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|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
11,852 |
マンション標準管理規約(単棟型)第19条
|
法学>民事法>コンメンタールマンション標準管理規約(単棟型) (前)(次)
(専有部分の貸与)
賃貸借契約書
|
[
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}
] |
法学＞民事法＞コンメンタールマンション標準管理規約(単棟型) （前）（次）
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタールマンション標準管理規約(単棟型)]] （[[マンション標準管理規約(単棟型)第18条|前]]）（[[マンション標準管理規約(単棟型)第20条|次]]）
==条文==
（専有部分の貸与）
;第19条
#区分所有者は、その専有部分を第三者に貸与する場合には、この規約及び使用細則に定める事項をその第三者に遵守させなければならない。
#前項の場合において、区分所有者は、その貸与に係る契約にこの規約及び使用細則に定める事項を遵守する旨の条項を定めるとともに、契約の相手方にこの規約及び使用細則に定める事項を遵守する旨の誓約書を管理組合に提出させなければならない。
==コメント==
:① 規約の効力は対象物件の使用方法につき占有者にも及ぶが、本条は、それ以外に、区分所有者がその専有部分を第三者に貸与する場合に、区分所有者がその第三者に、この規約及び使用細則に定める事項を遵守させる義務を定めたものである。
:② 第三者が遵守すべき事項は、この規約及び使用細則に定める事項のうち、対象物件の使用に関する事項とする。
:③ 貸与に係る契約書に記載する条項及び管理組合に提出する誓約書の様式は次のとおりとする。
賃貸借契約書
:○○条賃借人は、対象物件の使用、収益に際して、○○マンション管理規約及び同使用細則に定める事項を誠実に遵守しなければならない。
:２ 賃借人が、前項に規定する義務に違反したときは、賃貸人は、本契約を解除することができる。
:誓約書
:私は、○○○○（賃貸人）との○○マンション○○号室（以下「対象物件」という。）の賃貸借契約の締結に際し、下記事項を誓約します。
:記
:対象物件の使用に際しては○○マンション管理規約及び同使用細則に定める事項を誠実に遵守すること。
:平成年月日
:○○マンション管理組合
:理事長○○○○ 殿
:住所
:氏名印
:④ 区分所有者は、その専有部分を第三者に貸与している間（当該専有部分から転出する場合のみならず、転出後さらに転居する場合も含む。）は、現に居住する住所、電話番号等の連絡先を管理組合に届け出なければならない旨を規約に定めることも、区分所有者に連絡がつかない場合を未然に回避する観点から有効である。また、長期間不在にする場合も、届出の規定を設けることが有効である。なお、上述の定めをした場合であっても、届出をしない区分所有者に対する総会招集手続きについては、第４３条第２項及び第３項によることとなる。
==解説==
==参照条文==
*[[]]（）
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[[カテゴリ:マンション|19]]
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2022-12-08T06:09:13Z
|
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|
11,853 |
マンション標準管理規約(単棟型)第25条
|
法学>民事法>コンメンタールマンション標準管理規約(単棟型) (前)(次)
(管理費等)
|
[
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] |
法学＞民事法＞コンメンタールマンション標準管理規約(単棟型) （前）（次）
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタールマンション標準管理規約(単棟型)]] （[[マンション標準管理規約(単棟型)第24条|前]]）（[[マンション標準管理規約(単棟型)第26条|次]]）
==条文==
（管理費等）
;第25条
#区分所有者は、敷地及び共用部分等の管理に要する経費に充てるため、次の費用（以下「管理費等」という。）を管理組合に納入しなければならない。
#:一 管理費
#:二 修繕積立金
#管理費等の額については、各区分所有者の共用部分の共有持分に応じて算出するものとする。
==コメント==
:① 管理費等の負担割合を定めるに当たっては、使用頻度等は勘案しない。
:② 管理費のうち、管理組合の運営に要する費用については、組合費として管理費とは分離して徴収することもできる。
==解説==
==参照条文==
*[[マンション標準管理規約(単棟型)第57条]]（管理組合の収入及び支出）
*[[]]（）
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[[カテゴリ:マンション|25]]
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2022-12-08T06:09:56Z
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|
11,854 |
マンション標準管理規約(単棟型)第40条
|
法学>民事法>コンメンタールマンション標準管理規約(単棟型) (前)(次)
(理事)
|
[
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] |
法学＞民事法＞コンメンタールマンション標準管理規約(単棟型) （前）（次）
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタールマンション標準管理規約(単棟型)]] （[[マンション標準管理規約(単棟型)第39条|前]]）（[[マンション標準管理規約(単棟型)第41条|次]]）
==条文==
（理事）
;第40条
#理事は、理事会を構成し、理事会の定めるところに従い、管理組合の業務を担当する。
#会計担当理事は、管理費等の収納、保管、運用、支出等の会計業務を行う。
==コメント==
:なし。
==解説==
==参照条文==
*[[]]（）
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[[カテゴリ:マンション|40]]
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2022-12-08T06:12:23Z
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|
11,855 |
マンション標準管理規約(単棟型)第50条
|
法学>民事法>コンメンタールマンション標準管理規約(単棟型) (前)(次)
〔※管理組合における電磁的方法の利用状況に応じて、次のように規定〕
(書面による決議)
(書面又は電磁的方法による決議)
|
[
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] |
法学＞民事法＞コンメンタールマンション標準管理規約(単棟型) （前）（次）
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタールマンション標準管理規約(単棟型)]] （[[マンション標準管理規約(単棟型)第49条|前]]）（[[マンション標準管理規約(単棟型)第51条|次]]）
==条文==
〔※管理組合における電磁的方法の利用状況に応じて、次のように規定〕
（書面による決議）
;第50条
#規約により総会において決議をすべき場合において、組合員全員の承諾があるときは、書面による決議をすることができる。
#規約により総会において決議すべきものとされた事項については、組合員全員の書面による合意があったときは、書面による決議があったものとみなす。
#規約により総会において決議すべきものとされた事項についての書面による決議は、総会の決議と同一の効力を有する。
#前条第３項及び第４項の規定は、書面による決議に係る書面について準用する。
#総会に関する規定は、書面による決議について準用する。
（書面又は電磁的方法による決議）
;第50条
#規約により総会において決議をすべき場合において、組合員全員の承諾があるときは、書面又は電磁的方法による決議をすることができる。ただし、電磁的方法による決議に係る組合員の承諾については、あらかじめ、組合員に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
#前項の電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。
#:一 第４４条第４項各号に定める電磁的方法のうち、送信者が使用するもの
#:二 ファイルへの記録の方式
#規約により総会において決議すべきものとされた事項については、組合員の全員の書面又は電磁的方法による合意があったときは、書面又は電磁的方法による決議があったものとみなす。
#規約により総会において決議すべきものとされた事項についての書面又は電磁的方法による決議は、総会の決議と同一の効力を有する。
#前条第５項及び第６項の規定は、書面又は電磁的方法による決議に係る書面並びに第１項及び第３項の電磁的方法が行われた場合に当該電磁的方法により作成される電磁的記録について準用する。
#総会に関する規定は、書面又は電磁的方法による決議について準用する。
==コメント==
:なし。
==解説==
==参照条文==
*[[]]（）
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[[カテゴリ:マンション|50]]
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2022-12-08T06:14:46Z
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|
11,856 |
マンション標準管理規約(単棟型)第49条
|
法学>民事法>コンメンタールマンション標準管理規約(単棟型) (前)(次)
〔※管理組合における電磁的方法の利用状況に応じて、次のように規定〕
(ア)電磁的方法が利用可能ではない場合 (議事録の作成、保管等)
(イ)電磁的方法が利用可能な場合 (議事録の作成、保管等)
|
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"title": "参照条文"
}
] |
法学＞民事法＞コンメンタールマンション標準管理規約(単棟型) （前）（次）
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタールマンション標準管理規約(単棟型)]] （[[マンション標準管理規約(単棟型)第48条|前]]）（[[マンション標準管理規約(単棟型)第50条|次]]）
==条文==
〔※管理組合における電磁的方法の利用状況に応じて、次のように規定〕
(ア)電磁的方法が利用可能ではない場合
（議事録の作成、保管等）
;第49条
#総会の議事については、議長は、議事録を作成しなければならない。
#議事録には、議事の経過の要領及びその結果を記載し、議長及び議長の指名する２名の総会に出席した組合員がこれに署名押印しなければならない。
#理事長は、議事録を保管し、組合員又は利害関係人の書面による請求があったときは、議事録の閲覧をさせなければならない。この場合において、閲覧につき、相当の日時、場所等を指定することができる。
#理事長は、所定の掲示場所に、議事録の保管場所を掲示しなければならない。
(イ)電磁的方法が利用可能な場合
（議事録の作成、保管等）
;第49条
#総会の議事については、議長は、書面又は電磁的記録により、議事録を作成しなければならない。
#議事録には、議事の経過の要領及びその結果を記載し、又は記録しなければならない。
#前項の場合において、議事録が書面で作成されているときは、議長及び議長の指名する２名の総会に出席した組合員がこれに署名押印しなければならない。
#第２項の場合において、議事録が電磁的記録で作成されているときは、当該電磁的記録に記録された情報については、議長及び議長の指名する２名の総会に出席した組合員が電子署名（[[電子署名及び認証業務に関する法律第２条]]第１項の「電子署名」をいう。以下同じ。）をしなければならない。
#理事長は、議事録を保管し、組合員又は利害関係人の書面又は電磁的方法による請求があったときは、議事録の閲覧（議事録が電磁的記録で作成されているときは、当該電磁的記録に記録された情報の内容を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法により表示したものの当該議事録の保管場所における閲覧をいう。）をさせなければならない。この場合において、閲覧につき、相当の日時、場所等を指定することができる。
#理事長は、所定の掲示場所に、議事録の保管場所を掲示しなければならない。
==コメント==
:① 第３項の「利害関係人」とは、敷地、専有部分に対する担保権者、差押え債権者、賃借人、組合員からの媒介の依頼を受けた宅地建物取引業者等法律上の利害関係がある者をいい、単に事実上利益や不利益を受けたりする者、親族関係にあるだけの者等は対象とはならない。
:② 電磁的記録の具体例には、磁気ディスク、磁気テープ、フロッピーディスク等のような磁気的方式によるもの、ICカード、ICメモリー等のような電子的方式によるもの、CD-ROMのような光学的方式によるものなどによって調製するファイルに情報を記録したものがある。
:③ 電子署名及び認証業務に関する法律第２条第１項の電子署名とは、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるもの）に記録することができる情報について行われる措置であって、次のア）及びイ）のいずれにも該当するものである。
::ア）当該情報が当該措置を行ったものの作成に係るものであることを示すためのものであること。
::イ）当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること。
==解説==
*電子署名及び認証業務に関する法律第2条(定義)
==参照条文==
*[[建物の区分所有等に関する法律第42条]]（議事録）
*[[]]（）
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[[カテゴリ:マンション|49]]
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2022-12-08T06:13:11Z
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|
11,857 |
マンション標準管理規約(単棟型)第72条
|
法学>民事法>コンメンタールマンション標準管理規約(単棟型) (前)(次)
〔※管理組合における電磁的方法の利用状況に応じて、次のように規定〕
(ア)電磁的方法が利用可能ではない場合 (規約原本等)
(イ)電磁的方法が利用可能な場合 (規約原本等)
|
[
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"text": "〔※管理組合における電磁的方法の利用状況に応じて、次のように規定〕",
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"text": "(ア)電磁的方法が利用可能ではない場合 (規約原本等)",
"title": "条文"
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"text": "(イ)電磁的方法が利用可能な場合 (規約原本等)",
"title": "条文"
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"title": "参照条文"
}
] |
法学＞民事法＞コンメンタールマンション標準管理規約(単棟型) （前）（次）
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタールマンション標準管理規約(単棟型)]] （[[マンション標準管理規約(単棟型)第71条|前]]）（[[マンション標準管理規約(単棟型)第73条|次]]）
==条文==
〔※管理組合における電磁的方法の利用状況に応じて、次のように規定〕
(ア)電磁的方法が利用可能ではない場合
（規約原本等）
;第72条
#この規約を証するため、区分所有者全員が記名押印した規約を１通作成し、これを規約原本とする。
#規約原本は、理事長が保管し、区分所有者又は利害関係人の書面による請求があったときは、規約原本の閲覧をさせなければならない。
#規約が規約原本の内容から総会決議により変更されているときは、理事長は、１通の書面に、現に有効な規約の内容と、その内容が規約原本及び規約変更を決議した総会の議事録の内容と相違ないことを記載し、署名押印した上で、この書面を保管する。
#区分所有者又は利害関係人の書面による請求があったときは、理事長は、規約原本、規約変更を決議した総会の議事録及び現に有効な規約の内容を記載した書面（以下「規約原本等」という。）の閲覧をさせなければならない。
#第２項及び前項の場合において、理事長は、閲覧につき、相当の日時、場所等を指定することができる。
#理事長は、所定の掲示場所に、規約原本等の保管場所を掲示しなければならない。
(イ)電磁的方法が利用可能な場合
（規約原本等）
;第72条
#この規約を証するため、区分所有者全員が書面に記名押印又は電磁的記録に電子署名した規約を１通作成し、これを規約原本とする。
#規約原本は、理事長が保管し、区分所有者又は利害関係人の書面又は電磁的方法による請求があったときは、規約原本の閲覧をさせなければならない。
#規約が規約原本の内容から総会決議により変更されているときは、理事長は、１通の書面又は電磁的記録に、現に有効な規約の内容と、その内容が規約原本及び規約変更を決議した総会の議事録の内容と相違ないことを記載又は記録し、署名押印又は電子署名した上で、この書面又は電磁的記録を保管する。
#区分所有者又は利害関係人の書面又は電磁的方法による請求があったときは、理事長は、規約原本、規約変更を決議した総会の議事録及び現に有効な規約の内容を記載した書面又は記録した電磁的記録（以下「規約原本等」という。）の閲覧をさせなければならない。
#第２項及び前項の場合において、理事長は、閲覧につき、相当の日時、場所等を指定することができる。
