又は事務の委任に関する規則第1条|第1条]]
:[[会計検査院の保有する個人情報の保護に関する権限又は事務の委任に関する規則第2条|第2条]]
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|
11,597 |
コンメンタール会計検査院の情報公開に関する権限又は事務の委任に関する規則
|
会計検査院の情報公開に関する権限又は事務の委任に関する規則(平成十三年三月五日会計検査院規則第二号)の逐条解説書。
|
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会計検査院の情報公開に関する権限又は事務の委任に関する規則(平成十三年三月五日会計検査院規則第二号)の逐条解説書。
|
会計検査院の情報公開に関する権限又は事務の委任に関する規則(平成十三年三月五日会計検査院規則第二号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|会計検査院の情報公開に関する権限又は事務の委任に関する規則}}
:[[会計検査院の情報公開に関する権限又は事務の委任に関する規則第1条|第1条]]
:[[会計検査院の情報公開に関する権限又は事務の委任に関する規則第2条|第2条]]
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|
11,598 |
コンメンタール会計検査院情報公開・個人情報保護審査会規則
|
会計検査院情報公開・個人情報保護審査会規則(最終改正:平成二一年四月一日会計検査院規則第二号)の逐条解説書。
|
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会計検査院情報公開・個人情報保護審査会規則(最終改正：平成二一年四月一日会計検査院規則第二号)の逐条解説書。
|
会計検査院情報公開・個人情報保護審査会規則(最終改正：平成二一年四月一日会計検査院規則第二号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|会計検査院情報公開・個人情報保護審査会規則}}
:[[会計検査院情報公開・個人情報保護審査会規則第1条|第1条]](会長)
:[[会計検査院情報公開・個人情報保護審査会規則第2条|第2条]](議決方法)
:[[会計検査院情報公開・個人情報保護審査会規則第3条|第3条]](手続の併合又は分離)
:[[会計検査院情報公開・個人情報保護審査会規則第4条|第4条]](院長の申出)
:[[会計検査院情報公開・個人情報保護審査会規則第5条|第5条]](不服申立人等の意見の聴取)
:[[会計検査院情報公開・個人情報保護審査会規則第6条|第6条]](庶務)
:[[会計検査院情報公開・個人情報保護審査会規則第7条|第7条]](雑則)
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|
11,599 |
コンメンタール会計検査院事務総局定員規則
|
会計検査院事務総局定員規則(最終改正:平成二一年四月一日会計検査院規則第四号)の逐条解説書。
|
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会計検査院事務総局定員規則(最終改正：平成二一年四月一日会計検査院規則第四号)の逐条解説書。
|
会計検査院事務総局定員規則(最終改正：平成二一年四月一日会計検査院規則第四号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|会計検査院事務総局定員規則}}
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|
11,600 |
コンメンタール会計検査院法
|
会計検査院法(最終改正:平成一八年六月七日法律第五三号)の逐条解説書。
|
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会計検査院法(最終改正：平成一八年六月七日法律第五三号)の逐条解説書。
|
会計検査院法(最終改正：平成一八年六月七日法律第五三号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|会計検査院法}}
{{Wikisource|会計検査院法}}
==第1章 組織==
===第1節 総則(第1条～第3条)===
:[[会計検査院法第1条|第1条]]
:[[会計検査院法第2条|第2条]]
:[[会計検査院法第3条|第3条]]
===第2節 検査官(第4条～第9条)===
:[[会計検査院法第4条|第4条]]
:[[会計検査院法第5条|第5条]]
:[[会計検査院法第6条|第6条]]
:[[会計検査院法第7条|第7条]]
:[[会計検査院法第8条|第8条]]
:[[会計検査院法第9条|第9条]]
===第3節 検査官会議(第10条～第11条)===
:[[会計検査院法第10条|第10条]]
:[[会計検査院法第11条|第11条]]
===第4節 事務総局(第12条～第19条)===
:[[会計検査院法第12条|第12条]]
:[[会計検査院法第13条|第13条]]
:[[会計検査院法第14条|第14条]]
:[[会計検査院法第15条|第15条]]
:[[会計検査院法第16条|第16条]]
:[[会計検査院法第17条|第17条]]
:[[会計検査院法第18条|第18条]]
:[[会計検査院法第19条|第19条]]
===第5節 会計検査院情報公開・個人情報保護審査会(第19条の2～第19条の6)===
