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|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
11,385 |
コンメンタール地すべり等防止法
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コンメンタール地すべり等防止法
地すべり等防止法(最終改正:平成一九年三月三一日法律第二三号)の逐条解説書。
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[
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コンメンタール地すべり等防止法 地すべり等防止法(最終改正：平成一九年三月三一日法律第二三号)の逐条解説書。
|
[[コンメンタール地すべり等防止法]]
地すべり等防止法(最終改正：平成一九年三月三一日法律第二三号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|地すべり等防止法}}
==第1章 総則(第1条～第6条)==
:[[地すべり等防止法第1条|第1条]](目的)
:[[地すべり等防止法第2条|第2条]](定義)
:[[地すべり等防止法第3条|第3条]](地すべり防止区域の指定)
:[[地すべり等防止法第4条|第4条]](ぼた山崩壊防止区域の指定)
:[[地すべり等防止法第5条|第5条]](調査)
:[[地すべり等防止法第6条|第6条]](調査のための立入)
==第2章 地すべり防止区域に関する管理(第7条～第26条)==
:[[地すべり等防止法第7条|第7条]](地すべり防止区域の管理)
:[[地すべり等防止法第8条|第8条]](標識の設置)
:[[地すべり等防止法第9条|第9条]](地すべり防止工事基本計画)
:[[地すべり等防止法第10条|第10条]](主務大臣の直轄工事)
:[[地すべり等防止法第11条|第11条]](主務大臣又は都道府県知事以外の者の施行する工事)
:[[地すべり等防止法第12条|第12条]](築造等の基準)
:[[地すべり等防止法第13条|第13条]](兼用工作物の工事の施行)
:[[地すべり等防止法第14条|第14条]](工事原因者の工事の施行)
:[[地すべり等防止法第15条|第15条]](附帯工事の施行)
:[[地すべり等防止法第16条|第16条]](土地の立入等)
:[[地すべり等防止法第17条|第17条]](地すべり防止工事に伴う損失補償)
:[[地すべり等防止法第18条|第18条]](行為の制限)
:[[地すべり等防止法第19条|第19条]](経過措置)
:[[地すべり等防止法第20条|第20条]](許可の特例)
:[[地すべり等防止法第21条|第21条]](監督処分及び損失補償)
:[[地すべり等防止法第22条|第22条]](都道府県知事以外の者の管理する地すべり防止施設に関する監督)
:[[地すべり等防止法第23条|第23条]]
:[[地すべり等防止法第24条|第24条]](関連事業計画)
:[[地すべり等防止法第25条|第25条]](立退の指示)
:[[地すべり等防止法第26条|第26条]](地すべり防止区域台帳)
==第3章 地すべり防止区域に関する費用(第27条～第40条)==
:[[地すべり等防止法第27条|第27条]](地すべり防止区域の管理に要する費用の負担原則)
:[[地すべり等防止法第28条|第28条]](主務大臣の直轄工事に要する費用の負担)
:[[地すべり等防止法第29条|第29条]](都道府県知事の施行する地すべり防止工事に要する費用の1部負担)
:[[地すべり等防止法第30条|第30条]](受益都府県の分担金)
:[[地すべり等防止法第31条|第31条]](市町村の分担金)
:[[地すべり等防止法第32条|第32条]](負担金の納付)
:[[地すべり等防止法第33条|第33条]](兼用工作物の費用)
:[[地すべり等防止法第34条|第34条]](原因者負担金)
:[[地すべり等防止法第35条|第35条]](附帯工事に要する費用)
:[[地すべり等防止法第36条|第36条]](受益者負担金)
:[[地すべり等防止法第37条|第37条]](負担金の通知及び納入手続等)
:[[地すべり等防止法第38条|第38条]](強制徴収)
:[[地すべり等防止法第39条|第39条]](収入の帰属)
:[[地すべり等防止法第40条|第40条]](義務履行のために要する費用)
==第4章 ぼた山崩壊防止区域に関する管理等(第41条～第45条)==
:[[地すべり等防止法第41条|第41条]](ぼた山崩壊防止区域の管理)
:[[地すべり等防止法第42条|第42条]](行為の制限)
:[[地すべり等防止法第43条|第43条]](経過措置)
:[[地すべり等防止法第44条|第44条]](ぼた山崩壊防止区域の管理に要する費用の負担原則)
:[[地すべり等防止法第45条|第45条]](準用規定)
==第5章 雑則(第46条～第51条の3)==
:[[地すべり等防止法第46条|第46条]](関連事業計画に基く事業を実施した者に対する補助)
:[[地すべり等防止法第47条|第47条]](独立行政法人住宅金融支援機構等の資金の貸付けについての配慮)
:[[地すべり等防止法第48条|第48条]](漁港管理者又は港湾管理者に対する協議)
:[[地すべり等防止法第49条|第49条]](報告の徴収)
:[[地すべり等防止法第50条|第50条]](裁定の申請)
:[[地すべり等防止法第51条|第51条]](主務大臣等)
:[[地すべり等防止法第51条の2|第51条の2]](権限の委任)
:[[地すべり等防止法第51条の3|第51条の3]](事務の区分)
==第6章 罰則(第52条～第55条)==
:[[地すべり等防止法第52条|第52条]](罰則)
:[[地すべり等防止法第53条|第53条]]
:[[地すべり等防止法第54条|第54条]]
:[[地すべり等防止法第55条|第55条]](両罰規定)
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11,386 |
コンメンタール地すべり等防止法施行令
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コンメンタール地すべり等防止法施行令
地すべり等防止法施行令(最終改正:平成一四年二月八日政令第二七号)の逐条解説書。
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[
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"text": "コンメンタール地すべり等防止法施行令",
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コンメンタール地すべり等防止法施行令 地すべり等防止法施行令(最終改正：平成一四年二月八日政令第二七号)の逐条解説書。
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[[コンメンタール地すべり等防止法施行令]]
地すべり等防止法施行令(最終改正：平成一四年二月八日政令第二七号)の逐条解説書。
:[[地すべり等防止法施行令第1条|第1条]](損失補償の裁決申請手続)
:[[地すべり等防止法施行令第2条|第2条]](都道府県知事の権限の代行)
:[[地すべり等防止法施行令第3条|第3条]](都道府県の権限の代行)
:[[地すべり等防止法施行令第4条|第4条]](地すべり防止区域内における許可を要しない行為)
:[[地すべり等防止法施行令第5条|第5条]](地すべり防止区域内における制限行為)
:[[地すべり等防止法施行令第6条|第6条]](他の都府県が分担する負担金の額)
:[[地すべり等防止法施行令第7条|第7条]](国庫負担額)
:[[地すべり等防止法施行令第8条|第8条]](受益都府県の分担金に関する協議)
:[[地すべり等防止法施行令第9条|第9条]](都道府県負担額)
:[[地すべり等防止法施行令第10条|第10条]](負担基本額等の通知)
:[[地すべり等防止法施行令第11条|第11条]](負担金の徴収手続)
:[[地すべり等防止法施行令第12条|第12条]](ぼた山崩壊防止区域内における許可を要しない行為)
:[[地すべり等防止法施行令第13条|第13条]](ぼた山崩壊防止区域内における制限行為)
:[[地すべり等防止法施行令第14条|第14条]](読替規定)
:[[地すべり等防止法施行令第15条|第15条]](法第46条 の政令で定める者)
:[[地すべり等防止法施行令第16条|第16条]](都道府県に対する国の補助)
:[[地すべり等防止法施行令第17条|第17条]](権限の委任)
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11,387 |
コンメンタール地すべり等防止法施行規則
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コンメンタール地すべり等防止法施行規則
地すべり等防止法施行規則(最終改正:平成一九年一〇月三一日農林水産省・国土交通省令第二号)の逐条解説書。
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コンメンタール地すべり等防止法施行規則 地すべり等防止法施行規則(最終改正：平成一九年一〇月三一日農林水産省・国土交通省令第二号)の逐条解説書。
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[[コンメンタール地すべり等防止法施行規則]]
地すべり等防止法施行規則(最終改正：平成一九年一〇月三一日農林水産省・国土交通省令第二号)の逐条解説書。
:[[地すべり等防止法施行規則第1条|第1条]](地すべり防止区域又はぼた山崩壊防止区域の指定等の告示)
:[[地すべり等防止法施行規則第2条|第2条]](証明書の様式)
:[[地すべり等防止法施行規則第3条|第3条]](損失の補償の裁決申請書の様式)
:[[地すべり等防止法施行規則第4条|第4条]](標識の設置)
:[[地すべり等防止法施行規則第5条|第5条]](市町村長の意見の聴取)
:[[地すべり等防止法施行規則第6条|第6条]](地すべり防止工事基本計画に記載すべき事項等)
:[[地すべり等防止法施行規則第7条|第7条]](主務大臣の行う直轄工事の告示)
:[[地すべり等防止法施行規則第8条|第8条]](関連事業計画の概要に記載すべき事項)
:[[地すべり等防止法施行規則第9条|第9条]](利害関係人の意見の聴取)
:[[地すべり等防止法施行規則第10条|第10条]](関連事業計画の公表)
:[[地すべり等防止法施行規則第11条|第11条]](地すべり防止区域台帳又はぼた山崩壊防止区域台帳)
:[[地すべり等防止法施行規則第12条|第12条]](延滞金)
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11,388 |
河川法施行令
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コンメンタール>コンメンタール河川法>河川法施行令>河川法施行規則
河川法施行令(最終改正:平成一七年六月一日政令第一九五号)の逐条解説書。
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コンメンタール＞コンメンタール河川法＞河川法施行令＞河川法施行規則 河川法施行令(最終改正：平成一七年六月一日政令第一九五号)の逐条解説書。
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[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール河川法]]＞[[河川法施行令]]＞[[河川法施行規則]]
河川法施行令(最終改正：平成一七年六月一日政令第一九五号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|河川法施行令}}
==第1章 河川の管理(第1条～第35条の4)==
:[[河川法施行令第1条|第1条]](堤外の土地に類する土地等)
:[[河川法施行令第2条|第2条]](都道府県知事又は指定都市の長による指定区間内の1級河川の管理)
:[[河川法施行令第2条の2|第2条の2]](読替規定)
:[[河川法施行令第3条|第3条]](他の都府県知事の権限の代行)
:[[河川法施行令第4条|第4条]](河川の台帳の組成)
:[[河川法施行令第5条|第5条]](河川現況台帳)
:[[河川法施行令第6条|第6条]](水利台帳)
:[[河川法施行令第7条|第7条]](河川の台帳の保管)
:[[河川法施行令第8条|第8条]](操作規則を定めなければならない河川管理施設)
:[[河川法施行令第9条|第9条]](河川管理施設の操作規則)
:[[河川法施行令第9条の2|第9条の2]](河川管理施設の操作規則の作成の手続)
:[[河川法施行令第10条|第10条]](河川整備基本方針及び河川整備計画の作成の準則)
:[[河川法施行令第10条の2|第10条の2]](河川整備基本方針に定める事項)
:[[河川法施行令第10条の3|第10条の3]](河川整備計画に定める事項)
:[[河川法施行令第10条の4|第10条の4]](関係都道府県知事等の意見の聴取等)
:[[河川法施行令第10条の5|第10条の5]](市町村長の施行することができない工事等)
:[[河川法施行令第10条の6|第10条の6]](市町村長による河川管理者の権限の代行等)
:[[河川法施行令第11条|第11条]](河川管理者以外の者の施行する工事等の承認申請手続)
:[[河川法施行令第12条|第12条]](河川管理者以外の者の施行する工事等で承認を要しないもの)
:[[河川法施行令第13条|第13条]](収用委員会の裁決申請手続)
:[[河川法施行令第14条|第14条]](洪水時等における緊急措置に係る損害補償の額等)
:[[河川法施行令第15条|第15条]](河川の産出物)
:[[河川法施行令第15条の2|第15条の2]](高規格堤防特別区域における新築等について許可を要しない工作物)
:[[河川法施行令第15条の3|第15条の3]]
:[[河川法施行令第15条の4|第15条の4]](河川区域における土地の掘削等で許可を要しないもの)
:[[河川法施行令第15条の5|第15条の5]](高規格堤防特別区域における土地の掘削について許可を要しない場合の深さ)
:[[河川法施行令第16条|第16条]](樹林帯区域における通常の管理行為で許可を要しないもの)
:[[河川法施行令第16条の2|第16条の2]](一級河川における舟又はいかだの通航の制限)
:[[河川法施行令第16条の3|第16条の3]](一級河川における竹木の流送の許可)
:[[河川法施行令第16条の4|第16条の4]](河川の流水等について河川管理上支障を及ぼすおそれのある行為の禁止)
:[[河川法施行令第16条の5|第16条の5]](汚水の排出の届出)
:[[河川法施行令第16条の6|第16条の6]](緊急時の措置)
:[[河川法施行令第16条の7|第16条の7]](洪水時等における舟、いかだ等についての措置)
:[[河川法施行令第16条の8|第16条の8]](河川の流水等について河川管理上支障を及ぼすおそれのある行為の許可)
:[[河川法施行令第16条の9|第16条の9]](許可に基づく地位の承継)
:[[河川法施行令第16条の10|第16条の10]](経過措置)
:[[河川法施行令第16条の11|第16条の11]](国の特例)
:[[河川法施行令第17条|第17条]](完成検査を受けなければならない工作物)
:[[河川法施行令第18条|第18条]](流水占用料等の額の基準等)
:[[河川法施行令第19条|第19条]](関係行政機関の長との協議を要しない水利使用)
:[[河川法施行令第20条|第20条]](関係市町村長の意見をきかなければならない水利使用)
:[[河川法施行令第20条の2|第20条の2]](関係都道府県知事の意見を聴かなければならない一級河川の管理)
:[[河川法施行令第20条の3|第20条の3]](関係都道府県知事等の意見を聴かなければならない水利使用)
:[[河川法施行令第21条|第21条]](河川に関し権利を有する者)
:[[河川法施行令第22条|第22条]](損失の補償に関する河川管理者の裁定)
:[[河川法施行令第23条|第23条]](河川の従前の機能を維持するために必要な措置をとらなければならないダム)
:[[河川法施行令第24条|第24条]](河川管理者の指示の基準)
:[[河川法施行令第25条|第25条]](水位等の観測をしなければならないダム)
:[[河川法施行令第26条|第26条]](観測施設の設置の基準)
:[[河川法施行令第27条|第27条]](観測の結果等の通報)
:[[河川法施行令第28条|第28条]](通報施設の設置の基準)
:[[河川法施行令第29条|第29条]](ダムの操作規程)
:[[河川法施行令第30条|第30条]]
:[[河川法施行令第31条|第31条]](危害防止のための措置)
:[[河川法施行令第32条|第32条]](管理主任技術者の資格)
:[[河川法施行令第33条|第33条]](兼用工作物であるダムについての特例)
:[[河川法施行令第34条|第34条]](河川保全区域における行為で許可を要しないもの)
:[[河川法施行令第35条|第35条]](河川予定地における行為で許可を要しないもの)
:[[河川法施行令第35条の2|第35条の2]](河川保全立体区域における行為で許可を要しないもの)
:[[河川法施行令第35条の3|第35条の3]](河川保全立体区域における物件の集積について許可を要する場合の重量)
:[[河川法施行令第35条の4|第35条の4]](河川予定立体区域における行為で許可を要しないもの)
==第2章 河川に関する費用(第36条～第39条の7)==
:[[河川法施行令第36条|第36条]](一級河川の管理に要する費用についての都道府県の負担)
:[[河川法施行令第36条の2|第36条の2]](一級河川の管理に要する費用の特例負担率に係る大規模な工事)
:[[河川法施行令第37条|第37条]](都道府県知事の行う改良工事に要する費用についての国の負担)
:[[河川法施行令第38条|第38条]](納付)
:[[河川法施行令第38条の2|第38条の2]](市町村に対する支出)
:[[河川法施行令第38条の3|第38条の3]](法第70条の2第2項 の協議等の内容等)
:[[河川法施行令第38条の4|第38条の4]](特別水利使用者負担金の額の算出方法)
:[[河川法施行令第38条の5|第38条の5]](身替り支出法)
:[[河川法施行令第38条の6|第38条の6]](不要支出額)
:[[河川法施行令第38条の7|第38条の7]](特別水利使用者負担金の徴収)
:[[河川法施行令第38条の8|第38条の8]](工事負担金の還付)
:[[河川法施行令第39条|第39条]](延滞金)
:[[河川法施行令第39条の2|第39条の2]](工作物を保管した場合の公示事項)
:[[河川法施行令第39条の3|第39条の3]](工作物を保管した場合の公示の方法)
:[[河川法施行令第39条の4|第39条の4]](工作物の価額の評価の方法)
:[[河川法施行令第39条の5|第39条の5]](保管した工作物を売却する場合の手続)
:[[河川法施行令第39条の6|第39条の6]]
:[[河川法施行令第39条の7|第39条の7]](工作物を返還する場合の手続)
==第3章 道の区域内の河川の特例(第40条～第44条)==
:[[河川法施行令第40条|第40条]](特別指定区間内の1級河川における国土交通大臣の改良工事の施行等)
:[[河川法施行令第41条|第41条]](指定河川における国土交通大臣の改良工事の施行等)
:[[河川法施行令第42条|第42条]](河川の管理に要する費用の負担の特例)
:[[河川法施行令第43条|第43条]](流水占用料等の帰属等の特例)
:[[河川法施行令第44条|第44条]](指定河川に係る廃川敷地等の特例)
==第4章 雑則(第45条～第57条の5)==
:[[河川法施行令第45条|第45条]](国土交通大臣の認可)
:[[河川法施行令第46条|第46条]](国土交通大臣への協議)
:[[河川法施行令第46条の2|第46条の2]]
:[[河川法施行令第47条|第47条]]
:[[河川法施行令第48条|第48条]](河川管理者への届出)
:[[河川法施行令第49条|第49条]](廃川敷地等の公示)
:[[河川法施行令第50条|第50条]](廃川敷地等の管理の期間)
:[[河川法施行令第51条|第51条]](廃川敷地等の交換)
:[[河川法施行令第52条|第52条]](二級河川に係る廃川敷地等の譲与申請手続)
:[[河川法施行令第53条|第53条]](権限の委任)
:[[河川法施行令第54条|第54条]](地方公共団体へ委託することができる河川管理施設)
:[[河川法施行令第55条|第55条]](準用河川の指定等)
:[[河川法施行令第56条|第56条]](準用しない規定)
:[[河川法施行令第57条|第57条]](読替規定)
:[[河川法施行令第57条の2|第57条の2]](この政令の規定の指定都市の長が一級河川の管理を行う場合への準用)
:[[河川法施行令第57条の3|第57条の3]](この政令の規定の指定都市の長が二級河川の管理を行う場合への準用)
:[[河川法施行令第57条の4|第57条の4]](この政令の規定の準用河川への準用)
:[[河川法施行令第57条の5|第57条の5]](事務の区分)
==第5章 罰則(第58条～第63条)==
:[[河川法施行令第58条|第58条]]
:[[河川法施行令第59条|第59条]]
:[[河川法施行令第60条|第60条]]
:[[河川法施行令第61条|第61条]]
:[[河川法施行令第62条|第62条]]
:[[河川法施行令第63条|第63条]]
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[[Category:コンメンタール|かせんほうしこうれい こんめんたある]]
[[Category:河川法施行令|*こんめんたあるかせんほうしこうれい]]
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2010-03-28T00:47:49Z
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11,389 |
コンメンタール河川法施行法
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コンメンタール河川法施行法
河川法施行法(最終改正:平成一一年一二月二二日法律第一六〇号)の逐条解説書。
つづく
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コンメンタール河川法施行法 河川法施行法(最終改正：平成一一年一二月二二日法律第一六〇号)の逐条解説書。
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[[コンメンタール河川法施行法]]
河川法施行法(最終改正：平成一一年一二月二二日法律第一六〇号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|河川法施行法}}
==第1章 経過措置(第1条～第1条)==
:[[河川法施行法第1条|第1条]](旧法の廃止)
:[[河川法施行法第2条|第2条]](河川指定の経過措置)
:[[河川法施行法第3条|第3条]](河川区域の経過措置)
:[[河川法施行法第4条|第4条]](旧法による河川敷地等の帰属)
:[[河川法施行法第5条|第5条]](一級河川の改良工事に要する費用の特則)
:[[河川法施行法第6条|第6条]](旧法による直轄の管理又は維持修繕等の経過措置)
:[[河川法施行法第7条|第7条]](旧法による直轄工事等の経遇措置)
:[[河川法施行法第8条|第8条]](北海道の指定河川についての河川から生ずる収入の帰属の特則)
:[[河川法施行法第9条|第9条]](新法の施行前に事業費の決定があつた災害復旧事業の経過措置)
:[[河川法施行法第10条|第10条]](旧法による下級行政庁の工事等の経過措置)
:[[河川法施行法第11条|第11条]](経費の金額が繰り越された工事に要する費用についての国及び都道府県の負担割合の経過措置)
:[[河川法施行法第12条|第12条]](操作規程の経過措置)
:[[河川法施行法第13条|第13条]](河川保全区域の経過措置)
:[[河川法施行法第14条|第14条]](河川予定地の経過措置)
:[[河川法施行法第15条|第15条]](旧法による負担金等の経過措置)
:[[河川法施行法第16条|第16条]](旧法による処分に係る損失の補償に関する経過措置)
:[[河川法施行法第17条|第17条]](旧法により公用を廃止した河川敷地等の処分の経過措置)
:[[河川法施行法第18条|第18条]](廃川敷地等の処分の特則)
:[[河川法施行法第19条|第19条]](河川敷地等の占用の特則)
:[[河川法施行法第20条|第20条]](処分、手続等の経過措置)
:[[河川法施行法第21条|第21条]](罰則の経過措置)
:[[河川法施行法第22条|第22条]](新法 の施行のため必要な準備行為)
つづく
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2009-08-29T00:45:42Z
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11,390 |
河川法施行規則
|
コンメンタール>コンメンタール河川法>河川法施行令>河川法施行規則
河川法施行規則(最終改正:平成二〇年九月一日国土交通省令第七七号)の逐条解説書。
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"text": "コンメンタール>コンメンタール河川法>河川法施行令>河川法施行規則",
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"text": "河川法施行規則(最終改正:平成二〇年九月一日国土交通省令第七七号)の逐条解説書。",
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コンメンタール＞コンメンタール河川法＞河川法施行令＞河川法施行規則 河川法施行規則(最終改正：平成二〇年九月一日国土交通省令第七七号)の逐条解説書。
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[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール河川法]]＞[[河川法施行令]]＞[[河川法施行規則]]
河川法施行規則(最終改正：平成二〇年九月一日国土交通省令第七七号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|河川法施行規則}}
:[[河川法施行規則第1条|第1条]](樹林帯)
:[[河川法施行規則第1条の2|第1条の2]]
:[[河川法施行規則第1条の3|第1条の3]](一級河川の指定の公示)
:[[河川法施行規則第1条の4|第1条の4]](二級河川の指定の公示)
:[[河川法施行規則第2条|第2条]](河川区域の指定等の公示)
:[[河川法施行規則第2条の2|第2条の2]](指定区間の指定の基準)
:[[河川法施行規則第3条|第3条]](指定区間の指定等の公示)
:[[河川法施行規則第4条|第4条]](関係都府県知事の協議の内容の公示)
:[[河川法施行規則第5条|第5条]](河川現況台帳の調書の様式)
:[[河川法施行規則第6条|第6条]](水利台帳の調書の様式)
:[[河川法施行規則第7条|第7条]](河川の台帳の保管)
:[[河川法施行規則第7条の2|第7条の2]](市町村長の施行することができる工事)
:[[河川法施行規則第7条の3|第7条の3]](市長の施行することができる工事の施行の場所より上流の流域面積の限度)
:[[河川法施行規則第7条の4|第7条の4]](市町村長による河川工事等の公示)
:[[河川法施行規則第8条|第8条]](他の工作物の管理者による河川管理施設の管理の公示)
:[[河川法施行規則第9条|第9条]](裁決申請書の様式等)
:[[河川法施行規則第10条|第10条]](損害補償の手続等)
:[[河川法施行規則第11条|第11条]](水利使用の許可の申請)
:[[河川法施行規則第12条|第12条]](土地の占用の許可の申請)
:[[河川法施行規則第13条|第13条]](河川の産出物の採取の許可の申請)
:[[河川法施行規則第14条|第14条]](河川の産出物の指定の公示)
:[[河川法施行規則第15条|第15条]](工作物の新築等の許可の申請)
:[[河川法施行規則第15条の2|第15条の2]](特定樹林帯区域の指定等の公示)
:[[河川法施行規則第16条|第16条]](土地の掘さく等の許可の申請)
:[[河川法施行規則第17条|第17条]](土地の掘削等で許可を要しないもの等の公示)
:[[河川法施行規則第18条|第18条]](土地の掘削等の許可をしてはならない区域の公示)
:[[河川法施行規則第18条の2|第18条の2]](水門の指定等の公示)
:[[河川法施行規則第18条の3|第18条の3]](竹木の流送の許可の申請)
:[[河川法施行規則第18条の4|第18条の4]](都道府県公安委員会の意見の聴取)
:[[河川法施行規則第18条の5|第18条の5]](許可を要しない竹木の流送の公示)
:[[河川法施行規則第18条の6|第18条の6]](自動車等を入れてはならない土地等の公示)
:[[河川法施行規則第18条の7|第18条の7]](汚水の排出の届出)
:[[河川法施行規則第18条の8|第18条の8]](排出の届出を要する汚水の量の指定の公示)
:[[河川法施行規則第18条の9|第18条の9]](令別表(一)項から(九)項までに掲げる処分等に類する処分等)
:[[河川法施行規則第18条の10|第18条の10]](河川の流水等について河川管理上支障を及ぼすおそれのある行為の許可の申請)
:[[河川法施行規則第18条の11|第18条の11]](許可を要しない物件の洗浄又は堆積等の公示)
:[[河川法施行規則第18条の12|第18条の12]](一級河川等の指定の際現に排出している汚水についての届出)
:[[河川法施行規則第19条|第19条]](完成検査の申請)
:[[河川法施行規則第20条|第20条]](許可工作物の1部の使用の承認の申請)
:[[河川法施行規則第21条|第21条]](許可に基づく地位の承継の届出)
:[[河川法施行規則第22条|第22条]](権利の譲渡の承認の申請)
:[[河川法施行規則第23条|第23条]](水利使用の許可の申請があつた場合の通知の手続等)
:[[河川法施行規則第24条|第24条]](関係河川使用者の意見の申出の手続)
:[[河川法施行規則第25条|第25条]](裁定申請書の様式)
:[[河川法施行規則第26条|第26条]](立札による掲示の様式等)
:[[河川法施行規則第27条|第27条]](洪水時における記録の作成)
:[[河川法施行規則第27条の2|第27条の2]]
:[[河川法施行規則第27条の3|第27条の3]](試験の登録の申請)
:[[河川法施行規則第27条の4|第27条の4]](欠格条項)
:[[河川法施行規則第27条の5|第27条の5]](登録要件等)
:[[河川法施行規則第27条の6|第27条の6]](登録の更新)
:[[河川法施行規則第27条の7|第27条の7]](登録試験事務の実施に係る義務)
:[[河川法施行規則第27条の8|第27条の8]](登録事項の変更の届出)
:[[河川法施行規則第27条の9|第27条の9]](登録試験事務規程)
:[[河川法施行規則第27条の10|第27条の10]](登録試験事務の休廃止)
:[[河川法施行規則第27条の11|第27条の11]](財務諸表等の備付け及び閲覧等)
:[[河川法施行規則第27条の12|第27条の12]](適合命令)
:[[河川法施行規則第27条の13|第27条の13]](改善命令)
:[[河川法施行規則第27条の14|第27条の14]](登録の取消し等)
:[[河川法施行規則第27条の15|第27条の15]](帳簿の記載等)
:[[河川法施行規則第27条の16|第27条の16]](報告の徴収)
:[[河川法施行規則第27条の17|第27条の17]](公示)
:[[河川法施行規則第27条の18|第27条の18]](研修の登録の申請)
:[[河川法施行規則第27条の19|第27条の19]](登録要件等)
:[[河川法施行規則第27条の20|第27条の20]](登録研修事務の実施に係る義務)
:[[河川法施行規則第27条の21|第27条の21]](準用)
:[[河川法施行規則第28条|第28条]](管理主任技術者に関する届出事項等)
:[[河川法施行規則第28条の2|第28条の2]](渇水時における水利使用の特例の承認の申請)
:[[河川法施行規則第29条|第29条]](河川保全区域の指定等の公示)
:[[河川法施行規則第30条|第30条]](河川保全区域における行為の許可の申請)
:[[河川法施行規則第31条|第31条]](河川保全区域における行為で許可を要しないもの等の公示)
:[[河川法施行規則第32条|第32条]](河川予定地の指定等の公示)
:[[河川法施行規則第33条|第33条]](河川予定地における行為の許可の申請)
:[[河川法施行規則第33条の2|第33条の2]](河川立体区域の指定等の公示)
:[[河川法施行規則第33条の3|第33条の3]](河川保全立体区域の指定等の公示)
:[[河川法施行規則第33条の4|第33条の4]](河川保全立体区域における行為の許可の申請)
:[[河川法施行規則第33条の5|第33条の5]](河川保全立体区域における行為で許可を要しないものの公示)
:[[河川法施行規則第33条の6|第33条の6]](河川予定立体区域の指定等の公示)
:[[河川法施行規則第33条の7|第33条の7]](河川予定立体区域における行為の許可の申請)
:[[河川法施行規則第33条の8|第33条の8]](保管工作物一覧簿の様式)
:[[河川法施行規則第33条の9|第33条の9]](競争入札における掲示事項等)
:[[河川法施行規則第33条の10|第33条の10]](工作物の返還に係る受領書の様式)
:[[河川法施行規則第34条|第34条]](特別指定区間及び指定河川の指定等の公示)
:[[河川法施行規則第35条|第35条]](証明書の様式)
:[[河川法施行規則第35条の2|第35条の2]](地下に設ける河川管理施設で国土交通大臣の認可等を要するもの)
:[[河川法施行規則第36条|第36条]](許可を受けたものとみなされる者の届出書の様式等)
:[[河川法施行規則第37条|第37条]](廃川敷地等の公示)
:[[河川法施行規則第37条の2|第37条の2]](特定水利使用で国土交通大臣の許可を要するもの)
:[[河川法施行規則第37条の3|第37条の3]](流水の占用のための工作物の改築で国土交通大臣の許可を要するもの)
:[[河川法施行規則第37条の4|第37条の4]](操作規程に関する行為で国土交通大臣の承認を要するもの等)
:[[河川法施行規則第37条の5|第37条の5]](河川整備基本方針で国土交通大臣の同意を要するもの)
:[[河川法施行規則第38条|第38条]](準用河川の指定の公示)
:[[河川法施行規則第38条の2|第38条の2]](この省令の規定の指定都市の長が一級河川の管理を行う場合への準用)
:[[河川法施行規則第38条の3|第38条の3]](この省令の規定の指定都市の長が二級河川の管理を行う場合への準用)
:[[河川法施行規則第38条の4|第38条の4]](この省令の規定の準用河川への準用)
:[[河川法施行規則第39条|第39条]](許可の同時申請)
:[[河川法施行規則第40条|第40条]](許可申請書の添付図書の省略等)
:[[河川法施行規則第41条|第41条]](許可の申請等の経由)
:[[河川法施行規則第42条|第42条]](河川の使用等に関する協議の手続)
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[[Category:コンメンタール|かせんほうしこうきそく こんめんたある]]
[[Category:河川法施行規則|*こんめんたあるかせんほうしこうきそく]]
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2010-03-28T00:48:46Z
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|
11,391 |
コンメンタール急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律
|
コンメンタール急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律
急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(最終改正:平成一七年七月六日法律第八二号)の逐条解説書。
|
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"text": "急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(最終改正:平成一七年七月六日法律第八二号)の逐条解説書。",
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コンメンタール急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(最終改正：平成一七年七月六日法律第八二号)の逐条解説書。
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[[コンメンタール急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律]]
急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(最終改正：平成一七年七月六日法律第八二号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律}}
==第1章 総則(第1条～第5条)==
:[[急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第1条|第1条]](目的)
:[[急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第2条|第2条]](定義)
:[[急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第3条|第3条]](急傾斜地崩壊危険区域の指定)
:[[急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第4条|第4条]](調査)
:[[急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第5条|第5条]](調査のための立入り)
==第2章 急傾斜地崩壊危険区域に関する管理等(第6条～第20条)==
:[[急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第6条|第6条]](標識の設置)
:[[急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第7条|第7条]](行為の制限)
:[[急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第8条|第8条]](監督処分)
:[[急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第9条|第9条]](土地の保全等)
:[[急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第10条|第10条]](改善命令)
:[[急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第11条|第11条]](立入検査)
:[[急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第12条|第12条]](都道府県の施行する急傾斜地崩壊防止工事)
:[[急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第13条|第13条]](都道府県以外の者の施行する工事)
:[[急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第14条|第14条]](急傾斜地崩壊防止工事の施行の基準)
:[[急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第15条|第15条]](適用の除外)
:[[急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第16条|第16条]](附帯工事の施行)
:[[急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第17条|第17条]](土地の立入り等)
:[[急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第18条|第18条]](急傾斜地崩壊防止工事に伴う損失の補償)
:[[急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第19条|第19条]]
:[[急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第20条|第20条]](国土交通大臣の指示)
==第3章 急傾斜地崩壊危険区域に関する費用(第21条～第23条)==
:[[急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第21条|第21条]](都道府県営工事に要する費用の補助)
:[[急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第22条|第22条]](附帯工事に要する費用)
:[[急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第23条|第23条]](受益者負担金)
==第4章 雑則(第24条～第26条の2)==
:[[急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第24条|第24条]](独立行政法人住宅金融支援機構等の資金の貸付けについての配慮)
:[[急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第25条|第25条]](国有地の無償貸付け等)
:[[急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第26条|第26条]](報告の徴取)
:[[急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第26条の2|第26条の2]](権限の委任)
==第5章 罰則(第27条～第30条)==
:[[急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第27条|第27条]]
:[[急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第28条|第28条]]
:[[急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第29条|第29条]]
:[[急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第30条|第30条]]
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2009-08-29T00:48:33Z
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11,392 |
コンメンタール急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律施行令
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コンメンタール急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律施行令
急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律施行令(最終改正:平成一七年六月一日政令第二〇三号)の逐条解説書。