#理事長は、所定の掲示場所に、規約原本等の保管場所を掲示しなければならない。
#電磁的記録により作成された規約原本等の閲覧については、第４９条第５項に定める議事録の閲覧に関する規定を準用する。
==コメント==
:区分所有者全員が記名押印した規約がない場合には、分譲時の規約案及び分譲時の区分所有者全員の規約案に対する同意を証する書面又は初めて規約を設定した際の総会の議事録が、規約原本の機能を果たすこととなる。
==解説==
==参照条文==
*[[]]（）
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[[カテゴリ:マンション|72]]
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2022-12-08T06:16:43Z
|
[
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|
11,858 |
マンション標準管理規約(単棟型)第18条
|
法学>民事法>コンメンタールマンション標準管理規約(単棟型) (前)(次)
(使用細則)
ペットの飼育を禁止する場合
ペットの飼育を容認する場合
|
[
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"text": "ペットの飼育を容認する場合",
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"title": "参照条文"
}
] |
法学＞民事法＞コンメンタールマンション標準管理規約(単棟型) （前）（次）
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタールマンション標準管理規約(単棟型)]] （[[マンション標準管理規約(単棟型)第17条|前]]）（[[マンション標準管理規約(単棟型)第19条|次]]）
==条文==
（使用細則）
;第18条
:対象物件の使用については、別に使用細則を定めるものとする。
==コメント==
:① 使用細則で定めることが考えられる事項としては、動物の飼育やピアノ等の演奏に関する事項等専有部分の使用方法に関する規制や、駐車場、倉庫等の使用方法、使用料等敷地、共用部分の使用方法や対価等に関する事項等があげられ、このうち専有部分の使用に関するものは、その基本的な事項は規約で定めるべき事項である。なお、使用細則を定める方法としては、これらの事項を一つの使用細則として定める方法と事項ごとに個別の細則として定める方法とがある。
:② 犬、猫等のペットの飼育に関しては、それを認める、認めない等の規定は規約で定めるべき事項である。基本的な事項を規約で定め、手続き等の細部の規定を使用細則等に委ねることは可能である。なお、飼育を認める場合には、動物等の種類及び数等の限定、管理組合への届出又は登録等による飼育動物の把握、専有部分における飼育方法並びに共用部分の利用方法及びふん尿の処理等の飼育者の守るべき事項、飼育に起因する被害等に対する責任、違反者に対する措置等の規定を定める必要がある。
:③ ペット飼育を禁止する場合、容認する場合の規約の例は、次のとおりである。
ペットの飼育を禁止する場合
:（ペット飼育の禁止）
:第○条区分所有者及び占有者は、専有部分、共用部分の如何を問わず、犬・猫等の動物を飼育してはならない。ただし、専ら専有部分内で、かつ、かご・水槽等内のみで飼育する小鳥・観賞用魚類（金魚・熱帯魚等）等を、使用細則に定める飼育方法により飼育する場合、及び身体障害者補助犬法に規定する身体障害者補助犬（盲導犬、介助犬及び聴導犬）を使用する場合は、この限りではない。
ペットの飼育を容認する場合
:（ペットの飼育）
:第○条ペット飼育を希望する区分所有者及び占有者は、使用細則及びペット飼育に関する細則を遵守しなければならない。ただし、他の区分所有者又は占有者からの苦情の申し出があり、改善勧告に従わない場合には、理事会は、飼育禁止を含む措置をとることができる。
==解説==
==参照条文==
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[[カテゴリ:マンション|18]]
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2022-12-08T06:09:08Z
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|
11,859 |
マンション標準管理規約(単棟型)第17条
|
法学>民事法>コンメンタールマンション標準管理規約(単棟型) (前)(次)
(専有部分の修繕等)
|
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法学＞民事法＞コンメンタールマンション標準管理規約(単棟型) （前）（次）
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタールマンション標準管理規約(単棟型)]] （[[マンション標準管理規約(単棟型)第16条|前]]）（[[マンション標準管理規約(単棟型)第18条|次]]）
==条文==
（専有部分の修繕等）
;第17条
#区分所有者は、その専有部分について、修繕、模様替え又は建物に定着する物件の取付け若しくは取替え（以下「修繕等」という。）を行おうとするときは、あらかじめ、理事長（第３５条に定める理事長をいう。以下同じ。）にその旨を申請し、書面による承認を受けなければならない。
#前項の場合において、区分所有者は、設計図、仕様書及び工程表を添付した申請書を理事長に提出しなければならない。
#理事長は、第１項の規定による申請について、承認しようとするとき、又は不承認としようとするときは、理事会（第５１条に定める理事会をいう。以下同じ。）の決議を経なければならない。
#第１項の承認があったときは、区分所有者は、承認の範囲内において、専有部分の修繕等に係る共用部分の工事を行うことができる。
#理事長又はその指定を受けた者は、本条の施行に必要な範囲内において、修繕等の箇所に立ち入り、必要な調査を行うことができる。この場合において、区分所有者は、正当な理由がなければこれを拒否してはならない。
==コメント==
:① 区分所有者は、区分所有法第６条第１項の規定により、専有部分の増築又は建物の主要構造部に影響を及ぼす行為を実施することはできない。
:② 「専有部分の修繕、模様替え又は建物に定着する物件の取付け若しくは取替え」の工事の具体例としては、床のフローリング、ユニットバスの設置、主要構造部に直接取り付けるエアコンの設置、配管（配線）の枝管（枝線）の取付け・取替え、間取りの変更等がある。
:③ 本条は、配管（配線）の枝管（枝線）の取付け、取替え工事に当たって、共用部分内に係る工事についても、理事長の承認を得れば、区分所有者が行うことができることも想定している。
:④ 専有部分の修繕等の実施は、共用部分に関係してくる場合もあることから、ここでは、そのような場合も想定し、区分所有法第１８条の共用部分の管理に関する事項として、同条第２項の規定により、規約で別の方法を定めたものである。なお、区分所有法第１７条の共用部分の変更に該当し、集会の決議を経ることが必要となる場合もあることに留意する必要がある。
:⑤ 承認を行うに当たっては、専門的な判断が必要となる場合も考えられることから、専門的知識を有する者（建築士、建築設備の専門家等）の意見を聴く等により専門家の協力を得ることを考慮する。特に、フローリング工事の場合には、構造、工事の仕様、材料等により影響が異なるので、専門家への確認が必要である。
:⑥ 承認の判断に際して、調査等により特別な費用がかかる場合には、申請者に負担させることが適当である。
:⑦ 工事の躯体に与える影響、防火、防音等の影響、耐力計算上の問題、他の住戸への影響等を考慮して、承認するかどうか判断する。
:⑧ 専有部分に関する工事であっても、他の居住者等に影響を与えることが考えられるため、工事内容等を掲示する等の方法により、他の区分所有者等へ周知を図ることが適当である。
:⑨ 本条の承認を受けないで、専有部分の修繕等の工事を行った場合には、第６７条の規定により、理事長は、その是正等のため必要な勧告又は指示若しくは警告を行うか、その差止め、排除又は原状回復のための必要な措置等をとることができる。
:⑩ 本条の規定のほか、具体的な手続き、区分所有者の遵守すべき事項等詳細については、使用細則に別途定めるものとする。
:⑪ 申請書及び承認書の様式は、次のとおりとする。
:専有部分修繕等工事申請書
:平成年月日
:○○マンション管理組合
:理事長○○○○ 殿
:氏名○○○○
:下記により、専有部分の修繕等の工事を実施することとしたいので、○○マンション管理規約第１７条の規定に基づき申請します。
:記
:１ 対象住戸○○号室
:２ 工事内容
:３ 工事期間平成年月日から平成年月日まで
:４ 施工業者
:５ 添付書類設計図、仕様書及び工程表
:専有部分修繕等工事承認書
:平成年月日
:○○○○ 殿
:平成年月日に申請のありました○○号室における専有部分の修繕等
:の工事については、実施することを承認します。
:（条件）
:○○マンション管理組合
:理事長○○○○
==解説==
==参照条文==
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[[カテゴリ:マンション|17]]
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2022-12-08T06:09:01Z
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|
11,860 |
マンション標準管理規約(単棟型)第60条
|
法学>民事法>コンメンタールマンション標準管理規約(単棟型) (前)(次)
(管理費等の徴収)
|
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法学＞民事法＞コンメンタールマンション標準管理規約(単棟型) （前）（次）
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタールマンション標準管理規約(単棟型)]] （[[マンション標準管理規約(単棟型)第59条|前]]）（[[マンション標準管理規約(単棟型)第61条|次]]）
==条文==
（管理費等の徴収）
;第60条
#管理組合は、第２５条に定める管理費等及び第２９条に定める使用料について、組合員が各自開設する預金口座から自動振替の方法により第６２条に定める口座に受け入れることとし、当月分は前月の○日までに一括して徴収する。ただし、臨時に要する費用として特別に徴収する場合には、別に定めるところによる。
#組合員が前項の期日までに納付すべき金額を納付しない場合には、管理組合は、その未払金額について、年利○％の遅延損害金と、違約金としての弁護士費用並びに督促及び徴収の諸費用を加算して、その組合員に対して請求することができる。
#理事長は、未納の管理費等及び使用料の請求に関して、理事会の決議により、管理組合を代表して、訴訟その他法的措置を追行することができる。
#第２項に基づき請求した遅延損害金、弁護士費用並びに督促及び徴収の諸費用に相当する収納金は、第２７条に定める費用に充当する。
#組合員は、納付した管理費等及び使用料について、その返還請求又は分割請求をすることができない。
==コメント==
:① 管理費等に関し、組合員が各自開設する預金口座から自動振替の方法により管理組合の口座に受け入れる旨を規定する第１項の規定は、原則方式又は支払一任代行方式（いずれも、集金代行会社委託等を除く。）を前提とした規定であり、集金代行会社委託等による原則方式又は支払一任代行方式や、収納代行方式をとる場合にはその実状にあった規定とする必要がある。
:② 督促及び徴収に要する費用とは、次のような費用である。
::ア）配達証明付内容証明郵便による督促は、郵便代の実費及び事務手数料
::イ）支払督促申立その他の法的措置については、それに伴う印紙代、予納切手代、その他の実費
::ウ）その他督促及び徴収に要した費用
==解説==
==参照条文==
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[[カテゴリ:マンション|60]]
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2022-12-08T06:15:53Z
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|
11,861 |
マンション標準管理規約(単棟型)第59条
|
法学>民事法>コンメンタールマンション標準管理規約(単棟型) (前)(次)
(会計報告)
理事長は、毎会計年度の収支決算案を監事の会計監査を経て、通常総会に報告し、その承認を得なければならない。
|
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法学＞民事法＞コンメンタールマンション標準管理規約(単棟型) （前）（次）
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタールマンション標準管理規約(単棟型)]] （[[マンション標準管理規約(単棟型)第58条|前]]）（[[マンション標準管理規約(単棟型)第60条|次]]）
==条文==
（会計報告）
;第59条
理事長は、毎会計年度の収支決算案を監事の会計監査を経て、通常総会に報告し、その承認を得なければならない。
==コメント==
:なし。
==解説==
==参照条文==
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[[カテゴリ:マンション|59]]
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|
11,862 |
マンション標準管理規約(単棟型)第53条
|
法学>民事法>コンメンタールマンション標準管理規約(単棟型) (前)(次)
(理事会の会議及び議事)
〔※管理組合における電磁的方法の利用状況に応じて、次のように規定〕
|
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法学＞民事法＞コンメンタールマンション標準管理規約(単棟型) （前）（次）
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタールマンション標準管理規約(単棟型)]] （[[マンション標準管理規約(単棟型)第52条|前]]）（[[マンション標準管理規約(単棟型)第54条|次]]）
==条文==
（理事会の会議及び議事）
;第53条
#理事会の会議は、理事の半数以上が出席しなければ開くことができず、その議事は出席理事の過半数で決する。
〔※管理組合における電磁的方法の利用状況に応じて、次のように規定〕
:(ア)電磁的方法が利用可能ではない場合
:２ 議事録については、第４９条（第４項を除く。）の規定を準用する。ただし、第４９条第２項中「総会に出席した組合員」とあるのは「理事会に出席した理事」と読み替えるものとする。
:(イ)電磁的方法が利用可能な場合
:２ 議事録については、第４９条（第６項を除く。）の規定を準用する。ただし、第４９条第３項中「総会に出席した組合員」とあるのは「理事会に出席した理事」と読み替えるものとする。
==コメント==
:理事に事故があり、理事会に出席できない場合は、その配偶者又は一親等の親族に限り、代理出席を認める旨を規約に定めることもできる。
==解説==
==参照条文==
----
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[[カテゴリ:マンション|53]]
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2022-12-08T06:14:57Z
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|
11,863 |
マンション標準管理規約(単棟型)第52条
|
法学>民事法>コンメンタールマンション標準管理規約(単棟型) (前)(次)
(招集)
|
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] |
法学＞民事法＞コンメンタールマンション標準管理規約(単棟型) （前）（次）
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタールマンション標準管理規約(単棟型)]] （[[マンション標準管理規約(単棟型)第51条|前]]）（[[マンション標準管理規約(単棟型)第53条|次]]）
==条文==
（招集）
;第52条
#理事会は、理事長が招集する。
#理事が○分の１以上の理事の同意を得て理事会の招集を請求した場合には、理事長は速やかに理事会を招集しなければならない。
#理事会の招集手続については、第４３条（建替え決議を会議の目的とする場合の第１項及び第４項から第７項までを除く。）の規定を準用する。ただし、理事会において別段の定めをすることができる。
==コメント==
:なし。
==解説==
==参照条文==
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[[カテゴリ:マンション|52]]
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2022-12-08T06:14:52Z
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|
11,864 |
マンション標準管理規約(単棟型)第45条
|
法学>民事法>コンメンタールマンション標準管理規約(単棟型) (前)(次)
(出席資格)
|
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法学＞民事法＞コンメンタールマンション標準管理規約(単棟型) （前）（次）
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタールマンション標準管理規約(単棟型)]] （[[マンション標準管理規約(単棟型)第44条|前]]）（[[マンション標準管理規約(単棟型)第46条|次]]）
==条文==
（出席資格）
;第45条
#組合員のほか、理事会が必要と認めた者は、総会に出席することができる。
#区分所有者の承諾を得て専有部分を占有する者は、会議の目的につき利害関係を有する場合には、総会に出席して意見を述べることができる。この場合において、総会に出席して意見を述べようとする者は、あらかじめ理事長にその旨を通知しなければならない。
==コメント==
==解説==
==参照条文==
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[[カテゴリ:マンション|45]]