:[[会計検査院法第19条の2|第19条の2]]
:[[会計検査院法第19条の3|第19条の3]]
:[[会計検査院法第19条の4|第19条の4]]
:[[会計検査院法第19条の5|第19条の5]]
:[[会計検査院法第19条の6|第19条の6]]
==第2章 権限==
===第1節 総則(第20条～第21条)===
:[[会計検査院法第20条|第20条]]
:[[会計検査院法第21条|第21条]]
===第2節 検査の範囲(第22条～第23条)===
:[[会計検査院法第22条|第22条]]
:[[会計検査院法第23条|第23条]]
===第3節 検査の方法(第24条～第28条)===
:[[会計検査院法第24条|第24条]]
:[[会計検査院法第25条|第25条]]
:[[会計検査院法第26条|第26条]]
:[[会計検査院法第27条|第27条]]
:[[会計検査院法第28条|第28条]]
===第4節 検査報告(第29条～第30条の3)===
:[[会計検査院法第29条|第29条]]
:[[会計検査院法第30条|第30条]]
:[[会計検査院法第30条の2|第30条の2]]
:[[会計検査院法第30条の3|第30条の3]]
===第5節 会計事務職員の責任(第31条～第33条)===
:[[会計検査院法第31条|第31条]]
:[[会計検査院法第32条|第32条]]
:[[会計検査院法第33条|第33条]]
===第6節 雑則(第34条～第37条)===
:[[会計検査院法第34条|第34条]]
:[[会計検査院法第35条|第35条]]
:[[会計検査院法第36条|第36条]]
:[[会計検査院法第37条|第37条]]
==第3章 会計検査院規則(第38条)==
:[[会計検査院法第38条|第38条]]
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|
11,601 |
コンメンタール会計検査院規則の公布に関する規則
|
会計検査院規則の公布に関する規則(昭和二十二年五月三日会計検査院規則第一号)の逐条解説書。
|
[
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会計検査院規則の公布に関する規則(昭和二十二年五月三日会計検査院規則第一号)の逐条解説書。
|
会計検査院規則の公布に関する規則(昭和二十二年五月三日会計検査院規則第一号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|会計検査院規則の公布に関する規則}}
:[[会計検査院規則の公布に関する規則第1条|第1条]]
:[[会計検査院規則の公布に関する規則第2条|第2条]]
:[[会計検査院規則の公布に関する規則第3条|第3条]]
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|
11,602 |
コンメンタール会計検査院事務総局事務分掌及び分課規則
|
会計検査院事務総局事務分掌及び分課規則(最終改正:平成二一年八月六日会計検査院規則第七号)の逐条解説書。
|
[
{
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"text": "会計検査院事務総局事務分掌及び分課規則(最終改正:平成二一年八月六日会計検査院規則第七号)の逐条解説書。",
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}
] |
会計検査院事務総局事務分掌及び分課規則(最終改正：平成二一年八月六日会計検査院規則第七号)の逐条解説書。
|
会計検査院事務総局事務分掌及び分課規則(最終改正：平成二一年八月六日会計検査院規則第七号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|会計検査院事務総局事務分掌及び分課規則}}
==第1章 事務総長官房(第1条～第7条の3)==
:[[会計検査院事務総局事務分掌及び分課規則第1条|第1条]]
:[[会計検査院事務総局事務分掌及び分課規則第2条|第2条]]
:[[会計検査院事務総局事務分掌及び分課規則第3条|第3条]]
:[[会計検査院事務総局事務分掌及び分課規則第4条|第4条]]
:[[会計検査院事務総局事務分掌及び分課規則第5条|第5条]]
:[[会計検査院事務総局事務分掌及び分課規則第6条|第6条]]
:[[会計検査院事務総局事務分掌及び分課規則第6条の2|第6条の2]]
:[[会計検査院事務総局事務分掌及び分課規則第6条の3|第6条の3]]
:[[会計検査院事務総局事務分掌及び分課規則第7条|第7条]]
:[[会計検査院事務総局事務分掌及び分課規則第7条の2|第7条の2]]
:[[会計検査院事務総局事務分掌及び分課規則第7条の3|第7条の3]]
==第2章 各局(第8条～第10条)==
:[[会計検査院事務総局事務分掌及び分課規則第8条|第8条]]
:[[会計検査院事務総局事務分掌及び分課規則第9条|第9条]]
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|
11,603 |
コンメンタール会計検査院法施行規則
|
会計検査院法施行規則(最終改正:平成二一年四月一日会計検査院規則第二号)の逐条解説書。
|
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"text": "会計検査院法施行規則(最終改正:平成二一年四月一日会計検査院規則第二号)の逐条解説書。",