|
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コンメンタール急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律施行令 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律施行令(最終改正：平成一七年六月一日政令第二〇三号)の逐条解説書。
|
[[コンメンタール急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律施行令]]
急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律施行令(最終改正：平成一七年六月一日政令第二〇三号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律施行令}}
:[[急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律施行令第1条|第1条]](収用委員会の裁決申請手続)
:[[急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律施行令第2条|第2条]](法第7条第1項 ただし書の政令で定める行為)
:[[急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律施行令第3条|第3条]](急傾斜地崩壊防止工事の技術的基準)
:[[急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律施行令第4条|第4条]](都道府県営工事に要する費用についての国の補助)
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2009-08-29T00:49:46Z
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11,393 |
コンメンタール急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律施行規則
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コンメンタール急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律施行規則
急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律施行規則()の逐条解説書。
|
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コンメンタール急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律施行規則 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律施行規則の逐条解説書。
|
[[コンメンタール急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律施行規則]]
急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律施行規則()の逐条解説書。
{{Wikipedia|急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律施行規則}}
:[[急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律施行規則第1条|第1条]](急傾斜地崩壊危険区域の指定等の公示)
:[[急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律施行規則第2条|第2条]](損失の補償の裁決申請書の様式)
:[[急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律施行規則第3条|第3条]](標識の設置)
:[[急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律施行規則第4条|第4条]](急傾斜地崩壊危険区域における行為等の届出の手続)
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11,396 |
コンメンタール貨物自動車運送事業法
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コンメンタール貨物自動車運送事業法
貨物自動車運送事業法(最終改正:平成一八年六月二日法律第五〇号)の逐条解説書。
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コンメンタール貨物自動車運送事業法 貨物自動車運送事業法(最終改正：平成一八年六月二日法律第五〇号)の逐条解説書。
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[[コンメンタール貨物自動車運送事業法]]
貨物自動車運送事業法(最終改正：平成一八年六月二日法律第五〇号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|貨物自動車運送事業法}}
==第1章 総則(第1条～第2条)==
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==第2章 貨物自動車運送事業(第3条～第37条)==
:[[貨物自動車運送事業法第3条|第3条]](一般貨物自動車運送事業の許可)
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:[[貨物自動車運送事業法第12条|第12条]]
:[[貨物自動車運送事業法第13条|第13条]]
:[[貨物自動車運送事業法第14条|第14条]]
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:[[貨物自動車運送事業法第24条の2|第24条の2]](国土交通大臣による輸送の安全にかかわる情報の公表)
:[[貨物自動車運送事業法第24条の3|第24条の3]](一般貨物自動車運送事業者による輸送の安全にかかわる情報の公表)
:[[貨物自動車運送事業法第25条|第25条]](公衆の利便を阻害する行為の禁止等)
:[[貨物自動車運送事業法第26条|第26条]](事業改善の命令)
:[[貨物自動車運送事業法第27条|第27条]](名義の利用等の禁止)
:[[貨物自動車運送事業法第28条|第28条]]
:[[貨物自動車運送事業法第29条|第29条]](輸送の安全に関する業務の管理の受委託)
:[[貨物自動車運送事業法第30条|第30条]](事業の譲渡し及び譲受け等)
:[[貨物自動車運送事業法第31条|第31条]](相続)
:[[貨物自動車運送事業法第32条|第32条]](事業の休止及び廃止)
:[[貨物自動車運送事業法第33条|第33条]](許可の取消し等)
:[[貨物自動車運送事業法第34条|第34条]]
:[[貨物自動車運送事業法第35条|第35条]](特定貨物自動車運送事業)
:[[貨物自動車運送事業法第36条|第36条]](貨物軽自動車運送事業)
:[[貨物自動車運送事業法第37条|第37条]](第二種貨物利用運送事業者に関する特則)
==第3章 民間団体等による貨物自動車運送の適正化に関する事業の推進(第38条～第45条)==
:[[貨物自動車運送事業法第38条|第38条]](地方貨物自動車運送適正化事業実施機関の指定等)
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:[[貨物自動車運送事業法第40条|第40条]](改善命令)
:[[貨物自動車運送事業法第41条|第41条]](指定の取消し等)
:[[貨物自動車運送事業法第42条|第42条]](国土交通省令への委任)
:[[貨物自動車運送事業法第43条|第43条]](全国貨物自動車運送適正化事業実施機関の指定等)
:[[貨物自動車運送事業法第44条|第44条]](事業)
:[[貨物自動車運送事業法第45条|第45条]](準用規定)
==第4章 指定試験機関(第46条～第58条)==
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:[[貨物自動車運送事業法第51条|第51条]](秘密保持義務等)
:[[貨物自動車運送事業法第52条|第52条]](試験事務規程)
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:[[貨物自動車運送事業法第57条|第57条]](指定の取消し等)
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:[[貨物自動車運送事業法第60条|第60条]](報告の徴収及び立入検査)
:[[貨物自動車運送事業法第60条の2|第60条の2]](安全管理規程に係る報告の徴収又は立入検査の実施に係る基本的な方針)
:[[貨物自動車運送事業法第61条|第61条]](手数料)
:[[貨物自動車運送事業法第62条|第62条]](指定試験機関の処分についての審査請求)
:[[貨物自動車運送事業法第63条|第63条]](標準運賃及び標準料金)
:[[貨物自動車運送事業法第64条|第64条]](荷主への勧告)
:[[貨物自動車運送事業法第65条|第65条]](経過措置)
:[[貨物自動車運送事業法第66条|第66条]](権限の委任)
:[[貨物自動車運送事業法第67条|第67条]](運輸審議会への諮問)
:[[貨物自動車運送事業法第68条|第68条]]
:[[貨物自動車運送事業法第69条|第69条]](国土交通省令への委任)
==第6章 罰則(第70条～第79条)==
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コンメンタール貨物自動車運送事業報告規則
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コンメンタール貨物自動車運送事業報告規則
貨物自動車運送事業報告規則(最終改正:平成一八年四月二八日国土交通省令第五八号)の逐条解説書。
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コンメンタール貨物自動車運送事業報告規則 貨物自動車運送事業報告規則(最終改正：平成一八年四月二八日国土交通省令第五八号)の逐条解説書。
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[[コンメンタール貨物自動車運送事業報告規則]]
貨物自動車運送事業報告規則(最終改正：平成一八年四月二八日国土交通省令第五八号)の逐条解説書。
:[[貨物自動車運送事業報告規則第1条|第1条]](趣旨)
:[[貨物自動車運送事業報告規則第2条|第2条]](事業報告書及び事業実績報告書)
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コンメンタール貨物自動車運送事業法施行規則
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コンメンタール貨物自動車運送事業法施行規則
貨物自動車運送事業法施行規則(最終改正:平成二〇年一二月一日国土交通省令第九七号)の逐条解説書。
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コンメンタール貨物自動車運送事業法施行規則 貨物自動車運送事業法施行規則(最終改正：平成二〇年一二月一日国土交通省令第九七号)の逐条解説書。
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[[コンメンタール貨物自動車運送事業法施行規則]]
貨物自動車運送事業法施行規則(最終改正：平成二〇年一二月一日国土交通省令第九七号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|貨物自動車運送事業法施行規則}}
==第1章 総則(第1条)==
:[[貨物自動車運送事業法施行規則第1条|第1条]](用語)
==第2章 一般貨物自動車運送事業(第2条～第20条)==
:[[貨物自動車運送事業法施行規則第2条|第2条]](事業計画)
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==第3章 特定貨物自動車運送事業(第21条～第32条)==
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:[[貨物自動車運送事業法施行規則第27条|第27条]](新旧の対照を明示すること。)
:[[貨物自動車運送事業法施行規則第28条|第28条]]
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==第4章 貨物軽自動車運送事業(第33条～第34条)==
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==第5章 特定第二種貨物利用運送事業者に関する準用(第35条)==
:[[貨物自動車運送事業法施行規則第35条|第35条]](特定第二種貨物利用運送事業者に関する準用)
==第6章 貨物自動車運送適正化事業実施機関(第36条～第40条)==
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:[[貨物自動車運送事業法施行規則第37条|第37条]](適正化事業指導員)
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:[[貨物自動車運送事業法施行規則第39条|第39条]](地方運輸局長との連絡等)
:[[貨物自動車運送事業法施行規則第40条|第40条]](全国実施機関の指定の申請等)
==第7章 雑則(第41条～第45条)==
:[[貨物自動車運送事業法施行規則第41条|第41条]](検査員証)
:[[貨物自動車運送事業法施行規則第42条|第42条]](権限の委任)
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コンメンタール貨物自動車運送事業輸送安全規則
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コンメンタール貨物自動車運送事業輸送安全規則
貨物自動車運送事業輸送安全規則(最終改正:平成二一年五月一八日国土交通省令第三六号)の逐条解説書。
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コンメンタール貨物自動車運送事業輸送安全規則 貨物自動車運送事業輸送安全規則(最終改正：平成二一年五月一八日国土交通省令第三六号)の逐条解説書。
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[[コンメンタール貨物自動車運送事業輸送安全規則]]
貨物自動車運送事業輸送安全規則(最終改正：平成二一年五月一八日国土交通省令第三六号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|貨物自動車運送事業輸送安全規則}}
==第1章 総則(第1条～第2条の8)==
:[[貨物自動車運送事業輸送安全規則第1条|第1条]](趣旨)
:[[貨物自動車運送事業輸送安全規則第2条|第2条]](用語)
:[[貨物自動車運送事業輸送安全規則第2条の2|第2条の2]](輸送の安全)
:[[貨物自動車運送事業輸送安全規則第2条の3|第2条の3]](安全管理規程を定める貨物自動車運送事業者の事業の規模)
:[[貨物自動車運送事業輸送安全規則第2条の4|第2条の4]](安全管理規程の届出)
:[[貨物自動車運送事業輸送安全規則第2条の5|第2条の5]](安全管理規程の内容)
:[[貨物自動車運送事業輸送安全規則第2条の6|第2条の6]](安全統括管理者の要件)
:[[貨物自動車運送事業輸送安全規則第2条の7|第2条の7]](安全統括管理者の選任及び解任の届出)
:[[貨物自動車運送事業輸送安全規則第2条の8|第2条の8]](一般貨物自動車運送事業者等による輸送の安全にかかわる情報の公表)
==第2章 貨物自動車運送事業==
===第1節 貨物自動車運送事業者が遵守すべき事項(第3条～第15条)===
:[[貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条|第3条]](過労運転の防止)
:[[貨物自動車運送事業輸送安全規則第4条|第4条]](過積載の防止)
:[[貨物自動車運送事業輸送安全規則第5条|第5条]](貨物の積載方法)
:[[貨物自動車運送事業輸送安全規則第6条|第6条]](自動車車庫の確保)
:[[貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条|第7条]](点呼等)
:[[貨物自動車運送事業輸送安全規則第8条|第8条]](乗務等の記録)
:[[貨物自動車運送事業輸送安全規則第9条|第9条]](運行記録計による記録)
:[[貨物自動車運送事業輸送安全規則第9条の2|第9条の2]](事故の記録)
:[[貨物自動車運送事業輸送安全規則第9条の3|第9条の3]](運行指示書による指示等)
:[[貨物自動車運送事業輸送安全規則第9条の4|第9条の4]](運転者台帳)
:[[貨物自動車運送事業輸送安全規則第10条|第10条]](従業員に対する指導及び監督)
:[[貨物自動車運送事業輸送安全規則第11条|第11条]](異常気象時等における措置)
:[[貨物自動車運送事業輸送安全規則第12条|第12条]](安全の確保のための服務規律)
:[[貨物自動車運送事業輸送安全規則第13条|第13条]](点検整備)
:[[貨物自動車運送事業輸送安全規則第14条|第14条]](点検等のための施設)
:[[貨物自動車運送事業輸送安全規則第15条|第15条]](整備管理者の研修)
===第2節 乗務員が遵守すべき事項(第16条～第17条)===
:[[貨物自動車運送事業輸送安全規則第16条|第16条]](乗務員)
:[[貨物自動車運送事業輸送安全規則第17条|第17条]](運転者)
===第3節 運行管理者の選任等(第18条～第23条)===
:[[貨物自動車運送事業輸送安全規則第18条|第18条]](運行管理者等の選任)
:[[貨物自動車運送事業輸送安全規則第19条|第19条]](運行管理者の選任等の届出)
:[[貨物自動車運送事業輸送安全規則第20条|第20条]](運行管理者の業務)
:[[貨物自動車運送事業輸送安全規則第21条|第21条]](運行管理規程)
:[[貨物自動車運送事業輸送安全規則第22条|第22条]](運行管理者の指導及び監督)
:[[貨物自動車運送事業輸送安全規則第23条|第23条]](運行管理者の研修)
===第4節 運行管理者資格者証(第24条～第28条)===
:[[貨物自動車運送事業輸送安全規則第24条|第24条]](運行管理者の資格要件)
:[[貨物自動車運送事業輸送安全規則第25条|第25条]](資格者証の様式及び交付)
:[[貨物自動車運送事業輸送安全規則第26条|第26条]](資格者証の訂正)
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===第5節 運行管理者試験(第29条～第33条)===
:[[貨物自動車運送事業輸送安全規則第29条|第29条]](試験方法)
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:[[貨物自動車運送事業輸送安全規則第31条|第31条]](受験資格)
:[[貨物自動車運送事業輸送安全規則第32条|第32条]](受験の申請)
:[[貨物自動車運送事業輸送安全規則第33条|第33条]](試験結果の通知)
==第3章 特定第二種貨物利用運送事業者に関する準用(第34条)==
:[[貨物自動車運送事業輸送安全規則第34条|第34条]](特定第二種貨物利用運送事業者に関する準用)
==第4章 指定試験機関(第35条～第47条の2)==
:[[貨物自動車運送事業輸送安全規則第35条|第35条]](指定の申請)
:[[貨物自動車運送事業輸送安全規則第36条|第36条]](指定試験機関の名称等の変更の届出)
:[[貨物自動車運送事業輸送安全規則第37条|第37条]](試験員の要件)
:[[貨物自動車運送事業輸送安全規則第38条|第38条]](役員の選任及び解任の認可の申請)
:[[貨物自動車運送事業輸送安全規則第39条|第39条]](試験員の選任及び解任の届出)
:[[貨物自動車運送事業輸送安全規則第40条|第40条]](試験事務規程)
:[[貨物自動車運送事業輸送安全規則第41条|第41条]](事業計画等の認可の申請)
:[[貨物自動車運送事業輸送安全規則第42条|第42条]](帳簿)
:[[貨物自動車運送事業輸送安全規則第43条|第43条]](試験事務の休廃止の許可の申請)
:[[貨物自動車運送事業輸送安全規則第44条|第44条]](試験事務の引継ぎ)
:[[貨物自動車運送事業輸送安全規則第45条|第45条]](公示)
:[[貨物自動車運送事業輸送安全規則第46条|第46条]](変更の報告)
:[[貨物自動車運送事業輸送安全規則第47条|第47条]](試験の実施結果の報告)
:[[貨物自動車運送事業輸送安全規則第47条の2|第47条の2]](国土交通大臣による輸送の安全にかかわる情報の公表)
==第5章 雑則(第48条～第49条)==
:[[貨物自動車運送事業輸送安全規則第48条|第48条]](手数料)
:[[貨物自動車運送事業輸送安全規則第49条|第49条]](書類の提出)
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11,400 |
コンメンタール貨物利用運送事業法
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コンメンタール貨物利用運送事業法
貨物利用運送事業法(最終改正:平成二〇年六月一八日法律第七五号)の逐条解説書。
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コンメンタール貨物利用運送事業法 貨物利用運送事業法(最終改正：平成二〇年六月一八日法律第七五号)の逐条解説書。
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[[コンメンタール貨物利用運送事業法]]
貨物利用運送事業法(最終改正：平成二〇年六月一八日法律第七五号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|貨物利用運送事業法}}
==第1章 総則(第1条～第2条)==
:[[貨物利用運送事業法第1条|第1条]](目的)
:[[貨物利用運送事業法第2条|第2条]](定義)
==第2章 第一種貨物利用運送事業(第3条～第19条)==
:[[貨物利用運送事業法第3条|第3条]](登録)
:[[貨物利用運送事業法第4条|第4条]](登録の申請)
:[[貨物利用運送事業法第5条|第5条]](登録の実施)
:[[貨物利用運送事業法第6条|第6条]](登録の拒否)
:[[貨物利用運送事業法第7条|第7条]](変更登録等)
:[[貨物利用運送事業法第8条|第8条]](利用運送約款)
:[[貨物利用運送事業法第9条|第9条]](事業の種別等の掲示)
:[[貨物利用運送事業法第10条|第10条]](差別的取扱いの禁止)
:[[貨物利用運送事業法第11条|第11条]](運輸に関する協定)
:[[貨物利用運送事業法第12条|第12条]](事業改善の命令)
:[[貨物利用運送事業法第13条|第13条]](名義の利用等の禁止)
:[[貨物利用運送事業法第14条|第14条]](承継)
:[[貨物利用運送事業法第15条|第15条]](事業の廃止)
:[[貨物利用運送事業法第16条|第16条]](事業の停止及び登録の取消し)
:[[貨物利用運送事業法第17条|第17条]](登録の抹消)
:[[貨物利用運送事業法第18条|第18条]](附帯業務)
:[[貨物利用運送事業法第19条|第19条]](適用除外)
==第3章 第二種貨物利用運送事業(第20条～第34条)==
:[[貨物利用運送事業法第20条|第20条]](許可)
:[[貨物利用運送事業法第21条|第21条]](許可の申請)
:[[貨物利用運送事業法第22条|第22条]](欠格事由)
:[[貨物利用運送事業法第23条|第23条]](許可の基準)
:[[貨物利用運送事業法第24条|第24条]](事業計画及び集配事業計画)
:[[貨物利用運送事業法第25条|第25条]]
:[[貨物利用運送事業法第26条|第26条]](利用運送約款)
:[[貨物利用運送事業法第27条|第27条]](事業の種別等の掲示)
:[[貨物利用運送事業法第28条|第28条]](事業改善の命令)
:[[貨物利用運送事業法第29条|第29条]](事業の譲渡し及び譲受け等)
:[[貨物利用運送事業法第30条|第30条]](相続)
:[[貨物利用運送事業法第31条|第31条]](事業の休止及び廃止)
:[[貨物利用運送事業法第32条|第32条]](貨物の集配に係る輸送の安全)
:[[貨物利用運送事業法第33条|第33条]](事業の停止及び許可の取消し)
:[[貨物利用運送事業法第34条|第34条]](準用規定)
==第4章 外国人等による国際貨物運送に係る貨物利用運送事業(第35条～第50条の2)==
:[[貨物利用運送事業法第35条|第35条]](登録)
:[[貨物利用運送事業法第36条|第36条]](登録の申請)
:[[貨物利用運送事業法第37条|第37条]](登録の実施)
:[[貨物利用運送事業法第38条|第38条]](登録の拒否)
:[[貨物利用運送事業法第39条|第39条]](変更登録等)
:[[貨物利用運送事業法第40条|第40条]](運賃又は料金の変更命令)
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:[[貨物利用運送事業法第42条|第42条]](事業の停止及び登録の取消し)
:[[貨物利用運送事業法第43条|第43条]](登録の抹消)
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:[[貨物利用運送事業法第47条|第47条]](運賃又は料金の変更命令)
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:[[貨物利用運送事業法第49条の2|第49条の2]](事業の停止及び許可の取消し)
:[[貨物利用運送事業法第49条の3|第49条の3]](準用規定)
:[[貨物利用運送事業法第50条|第50条]](登録等の条件等)
:[[貨物利用運送事業法第50条の2|第50条の2]](行政手続法 の適用除外)
==第5章 雑則(第51条～第59条)==
:[[貨物利用運送事業法第51条|第51条]](貨物利用運送事業を営む者以外の者による人を誤認させる行為の禁止)
:[[貨物利用運送事業法第52条|第52条]](貨物利用運送事業の健全な発達等のためにする施策)
:[[貨物利用運送事業法第53条|第53条]](貨物利用運送事業に関する団体の届出)
:[[貨物利用運送事業法第54条|第54条]](登録等の条件等)
:[[貨物利用運送事業法第55条|第55条]](報告の徴収及び立入検査)
:[[貨物利用運送事業法第56条|第56条]](経過措置)
:[[貨物利用運送事業法第57条|第57条]](権限の委任)
:[[貨物利用運送事業法第58条|第58条]]
:[[貨物利用運送事業法第59条|第59条]](国土交通省令への委任)
==第6章 罰則(第60条～第68条)==
:[[貨物利用運送事業法第60条|第60条]]
:[[貨物利用運送事業法第61条|第61条]]
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:[[貨物利用運送事業法第63条|第63条]]
:[[貨物利用運送事業法第64条|第64条]]
:[[貨物利用運送事業法第65条|第65条]]
:[[貨物利用運送事業法第66条|第66条]]
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11,401 |
コンメンタール貨物利用運送事業報告規則
|
コンメンタール貨物利用運送事業報告規則
貨物利用運送事業報告規則(最終改正:平成一八年四月二八日国土交通省令第五八号)の逐条解説書。
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コンメンタール貨物利用運送事業報告規則 貨物利用運送事業報告規則(最終改正：平成一八年四月二八日国土交通省令第五八号)の逐条解説書。
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[[コンメンタール貨物利用運送事業報告規則]]
貨物利用運送事業報告規則(最終改正：平成一八年四月二八日国土交通省令第五八号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|貨物利用運送事業報告規則}}
:[[貨物利用運送事業報告規則第1条|第1条]](趣旨)
:[[貨物利用運送事業報告規則第2条|第2条]](事業報告書及び事業実績報告書)
:[[貨物利用運送事業報告規則第3条|第3条]](運賃及び料金の届出)
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11,402 |
コンメンタール貨物利用運送事業法施行規則
|
コンメンタール貨物利用運送事業法施行規則
貨物利用運送事業法施行規則(最終改正:平成一八年四月二八日国土交通省令第五八号)の逐条解説書。
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コンメンタール貨物利用運送事業法施行規則 貨物利用運送事業法施行規則(最終改正：平成一八年四月二八日国土交通省令第五八号)の逐条解説書。
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[[コンメンタール貨物利用運送事業法施行規則]]
貨物利用運送事業法施行規則(最終改正：平成一八年四月二八日国土交通省令第五八号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|貨物利用運送事業法施行規則}}
==第1章 総則(第1条)==
:[[貨物利用運送事業法施行規則第1条|第1条]](用語)
==第2章 貨物利用運送事業者が遵守すべき事項(第2条～第3条)==
:[[貨物利用運送事業法施行規則第2条|第2条]](貨物利用運送事業の適正な運営の確保等)
:[[貨物利用運送事業法施行規則第3条|第3条]](危険品等の運送の取扱い)
==第3章 第一種貨物利用運送事業(第4条～第17条)==
:[[貨物利用運送事業法施行規則第4条|第4条]](登録の申請)
:[[貨物利用運送事業法施行規則第5条|第5条]](第一種貨物利用運送事業者登録簿)
:[[貨物利用運送事業法施行規則第6条|第6条]](事業に必要な施設)
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:[[貨物利用運送事業法施行規則第8条|第8条]]
:[[貨物利用運送事業法施行規則第9条|第9条]](変更登録の申請)
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:[[貨物利用運送事業法施行規則第13条|第13条]](掲示事項)
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==第4章 第二種貨物利用運送事業(第18条～第29条)==
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:[[貨物利用運送事業法施行規則第20条|第20条]](事業計画及び集配事業計画の変更の認可の申請)
:[[貨物利用運送事業法施行規則第21条|第21条]](集配事業計画の変更の届出)
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:[[貨物利用運送事業法施行規則第25条|第25条]](掲示事項)
:[[貨物利用運送事業法施行規則第26条|第26条]](事業の譲渡し及び譲受けの認可の申請)
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==第5章 外国人等による国際貨物利用運送事業(第30条～第44条)==
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|
11,403 |
コンメンタール貨物流通事業者の氏名の変更の届出等の1本化した提出の手続を定める省令
|
コンメンタール貨物流通事業者の氏名の変更の届出等の1本化した提出の手続を定める省令
貨物流通事業者の氏名の変更の届出等の1本化した提出の手続を定める省令(最終改正:平成一八年四月二一日国土交通省令第五七号)の逐条解説書。
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コンメンタール貨物流通事業者の氏名の変更の届出等の1本化した提出の手続を定める省令 貨物流通事業者の氏名の変更の届出等の1本化した提出の手続を定める省令(最終改正：平成一八年四月二一日国土交通省令第五七号)の逐条解説書。
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[[コンメンタール貨物流通事業者の氏名の変更の届出等の1本化した提出の手続を定める省令]]
貨物流通事業者の氏名の変更の届出等の1本化した提出の手続を定める省令(最終改正：平成一八年四月二一日国土交通省令第五七号)の逐条解説書。
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:[[貨物流通事業者の氏名の変更の届出等の1本化した提出の手続を定める省令第1条|第1条]](趣旨)
:[[貨物流通事業者の氏名の変更の届出等の1本化した提出の手続を定める省令第2条|第2条]](対象となる変更の届出又は報告)
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|
11,404 |
コンメンタール貨物自動車運送事業法の施行に伴う経過措置に関する政令
|
コンメンタール貨物自動車運送事業法の施行に伴う経過措置に関する政令
貨物自動車運送事業法の施行に伴う経過措置に関する政令()の逐条解説書。
|
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コンメンタール貨物自動車運送事業法の施行に伴う経過措置に関する政令 貨物自動車運送事業法の施行に伴う経過措置に関する政令の逐条解説書。
|
[[コンメンタール貨物自動車運送事業法の施行に伴う経過措置に関する政令]]
貨物自動車運送事業法の施行に伴う経過措置に関する政令()の逐条解説書。
{{Wikipedia|貨物自動車運送事業法の施行に伴う経過措置に関する政令}}
:[[貨物自動車運送事業法の施行に伴う経過措置に関する政令第1条|第1条]](鉄道集配業に関する経過措置)
:[[貨物自動車運送事業法の施行に伴う経過措置に関する政令第2条|第2条]](道路交通事業抵当法 の1部改正に伴う経過措置)
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11,405 |
コンメンタール鉄道事業法等の1部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める省令
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コンメンタール鉄道事業法等の1部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める省令
鉄道事業法等の1部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める省令()の逐条解説書。
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コンメンタール鉄道事業法等の1部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める省令 鉄道事業法等の1部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める省令の逐条解説書。
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[[コンメンタール鉄道事業法等の1部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める省令]]
鉄道事業法等の1部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める省令()の逐条解説書。
{{Wikipedia|鉄道事業法等の1部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める省令}}
:[[鉄道事業法等の1部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める省令第1条|第1条]](事業計画又は集配事業計画の追加記載)
:[[鉄道事業法等の1部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める省令第2条|第2条]](書類の提出)
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11,406 |
コンメンタール海岸、林地荒廃防止施設、地すべり防止施設及び漁港に関し公共土木施設災害復旧
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コンメンタール海岸、林地荒廃防止施設、地すべり防止施設及び漁港に関し公共土木施設災害復旧
海岸、林地荒廃防止施設、地すべり防止施設及び漁港に関し公共土木施設災害復旧(最終改正:平成一二年三月八日農林水産省令第一六号)の逐条解説書。
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コンメンタール海岸、林地荒廃防止施設、地すべり防止施設及び漁港に関し公共土木施設災害復旧 海岸、林地荒廃防止施設、地すべり防止施設及び漁港に関し公共土木施設災害復旧(最終改正：平成一二年三月八日農林水産省令第一六号)の逐条解説書。
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[[コンメンタール海岸、林地荒廃防止施設、地すべり防止施設及び漁港に関し公共土木施設災害復旧]]
海岸、林地荒廃防止施設、地すべり防止施設及び漁港に関し公共土木施設災害復旧(最終改正：平成一二年三月八日農林水産省令第一六号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|海岸、林地荒廃防止施設、地すべり防止施設及び漁港に関し公共土木施設災害復旧}}
:[[海岸、林地荒廃防止施設、地すべり防止施設及び漁港に関し公共土木施設災害復旧第1条|第1条]](小規模な施設)
:[[海岸、林地荒廃防止施設、地すべり防止施設及び漁港に関し公共土木施設災害復旧第2条|第2条]](災害状況の報告)
:[[海岸、林地荒廃防止施設、地すべり防止施設及び漁港に関し公共土木施設災害復旧第3条|第3条]](目論見書及び設計書)
:[[海岸、林地荒廃防止施設、地すべり防止施設及び漁港に関し公共土木施設災害復旧第4条|第4条]](災害復旧事業費の決定)
:[[海岸、林地荒廃防止施設、地すべり防止施設及び漁港に関し公共土木施設災害復旧第5条|第5条]](国の負担率の通知)
:[[海岸、林地荒廃防止施設、地すべり防止施設及び漁港に関し公共土木施設災害復旧第6条|第6条]](国庫負担金交付の申請)
:[[海岸、林地荒廃防止施設、地すべり防止施設及び漁港に関し公共土木施設災害復旧第7条|第7条]](廃止報告)
:[[海岸、林地荒廃防止施設、地すべり防止施設及び漁港に関し公共土木施設災害復旧第8条|第8条]](残存物件の換算方法)
:[[海岸、林地荒廃防止施設、地すべり防止施設及び漁港に関し公共土木施設災害復旧第9条|第9条]](成功認定の申請)
:[[海岸、林地荒廃防止施設、地すべり防止施設及び漁港に関し公共土木施設災害復旧第10条|第10条]]
:[[海岸、林地荒廃防止施設、地すべり防止施設及び漁港に関し公共土木施設災害復旧第11条|第11条]](工事台帳の整理)
:[[海岸、林地荒廃防止施設、地すべり防止施設及び漁港に関し公共土木施設災害復旧第12条|第12条]](会計事務の整理)
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2009-08-29T01:06:43Z
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11,407 |
コンメンタール労働金庫法
|
コンメンタール労働金庫法
労働金庫法(最終改正:平成二一年六月二四日法律第五九号)の逐条解説書。
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コンメンタール労働金庫法 労働金庫法(最終改正：平成二一年六月二四日法律第五九号)の逐条解説書。
|
[[コンメンタール労働金庫法]]
労働金庫法(最終改正：平成二一年六月二四日法律第五九号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|労働金庫法}}
==第1章 総則(第1条～第10条の2)==
:[[労働金庫法第1条|第1条]](目的)
:[[労働金庫法第2条|第2条]](定義)
:[[労働金庫法第3条|第3条]](人格)
:[[労働金庫法第4条|第4条]](住所)
:[[労働金庫法第5条|第5条]](原則)
:[[労働金庫法第6条|第6条]](事業免許)
:[[労働金庫法第7条|第7条]](出資の総額の最低限度)
:[[労働金庫法第8条|第8条]](名称)
:[[労働金庫法第9条|第9条]](私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 との関係)
:[[労働金庫法第10条|第10条]](登記)
:[[労働金庫法第10条の2|第10条の2]](会社法 の規定を準用する場合の読替え)
==第2章 会員(第11条～第21条)==
:[[労働金庫法第11条|第11条]](会員たる資格)
:[[労働金庫法第12条|第12条]](出資)
:[[労働金庫法第13条|第13条]](議決権)
:[[労働金庫法第14条|第14条]](加入)
:[[労働金庫法第15条|第15条]](持分の譲渡)
:[[労働金庫法第16条|第16条]](任意脱退)
:[[労働金庫法第17条|第17条]](法定脱退)
:[[労働金庫法第18条|第18条]](脱退者の持分の払戻)
:[[労働金庫法第19条|第19条]](時効)
:[[労働金庫法第20条|第20条]](払戻の停止)
:[[労働金庫法第21条|第21条]](金庫の持分取得の禁止)
==第3章 設立及び事業免許の申請(第22条～第30条)==
:[[労働金庫法第22条|第22条]](発起人)
:[[労働金庫法第23条|第23条]](定款の作成)
:[[労働金庫法第23条の2|第23条の2]](定款の記載事項)
:[[労働金庫法第23条の3|第23条の3]](規約)
:[[労働金庫法第23条の4|第23条の4]](定款及び規約の備置き及び閲覧等)
:[[労働金庫法第24条|第24条]](創立総会)
:[[労働金庫法第25条|第25条]](理事への事務引継)
:[[労働金庫法第26条|第26条]](出資の払込)
:[[労働金庫法第27条|第27条]](成立の時期)
:[[労働金庫法第28条|第28条]](金庫の設立についての会社法 の準用)
:[[労働金庫法第29条|第29条]](事業免許の申請)
:[[労働金庫法第30条|第30条]](免許の失効)
==第4章 管理==
===第1節 通則(第31条)===
:[[労働金庫法第31条|第31条]](内閣総理大臣及び厚生労働大臣の認可)
===第2節 役員(第32条～第37条の7)===
:[[労働金庫法第32条|第32条]](役員)
:[[労働金庫法第33条|第33条]](金庫と役員との関係)
:[[労働金庫法第34条|第34条]](役員の資格等)
:[[労働金庫法第35条|第35条]](兼職又は兼業の制限)
:[[労働金庫法第36条|第36条]](役員の任期)