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2022-12-08T06:12:49Z
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|
11,865 |
マンション標準管理規約(単棟型)第67条
|
法学>民事法>コンメンタールマンション標準管理規約(単棟型) (前)(次)
(理事長の勧告及び指示等)
|
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法学＞民事法＞コンメンタールマンション標準管理規約(単棟型) （前）（次）
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタールマンション標準管理規約(単棟型)]] （[[マンション標準管理規約(単棟型)第66条|前]]）（[[マンション標準管理規約(単棟型)第68条|次]]）
==条文==
（理事長の勧告及び指示等）
;第67条
#区分所有者若しくはその同居人又は専有部分の貸与を受けた者若しくはその同居人（以下「区分所有者等」という。）が、法令、規約又は使用細則等に違反したとき、又は対象物件内における共同生活の秩序を乱す行為を行ったときは、理事長は、理事会の決議を経てその区分所有者等に対し、その是正等のため必要な勧告又は指示若しくは警告を行うことができる。
#区分所有者は、その同居人又はその所有する専有部分の貸与を受けた者若しくはその同居人が前項の行為を行った場合には、その是正等のため必要な措置を講じなければならない。
#区分所有者等がこの規約若しくは使用細則等に違反したとき、又は区分所有者等若しくは区分所有者等以外の第三者が敷地及び共用部分等において不法行為を行ったときは、理事長は、理事会の決議を経て、次の措置を講ずることができる。
#:一行為の差止め、排除又は原状回復のための必要な措置の請求に関し、管理組合を代表して、訴訟その他法的措置を追行すること
#:二敷地及び共用部分等について生じた損害賠償金又は不当利得による返還金の請求又は受領に関し、区分所有者のために、訴訟において原告又は被告となること、その他法的措置をとること
#前項の訴えを提起する場合、理事長は、請求の相手方に対し、違約金としての弁護士費用及び差止め等の諸費用を請求することができる。
#前項に基づき請求した弁護士費用及び差止め等の諸費用に相当する収納金は、[[マンション標準管理規約(単棟型)第27条|第27条]]に定める費用に充当する。
#理事長は、第３項の規定に基づき、区分所有者のために、原告又は被告となったときは、遅滞なく、区分所有者にその旨を通知しなければならない。この場合には、[[マンション標準管理規約(単棟型)第43条|第43条]]第２項及び第３項の規定を準用する。
==コメント==
:なし。
==解説==
*第27条(管理費)
*第43条(招集手続)
==参照条文==
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[[カテゴリ:マンション|67]]
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2022-12-08T06:16:11Z
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|
11,866 |
マンション標準管理規約(単棟型)第11条
|
法学>民事法>コンメンタールマンション標準管理規約(単棟型) (前)(次)
(分割請求及び単独処分の禁止)
|
[
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法学＞民事法＞コンメンタールマンション標準管理規約(単棟型) （前）（次）
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタールマンション標準管理規約(単棟型)]] （[[マンション標準管理規約(単棟型)第10条|前]]）（[[マンション標準管理規約(単棟型)第12条|次]]）
==条文==
（分割請求及び単独処分の禁止）
;第11条
#区分所有者は、敷地又は共用部分等の分割を請求することはできない。
#区分所有者は、専有部分と敷地及び共用部分等の共有持分とを分離して譲渡、抵当権の設定等の処分をしてはならない。
==コメント==
:① 住戸を他の区分所有者又は第三者に貸与することは本条の禁止に当たらない。
:② 倉庫又は車庫も専有部分となっているときは、倉庫（車庫）のみを他の区分所有者に譲渡する場合を除き、住戸と倉庫（車庫）とを分離し、又は専有部分と敷地及び共用部分等の共有持分とを分離して譲渡、抵当権の設定等の処分をしてはならない旨を規定する。
==解説==
==参照条文==
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[[category:マンション標準管理規約(単棟型)|11]]
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2009-11-21T04:57:30Z
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|
11,867 |
マンション標準管理規約(単棟型)第10条
|
法学>民事法>コンメンタールマンション標準管理規約(単棟型) (前)(次)
(共有持分)
|
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法学＞民事法＞コンメンタールマンション標準管理規約(単棟型) （前）（次）
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタールマンション標準管理規約(単棟型)]] （[[マンション標準管理規約(単棟型)第9条|前]]）（[[マンション標準管理規約(単棟型)第11条|次]]）
==条文==
（共有持分）
;第10条
:各区分所有者の共有持分は、[[マンション標準管理規約(単棟型)別表第3|別表第3]]に掲げるとおりとする。
==コメント==
:① 共有持分の割合については、専有部分の床面積の割合によることとする。ただし、敷地については、公正証書によりその割合が定まっている場合、それに合わせる必要がある。登記簿に記載されている面積は、内のり計算によるが、共有持分の割合の基準となる面積は、壁心計算（界壁の中心線で囲まれた部分の面積を算出する方法をいう。）によるものとする。
:② 敷地及び附属施設の共有持分は、規約で定まるものではなく、分譲契約等によって定まるものであるが、本条に確認的に規定したものである。なお、共用部分の共有持分は規約で定まるものである。
==解説==
*別表第3 敷地及び共用部分等の共有持分割合
==参照条文==
*[[マンション標準管理規約(単棟型)第65条]]（消滅時の財産の清算）
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[[カテゴリ:マンション|10]]
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2022-12-08T06:08:26Z
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|
11,868 |
マンション標準管理規約(単棟型)第14条
|
法学>民事法>コンメンタールマンション標準管理規約(単棟型) (前)(次)
(バルコニー等の専用使用権)
|
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法学＞民事法＞コンメンタールマンション標準管理規約(単棟型) （前）（次）
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタールマンション標準管理規約(単棟型)]] （[[マンション標準管理規約(単棟型)第13条|前]]）（[[マンション標準管理規約(単棟型)第15条|次]]）
==条文==
（バルコニー等の専用使用権）
;第14条
#区分所有者は、別表第４に掲げるバルコニー、玄関扉、窓枠、窓ガラス、一階に面する庭及び屋上テラス（以下この条、第２１条第１項及び別表第４において「バルコニー等」という。）について、同表に掲げるとおり、専用使用権を有することを承認する。
#一階に面する庭について専用使用権を有している者は、別に定めるところにより、管理組合に専用使用料を納入しなければならない。
#区分所有者から専有部分の貸与を受けた者は、その区分所有者が専用使用権を有しているバルコニー等を使用することができる。
==コメント==
:① バルコニー等については、専有部分と一体として取り扱うのが妥当であるため、専用使用権について定めたものである。
:② 専用使用権は、その対象が敷地又は共用部分等の一部であることから、それぞれの通常の用法に従って使用すべきこと、管理のために必要がある範囲内において、他の者の立ち入りを受けることがある等の制限を伴うものである。また、工作物設置の禁止、外観変更の禁止等は使用細則で物件ごとに言及するものとする。
:③ バルコニー及び屋上テラスがすべての住戸に附属しているのではない場合には、別途専用使用料の徴収について規定することもできる。
==解説==
==参照条文==
*[[]]（）
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[[category:マンション標準管理規約(単棟型)|14]]
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2009-11-21T05:00:26Z
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|
11,869 |
マンション標準管理規約(単棟型)第54条
|
法学>民事法>コンメンタールマンション標準管理規約(単棟型) (前)(次)
(議決事項)
|
[
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法学＞民事法＞コンメンタールマンション標準管理規約(単棟型) （前）（次）
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタールマンション標準管理規約(単棟型)]] （[[マンション標準管理規約(単棟型)第53条|前]]）（[[マンション標準管理規約(単棟型)第55条|次]]）
==条文==
（議決事項）
;第54条
:理事会は、この規約に別に定めるもののほか、次の各号に掲げる事項を決議する。
:一 収支決算案、事業報告案、収支予算案及び事業計画案
:二 規約及び使用細則等の制定、変更又は廃止に関する案
:三 長期修繕計画の作成又は変更に関する案
:四 その他の総会提出議案
:五 第１７条に定める承認又は不承認
:六 第６７条に定める勧告又は指示等
:七 総会から付託された事項
==コメント==
:なし。
==解説==
==参照条文==
*[[]]（）
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[[category:マンション標準管理規約(単棟型)|54]]
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2009-11-21T05:03:53Z
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|
11,870 |
マンション標準管理委託契約書第2条
|
法学>コンメンタールマンション標準管理委託契約書 (前)(次)
(本マンションの表示及び管理対象部分)
本マンションの表示及び管理事務(本マンションの管理に関する業務のうち、甲が乙に委託する業務をいう。以下同じ。)の対象となる部分は、次のとおりである。
|
[
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法学＞コンメンタールマンション標準管理委託契約書 （前）（次）
|
[[法学]]＞[[コンメンタールマンション標準管理委託契約書]] （[[マンション標準管理委託契約書第1条|前]]）（[[マンション標準管理委託契約書第3条|次]]）
==条文==
（本マンションの表示及び管理対象部分）
;第2条
本マンションの表示及び管理事務（本マンションの管理に関する業務のうち、甲が乙に委託する業務をいう。以下同じ。）の対象となる部分は、次のとおりである。
:一 名 称
:二 所在地
:三 敷 地
::面 積
::権利形態
:四 建 物
::構造等 ○○造地上○階建地下○階建共同住宅
::建築面積 ㎡
::延床面積 ㎡
::専有部分 住宅○戸
:五 管理対象部分
::イ 敷 地
::ロ 専有部分に属さない建物の部分（規約共用部分を除く。）
:::玄関ホール、廊下、階段、屋外階段、屋上、エレベーターホール、共用トイレ、湯沸室、エレベーター室、ポンプ室、電気室、機械室、受水槽室、高置水槽室、パイプスペース、内外壁、界壁、床スラブ、柱、基礎部分、塔屋、バルコニー、ベランダ
::ハ 専有部分に属さない建物の附属物
:::エレベーター設備、電気設備、給排水衛生設備、テレビ共聴視設備、消防・防災設備、各種の配線配管
::ニ 規約共用部分
:::管理員室、管理用倉庫、清掃員控室、集会室、トランクルーム、倉庫
::ホ 附属施設
==コメント==
:① 本条でいう管理対象部分とは、管理規約により管理組合が管理すべき部分をいい、区分所有者が管理すべき部分を含まない。
:② 専用使用部分（バルコニー、ベランダ、トランクルーム、専用庭等）については、管理組合が行うべき管理業務の範囲内においてマンション管理業者が管理事務を行う。
:③ 管理事務の対象となるマンションが以下に掲げるものである場合、又は共用部分の設備等の故障等発信機器やインターネット等の設備等が設置され、当該設備等の維持・管理業務をマンション管理業者に委託するときは、本条を適宜追加、修正をすることが必要である。
::一 単棟で、大多数の区分所有者がマンション外に住所地を有する「リゾートマンション」、専有部分の用途が住居以外の用途（事務所等）が認められている「複合用途型マンション」
::二 数棟のマンションが所在する団地
==解説==
==参照条文==
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[[category:マンション標準管理委託契約書|02]]
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|
11,871 |
マンション標準管理委託契約書第5条
|
法学>コンメンタールマンション標準管理委託契約書 (前)(次)
(善管注意義務)
|
[
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法学＞コンメンタールマンション標準管理委託契約書 （前）（次）
|
[[法学]]＞[[コンメンタールマンション標準管理委託契約書]] （[[マンション標準管理委託契約書第4条|前]]）（[[マンション標準管理委託契約書第6条|次]]）
==条文==
（善管注意義務）
;第5条
:乙は、善良なる管理者の注意をもって管理事務を行うものとする。
==コメント==
:本条は、管理委託契約が[[民法第656条]]の準委任契約の性格を有することを踏まえ、[[民法第644条|同法第644条]]の善管注意義務を契約書上も明文化したものである。本契約書の免責条項（[[マンション標準管理委託契約書第8条|第8条]]、[[マンション標準管理委託契約書第10条|第10条]]、[[マンション標準管理委託契約書第11条|第11条]]、[[マンション標準管理委託契約書第13条|第13条]]、[[マンション標準管理委託契約書第17条|第17条]]）の規定により、マンション管理業者が免責されるには、各規定に適合するほか本条の善管注意義務を果たしていることが必要である。
==解説==
*民法第656条（準委任）
*同法第644条（受任者の注意義務）
*第8条(緊急時の業務)
*第10条(管理費等滞納者に対する督促)
*第11条(有害行為の中止要求)
*第13条(専有部分等への立入り)
*第17条(免責事項)
==参照条文==
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[[category:マンション標準管理委託契約書|05]]
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2011-10-29T04:50:21Z
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|
11,872 |
マンション標準管理委託契約書第13条
|
法学>コンメンタールマンション標準管理委託契約書 (前)(次)
(専有部分等への立入り)
|
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法学＞コンメンタールマンション標準管理委託契約書 （前）（次）
|
[[法学]]＞[[コンメンタールマンション標準管理委託契約書]] （[[マンション標準管理委託契約書第12条|前]]）（[[マンション標準管理委託契約書第14条|次]]）
==条文==
（専有部分等への立入り）
;第13条
#乙は、管理事務を行うため必要があるときは、甲の組合員等に対して、その専有部分又は専用使用部分（以下「専有部分等」という。）への立入りを請求することができる。
#前項の場合において、乙は、甲の組合員等がその専有部分等への立入りを拒否したときは、その旨を甲に通知しなければならない。
#第1項の規定にかかわらず、乙は、第八条第一項各号に掲げる災害又は事故等の事由により、甲のために緊急に行う必要がある場合、専有部分等に立ち入ることができる。この場合において、乙は、甲及び乙が立ち入った専有部分等に係る組合員等に対し、事後速やかに、報告をしなければならない。
==コメント==
:第1項に規定する管理事務は、その都度管理組合の承認の下で行われるものであり、管理組合の協力が不可欠なものである。組合員等が、正当な理由なく、マンション管理業者（又は再委託先の業者）の立入りを拒否したときは、第二項によりマンション管理業者はその部分に係る管理事務の実施が不可能である旨を管理組合に通知するものとする。
==解説==
==参照条文==
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[[category:マンション標準管理委託契約書|13]]
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2009-11-21T05:20:59Z
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|