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会計検査院法施行規則(最終改正：平成二一年四月一日会計検査院規則第二号)の逐条解説書。
|
会計検査院法施行規則(最終改正：平成二一年四月一日会計検査院規則第二号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|会計検査院法施行規則}}
==第1章 検査官会議(第1条～第6条)==
:[[会計検査院法施行規則第1条|第1条]]
:[[会計検査院法施行規則第2条|第2条]]
:[[会計検査院法施行規則第3条|第3条]]
:[[会計検査院法施行規則第4条|第4条]]
:[[会計検査院法施行規則第5条|第5条]]
:[[会計検査院法施行規則第6条|第6条]]
==第2章 院長(第7条～第8条)==
:[[会計検査院法施行規則第7条|第7条]]
:[[会計検査院法施行規則第8条|第8条]]
==第3章 事務総局(第9条～第14条の6)==
:[[会計検査院法施行規則第9条|第9条]]
:[[会計検査院法施行規則第10条|第10条]]
:[[会計検査院法施行規則第11条|第11条]]
:[[会計検査院法施行規則第12条|第12条]]
:[[会計検査院法施行規則第12条の2|第12条の2]]
:[[会計検査院法施行規則第13条|第13条]]
:[[会計検査院法施行規則第14条|第14条]]
:[[会計検査院法施行規則第14条の2|第14条の2]]
:[[会計検査院法施行規則第14条の3|第14条の3]]
:[[会計検査院法施行規則第14条の4|第14条の4]]
:[[会計検査院法施行規則第14条の5|第14条の5]]
:[[会計検査院法施行規則第14条の6|第14条の6]]
==第4章 検査報告(第15条～第15条の2)==
:[[会計検査院法施行規則第15条|第15条]]
:[[会計検査院法施行規則第15条の2|第15条の2]]
==第5章 雑則(第16条～第20条)==
:[[会計検査院法施行規則第16条|第16条]]
:[[会計検査院法施行規則第17条|第17条]]
:[[会計検査院法施行規則第18条|第18条]]
:[[会計検査院法施行規則第19条|第19条]]
:[[会計検査院法施行規則第20条|第20条]]
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"テンプレート:Wikipedia",
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|
11,604 |
コンメンタール刑法/改訂
|
法学>刑事法>刑法>コンメンタール刑法=コンメンタール刑法/改訂
|
[
{
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"text": "法学>刑事法>刑法>コンメンタール刑法=コンメンタール刑法/改訂",
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}
] |
法学＞刑事法＞刑法＞コンメンタール刑法=コンメンタール刑法/改訂
|
[[法学]]＞[[刑事法]]＞[[刑法]]＞[[コンメンタール刑法]]=[[コンメンタール刑法/改訂]]
:刑法(最終改正：平成一九年五月二三日法律第五四号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|刑法}}
=第1編 総則=
==第1章 通則(第1条～第8条)==
:[[刑法第1条|第1条]](国内犯)
:[[刑法第2条|第2条]](すべての者の国外犯)
:[[刑法第3条|第3条]](国民の国外犯)
:[[刑法第3条の2|第3条の2]](国民以外の者の国外犯)
:[[刑法第4条|第4条]](公務員の国外犯)
:[[刑法第4条の2|第4条の2]](条約による国外犯)
:[[刑法第5条|第5条]](外国判決の効力)
:[[刑法第6条|第6条]](刑の変更)
:[[刑法第7条|第7条]](定義)
:[[刑法第7条の2|第7条の2]]
:[[刑法第8条|第8条]](他の法令の罪に対する適用)
==第2章 刑(第9条～第21条)==
:[[刑法第9条|第9条]](刑の種類)
:[[刑法第10条|第10条]](刑の軽重)
:[[刑法第11条|第11条]](死刑)
:[[刑法第12条|第12条]](懲役)
:[[刑法第13条|第13条]](禁錮)
:[[刑法第14条|第14条]](有期の懲役及び禁錮の加減の限度)
:[[刑法第15条|第15条]](罰金)
:[[刑法第16条|第16条]](拘留)
:[[刑法第17条|第17条]](科料)
:[[刑法第18条|第18条]](労役場留置)
:[[刑法第19条|第19条]](没収)
:[[刑法第19条の2|第19条の2]](追徴)
:[[刑法第20条|第20条]](没収の制限)
:[[刑法第21条|第21条]](未決勾留日数の本刑算入)
==第3章 期間計算(第22条～第24条)==
:[[刑法第22条|第22条]](期間の計算)
:[[刑法第23条|第23条]](刑期の計算)
:[[刑法第24条|第24条]](受刑等の初日及び釈放)
==第4章 刑の執行猶予(第25条～第27条)==
:[[刑法第25条|第25条]](執行猶予)
:[[刑法第25条の2|第25条の2]](保護観察)
:[[刑法第26条|第26条]](執行猶予の必要的取消し)
:[[刑法第26条の2|第26条の2]](執行猶予の裁量的取消し)