:[[労働金庫法第37条|第37条]](役員に欠員を生じた場合の措置)
:[[労働金庫法第37条の2|第37条の2]](忠実義務)
:[[労働金庫法第37条の3|第37条の3]](金庫との取引等の制限)
:[[労働金庫法第37条の4|第37条の4]](理事についての会社法 の準用)
:[[労働金庫法第37条の5|第37条の5]](監事についての会社法 の準用)
:[[労働金庫法第37条の6|第37条の6]](役員の解任)
:[[労働金庫法第37条の7|第37条の7]](代表理事)
===第3節 理事会(第38条～第40条)===
:[[労働金庫法第38条|第38条]](理事会の権限等)
:[[労働金庫法第39条|第39条]](理事会の決議)
:[[労働金庫法第40条|第40条]](理事会の議事録の作成、備置き及び閲覧等)
===第4節 計算書類等の監査等(第41条～第41条の4)===
:[[労働金庫法第41条|第41条]](計算書類等の作成、備置き及び閲覧等)
:[[労働金庫法第41条の2|第41条の2]](特定金庫の監査)
:[[労働金庫法第41条の3|第41条の3]](会計監査人についての会社法 の準用)
:[[労働金庫法第41条の4|第41条の4]](会計監査人に欠員を生じた場合の措置)
===第5節 役員等の責任(第42条～第42条の4)===
:[[労働金庫法第42条|第42条]](役員等の責任)
:[[労働金庫法第42条の2|第42条の2]](役員等の第三者に対する責任)
:[[労働金庫法第42条の3|第42条の3]](役員等の連帯責任)
:[[労働金庫法第42条の4|第42条の4]](役員等の責任を追及する訴え)
===第6節 顧問及び参事(第43条～第45条)===
:[[労働金庫法第43条|第43条]](顧問)
:[[労働金庫法第44条|第44条]](参事)
:[[労働金庫法第45条|第45条]](参事の解任)
===第7節 総会等(第46条～第54条)===
:[[労働金庫法第46条|第46条]](通常総会の招集)
:[[労働金庫法第47条|第47条]](臨時総会の招集)
:[[労働金庫法第48条|第48条]](会員による総会の招集)
:[[労働金庫法第49条|第49条]](総会招集の手続)
:[[労働金庫法第50条|第50条]](通知又は催告)
:[[労働金庫法第51条|第51条]](総会の決議事項)
:[[労働金庫法第52条|第52条]](総会の議事)
:[[労働金庫法第53条|第53条]](特別の議決)
:[[労働金庫法第53条の2|第53条の2]](役員の説明義務)
:[[労働金庫法第53条の3|第53条の3]](延期又は続行の決議)
:[[労働金庫法第53条の4|第53条の4]](会員名簿の作成、備置き及び閲覧等)
:[[労働金庫法第53条の5|第53条の5]](総会の議事録の作成、備置き及び閲覧等)
:[[労働金庫法第54条|第54条]](総会の決議についての会社法 の準用)
===第8節 総代会(第55条～第55条の2)===
:[[労働金庫法第55条|第55条]](総代会)
:[[労働金庫法第55条の2|第55条の2]](総会と総代会の関係)
===第9節 出資一口の金額の減少(第56条～第57条の2)===
:[[労働金庫法第56条|第56条]](債権者の異議)
:[[労働金庫法第57条|第57条]]
:[[労働金庫法第57条の2|第57条の2]](出資一口の金額の減少の無効の訴え)
==第5章 事業(第58条～第58条の6)==
:[[労働金庫法第58条|第58条]](金庫の事業)
:[[労働金庫法第58条の2|第58条の2]](定義)
:[[労働金庫法第58条の3|第58条の3]](労働金庫の子会社の範囲等)
:[[労働金庫法第58条の4|第58条の4]](労働金庫等による議決権の取得等の制限)
:[[労働金庫法第58条の5|第58条の5]](労働金庫連合会の子会社の範囲等)
:[[労働金庫法第58条の6|第58条の6]](労働金庫連合会等による議決権の取得等の制限)
==第6章 経理(第59条～第61条)==
:[[労働金庫法第59条|第59条]](事業年度)
:[[労働金庫法第59条の2|第59条の2]](会計帳簿等)
:[[労働金庫法第59条の3|第59条の3]](会計帳簿の閲覧等)
:[[労働金庫法第60条|第60条]](法定準備金)
:[[労働金庫法第61条|第61条]](剰余金の配当)
==第7章 事業の譲渡又は譲受け及び合併(第62条～第65条)==
:[[労働金庫法第62条|第62条]](事業の譲渡又は譲受け)
:[[労働金庫法第62条の2|第62条の2]](合併契約)
:[[労働金庫法第62条の3|第62条の3]](吸収合併)
:[[労働金庫法第62条の4|第62条の4]](新設合併)
:[[労働金庫法第62条の5|第62条の5]](吸収合併消滅金庫の手続)
:[[労働金庫法第62条の6|第62条の6]](吸収合併存続金庫の手続)
:[[労働金庫法第62条の7|第62条の7]](新設合併消滅金庫の手続)
:[[労働金庫法第63条|第63条]](新設合併設立金庫の手続等)
:[[労働金庫法第64条|第64条]](合併の効果)
:[[労働金庫法第65条|第65条]](合併の無効の訴え)
==第8章 解散及び清算(第66条～第68条)==
:[[労働金庫法第66条|第66条]](解散の事由)
:[[労働金庫法第67条|第67条]](会社法 等の準用)
:[[労働金庫法第68条|第68条]](最高裁判所規則)
==第9章 登記(第69条～第89条の4)==
:[[労働金庫法第69条|第69条]](設立の登記)
:[[労働金庫法第70条|第70条]](変更の登記)
:[[労働金庫法第71条|第71条]](他の登記所の管轄区域内への主たる事務所の移転の登記)
:[[労働金庫法第72条|第72条]](職務執行停止の仮処分等の登記)
:[[労働金庫法第73条|第73条]](参事の登記)
:[[労働金庫法第74条|第74条]](吸収合併の登記)
:[[労働金庫法第75条|第75条]](新設合併の登記)
:[[労働金庫法第76条|第76条]](解散の登記)
:[[労働金庫法第77条|第77条]](清算結了の登記)
:[[労働金庫法第78条|第78条]](従たる事務所の所在地における登記)
:[[労働金庫法第79条|第79条]](他の登記所の管轄区域内への従たる事務所の移転の登記)
:[[労働金庫法第80条|第80条]](従たる事務所における変更の登記)
:[[労働金庫法第81条|第81条]](登記の嘱託)
:[[労働金庫法第82条|第82条]](管轄登記所及び登記簿)
:[[労働金庫法第83条|第83条]](設立の登記の申請)
:[[労働金庫法第84条|第84条]](変更の登記の申請)
:[[労働金庫法第85条|第85条]](解散の登記の申請)
:[[労働金庫法第86条|第86条]](清算結了の登記の申請)
:[[労働金庫法第87条|第87条]](合併の登記)
:[[労働金庫法第88条|第88条]]
:[[労働金庫法第89条|第89条]](商業登記法 の準用)
:[[労働金庫法第89条の2|第89条の2]](全国労働金庫協会)
:[[労働金庫法第89条の3|第89条の3]](許可)
:[[労働金庫法第89条の4|第89条の4]](適用除外)
==第10章 雑則(第90条～第98条の4)==
:[[労働金庫法第90条|第90条]](実施規定)
:[[労働金庫法第91条|第91条]](届出事項)
:[[労働金庫法第91条の2|第91条の2]](認可等の条件)
:[[労働金庫法第91条の3|第91条の3]](認可の失効)
:[[労働金庫法第91条の4|第91条の4]](公告)
:[[労働金庫法第92条|第92条]](不服の申出)
:[[労働金庫法第93条|第93条]](検査の請求)
:[[労働金庫法第94条|第94条]](銀行法 の準用)
:[[労働金庫法第95条|第95条]](事業免許の取消等)
:[[労働金庫法第96条|第96条]](聴聞の方法の特例)
:[[労働金庫法第96条の2|第96条の2]](経過措置)
:[[労働金庫法第96条の3|第96条の3]](財務大臣への通知)
:[[労働金庫法第97条|第97条]](権限の行使)
:[[労働金庫法第98条|第98条]](権限の委任)
:[[労働金庫法第98条の2|第98条の2]](都道府県が処理する事務)
:[[労働金庫法第98条の3|第98条の3]](書類の経由)
:[[労働金庫法第98条の4|第98条の4]](事務の区分)
==第11章 罰則(第99条～第103条)==
:[[労働金庫法第99条|第99条]]
:[[労働金庫法第99条の2|第99条の2]]
:[[労働金庫法第100条|第100条]]
:[[労働金庫法第100条の2|第100条の2]]
:[[労働金庫法第100条の3|第100条の3]]
:[[労働金庫法第100条の4|第100条の4]]
:[[労働金庫法第100条の4の2|第100条の4の2]]
:[[労働金庫法第100条の4の3|第100条の4の3]]
:[[労働金庫法第100条の4の4|第100条の4の4]]
:[[労働金庫法第100条の5|第100条の5]]
:[[労働金庫法第100条の6|第100条の6]]
:[[労働金庫法第100条の7|第100条の7]]
:[[労働金庫法第101条|第101条]]
:[[労働金庫法第101条の2|第101条の2]]
:[[労働金庫法第102条|第102条]]
:[[労働金庫法第102条の2|第102条の2]]
:[[労働金庫法第103条|第103条]]
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[[Category:コンメンタール|ろうとうきんこほう こんめんたある]]
[[Category:労働金庫法|*こんめんたあるろうとうきんこほう]]
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2009-12-06T05:00:28Z
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"テンプレート:Wikipedia",
"テンプレート:Stub"
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11,408 |
コンメンタール労働金庫法施行令
|
コンメンタール労働金庫法施行令
労働金庫法施行令(最終改正:平成二一年一月二三日政令第八号)の逐条解説書。
|
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"text": "コンメンタール労働金庫法施行令",
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"text": "労働金庫法施行令(最終改正:平成二一年一月二三日政令第八号)の逐条解説書。",
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コンメンタール労働金庫法施行令 労働金庫法施行令(最終改正：平成二一年一月二三日政令第八号)の逐条解説書。
|
[[コンメンタール労働金庫法施行令]]
労働金庫法施行令(最終改正：平成二一年一月二三日政令第八号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|労働金庫法施行令}}
:[[労働金庫法施行令第1条|第1条]](出資の総額の最低限度)
:[[労働金庫法施行令第1条の2|第1条の2]](金庫の名称について準用する会社法 の読替え)
:[[労働金庫法施行令第2条|第2条]]
:[[労働金庫法施行令第3条|第3条]](会員以外のものに対する資金の貸付け等)
:[[労働金庫法施行令第3条の2|第3条の2]](信託に係る事務に関する業務等に関する法令の適用)
:[[労働金庫法施行令第4条|第4条]](金融庁長官及び厚生労働大臣の認可を要しない事業の譲渡又は譲受け)
:[[労働金庫法施行令第4条の2|第4条の2]](金庫の解散及び清算について準用する会社法 の読替え)
:[[労働金庫法施行令第4条の3|第4条の3]](清算人について準用する会社法 の読替え)
:[[労働金庫法施行令第4条の4|第4条の4]](登記の嘱託について準用する会社法 の読替え)
:[[労働金庫法施行令第4条の5|第4条の5]](金庫の登記について準用する商業登記法 の読替え)
:[[労働金庫法施行令第4条の6|第4条の6]](労働金庫代理業の許可を要しない金庫等の範囲)
:[[労働金庫法施行令第5条|第5条]](同一人に対する信用の供与等)
:[[労働金庫法施行令第5条の2|第5条の2]](金庫の特定関係者)
:[[労働金庫法施行令第5条の3|第5条の3]](子金融機関等の範囲)
:[[労働金庫法施行令第6条|第6条]](休日)
:[[労働金庫法施行令第7条|第7条]](銀行法 を準用する場合の読替え)
:[[労働金庫法施行令第8条|第8条]](信用秩序の維持を図るため特に必要な事由)
:[[労働金庫法施行令第9条|第9条]](内閣総理大臣から金融庁長官へ委任される権限から除かれる権限)
:[[労働金庫法施行令第10条|第10条]](権限の委任)
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11,409 |
コンメンタール労働金庫法施行規則
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コンメンタール労働金庫法施行規則
労働金庫法施行規則(最終改正:平成二一年六月二二日内閣府・厚生労働省令第五号)の逐条解説書。
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コンメンタール労働金庫法施行規則 労働金庫法施行規則(最終改正：平成二一年六月二二日内閣府・厚生労働省令第五号)の逐条解説書。
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[[コンメンタール労働金庫法施行規則]]
労働金庫法施行規則(最終改正：平成二一年六月二二日内閣府・厚生労働省令第五号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|労働金庫法施行規則}}
:[[労働金庫法施行規則第1条|第1条]](電磁的方法)
:[[労働金庫法施行規則第2条|第2条]](労働金庫法施行令 に係る電磁的方法)
:[[労働金庫法施行規則第3条|第3条]](電磁的記録)
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:[[労働金庫法施行規則第5条|第5条]](電磁的記録に記録された事項を表示する方法)
:[[労働金庫法施行規則第6条|第6条]](電磁的記録の備置きに関する特則)
:[[労働金庫法施行規則第7条|第7条]](創立総会における発起人の説明義務)
:[[労働金庫法施行規則第8条|第8条]](創立総会の議事録)
:[[労働金庫法施行規則第9条|第9条]](事業免許の審査)
:[[労働金庫法施行規則第10条|第10条]](事業免許の予備審査)
:[[労働金庫法施行規則第11条|第11条]](免許の効力に係る承認の申請等)
:[[労働金庫法施行規則第12条|第12条]](定款の変更等の認可の申請等)
:[[労働金庫法施行規則第13条|第13条]](定款の変更等の認可を要しない場合)
:[[労働金庫法施行規則第14条|第14条]](金庫等が保有する議決権に含めない議決権)
:[[労働金庫法施行規則第15条|第15条]](役員又は参事の兼職の認可の申請等)
:[[労働金庫法施行規則第16条|第16条]](会社法 等の規定を準用する場合における子会社)
:[[労働金庫法施行規則第17条|第17条]](監査報告の作成)
:[[労働金庫法施行規則第18条|第18条]](監事の調査の対象)
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:[[労働金庫法施行規則第20条|第20条]](理事会の議事録)
:[[労働金庫法施行規則第21条|第21条]](業務報告の内容を記載した書面等の記載方法)
:[[労働金庫法施行規則第22条|第22条]](業務報告の監事監査報告の内容)
:[[労働金庫法施行規則第23条|第23条]](業務報告の監事監査報告の通知期限)
:[[労働金庫法施行規則第24条|第24条]](計算関係書類の監査についての通則)
:[[労働金庫法施行規則第25条|第25条]](計算関係書類の監事監査報告の内容)
:[[労働金庫法施行規則第26条|第26条]](計算関係書類の監事監査報告の通知期限等)
:[[労働金庫法施行規則第27条|第27条]](特定金庫における計算関係書類の監査)
:[[労働金庫法施行規則第28条|第28条]](会計監査報告の通知期限等)
:[[労働金庫法施行規則第29条|第29条]](会計監査人の職務の遂行に関する事項)
:[[労働金庫法施行規則第30条|第30条]](特定金庫の監事監査報告の通知期限)
:[[労働金庫法施行規則第31条|第31条]](業務報告等の会員への提供)
:[[労働金庫法施行規則第32条|第32条]](計算書類等の会員への提供)
:[[労働金庫法施行規則第33条|第33条]](計算書類の承認の特則に関する要件)
:[[労働金庫法施行規則第34条|第34条]](報酬等の額の算定方法)
:[[労働金庫法施行規則第35条|第35条]](責任追及の訴えの提起の請求方法)
:[[労働金庫法施行規則第36条|第36条]](訴えを提起しない理由の通知方法)
:[[労働金庫法施行規則第37条|第37条]](会員による総会招集の認可の申請)
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:[[労働金庫法施行規則第43条|第43条]](労働金庫連合会の付随業務)
:[[労働金庫法施行規則第43条の2|第43条の2]](算定割当量の取得等)
:[[労働金庫法施行規則第44条|第44条]](連合会の会員外貸付け等の認可の申請等)
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:[[労働金庫法施行規則第46条|第46条]](法第58条の3第1項 の規定等が適用されないこととなる事由)
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:[[労働金庫法施行規則第51条|第51条]](証券専門会社等の業務)
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:[[労働金庫法施行規則第61条|第61条]](剰余金の配当における控除額)
:[[労働金庫法施行規則第62条|第62条]](事業の譲渡の認可の申請等)
:[[労働金庫法施行規則第63条|第63条]](事業の譲受けの認可の申請等)
:[[労働金庫法施行規則第64条|第64条]](吸収合併消滅金庫の事前開示事項)
:[[労働金庫法施行規則第65条|第65条]](吸収合併存続金庫の事前開示事項)
:[[労働金庫法施行規則第66条|第66条]](吸収合併存続金庫の事後開示事項)
:[[労働金庫法施行規則第67条|第67条]](新設合併消滅金庫の事前開示事項)
:[[労働金庫法施行規則第68条|第68条]](新設合併設立金庫の事後開示事項)
:[[労働金庫法施行規則第69条|第69条]](合併の認可の申請等)
:[[労働金庫法施行規則第70条|第70条]](清算金庫の業務の適正を確保するための体制)
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:[[労働金庫法施行規則第72条|第72条]](清算金庫の総会における清算人の説明義務)
:[[労働金庫法施行規則第73条|第73条]](清算金庫の総会の議事録)
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:[[労働金庫法施行規則第120条|第120条]](労働金庫代理業の許可の申請書の記載事項)
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:[[労働金庫法施行規則第122条|第122条]](許可申請書のその他の添付書類)
:[[労働金庫法施行規則第123条|第123条]](委託契約書の案の記載事項)
:[[労働金庫法施行規則第124条|第124条]](財産的基礎)
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:[[労働金庫法施行規則第127条|第127条]](変更の届出)
:[[労働金庫法施行規則第128条|第128条]](標識の様式)
:[[労働金庫法施行規則第129条|第129条]](兼業の承認の申請等)
:[[労働金庫法施行規則第130条|第130条]](分別管理)
:[[労働金庫法施行規則第131条|第131条]](明示事項)
:[[労働金庫法施行規則第132条|第132条]](労働金庫代理業者の預金者等に対する情報の提供)
:[[労働金庫法施行規則第133条|第133条]](預金等との誤認防止等)
:[[労働金庫法施行規則第134条|第134条]](他の所属労働金庫の同種の契約に係る情報提供)
:[[労働金庫法施行規則第135条|第135条]](個人顧客情報の取扱い)
:[[労働金庫法施行規則第136条|第136条]](顧客情報の使用に係る書面による同意等)
:[[労働金庫法施行規則第137条|第137条]](労働金庫代理業に係る内部規則等)
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:[[労働金庫法施行規則第141条|第141条]](労働金庫代理業に係る禁止行為)
:[[労働金庫法施行規則第142条|第142条]](特定労働金庫代理行為)
:[[労働金庫法施行規則第143条|第143条]](特定労働金庫代理業者の業務取扱時間等)
:[[労働金庫法施行規則第144条|第144条]](特定労働金庫代理業者の臨時休業の届出等)
:[[労働金庫法施行規則第145条|第145条]](所属労働金庫の廃業等の掲示)
:[[労働金庫法施行規則第146条|第146条]](労働金庫代理業に関する帳簿書類)
:[[労働金庫法施行規則第147条|第147条]](労働金庫代理業に関する報告書の様式等)
:[[労働金庫法施行規則第148条|第148条]](所属労働金庫の説明書類の縦覧)
:[[労働金庫法施行規則第149条|第149条]](廃業等の届出)
:[[労働金庫法施行規則第150条|第150条]](許可の効力に係る承認の申請等)
:[[労働金庫法施行規則第151条|第151条]](所属労働金庫による労働金庫代理業者の業務の適切性等を確保するための措置)
:[[労働金庫法施行規則第152条|第152条]](労働金庫代理業者の原簿の記載事項)
:[[労働金庫法施行規則第152条の2|第152条の2]](特定預金等)
:[[労働金庫法施行規則第152条の3|第152条の3]](契約の種類)
:[[労働金庫法施行規則第152条の4|第152条の4]](特定投資家が特定投資家以外の顧客とみなされる場合の期限日)
:[[労働金庫法施行規則第152条の5|第152条の5]](申出をした特定投資家に交付する書面の記載事項)
:[[労働金庫法施行規則第152条の6|第152条の6]](情報通信の技術を利用した提供)
:[[労働金庫法施行規則第152条の7|第152条の7]](電磁的方法の種類及び内容)
:[[労働金庫法施行規則第152条の8|第152条の8]](特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合の期限日)
:[[労働金庫法施行規則第152条の9|第152条の9]](申出をした特定投資家以外の顧客である法人が同意を行う書面の記載事項)
:[[労働金庫法施行規則第152条の10|第152条の10]](情報通信の技術を利用した同意の取得)
:[[労働金庫法施行規則第152条の11|第152条の11]](特定投資家として取り扱うよう申し出ることができる営業者等)
:[[労働金庫法施行規則第152条の12|第152条の12]](特定投資家として取り扱うよう申し出ることができる個人)
:[[労働金庫法施行規則第152条の13|第152条の13]](特定投資家以外の顧客である個人が特定投資家とみなされる場合の期限日)
:[[労働金庫法施行規則第152条の14|第152条の14]](申出をした特定投資家以外の顧客である個人が同意を行う書面の記載事項)
:[[労働金庫法施行規則第152条の15|第152条の15]](広告類似行為)
:[[労働金庫法施行規則第152条の16|第152条の16]](３)
:[[労働金庫法施行規則第152条の17|第152条の17]](顧客が支払うべき対価に関する事項)
:[[労働金庫法施行規則第152条の18|第152条の18]](顧客の判断に影響を及ぼす重要事項)
:[[労働金庫法施行規則第152条の19|第152条の19]](誇大広告をしてはならない事項)
:[[労働金庫法施行規則第152条の20|第152条の20]](契約締結前交付書面の記載方法)
:[[労働金庫法施行規則第152条の21|第152条の21]](情報の提供の方法)
:[[労働金庫法施行規則第152条の22|第152条の22]](契約締結前交付書面の交付を要しない場合)
:[[労働金庫法施行規則第152条の23|第152条の23]](顧客が支払うべき対価に関する事項)
:[[労働金庫法施行規則第152条の24|第152条の24]](契約締結前交付書面の記載事項)
:[[労働金庫法施行規則第152条の25|第152条の25]](契約締結時交付書面の記載事項)
:[[労働金庫法施行規則第152条の26|第152条の26]](契約締結時交付書面の交付を要しない場合)
:[[労働金庫法施行規則第152条の27|第152条の27]](禁止行為)
:[[労働金庫法施行規則第152条の28|第152条の28]](行為規制の適用除外の例外)
:[[労働金庫法施行規則第153条|第153条]](定款及び業務の方法の軽微な変更等)
:[[労働金庫法施行規則第154条|第154条]](書類の経由)
:[[労働金庫法施行規則第155条|第155条]](労働金庫代理業を行う外国の法人に係る特例)
:[[労働金庫法施行規則第156条|第156条]](予備審査等)
:[[労働金庫法施行規則第157条|第157条]](標準処理期間)
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2009-08-29T01:12:31Z
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11,410 |
コンメンタール活動火山対策特別措置法
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コンメンタール活動火山対策特別措置法
活動火山対策特別措置法(最終改正:平成一七年一〇月二一日法律第一〇二号)の逐条解説書。
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コンメンタール活動火山対策特別措置法 活動火山対策特別措置法(最終改正：平成一七年一〇月二一日法律第一〇二号)の逐条解説書。
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[[コンメンタール活動火山対策特別措置法]]
活動火山対策特別措置法(最終改正：平成一七年一〇月二一日法律第一〇二号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|活動火山対策特別措置法}}
:[[活動火山対策特別措置法第1条|第1条]](目的)
:[[活動火山対策特別措置法第2条|第2条]](避難施設緊急整備地域の指定等)
:[[活動火山対策特別措置法第3条|第3条]](避難施設緊急整備計画)
:[[活動火山対策特別措置法第4条|第4条]]
:[[活動火山対策特別措置法第5条|第5条]](避難施設緊急整備計画に基づく事業の実施)
:[[活動火山対策特別措置法第6条|第6条]](国の予算への経費の計上及び特別な助成)
:[[活動火山対策特別措置法第7条|第7条]](起債の特例)
:[[活動火山対策特別措置法第8条|第8条]](防災営農施設整備計画等)
:[[活動火山対策特別措置法第9条|第9条]](補助等)
:[[活動火山対策特別措置法第10条|第10条]](被害農林漁業者に対する資金の融通に関する措置)
:[[活動火山対策特別措置法第11条|第11条]](降灰除去事業)
:[[活動火山対策特別措置法第12条|第12条]](降灰防除地域の指定等)
:[[活動火山対策特別措置法第13条|第13条]](教育施設等に係る降灰防除のための施設の整備)
:[[活動火山対策特別措置法第14条|第14条]](医療施設に係る降灰防除のための資金の融通に関する措置)
:[[活動火山対策特別措置法第15条|第15条]](中小企業者に対する降灰防除のための資金の融通に関する措置)
:[[活動火山対策特別措置法第16条|第16条]](治山治水事業の推進)
:[[活動火山対策特別措置法第17条|第17条]](火山の爆発に伴う河川の水質の汚濁の防止等)
:[[活動火山対策特別措置法第18条|第18条]]
:[[活動火山対策特別措置法第19条|第19条]](火山現象の研究観測体制の整備)
:[[活動火山対策特別措置法第20条|第20条]](警戒避難体制の整備)
:[[活動火山対策特別措置法第21条|第21条]](火山現象に関する情報の伝達等)
:[[活動火山対策特別措置法第22条|第22条]](財政上の措置についての適切な配慮)
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|
11,411 |
コンメンタール活動火山対策特別措置法施行令
|
コンメンタール活動火山対策特別措置法施行令
活動火山対策特別措置法施行令(最終改正:平成一九年一二月一二日政令第三六三号)の逐条解説書。
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コンメンタール活動火山対策特別措置法施行令 活動火山対策特別措置法施行令(最終改正：平成一九年一二月一二日政令第三六三号)の逐条解説書。
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[[コンメンタール活動火山対策特別措置法施行令]]
活動火山対策特別措置法施行令(最終改正：平成一九年一二月一二日政令第三六三号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|活動火山対策特別措置法施行令}}
:[[活動火山対策特別措置法施行令第1条|第1条]](政令で定める降灰の量の程度)
:[[活動火山対策特別措置法施行令第2条|第2条]](政令で定める道路等)
:[[活動火山対策特別措置法施行令第3条|第3条]](降灰の除去事業に要する費用の補助)
:[[活動火山対策特別措置法施行令第4条|第4条]](政令で定める教育施設又は社会福祉施設)
:[[活動火山対策特別措置法施行令第5条|第5条]](降灰防除施設)
:[[活動火山対策特別措置法施行令第6条|第6条]](降灰防除施設の整備に要する費用の補助)
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11,412 |
コンメンタール活動火山対策特別措置法施行規則
|
コンメンタール活動火山対策特別措置法施行規則
活動火山対策特別措置法施行規則(最終改正:平成一一年一一月三〇日総理府・農林水産省令第一号)の逐条解説書。
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コンメンタール活動火山対策特別措置法施行規則 活動火山対策特別措置法施行規則(最終改正：平成一一年一一月三〇日総理府・農林水産省令第一号)の逐条解説書。
|
[[コンメンタール活動火山対策特別措置法施行規則]]
活動火山対策特別措置法施行規則(最終改正：平成一一年一一月三〇日総理府・農林水産省令第一号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|活動火山対策特別措置法施行規則}}
:[[活動火山対策特別措置法施行規則第1条|第1条]](避難施設緊急整備地域の指定の公示)
:[[活動火山対策特別措置法施行規則第2条|第2条]](避難施設緊急整備計画の記載事項)
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:[[活動火山対策特別措置法施行規則第4条|第4条]](防災営農施設整備計画等の記載事項)
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|
11,413 |
コンメンタール公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法施行令
|
コンメンタール公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法施行令
公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法施行令(最終改正:平成二〇年六月一三日政令第一九四号)の逐条解説書。
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コンメンタール公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法施行令 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法施行令(最終改正：平成二〇年六月一三日政令第一九四号)の逐条解説書。
|
[[コンメンタール公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法施行令]]
公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法施行令(最終改正：平成二〇年六月一三日政令第一九四号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法施行令}}
:[[公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法施行令第1条|第1条]](公共土木施設)
:[[公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法施行令第2条|第2条]](災害復旧事業費の負担所属)
:[[公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法施行令第3条|第3条]](災害復旧工事の施行中又は着手前に災害が生じた場合の措置)
:[[公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法施行令第4条|第4条]](災害復旧事業費の範囲)
:[[公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法施行令第5条|第5条]](災害報告)
:[[公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法施行令第6条|第6条]](国庫負担申請)
:[[公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法施行令第6条の2|第6条の2]](災害復旧事業費の決定通知)
:[[公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法施行令第6条の3|第6条の3]](国庫負担金の額の通知)
:[[公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法施行令第7条|第7条]](設計の変更又は事業の廃止)
:[[公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法施行令第7条の2|第7条の2]](緊要な災害復旧事業)
:[[公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法施行令第8条|第8条]](市町村災害復旧事業の監督)
:[[公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法施行令第9条|第9条]](剰余金の処分)
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:[[公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法施行令第11条|第11条]](成功認定の申請)
:[[公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法施行令第12条|第12条]](都道府県知事の事務)
:[[公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法施行令第13条|第13条]](書類の整備)
:[[公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法施行令第14条|第14条]](主務省令)
:[[公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法施行令第15条|第15条]](権限の委任)
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:[[公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法施行令第17条|第17条]](実施規定)
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11,414 |
コンメンタール公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法施行規則
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コンメンタール公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法施行規則
公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法施行規則(最終改正:平成一三年四月二日国土交通省令第八四号)の逐条解説書。
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コンメンタール公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法施行規則 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法施行規則(最終改正：平成一三年四月二日国土交通省令第八四号)の逐条解説書。
|
[[コンメンタール公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法施行規則]]
公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法施行規則(最終改正：平成一三年四月二日国土交通省令第八四号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法施行規則}}
:[[公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法施行規則第1条|第1条]](道路の附属物)
:[[公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法施行規則第2条|第2条]](公園の施設)
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:[[公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法施行規則第5条|第5条]](国庫負担申請)
:[[公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法施行規則第6条|第6条]](災害復旧事業費の決定)
:[[公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法施行規則第7条|第7条]](国の負担率の通知)
:[[公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法施行規則第8条|第8条]](国庫負担金交付の申請)
:[[公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法施行規則第9条|第9条]](設計の変更)
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11,415 |
コンメンタール災害救助法
|
コンメンタール災害救助法
災害救助法(最終改正:平成一八年六月七日法律第五三号)の逐条解説書。
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コンメンタール災害救助法 災害救助法(最終改正：平成一八年六月七日法律第五三号)の逐条解説書。
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[[コンメンタール災害救助法]]
災害救助法(最終改正：平成一八年六月七日法律第五三号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|災害救助法}}
==第1章 総則(第1条～第3条から第21条まで)==
:[[災害救助法第1条|第1条]]
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:[[災害救助法第3条から第21条まで|第3条から第21条まで]]
==第2章 救助(第22条～第32条の2)==
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==第3章 費用(第33条～第44条)==
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11,416 |
コンメンタール災害救助法施行令
|
コンメンタール災害救助法施行令
災害救助法施行令(最終改正:平成一八年八月一一日政令第二六六号)の逐条解説書。
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災害救助法施行令(最終改正：平成一八年八月一一日政令第二六六号)の逐条解説書。
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11,417 |
コンメンタール災害救助法施行規則
|
コンメンタール災害救助法施行規則
災害救助法施行規則(最終改正:平成一九年三月三〇日内閣府・総務省・財務省・厚生労働省・国土交通省令第一号)の逐条解説書。
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コンメンタール災害救助法施行規則 災害救助法施行規則(最終改正：平成一九年三月三〇日内閣府・総務省・財務省・厚生労働省・国土交通省令第一号)の逐条解説書。
|
[[コンメンタール災害救助法施行規則]]
災害救助法施行規則(最終改正：平成一九年三月三〇日内閣府・総務省・財務省・厚生労働省・国土交通省令第一号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|災害救助法施行規則}}
:[[災害救助法施行規則第1条|第1条]](昭和二十二年十月三十日総理庁・内務省・大蔵省・厚生省・運輸省令第一号)
:[[災害救助法施行規則第2条|第2条]]
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11,418 |
コンメンタール災害対策基本法
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コンメンタール災害対策基本法
災害対策基本法(最終改正:平成一九年三月三一日法律第二一号)の逐条解説書。
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コンメンタール災害対策基本法 災害対策基本法(最終改正：平成一九年三月三一日法律第二一号)の逐条解説書。
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[[コンメンタール災害対策基本法]]
災害対策基本法(最終改正：平成一九年三月三一日法律第二一号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|災害対策基本法}}
==第1章 総則(第1条～第10条)==