11,873 |
マンション標準管理委託契約書第11条
|
法学>コンメンタールマンション標準管理委託契約書 (前)(次)
(有害行為の中止要求)
|
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法学＞コンメンタールマンション標準管理委託契約書 （前）（次）
|
[[法学]]＞[[コンメンタールマンション標準管理委託契約書]] （[[マンション標準管理委託契約書第10条|前]]）（[[マンション標準管理委託契約書第12条|次]]）
==条文==
（有害行為の中止要求）
;第11条
#乙は、管理事務を行うため必要なときは、甲の組合員及びその所有する専有部分の占有者（以下「組合員等」という。）に対し、甲に代わって、次の各号に掲げる行為の中止を求めることができる。
#:一 法令、管理規約又は使用細則に違反する行為
#:二 建物の保存に有害な行為
#:三 所轄官庁の指示事項等に違反する行為又は所轄官庁の改善命令を受けるとみられる違法若しくは著しく不当な行為
#:四 管理事務の適正な遂行に著しく有害な行為
#:五 組合員の共同の利益に反する行為
#:六 前各号に掲げるもののほか、共同生活秩序を乱す行為
#乙が、前項の規定により中止を求めても、なお甲の組合員等がその行為を中止しないときは、乙はその責めを免れるものとし、その後の中止等の要求は甲が行うものとする。
==コメント==
:なし。
==解説==
==参照条文==
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[[category:マンション標準管理委託契約書|11]]
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2009-11-21T05:23:23Z
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|
11,874 |
マンション標準管理委託契約書第18条
|
法学>コンメンタールマンション標準管理委託契約書 (前)(次)
(契約の解除)
|
[
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] |
法学＞コンメンタールマンション標準管理委託契約書 （前）（次）
|
[[法学]]＞[[コンメンタールマンション標準管理委託契約書]] （[[マンション標準管理委託契約書第17条|前]]）（[[マンション標準管理委託契約書第19条|次]]）
==条文==
（契約の解除）
;第18条
#甲及び乙は、その相手方が、本契約に定められた義務の履行を怠った場合は、相当の期間を定めてその履行を催告し、相手方が当該期間内に、その義務を履行しないときは、本契約を解除することができる。この場合、甲又は乙は、その相手方に対し、損害賠償を請求することができる。
#甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、本契約を解除することができる。
#:一 乙が銀行の取引を停止されたとき、若しくは破産、会社更生、会社整理、民事再生の申立てをしたとき、又は乙が破産、会社更生、会社整理の申立てを受けたとき
#:二 乙が合併又は破産以外の事由により解散したとき
#:三 乙がマンション管理業の登録の取消しの処分を受けたとき
==コメント==
:なし。
==解説==
==参照条文==
*[[マンション標準管理委託契約書第12条]]（通知義務）
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[[category:マンション標準管理委託契約書|18]]
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2011-10-29T04:31:57Z
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|
11,875 |
マンション標準管理委託契約書第19条
|
法学>コンメンタールマンション標準管理委託契約書 (前)(次)
(解約の申入れ)
|
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法学＞コンメンタールマンション標準管理委託契約書 （前）（次）
|
[[法学]]＞[[コンメンタールマンション標準管理委託契約書]] （[[マンション標準管理委託契約書第18条|前]]）（[[マンション標準管理委託契約書第20条|次]]）
==条文==
（解約の申入れ）
;第19条
:前条の規定にかかわらず、甲及び乙は、その相手方に対し、少なくとも三月前に書面で解約の申入れを行うことにより、本契約を終了させることができる。
==コメント==
:本条は、[[民法第651条]]の規定を踏まえ、契約当事者双方の任意解除権を規定したものである。解約の申入れの時期については、契約終了に伴う管理事務の引継等を合理的に行うのに通常必要な期間を考慮して設定している。
==解説==
*民法第651条（委任の解除）
==参照条文==
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[[category:マンション標準管理委託契約書|19]]
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2009-11-21T05:29:52Z
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|
11,876 |
マンション標準管理委託契約書第10条
|
法学>コンメンタールマンション標準管理委託契約書 (前)(次)
(管理費等滞納者に対する督促)
|
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] |
法学＞コンメンタールマンション標準管理委託契約書 （前）（次）
|
[[法学]]＞[[コンメンタールマンション標準管理委託契約書]] （[[マンション標準管理委託契約書第9条|前]]）（[[マンション標準管理委託契約書第11条|次]]）
==条文==
（管理費等滞納者に対する督促）
;第10条
#乙は、第三条第一号の業務のうち、出納業務を行う場合において、甲の組合員に対し別表第一１（２）②の督促を行っても、なお当該組合員が支払わないときは、その責めを免れるものとし、その後の収納の請求は甲が行うものとする。
#前項の場合において、甲が乙の協力を必要とするときは、甲及び乙は、その協力方法について協議するものとする。
==コメント==
:第2項のマンション管理業者の協力について、事前に協議が整っている場合は、協力内容（甲の名義による配達証明付内容証明郵便による督促等）、費用の負担等に関し、具体的に規定するものとする。
==解説==
==参照条文==
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[[category:マンション標準管理委託契約書|10]]
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2009-11-21T05:35:36Z
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|
11,877 |
マンション標準管理委託契約書第16条
|
法学>コンメンタールマンション標準管理委託契約書 (前)(次)
(守秘義務)
とする。
|
[
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"text": "法学>コンメンタールマンション標準管理委託契約書 (前)(次)",
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},
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},
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"title": "条文"
},
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"title": "参照条文"
}
] |
法学＞コンメンタールマンション標準管理委託契約書 （前）（次）
|
[[法学]]＞[[コンメンタールマンション標準管理委託契約書]] （[[マンション標準管理委託契約書第15条|前]]）（[[マンション標準管理委託契約書第17条|次]]）
==条文==
（守秘義務）
;第16条
:乙及び乙の従業員は、正当な理由がなく、管理事務に関して知り得た甲及び甲の組合員等の秘密を漏らしてはならない。この契約が終了した後においても、同様
とする。
==コメント==
:本条は、[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第80条|適正化法第80条]]及び[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第87条|第87条]]の規定を受けて、マンション管理業者及びその使用人の守秘義務を定めたものである。
==解説==
*適正化法第80条(秘密保持義務)
*第87条(使用人等の秘密保持義務)
==参照条文==
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[[category:マンション標準管理委託契約書|16]]
| null |
2009-11-21T05:47:42Z
|
[
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E6%A8%99%E6%BA%96%E7%AE%A1%E7%90%86%E5%A7%94%E8%A8%97%E5%A5%91%E7%B4%84%E6%9B%B8%E7%AC%AC16%E6%9D%A1
|
11,878 |
マンション標準管理委託契約書第17条
|
法学>コンメンタールマンション標準管理委託契約書 (前)(次)
(免責事項)
|
[
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"title": "参照条文"
}
] |
法学＞コンメンタールマンション標準管理委託契約書 （前）（次）
|
[[法学]]＞[[コンメンタールマンション標準管理委託契約書]] （[[マンション標準管理委託契約書第16条|前]]）（[[マンション標準管理委託契約書第18条|次]]）
==条文==
（免責事項）
;第17条
:乙は、甲又は甲の組合員等が、[[マンション標準管理委託契約書第8条|第8条]]第1項各号に掲げる災害又は事故等（乙の責めによらない場合に限る）による損害及び次の各号に掲げる損害を受けたときは、その損害を賠償する責任を負わないものとする。
:一 乙が善良なる管理者の注意をもって管理事務を行ったにもかかわらず生じた管理対象部分の異常又は故障による損害
:二 乙が、書面をもって注意喚起したにもかかわらず、甲が承認しなかった事項に起因する損害
:三 前各号に定めるもののほか、乙の責めに帰することができない事由による損害
==コメント==
:なし。
==解説==
*第8条(緊急時の業務)
==参照条文==
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[[category:マンション標準管理委託契約書|17]]
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2011-10-29T05:24:40Z
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[
"テンプレート:Stub"
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|
11,879 |
マンション標準管理委託契約書第21条
|
法学>コンメンタールマンション標準管理委託契約書 (前)(次)
(契約の更新)
|
[
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"text": "法学>コンメンタールマンション標準管理委託契約書 (前)(次)",
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{
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"title": "参照条文"
}
] |
法学＞コンメンタールマンション標準管理委託契約書 （前）（次）
|
[[法学]]＞[[コンメンタールマンション標準管理委託契約書]] （[[マンション標準管理委託契約書第20条|前]]）（[[マンション標準管理委託契約書第22条|次]]）
==条文==
（契約の更新）
;第21条
#甲又は乙は、本契約を更新しようとする場合、本契約の有効期間が満了する日の三月前までに、その相手方に対し、書面をもって、その旨を申し出るものとする。
#本契約の更新について申出があった場合において、その有効期間が満了する日までに更新に関する協議がととのう見込みがないときは、甲及び乙は、本契約と同一の条件で、期間を○月間とする暫定契約を締結することができる。
==コメント==
:① 第1項は、管理委託契約を更新しようとする場合の申入れ期限及び方法を規定したものである。マンション管理業者は、[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第72条|適正化法第72条]]により、管理委託契約を更新しようとするときは、あらかじめ重要事項説明を行うと定められていることを踏まえ、三月前までに更新の申入れを行うこととしたものである。
:② 契約の有効期間が満了する日までに更新に係る協議がととのわない場合、既存の契約は終了し、当該マンションの管理運営に支障を及ぼすため、第2項では暫定契約の手続きを定めている。ただし、この場合にも適正化法第72条に規定する、同一の条件で契約を更新しようとする場合の重要事項説明等の手続は必要である。
==解説==
*適正化法第72条(重要事項の説明等)
==参照条文==
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[[category:マンション標準管理委託契約書|21]]
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2009-11-21T05:56:10Z
|
[
"テンプレート:Stub"
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|
11,880 |
知的障害者福祉法第28条
|
法学>コンメンタール知的障害者福祉法
(審判の請求)
|
[
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}
] |
法学＞コンメンタール知的障害者福祉法
|
[[法学]]＞[[コンメンタール知的障害者福祉法]]
==条文==
（審判の請求）
;第28条
:市町村長は、知的障害者につき、その福祉を図るため特に必要があると認めるときは、[[民法第7条]] 、[[民法第11条|第11条]]、[[民法第13条|第13条]]第2項、[[民法第15条|第15条]]第1項、[[民法第17条|第17条]]第1項、[[民法第876条の4|第876条の4]]第1項又は[[民法第876条の9|第876条の9]]第1項に規定する審判の請求をすることができる。
==解説==
*民法第7条(後見開始の審判)
*第11条(後見開始の審判の取消し)
*第13条(保佐人の同意を要する行為等)
*第15条(補助開始の審判)
*第17条(補助人の同意を要する旨の審判等)
*第876条の4(保佐人に代理権を付与する旨の審判)
*第876条の9(補助人に代理権を付与する旨の審判)
==参照条文==
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[[category:知的障害者福祉法|28]]
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2019-05-28T00:16:22Z
|
[
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|
11,881 |
マンション標準管理規約(単棟型)第58条
|
法学>民事法>コンメンタールマンション標準管理規約(単棟型) (前)(次)
(収支予算の作成及び変更)
|
[
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"title": "参照条文"
}
] |
法学＞民事法＞コンメンタールマンション標準管理規約(単棟型) （前）（次）
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタールマンション標準管理規約(単棟型)]] （[[マンション標準管理規約(単棟型)第57条|前]]）（[[マンション標準管理規約(単棟型)第59条|次]]）
==条文==
（収支予算の作成及び変更）
;第58条
#理事長は、毎会計年度の収支予算案を通常総会に提出し、その承認を得なければならない。
#収支予算を変更しようとするときは、理事長は、その案を臨時総会に提出し、その承認を得なければならない。
==コメント==
:なし。
==解説==
==参照条文==
*[[]]（）
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[[category:マンション標準管理規約(単棟型)|58]]
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2009-11-22T01:24:06Z
|
[
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|
11,882 |
マンションの管理の適正化の推進に関する法律第71条
|
法学>コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律(前)(次)
(標識の掲示)
|
[
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}
] |
法学＞コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律（前）（次）
|
[[法学]]＞[[コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律]]（[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第70条|前]]）（[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第72条|次]]）