:[[刑法第26条の3|第26条の3]](他の刑の執行猶予の取消し)
:[[刑法第27条|第27条]](猶予期間経過の効果)
==第5章 仮釈放(第28条～第30条)==
:[[刑法第28条|第28条]](仮釈放)
:[[刑法第29条|第29条]](仮釈放の取消し)
:[[刑法第30条|第30条]](仮出場)
==第6章 刑の時効及び刑の消滅(第31条～第34条の2)==
:[[刑法第31条|第31条]](刑の時効)
:[[刑法第32条|第32条]](時効の期間)
:[[刑法第33条|第33条]](時効の停止)
:[[刑法第34条|第34条]](時効の中断)
:[[刑法第34条の2|第34条の2]](刑の消滅)
==第7章 犯罪の不成立及び刑の減免(第35条～第42条)==
:[[刑法第35条|第35条]](正当行為)
:[[刑法第36条|第36条]](正当防衛)
:[[刑法第37条|第37条]](緊急避難)
:[[刑法第38条|第38条]](故意)
:[[刑法第39条|第39条]](心神喪失及び心神耗弱)
:[[刑法第40条|第40条]]
:[[刑法第41条|第41条]](責任年齢)
:[[刑法第42条|第42条]](自首等)
==第8章 未遂罪(第43条～第44条)==
:[[刑法第43条|第43条]](未遂減免)
:[[刑法第44条|第44条]](未遂罪)
==第9章 併合罪(第45条～第55条)==
:[[刑法第45条|第45条]](併合罪)
:[[刑法第46条|第46条]](併科の制限)
:[[刑法第47条|第47条]](有期の懲役及び禁錮の加重)
:[[刑法第48条|第48条]](罰金の併科等)
:[[刑法第49条|第49条]](没収の付加)
:[[刑法第50条|第50条]](余罪の処理)
:[[刑法第51条|第51条]](併合罪に係る二個以上の刑の執行)
:[[刑法第52条|第52条]](一部に大赦があった場合の措置)
:[[刑法第53条|第53条]](拘留及び科料の併科)
:[[刑法第54条|第54条]](一個の行為が二個以上の罪名に触れる場合等の処理)
:[[刑法第55条|第55条]]
==第10章 累犯(第56条～第59条)==
:[[刑法第56条|第56条]](再犯)
:[[刑法第57条|第57条]](再犯加重)
:[[刑法第58条|第58条]]
:[[刑法第59条|第59条]](三犯以上の累犯)
==第11章 共犯(第60条～第65条)==
:[[刑法第60条|第60条]](共同正犯)
:[[刑法第61条|第61条]](教唆)
:[[刑法第62条|第62条]](幇助)
:[[刑法第63条|第63条]](従犯減軽)
:[[刑法第64条|第64条]](教唆及び幇助の処罰の制限)
:[[刑法第65条|第65条]](身分犯の共犯)
==第12章 酌量減軽(第66条～第67条)==
:[[刑法第66条|第66条]](酌量減軽)
:[[刑法第67条|第67条]](法律上の加減と酌量減軽)
==第13章 加重減軽の方法(第68条～第72条)==
:[[刑法第68条|第68条]](法律上の減軽の方法)
:[[刑法第69条|第69条]](法律上の減軽と刑の選択)
:[[刑法第70条|第70条]](端数の切捨て)
:[[刑法第71条|第71条]](酌量減軽の方法)
:[[刑法第72条|第72条]](加重減軽の順序)
=第2編 罪=
==第1章 削除(第73条～第76条)==
==第2章 内乱に関する罪(第77条～第80条)==
:[[刑法第77条|第77条]](内乱)
:[[刑法第78条|第78条]](予備及び陰謀)
:[[刑法第79条|第79条]](内乱等幇助)
:[[刑法第80条|第80条]](自首による刑の免除)
==第3章 外患に関する罪(第81条～第89条)==
:[[刑法第81条|第81条]](外患誘致)
:[[刑法第82条|第82条]](外患援助)
:第83条 削除
:第84条 削除
:第85条 削除
:第86条 削除
:[[刑法第87条|第87条]](未遂罪)
:[[刑法第88条|第88条]](予備及び陰謀)
:第89条 削除
==第4章 国交に関する罪(第90条～第94条)==
:第90条 削除
:第91条 削除
:[[刑法第92条|第92条]](外国国章損壊等)
:[[刑法第93条|第93条]](私戦予備及び陰謀)
:[[刑法第94条|第94条]](中立命令違反)
==第5章 公務の執行を妨害する罪(第95条～第96条の3)==
:[[刑法第95条|第95条]](公務執行妨害及び職務強要)
:[[刑法第96条|第96条]](封印等破棄)
:[[刑法第96条の2|第96条の2]](強制執行妨害)
:[[刑法第96条の3|第96条の3]](競売等妨害)
==第6章 逃走の罪(第97条～第102条)==
:[[刑法第97条|第97条]](逃走)
:[[刑法第98条|第98条]](加重逃走)
:[[刑法第99条|第99条]](被拘禁者奪取)
:[[刑法第100条|第100条]](逃走援助)
:[[刑法第101条|第101条]](看守者等による逃走援助)
:[[刑法第102条|第102条]](未遂罪)
==第7章 犯人蔵匿及び証拠隠滅の罪(第103条～第105条の2)==
:[[刑法第103条|第103条]](犯人蔵匿等)
:[[刑法第104条|第104条]](証拠隠滅等)
:[[刑法第105条|第105条]](親族による犯罪に関する特例)
:[[刑法第105条の2|第105条の2]](証人等威迫)
==第8章 騒乱の罪(第106条～第107条)==
:[[刑法第106条|第106条]](騒乱)
:[[刑法第107条|第107条]](多衆不解散)