:[[災害対策基本法第1条|第1条]](目的)
:[[災害対策基本法第2条|第2条]](定義)
:[[災害対策基本法第3条|第3条]](国の責務)
:[[災害対策基本法第4条|第4条]](都道府県の責務)
:[[災害対策基本法第5条|第5条]](市町村の責務)
:[[災害対策基本法第5条の2|第5条の2]](地方公共団体相互の協力)
:[[災害対策基本法第6条|第6条]](指定公共機関及び指定地方公共機関の責務)
:[[災害対策基本法第7条|第7条]](住民等の責務)
:[[災害対策基本法第8条|第8条]](施策における防災上の配慮等)
:[[災害対策基本法第9条|第9条]](政府の措置及び国会に対する報告)
:[[災害対策基本法第10条|第10条]](他の法律との関係)
==第2章 防災に関する組織==
===第1節 中央防災会議(第11条～第13条)===
:[[災害対策基本法第11条|第11条]](中央防災会議の設置及び所掌事務)
:[[災害対策基本法第12条|第12条]](中央防災会議の組織)
:[[災害対策基本法第13条|第13条]](関係行政機関等に対する協力要求等)
===第2節 地方防災会議(第14条～第23条)===
:[[災害対策基本法第14条|第14条]](都道府県防災会議の設置及び所掌事務)
:[[災害対策基本法第15条|第15条]](都道府県防災会議の組織)
:[[災害対策基本法第16条|第16条]](市町村防災会議)
:[[災害対策基本法第17条|第17条]](地方防災会議の協議会)
:[[災害対策基本法第18条|第18条]]
:[[災害対策基本法第19条|第19条]]
:[[災害対策基本法第20条|第20条]](政令への委任)
:[[災害対策基本法第21条|第21条]](関係行政機関等に対する協力要求)
:[[災害対策基本法第22条|第22条]](地方防災会議等相互の関係)
:[[災害対策基本法第23条|第23条]](災害対策本部)
===第3節 非常災害対策本部及び緊急災害対策本部(第24条～第28条の6)===
:[[災害対策基本法第24条|第24条]](非常災害対策本部の設置)
:[[災害対策基本法第25条|第25条]](非常災害対策本部の組織)
:[[災害対策基本法第26条|第26条]](非常災害対策本部の所掌事務)
:[[災害対策基本法第27条|第27条]](指定行政機関の長の権限の委任)
:[[災害対策基本法第28条|第28条]](非常災害対策本部長の権限)
:[[災害対策基本法第28条の2|第28条の2]](緊急災害対策本部の設置)
:[[災害対策基本法第28条の3|第28条の3]](緊急災害対策本部の組織)
:[[災害対策基本法第28条の4|第28条の4]](緊急災害対策本部の所掌事務)
:[[災害対策基本法第28条の5|第28条の5]](指定行政機関の長の権限の委任)
:[[災害対策基本法第28条の6|第28条の6]](緊急災害対策本部長の権限)
===第4節 災害時における職員の派遣(第29条～第33条)===
:[[災害対策基本法第29条|第29条]](職員の派遣の要請)
:[[災害対策基本法第30条|第30条]](職員の派遣のあつせん)
:[[災害対策基本法第31条|第31条]](職員の派遣義務)
:[[災害対策基本法第32条|第32条]](派遣職員の身分取扱い)
:[[災害対策基本法第33条|第33条]](派遣職員に関する資料の提出等)
==第3章 防災計画(第34条～第45条)==
:[[災害対策基本法第34条|第34条]](防災基本計画の作成及び公表等)
:[[災害対策基本法第35条|第35条]]
:[[災害対策基本法第36条|第36条]](指定行政機関の防災業務計画)
:[[災害対策基本法第37条|第37条]]
:[[災害対策基本法第38条|第38条]](他の法令に基づく計画との関係)
:[[災害対策基本法第39条|第39条]](指定公共機関の防災業務計画)
:[[災害対策基本法第40条|第40条]](都道府県地域防災計画)
:[[災害対策基本法第41条|第41条]]
:[[災害対策基本法第42条|第42条]](市町村地域防災計画)
:[[災害対策基本法第43条|第43条]](都道府県相互間地域防災計画)
:[[災害対策基本法第44条|第44条]](市町村相互間地域防災計画)
:[[災害対策基本法第45条|第45条]](地域防災計画の実施の推進のための要請等)
==第4章 災害予防(第46条～第49条)==
:[[災害対策基本法第46条|第46条]](災害予防及びその実施責任)
:[[災害対策基本法第47条|第47条]](防災に関する組織の整備義務)
:[[災害対策基本法第48条|第48条]](防災訓練義務)
:[[災害対策基本法第49条|第49条]](防災に必要な物資及び資材の備蓄等の義務)
==第5章 災害応急対策==
===第1節 通則(第50条～第53条)===
:[[災害対策基本法第50条|第50条]](災害応急対策及びその実施責任)
:[[災害対策基本法第51条|第51条]](情報の収集及び伝達)
:[[災害対策基本法第52条|第52条]](防災信号)
:[[災害対策基本法第53条|第53条]](被害状況等の報告)
===第2節 警報の伝達等(第54条～第57条)===
:[[災害対策基本法第54条|第54条]](発見者の通報義務等)
:[[災害対策基本法第55条|第55条]](都道府県知事の通知等)
:[[災害対策基本法第56条|第56条]](市町村長の警報の伝達及び警告)
:[[災害対策基本法第57条|第57条]](通信設備の優先利用等)
===第3節 事前措置及び避難(第58条～第61条)===
:[[災害対策基本法第58条|第58条]](市町村長の出動命令等)
:[[災害対策基本法第59条|第59条]](市町村長の事前措置等)
:[[災害対策基本法第60条|第60条]](市町村長の避難の指示等)
:[[災害対策基本法第61条|第61条]](警察官等の避難の指示)
===第4節 応急措置(第62条～第86条)===
:[[災害対策基本法第62条|第62条]](市町村の応急措置)
:[[災害対策基本法第63条|第63条]](市町村長の警戒区域設定権等)
:[[災害対策基本法第64条|第64条]](応急公用負担等)
:[[災害対策基本法第65条|第65条]](以下この条において「工作物等」という。)
:[[災害対策基本法第66条|第66条]](災害時における漂流物等の処理の特例)
:[[災害対策基本法第67条|第67条]](他の市町村長等に対する応援の要求)
:[[災害対策基本法第68条|第68条]](都道府県知事等に対する応援の要求等)
:[[災害対策基本法第68条の2|第68条の2]](災害派遣の要請の要求等)
:[[災害対策基本法第69条|第69条]](災害時における事務の委託の手続の特例)
:[[災害対策基本法第70条|第70条]](都道府県の応急措置)
:[[災害対策基本法第71条|第71条]](都道府県知事の従事命令等)
:[[災害対策基本法第72条|第72条]](都道府県知事の指示)
:[[災害対策基本法第73条|第73条]](都道府県知事による応急措置の代行)
:[[災害対策基本法第74条|第74条]](都道府県知事等に対する応援の要求)
:[[災害対策基本法第75条|第75条]](災害時における事務の委託の手続の特例)
:[[災害対策基本法第76条|第76条]](災害時における交通の規制等)
:[[災害対策基本法第76条の2|第76条の2]]
:[[災害対策基本法第76条の3|第76条の3]]
:[[災害対策基本法第76条の4|第76条の4]]
:[[災害対策基本法第77条|第77条]](指定行政機関の長等の応急措置)
:[[災害対策基本法第78条|第78条]](指定行政機関の長等の収用等)
:[[災害対策基本法第79条|第79条]](通信設備の優先使用権)
:[[災害対策基本法第80条|第80条]](指定公共機関等の応急措置)
:[[災害対策基本法第81条|第81条]](公用令書の交付)
:[[災害対策基本法第82条|第82条]](損失補償等)
:[[災害対策基本法第83条|第83条]](立入りの要件)
:[[災害対策基本法第84条|第84条]](応急措置の業務に従事した者に対する損害補償)
:[[災害対策基本法第85条|第85条]](被災者の公的徴収金の減免等)
:[[災害対策基本法第86条|第86条]](国有財産等の貸付け等の特例)
==第6章 災害復旧(第87条～第90条)==
:[[災害対策基本法第87条|第87条]](災害復旧の実施責任)
:[[災害対策基本法第88条|第88条]](災害復旧事業費の決定)
:[[災害対策基本法第89条|第89条]](防災会議への報告)
:[[災害対策基本法第90条|第90条]](国の負担金又は補助金の早期交付等)
==第7章 財政金融措置(第91条～第104条)==
:[[災害対策基本法第91条|第91条]](災害予防等に要する費用の負担)
:[[災害対策基本法第92条|第92条]](他の地方公共団体の長等の応援を受けた場合の応急措置に要する費用の負担)
:[[災害対策基本法第93条|第93条]](市町村が実施する応急措置に要する経費の都道府県の負担)
:[[災害対策基本法第94条|第94条]](災害応急対策に要する費用に対する国の負担又は補助)
:[[災害対策基本法第95条|第95条]]
:[[災害対策基本法第96条|第96条]](災害復旧事業費等に対する国の負担及び補助)
:[[災害対策基本法第97条|第97条]](激甚災害の応急措置及び災害復旧に関する経費の負担区分等)
:[[災害対策基本法第98条|第98条]]
:[[災害対策基本法第99条|第99条]]
:[[災害対策基本法第100条|第100条]](災害に対処するための国の財政上の措置)
:[[災害対策基本法第101条|第101条]](地方公共団体の災害対策基金)
:[[災害対策基本法第102条|第102条]](起債の特例)
:[[災害対策基本法第103条|第103条]](国の補助を伴わない災害復旧事業に対する措置)
:[[災害対策基本法第104条|第104条]](災害融資)
==第8章 災害緊急事態(第105条～第109条の2)==
:[[災害対策基本法第105条|第105条]](災害緊急事態の布告)
:[[災害対策基本法第106条|第106条]](国会の承認及び布告の廃止)
:[[災害対策基本法第107条|第107条]](災害緊急事態における緊急災害対策本部の設置)
:[[災害対策基本法第108条|第108条]]
:[[災害対策基本法第109条|第109条]](緊急措置)
:[[災害対策基本法第109条の2|第109条の2]]
==第9章 雑則(第110条～第112条)==
:[[災害対策基本法第110条|第110条]](特別区についてのこの法律の適用)
:[[災害対策基本法第111条|第111条]](防災功労者表彰)
:[[災害対策基本法第112条|第112条]](政令への委任)
==第10章 罰則(第113条～第117条)==
:[[災害対策基本法第113条|第113条]](罰則)
:[[災害対策基本法第114条|第114条]]
:[[災害対策基本法第115条|第115条]]
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:[[災害対策基本法第117条|第117条]]
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11,419 |
コンメンタール災害対策基本法施行令
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コンメンタール災害対策基本法施行令
災害対策基本法施行令(最終改正:平成二一年五月二九日政令第一四二号)の逐条解説書。
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コンメンタール災害対策基本法施行令 災害対策基本法施行令(最終改正：平成二一年五月二九日政令第一四二号)の逐条解説書。
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[[コンメンタール災害対策基本法施行令]]
災害対策基本法施行令(最終改正：平成二一年五月二九日政令第一四二号)の逐条解説書。
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==第1章 総則(第1条～第2条)==
:[[災害対策基本法施行令第1条|第1条]](政令で定める原因)
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==第2章 中央防災会議(第3条～第6条)==
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:[[災害対策基本法施行令第5条|第5条]](中央防災会議の庶務)
:[[災害対策基本法施行令第6条|第6条]](中央防災会議の議事の手続等)
==第3章 地方防災会議(第7条～第14条)==
:[[災害対策基本法施行令第7条|第7条]](都道府県防災会議の組織及び運営の基準)
:[[災害対策基本法施行令第8条|第8条]]
:[[災害対策基本法施行令第9条|第9条]](地方防災会議の協議会の組織及び運営)
:[[災害対策基本法施行令第10条|第10条]](法第17条第1項 の地方防災会議の協議会の規約事項)
:[[災害対策基本法施行令第11条|第11条]](法第17条第1項 の規定による地方防災会議の協議会の設置等の公示)
:[[災害対策基本法施行令第12条|第12条]](法第17条第1項 の地方防災会議の協議会の規約の変更等)
:[[災害対策基本法施行令第13条|第13条]]
:[[災害対策基本法施行令第14条|第14条]]
==第4章 災害時における職員の派遣(第15条～第19条)==
:[[災害対策基本法施行令第15条|第15条]](職員の派遣の要請手続)
:[[災害対策基本法施行令第16条|第16条]](職員の派遣のあつせんの要求手続)
:[[災害対策基本法施行令第17条|第17条]](派遣職員の身分等)
:[[災害対策基本法施行令第18条|第18条]](派遣職員の給与等)
:[[災害対策基本法施行令第19条|第19条]](災害派遣手当)
==第5章 政令で定める計画(第20条～第20条の2)==
:[[災害対策基本法施行令第20条|第20条]](政令で定める計画)
:[[災害対策基本法施行令第20条の2|第20条の2]](防災訓練のための交通の禁止又は制限の手続)
==第6章 災害応急対策(第21条～第36条)==
:[[災害対策基本法施行令第21条|第21条]](被害状況等の報告)
:[[災害対策基本法施行令第22条|第22条]](通信設備の優先利用等)
:[[災害対策基本法施行令第23条|第23条]](政令で定める管区海上保安本部の事務所)
:[[災害対策基本法施行令第23条の2|第23条の2]](都道府県知事による避難の指示等の代行の手続)
:[[災害対策基本法施行令第24条|第24条]](応急公用負担の手続)
:[[災害対策基本法施行令第25条|第25条]](工作物等を保管した場合の公示事項)
:[[災害対策基本法施行令第26条|第26条]](工作物等を保管した場合の公示の方法)
:[[災害対策基本法施行令第27条|第27条]](保管した工作物等を売却する場合の手続)
:[[災害対策基本法施行令第28条|第28条]](災害時における市町村等の事務の委託の手続)
:[[災害対策基本法施行令第29条|第29条]](市町村長が事務を行うこととする必要がある場合の措置等)
:[[災害対策基本法施行令第30条|第30条]](都道府県知事による応急措置の代行)
:[[災害対策基本法施行令第31条|第31条]](災害時における都道府県等の事務の委託の手続)
:[[災害対策基本法施行令第32条|第32条]](災害時における交通の規制の手続等)
:[[災害対策基本法施行令第32条の2|第32条の2]]
:[[災害対策基本法施行令第33条|第33条]]
:[[災害対策基本法施行令第33条の2|第33条の2]]
:[[災害対策基本法施行令第34条|第34条]](公用変更令書等)
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:[[災害対策基本法施行令第36条|第36条]](損害補償の基準)
==第7章 災害復旧(第37条～第38条)==
:[[災害対策基本法施行令第37条|第37条]](防災会議への報告)
:[[災害対策基本法施行令第38条|第38条]](国の負担金又は補助金の早期交付等)
==第8章 財政金融措置(第39条～第45条)==
:[[災害対策基本法施行令第39条|第39条]](政令で定める費用)
:[[災害対策基本法施行令第40条|第40条]](都道府県の負担)
:[[災害対策基本法施行令第41条|第41条]](政令で定める費用)
:[[災害対策基本法施行令第42条|第42条]](国の補助)
:[[災害対策基本法施行令第43条|第43条]](政令で定める地方公共団体等)
:[[災害対策基本法施行令第44条|第44条]](政令で定める災害)
:[[災害対策基本法施行令第45条|第45条]](政令で定める金融機関)
==第9章 雑則(第46条)==
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|
11,420 |
コンメンタール災害対策基本法施行規則
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コンメンタール災害対策基本法施行規則
災害対策基本法施行規則(最終改正:平成一八年三月二三日内閣府令第一三号)の逐条解説書。
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コンメンタール災害対策基本法施行規則 災害対策基本法施行規則(最終改正：平成一八年三月二三日内閣府令第一三号)の逐条解説書。
|
[[コンメンタール災害対策基本法施行規則]]
災害対策基本法施行規則(最終改正：平成一八年三月二三日内閣府令第一三号)の逐条解説書。
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:[[災害対策基本法施行規則第1条|第1条]](防災訓練のための交通の禁止又は制限に係る標示の様式等)
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:[[災害対策基本法施行規則第3条|第3条]](令第24条 の内閣府令で定める部隊等の長)
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:[[災害対策基本法施行規則第6条|第6条]](緊急通行車両についての確認に係る標章の様式等)
:[[災害対策基本法施行規則第7条|第7条]](公用令書等の様式)
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:[[災害対策基本法施行規則第9条|第9条]](防災会議への報告の様式)
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11,421 |
消防法第11条
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コンメンタール消防法>消防法第11条(前)(次)
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コンメンタール消防法＞消防法第11条（前）（次）
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[[コンメンタール消防法]]＞消防法第11条（[[消防法第10条|前]]）（[[消防法第11条の2|次]]）
==条文==
;第11条
#製造所、貯蔵所又は取扱所を設置しようとする者は、政令で定めるところにより、製造所、貯蔵所又は取扱所ごとに、次の各号に掲げる製造所、貯蔵所又は取扱所の区分に応じ、当該各号に定める者の許可を受けなければならない。製造所、貯蔵所又は取扱所の位置、構造又は設備を変更しようとする者も、同様とする。
#:一 消防本部及び消防署を置く市町村（次号及び第三号において「消防本部等所在市町村」という。）の区域に設置される製造所、貯蔵所又は取扱所（配管によつて危険物の移送の取扱いを行うもので政令で定めるもの（以下「移送取扱所」という。）を除く。） 当該市町村長
#:二 消防本部等所在市町村以外の市町村の区域に設置される製造所、貯蔵所又は取扱所（移送取扱所を除く。） 当該区域を管轄する都道府県知事
#:三 一の消防本部等所在市町村の区域のみに設置される移送取扱所 当該市町村長
#:四 前号の移送取扱所以外の移送取扱所 当該移送取扱所が設置される区域を管轄する都道府県知事（二以上の都道府県の区域にわたつて設置されるものについては、総務大臣）
#前項各号に掲げる製造所、貯蔵所又は取扱所の区分に応じ当該各号に定める市町村長、都道府県知事又は総務大臣（以下この章及び次章において「市町村長等」という。）は、同項の規定による許可の申請があつた場合において、その製造所、貯蔵所又は取扱所の位置、構造及び設備が前条第四項の技術上の基準に適合し、かつ、当該製造所、貯蔵所又は取扱所においてする危険物の貯蔵又は取扱いが公共の安全の維持又は災害の発生の防止に支障を及ぼすおそれがないものであるときは、許可を与えなければならない。
#総務大臣は、移送取扱所について第1項第四号の規定による許可をしようとするときは、その旨を関係都道府県知事に通知しなければならない。この場合においては、関係都道府県知事は、当該許可に関し、総務大臣に対し、意見を申し出ることができる。
#関係市町村長は、移送取扱所についての第1項第四号の規定による許可に関し、当該都道府県知事又は総務大臣に対し、意見を申し出ることができる。
#第1項の規定による許可を受けた者は、製造所、貯蔵所若しくは取扱所を設置したとき又は製造所、貯蔵所若しくは取扱所の位置、構造若しくは設備を変更したときは、当該製造所、貯蔵所又は取扱所につき市町村長等が行う完成検査を受け、これらが前条第4項の技術上の基準に適合していると認められた後でなければ、これを使用してはならない。ただし、製造所、貯蔵所又は取扱所の位置、構造又は設備を変更する場合において、当該製造所、貯蔵所又は取扱所のうち当該変更の工事に係る部分以外の部分の全部又は一部について市町村長等の承認を受けたときは、完成検査を受ける前においても、仮に、当該承認を受けた部分を使用することができる。
#製造所、貯蔵所又は取扱所の譲渡又は引渡があつたときは、譲受人又は引渡を受けた者は、第一項の規定による許可を受けた者の地位を承継する。この場合において、同項の規定による許可を受けた者の地位を承継した者は、遅滞なくその旨を市町村長等に届け出なければならない。
#市町村長等は、政令で定める製造所、貯蔵所又は取扱所について第一項の規定による許可（同項後段の規定による許可で総務省令で定める軽易な事項に係るものを除く。）をしたときは、政令で定めるところにより、その旨を国家公安委員会若しくは都道府県公安委員会又は海上保安庁長官に通報しなければならない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
*[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=26276&hanreiKbn=01 不作為違法確認]（最高裁判例 昭和57年07月15日）[[行政事件訴訟法第3条]]
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[[category:消防法|11]]
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2016-05-08T04:11:07Z
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|
11,422 |
消防法施行令第2条
|
コンメンタール消防法施行令>消防法施行令第2条(前)(次)
(同一敷地内における二以上の防火対象物)
|
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}
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コンメンタール消防法施行令＞消防法施行令第2条（前）（次）
|
[[コンメンタール消防法施行令]]＞消防法施行令第2条（[[消防法施行令第1条の2|前]]）（[[消防法施行令第3条|次]]）
==条文==
（同一敷地内における二以上の防火対象物）
;第2条
:同一敷地内に管理について権原を有する者が同一の者である別表第一に掲げる防火対象物が二以上あるときは、それらの防火対象物は、[[消防法第8条|法第8条第1項]]の規定の適用については、一の防火対象物とみなす。
==解説==
==参照条文==
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[[category:消防法施行令|02]]
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2009-08-29T02:01:49Z
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|
11,423 |
消防法施行令第1条の2
|
コンメンタール消防法施行令>消防法施行令第1条の2 (前)(次)
(防火管理者を定めなければならない防火対象物等)
|
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] |
コンメンタール消防法施行令＞消防法施行令第1条の2 （前）（次）
|
[[コンメンタール消防法施行令]]＞消防法施行令第1条の2 （[[消防法施行令第1条|前]]）（[[消防法施行令第2条|次]]）
==条文==
（防火管理者を定めなければならない防火対象物等）
;第1条の2
#[[消防法第8条|法第8条第1項]] の政令で定める大規模な小売店舗は、延べ面積が千平方メートル以上の小売店舗で百貨店以外のものとする。
#法第8条第1項 の政令で定める二以上の用途は、異なる二以上の用途のうちに別表第一(一)項から（十五）項までに掲げる防火対象物の用途のいずれかに該当する用途が含まれている場合における当該二以上の用途とする。この場合において、当該異なる二以上の用途のうちに、一の用途で、当該一の用途に供される防火対象物の部分がその管理についての権原、利用形態その他の状況により他の用途に供される防火対象物の部分の従属的な部分を構成すると認められるものがあるときは、当該一の用途は、当該他の用途に含まれるものとする。
#法第8条第1項 の政令で定める防火対象物は、次に掲げる防火対象物とする。
#:一 別表第一に掲げる防火対象物（同表（十六の三）項及び（十八）項から（二十）項までに掲げるものを除く。次条において同じ。）のうち、次に掲げるもの
#::イ 別表第一（六）項ロ、（十六）項イ及び（十六の二）項に掲げる防火対象物（同表（十六）項イ及び（十六の二）項に掲げる防火対象物にあつては、同表（六）項ロに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものに限る。）で、当該防火対象物に出入し、勤務し、又は居住する者の数（以下「収容人員」という。）が十人以上のもの
#::ロ 別表第一（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項イ、ハ及びニ、（九）項イ、（十六）項イ並びに（十六の二）項に掲げる防火対象物（同表（十六）項イ及び（十六の二）項に掲げる防火対象物にあつては、同表（六）項ロに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものを除く。）で、収容人員が三十人以上のもの
#::ハ 別表第一（五）項ロ、（七）項、（八）項、（九）項ロ、（十）項から（十五）項まで、（十六）項ロ及び（十七）項に掲げる防火対象物で、収容人員が五十人以上のもの
#:二 新築の工事中の次に掲げる建築物で、収容人員が五十人以上のもののうち、総務省令で定めるもの
#::イ 地階を除く階数が十一以上で、かつ、延べ面積が一万平方メートル以上である建築物
#::ロ 延べ面積が五万平方メートル以上である建築物
#::ハ 地階の床面積の合計が五千平方メートル以上である建築物
#:三 建造中の旅客船（[[船舶安全法第8条|船舶安全法（昭和八年法律第十一号）第8条]] に規定する旅客船をいう。）で、収容人員が五十人以上で、かつ、甲板数が十一以上のもののうち、総務省令で定めるもの
#収容人員の算定方法は、総務省令で定める。
==解説==
*消防法施行令第1条の2（防火管理者を定めなければならない防火対象物等）
==参照条文==
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[[category:消防法施行令|01の]]
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|
11,424 |
消防法施行令第3条
|
コンメンタール消防法施行令>消防法施行令第3条 (前)(次)
(防火管理者の資格)
|
[
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] |
コンメンタール消防法施行令＞消防法施行令第3条 （前）（次）
|
[[コンメンタール消防法施行令]]＞消防法施行令第3条 （[[消防法施行令第2条|前]]）（[[消防法施行令第4条|次]]）
==条文==
（防火管理者の資格）
;第3条
#[[消防法第8条|法第8条第1項]] の政令で定める資格を有する者は、次の各号に掲げる防火対象物の区分に応じ、当該各号に定める者で、当該防火対象物において防火管理上必要な業務を適切に遂行することができる管理的又は監督的な地位にあるものとする。
#:一 [[消防法施行令第1条の2|第1条の2第3項]]各号に掲げる防火対象物（同項第一号ロ及びハに掲げる防火対象物にあつては、次号に掲げるものを除く。）（以下この条において「甲種防火対象物」という。） 次のいずれかに該当する者
#::イ 都道府県知事、消防本部及び消防署を置く市町村の消防長又は法人であつて総務省令で定めるところにより総務大臣の登録を受けたものが行う甲種防火対象物の防火管理に関する講習（第四項において「甲種防火管理講習」という。）の課程を修了した者
#::ロ 学校教育法 （昭和二十二年法律第二十六号）による大学又は高等専門学校において総務大臣の指定する防災に関する学科又は課程を修めて卒業した者で、一年以上防火管理の実務経験を有するもの
#::ハ 市町村の消防職員で、管理的又は監督的な職に一年以上あつた者
#::ニ イからハまでに掲げる者に準ずる者で、総務省令で定めるところにより、防火管理者として必要な学識経験を有すると認められるもの
#:二 第1条の2第3項第一号ロ及びハに掲げる防火対象物で、延べ面積が、別表第一（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項イ、ハ及びニ、（九）項イ、（十六）項イ並びに（十六の二）項に掲げる防火対象物にあつては三百平方メートル未満、その他の防火対象物にあつては五百平方メートル未満のもの（以下この号において「乙種防火対象物」という。） 次のいずれかに該当する者
#::イ 都道府県知事、消防本部及び消防署を置く市町村の消防長又は法人であつて総務省令で定めるところにより総務大臣の登録を受けたものが行う乙種防火対象物の防火管理に関する講習（第4項において「乙種防火管理講習」という。）の課程を修了した者
#::ロ 前号イからニまでに掲げる者
#共同住宅その他総務省令で定める防火対象物で、管理的又は監督的な地位にある者のいずれもが遠隔の地に勤務していることその他の事由により防火管理上必要な業務を適切に遂行することができないと消防長（消防本部を置かない市町村においては、市町村長。以下同じ。）又は消防署長が認めるものの管理について権原を有する者が、当該防火対象物に係る防火管理者を定める場合における前項の規定の適用については、同項中「防火管理上必要な業務を適切に遂行することができる管理的又は監督的な地位にあるもの」とあるのは、「防火管理上必要な業務を適切に遂行するために必要な権限が付与されていることその他総務省令で定める要件を満たすもの」とする。
#甲種防火対象物でその管理について権原が分かれているものの管理について権原を有する者がその権原に属する防火対象物の部分で総務省令で定めるものに係る防火管理者を定める場合における第1項（前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定の適用については、法第8条第1項 の政令で定める資格を有する者は、第1項第一号に掲げる者のほか、同項第二号イに掲げる者とすることができる。
#甲種防火管理講習及び乙種防火管理講習の実施に関し必要な事項は、総務省令で定める。
==解説==
*消防法施行令第1条の2（防火管理者を定めなければならない防火対象物等）
==参照条文==
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[[category:消防法施行令|03]]
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2009-08-29T02:19:54Z
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|
11,425 |
消防法施行令第4条
|
コンメンタール消防法施行令>消防法施行令第4条 (前)(次)
(防火管理者の責務)
|
[
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コンメンタール消防法施行令＞消防法施行令第4条 （前）（次）
|
[[コンメンタール消防法施行令]]＞消防法施行令第4条 （[[消防法施行令第3条|前]]）（[[消防法施行令第4条の2|次]]）
==条文==
（防火管理者の責務）
;第4条
#防火管理者は、防火管理上必要な業務を行うときは、必要に応じて当該防火対象物の管理について権原を有する者の指示を求め、誠実にその職務を遂行しなければならない。
#防火管理者は、消防の用に供する設備、消防用水若しくは消火活動上必要な施設の点検及び整備又は火気の使用若しくは取扱いに関する監督を行うときは、火元責任者その他の防火管理の業務に従事する者に対し、必要な指示を与えなければならない。
#防火管理者は、総務省令で定めるところにより、防火管理に係る消防計画を作成し、これに基づいて消火、通報及び避難の訓練を定期的に実施しなければならない。
==解説==
==参照条文==
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[[category:消防法施行令|04]]
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2017-08-31T03:50:25Z
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|
11,426 |
消防法施行令第5条
|
コンメンタール消防法施行令>消防法施行令第5条 (前)(次)
(対象火気設備等の位置、構造及び管理に関する条例の基準)
|
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コンメンタール消防法施行令＞消防法施行令第5条 （前）（次）
|
[[コンメンタール消防法施行令]]＞消防法施行令第5条 （[[消防法施行令第4条の4|前]]）（[[消防法施行令第6条|次]]）
==条文==
（対象火気設備等の位置、構造及び管理に関する条例の基準）
;第5条
#火を使用する設備又はその使用に際し、火災の発生のおそれのある設備であつて総務省令で定めるもの（以下この条及び[[消防法施行令第5条の4|第5条の4]]において「対象火気設備等」という。）の位置、構造及び管理に関し火災の予防のために必要な事項に係る[[消防第9条|法第9条]] の規定に基づく条例の制定に関する基準（以下この条から[[消防法施行令第5条の5|第5条の5]]までにおいて「条例制定基準」という。）は、次のとおりとする。
#:一 対象火気設備等は、防火上支障がないものとして総務省令で定める場合を除くほか、建築物その他の土地に定着する工作物（次条第一項第一号において「建築物等」という。）及び可燃物までの間に、対象火気設備等の種類ごとに総務省令で定める火災予防上安全な距離を保つ位置に設けること。
#:二 対象火気設備等は、可燃物が落下し、又は接触するおそれがなく、かつ、可燃性の蒸気若しくは可燃性のガスが発生し、又は滞留するおそれのない位置に設けること。
#:三 対象火気設備等を屋内に設ける場合にあつては、防火上支障がないものとして総務省令で定める場合を除くほか、総務省令で定める不燃性の床等の上に設けること。
#:四 総務省令で定める消費熱量以上の対象火気設備等を屋内に設ける場合にあつては、防火上支障がないものとして総務省令で定める場合を除くほか、外部への延焼を防止するための措置が講じられた室に設けること。
#:五 対象火気設備等は、その種類ごとに総務省令で定めるところにより、その使用に際し、火災の発生のおそれのある部分について、不燃材料で造る等防火上有効な措置が講じられた構造とすること。
#:六 対象火気設備等は、その種類ごとに総務省令で定めるところにより、その周囲において火災が発生するおそれが少ないよう防火上有効な措置が講じられた構造とすること。
#:七 対象火気設備等は、その種類ごとに総務省令で定めるところにより、振動又は衝撃により、容易に転倒し、落下し、破損し、又はき裂を生じず、かつ、その配線、配管等の接続部が容易に緩まない構造とすること。
#:八 対象火気設備等の燃料タンク及び配管は、総務省令で定めるところにより、燃料の漏れを防止し、かつ、異物を除去する措置が講じられた構造とすること。
#:九 対象火気設備等は、その種類ごとに総務省令で定めるところにより、その風道、燃料タンク等について、ほこり、雨水その他当該対象火気設備等の機能に支障を及ぼすおそれのあるものが入らないようにするための措置が講じられた構造とすること。
#:十 対象火気設備等には、その種類ごとに総務省令で定めるところにより、その内部の温度又は蒸気圧が過度に上昇した場合その他当該対象火気設備等の使用に際し異常が生じた場合において安全を確保するために必要な装置を設けること。
#:十一 対象火気設備等については、必要な点検及び整備を行い、その周囲の整理及び清掃に努める等適切な管理を行うこと。
#前項に規定するもののほか、対象火気設備等の位置、構造及び管理に関し火災の予防のために必要な事項に係る条例制定基準については、対象火気設備等の種類ごとに総務省令で定める。
#火を使用する設備以外の対象火気設備等であつて、その機能、構造等により第1項に定める条例制定基準によることが適当でないと認められるものについては、当該条例制定基準に関して、当該対象火気設備等の種類ごとに総務省令で特例を定めることができる。
==解説==
*第5条の4(対象火気設備等に係る条例の規定の適用除外に関する条例の基準)
*第5条の5(基準の特例に関する条例の基準)
==参照条文==
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[[category:消防法施行令|05]]
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2009-08-29T02:28:14Z
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|
11,427 |
消防法施行令第4条の4
|
コンメンタール消防法施行令>消防法施行令第4条の4 (前)(次)
|
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コンメンタール消防法施行令＞消防法施行令第4条の4 （前）（次）
|
[[コンメンタール消防法施行令]]＞消防法施行令第4条の4 （[[消防法施行令第4条の3|前]]）（[[消防法施行令第5条|次]]）
==条文==
;第4条の4
:[[消防法第8条の3|法第8条の3第3項]] の政令で定める法律は、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律 （昭和二十五年法律第百七十五号）及び家庭用品品質表示法 （昭和三十七年法律第百四号）とする。
==解説==
==参照条文==
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[[category:消防法施行令|04の4]]
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2009-08-29T02:30:52Z
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|
11,428 |
消防法施行令第4条の3
|
コンメンタール消防法施行令>消防法施行令第4条の3 (前)(次)
(防炎防火対象物の指定等)
|
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コンメンタール消防法施行令＞消防法施行令第4条の3 （前）（次）
|
[[コンメンタール消防法施行令]]＞消防法施行令第4条の3 （[[消防法施行令第4条の2|前]]）（[[消防法施行令第4条の4|次]]）
==条文==
（防炎防火対象物の指定等）
;第4条の3
#[[消防法第8条の3|法第8条の3第1項]] の政令で定める防火対象物は、別表第一(一)項から(四)項まで、(五)項イ、(六)項、(九)項イ、（十二）項ロ及び（十六の三）項に掲げる防火対象物（次項において「防炎防火対象物」という。）並びに工事中の建築物その他の工作物（総務省令で定めるものを除く。）とする。
#別表第一（十六）項に掲げる防火対象物の部分で前項の防炎防火対象物の用途のいずれかに該当する用途に供されるものは、同項の規定の適用については、当該用途に供される一の防炎防火対象物とみなす。
#法第8条の3第1項 の政令で定める物品は、カーテン、布製のブラインド、暗幕、じゆうたん等（じゆうたん、毛せんその他の床敷物で総務省令で定めるものをいう。次項において同じ。）、展示用の合板、どん帳その他舞台において使用する幕及び舞台において使用する大道具用の合板並びに工事用シートとする。
#法第8条の3第1項 の政令で定める防炎性能の基準は、炎を接した場合に溶融する性状の物品（じゆうたん等を除く。）にあつては次の各号、じゆうたん等にあつては第一号及び第四号、その他の物品にあつては第一号から第三号までに定めるところによる。
#:一 物品の残炎時間（着炎後バーナーを取り去つてから炎を上げて燃える状態がやむまでの経過時間をいう。）が、二十秒を超えない範囲内において総務省令で定める時間以内であること。
#:二 物品の残じん時間（着炎後バーナーを取り去つてから炎を上げずに燃える状態がやむまでの経過時間をいう。）が、三十秒を超えない範囲内において総務省令で定める時間以内であること。
#:三 物品の炭化面積（着炎後燃える状態がやむまでの時間内において炭化する面積をいう。）が、五十平方センチメートルを超えない範囲内において総務省令で定める面積以下であること。
#:四 物品の炭化長（着炎後燃える状態がやむまでの時間内において炭化する長さをいう。）の最大値が、二十センチメートルを超えない範囲内において総務省令で定める長さ以下であること。
#:五 物品の接炎回数（溶融し尽くすまでに必要な炎を接する回数をいう。）が、三回以上の回数で総務省令で定める回数以上であること。
#前項に規定する防炎性能の測定に関する技術上の基準は、総務省令で定める。
==解説==
==参照条文==
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[[category:消防法施行令|04の3]]
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2009-08-29T02:33:35Z
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[
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|
11,429 |
消防法施行令第4条の2
|
コンメンタール消防法施行令>消防法施行令第4条の2 (前)(次)
(共同防火管理を要する防火対象物の指定)
|
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コンメンタール消防法施行令＞消防法施行令第4条の2 （前）（次）
|
[[コンメンタール消防法施行令]]＞消防法施行令第4条の2 （[[消防法施行令第4条|前]]）（[[消防法施行令第4条の2の2|次]]）
==条文==
（共同防火管理を要する防火対象物の指定）
;第4条の2
:[[消防法第8条の2|法第8条の2第1項]] の政令で定める防火対象物は、次に掲げる防火対象物とする。