==条文==
（標識の掲示）
;第71条
:マンション管理業者は、その事務所ごとに、公衆の見やすい場所に、国土交通省令で定める標識を掲げなければならない。
==解説==
==参照条文==
*[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第81条]]（標識の掲示）
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[[category:コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律|71]]
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2009-11-22T01:30:23Z
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[
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|
11,883 |
マンションの管理の適正化の推進に関する法律第74条
|
法学>コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律(前)(次)
(再委託の制限)
|
[
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] |
法学＞コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律（前）（次）
|
[[法学]]＞[[コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律]]（[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第73条|前]]）（[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第75条|次]]）
==条文==
（再委託の制限）
;第74条
:マンション管理業者は、管理組合から委託を受けた管理事務のうち基幹事務については、これを一括して他人に委託してはならない。
==解説==
==参照条文==
*[[マンション標準管理委託契約書第4条]]（第三者への再委託）
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[[category:コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律|74]]
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2011-10-29T04:49:09Z
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[
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|
11,884 |
マンションの管理の適正化の推進に関する法律第75条
|
法学>コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律(前)(次)
(帳簿の作成等)
|
[
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"text": "(帳簿の作成等)",
"title": "条文"
}
] |
法学＞コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律（前）（次）
|
[[法学]]＞[[コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律]]（[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第74条|前]]）（[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第76条|次]]）
==条文==
（帳簿の作成等）
;第75条
:マンション管理業者は、管理組合から委託を受けた管理事務について、国土交通省令で定めるところにより、帳簿を作成し、これを保存しなければならない。
==解説==
==参照条文==
*[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第86条]]（帳簿の記載事項等）
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[[category:コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律|75]]
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2009-11-22T01:34:05Z
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[
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|
11,885 |
マンションの管理の適正化の推進に関する法律第60条
|
法学>コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律(前)(次)
(管理業務主任者証の交付等)
|
[
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"text": "法学>コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律(前)(次)",
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"text": "(管理業務主任者証の交付等)",
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}
] |
法学＞コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律（前）（次）
|
[[法学]]＞[[コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律]]（[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第59条|前]]）（[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第61条|次]]）
==条文==
（管理業務主任者証の交付等）
;第60条
#前条第一項の登録を受けている者は、国土交通大臣に対し、氏名、生年月日その他国土交通省令で定める事項を記載した管理業務主任者証の交付を申請することができる。
#管理業務主任者証の交付を受けようとする者は、第六十一条の二において準用する第四十一条の二から第四十一条の四までの規定により国土交通大臣の登録を受けた者（以下この節において「登録講習機関」という。）が国土交通省令で定めるところにより行う講習（以下この節において「講習」という。）で交付の申請の日前六月以内に行われるものを受けなければならない。ただし、試験に合格した日から一年以内に管理業務主任者証の交付を受けようとする者については、この限りでない。
#管理業務主任者証の有効期間は、五年とする。
#管理業務主任者は、前条第一項の登録が消除されたとき、又は管理業務主任者証がその効力を失ったときは、速やかに、管理業務主任者証を国土交通大臣に返納しなければならない。
#管理業務主任者は、第六十四条第二項の規定による禁止の処分を受けたときは、速やかに、管理業務主任者証を国土交通大臣に提出しなければならない。
#国土交通大臣は、前項の禁止の期間が満了した場合において、同項の規定により管理業務主任者証を提出した者から返還の請求があったときは、直ちに、当該管理業務主任者証を返還しなければならない。
==解説==
==参照条文==
*[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第73条]]（管理業務主任者証交付の申請）
*[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第74条]]（管理業務主任者証の記載事項）
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[[category:コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律|60]]
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2009-11-22T01:38:28Z
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"テンプレート:Stub"
] |
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|
11,886 |
マンションの管理の適正化の推進に関する法律第59条
|
法学>コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律(前)(次)
(登録)
|
[
{
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"text": "法学>コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律(前)(次)",
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},
{
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"text": "(登録)",
"title": "条文"
}
] |
法学＞コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律（前）（次）
|
[[法学]]＞[[コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律]]（[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第58条|前]]）（[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第60条|次]]）
==条文==
（登録）
;第59条
#試験に合格した者で、管理事務に関し国土交通省令で定める期間以上の実務の経験を有するもの又は国土交通大臣がその実務の経験を有するものと同等以上の能力を有すると認めたものは、国土交通大臣の登録を受けることができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する者については、この限りでない。
#:一 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
#:二 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者
#:三 この法律の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者
#:四 第三十三条第一項第二号又は第二項の規定によりマンション管理士の登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者
#:五 第六十五条第一項第二号から第四号まで又は同条第二項第二号若しくは第三号のいずれかに該当することにより登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者
#:六 第八十三条第二号又は第三号に該当することによりマンション管理業者の登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者（当該登録を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しの日前三十日以内にその法人の役員であった者で当該取消しの日から二年を経過しないもの）
#前項の登録は、国土交通大臣が、管理業務主任者登録簿に、氏名、生年月日その他国土交通省令で定める事項を登載してするものとする。
==解説==
==参照条文==
*[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第70条]]（登録の申請）
*[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第71条]]（登録の通知等）
*[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第72条]]（管理業務主任者登録簿の登載事項）
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[[category:コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律|59]]
| null |
2009-11-22T01:41:39Z
|
[
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E3%81%AE%E7%AE%A1%E7%90%86%E3%81%AE%E9%81%A9%E6%AD%A3%E5%8C%96%E3%81%AE%E6%8E%A8%E9%80%B2%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B%E7%AC%AC59%E6%9D%A1
|
11,887 |
マンションの管理の適正化の推進に関する法律第67条
|
法学>コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律(前)(次)
(報告)
|
[
{
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"text": "法学>コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律(前)(次)",
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},
{
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"text": "(報告)",
"title": "条文"
}
] |
法学＞コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律（前）（次）
|
[[法学]]＞[[コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律]]（[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第66条|前]]）（[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第68条|次]]）
==条文==
（報告）
;第67条
:国土交通大臣は、管理業務主任者の事務の適正な遂行を確保するため必要があると認めるときは、その必要な限度で、管理業務主任者に対し、報告をさせることができる。
==解説==
==参照条文==
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[[category:コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律|67]]
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2009-11-22T01:43:11Z
|
[
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|
11,888 |
マンションの管理の適正化の推進に関する法律第111条
|
法学>コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律(前)(次)
|
[
{
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法学＞コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律（前）（次）
|
[[法学]]＞[[コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律]]（[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第110条|前]]）（[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第112条|次]]）
==条文==
;第111条
#次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
#:一 第六十七条又は第八十五条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
#:二 第七十三条第一項の規定に違反して、書面を交付せず、又は同項各号に掲げる事項を記載しない書面若しくは虚偽の記載のある書面を交付した者
#:三 第七十三条第二項の規定による記名押印のない書面を同条第一項の規定により交付すべき者に対し交付した者
#:四 第八十条又は第八十七条の規定に違反した者
#:五 第八十六条第一項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者
#:六 第八十八条第一項の規定に違反した者
#:七 第九十九条第一項の規定による事業計画書若しくは収支予算書若しくは同条第二項の規定による事業報告書若しくは収支決算書の提出をせず、又は虚偽の記載をした事業計画書、収支予算書、事業報告書若しくは収支決算書を提出した者
#前項第四号の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。
==解説==
==参照条文==
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[[category:コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律|111]]