==第9章 放火及び失火の罪(第108条～第118条)==
:[[刑法第108条|第108条]](現住建造物等放火)
:[[刑法第109条|第109条]](非現住建造物等放火)
:[[刑法第110条|第110条]](建造物等以外放火)
:[[刑法第111条|第111条]](延焼)
:[[刑法第112条|第112条]](未遂罪)
:[[刑法第113条|第113条]](予備)
:[[刑法第114条|第114条]](消火妨害)
:[[刑法第115条|第115条]](差押え等に係る自己の物に関する特例)
:[[刑法第116条|第116条]](失火)
:[[刑法第117条|第117条]](激発物破裂)
:[[刑法第117条の2|第117条の2]](業務上失火等)
:[[刑法第118条|第118条]](ガス漏出等及び同致死傷)
==第10章 出水及び水利に関する罪(第119条～第123条)==
:[[刑法第119条|第119条]](現住建造物等浸害)
:[[刑法第120条|第120条]](非現住建造物等浸害)
:[[刑法第121条|第121条]](水防妨害)
:[[刑法第122条|第122条]](過失建造物等浸害)
:[[刑法第123条|第123条]](水利妨害及び出水危険)
==第11章 往来を妨害する罪(第124条～第129条)==
:[[刑法第124条|第124条]](往来妨害及び同致死傷)
:[[刑法第125条|第125条]](往来危険)
:[[刑法第126条|第126条]](汽車転覆等及び同致死)
:[[刑法第127条|第127条]](往来危険による汽車転覆等)
:[[刑法第128条|第128条]](未遂罪)
:[[刑法第129条|第129条]](過失往来危険)
==第12章 住居を侵す罪(第130条～第132条)==
:[[刑法第130条|第130条]](住居侵入等)
:第131条 削除
:[[刑法第132条|第132条]](未遂罪)
==第13章 秘密を侵す罪(第133条～第135条)==
:[[刑法第133条|第133条]](信書開封)
:[[刑法第134条|第134条]](秘密漏示)
:[[刑法第135条|第135条]](親告罪)
==第14章 あへん煙に関する罪(第136条～第141条)==
:[[刑法第136条|第136条]](あへん煙輸入等)
:[[刑法第137条|第137条]](あへん煙吸食器具輸入等)
:[[刑法第138条|第138条]](税関職員によるあへん煙輸入等)
:[[刑法第139条|第139条]](あへん煙吸食及び場所提供)
:[[刑法第140条|第140条]](あへん煙等所持)
:[[刑法第141条|第141条]](未遂罪)
==第15章 飲料水に関する罪(第142条～第147条)==
:[[刑法第142条|第142条]](浄水汚染)
:[[刑法第143条|第143条]](水道汚染)
:[[刑法第144条|第144条]](浄水毒物等混入)
:[[刑法第145条|第145条]](浄水汚染等致死傷)
:[[刑法第146条|第146条]](水道毒物等混入及び同致死)
:[[刑法第147条|第147条]](水道損壊及び閉塞)
==第16章 通貨偽造の罪(第148条～第153条)==
:[[刑法第148条|第148条]](通貨偽造及び行使等)
:[[刑法第149条|第149条]](外国通貨偽造及び行使等)
:[[刑法第150条|第150条]](偽造通貨等収得)
:[[刑法第151条|第151条]](未遂罪)
:[[刑法第152条|第152条]](収得後知情行使等)
:[[刑法第153条|第153条]](通貨偽造等準備)
==第17章 文書偽造の罪(第154条～第161条の2)==
:[[刑法第154条|第154条]](詔書偽造等)
:[[刑法第155条|第155条]](公文書偽造等)
:[[刑法第156条|第156条]](虚偽公文書作成等)
:[[刑法第157条|第157条]](公正証書原本不実記載等)
:[[刑法第158条|第158条]](偽造公文書行使等)
:[[刑法第159条|第159条]](私文書偽造等)
:[[刑法第160条|第160条]](虚偽診断書等作成)
:[[刑法第161条|第161条]](偽造私文書等行使)
:[[刑法第161条の2|第161条の2]](電磁的記録不正作出及び供用)
==第18章 有価証券偽造の罪(第162条～第163条の5)==
:[[刑法第162条|第162条]](有価証券偽造等)
:[[刑法第163条|第163条]](偽造有価証券行使等)
:[[刑法第163条の2|第163条の2]](支払用カード電磁的記録不正作出等)
:[[刑法第163条の3|第163条の3]](不正電磁的記録カード所持)
:[[刑法第163条の4|第163条の4]](支払用カード電磁的記録不正作出準備)
:[[刑法第163条の5|第163条の5]](未遂罪)
==第19章 印章偽造の罪(第164条～第168条)==
:[[刑法第164条|第164条]](御璽偽造及び不正使用等)
:[[刑法第165条|第165条]](公印偽造及び不正使用等)
:[[刑法第166条|第166条]](公記号偽造及び不正使用等)
:[[刑法第167条|第167条]](私印偽造及び不正使用等)
:[[刑法第168条|第168条]](未遂罪)
==第20章 偽証の罪(第169条～第171条)==
:[[刑法第169条|第169条]](偽証)
:[[刑法第170条|第170条]](自白による刑の減免)
:[[刑法第171条|第171条]](虚偽鑑定等)
==第21章 虚偽告訴の罪(第172条～第173条)==
:[[刑法第172条|第172条]](虚偽告訴等)