::一 別表第一（六）項ロ及び（十六）項イに掲げる防火対象物（同表（十六）項イに掲げる防火対象物にあつては、同表（六）項ロに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものに限る。）のうち、地階を除く階数が三以上で、かつ、収容人員が十人以上のもの
::二 別表第一（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項イ、ハ及びニ、（九）項イ並びに（十六）項イに掲げる防火対象物（同表（十六）項イに掲げる防火対象物にあつては、同表（六）項ロに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものを除く。）のうち、地階を除く階数が三以上で、かつ、収容人員が三十人以上のもの
::三 別表第一（十六）項ロに掲げる防火対象物のうち、地階を除く階数が五以上で、かつ、収容人員が五十人以上のもの
::四 別表第一（十六の三）項に掲げる防火対象物
==解説==
==参照条文==
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[[category:消防法施行令|04の2]]
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2009-08-29T02:37:48Z
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|
11,430 |
消防法施行令第4条の2の2
|
コンメンタール消防法施行令>消防法施行令第4条の2の2 (前)(次)
(火災の予防上必要な事項等について点検を要する防火対象物)
|
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"paragraph_id": 2,
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"text": "",
"title": "参照条文"
}
] |
コンメンタール消防法施行令＞消防法施行令第4条の2の2 （前）（次）
|
[[コンメンタール消防法施行令]]＞消防法施行令第4条の2の2 （[[消防法施行令第4条の2|前]]）（[[消防法施行令第4条の2の3|次]]）
==条文==
（火災の予防上必要な事項等について点検を要する防火対象物）
;第4条の2の2
:[[消防法第8条の2の2|法第8条の2の2第1項]] の政令で定める防火対象物は、別表第一（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項、（九）項イ、（十六）項イ及び（十六の二）項に掲げる防火対象物であつて、次に掲げるものとする。
::一 収容人員が三百人以上のもの
::二 前号に掲げるもののほか、別表第一（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項又は（九）項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分が避難階（建築基準法施行令 （昭和二十五年政令第三百三十八号）第十三条第一号 に規定する避難階をいう。以下同じ。）以外の階（一階及び二階を除くものとし、総務省令で定める避難上有効な開口部を有しない壁で区画されている部分が存する場合にあつては、その区画された部分とする。以下この号、第二十一条第一項第七号、第三十五条第一項第四号及び第三十六条第二項第三号において「避難階以外の階」という。）に存する防火対象物で、当該避難階以外の階から避難階又は地上に直通する階段（建築基準法施行令第二十六条 に規定する傾斜路を含む。以下同じ。）が二（当該階段が屋外に設けられ、又は総務省令で定める避難上有効な構造を有する場合にあつては、一）以上設けられていないもの
==解説==
==参照条文==
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[[category:消防法施行令|04の2の2]]
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2009-08-29T02:39:54Z
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|
11,431 |
消防法施行令第4条の2の3
|
コンメンタール消防法施行令>消防法施行令第4条の2の3 (前)(次)
(避難上必要な施設等の管理を要する防火対象物)
|
[
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"text": "コンメンタール消防法施行令>消防法施行令第4条の2の3 (前)(次)",
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"text": "(避難上必要な施設等の管理を要する防火対象物)",
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"title": "参照条文"
}
] |
コンメンタール消防法施行令＞消防法施行令第4条の2の3 （前）（次）
|
[[コンメンタール消防法施行令]]＞消防法施行令第4条の2の3 （[[消防法施行令第4条の2の2|前]]）（[[消防法施行令第4条の2の4|次]]）
==条文==
（避難上必要な施設等の管理を要する防火対象物）
;第4条の2の3
:[[消防法第8条の2の4|法第8条の2の4]] の政令で定める防火対象物は、別表第一に掲げる防火対象物（同表（十八）項から（二十）項までに掲げるものを除く。）とする。
==解説==
==参照条文==
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[[category:消防法施行令|04の2の3]]
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2013-08-27T01:32:27Z
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|
11,432 |
消防法施行令第4条の2の4
|
コンメンタール消防法施行令>消防法施行令第4条の2の4 (前)(次)
(自衛消防組織の設置を要する防火対象物)
|
[
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"text": "コンメンタール消防法施行令>消防法施行令第4条の2の4 (前)(次)",
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"text": "(自衛消防組織の設置を要する防火対象物)",
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"title": "参照条文"
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] |
コンメンタール消防法施行令＞消防法施行令第4条の2の4 （前）（次）
|
[[コンメンタール消防法施行令]]＞消防法施行令第4条の2の4 （[[消防法施行令第4条の2の3|前]]）（[[消防法施行令第4条の2の5|次]]）
==条文==
（自衛消防組織の設置を要する防火対象物）
;第4条の2の4
:[[消防法第8条の2の5|法第8条の2の5第1項]] の政令で定める防火対象物は、法第八条第一項 の防火対象物のうち、次に掲げるものとする。
::一 別表第一（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項から（十二）項まで、（十三）項イ、（十五）項及び（十七）項に掲げる防火対象物（以下「自衛消防組織設置防火対象物」という。）で、次のいずれかに該当するもの
:::イ 地階を除く階数が十一以上の防火対象物で、延べ面積が一万平方メートル以上のもの
:::ロ 地階を除く階数が五以上十以下の防火対象物で、延べ面積が二万平方メートル以上のもの
:::ハ 地階を除く階数が四以下の防火対象物で、延べ面積が五万平方メートル以上のもの
::二 別表第一（十六）項に掲げる防火対象物（自衛消防組織設置防火対象物の用途に供される部分が存するものに限る。）で、次のいずれかに該当するもの
::イ 地階を除く階数が十一以上の防火対象物で、次に掲げるもの
:::（１） 自衛消防組織設置防火対象物の用途に供される部分の全部又は一部が十一階以上の階に存する防火対象物で、当該部分の床面積の合計が一万平方メートル以上のもの
:::（２） 自衛消防組織設置防火対象物の用途に供される部分の全部が十階以下の階に存し、かつ、当該部分の全部又は一部が五階以上十階以下の階に存する防火対象物で、当該部分の床面積の合計が二万平方メートル以上のもの
:::（３） 自衛消防組織設置防火対象物の用途に供される部分の全部が四階以下の階に存する防火対象物で、当該部分の床面積の合計が五万平方メートル以上のもの
::ロ 地階を除く階数が五以上十以下の防火対象物で、次に掲げるもの
:::（１） 自衛消防組織設置防火対象物の用途に供される部分の全部又は一部が五階以上の階に存する防火対象物で、当該部分の床面積の合計が二万平方メートル以上のもの
:::（２） 自衛消防組織設置防火対象物の用途に供される部分の全部が四階以下の階に存する防火対象物で、当該部分の床面積の合計が五万平方メートル以上のもの
::ハ 地階を除く階数が四以下の防火対象物で、自衛消防組織設置防火対象物の用途に供される部分の床面積の合計が五万平方メートル以上のもの
:三 別表第一（十六の二）項に掲げる防火対象物で、延べ面積が千平方メートル以上のもの
==解説==
==参照条文==
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[[category:消防法施行令|04の2の4]]
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2009-08-29T02:45:31Z
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|
11,433 |
消防法施行令第4条の2の5
|
コンメンタール消防法施行令>消防法施行令第4条の2の5 (前)(次)
(自衛消防組織を置かなければならない者)
|
[
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"text": "コンメンタール消防法施行令>消防法施行令第4条の2の5 (前)(次)",
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] |
コンメンタール消防法施行令＞消防法施行令第4条の2の5 （前）（次）
|
[[コンメンタール消防法施行令]]＞消防法施行令第4条の2の5 （[[消防法施行令第4条の2の4|前]]）（[[消防法施行令第4条の2の6|次]]）
==条文==
（自衛消防組織を置かなければならない者）
;第4条の2の5
#[[消防法第8条の2の5|法第8条の2の5第1項]] の自衛消防組織（以下「自衛消防組織」という。）は、前条の防火対象物につき、その管理についての権原を有する者（同条第二号に掲げる防火対象物にあつては、自衛消防組織設置防火対象物の用途に供される部分の管理についての権原を有する者に限る。）が置くものとする。
#前項の場合において、当該権原を有する者が複数あるときは、共同して自衛消防組織を置くものとする。
==解説==
==参照条文==
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[[category:消防法施行令|04の2の5]]
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2009-08-29T02:47:44Z
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|
11,434 |
消防法施行令第4条の2の6
|
コンメンタール消防法施行令>消防法施行令第4条の2の6 (前)(次)
(消防計画における自衛消防組織の業務の定め)
|
[
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"text": "コンメンタール消防法施行令>消防法施行令第4条の2の6 (前)(次)",
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] |
コンメンタール消防法施行令＞消防法施行令第4条の2の6 （前）（次）
|
[[コンメンタール消防法施行令]]＞消防法施行令第4条の2の6 （[[消防法施行令第4条の2の5|前]]）（[[消防法施行令第4条の2の7|次]]）
==条文==
（消防計画における自衛消防組織の業務の定め）
;第4条の2の6
:前条第1項の権原を有する者は、その者が定めた防火管理者に、総務省令で定めるところにより、防火管理に係る消防計画において、自衛消防組織の業務に関する事項を定めさせなければならない。
==解説==
==参照条文==
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[[category:消防法施行令|04の2の6]]
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2009-08-29T02:48:50Z
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|
11,435 |
消防法施行令第4条の2の7
|
コンメンタール消防法施行令>消防法施行令第4条の2の7 (前)(次)
(自衛消防組織の業務)
|
[
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"title": "参照条文"
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] |
コンメンタール消防法施行令＞消防法施行令第4条の2の7 （前）（次）
|
[[コンメンタール消防法施行令]]＞消防法施行令第4条の2の7 （[[消防法施行令第4条の2の6|前]]）（[[消防法施行令第4条の2の8|次]]）
==条文==
（自衛消防組織の業務）
;第4条の2の7
:自衛消防組織は、前条の自衛消防組織の業務に関する事項の定めに従い、火災の初期の段階における消火活動、消防機関への通報、在館者が避難する際の誘導その他の火災の被害の軽減のために必要な業務を行うものとする。
==解説==
==参照条文==
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[[category:消防法施行令|04の2の7]]
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2009-08-29T02:50:05Z
|
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|
11,436 |
消防法施行令第4条の2の8
|
コンメンタール消防法施行令>消防法施行令第4条の2の8 (前)(次)
(自衛消防組織の要員の基準)
|
[
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"text": "コンメンタール消防法施行令>消防法施行令第4条の2の8 (前)(次)",
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コンメンタール消防法施行令＞消防法施行令第4条の2の8 （前）（次）
|
[[コンメンタール消防法施行令]]＞消防法施行令第4条の2の8 （[[消防法施行令第4条の2の7|前]]）（[[消防法施行令第4条の3|次]]）
==条文==
（自衛消防組織の要員の基準）
;第4条の2の8
#自衛消防組織には、統括管理者及び総務省令で定める自衛消防組織の業務ごとに総務省令で定める員数以上の自衛消防要員を置かなければならない。
#統括管理者は、自衛消防組織を統括する。
#統括管理者は、次の各号のいずれかに掲げる者をもつて充てなければならない。
#:一 都道府県知事、消防本部及び消防署を置く市町村の消防長又は法人であつて総務省令で定めるところにより総務大臣の登録を受けたものが行う自衛消防組織の業務に関する講習の課程を修了した者
#:二 前号に掲げる者に準ずる者で、総務省令で定めるところにより、統括管理者として必要な学識経験を有すると認められるもの
#前項第一号に規定する講習の実施に関し必要な事項は、総務省令で定める。
==解説==
==参照条文==
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[[category:消防法施行令|04の2の8]]
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2009-08-29T02:51:24Z
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|
11,437 |
消防法第8条の2の2
|
コンメンタール消防法>消防法第8条の2の2(前)(次)
|
[
{
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"text": "コンメンタール消防法>消防法第8条の2の2(前)(次)",
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}
] |
コンメンタール消防法＞消防法第8条の2の2（前）（次）
|
[[コンメンタール消防法]]＞消防法第8条の2の2（[[消防法第8条の2|前]]）（[[消防法第8条の2の3|次]]）
==条文==
;第8条の2の2
#[[消防法第8条|第8条第1項]]の防火対象物のうち火災の予防上必要があるものとして政令で定めるものの管理について権原を有する者は、総務省令で定めるところにより、定期に、防火対象物における火災の予防に関する専門的知識を有する者で総務省令で定める資格を有するもの（次項、[[消防法第8条の2の3|次条第1項]]及び[[消防法第36条|第36条第3項]]において「防火対象物点検資格者」という。）に、当該防火対象物における防火管理上必要な業務、消防の用に供する設備、消防用水又は消火活動上必要な施設の設置及び維持その他火災の予防上必要な事項（次項、次条第1項及び第36条第3項において「点検対象事項」という。）がこの法律又はこの法律に基づく命令に規定する事項に関し総務省令で定める基準（次項、次条第1項及び第36条第3項において「点検基準」という。）に適合しているかどうかを点検させ、その結果を消防長又は消防署長に報告しなければならない。ただし、[[消防法第17条の3の3|第17条の3の3]]の規定による点検及び報告の対象となる事項については、この限りでない。
#前項の規定による点検（その管理について権原が分かれている防火対象物にあつては、当該防火対象物全体（次条第一項の規定による認定を受けた部分を除く。）についての前項の規定による点検）の結果、防火対象物点検資格者により点検対象事項が点検基準に適合していると認められた防火対象物には、総務省令で定めるところにより、点検を行つた日その他総務省令で定める事項を記載した表示を付することができる。
#何人も、防火対象物に、前項に規定する場合を除くほか同項の表示を付してはならず、又は同項の表示と紛らわしい表示を付してはならない。
#消防長又は消防署長は、防火対象物で第2項の規定によらないで同項の表示が付されているもの又は同項の表示と紛らわしい表示が付されているものについて、当該防火対象物の関係者で権原を有する者に対し、当該表示を除去し、又はこれに消印を付するべきことを命ずることができる。
#第項の規定は、次条第1項の認定を受けた防火対象物については、適用しない。
==解説==
==参照条文==
*[[マンション標準管理規約(単棟型)第32条]]（業務）
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[[category:消防法|08の2の2]]
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2011-06-11T05:09:28Z
|
[
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B6%88%E9%98%B2%E6%B3%95%E7%AC%AC8%E6%9D%A1%E3%81%AE2%E3%81%AE2
|
11,439 |
会社法施行規則第36条
|
法学>民事法>商法>会社法>会社法施行規則
(市場価格のある単元未満株式の買取りの価格)
|
[
{
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"text": "法学>民事法>商法>会社法>会社法施行規則",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(市場価格のある単元未満株式の買取りの価格)",
"title": "条文"
}
] |
法学＞民事法＞商法＞会社法＞会社法施行規則
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[会社法]]＞[[会社法施行規則]]
==条文==
（市場価格のある単元未満株式の買取りの価格）
;第36条
: [[会社法第193条|法第193条]]第1項第1号に規定する法務省令で定める方法は、次に掲げる額のうちいずれか高い額をもって同号に規定する株式の価格とする方法とする。
::一 [[会社法第192条|法第192条]]第1項の規定による請求の日（以下この条において「請求日」という。）における当該株式を取引する市場における最終の価格（当該請求日に売買取引がない場合又は当該請求日が当該市場の休業日に当たる場合にあっては、その後最初になされた売買取引の成立価格）
::二 請求日において当該株式が公開買付け等の対象であるときは、当該請求日における当該公開買付け等に係る契約における当該株式の価格
==解説==
==関連条文==
----
{{前後
|[[会社法施行規則]]
|[[会社法施行規則#2|第二編 株式会社]]<br>
[[会社法施行規則#2-2|第二章 株式]]<br>
[[会社法施行規則#2-2-4|第四節 単元株式数]]<br>
|[[会社法施行規則第35条]]<br>（単元未満株式についての権利）
|[[会社法施行規則第37条]]<br>（市場価格のある単元未満株式の売渡しの価格）
}}
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[[category:会社法施行規則|36]]
| null |
2009-11-25T13:49:37Z
|
[
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E6%96%BD%E8%A1%8C%E8%A6%8F%E5%89%87%E7%AC%AC36%E6%9D%A1
|
11,440 |
教員採用試験
|
この本は、日本において「学校の先生」になることを希望する人を対象とするガイドブックです。「教員採用試験」と銘打っていますが、単なる試験対策にとどまらず、より幅広い案内ができる本にしたいと考えています。
まず、はじめにこの本が対象とする「学校の先生」の定義を明確にしておきましょう。詳しくは後で触れますが、学校教育法という法律の第1条では、「学校」を次のように定義しています。
すなわち、日本において「学校」といえばこれらを指すことになります。ただし、このページでは「小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校」の教員になる方法を主に解説し、「幼稚園」と「大学及び高等専門学校」の教員になるための方法は省きます。前者5種類の教員になるための方法は比較的共通していますが、幼稚園や大学の教員になる方法はこれとは少し異なるためです。以降このページで単に「学校」といったときは、「小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校」を指すことにします。
前置きが長くなりました。それでは、これらの学校の教員になる方法を、順を追って解説していきます。
学校の教員になるために何はともあれ必要になるのは、免許です。教員免許という言葉はどこかで聞いたことがあるでしょう。再び法律を引いてみますと、教育職員免許法という法律の第3条には、
と規定されており、免許がない者は教職に就くことができないというのが原則的なルールです。
では、免許はどのようにすれば取得できるのでしょうか。最も一般的なのは、大学において教職課程の単位を揃え、卒業することです。「○○教育大学」や「○○大学教育学部」というところでは大抵開講されていますが、教職課程が開講されてさえいれば必ずしも教育学部を卒業する必要はありません。また、高等学校以外の免許は短期大学でも取得可能です。教員免許が取得可能であるということは大学側としては「売り」のひとつですので、少し調べてみると取得可能な大学は数多く見つかります。あなたがもし大学入学前でしたら、まずは大学を選ぶ前に詳しく調べてみましょう。
教職課程のない大学に既に在学中である、あるいは大学を卒業してしまった、という人は、通信教育を行っている大学を通して単位を取得することで、免許を取得できることがあります。放送大学が著名ですが、他にも開講している大学はありますので、調べてみるとよいでしょう。
なお、どちらの方法にせよ、最低でも短期大学あるいは大学を卒業していることは必要な条件となります。最終学歴が高卒以下の方は、まずは大学に入学することを目指してください。
日本の学校は、公立学校と私立学校に大別されます。厳密には他に国立大学の附属学校もありますが、ここでは詳しく触れません。公立学校も私立学校も、教員になるために免許が必要であることは同じですが、その後の採用にいたるプロセスは異なります。このページでは主に公立学校の教員になる方法について後で詳しく述べていきますが、私立学校の教員になる方法もここで簡単に述べておきます。
私立学校の教員になる主な方法として、公募に応募する、関係者による推薦・紹介を受ける、私学教員適性検査を受験する、の3つがあります。公募については説明は不要でしょう。学校自身が一般に教員を公募することがありますので、それに応募し、試験などを受験することになります。関係者による推薦・紹介というのは、平たく言えばいわゆる「縁故採用」のことです。採用する学校と本人や大学の間にあるなんらかのコネクションを利用して推薦してもらい、採用してもらうというルートです。私立学校においては、このような形式での採用が少なくありませんので、身の回りになんらかのコネクションがないか探してみるとよいかもしれません。3番目の私学教員適性検査とは、私学の多い都市部において、その県の私学協会が実施する、県内私学共通の適性検査のことです。この検査で好成績を挙げることが直ちに採用に結びつくわけではありませんが、採用する学校が検査結果を参照した後に、受験者本人と連絡を取り、面接を行って採用者を決めるという形式です。
ここからは、公立学校の教員になるための採用試験について大まかに見ていきます。
まず公立学校の教員採用は、県ないしは政令指定都市ごとの採用となります。県立学校や、政令指定都市以外の市町村立学校の教員になる場合は、県の実施する採用試験を受験することになります。政令指定都市立学校の教員の採用は(例外もありますが基本的には)県とは別に行われ、採用後の異動も県採用の教員とは別になります(つまり市外に出ることはありません)。
細かいことは各県市ごとに異なりますが、基本的には7月に一次試験、8月に二次試験が行われます。この試験で合格となった受験者は基本的には翌年4月に採用されることになりますので、受験するためには既に教員免許を取得しているか、あるいは翌年3月までに大学を卒業などして取得する見込みである必要があります。日程が重ならない限り複数の県市を併願することは可能ですが、合格しても行く気のないところを受験するのは無意味ですので、あらかじめよく考えておきましょう。なお一次試験の日程は近隣の県市で同一となっており、近県同士の併願はしにくくなっています。基本的には、関東で1県・関西で1県など、各地方ごとに1県までしか受けられません。
採用試験にいたるまでの大まかな日程は以下のとおりです。
まず、3月から5月にかけての春先に、その年の夏に行われる試験の募集要項が発表されます。前年度からの試験内容の変更点についても同時あるいは一足早く発表されることがあります。近年では遠方からの受験者も含めて優秀な受験者を確保するため、全国各地で説明会を実施する自治体もあります。インターネットや雑誌などの情報媒体を有効活用することが重要です。
募集要項が発表された後、5月から6月の時期が出願期間となります。願書を書面で提出させる県もあれば、インターネットで出願できる県もあります。出願の際、証明写真や、合否通知用の切手の提出が求められることがありますので、募集要項に従い、慌てないでよいように準備しましょう。また、願書には必要事項のみならず簡単な自己PR文も書かせる場合があります。内容について面接で問われても困らないよう、よく内容を練って書きましょう。新卒者の場合はこの時期に教育実習がある場合もあり、忙しい時期となりますが、公務員を目指す以上は瑕疵のない事務手続きができなければ困ります。
一次試験は上で述べたように7月の週末に行われます。7月はほぼ毎週末にどこかの県で一次試験が行われています。一次試験の結果は7月末から8月初頭にかけて発表され、合格者は8月中旬から下旬(こちらは学校が夏休みですので週末とは限りません)に行われる二次試験を受験します。詳しい試験内容については次節以降に譲ります。
二次試験合格者の発表は10月初旬前後になります。ここで合格が発表された人は、基本的には翌年4月から正規の教員として配属されることになります。基本的には、というのは、大学卒業見込みであったり免許取得見込みであったのが見込み違いにならなければ、という意味です。さらに秋以降には不合格者を対象とする臨時的任用教員や非常勤講師の募集があります。待遇は正規教員に劣りますが、教壇に立てる点では同じですので、情報には注意していたほうがよいでしょう。
出願から試験実施、そして合格にいたるまでの日程は以上のとおりです。では勉強はいつごろからすればよいのかですが、これは決まった答えはありません。しかし、教員採用試験は易しい試験ではないため、ライバルとなる受験者の少なくない人数は前年以前の不合格者です。不合格者がいつ勉強を始めるかといえば当然秋ごろですから、あまり遅くにはじめると追いつけないかもしれません。
試験科目には概ね以下のようなものがあります。試験科目の選択は県市ごとにばらつきが大きいですので、あらかじめ受験要綱などを熟読する必要があります。それぞれの試験内容や対策法については、後で詳しく述べます。
この節では、上であげた各試験科目別に、それぞれの対策としてどのようなことをするべきかについてまとめます。
教養試験の対策は採用試験対策のいちばんの軸となる部分です。一次試験における足きりに使われることがほとんどですが、地方の自治体は依然高倍率の試験が続いていますので、侮れません。高等学校の人気教科も同様に高倍率ですので、やはり高得点が必要となります。またそれでなくとも、論作文や面接において根拠のある回答をするには、教職教養を勉強していることが不可欠です。以上の理由から、まずは教養試験の勉強からはじめるとよいでしょう。
中でも最もしっかり勉強すべきなのは教職教養です。大学における教職科目の授業などが役に立つこともありますが、それだけでは到底太刀打ちできませんので、試験対策としてしっかり勉強する必要があります。それぞれの内容については後で詳述しますが、教職教養はさらに教育学(教育原理)・教育法規・教育心理・教育史などと分けるのが講学上の習慣です(試験科目として分かれているわけではありません)。まずはこの中から興味のある分野を見つけ、何はともあれ勉強を始めていきましょう。
一般教養は、それほど難しいことは問われません。中学校・高等学校の教科書レベルから、せいぜいがセンター試験レベル程度です。中学・高校時代に得意だった教科については軽く復習する程度でほとんど無対策でもある程度得点できるでしょう。逆に苦手教科がある場合は、他の受験者と比べてその部分が大きく不利になることを意味しますので、この機会に克服しましょう。時事問題も頻出ですので、新聞などから情報を仕入れる癖をつけるとよいでしょう。メディアの情報をそのまま鵜呑みにするのは危険ですが、真偽を判定する以前にその情報を仕入れてすらいないのでは社会人として論外です。また、問題数が少なく軽視されがちですが、保健体育・家庭・音楽・美術などから出題する自治体もあります。優先順位は低いですが、出題傾向を調べた上で最低限のことは勉強しておくと、取りこぼしが少なくなり、高得点が必要な場合は有利になります。
専門教養は、中学・高校の場合は自身の専門分野なのですから、誇りを持って着実に勉強していれば問題はありません。一般教養よりは難しめの出題ですが、難関大学の入試のようなあからさまな難問は出題されません。ただし、もちろんその教科を専門とする受験者同士の争いですので、ケアレスミスによる取りこぼしや、試験時間の配分ミスは許されません。自治体ごとの傾向に対してうまく合わせることが重要でしょう。小学校の場合は一般教養についてとまったく同じことが言えます。全科のため出題範囲は膨大ですが、網羅的な知識が必要です。
論作文の対策は、とにかくひたすら過去問で書くことにつきます。数をこなすことで論作文の形式に慣れ、自治体ごとのフォーマットに慣れていきましょう。その際、予備校や雑誌などで添削してもらうことも有効です。
論作文の内容一般について重要なことは、この試験は来春から教壇に立つ教育者を選考するための試験なのだ、という当たり前のことを忘れないことです。むやみに妄想を述べるのではなく、根拠に基づいて述べなくてはなりません。他者が何をすべきかという教育に関する評論を述べるのではなく、自分が教員として何をするかを述べなくてはなりません。この基本スタンスだけは忘れないことが重要です。
試験である以上、他の受験者との比較になりますので、ある程度の個性は必要です。しかし、奇をてらえばよいというものでもありません。
面接という形式に慣れることがまず必要です。面接における「作法」のようなものを身につけていない受験者は、たったそれだけのことにもかかわらず、人間として劣っているかのような誤解を与えることがしばしばあります。それはただ損なだけですので、練習を重ね、形式に慣れることが必要です。練習を積み重ねる中で、想定問答集を作り、その内容に磨きをかけていくことも重要です。
しかし、それだけではどうにもなりません。より重要なのは、人間を磨くことです。面接試験は受験者がどのような人間であるかを知るために実施するものであり、中身のない人間が形だけを整えても、経験のある面接官にはお見通しです。遠回りのように見えて最も近道なのは、面接で自信を持って答えることのできるような経験を積み、自らを人間として高めることです。そのためには時間がかかります。今から自らの生活を見直してみましょう。
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"text": "日本の学校は、公立学校と私立学校に大別されます。厳密には他に国立大学の附属学校もありますが、ここでは詳しく触れません。公立学校も私立学校も、教員になるために免許が必要であることは同じですが、その後の採用にいたるプロセスは異なります。このページでは主に公立学校の教員になる方法について後で詳しく述べていきますが、私立学校の教員になる方法もここで簡単に述べておきます。",
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"text": "私立学校の教員になる主な方法として、公募に応募する、関係者による推薦・紹介を受ける、私学教員適性検査を受験する、の3つがあります。公募については説明は不要でしょう。学校自身が一般に教員を公募することがありますので、それに応募し、試験などを受験することになります。関係者による推薦・紹介というのは、平たく言えばいわゆる「縁故採用」のことです。採用する学校と本人や大学の間にあるなんらかのコネクションを利用して推薦してもらい、採用してもらうというルートです。私立学校においては、このような形式での採用が少なくありませんので、身の回りになんらかのコネクションがないか探してみるとよいかもしれません。3番目の私学教員適性検査とは、私学の多い都市部において、その県の私学協会が実施する、県内私学共通の適性検査のことです。この検査で好成績を挙げることが直ちに採用に結びつくわけではありませんが、採用する学校が検査結果を参照した後に、受験者本人と連絡を取り、面接を行って採用者を決めるという形式です。",
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"text": "細かいことは各県市ごとに異なりますが、基本的には7月に一次試験、8月に二次試験が行われます。この試験で合格となった受験者は基本的には翌年4月に採用されることになりますので、受験するためには既に教員免許を取得しているか、あるいは翌年3月までに大学を卒業などして取得する見込みである必要があります。日程が重ならない限り複数の県市を併願することは可能ですが、合格しても行く気のないところを受験するのは無意味ですので、あらかじめよく考えておきましょう。なお一次試験の日程は近隣の県市で同一となっており、近県同士の併願はしにくくなっています。基本的には、関東で1県・関西で1県など、各地方ごとに1県までしか受けられません。",
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"text": "採用試験にいたるまでの大まかな日程は以下のとおりです。",
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"title": "公立学校の教員採用試験概説"
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"text": "募集要項が発表された後、5月から6月の時期が出願期間となります。願書を書面で提出させる県もあれば、インターネットで出願できる県もあります。出願の際、証明写真や、合否通知用の切手の提出が求められることがありますので、募集要項に従い、慌てないでよいように準備しましょう。また、願書には必要事項のみならず簡単な自己PR文も書かせる場合があります。内容について面接で問われても困らないよう、よく内容を練って書きましょう。新卒者の場合はこの時期に教育実習がある場合もあり、忙しい時期となりますが、公務員を目指す以上は瑕疵のない事務手続きができなければ困ります。",
"title": "公立学校の教員採用試験概説"
},
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"text": "一次試験は上で述べたように7月の週末に行われます。7月はほぼ毎週末にどこかの県で一次試験が行われています。一次試験の結果は7月末から8月初頭にかけて発表され、合格者は8月中旬から下旬(こちらは学校が夏休みですので週末とは限りません)に行われる二次試験を受験します。詳しい試験内容については次節以降に譲ります。",
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"text": "二次試験合格者の発表は10月初旬前後になります。ここで合格が発表された人は、基本的には翌年4月から正規の教員として配属されることになります。基本的には、というのは、大学卒業見込みであったり免許取得見込みであったのが見込み違いにならなければ、という意味です。さらに秋以降には不合格者を対象とする臨時的任用教員や非常勤講師の募集があります。待遇は正規教員に劣りますが、教壇に立てる点では同じですので、情報には注意していたほうがよいでしょう。",
"title": "公立学校の教員採用試験概説"
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"text": "出願から試験実施、そして合格にいたるまでの日程は以上のとおりです。では勉強はいつごろからすればよいのかですが、これは決まった答えはありません。しかし、教員採用試験は易しい試験ではないため、ライバルとなる受験者の少なくない人数は前年以前の不合格者です。不合格者がいつ勉強を始めるかといえば当然秋ごろですから、あまり遅くにはじめると追いつけないかもしれません。",
"title": "公立学校の教員採用試験概説"
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"text": "試験科目には概ね以下のようなものがあります。試験科目の選択は県市ごとにばらつきが大きいですので、あらかじめ受験要綱などを熟読する必要があります。それぞれの試験内容や対策法については、後で詳しく述べます。",
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"text": "この節では、上であげた各試験科目別に、それぞれの対策としてどのようなことをするべきかについてまとめます。",
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"text": "教養試験の対策は採用試験対策のいちばんの軸となる部分です。一次試験における足きりに使われることがほとんどですが、地方の自治体は依然高倍率の試験が続いていますので、侮れません。高等学校の人気教科も同様に高倍率ですので、やはり高得点が必要となります。またそれでなくとも、論作文や面接において根拠のある回答をするには、教職教養を勉強していることが不可欠です。以上の理由から、まずは教養試験の勉強からはじめるとよいでしょう。",
"title": "試験科目別の対策"
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"text": "中でも最もしっかり勉強すべきなのは教職教養です。大学における教職科目の授業などが役に立つこともありますが、それだけでは到底太刀打ちできませんので、試験対策としてしっかり勉強する必要があります。それぞれの内容については後で詳述しますが、教職教養はさらに教育学(教育原理)・教育法規・教育心理・教育史などと分けるのが講学上の習慣です(試験科目として分かれているわけではありません)。まずはこの中から興味のある分野を見つけ、何はともあれ勉強を始めていきましょう。",
"title": "試験科目別の対策"
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"text": "一般教養は、それほど難しいことは問われません。中学校・高等学校の教科書レベルから、せいぜいがセンター試験レベル程度です。中学・高校時代に得意だった教科については軽く復習する程度でほとんど無対策でもある程度得点できるでしょう。逆に苦手教科がある場合は、他の受験者と比べてその部分が大きく不利になることを意味しますので、この機会に克服しましょう。時事問題も頻出ですので、新聞などから情報を仕入れる癖をつけるとよいでしょう。メディアの情報をそのまま鵜呑みにするのは危険ですが、真偽を判定する以前にその情報を仕入れてすらいないのでは社会人として論外です。また、問題数が少なく軽視されがちですが、保健体育・家庭・音楽・美術などから出題する自治体もあります。優先順位は低いですが、出題傾向を調べた上で最低限のことは勉強しておくと、取りこぼしが少なくなり、高得点が必要な場合は有利になります。",
"title": "試験科目別の対策"
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"text": "専門教養は、中学・高校の場合は自身の専門分野なのですから、誇りを持って着実に勉強していれば問題はありません。一般教養よりは難しめの出題ですが、難関大学の入試のようなあからさまな難問は出題されません。ただし、もちろんその教科を専門とする受験者同士の争いですので、ケアレスミスによる取りこぼしや、試験時間の配分ミスは許されません。自治体ごとの傾向に対してうまく合わせることが重要でしょう。小学校の場合は一般教養についてとまったく同じことが言えます。全科のため出題範囲は膨大ですが、網羅的な知識が必要です。",
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"title": "試験科目別の対策"