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2009-11-22T01:45:02Z
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|
11,889 |
マンションの管理の適正化の推進に関する法律第64条
|
法学>コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律(前)(次)
(指示及び事務の禁止)
|
[
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}
] |
法学＞コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律（前）（次）
|
[[法学]]＞[[コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律]]（[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第63条|前]]）（[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第65条|次]]）
==条文==
（指示及び事務の禁止）
;第64条
#国土交通大臣は、管理業務主任者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該管理業務主任者に対し、必要な指示をすることができる。
#:一 マンション管理業者に自己が専任の管理業務主任者として従事している事務所以外の事務所の専任の管理業務主任者である旨の表示をすることを許し、当該マンション管理業者がその旨の表示をしたとき。
#:二 他人に自己の名義の使用を許し、当該他人がその名義を使用して管理業務主任者である旨の表示をしたとき。
#:三 管理業務主任者として行う事務に関し、不正又は著しく不当な行為をしたとき。
#国土交通大臣は、管理業務主任者が前項各号のいずれかに該当するとき、又は同項の規定による指示に従わないときは、当該管理業務主任者に対し、一年以内の期間を定めて、管理業務主任者としてすべき事務を行うことを禁止することができる。
==解説==
==参照条文==
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[[category:コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律|064]]
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2009-11-22T01:50:11Z
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|
11,890 |
マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第30条
|
法学>コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則(前)(次)
(登録の取消しの通知等)
|
[
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] |
法学＞コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則（前）（次）
|
[[法学]]＞[[コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則]]（[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第29条|前]]）（[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第31条|次]]）
==条文==
（登録の取消しの通知等）
;第30条
#国土交通大臣は、[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第33条|法第33条]] の規定によりマンション管理士の登録を取り消し、又はマンション管理士の名称の使用の停止を命じたときは、理由を付し、その旨を登録の取消し又は名称の使用の停止の処分を受けた者に通知しなければならない。
#法第33条 の規定によりマンション管理士の登録を取り消された者は、前項の通知を受けた日から起算して十日以内に、登録証を国土交通大臣に返納しなければならない。
==解説==
*法第33条（登録の取消し等）
==参照条文==
*[[]]（）
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[[category:コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則|30]]
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2009-11-22T01:53:46Z
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|
11,891 |
マンションの管理の適正化の推進に関する法律第1条
|
法学>コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律(前)(次)
(目的)
|
[
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] |
法学＞コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律（前）（次）
|
[[法学]]＞[[コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律]]（[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第113条|前]]）（[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第2条|次]]）
==条文==
（目的）
;第1条
:この法律は、土地利用の高度化の進展その他国民の住生活を取り巻く環境の変化に伴い、多数の区分所有者が居住するマンションの重要性が増大していることにかんがみ、マンション管理士の資格を定め、マンション管理業者の登録制度を実施する等マンションの管理の適正化を推進するための措置を講ずることにより、マンションにおける良好な居住環境の確保を図り、もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。
==解説==
==参照条文==
*[[]]（）
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[[category:コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律|01]]
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2009-11-22T01:56:35Z
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|
11,892 |
マンションの管理の適正化の推進に関する法律第95条
|
法学>コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律(前)(次)
(指定)
|
[
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] |
法学＞コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律（前）（次）
|
[[法学]]＞[[コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律]]（[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第94条|前]]）（[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第96条|次]]）
==条文==
（指定）
;第95条
#国土交通大臣は、マンション管理業者の業務の改善向上を図ることを目的とし、かつ、マンション管理業者を社員とする一般社団法人であって、次項に規定する業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、同項に規定する業務を行う者として指定することができる。
#前項の指定を受けた法人（以下「指定法人」という。）は、次に掲げる業務を行うものとする。
#:一 社員の営む業務に関し、社員に対し、この法律又はこの法律に基づく命令を遵守させるための指導、勧告その他の業務を行うこと。
#:二 社員の営む業務に関する管理組合等からの苦情の解決を行うこと。
#:三 管理業務主任者その他マンション管理業の業務に従事し、又は従事しようとする者に対し、研修を行うこと。
#:四 マンション管理業の健全な発達を図るための調査及び研究を行うこと。
#:五 前各号に掲げるもののほか、マンション管理業者の業務の改善向上を図るために必要な業務を行うこと。
#指定法人は、前項の業務のほか、国土交通省令で定めるところにより、社員であるマンション管理業者との契約により、当該マンション管理業者が管理組合又はマンションの区分所有者等から受領した管理費、修繕積立金等の返還債務を負うこととなった場合においてその返還債務を保証する業務（以下「保証業務」という。）を行うことができる。
==解説==
==参照条文==
*[[]]（）
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[[category:コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律|95]]
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2009-11-22T02:00:13Z
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|
11,893 |
マンションの管理の適正化の推進に関する法律第56条
|
法学>コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律(前)(次)
(管理業務主任者の設置)
|
[
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] |
法学＞コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律（前）（次）
|
[[法学]]＞[[コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律]]（[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第55条|前]]）（[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第57条|次]]）
==条文==
（管理業務主任者の設置）
;第56条
#マンション管理業者は、その事務所ごとに、事務所の規模を考慮して国土交通省令で定める数の成年者である専任の管理業務主任者を置かなければならない。ただし、人の居住の用に供する独立部分（区分所有法第一条 に規定する建物の部分をいう。以下同じ。）が国土交通省令で定める数以上である第2条第一号イに掲げる建物の区分所有者を構成員に含む管理組合から委託を受けて行う管理事務を、その業務としない事務所については、この限りでない。
#前項の場合において、マンション管理業者（法人である場合においては、その役員）が管理業務主任者であるときは、その者が自ら主として業務に従事する事務所については、その者は、その事務所に置かれる成年者である専任の管理業務主任者とみなす。
#マンション管理業者は、第1項の規定に抵触する事務所を開設してはならず、既存の事務所が同項の規定に抵触するに至ったときは、二週間以内に、同項の規定に適合させるため必要な措置をとらなければならない。
==解説==
==参照条文==
*[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第61条]]（法第56条第1項の国土交通省令で定める管理業務主任者の数）
*[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第62条]]（法第56条第1項の国土交通省令で定める人の居住の用に供する独立部分の数）
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[[category:コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律|56]]
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2009-11-22T02:04:26Z
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|
11,894 |
マンションの管理の適正化の推進に関する法律第85条
|
法学>コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律(前)(次)
(報告)
|
[
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法学＞コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律（前）（次）
|
[[法学]]＞[[コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律]]（[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第84条|前]]）（[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第86条|次]]）
==条文==
（報告）
;第85条
:国土交通大臣は、マンション管理業の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、その必要な限度で、マンション管理業を営む者に対し、報告をさせることができる。
==解説==
==参照条文==
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[[category:コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律|85]]
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2009-11-22T02:06:28Z
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|
11,895 |
マンションの管理の適正化の推進に関する法律第49条
|
法学>コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律(前)(次)
(マンション管理業者登録簿等の閲覧)
|
[
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] |
法学＞コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律（前）（次）
|
[[法学]]＞[[コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律]]（[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第48条|前]]）（[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第50条|次]]）
==条文==
（マンション管理業者登録簿等の閲覧）
;第49条
:国土交通大臣は、国土交通省令で定めるところにより、マンション管理業者登録簿その他国土交通省令で定める書類を一般の閲覧に供しなければならない。
==解説==
*[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第57条]]（登録簿等の閲覧）
*[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第58条]]
==参照条文==
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[[category:コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律|49]]
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2009-11-22T02:08:46Z
|
[
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https://ja.wikibooks.org/wiki/%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E3%81%AE%E7%AE%A1%E7%90%86%E3%81%AE%E9%81%A9%E6%AD%A3%E5%8C%96%E3%81%AE%E6%8E%A8%E9%80%B2%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B%E7%AC%AC49%E6%9D%A1
|
11,896 |
マンションの管理の適正化の推進に関する法律第79条
|
法学>コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律(前)(次)
(書類の閲覧)
|
[
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] |
法学＞コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律（前）（次）
|
[[法学]]＞[[コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律]]（[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第78条|前]]）（[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第80条|次]]）