:[[刑法第173条|第173条]](自白による刑の減免)
==第22章 わいせつ、姦淫及び重婚の罪(第174条～第184条)==
:[[刑法第174条|第174条]](公然わいせつ)
:[[刑法第175条|第175条]](わいせつ物頒布等)
:[[刑法第176条|第176条]](強制わいせつ)
:[[刑法第177条|第177条]](強姦)
:[[刑法第178条|第178条]](準強制わいせつ及び準強姦)
:[[刑法第178条の2|第178条の2]](集団強姦等)
:[[刑法第179条|第179条]](未遂罪)
:[[刑法第180条|第180条]](親告罪)
:[[刑法第181条|第181条]](強制わいせつ等致死傷)
:[[刑法第182条|第182条]](淫行勧誘)
:[[刑法第183条|第183条]]
:[[刑法第184条|第184条]](重婚)
==第23章 賭博及び富くじに関する罪(第185条～第187条)==
:[[刑法第185条|第185条]](賭博)
:[[刑法第186条|第186条]](常習賭博及び賭博場開張等図利)
:[[刑法第187条|第187条]](富くじ発売等)
==第24章 礼拝所及び墳墓に関する罪(第188条～第192条)==
:[[刑法第188条|第188条]](礼拝所不敬及び説教等妨害)
:[[刑法第189条|第189条]](墳墓発掘)
:[[刑法第190条|第190条]](死体損壊等)
:[[刑法第191条|第191条]](墳墓発掘死体損壊等)
:[[刑法第192条|第192条]](変死者密葬)
==第25章 汚職の罪(第193条～第198条)==
:[[刑法第193条|第193条]](公務員職権濫用)
:[[刑法第194条|第194条]](特別公務員職権濫用)
:[[刑法第195条|第195条]](特別公務員暴行陵虐)
:[[刑法第196条|第196条]](特別公務員職権濫用等致死傷)
:[[刑法第197条|第197条]](収賄、受託収賄及び事前収賄)
:[[刑法第197条の2|第197条の2]](第三者供賄)
:[[刑法第197条の3|第197条の3]](加重収賄及び事後収賄)
:[[刑法第197条の4|第197条の4]](あっせん収賄)
:[[刑法第197条の5|第197条の5]](没収及び追徴)
:[[刑法第198条|第198条]](贈賄)
==第26章 殺人の罪(第199条～第203条)==
:[[刑法第199条|第199条]](殺人)
:[[刑法第200条|第200条]]
:[[刑法第201条|第201条]](予備)
:[[刑法第202条|第202条]](自殺関与及び同意殺人)
:[[刑法第203条|第203条]](未遂罪)
==第27章 傷害の罪(第204条～第208条の3)==
:[[刑法第204条|第204条]](傷害)
:[[刑法第205条|第205条]](傷害致死)
:[[刑法第206条|第206条]](現場助勢)
:[[刑法第207条|第207条]](同時傷害の特例)
:[[刑法第208条|第208条]](暴行)
:[[刑法第208条の2|第208条の2]](危険運転致死傷)
:[[刑法第208条の3|第208条の3]](凶器準備集合及び結集)
==第28章 過失傷害の罪(第209条～第211条)==
:[[刑法第209条|第209条]](過失傷害)
:[[刑法第210条|第210条]](過失致死)
:[[刑法第211条|第211条]](業務上過失致死傷等)
==第29章 堕胎の罪(第212条～第216条)==
:[[刑法第212条|第212条]](堕胎)
:[[刑法第213条|第213条]](同意堕胎及び同致死傷)
:[[刑法第214条|第214条]](業務上堕胎及び同致死傷)
:[[刑法第215条|第215条]](不同意堕胎)
:[[刑法第216条|第216条]](不同意堕胎致死傷)
==第30章 遺棄の罪(第217条～第219条)==
:[[刑法第217条|第217条]](遺棄)
:[[刑法第218条|第218条]](保護責任者遺棄等)
:[[刑法第219条|第219条]](遺棄等致死傷)
==第31章 逮捕及び監禁の罪(第220条～第221条)==
:[[刑法第220条|第220条]](逮捕及び監禁)
:[[刑法第221条|第221条]](逮捕等致死傷)
==第32章 脅迫の罪(第222条～第223条)==
:[[刑法第222条|第222条]](脅迫)
:[[刑法第223条|第223条]](強要)
==第33章 略取、誘拐及び人身売買の罪(第224条～第229条)==
:[[刑法第224条|第224条]](未成年者略取及び誘拐)
:[[刑法第225条|第225条]](営利目的等略取及び誘拐)
:[[刑法第225条の2|第225条の2]](身の代金目的略取等)
:[[刑法第226条|第226条]](所在国外移送目的略取及び誘拐)
:[[刑法第226条の2|第226条の2]](人身売買)
:[[刑法第226条の3|第226条の3]](被略取者等所在国外移送)
:[[刑法第227条|第227条]](被略取者引渡し等)
:[[刑法第228条|第228条]](未遂罪)
:[[刑法第228条の2|第228条の2]](解放による刑の減軽)
:[[刑法第228条の3|第228条の3]](身の代金目的略取等予備)
:[[刑法第229条|第229条]](親告罪)
==第34章 名誉に対する罪(第230条～第232条)==
:[[刑法第230条|第230条]](名誉毀損)
:[[刑法第230条の2|第230条の2]](公共の利害に関する場合の特例)
:[[刑法第231条|第231条]](侮辱)