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"text": "論作文の内容一般について重要なことは、この試験は来春から教壇に立つ教育者を選考するための試験なのだ、という当たり前のことを忘れないことです。むやみに妄想を述べるのではなく、根拠に基づいて述べなくてはなりません。他者が何をすべきかという教育に関する評論を述べるのではなく、自分が教員として何をするかを述べなくてはなりません。この基本スタンスだけは忘れないことが重要です。",
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"text": "試験である以上、他の受験者との比較になりますので、ある程度の個性は必要です。しかし、奇をてらえばよいというものでもありません。",
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"text": "面接という形式に慣れることがまず必要です。面接における「作法」のようなものを身につけていない受験者は、たったそれだけのことにもかかわらず、人間として劣っているかのような誤解を与えることがしばしばあります。それはただ損なだけですので、練習を重ね、形式に慣れることが必要です。練習を積み重ねる中で、想定問答集を作り、その内容に磨きをかけていくことも重要です。",
"title": "試験科目別の対策"
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"text": "しかし、それだけではどうにもなりません。より重要なのは、人間を磨くことです。面接試験は受験者がどのような人間であるかを知るために実施するものであり、中身のない人間が形だけを整えても、経験のある面接官にはお見通しです。遠回りのように見えて最も近道なのは、面接で自信を持って答えることのできるような経験を積み、自らを人間として高めることです。そのためには時間がかかります。今から自らの生活を見直してみましょう。",
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== はじめに ==
この本は、日本において「学校の先生」になることを希望する人を対象とするガイドブックです。「教員採用試験」と銘打っていますが、単なる試験対策にとどまらず、より幅広い案内ができる本にしたいと考えています。
まず、はじめにこの本が対象とする「学校の先生」の定義を明確にしておきましょう。詳しくは後で触れますが、[[コンメンタール学校教育法|学校教育法]]という法律の第1条では、「学校」を次のように定義しています。
: ''この法律で、学校とは、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校とする。''
すなわち、日本において「学校」といえばこれらを指すことになります。ただし、このページでは「小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校」の教員になる方法を主に解説し、「幼稚園」と「大学及び高等専門学校」の教員になるための方法は省きます。前者5種類の教員になるための方法は比較的共通していますが、幼稚園や大学の教員になる方法はこれとは少し異なるためです。以降このページで単に「学校」といったときは、「小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校」を指すことにします。
前置きが長くなりました。それでは、これらの学校の教員になる方法を、順を追って解説していきます。
== 免許について ==
学校の教員になるために何はともあれ必要になるのは、免許です。教員免許という言葉はどこかで聞いたことがあるでしょう。再び法律を引いてみますと、[[コンメンタール教育職員免許法|教育職員免許法]]という法律の第3条には、
: ''教育職員は、この法律により授与する各相当の免許状を有する者でなければならない。''
と規定されており、免許がない者は教職に就くことができないというのが原則的なルールです。
では、免許はどのようにすれば取得できるのでしょうか。最も一般的なのは、大学において教職課程の単位を揃え、卒業することです。「○○教育大学」や「○○大学教育学部」というところでは大抵開講されていますが、教職課程が開講されてさえいれば必ずしも教育学部を卒業する必要はありません。また、高等学校以外の免許は短期大学でも取得可能です。教員免許が取得可能であるということは大学側としては「売り」のひとつですので、少し調べてみると取得可能な大学は数多く見つかります。あなたがもし大学入学前でしたら、まずは大学を選ぶ前に詳しく調べてみましょう。
教職課程のない大学に既に在学中である、あるいは大学を卒業してしまった、という人は、通信教育を行っている大学を通して単位を取得することで、免許を取得できることがあります。[[w:放送大学|放送大学]]が著名ですが、他にも開講している大学はありますので、調べてみるとよいでしょう。
なお、どちらの方法にせよ、最低でも短期大学あるいは大学を卒業していることは必要な条件となります。最終学歴が高卒以下の方は、まずは大学に入学することを目指してください。
== 公立学校と私立学校 ==
日本の学校は、公立学校と私立学校に大別されます。厳密には他に国立大学の附属学校もありますが、ここでは詳しく触れません。公立学校も私立学校も、教員になるために免許が必要であることは同じですが、その後の採用にいたるプロセスは異なります。このページでは主に公立学校の教員になる方法について後で詳しく述べていきますが、私立学校の教員になる方法もここで簡単に述べておきます。<!-- 私立学校についても詳述できる執筆者がおられれば詳述していただいてかまいません。この形式にした理由は単に初版立項者が知らないからというだけのことです -->
=== 私立学校の教員になる方法 ===
私立学校の教員になる主な方法として、公募に応募する、関係者による推薦・紹介を受ける、私学教員適性検査を受験する、の3つがあります。公募については説明は不要でしょう。学校自身が一般に教員を公募することがありますので、それに応募し、試験などを受験することになります。関係者による推薦・紹介というのは、平たく言えばいわゆる「縁故採用」のことです。採用する学校と本人や大学の間にあるなんらかのコネクションを利用して推薦してもらい、採用してもらうというルートです。私立学校においては、このような形式での採用が少なくありませんので、身の回りになんらかのコネクションがないか探してみるとよいかもしれません。3番目の私学教員適性検査とは、私学の多い都市部において、その県の私学協会が実施する、県内私学共通の適性検査のことです。この検査で好成績を挙げることが直ちに採用に結びつくわけではありませんが、採用する学校が検査結果を参照した後に、受験者本人と連絡を取り、面接を行って採用者を決めるという形式です。
== 公立学校の教員採用試験概説 ==
ここからは、公立学校の教員になるための採用試験について大まかに見ていきます。
まず公立学校の教員採用は、県ないしは政令指定都市ごとの採用となります。県立学校や、政令指定都市以外の市町村立学校の教員になる場合は、県の実施する採用試験を受験することになります。政令指定都市立学校の教員の採用は（例外もありますが基本的には）県とは別に行われ、採用後の異動も県採用の教員とは別になります（つまり市外に出ることはありません）。
細かいことは各県市ごとに異なりますが、基本的には7月に一次試験、8月に二次試験が行われます。この試験で合格となった受験者は基本的には翌年4月に採用されることになりますので、受験するためには既に教員免許を取得しているか、あるいは翌年3月までに大学を卒業などして取得する見込みである必要があります。日程が重ならない限り複数の県市を併願することは可能ですが、合格しても行く気のないところを受験するのは無意味ですので、あらかじめよく考えておきましょう。なお一次試験の日程は近隣の県市で同一となっており、近県同士の併願はしにくくなっています。基本的には、関東で1県・関西で1県など、各地方ごとに1県までしか受けられません。
=== 大まかな日程 ===
採用試験にいたるまでの大まかな日程は以下のとおりです。
まず、3月から5月にかけての春先に、その年の夏に行われる試験の募集要項が発表されます。前年度からの試験内容の変更点についても同時あるいは一足早く発表されることがあります。近年では遠方からの受験者も含めて優秀な受験者を確保するため、全国各地で説明会を実施する自治体もあります。インターネットや雑誌などの情報媒体を有効活用することが重要です。
募集要項が発表された後、5月から6月の時期が出願期間となります。願書を書面で提出させる県もあれば、インターネットで出願できる県もあります。出願の際、証明写真や、合否通知用の切手の提出が求められることがありますので、募集要項に従い、慌てないでよいように準備しましょう。また、願書には必要事項のみならず簡単な自己PR文も書かせる場合があります。内容について面接で問われても困らないよう、よく内容を練って書きましょう。新卒者の場合はこの時期に教育実習がある場合もあり、忙しい時期となりますが、公務員を目指す以上は瑕疵のない事務手続きができなければ困ります。
一次試験は上で述べたように7月の週末に行われます。7月はほぼ毎週末にどこかの県で一次試験が行われています。一次試験の結果は7月末から8月初頭にかけて発表され、合格者は8月中旬から下旬（こちらは学校が夏休みですので週末とは限りません）に行われる二次試験を受験します。詳しい試験内容については次節以降に譲ります。
二次試験合格者の発表は10月初旬前後になります。ここで合格が発表された人は、基本的には翌年4月から正規の教員として配属されることになります。基本的には、というのは、大学卒業見込みであったり免許取得見込みであったのが見込み違いにならなければ、という意味です。さらに秋以降には不合格者を対象とする臨時的任用教員や非常勤講師の募集があります。待遇は正規教員に劣りますが、教壇に立てる点では同じですので、情報には注意していたほうがよいでしょう。
出願から試験実施、そして合格にいたるまでの日程は以上のとおりです。では勉強はいつごろからすればよいのかですが、これは決まった答えはありません。しかし、教員採用試験は易しい試験ではないため、ライバルとなる受験者の少なくない人数は前年以前の不合格者です。不合格者がいつ勉強を始めるかといえば当然秋ごろですから、あまり遅くにはじめると追いつけないかもしれません。
=== 採用試験で課される試験科目 ===
試験科目には概ね以下のようなものがあります。試験科目の選択は県市ごとにばらつきが大きいですので、あらかじめ受験要綱などを熟読する必要があります。それぞれの試験内容や対策法については、後で詳しく述べます。
* 教養試験
*: まず基本となるのは教養試験です。教養試験は一次試験で課すところが多いですが、二次試験においても改めて課す県があります。試験科目は大きく一般教養・教職教養・専門教養に分かれます。一般教養は文字通りの一般教養試験であり、中学校から高等学校の教科書程度の内容について、全科目満遍なく問われます。教職教養は、[[教育学]]や[[教育心理学]]、あるいは教育に関連する法規などについての知識を問われます。一般教養と教職教養を同じ試験時間内でいっぺんに行う県もあります。専門教養は、教科に関する専門的な知識を問う試験です。中学・高校であれば自分の教科、小学校であれば全科について問われます。
* 論作文
*: 教育課題についての論作文を書かせる自治体も多くあります。社会人経験者などの特別選考においては、教養試験を実施せず、論作文と面接だけで採用が決められることもあります。時間は1時間、字数は800字から1,000字程度という形式が多く見られますが、県による出題傾向の癖の違いが大きいため、よく調べておく必要があります。
* 面接
*: 採用試験ですので、面接試験は当然行われます。集団面接の場合も個人面接の場合もあります。質問内容は、志望動機や本人のこれまでの経験などのほか、教育に対する考え方や、実際にこのような場面ではどのような指導をするか、といった突っ込んだ内容も聞かれます。
* 集団討議
*: 与えられた教育課題について数人のグループで話し合い、それを周りから試験官が見て判断する試験です。人物重視の傾向から、近年多く用いられる試験形式です。
* 模擬授業
*: あらかじめ1時間の授業の学習指導案を作成して持参し、そのうちの試験官に指示された一部を授業したり、あるいは与えられた指導場面においてどのような指導を行うか、実際にロールプレイングする形式の試験です。受験者の教育現場における実践的な能力がどの程度であるのかを手っ取り早く見ることができるため、この形式を採用している自治体もあります。
* 実技試験
*:小学校の受験者や、中学・高校の技能教科（体育・技術・家庭・美術・音楽など）および英語の受験者に対して、実技試験を課す自治体もあります。
== 試験科目別の対策 ==
この節では、上であげた各試験科目別に、それぞれの対策としてどのようなことをするべきかについてまとめます。
=== 教養試験 ===
教養試験の対策は採用試験対策のいちばんの軸となる部分です。一次試験における足きりに使われることがほとんどですが、地方の自治体は依然高倍率の試験が続いていますので、侮れません。高等学校の人気教科も同様に高倍率ですので、やはり高得点が必要となります。またそれでなくとも、論作文や面接において根拠のある回答をするには、教職教養を勉強していることが不可欠です。以上の理由から、まずは教養試験の勉強からはじめるとよいでしょう。
中でも最もしっかり勉強すべきなのは教職教養です。大学における教職科目の授業などが役に立つこともありますが、それだけでは到底太刀打ちできませんので、試験対策としてしっかり勉強する必要があります。それぞれの内容については後で詳述しますが、教職教養はさらに教育学（教育原理）・教育法規・教育心理・教育史などと分けるのが講学上の習慣です（試験科目として分かれているわけではありません）。まずはこの中から興味のある分野を見つけ、何はともあれ勉強を始めていきましょう。
一般教養は、それほど難しいことは問われません。中学校・高等学校の教科書レベルから、せいぜいがセンター試験レベル程度です。中学・高校時代に得意だった教科については軽く復習する程度でほとんど無対策でもある程度得点できるでしょう。逆に苦手教科がある場合は、他の受験者と比べてその部分が大きく不利になることを意味しますので、この機会に克服しましょう。時事問題も頻出ですので、新聞などから情報を仕入れる癖をつけるとよいでしょう。メディアの情報をそのまま鵜呑みにするのは危険ですが、真偽を判定する以前にその情報を仕入れてすらいないのでは社会人として論外です。また、問題数が少なく軽視されがちですが、保健体育・家庭・音楽・美術などから出題する自治体もあります。優先順位は低いですが、出題傾向を調べた上で最低限のことは勉強しておくと、取りこぼしが少なくなり、高得点が必要な場合は有利になります。
専門教養は、中学・高校の場合は自身の専門分野なのですから、誇りを持って着実に勉強していれば問題はありません。一般教養よりは難しめの出題ですが、難関大学の入試のようなあからさまな難問は出題されません。ただし、もちろんその教科を専門とする受験者同士の争いですので、ケアレスミスによる取りこぼしや、試験時間の配分ミスは許されません。自治体ごとの傾向に対してうまく合わせることが重要でしょう。小学校の場合は一般教養についてとまったく同じことが言えます。全科のため出題範囲は膨大ですが、網羅的な知識が必要です。
=== 論作文 ===
論作文の対策は、とにかくひたすら過去問で書くことにつきます。数をこなすことで論作文の形式に慣れ、自治体ごとのフォーマットに慣れていきましょう。その際、予備校や雑誌などで添削してもらうことも有効です。
論作文の内容一般について重要なことは、この試験は来春から教壇に立つ教育者を選考するための試験なのだ、という当たり前のことを忘れないことです。むやみに妄想を述べるのではなく、根拠に基づいて述べなくてはなりません。他者が何をすべきかという教育に関する評論を述べるのではなく、自分が教員として何をするかを述べなくてはなりません。この基本スタンスだけは忘れないことが重要です。
試験である以上、他の受験者との比較になりますので、ある程度の個性は必要です。しかし、奇をてらえばよいというものでもありません。
=== 面接 ===
面接という形式に慣れることがまず必要です。面接における「作法」のようなものを身につけていない受験者は、たったそれだけのことにもかかわらず、人間として劣っているかのような誤解を与えることがしばしばあります。それはただ損なだけですので、練習を重ね、形式に慣れることが必要です。練習を積み重ねる中で、想定問答集を作り、その内容に磨きをかけていくことも重要です。
しかし、それだけではどうにもなりません。より重要なのは、人間を磨くことです。面接試験は受験者がどのような人間であるかを知るために実施するものであり、中身のない人間が形だけを整えても、経験のある面接官にはお見通しです。遠回りのように見えて最も近道なのは、面接で自信を持って答えることのできるような経験を積み、自らを人間として高めることです。そのためには時間がかかります。今から自らの生活を見直してみましょう。
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[[カテゴリ:教育]]
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11,441 |
会社法第711条
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法学>民事法>商法>会社法>コンメンタール会社法>第4編 社債
(社債管理者の辞任)
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法学＞民事法＞商法＞会社法＞コンメンタール会社法＞第4編 社債
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[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[会社法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第4編 社債 (コンメンタール会社法)|第4編 社債]]
==条文==
（社債管理者の辞任）
;第711条
# 社債管理者は、社債発行会社及び社債権者集会の同意を得て辞任することができる。この場合において、他に社債管理者がないときは、当該社債管理者は、あらかじめ、事務を承継する社債管理者を定めなければならない。
# 前項の規定にかかわらず、社債管理者は、[[会社法第702条|第702条]]の規定による委託に係る契約に定めた事由があるときは、辞任することができる。ただし、当該契約に事務を承継する社債管理者に関する定めがないときは、この限りでない。
# 第1項の規定にかかわらず、社債管理者は、やむを得ない事由があるときは、裁判所の許可を得て、辞任することができる。
==解説==
==関連条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第4編 社債 (コンメンタール会社法)|第4編 社債]]<br>
[[第4編 社債 (コンメンタール会社法)#2|第2章 社債管理者]]<br>
|[[会社法第710条]]<br>（社債管理者の責任）
|[[会社法第712条]]<br>（社債管理者が辞任した場合の責任）
}}
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[[category:会社法|711]]
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11,443 |
デーヴァナーガリー文字の表示
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ヒンディー語ではデーヴァナーガリー文字を使用しています。ウィキブックスではw:Unicodeを採用しているのでデーヴァナーガリー文字に対応していますが、閲覧にはお使いのオペレーティングシステムがw:複雑なテキスト配置に対応している必要があります。
ここでデーヴァナーガリー文字が正しく表示できるかチェックできます。(図は子音kを表す文字と母音iを表す文字を組み合わせkiを表す文字になる様子。正しい表示では縦棒がkを表す字の左側にあり、弧が右側にまで伸びている。)
ここで正常に表示できていてもそれだけでは実際に編集ができるわけではありません。編集にはオペレーティングシステムに適切な入力ソフトが入っている必要があります。
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ヒンディー語ではデーヴァナーガリー文字を使用しています。ウィキブックスではw:Unicodeを採用しているのでデーヴァナーガリー文字に対応していますが、閲覧にはお使いのオペレーティングシステムがw:複雑なテキスト配置に対応している必要があります。
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ヒンディー語ではデーヴァナーガリー文字を使用しています。ウィキブックスでは[[w:Unicode]]を採用しているのでデーヴァナーガリー文字に対応していますが、閲覧にはお使いのオペレーティングシステムが[[w:複雑なテキスト配置]]に対応している必要があります。
==表示チェック==
ここでデーヴァナーガリー文字が正しく表示できるかチェックできます。（図は子音kを表す文字と母音iを表す文字を組み合わせkiを表す文字になる様子。正しい表示では縦棒がkを表す字の左側にあり、弧が右側にまで伸びている。）
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ここで正常に表示できていてもそれだけでは実際に編集ができるわけではありません。編集にはオペレーティングシステムに適切な入力ソフトが入っている必要があります。
==参考==
*[[w:Help:多言語対応 (インド系文字)]]
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[[Category:ヒンディー語|デ 表示]]
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11,445 |
コンメンタール船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法律附則第三条に規定する経過措置に関する省令
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船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法律附則第三条に規定する経過措置に関する省令(平成十六年二月二十六日国土交通省令第八号)の逐条解説書。
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船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法律附則第三条に規定する経過措置に関する省令（平成十六年二月二十六日国土交通省令第八号）の逐条解説書。
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船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法律附則第三条に規定する経過措置に関する省令（平成十六年二月二十六日国土交通省令第八号）の逐条解説書。
{{Wikipedia|船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法律附則第三条に規定する経過措置に関する省令}}
:[[船舶安全法及び船舶職員法の1部を改正する法律附則第3条に規定する経過措置に第1条|第1条]](準用)
:[[船舶安全法及び船舶職員法の1部を改正する法律附則第3条に規定する経過措置に第2条|第2条]](証票の様式)
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11,446 |
コンメンタール船舶安全法及び船舶職員法の1部を改正する法律附則第6条の規定による船舶職員
|
船舶安全法及び船舶職員法の1部を改正する法律附則第6条の規定による船舶職員(平成十五年十二月十日政令第四百九十七号)の逐条解説書。
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船舶安全法及び船舶職員法の1部を改正する法律附則第6条の規定による船舶職員（平成十五年十二月十日政令第四百九十七号）の逐条解説書。
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船舶安全法及び船舶職員法の1部を改正する法律附則第6条の規定による船舶職員（平成十五年十二月十日政令第四百九十七号）の逐条解説書。
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:[[船舶安全法及び船舶職員法の1部を改正する法律附則第6条の規定による船舶職員第1条|第1条]](登録電子通信移行講習等に関する読替え)
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11,447 |
コンメンタール船舶安全法第32条の2の船舶の範囲を定める政令
|
船舶安全法第32条の2の船舶の範囲を定める政令(最終改正:平成一二年六月七日政令第三一二号)の逐条解説書。
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船舶安全法第32条の2の船舶の範囲を定める政令(最終改正：平成一二年六月七日政令第三一二号)の逐条解説書。
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船舶安全法第32条の2の船舶の範囲を定める政令(最終改正：平成一二年六月七日政令第三一二号)の逐条解説書。
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11,448 |
コンメンタール船舶安全法第32条の漁船の範囲を定める政令
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船舶安全法第32条の漁船の範囲を定める政令(最終改正:昭和五三年六月二〇日政令第二四七号)の逐条解説書。
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船舶安全法第32条の漁船の範囲を定める政令(最終改正：昭和五三年六月二〇日政令第二四七号)の逐条解説書。
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11,449 |
コンメンタール船舶安全法第32条の2の船舶の範囲を定める政令第二号及び第四号ロ(2)の区域を定める省令
|
船舶安全法第32条の2の船舶の範囲を定める政令第二号及び第四号ロ(2)の区域を定める省令(最終改正:平成一六年一〇月二八日国土交通省令第九二号)の逐条解説書。
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船舶安全法第32条の2の船舶の範囲を定める政令第二号及び第四号ロ(2)の区域を定める省令(最終改正：平成一六年一〇月二八日国土交通省令第九二号)の逐条解説書。
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船舶安全法第32条の2の船舶の範囲を定める政令第二号及び第四号ロ(2)の区域を定める省令(最終改正：平成一六年一〇月二八日国土交通省令第九二号)の逐条解説書。
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|
11,450 |
コンメンタール船舶安全法の規定に基づく事業場の認定に関する規則
|
コンメンタール船舶安全法の規定に基づく事業場の認定に関する規則
船舶安全法の規定に基づく事業場の認定に関する規則(最終改正:平成一七年三月二八日国土交通省令第一九号)の逐条解説書。
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コンメンタール船舶安全法の規定に基づく事業場の認定に関する規則 船舶安全法の規定に基づく事業場の認定に関する規則(最終改正：平成一七年三月二八日国土交通省令第一九号)の逐条解説書。
|
[[コンメンタール船舶安全法の規定に基づく事業場の認定に関する規則]]
船舶安全法の規定に基づく事業場の認定に関する規則(最終改正：平成一七年三月二八日国土交通省令第一九号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|船舶安全法の規定に基づく事業場の認定に関する規則}}
==第1章 総則(第1条～第2条)==
:[[船舶安全法の規定に基づく事業場の認定に関する規則第1条|第1条]](趣旨)
:[[船舶安全法の規定に基づく事業場の認定に関する規則第2条|第2条]](用語)
==第2章 製造工事又は改造修理工事に係る事業場の認定(第3条～第12条)==
:[[船舶安全法の規定に基づく事業場の認定に関する規則第3条|第3条]](認定)
:[[船舶安全法の規定に基づく事業場の認定に関する規則第4条|第4条]](認定の申請)
:[[船舶安全法の規定に基づく事業場の認定に関する規則第5条|第5条]](認定の基準)
:[[船舶安全法の規定に基づく事業場の認定に関する規則第6条|第6条]](認定書の交付)
:[[船舶安全法の規定に基づく事業場の認定に関する規則第7条|第7条]](認定の有効期間)
:[[船舶安全法の規定に基づく事業場の認定に関する規則第8条|第8条]](確認の方法等)
:[[船舶安全法の規定に基づく事業場の認定に関する規則第9条|第9条]]
:[[船舶安全法の規定に基づく事業場の認定に関する規則第10条|第10条]]
:[[船舶安全法の規定に基づく事業場の認定に関する規則第11条|第11条]](認定の失効及び取消し)
:[[船舶安全法の規定に基づく事業場の認定に関する規則第12条|第12条]](告示)
==第3章 整備規程の認可及び整備に係る事業場の認定(第13条～第28条)==
:[[船舶安全法の規定に基づく事業場の認定に関する規則第13条|第13条]](整備規程の認可)
:[[船舶安全法の規定に基づく事業場の認定に関する規則第14条|第14条]](整備規程の変更の認可)
:[[船舶安全法の規定に基づく事業場の認定に関する規則第15条|第15条]](変更命令)
:[[船舶安全法の規定に基づく事業場の認定に関する規則第16条|第16条]]
:[[船舶安全法の規定に基づく事業場の認定に関する規則第17条|第17条]](整備規程の認可の失効及び取消し)
:[[船舶安全法の規定に基づく事業場の認定に関する規則第18条|第18条]](告示)
:[[船舶安全法の規定に基づく事業場の認定に関する規則第19条|第19条]](認定)
:[[船舶安全法の規定に基づく事業場の認定に関する規則第20条|第20条]](認定の申請)
:[[船舶安全法の規定に基づく事業場の認定に関する規則第21条|第21条]](認定の基準)
:[[船舶安全法の規定に基づく事業場の認定に関する規則第22条|第22条]](認定書の交付)
:[[船舶安全法の規定に基づく事業場の認定に関する規則第23条|第23条]](認定の有効期間)
:[[船舶安全法の規定に基づく事業場の認定に関する規則第24条|第24条]](確認の方法等)
:[[船舶安全法の規定に基づく事業場の認定に関する規則第25条|第25条]]
:[[船舶安全法の規定に基づく事業場の認定に関する規則第26条|第26条]]
:[[船舶安全法の規定に基づく事業場の認定に関する規則第27条|第27条]](整備規程の供与等)
:[[船舶安全法の規定に基づく事業場の認定に関する規則第28条|第28条]](認定の失効及び取消し)
==第4章 雑則(第28条の2～第31条)==
:[[船舶安全法の規定に基づく事業場の認定に関する規則第28条の2|第28条の2]](承認)
:[[船舶安全法の規定に基づく事業場の認定に関する規則第28条の3|第28条の3]](届出)
:[[船舶安全法の規定に基づく事業場の認定に関する規則第29条|第29条]](職権の委任)
:[[船舶安全法の規定に基づく事業場の認定に関する規則第30条|第30条]](経由機関)
:[[船舶安全法の規定に基づく事業場の認定に関する規則第31条|第31条]](手数料)
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11,451 |
コンメンタール船舶安全法の規定により臨検等をする職員の身分を示す証票の様式を定める省令
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船舶安全法の規定により臨検等をする職員の身分を示す証票の様式を定める省令(最終改正:平成一六年一〇月二八日国土交通省令第九三号)の逐条解説書。
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船舶安全法の規定により臨検等をする職員の身分を示す証票の様式を定める省令(最終改正：平成一六年一〇月二八日国土交通省令第九三号)の逐条解説書。
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船舶安全法の規定により臨検等をする職員の身分を示す証票の様式を定める省令(最終改正：平成一六年一〇月二八日国土交通省令第九三号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|船舶安全法の規定により臨検等をする職員の身分を示す証票の様式を定める省令}}
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11,452 |
道路整備特別措置法
|
道路整備特別措置法(最終改正:平成一九年三月三一日法律第一九号)の逐条解説書。
|
[
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道路整備特別措置法(最終改正：平成一九年三月三一日法律第一九号)の逐条解説書。
|
道路整備特別措置法(最終改正：平成一九年三月三一日法律第一九号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|道路整備特別措置法}}
==第1章 総則(第1条～第2条)==
:[[道路整備特別措置法第1条|第1条]](目的)
:[[道路整備特別措置法第2条|第2条]](定義)
==第2章 会社による高速道路の整備等(第3条～第9条)==
:[[道路整備特別措置法第3条|第3条]](高速道路の新設又は改築)
:[[道路整備特別措置法第4条|第4条]](会社の行う高速道路の維持、修繕等)
:[[道路整備特別措置法第5条|第5条]](供用の拒絶等)
:[[道路整備特別措置法第6条|第6条]](供用約款)
:[[道路整備特別措置法第7条|第7条]](供用約款の掲示)
:[[道路整備特別措置法第8条|第8条]](機構による道路管理者の権限の代行)
:[[道路整備特別措置法第9条|第9条]](会社による道路管理者の権限の代行)
==第3章 地方道路公社及び有料道路管理者による道路の整備等(第10条～第20条)==
:[[道路整備特別措置法第10条|第10条]](地方道路公社の行う一般国道等の新設又は改築)
:[[道路整備特別措置法第11条|第11条]](地方道路公社の行う料金の徴収の特例)
:[[道路整備特別措置法第12条|第12条]](地方道路公社の行う指定都市高速道路の新設又は改築)
:[[道路整備特別措置法第13条|第13条]](指定都市高速道路に係る料金及び料金の徴収期間の認可)
:[[道路整備特別措置法第14条|第14条]](地方道路公社の行う道路の維持、修繕等)
:[[道路整備特別措置法第15条|第15条]](地方道路公社の行う一般国道等の維持、修繕等の特例)
:[[道路整備特別措置法第16条|第16条]](道路管理者の同意等)
:[[道路整備特別措置法第17条|第17条]](地方道路公社による道路管理者の権限の代行)
:[[道路整備特別措置法第18条|第18条]](有料道路管理者の行う道路の新設又は改築)
:[[道路整備特別措置法第19条|第19条]](有料道路管理者の行う料金の徴収の特例)
:[[道路整備特別措置法第20条|第20条]](資金の貸付け)
==第4章 雑則(第21条～第56条)==
:[[道路整備特別措置法第21条|第21条]](工事の廃止)
:[[道路整備特別措置法第22条|第22条]](会社等の行う道路に関する工事の公告)
:[[道路整備特別措置法第23条|第23条]](料金の額等の基準)
:[[道路整備特別措置法第24条|第24条]](料金徴収の対象等)
:[[道路整備特別措置法第25条|第25条]](料金の額及び徴収期間の公告又は公示)
:[[道路整備特別措置法第26条|第26条]](割増金)
:[[道路整備特別措置法第27条|第27条]](道路の工事の検査)
:[[道路整備特別措置法第28条|第28条]](高速自動車国道等の供用の開始)
:[[道路整備特別措置法第29条|第29条]](指定区間外の1般国道等の供用の開始)
:[[道路整備特別措置法第30条|第30条]](会社管理高速道路の道路管理者が権限を行う場合の意見の聴取等)
:[[道路整備特別措置法第31条|第31条]](公社管理道路の道路管理者が権限を行う場合の意見の聴取等)
:[[道路整備特別措置法第32条|第32条]](道路管理者等に対する処分等の請求)
:[[道路整備特別措置法第33条|第33条]](占用料の徴収についての道路法 の規定の適用)
:[[道路整備特別措置法第34条|第34条]](連結料の徴収についての道路法 等の規定の適用)
:[[道路整備特別措置法第35条|第35条]](違法放置物件の保管についての道路法 の規定の適用)
:[[道路整備特別措置法第36条|第36条]](手数料の納付についての道路法 の規定の適用)
:[[道路整備特別措置法第37条|第37条]](会社等又は機構の行う道路の管理等に関する費用)
:[[道路整備特別措置法第38条|第38条]](共用管理施設等の管理に要する費用)
:[[道路整備特別措置法第39条|第39条]](兼用工作物の費用)
:[[道路整備特別措置法第40条|第40条]](道路に関する費用についての道路法 の規定の適用)
:[[道路整備特別措置法第41条|第41条]](国の行う事業等に対する負担金の徴収)
:[[道路整備特別措置法第42条|第42条]](収入の帰属)
:[[道路整備特別措置法第43条|第43条]](義務履行のために要する費用)
:[[道路整備特別措置法第44条|第44条]](他人の土地の立入り、一時使用等)
:[[道路整備特別措置法第45条|第45条]](負担金等の強制徴収)
:[[道路整備特別措置法第46条|第46条]](法令違反等に関する監督)
:[[道路整備特別措置法第47条|第47条]](会社管理高速道路又は指定都市高速道路に係る料金に関する監督)
:[[道路整備特別措置法第48条|第48条]](道路の管理に関する勧告等)
:[[道路整備特別措置法第49条|第49条]](会社管理高速道路の道路管理者への引継ぎ)
:[[道路整備特別措置法第50条|第50条]]
:[[道路整備特別措置法第51条|第51条]](道路資産等の帰属)
:[[道路整備特別措置法第52条|第52条]](道路資産等の道路管理者への帰属)
:[[道路整備特別措置法第53条|第53条]](審査請求)
:[[道路整備特別措置法第54条|第54条]](道路法 及び高速自動車国道法 の適用)
:[[道路整備特別措置法第55条|第55条]]
:[[道路整備特別措置法第56条|第56条]](権限の委任)
==第5章 罰則(第57条～第59条)==
:[[道路整備特別措置法第57条|第57条]]
:[[道路整備特別措置法第58条|第58条]]
:[[道路整備特別措置法第59条|第59条]]
[[Category:道路整備特別措置法|*こんめんたあるとうろせいひとくへつそちほう]]
[[Category:コンメンタール|とうろせいひとくへつそちほう こんめんたある]]
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"テンプレート:Wikipedia"
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|
11,453 |
道路整備特別措置法施行令
|
道路整備特別措置法施行令(最終改正:平成二〇年一月一八日政令第五号)の逐条解説書。
|
[
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"text": "道路整備特別措置法施行令(最終改正:平成二〇年一月一八日政令第五号)の逐条解説書。",
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道路整備特別措置法施行令(最終改正：平成二〇年一月一八日政令第五号)の逐条解説書。
|
道路整備特別措置法施行令(最終改正：平成二〇年一月一八日政令第五号)の逐条解説書。
:[[道路整備特別措置法施行令第1条|第1条]](道路の構造又は交通に及ぼす支障が大きいと認められる道路の占用)
:[[道路整備特別措置法施行令第2条|第2条]](指定都市高速道路に係る人口五十万以上の市)
:[[道路整備特別措置法施行令第3条|第3条]](整備計画に定める事項)
:[[道路整備特別措置法施行令第4条|第4条]](貸付金の償還方法)
:[[道路整備特別措置法施行令第5条|第5条]](料金により償う会社管理高速道路の管理に要する費用の範囲)
:[[道路整備特別措置法施行令第6条|第6条]]
:[[道路整備特別措置法施行令第7条|第7条]](料金により償うその他の道路の管理に要する費用の範囲)
:[[道路整備特別措置法施行令第8条|第8条]](全国路線網に属する会社管理高速道路等に係る料金の額の基準)
:[[道路整備特別措置法施行令第9条|第9条]](その他の道路に係る料金の額の基準)
:[[道路整備特別措置法施行令第10条|第10条]](料金の徴収期間の基準)
:[[道路整備特別措置法施行令第11条|第11条]](料金を徴収しない車両)
:[[道路整備特別措置法施行令第12条|第12条]](占用料の額及び徴収方法)
:[[道路整備特別措置法施行令第13条|第13条]](連結料の徴収方法)
:[[道路整備特別措置法施行令第14条|第14条]](手数料及び延滞金)
:[[道路整備特別措置法施行令第15条|第15条]](道路法 の規定の適用についての技術的読替え)
:[[道路整備特別措置法施行令第16条|第16条]](高速自動車国道法 の規定による道路法 の規定の適用についての技術的読替え)
:[[道路整備特別措置法施行令第17条|第17条]](高速自動車国道法 の規定の適用についての技術的読替え)
:[[道路整備特別措置法施行令第18条|第18条]](道路法施行令 の規定の適用についての技術的読替え)
:[[道路整備特別措置法施行令第19条|第19条]](車両制限令 の規定の適用についての技術的読替え)
:[[道路整備特別措置法施行令第20条|第20条]](高速自動車国道法施行令 の規定の適用についての技術的読替え)
[[Category:道路整備特別措置法施行令|*こんめんたあるとうろせいひとくへつそちほうしこうれい]]
[[Category:コンメンタール|とうろせいひとくへつそちほうしこうれい こんめんたある]]
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|
11,454 |
道路整備特別措置法施行規則
|
道路整備特別措置法施行規則(最終改正:平成一七年六月一日国土交通省令第六六号)の逐条解説書。
|
[
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"text": "道路整備特別措置法施行規則(最終改正:平成一七年六月一日国土交通省令第六六号)の逐条解説書。",
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] |
道路整備特別措置法施行規則(最終改正：平成一七年六月一日国土交通省令第六六号)の逐条解説書。
|
道路整備特別措置法施行規則(最終改正：平成一七年六月一日国土交通省令第六六号)の逐条解説書。
:[[道路整備特別措置法施行規則第1条|第1条]](許可申請書の添付書類)
:[[道路整備特別措置法施行規則第2条|第2条]](変更の許可を要しない事項)
:[[道路整備特別措置法施行規則第3条|第3条]](供用約款)
:[[道路整備特別措置法施行規則第4条|第4条]]
:[[道路整備特別措置法施行規則第5条|第5条]](許可申請書の添付書面)
:[[道路整備特別措置法施行規則第6条|第6条]]
:[[道路整備特別措置法施行規則第7条|第7条]]
:[[道路整備特別措置法施行規則第8条|第8条]]
:[[道路整備特別措置法施行規則第9条|第9条]](料金及び料金の徴収期間の認可申請書の添付書類)