:[[刑法第232条|第232条]](親告罪)
==第35章 信用及び業務に対する罪(第233条～第234条の2)==
:[[刑法第233条|第233条]](信用毀損及び業務妨害)
:[[刑法第234条|第234条]](威力業務妨害)
:[[刑法第234条の2|第234条の2]](電子計算機損壊等業務妨害)
==第36章 窃盗及び強盗の罪(第235条～第245条)==
:[[刑法第235条|第235条]](窃盗)
:[[刑法第235条の2|第235条の2]](不動産侵奪)
:[[刑法第236条|第236条]](強盗)
:[[刑法第237条|第237条]](強盗予備)
:[[刑法第238条|第238条]](事後強盗)
:[[刑法第239条|第239条]](昏酔強盗)
:[[刑法第240条|第240条]](強盗致死傷)
:[[刑法第241条|第241条]](強盗強姦及び同致死)
:[[刑法第242条|第242条]](他人の占有等に係る自己の財物)
:[[刑法第243条|第243条]](未遂罪)
:[[刑法第244条|第244条]](親族間の犯罪に関する特例)
:[[刑法第245条|第245条]](電気)
==第37章 詐欺及び恐喝の罪(第246条～第251条)==
:[[刑法第246条|第246条]](詐欺)
:[[刑法第246条の2|第246条の2]](電子計算機使用詐欺)
:[[刑法第247条|第247条]](背任)
:[[刑法第248条|第248条]](準詐欺)
:[[刑法第249条|第249条]](恐喝)
:[[刑法第250条|第250条]](未遂罪)
:[[刑法第251条|第251条]](準用)
==第38章 横領の罪(第252条～第255条)==
:[[刑法第252条|第252条]](横領)
:[[刑法第253条|第253条]](業務上横領)
:[[刑法第254条|第254条]](遺失物等横領)
:[[刑法第255条|第255条]](準用)
==第39章 盗品等に関する罪(第256条～第257条)==
:[[刑法第256条|第256条]](盗品譲受け等)
:[[刑法第257条|第257条]](親族等の間の犯罪に関する特例)
==第40章 毀棄及び隠匿の罪(第258条～第264条)==
:[[刑法第258条|第258条]](公用文書等毀棄)
:[[刑法第259条|第259条]](私用文書等毀棄)
:[[刑法第260条|第260条]](建造物等損壊及び同致死傷)
:[[刑法第261条|第261条]](器物損壊等)
:[[刑法第262条|第262条]](自己の物の損壊等)
:[[刑法第262条の2|第262条の2]](境界損壊)
:[[刑法第263条|第263条]](信書隠匿)
:[[刑法第264条|第264条]](親告罪)
[[Category:コンメンタール|整]]
| null |
2010-09-03T09:28:14Z
|
[
"テンプレート:Wikipedia"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%AB%E5%88%91%E6%B3%95/%E6%94%B9%E8%A8%82
|
11,605 |
コンメンタール障害者自立支援法に基づく地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準
|
障害者自立支援法に基づく地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準(最終改正:平成二〇年三月三一日厚生労働省令第八五号)の逐条解説書。
|
[
{
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"text": "障害者自立支援法に基づく地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準(最終改正:平成二〇年三月三一日厚生労働省令第八五号)の逐条解説書。",
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}
] |
障害者自立支援法に基づく地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準(最終改正：平成二〇年三月三一日厚生労働省令第八五号)の逐条解説書。
|
障害者自立支援法に基づく地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準(最終改正：平成二〇年三月三一日厚生労働省令第八五号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|障害者自立支援法に基づく地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準}}
:[[障害者自立支援法に基づく地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準第1条|第1条]](趣旨)
:[[障害者自立支援法に基づく地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準第2条|第2条]](基本方針)
:[[障害者自立支援法に基づく地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準第3条|第3条]](運営規程)
:[[障害者自立支援法に基づく地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準第4条|第4条]](非常災害対策)