:[[道路整備特別措置法施行規則第10条|第10条]](道路整備特別措置法施行令第1条第一号 に掲げる物件)
:[[道路整備特別措置法施行規則第11条|第11条]](道路事業損失補てん引当金)
:[[道路整備特別措置法施行規則第12条|第12条]](工事の公告の方法)
:[[道路整備特別措置法施行規則第13条|第13条]](車両の通行方法)
:[[道路整備特別措置法施行規則第14条|第14条]](料金の額及び徴収期間の公告の方法)
:[[道路整備特別措置法施行規則第15条|第15条]](検査)
:[[道路整備特別措置法施行規則第16条|第16条]](証票の様式)
:[[道路整備特別措置法施行規則第17条|第17条]](権限の委任)
[[Category:道路整備特別措置法施行規則|*こんめんたあるとうろせいひとくへつそちほうしこうきそく]]
[[Category:コンメンタール|とうろせいひとくへつそちほうしこうきそく こんめんたある]]
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|
11,455 |
コンメンタール有料道路自動料金収受システムを使用する料金徴収事務の取扱いに関する省令
|
有料道路自動料金収受システムを使用する料金徴収事務の取扱いに関する省令(最終改正:平成二〇年一二月一日国土交通省令第九七号)の逐条解説書。
|
[
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"text": "有料道路自動料金収受システムを使用する料金徴収事務の取扱いに関する省令(最終改正:平成二〇年一二月一日国土交通省令第九七号)の逐条解説書。",
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有料道路自動料金収受システムを使用する料金徴収事務の取扱いに関する省令(最終改正：平成二〇年一二月一日国土交通省令第九七号)の逐条解説書。
|
有料道路自動料金収受システムを使用する料金徴収事務の取扱いに関する省令(最終改正：平成二〇年一二月一日国土交通省令第九七号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|有料道路自動料金収受システムを使用する料金徴収事務の取扱いに関する省令}}
:[[有料道路自動料金収受システムを使用する料金徴収事務の取扱いに関する省令第1条|第1条]](趣旨)
:[[有料道路自動料金収受システムを使用する料金徴収事務の取扱いに関する省令第2条|第2条]](ＥＴＣシステムの使用についての公告等)
:[[有料道路自動料金収受システムを使用する料金徴収事務の取扱いに関する省令第3条|第3条]](料金徴収の対象)
:[[有料道路自動料金収受システムを使用する料金徴収事務の取扱いに関する省令第4条|第4条]](情報の安全確保の措置)
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2009-09-06T04:07:11Z
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"テンプレート:Wikipedia",
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|
11,456 |
高速道路株式会社法
|
高速道路株式会社法(最終改正:平成一七年七月二九日法律第八九号)の逐条解説書。
|
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"text": "高速道路株式会社法(最終改正:平成一七年七月二九日法律第八九号)の逐条解説書。",
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高速道路株式会社法(最終改正：平成一七年七月二九日法律第八九号)の逐条解説書。
|
高速道路株式会社法(最終改正：平成一七年七月二九日法律第八九号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|高速道路株式会社法}}
==第1章 総則(第1条～第4条)==
:[[高速道路株式会社法第1条|第1条]](会社の目的)
:[[高速道路株式会社法第2条|第2条]](定義)
:[[高速道路株式会社法第3条|第3条]](株式)
:[[高速道路株式会社法第4条|第4条]](商号の使用制限)
==第2章 事業等(第5条～第14条)==
:[[高速道路株式会社法第5条|第5条]](事業の範囲)
:[[高速道路株式会社法第6条|第6条]](協定)
:[[高速道路株式会社法第7条|第7条]](調査への協力)
:[[高速道路株式会社法第8条|第8条]](一般担保)
:[[高速道路株式会社法第9条|第9条]](代表取締役等の選定等の決議)
:[[高速道路株式会社法第10条|第10条]](事業計画)
:[[高速道路株式会社法第11条|第11条]](社債及び借入金)
:[[高速道路株式会社法第12条|第12条]](重要な財産の譲渡等)
:[[高速道路株式会社法第13条|第13条]](定款の変更等)
:[[高速道路株式会社法第14条|第14条]](会計の整理等)
==第3章 雑則(第15条～第17条)==
:[[高速道路株式会社法第15条|第15条]](監督)
:[[高速道路株式会社法第16条|第16条]](報告及び検査)
:[[高速道路株式会社法第17条|第17条]](財務大臣との協議)
==第4章 罰則(第18条～第23条)==
:[[高速道路株式会社法第18条|第18条]]
:[[高速道路株式会社法第19条|第19条]]
:[[高速道路株式会社法第20条|第20条]]
:[[高速道路株式会社法第21条|第21条]]
:[[高速道路株式会社法第22条|第22条]]
:[[高速道路株式会社法第23条|第23条]]
[[Category:高速道路株式会社法|*こんめんたあるこうそくとうろかふしきかいしやほう]]
[[Category:コンメンタール|こうそくとうろかふしきかいしやほう こんめんたある]]
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2010-02-02T22:10:19Z
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"テンプレート:Wikipedia"
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11,457 |
高速道路株式会社法施行令
|
高速道路株式会社法施行令(最終改正:平成一八年四月二六日政令第一八一号)の逐条解説書。
|
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高速道路株式会社法施行令(最終改正：平成一八年四月二六日政令第一八一号)の逐条解説書。
|
高速道路株式会社法施行令(最終改正：平成一八年四月二六日政令第一八一号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|高速道路株式会社法施行令}}
:[[高速道路株式会社法施行令第1条|第1条]](高速道路株式会社に道路の管理等の委託をすることができる者)
:[[高速道路株式会社法施行令第2条|第2条]](本州四国連絡高速道路株式会社に長大橋の建設等の委託をすることができる者)
:[[高速道路株式会社法施行令第3条|第3条]](代わり社債券の発行)
[[Category:高速道路株式会社法施行令|*こんめんたあるこうそくとうろかふしきかいしやほうしこうれい]]
[[Category:コンメンタール|こうそくとうろかふしきかいしやほうしこうれい こんめんたある]]
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2010-02-02T22:11:50Z
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"テンプレート:Wikipedia"
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11,458 |
コンメンタール高速道路株式会社法施行規則
|
高速道路株式会社法施行令(最終改正:平成一八年四月二六日政令第一八一号)の逐条解説書。
|
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"text": "高速道路株式会社法施行令(最終改正:平成一八年四月二六日政令第一八一号)の逐条解説書。",
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高速道路株式会社法施行令(最終改正：平成一八年四月二六日政令第一八一号)の逐条解説書。
|
高速道路株式会社法施行令(最終改正：平成一八年四月二六日政令第一八一号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|高速道路株式会社法施行令}}
:[[高速道路株式会社法施行令第1条|第1条]](高速道路株式会社に道路の管理等の委託をすることができる者)
:[[高速道路株式会社法施行令第2条|第2条]](本州四国連絡高速道路株式会社に長大橋の建設等の委託をすることができる者)
:[[高速道路株式会社法施行令第3条|第3条]](代わり社債券の発行)
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2009-09-06T04:12:48Z
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"テンプレート:Wikipedia",
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11,459 |
高速道路事業等会計規則
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高速道路事業等会計規則(最終改正:平成二一年四月一日国土交通省令第三〇号)の逐条解説書。
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高速道路事業等会計規則(最終改正：平成二一年四月一日国土交通省令第三〇号)の逐条解説書。
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高速道路事業等会計規則(最終改正：平成二一年四月一日国土交通省令第三〇号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|高速道路事業等会計規則}}
==第1章 総則(第1条～第6条)==
:[[高速道路事業等会計規則第1条|第1条]](趣旨)
:[[高速道路事業等会計規則第2条|第2条]](定義)
:[[高速道路事業等会計規則第3条|第3条]](遵守義務)
:[[高速道路事業等会計規則第4条|第4条]](事業年度)
:[[高速道路事業等会計規則第5条|第5条]](会計原則)
:[[高速道路事業等会計規則第6条|第6条]](勘定科目及び財務諸表)
==第2章 仕掛道路資産(第7条～第10条)==
:[[高速道路事業等会計規則第7条|第7条]](仕掛道路資産)
:[[高速道路事業等会計規則第8条|第8条]](仕掛道路資産の振替え)
:[[高速道路事業等会計規則第9条|第9条]](仕掛道路資産の取得原価)
:[[高速道路事業等会計規則第10条|第10条]](建設に充当した借入資金の利息)
==第3章 固定資産(第11条～第17条)==
:[[高速道路事業等会計規則第11条|第11条]](高速道路事業固定資産)
:[[高速道路事業等会計規則第12条|第12条]](高速道路事業建設仮勘定)
:[[高速道路事業等会計規則第13条|第13条]](高速道路事業固定資産の評価)
:[[高速道路事業等会計規則第14条|第14条]](高速道路事業固定資産の取得原価)
:[[高速道路事業等会計規則第15条|第15条]](高速道路事業固定資産の減価償却)
:[[高速道路事業等会計規則第16条|第16条]](高速道路事業固定資産の除却等)
:[[高速道路事業等会計規則第17条|第17条]](各事業に共用される固定資産)
==第4章 貯蔵品等(第18条～第22条)==
:[[高速道路事業等会計規則第18条|第18条]](貯蔵品等)
:[[高速道路事業等会計規則第19条|第19条]](貯蔵品等の評価)
:[[高速道路事業等会計規則第20条|第20条]](貯蔵品等の取得原価)
:[[高速道路事業等会計規則第21条|第21条]](貯蔵品等の受払い)
:[[高速道路事業等会計規則第22条|第22条]](予定受払単価法)
==第5章 重畳的債務引受(第23条)==
:[[高速道路事業等会計規則第23条|第23条]]
==第6章 高速道路事業とその他の事業に係る部門別収支の整理(第24条)==
:[[高速道路事業等会計規則第24条|第24条]]
[[Category:高速道路事業等会計規則|*こんめんたあるこうそくとうろしきようとうかいけいきそく]]
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11,460 |
コンメンタール独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法
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独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法(最終改正:平成一八年六月一四日法律第六六号)の逐条解説書。
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独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法(最終改正：平成一八年六月一四日法律第六六号)の逐条解説書。
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独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法(最終改正：平成一八年六月一四日法律第六六号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法}}
==第1章 総則(第1条～第6条)==
:[[独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第1条|第1条]](目的)
:[[独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第2条|第2条]](定義)
:[[独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第3条|第3条]](名称)
:[[独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第4条|第4条]](機構の目的)
:[[独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第5条|第5条]](事務所)
:[[独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第6条|第6条]](資本金)
==第2章 役員及び職員(第7条～第11条)==
:[[独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第7条|第7条]](役員)
:[[独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第8条|第8条]](理事の職務及び権限等)
:[[独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第9条|第9条]](役員の任期)
:[[独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第10条|第10条]](役員の欠格条項の特例)
:[[独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第11条|第11条]](役員及び職員の地位)
==第3章 業務(第12条～第18条)==
:[[独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第12条|第12条]](業務の範囲)
:[[独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第13条|第13条]](協定)
:[[独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第14条|第14条]](業務実施計画)
:[[独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第15条|第15条]](道路資産に係る債務の引受け等)
:[[独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第16条|第16条]](道路資産の貸付け等)
:[[独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第17条|第17条]](道路資産の貸付料の額の基準)
:[[独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第18条|第18条]](鉄道施設の利用料の額の基準)
==第4章 財務及び会計(第19条～第25条)==
:[[独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第19条|第19条]](区分経理)
:[[独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第20条|第20条]](基金)
:[[独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第21条|第21条]](利益及び損失の処理の特例等)
:[[独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第22条|第22条]](長期借入金及び日本高速道路保有・債務返済機構債券)
:[[独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第23条|第23条]](債務保証)
:[[独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第24条|第24条]](返済計画)
:[[独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第25条|第25条]](補助金)
==第5章 雑則(第26条～第31条)==
:[[独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第26条|第26条]](特に必要がある場合の国土交通大臣の要求)
:[[独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第27条|第27条]](財務大臣との協議等)
:[[独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第28条|第28条]](主務大臣等)
:[[独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第29条|第29条]](他の法令の準用)
:[[独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第30条|第30条]](国家公務員宿舎法 の適用除外)
:[[独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第31条|第31条]](機構の解散)
==第6章 罰則(第32条)==
:[[独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第32条|第32条]]
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11,461 |
コンメンタール独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法施行令
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独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法施行令(最終改正:平成二〇年七月四日政令第二一九号)の逐条解説書。
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独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法施行令(最終改正：平成二〇年七月四日政令第二一九号)の逐条解説書。
|
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法施行令(最終改正：平成二〇年七月四日政令第二一九号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法施行令}}
:[[独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法施行令第1条|第1条]](機構に出資することができる地方公共団体)
:[[独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法施行令第2条|第2条]]
:[[独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法施行令第3条|第3条]](貸付料と併せて機構の業務に要する費用等を償う収入の範囲)
:[[独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法施行令第4条|第4条]](貸付料等により償う機構の業務に要する費用等の範囲)
:[[独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法施行令第5条|第5条]](貸付料の額の基準)
:[[独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法施行令第6条|第6条]](鉄道施設の利用料の額の基準)
:[[独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法施行令第7条|第7条]](日本高速道路保有・債務返済機構債券の形式)
:[[独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法施行令第8条|第8条]](日本高速道路保有・債務返済機構債券の発行の方法)
:[[独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法施行令第9条|第9条]](日本高速道路保有・債務返済機構債券申込証)
:[[独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法施行令第10条|第10条]](日本高速道路保有・債務返済機構債券の引受け)
:[[独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法施行令第11条|第11条]](日本高速道路保有・債務返済機構債券の成立の特則)
:[[独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法施行令第12条|第12条]](日本高速道路保有・債務返済機構債券の払込み)
:[[独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法施行令第13条|第13条]](債券の発行)
:[[独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法施行令第14条|第14条]](日本高速道路保有・債務返済機構債券原簿)
:[[独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法施行令第15条|第15条]](利札が欠けている場合)
:[[独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法施行令第16条|第16条]](国外日本高速道路保有・債務返済機構債券の特例)
:[[独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法施行令第17条|第17条]](日本高速道路保有・債務返済機構債券の発行の認可)
:[[独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法施行令第18条|第18条]]
:[[独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法施行令第19条|第19条]](国外日本高速道路保有・債務返済機構債券の滅失等の場合の代わり債券の発行)
:[[独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法施行令第20条|第20条]]
:[[独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法施行令第21条|第21条]](国土交通大臣が意見を聴取する地方公共団体)
:[[独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法施行令第22条|第22条]](他の法令の準用)
:[[独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法施行令第23条|第23条]]
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11,462 |
コンメンタール独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に関する省令
|
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に関する省令(最終改正:平成二一年四月三〇日国土交通省令第三二号)の逐条解説書。
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独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に関する省令(最終改正：平成二一年四月三〇日国土交通省令第三二号)の逐条解説書。
|
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に関する省令(最終改正：平成二一年四月三〇日国土交通省令第三二号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に関する省令}}
:[[独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に関する省令第1条|第1条]](業務方法書の記載事項)
:[[独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に関する省令第2条|第2条]](中期計画の認可申請等)
:[[独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に関する省令第3条|第3条]](中期計画の記載事項)
:[[独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に関する省令第4条|第4条]](年度計画の記載事項等)
:[[独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に関する省令第5条|第5条]](各事業年度に係る業務の実績に関する評価の手続)
:[[独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に関する省令第6条|第6条]](中期目標の期間の終了後の業務実績報告)
:[[独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に関する省令第7条|第7条]](中期目標に係る業務の実績に関する評価の手続)
:[[独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に関する省令第8条|第8条]](会計の原則)
:[[独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に関する省令第8条の2|第8条の2]](共通経費の経理)
:[[独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に関する省令第9条|第9条]](道路資産の取得原価)
:[[独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に関する省令第10条|第10条]](法令に基づく引当金)
:[[独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に関する省令第11条|第11条]](道路資産の減価償却額の注記)
:[[独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に関する省令第11条の2|第11条の2]](収益の獲得が予定されない償却資産)
:[[独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に関する省令第12条|第12条]](財務諸表)
:[[独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に関する省令第13条|第13条]](財務諸表の閲覧期間)
:[[独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に関する省令第14条|第14条]](短期借入金の認可の申請)
:[[独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に関する省令第15条|第15条]](長期借入金の認可の申請)
:[[独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に関する省令第16条|第16条]](返済計画の認可の申請)
:[[独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に関する省令第17条|第17条]](金銭信託による余裕金の運用)
:[[独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に関する省令第18条|第18条]](重要な財産)
:[[独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に関する省令第19条|第19条]](重要な財産の処分等の認可の申請)
:[[独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に関する省令第20条|第20条]](協定)
:[[独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に関する省令第21条|第21条]](協定に定める事項)
:[[独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に関する省令第22条|第22条]](業務実施計画に定める事項)
:[[独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に関する省令第23条|第23条]](業務実施計画に係る認可の申請の添付書類)
:[[独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に関する省令第24条|第24条]](貸付料と併せて機構の業務に要する費用等を償う収入)
:[[独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に関する省令第25条|第25条]](基金の運用方法)
:[[独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に関する省令第26条|第26条]](基金の増減)
:[[独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に関する省令第27条|第27条]](積立金の処分に係る承認の申請の添付書類)
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11,463 |
コンメンタール独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構又は鉄道事業者等が締結する退職金支払確保契約に関する省令
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独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構又は鉄道事業者等が締結する退職金支払確保契約に関する省令(最終改正:平成一七年六月一日国土交通省令第六六号)の逐条解説書。
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独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構又は鉄道事業者等が締結する退職金支払確保契約に関する省令(最終改正：平成一七年六月一日国土交通省令第六六号)の逐条解説書。
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独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構又は鉄道事業者等が締結する退職金支払確保契約に関する省令(最終改正：平成一七年六月一日国土交通省令第六六号)の逐条解説書。
:[[独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構又は鉄道事業者等が締結する退職金支払確保契約に関する省令第1条|第1条]](定義)
:[[独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構又は鉄道事業者等が締結する退職金支払確保契約に関する省令第2条|第2条]](契約の申込み及びその承諾)
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:[[独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構又は鉄道事業者等が締結する退職金支払確保契約に関する省令第5条|第5条]](掛金の額)
:[[独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構又は鉄道事業者等が締結する退職金支払確保契約に関する省令第6条|第6条]](掛金の額の特例)
:[[独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構又は鉄道事業者等が締結する退職金支払確保契約に関する省令第7条|第7条]](契約の解除事由等)
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:[[独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構又は鉄道事業者等が締結する退職金支払確保契約に関する省令第9条|第9条]](契約の解除手続等)
:[[独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構又は鉄道事業者等が締結する退職金支払確保契約に関する省令第10条|第10条]](契約の解除に伴う還付)
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2016-09-23T07:50:29Z
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11,464 |
コンメンタール独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構又は鉄道事業者等が交付する一般旅客定期航路事業廃止等交付金に関する省令
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独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構又は鉄道事業者等が交付する一般旅客定期航路事業廃止等交付金に関する省令(最終改正:平成一七年六月一日国土交通省令第六六号)の逐条解説書。
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独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構又は鉄道事業者等が交付する一般旅客定期航路事業廃止等交付金に関する省令(最終改正：平成一七年六月一日国土交通省令第六六号)の逐条解説書。
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独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構又は鉄道事業者等が交付する一般旅客定期航路事業廃止等交付金に関する省令(最終改正：平成一七年六月一日国土交通省令第六六号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構又は鉄道事業者等が交付する一般旅客定期航路事業廃止等交付金に関する省令}}
:[[独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構又は鉄道事業者等が交付する一般旅客定期航路事業廃止等交付金に関する省令第1条|第1条]](令第3条の国土交通省令で定める固定資産)
:[[独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構又は鉄道事業者等が交付する一般旅客定期航路事業廃止等交付金に関する省令第2条|第2条]](処分価額の算定方法)
:[[独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構又は鉄道事業者等が交付する一般旅客定期航路事業廃止等交付金に関する省令第3条|第3条]](営業収益の年額及び営業費用の年額の算定方法等)
:[[独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構又は鉄道事業者等が交付する一般旅客定期航路事業廃止等交付金に関する省令第4条|第4条]](令第7条第1項第二号 の国土交通省令で定める費用の額)
:[[独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構又は鉄道事業者等が交付する一般旅客定期航路事業廃止等交付金に関する省令第5条|第5条]](令第7条第2項第二号 の機構又は鉄道事業者等が定める率)
:[[独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構又は鉄道事業者等が交付する一般旅客定期航路事業廃止等交付金に関する省令第6条|第6条]](普通退職金の支払が著しく困難な場合)
:[[独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構又は鉄道事業者等が交付する一般旅客定期航路事業廃止等交付金に関する省令第7条|第7条]](支払が困難な普通退職金の額の算定方法)
:[[独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構又は鉄道事業者等が交付する一般旅客定期航路事業廃止等交付金に関する省令第8条|第8条]](交付金の請求手続)
:[[独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構又は鉄道事業者等が交付する一般旅客定期航路事業廃止等交付金に関する省令第9条|第9条]](請求の期限の延期)
:[[独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構又は鉄道事業者等が交付する一般旅客定期航路事業廃止等交付金に関する省令第10条|第10条]](概算見積りによる交付金の1部の交付)
:[[独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構又は鉄道事業者等が交付する一般旅客定期航路事業廃止等交付金に関する省令第11条|第11条]](交付金の返還)
:[[独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構又は鉄道事業者等が交付する一般旅客定期航路事業廃止等交付金に関する省令第12条|第12条]](適用の特例)
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11,465 |
コンメンタール政府が承継した独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構債務に係る国債の取扱い等に関する省令
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政府が承継した独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構債務に係る国債の取扱い等に関する省令(最終改正:平成二一年四月三〇日財務省令第三四号)の逐条解説書。
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政府が承継した独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構債務に係る国債の取扱い等に関する省令(最終改正：平成二一年四月三〇日財務省令第三四号)の逐条解説書。
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政府が承継した独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構債務に係る国債の取扱い等に関する省令(最終改正：平成二一年四月三〇日財務省令第三四号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|政府が承継した独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構債務に係る国債の取扱い等に関する省令}}
:[[政府が承継した独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構債務に係る国債の取扱い等に関する省令第1条|第1条]](承継国債の告示)
:[[政府が承継した独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構債務に係る国債の取扱い等に関する省令第2条|第2条]](承継国債の振替単位)
:[[政府が承継した独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構債務に係る国債の取扱い等に関する省令第3条|第3条]](承継国債取扱店の設置)
:[[政府が承継した独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構債務に係る国債の取扱い等に関する省令第4条|第4条]](承継国債証券の滅失又は紛失の場合の国債規則 の不適用)
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11,466 |
土地区画整理法第99条
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法学>公法>コンメンタール土地区画整理法>土地区画整理法第99条(前)(次)
(仮換地の指定の効果)
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法学＞公法＞コンメンタール土地区画整理法＞土地区画整理法第99条（前）（次）
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[[法学]]＞[[公法]]＞[[コンメンタール土地区画整理法]]＞[[土地区画整理法第99条]]（[[土地区画整理法第98条|前]]）（[[土地区画整理法第100条|次]]）
==条文==
（仮換地の指定の効果）
;第99条
#[[土地区画整理法第98条|前条第1項]]の規定により仮換地が指定された場合においては、従前の宅地について権原に基づき使用し、又は収益することができる者は、仮換地の指定の効力発生の日から[[土地区画整理法第103条|第103条第4項]]の公告がある日まで、仮換地又は仮換地について仮に使用し、若しくは収益することができる権利の目的となるべき宅地若しくはその部分について、従前の宅地について有する権利の内容である使用又は収益と同じ使用又は収益をすることができるものとし、従前の宅地については、使用し、又は収益することができないものとする。
#施行者は、前条第1項の規定により仮換地を指定した場合において、その仮換地に使用又は収益の障害となる物件が存するときその他特別の事情があるときは、その仮換地について使用又は収益を開始することができる日を同条第5項に規定する日と別に定めることができる。この場合においては、同項及び同条第6項の規定による通知に併せてその旨を通知しなければならない。
#前2項の場合においては、仮換地について権原に基づき使用し、又は収益することができる者は、前条第5項に規定する日（前項前段の規定によりその仮換地について使用又は収益を開始することができる日を別に定めた場合においては、その日）から第103条第4項の公告がある日まで、当該仮換地を使用し、又は収益することができない。
==解説==
*第98条(仮換地の指定)
*第103条(換地処分)
==参照条文==
==判例==
*[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=01&hanreiNo=27410&hanreiKbn=01 貸金請求](最高裁判例 昭和44年11月04日) [[民法第388条]]，[[民法第249条]]，[[民法第555条]]，[[土地区画整理法第85条]]，[[土地区画整理法第98条]]
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[[category:土地区画整理法|99]]
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11,467 |
土地区画整理法第85条
|
法学>産業法>コンメンタール土地区画整理法>土地区画整理法第85条(前)(次)
(権利の申告)
|
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法学＞産業法＞コンメンタール土地区画整理法＞土地区画整理法第85条（前）（次）
|
[[法学]]＞[[産業法]]＞[[コンメンタール土地区画整理法]]＞[[土地区画整理法第85条]]（[[土地区画整理法第84条|前]]）（[[土地区画整理法第86条|次]]）
==条文==
（権利の申告）
;第85条
#施行地区（個人施行者の施行する土地区画整理事業に係るものを除く。）内の宅地についての所有権以外の権利で登記のないものを有し、又は有することとなつた者は、当該権利の存する宅地の所有者若しくは当該権利の目的である権利を有する者と連署し、又は当該権利を証する書類を添えて、国土交通省令で定めるところにより、書面をもつてその権利の種類及び内容を施行者に申告しなければならない。
#第十九条第三項（第三十九条第二項及び第五十一条の七第二項（第五十一条の十第二項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定による申告のあつた未登記の借地権は、前項の規定による申告があつたものとみなす。
#第一項の規定による申告に係る登記のない権利（前項の規定により第一項の規定による申告があつたものとみなされた借地権を含む。）の移転、変更又は消滅があつた場合においては、当該移転、変更又は消滅に係る当事者の双方又は一方は、連署し、又は当該移転、変更若しくは消滅があつたことを証する書類を添えて、国土交通省令で定めるところにより、書面をもつてその旨を施行者に届け出なければならない。
#個人施行者以外の施行者は、議決権又は選挙権を行う者を確定するため必要がある場合においては借地権について、換地計画の決定又は仮換地の指定のため必要がある場合においては宅地についての所有権以外の権利について、その必要な限度において、第一項又は前項の規定にかかわらず、定款、規準又は施行規程で定めるところにより、一定期間第一項の申告又は前項の届出を受理しないこととすることができる。
#個人施行者以外の施行者は、第一項の規定により申告しなければならない権利でその申告のないもの（第二項の規定により第一項の規定による申告があつたものとみなされた借地権を除く。）については、その申告がない限り、これを存しないものとみなして、次条第五項、第八十五条の三第四項、第八十五条の四第五項及び本章第二節から第六節までの規定による処分又は決定をすることができるものとし、第一項の規定による申告があつた施行地区内の宅地について存する登記のない権利（第二項の規定により第一項の規定による申告があつたものとみなされた借地権を含む。）で第三項の規定による届出のないものについては、その届出のない限り、その権利の移転、変更又は消滅がないものとみなして、次条第五項、第八十五条の三第四項、第八十五条の四第五項及び本章第二節から第六節までの規定による処分又は決定をすることができる。
#組合が成立した後、最初の役員が選挙され、又は選任されるまでの間は、第一項又は第三項の規定により組合に対してされた申告又は届出は、第十四条第一項又は第二項に規定する認可を受けた者が受理するものとする。
==解説==
==参照条文==
==判例==
*[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=01&hanreiNo=27410&hanreiKbn=01 貸金請求](最高裁判例 昭和44年11月04日) [[民法第388条]]，[[民法第249条]]，[[民法第555条]]，[[土地区画整理法第99条]]，[[土地区画整理法第98条]]
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[[category:土地区画整理法|085]]
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|
11,468 |
不動産登記規則第89条
|
法学>民事法>コンメンタール不動産登記法>コンメンタール不動産登記令>コンメンタール不動産登記規則 不動産登記規則第89条(前)(次)
(表題部の登記)
|
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法学＞民事法＞コンメンタール不動産登記法＞コンメンタール不動産登記令＞コンメンタール不動産登記規則 不動産登記規則第89条（前）（次）
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記令]]＞[[コンメンタール不動産登記規則]] [[不動産登記規則第89条]]（[[不動産登記規則第88条|前]]）（[[不動産登記規則第90条|次]]）
==条文==
（表題部の登記）
;第89条
:登記官は、表題部に表示に関する登記をする場合には、法令に別段の定めがある場合を除き、表示に関する登記の登記事項のうち、当該表示に関する登記の登記原因及びその日付並びに登記の年月日のほか、新たに登記すべきものを記録しなければならない。
==解説==
==参照条文==
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[[category:不動産登記規則|89]]
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|
11,469 |
不動産登記規則第5条
|
法学>民事法>コンメンタール不動産登記法>コンメンタール不動産登記令>コンメンタール不動産登記規則 不動産登記規則第5条(前)(次)
(移記又は転写)
|
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法学＞民事法＞コンメンタール不動産登記法＞コンメンタール不動産登記令＞コンメンタール不動産登記規則 不動産登記規則第5条（前）（次）
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記令]]＞[[コンメンタール不動産登記規則]] [[不動産登記規則第5条]]（[[不動産登記規則第4条|前]]）（[[不動産登記規則第6条|次]]）
==条文==
（移記又は転写）
;第5条
#登記官は、登記を移記し、又は転写するときは、法令に別段の定めがある場合を除き、現に効力を有する登記のみを移記し、又は転写しなければならない。
#登記官は、登記を移記し、又は転写したときは、その年月日を新たに記録した登記の末尾に記録しなければならない。
#登記官は、登記を移記したときは、移記前の登記記録を閉鎖しなければならない。
==解説==
==参照条文==
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[[category:不動産登記規則|005]]
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|
11,470 |
不動産登記規則第6条
|
法学>民事法>コンメンタール不動産登記法>コンメンタール不動産登記令>コンメンタール不動産登記規則 不動産登記規則第6条(前)(次)
(記録事項過多による移記)
|
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法学＞民事法＞コンメンタール不動産登記法＞コンメンタール不動産登記令＞コンメンタール不動産登記規則 不動産登記規則第6条（前）（次）
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記令]]＞[[コンメンタール不動産登記規則]] [[不動産登記規則第6条]]（[[不動産登記規則第5条|前]]）（[[不動産登記規則第7条|次]]）
==条文==
（記録事項過多による移記）
;第6条
:登記官は、登記記録に記録されている事項が過多となったことその他の事由により取扱いが不便となったときは、登記を移記することができる。この場合には、表示に関する登記及び所有権の登記であって現に効力を有しないものも移記することができる。
==解説==
==参照条文==
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[[category:不動産登記規則|006]]
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2009-09-06T05:14:30Z
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|
11,471 |
不動産登記規則第7条
|
法学>民事法>コンメンタール不動産登記法>コンメンタール不動産登記令>コンメンタール不動産登記規則 不動産登記規則第7条(前)(次)
(登記官の識別番号の記録)
|
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法学＞民事法＞コンメンタール不動産登記法＞コンメンタール不動産登記令＞コンメンタール不動産登記規則 不動産登記規則第7条（前）（次）
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記令]]＞[[コンメンタール不動産登記規則]] [[不動産登記規則第7条]]（[[不動産登記規則第6条|前]]）（[[不動産登記規則第8条|次]]）
==条文==
（登記官の識別番号の記録）
;第7条
:登記官は、登記記録に登記事項を記録し、若しくは登記事項を抹消する記号を記録するとき又は登記を転写し、若しくは移記するときは、登記官の識別番号を記録しなければならない。共同担保目録又は信託目録に記録すべき事項を記録し、又は既に記録された事項を抹消する記号を記録する場合についても、同様とする。
==解説==
==参照条文==
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[[category:不動産登記規則|007]]
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2009-09-06T05:15:29Z
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|
11,472 |
不動産登記規則第9条
|
法学>民事法>コンメンタール不動産登記法>不動産登記令>不動産登記規則 不動産登記規則第9条(前)(次)
(副登記記録)
|
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法学＞民事法＞コンメンタール不動産登記法＞不動産登記令＞不動産登記規則 不動産登記規則第9条（前）（次）
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]＞[[不動産登記令]]＞[[不動産登記規則]] [[不動産登記規則第9条]]（[[不動産登記規則第8条|前]]）（[[不動産登記規則第10条|次]]）
==条文==
（副登記記録）
;第9条
#法務大臣は、登記記録に記録されている事項（共同担保目録及び信託目録に記録されている事項を含む。）と同一の事項を記録する副登記記録を調製するものとする。
#登記官は、登記簿に記録した登記記録によって登記の事務を行うことができないときは、前項の副登記記録によってこれを行うことができる。この場合において、副登記記録に記録した事項は、登記記録に記録した事項とみなす。
#登記官は、登記簿に記録した登記記録によって登記の事務を行うことができるようになったときは、直ちに、前項の規定により副登記記録に記録した事項を登記記録に記録しなければならない。
==解説==
==参照条文==
----
{{前後
|[[不動産登記規則]]
|[[不動産登記規則#s2|第2章 登記記録等]]<br>
[[不動産登記規則#s2-1|第1節 登記記録]]<br>
|[[不動産登記規則第8条]]<br>（登記記録の閉鎖）
|[[不動産登記規則第10条]]<br>（地図）
}}
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[[category:不動産登記規則|009]]
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|
11,473 |
不動産登記規則第17条
|
法学>民事法>コンメンタール不動産登記法>不動産登記令>不動産登記規則>不動産登記事務取扱手続準則
(申請情報等の保存)
|
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法学＞民事法＞コンメンタール不動産登記法＞不動産登記令＞不動産登記規則＞不動産登記事務取扱手続準則
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]＞[[不動産登記令]]＞[[不動産登記規則]]＞[[不動産登記事務取扱手続準則]]
==条文==
（申請情報等の保存）
;第17条
#登記官は、電子申請において提供された申請情報及びその添付情報その他の登記簿の附属書類（これらの情報について行われた電子署名及び電子証明書を検証した結果の記録を含む。）を登記所の管理する電磁的記録に記録して保存するものとする。
#登記官は、書面申請において提出された申請書及びその添付書面その他の登記簿の附属書類を、[[不動産登記規則第19条|第十九条]]から[[不動産登記規則第22条|第二十二条]]までの規定に従い、[[不動産登記規則第18条|次条]]第二号から第五号までに掲げる帳簿につづり込んで保存するものとする。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後|[[不動産登記規則]]|[[不動産登記規則#s2|第2章 登記記録等]]<br>[[不動産登記規則#s2-3|第3節 登記に関する帳簿]]|[[不動産登記規則第16条の2]]<br>（行政区画の変更等）|[[不動産登記規則第18条]]<br>（帳簿）}}
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|
11,474 |
不動産登記規則第18条
|
法学>民事法>コンメンタール不動産登記法>不動産登記令>不動産登記規則>不動産登記事務取扱手続準則
(帳簿)
|
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法学＞民事法＞コンメンタール不動産登記法＞不動産登記令＞不動産登記規則＞不動産登記事務取扱手続準則
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]＞[[不動産登記令]]＞[[不動産登記規則]]＞[[不動産登記事務取扱手続準則]]
==条文==
（帳簿）
;第十八条
:登記所には、次に掲げる帳簿を備えるものとする。
::一 受付帳
::二 申請書類つづり込み帳
::三 土地図面つづり込み帳
::四 地役権図面つづり込み帳
::五 建物図面つづり込み帳
::六 職権表示登記等事件簿
::七 職権表示登記等書類つづり込み帳
::八 決定原本つづり込み帳
::九 審査請求書類等つづり込み帳
::十 各種通知簿
::十一 登記識別情報失効申出書類つづり込み帳
::十二 請求書類つづり込み帳
::十三 筆界特定書つづり込み帳
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後|[[不動産登記規則]]|[[不動産登記規則#s2|第2章 登記記録等]]<br>[[不動産登記規則#s2-3|第3節 登記に関する帳簿]]|[[不動産登記規則第17条]]<br>（申請情報等の保存）|[[不動産登記規則第18条の2]]<br>（受付帳）}}
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|
11,475 |
不動産登記規則第19条
|
法学>民事法>コンメンタール不動産登記法>不動産登記令>不動産登記規則>不動産登記事務取扱手続準則
(申請書類つづり込み帳)
|
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法学＞民事法＞コンメンタール不動産登記法＞不動産登記令＞不動産登記規則＞不動産登記事務取扱手続準則
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]＞[[不動産登記令]]＞[[不動産登記規則]]＞[[不動産登記事務取扱手続準則]]
==条文==
（申請書類つづり込み帳）
;第19条
:申請書類つづり込み帳には、申請書及びその添付書面、通知書、許可書、取下書その他の登記簿の附属書類（申請に係る事件を処理するために登記官が作成したものを含み、この省令の規定により[[不動産登記規則第18条|前条]]第三号から第五号まで及び第七号の帳簿につづり込むものを除く。）をつづり込むものとする。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後|[[不動産登記規則]]|[[不動産登記規則#s2|第2章 登記記録等]]<br>[[不動産登記規則#s2-3|第3節 登記に関する帳簿]]|[[不動産登記規則第18条の2]]<br>（受付帳）|[[不動産登記規則第20条]]<br>（土地図面つづり込み帳）}}
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[[category:不動産登記規則|019]]
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|
11,476 |
不動産登記規則第20条
|
法学>民事法>コンメンタール不動産登記法>コンメンタール不動産登記令>コンメンタール不動産登記規則 不動産登記規則第20条(前)(次)
(土地図面つづり込み帳)
|
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法学＞民事法＞コンメンタール不動産登記法＞コンメンタール不動産登記令＞コンメンタール不動産登記規則 不動産登記規則第20条（前）（次）
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記令]]＞[[コンメンタール不動産登記規則]] [[不動産登記規則第20条]]（[[不動産登記規則第19条|前]]）（[[不動産登記規則第21条|次]]）
==条文==
（土地図面つづり込み帳）
;第20条
#土地図面つづり込み帳には、土地所在図及び地積測量図（これらのものが書面である場合に限る。）をつづり込むものとする。
#第十七条第二項の規定にかかわらず、登記官は、前項の土地所在図及び地積測量図を同条第一項の電磁的記録に記録して保存することができる。
#登記官は、前項の規定により土地所在図及び地積測量図を電磁的記録に記録して保存したときは、第一項の土地所在図及び地積測量図を申請書類つづり込み帳につづり込むものとする。
==解説==
==参照条文==
==判例==
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[[category:不動産登記規則|0020]]
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|
11,477 |
不動産登記規則第21条
|
法学>民事法>コンメンタール不動産登記法>コンメンタール不動産登記令>コンメンタール不動産登記規則 不動産登記規則第21条(前)(次)
(地役権図面つづり込み帳)
|
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法学＞民事法＞コンメンタール不動産登記法＞コンメンタール不動産登記令＞コンメンタール不動産登記規則 不動産登記規則第21条（前）（次）
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記令]]＞[[コンメンタール不動産登記規則]] [[不動産登記規則第21条]]（[[不動産登記規則第20条|前]]）（[[不動産登記規則第22条|次]]）
==条文==
（地役権図面つづり込み帳）
;第21条
#地役権図面つづり込み帳には、地役権図面（書面である場合に限る。）をつづり込むものとする。
#前条第2項及び第3項の規定は、前項の地役権図面について準用する。
==解説==
==参照条文==
==判例==
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|
11,478 |
不動産登記規則第22条
|
法学>民事法>コンメンタール不動産登記法>コンメンタール不動産登記令>コンメンタール不動産登記規則 不動産登記規則第22条(前)(次)
(建物図面つづり込み帳)
|
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法学＞民事法＞コンメンタール不動産登記法＞コンメンタール不動産登記令＞コンメンタール不動産登記規則 不動産登記規則第22条（前）（次）
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記令]]＞[[コンメンタール不動産登記規則]] [[不動産登記規則第22条]]（[[不動産登記規則第21条|前]]）（[[不動産登記規則第23条|次]]）
==条文==
（建物図面つづり込み帳）
;第22条
#建物図面つづり込み帳には、建物図面及び各階平面図（これらのものが書面である場合に限る。）をつづり込むものとする。
#第二十条第二項及び第三項の規定は、前項の建物図面及び各階平面図について準用する。
==解説==
==参照条文==
==判例==
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[[category:不動産登記規則|0022]]
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|
11,479 |
不動産登記規則第23条
|
法学>民事法>コンメンタール不動産登記法>コンメンタール不動産登記令>コンメンタール不動産登記規則 不動産登記規則第23条(前)(次)
(職権表示登記等書類つづり込み帳)
|
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法学＞民事法＞コンメンタール不動産登記法＞コンメンタール不動産登記令＞コンメンタール不動産登記規則 不動産登記規則第23条（前）（次）
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記令]]＞[[コンメンタール不動産登記規則]] [[不動産登記規則第23条]]（[[不動産登記規則第22条|前]]）（[[不動産登記規則第24条|次]]）
==条文==
（職権表示登記等書類つづり込み帳）
;第23条
:職権表示登記等書類つづり込み帳には、職権による表示に関する登記及び地図その他の図面の訂正に関する書類を立件の際に付した番号（以下「立件番号」という。）の順序に従ってつづり込むものとする。
==解説==
==参照条文==
==判例==
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[[category:不動産登記規則|0023]]
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2009-09-06T05:27:11Z
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|
11,480 |
不動産登記規則第24条
|
法学>民事法>コンメンタール不動産登記法>コンメンタール不動産登記令>コンメンタール不動産登記規則 不動産登記規則第24条(前)(次)
(決定原本つづり込み帳)
|
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法学＞民事法＞コンメンタール不動産登記法＞コンメンタール不動産登記令＞コンメンタール不動産登記規則 不動産登記規則第24条（前）（次）
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記令]]＞[[コンメンタール不動産登記規則]] [[不動産登記規則第24条]]（[[不動産登記規則第23条|前]]）（[[不動産登記規則第25条|次]]）
==条文==
（決定原本つづり込み帳）
;第24条
:決定原本つづり込み帳には、申請又は申出を却下した決定の決定書の原本をつづり込むものとする。
==解説==
==参照条文==
==判例==
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[[category:不動産登記規則|0024]]
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2009-09-06T05:28:13Z
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|
11,481 |
不動産登記規則第26条
|
法学>民事法>コンメンタール不動産登記法>コンメンタール不動産登記令>コンメンタール不動産登記規則 不動産登記規則第26条(前)(次)
(登記識別情報失効申出書類つづり込み帳)
|
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] |
法学＞民事法＞コンメンタール不動産登記法＞コンメンタール不動産登記令＞コンメンタール不動産登記規則 不動産登記規則第26条（前）（次）
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記令]]＞[[コンメンタール不動産登記規則]] [[不動産登記規則第26条]]（[[不動産登記規則第25条|前]]）（[[不動産登記規則第27条|次]]）
==条文==
（登記識別情報失効申出書類つづり込み帳）
;第26条
#登記識別情報失効申出書類つづり込み帳には、登記識別情報の失効の申出に関する書類をつづり込むものとする。
#登記識別情報の失効の申出が電子情報処理組織を使用する方法によりされた場合は、当該申出に係る情報の内容を書面に出力したものを登記識別情報失効申出書類つづり込み帳につづり込むものとする。
==解説==
==参照条文==
==判例==
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[[category:不動産登記規則|0026]]
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2009-09-06T05:29:26Z
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[
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|
11,482 |
不動産登記規則第27条
|
法学>民事法>コンメンタール不動産登記法>コンメンタール不動産登記令>コンメンタール不動産登記規則 不動産登記規則第27条(前)(次)
(請求書類つづり込み帳)
|
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"title": "判例"
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] |
法学＞民事法＞コンメンタール不動産登記法＞コンメンタール不動産登記令＞コンメンタール不動産登記規則 不動産登記規則第27条（前）（次）
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記令]]＞[[コンメンタール不動産登記規則]] [[不動産登記規則第27条]]（[[不動産登記規則第26条|前]]）（[[不動産登記規則第27条の2|次]]）
==条文==
（請求書類つづり込み帳）
;第27条
#請求書類つづり込み帳には、次に掲げる請求に係る書面をつづり込むものとする。
#:一 登記事項証明書の交付の請求
#:二 登記記録に記録されている事項の概要を記載した書面（以下「登記事項要約書」という。）の交付の請求
#:三 地図等の全部又は一部の写し（地図等が電磁的記録に記録されているときは、当該記録された情報の内容を証明した書面）の交付の請求
#:四 地図等の閲覧の請求
#:五 土地所在図等の全部又は一部の写し（土地所在図等が電磁的記録に記録されているときは、当該記録された情報の内容を証明した書面）の交付の請求
#:六 登記簿の附属書類の閲覧の請求
#:七 登記識別情報に関する証明の請求
#:八 筆界特定書等の全部又は一部の写し（筆界特定書等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該記録された情報の内容を証明した書面）の交付の請求
#:九 筆界特定手続記録の閲覧の請求
#前項各号に掲げる請求が電子情報処理組織を使用する方法によりされた場合は、当該請求に係る情報の内容を書面に出力したものを請求書類つづり込み帳につづり込むものとする。
==解説==
==参照条文==
==判例==
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[[category:不動産登記規則|0027]]
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2009-09-06T05:53:58Z
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"テンプレート:Stub"
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|
11,483 |
不動産登記規則第29条
|
法学>民事法>コンメンタール不動産登記法>コンメンタール不動産登記令>コンメンタール不動産登記規則 不動産登記規則第29条(前)(次)
(記録の廃棄)
|
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法学＞民事法＞コンメンタール不動産登記法＞コンメンタール不動産登記令＞コンメンタール不動産登記規則 不動産登記規則第29条（前）（次）
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[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記令]]＞[[コンメンタール不動産登記規則]] [[不動産登記規則第29条]]（[[不動産登記規則第28条|前]]）（[[不動産登記規則第30条|次]]）
==条文==
（記録の廃棄）
;第29条
:登記所において登記に関する電磁的記録、帳簿又は書類を廃棄するときは、法務局又は地方法務局の長の認可を受けなければならない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
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11,484 |
不動産登記規則第30条
|
法学>民事法>コンメンタール不動産登記法>コンメンタール不動産登記令>コンメンタール不動産登記規則 不動産登記規則第30条(前)(次)
(登記記録の滅失等)
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法学＞民事法＞コンメンタール不動産登記法＞コンメンタール不動産登記令＞コンメンタール不動産登記規則 不動産登記規則第30条（前）（次）
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==条文==
（登記記録の滅失等）
;第30条
#登記官は、登記記録又は地図等が滅失したときは、速やかに、その状況を調査し、当該登記官を監督する法務局又は地方法務局の長に報告しなければならない。
#前項の法務局又は地方法務局の長は、同項の報告を受けたときは、相当の調査をし、法務大臣に対し、意見を述べなければならない。
#前2項の規定は、登記記録、地図等又は登記簿の附属書類が滅失するおそれがあるときについて準用する。
==解説==
==参照条文==
==判例==
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11,485 |
不動産登記規則第31条
|
法学>民事法>コンメンタール不動産登記法>コンメンタール不動産登記令>コンメンタール不動産登記規則 不動産登記規則第31条(前)(次)
(管轄転属による登記記録等の移送)
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法学＞民事法＞コンメンタール不動産登記法＞コンメンタール不動産登記令＞コンメンタール不動産登記規則 不動産登記規則第31条（前）（次）
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==条文==
（管轄転属による登記記録等の移送）
;第32条
#不動産の所在地が甲登記所の管轄から乙登記所の管轄に転属したときは、甲登記所の登記官は、当該不動産の登記記録（共同担保目録及び信託目録を含む。次項において同じ。）並びに地図等及び登記簿の附属書類（電磁的記録に記録されている地図等及び登記簿の附属書類を含む。）を乙登記所に移送するものとする。
#前項の場合において、甲登記所の登記官は、移送した登記記録並びに電磁的記録に記録されている地図等及び土地所在図等を閉鎖するものとする。
==解説==
==参照条文==
==判例==
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11,486 |
不動産登記規則第32条
|
法学>民事法>コンメンタール不動産登記法>コンメンタール不動産登記令>コンメンタール不動産登記規則 不動産登記規則第32条(前)(次)
(管轄転属による登記記録等の移送)
|
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法学＞民事法＞コンメンタール不動産登記法＞コンメンタール不動産登記令＞コンメンタール不動産登記規則 不動産登記規則第32条（前）（次）
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記令]]＞[[コンメンタール不動産登記規則]] [[不動産登記規則第32条]]（[[不動産登記規則第31条|前]]）（[[不動産登記規則第33条|次]]）
==条文==
（管轄転属による登記記録等の移送）
;第32条
#不動産の所在地が甲登記所の管轄から乙登記所の管轄に転属したときは、甲登記所の登記官は、当該不動産の登記記録（共同担保目録及び信託目録を含む。次項において同じ。）並びに地図等及び登記簿の附属書類（電磁的記録に記録されている地図等及び登記簿の附属書類を含む。）を乙登記所に移送するものとする。
#前項の場合において、甲登記所の登記官は、移送した登記記録並びに電磁的記録に記録されている地図等及び土地所在図等を閉鎖するものとする。
==解説==
==参照条文==
==判例==
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11,487 |
不動産登記規則第33条
|
法学>民事法>コンメンタール不動産登記法>コンメンタール不動産登記令>コンメンタール不動産登記規則 不動産登記規則第33条(前)(次)
(管轄転属による共同担保目録等の移送)
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法学＞民事法＞コンメンタール不動産登記法＞コンメンタール不動産登記令＞コンメンタール不動産登記規則 不動産登記規則第33条（前）（次）
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記令]]＞[[コンメンタール不動産登記規則]] [[不動産登記規則第33条]]（[[不動産登記規則第32条|前]]）（[[不動産登記規則第34条|次]]）
==条文==
（管轄転属による共同担保目録等の移送）
;第33条
#前条第一項の規定により乙登記所が共同担保目録の移送を受けたときは、乙登記所の登記官は、必要に応じ、当該共同担保目録の記号及び目録番号を改め、かつ、移送を受けた登記記録の乙区の従前の共同担保目録の記号及び目録番号を新たに付した記号及び目録番号に変更するものとする。
#前項の規定は、信託目録について準用する。この場合において、同項中「記号及び目録番号」とあるのは「目録番号」と、「乙区」とあるのは「相当区」と読み替えるものとする。
#第一項の規定は、地役権図面について準用する。この場合において、同項中「記号及び目録番号」とあるのは、「番号」と読み替えるものとする。
==解説==
==参照条文==
==判例==
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11,488 |
不動産登記規則第40条
|
法学>民事法>コンメンタール不動産登記法>不動産登記令>不動産登記規則>不動産登記事務取扱手続準則
(管轄区域がまたがる場合の移送等)
|
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] |
法学＞民事法＞コンメンタール不動産登記法＞不動産登記令＞不動産登記規則＞不動産登記事務取扱手続準則
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]＞[[不動産登記令]]＞[[不動産登記規則]]＞[[不動産登記事務取扱手続準則]]
==条文==
（管轄区域がまたがる場合の移送等）
;第40条
#[[不動産登記法第6条|法第6条]]第3項 の規定に従って登記の申請がされた場合において、他の登記所が同条第2項 の登記所に指定されたときは、登記の申請を受けた登記所の登記官は、当該指定がされた他の登記所に当該申請に係る事件を移送するものとする。
#登記官は、前項の規定により事件を移送したときは、申請人に対し、その旨を通知するものとする。
#法第6条第2項 の登記所に指定された登記所の登記官は、当該指定に係る不動産について登記を完了したときは、速やかに、その旨を他の登記所に通知するものとする。
#前項の通知を受けた登記所の登記官は、適宜の様式の帳簿にその通知事項を記入するものとする。
==解説==
==参照条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール不動産登記規則|不動産登記規則]]
|[[コンメンタール不動産登記規則#s3|第3章 登記手続]]<br>
[[コンメンタール不動産登記規則#s3-1|第1節 総則]]<br>
[[コンメンタール不動産登記規則#s3-2-1|第1款 通則]]<br>
|[[不動産登記規則第39条]]<br>（申請の取下げ）
|[[不動産登記規則第41条]]<br>（電子申請の方法）
}}
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[[category:不動産登記規則|0040]]
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"テンプレート:前後",
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|
11,489 |
不動産登記規則第2条
|
法学>民事法>コンメンタール不動産登記法>コンメンタール不動産登記令>コンメンタール不動産登記規則
(登記の前後)
|
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"text": "",
"title": "参照条文"
}
] |
法学＞民事法＞コンメンタール不動産登記法＞コンメンタール不動産登記令＞コンメンタール不動産登記規則
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記令]]＞[[コンメンタール不動産登記規則]]
==条文==
（登記の前後）
;第2条
#登記の前後は、登記記録の同一の区（[[不動産登記規則第4条|第4条第4項]]の甲区又は乙区をいう。以下同じ。）にした登記相互間については順位番号、別の区にした登記相互間については受付番号による。
#[[不動産登記法第73条|法第73条第1項]] に規定する権利に関する登記であって、[[不動産登記法第46条|法第46条]] の規定により敷地権である旨の登記をした土地の敷地権についてされた登記としての効力を有するものと当該土地の登記記録の権利部にした登記との前後は、受付番号による。
==解説==
;1項
*第4条第4項(登記記録の編成)
;2項
*法第73条第1項（敷地権付き区分建物に関する登記等）
*法第46条（敷地権である旨の登記）
==参照条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール不動産登記規則|不動産登記規則]]
|[[コンメンタール不動産登記規則#s1|第1章 総則]]<br>
|[[不動産登記規則第1条]]<br>（定義）
|[[不動産登記規則第3条]]<br>（付記登記）
}}
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[[category:不動産登記規則|0002]]
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[
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
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https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%B8%8D%E5%8B%95%E7%94%A3%E7%99%BB%E8%A8%98%E8%A6%8F%E5%89%87%E7%AC%AC2%E6%9D%A1
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