:[[障害者自立支援法に基づく地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準第5条|第5条]](サービスの提供の記録)
:[[障害者自立支援法に基づく地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準第6条|第6条]](記録の整備)
:[[障害者自立支援法に基づく地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準第7条|第7条]](規模)
:[[障害者自立支援法に基づく地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準第8条|第8条]](設備の基準)
:[[障害者自立支援法に基づく地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準第9条|第9条]](職員の配置の基準)
:[[障害者自立支援法に基づく地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準第9条の2|第9条の2]](従たる事業所を設置する場合における特例)
:[[障害者自立支援法に基づく地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準第10条|第10条]](利用者に求めることのできる金銭の支払の範囲等)
:[[障害者自立支援法に基づく地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準第11条|第11条]](生産活動)
:[[障害者自立支援法に基づく地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準第12条|第12条]](工賃の支払)
:[[障害者自立支援法に基づく地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準第13条|第13条]](定員の遵守)
:[[障害者自立支援法に基づく地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準第14条|第14条]](衛生管理等)
:[[障害者自立支援法に基づく地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準第15条|第15条]](秘密保持等)
:[[障害者自立支援法に基づく地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準第16条|第16条]](苦情解決)
:[[障害者自立支援法に基づく地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準第17条|第17条]](事故発生時の対応)
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11,606 |
不動産登記規則第59条
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法学>民事法>コンメンタール不動産登記法>コンメンタール不動産登記令>コンメンタール不動産登記規則
(登記官による本人確認)
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法学＞民事法＞コンメンタール不動産登記法＞コンメンタール不動産登記令＞コンメンタール不動産登記規則
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[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記令]]＞[[コンメンタール不動産登記規則]]
==条文==
（登記官による本人確認）
;第59条
#登記官は、[[不動産登記法第24条|法第24条第1項]] の規定により申請人の申請の権限の有無を調査したときは、その調査の結果を記録した調書を作成しなければならない。同条第2項 の嘱託を受けて調査をした場合についても、同様とする。
#前項後段の場合には、嘱託を受けて調査をした登記所の登記官は、その調査の結果を記録した調書を嘱託をした登記官に送付しなければならない。
==解説==
*法第24条第1項（登記官による本人確認）
==参照条文==
*[[]]
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{{前後
|[[コンメンタール不動産登記規則|不動産登記規則]]
|[[コンメンタール不動産登記規則#s3|第3章 登記手続]]<br>
[[コンメンタール不動産登記規則#s3-1|第1節 総則]]<br>
[[コンメンタール不動産登記規則#s3-1-4|第4款 受付等]]<br>
|[[不動産登記規則第58条]]<br>（登記の順序）
|[[不動産登記規則第60条]]<br>（補正）
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[[category:不動産登記規則|59]]
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Subsets and Splits
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