==条文==
（書類の閲覧）
;第79条
:マンション管理業者は、国土交通省令で定めるところにより、当該マンション管理業者の業務及び財産の状況を記載した書類をその事務所ごとに備え置き、その業務に係る関係者の求めに応じ、これを閲覧させなければならない。
==解説==
==参照条文==
*[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第90条]]（書類の閲覧）
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[[category:コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律|79]]
| null |
2009-11-22T02:11:31Z
|
[
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E3%81%AE%E7%AE%A1%E7%90%86%E3%81%AE%E9%81%A9%E6%AD%A3%E5%8C%96%E3%81%AE%E6%8E%A8%E9%80%B2%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B%E7%AC%AC79%E6%9D%A1
|
11,897 |
マンションの管理の適正化の推進に関する法律第87条
|
法学>コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律(前)(次)
(使用人等の秘密保持義務)
|
[
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] |
法学＞コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律（前）（次）
|
[[法学]]＞[[コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律]]（[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第86条|前]]）（[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第88条|次]]）
==条文==
（使用人等の秘密保持義務）
;第87条
:マンション管理業者の使用人その他の従業者は、正当な理由がなく、マンションの管理に関する事務を行ったことに関して知り得た秘密を漏らしてはならない。マンション管理業者の使用人その他の従業者でなくなった後においても、同様とする。
==解説==
==参照条文==
*[[マンション標準管理委託契約書第16条]]（守秘義務）
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[[category:コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律|87]]
| null |
2011-10-29T05:22:32Z
|
[
"テンプレート:Stub"
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|
11,898 |
マンションの管理の適正化の推進に関する法律第113条
|
法学>コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律(前)(次)
|
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"title": "参照条文"
}
] |
法学＞コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律（前）（次）
|
[[法学]]＞[[コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律]]（[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第112条|前]]）（[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第114条|次]]）
==条文==
;第113条
:次の各号のいずれかに該当する者は、十万円以下の過料に処する。
:一 第五十条第一項の規定による届出を怠った者
:二 第六十条第四項若しくは第五項、第七十二条第四項又は第七十七条第三項の規定に違反した者
:三 第七十一条の規定による標識を掲げない者
==解説==
==参照条文==
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[[category:コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律|113]]
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2009-11-22T02:16:32Z
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|
11,899 |
マンションの管理の適正化の推進に関する法律第92条
|
法学>コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律(前)(次)
(業務)
|
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] |
法学＞コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律（前）（次）
|
[[法学]]＞[[コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律]]（[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第91条|前]]）（[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第93条|次]]）
==条文==
（業務）
;第92条
:センターは、次に掲げる業務を行うものとする。
:一 マンションの管理に関する情報及び資料の収集及び整理をし、並びにこれらを管理組合の管理者等その他の関係者に対し提供すること。
:二 マンションの管理の適正化に関し、管理組合の管理者等その他の関係者に対し技術的な支援を行うこと。
:三 マンションの管理の適正化に関し、管理組合の管理者等その他の関係者に対し講習を行うこと。
:四 マンションの管理に関する苦情の処理のために必要な指導及び助言を行うこと。
:五 マンションの管理に関する調査及び研究を行うこと。
:六 マンションの管理の適正化の推進に資する啓発活動及び広報活動を行うこと。
:七 前各号に掲げるもののほか、マンションの管理の適正化の推進に資する業務を行うこと。
==解説==
==参照条文==
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[[category:コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律|092]]
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2009-11-22T02:20:22Z
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|
11,900 |
マンションの管理の適正化の推進に関する法律第102条
|
法学>コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律(前)(次)
(報告及び立入検査)
|
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法学＞コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律（前）（次）
|
[[法学]]＞[[コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律]]（[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第101条|前]]）（[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第103条|次]]）
==条文==
（報告及び立入検査）
;第102条
:第二十一条及び第二十二条の規定は、指定法人について準用する。この場合において、これらの規定中「試験事務の適正な実施」とあるのは、「第九十五条第二項及び第三項の業務の適正な運営」と読み替えるものとする。
==解説==
==参照条文==
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[[category:コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律|102]]
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2009-11-22T02:21:51Z
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|
11,901 |
マンションの管理の適正化の推進に関する法律第22条
|
法学>コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律(前)(次)
(立入検査)
|
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] |
法学＞コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律（前）（次）
|
[[法学]]＞[[コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律]]（[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第21条|前]]）（[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第23条|次]]）
==条文==
（立入検査）
;第22条
#国土交通大臣は、試験事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、その必要な限度で、その職員に、指定試験機関の事務所に立ち入り、指定試験機関の帳簿、書類その他必要な物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。
#前項の規定により立入検査を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。
#第1項に規定する権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
==解説==
==参照条文==
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[[category:コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律|022]]
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2009-11-22T02:23:10Z
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|
11,902 |
マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第101条
|
法学>コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則(前)(次)
(法第103条第1項 の国土交通省令で定める期間)
|
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"title": "参照条文"
}
] |
法学＞コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則（前）（次）
|
[[法学]]＞[[コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則]]（[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第100条|前]]）（[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第102条|次]]）
==条文==
（[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第103条|法第103条]]第1項 の国土交通省令で定める期間）
;第101条
:法第103条第1項 の国土交通省令で定める期間は、一年とする。
==解説==
*法第103条（設計図書の交付等）
==参照条文==
*[[]]（）
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[[category:コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則|101]]
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2009-11-22T02:27:17Z
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|
11,903 |
マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第102条
|
法学>コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則(前)(次)
(法第103条第1項 の国土交通省令で定める図書)
|
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"title": "参照条文"
}
] |
法学＞コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則（前）（次）
|
[[法学]]＞[[コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則]]（[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第101条|前]]）（[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第103条|次]]）
==条文==
（[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第103条|法第103条]]第1項 の国土交通省令で定める図書）
;第102条
:法第103条第1項 の国土交通省令で定める図書は、次の各号に掲げる、工事が完了した時点の同項 の建物及びその附属施設（駐車場、公園、緑地及び広場並びに電気設備及び機械設備を含む。）に係る図書とする。
:一 付近見取図
:二 配置図
:三 仕様書（仕上げ表を含む。）
:四 各階平面図
:五 二面以上の立面図
:六 断面図又は矩計図
:七 基礎伏図
:八 各階床伏図
:九 小屋伏図
:十 構造詳細図
:十一 構造計算書
==解説==
*法第103条（設計図書の交付等）
==参照条文==
*[[]]（）
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[[category:コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則|102]]
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2009-11-22T02:29:14Z
|
[
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|
11,904 |
マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第68条
|
法学>コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則(前)(次)
(法第59条第1項 の国土交通省令で定める期間)
|
[
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"title": "参照条文"
}
] |
法学＞コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則（前）（次）
|
[[法学]]＞[[コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則]]（[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第67条|前]]）（[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第69条|次]]）
==条文==
（[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第59条|法第59条]]第1項 の国土交通省令で定める期間）
;第68条
:法第59条第1項 の国土交通省令で定める期間は、二年とする。
==解説==
*法第59条（登録）
==参照条文==
*[[]]（）
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[[category:コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則|68]]
| null |
2009-11-22T02:33:31Z
|
[
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E3%81%AE%E7%AE%A1%E7%90%86%E3%81%AE%E9%81%A9%E6%AD%A3%E5%8C%96%E3%81%AE%E6%8E%A8%E9%80%B2%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B%E6%96%BD%E8%A1%8C%E8%A6%8F%E5%89%87%E7%AC%AC68%E6%9D%A1
|
11,905 |
マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第84条
|
法学>コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則(前)(次)
(重要事項)
|
[
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] |
法学＞コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則（前）（次）
|
[[法学]]＞[[コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則]]（[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第83条|前]]）（[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第85条|次]]）
==条文==
（重要事項）
;第84条
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第72条|法第72条]]第1項 の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
:一 マンション管理業者の商号又は名称、住所、登録番号及び登録年月日
:二 管理事務の対象となるマンションの所在地に関する事項
:三 管理事務の対象となるマンションの部分に関する事項
:四 管理事務の内容及び実施方法（法第七十六条 の規定により管理する財産の管理の方法を含む。）
:五 管理事務に要する費用並びにその支払の時期及び方法
:六 管理事務の一部の再委託に関する事項
:七 保証契約に関する事項
:八 免責に関する事項
:九 契約期間に関する事項
:十 契約の更新に関する事項
:十一 契約の解除に関する事項
==解説==
*法第72条（重要事項の説明等）
==参照条文==
*[[]]（）
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[[category:コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則|84]]
| null |
2009-11-22T02:37:06Z
|
[
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E3%81%AE%E7%AE%A1%E7%90%86%E3%81%AE%E9%81%A9%E6%AD%A3%E5%8C%96%E3%81%AE%E6%8E%A8%E9%80%B2%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B%E6%96%BD%E8%A1%8C%E8%A6%8F%E5%89%87%E7%AC%AC84%E6%9D%A1
|
11,906 |
マンションの管理の適正化の推進に関する法律第76条
|
法学>コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律(前)(次)
(財産の分別管理)
|
[
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},
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"title": "参照条文"
}
] |
法学＞コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律（前）（次）
|
[[法学]]＞[[コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律]]（[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第75条|前]]）（[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第77条|次]]）
==条文==
（財産の分別管理）
;第76条
:マンション管理業者は、管理組合から委託を受けて管理する修繕積立金その他国土交通省令で定める財産については、整然と管理する方法として国土交通省令で定める方法により、自己の固有財産及び他の管理組合の財産と分別して管理しなければならない。
==解説==
==参照条文==
*[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第87条]]（財産の分別管理）
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[[category:コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律|76]]
| null |
2009-11-22T02:40:24Z
|
[
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E3%81%AE%E7%AE%A1%E7%90%86%E3%81%AE%E9%81%A9%E6%AD%A3%E5%8C%96%E3%81%AE%E6%8E%A8%E9%80%B2%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B%E7%AC%AC76%E6%9D%A1
|
11,907 |
マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第97条
|
法学>コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則(前)(次)
(保証業務の承認申請)
|
[
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"title": "参照条文"
}
] |
法学＞コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則（前）（次）
|
[[法学]]＞[[コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則]]（[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第96条|前]]）（[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第98条|次]]）
==条文==
（保証業務の承認申請）
;第97条
#指定法人は、[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第97条|法第97条]]第1項 の規定により、保証業務の承認を受けようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した別記様式第三十一号による保証業務承認申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
#:一 名称及び住所並びに代表者の氏名
#:二 資産の総額
#前項の保証業務承認申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。
#:一 保証業務方法書
#:二 保証基金の収支の見積り書
#:三 保証委託契約約款
#前項第一号の規定による保証業務方法書には、保証の目的の範囲、保証限度、各保証委託者からの保証の受託の限度、保証委託契約の締結の方法に関する事項、保証受託の拒否の基準に関する事項、資産の運用方法に関する事項並びに保証委託者の業務及び財産の状況の調査方法に関する事項を記載しなければならない。
==解説==
*法第97条（保証業務の承認等）
==参照条文==
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[[category:コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則|97]]
| null |
2009-11-22T02:45:51Z
|
[
"テンプレート:Stub"
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|
11,908 |
マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第99条
|
法学>コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則(前)(次)
(法第98条 の国土交通省令で定める額)
|
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法学＞コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則（前）（次）
|
[[法学]]＞[[コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則]]（[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第98条|前]]）（[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第100条|次]]）
==条文==
（[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第98条|法第98条]] の国土交通省令で定める額）
;第99条
:法第98条 の国土交通省令で定める額は、保証基金の額に百を乗じて得た額とする。
==解説==
*法第98条（保証業務に係る契約の締結の制限）
==参照条文==
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[[category:コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則|99]]
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|
11,909 |
マンションの管理の適正化の推進に関する法律第98条
|
法学>コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律(前)(次)
(保証業務に係る契約の締結の制限)
|
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] |
法学＞コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律（前）（次）
|
[[法学]]＞[[コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律]]（[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第97条|前]]）（[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第99条|次]]）
==条文==
（保証業務に係る契約の締結の制限）
;第98条
:前条第一項の承認を受けた指定法人は、その保証業務として社員であるマンション管理業者との間において締結する契約に係る保証債務の額の合計額が、国土交通省令で定める額を超えることとなるときは、当該契約を締結してはならない。
==解説==
==参照条文==
*[[]]（）
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[[category:コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律|98]]
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2009-11-22T02:51:19Z
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|
11,910 |
戸籍法第89条
|
法学>民事法>コンメンタール戸籍法
|
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法学＞民事法＞コンメンタール戸籍法
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール戸籍法]]
==条文==
;第89条
:水難、火災その他の事変によつて死亡した者がある場合には、その取調をした官庁又は公署は、死亡地の市町村長に死亡の報告をしなければならない。但し、外国又は法務省令で定める地域で死亡があつたときは、死亡者の本籍地の市町村長に死亡の報告をしなければならない。
==解説==
:[[w:認定死亡]]と呼ばれる制度で、死体の確認がなされていなくても、死亡したと考えるに充分な状況があれば足りるとされている。
:[[w:失踪宣告]]と違い、即時に効果を生じる。
==参照条文==
==判例==
*[http://www.cs-cs.jp/gakuin/pc/oyakudachi/hanrei/min-sou/s280423.html 試掘権移転登録手続等請求]（最高裁判例 昭和28年04月23日）[[民法第111条]]，[[民事訴訟法第57条|民訴法第57条]]1項，[[民事訴訟法第85条|民訴法第85条]]
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[[category:戸籍法|89]]
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2011-04-22T10:05:34Z
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|
11,911 |
民事訴訟法第57条
|
法学>民事法>コンメンタール民事訴訟法
(当事者による更正)
具体的事実については、訴訟代理人よりも当事者の方がより正確に知っていることから、当事者にどのような事実を訴訟資料として提出するかについての判断権を認めたものである。したがって法律上の陳述については取消、更正はできない。
|
[
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] |
法学＞民事法＞コンメンタール民事訴訟法
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール民事訴訟法]]
==条文==
（当事者による更正）
;第57条
:訴訟代理人の事実に関する陳述は、当事者が直ちに取り消し、又は更正したときは、その効力を生じない。
==解説==
具体的事実については、訴訟代理人よりも当事者の方がより正確に知っていることから、当事者にどのような事実を訴訟資料として提出するかについての判断権を認めたものである。したがって法律上の陳述については取消、更正はできない。
==参照条文==
==判例==
*[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=01&hanreiNo=31173&hanreiKbn=01 試掘権移転登録手続等請求]（最高裁判例 昭和28年04月23日）[[民法第111条]]，[[戸籍法第89条]]，[[民事訴訟法第85条]]
----
{{前後
|[[コンメンタール民事訴訟法|民事訴訟法]]
|[[コンメンタール民事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール民事訴訟法#1-3|第3章 当事者]]<br>
[[コンメンタール民事訴訟法#1-3-4|第4節 訴訟代理人及び補佐人]]
|[[民事訴訟法第56条|第56条]]<br>（個別代理）
|[[民事訴訟法第58条|第58条]]<br>（訴訟代理権の不消滅）
}}
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[[category:民事訴訟法|057]]
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2023-01-02T02:50:35Z
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|
11,912 |
民事訴訟法第85条
|
法学>民事法>コンメンタール民事訴訟法
(猶予された費用等の取立方法)
|
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法学＞民事法＞コンメンタール民事訴訟法
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール民事訴訟法]]
==条文==
（猶予された費用等の取立方法）
;第85条
:訴訟上の救助の決定を受けた者に支払を猶予した費用は、これを負担することとされた相手方から直接に取り立てることができる。この場合において、弁護士又は執行官は、報酬又は手数料及び費用について、訴訟上の救助の決定を受けた者に代わり、[[民事訴訟法第71条|第71条]]第1項、[[民事訴訟法第72条|第72条]]又は[[民事訴訟法第73条|第73条]]第1項の申立て及び強制執行をすることができる。
==解説==
==参照条文==
==判例==
*[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=01&hanreiNo=31173&hanreiKbn=01 試掘権移転登録手続等請求]（最高裁判決 昭和28年04月23日）[[民法第111条]]，[[戸籍法第89条]]，[[民事訴訟法第57条]]1項
----
{{前後
|[[コンメンタール民事訴訟法|民事訴訟法]]
|[[コンメンタール民事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール民事訴訟法#1-4|第4章 訴訟費用]]<br>
[[コンメンタール民事訴訟法#1-4-3|第3節 訴訟上の救助]]
|[[民事訴訟法第84条|第84条]]<br>（担保の取消し）
|[[民事訴訟法第86条|第86条]]<br>（即時抗告）
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[[category:民事訴訟法|085]]
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|
11,913 |
都市計画法第7条
|
法学>コンメンタール都市計画法
(区域区分)
|
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法学＞コンメンタール都市計画法
|
[[法学]]＞[[コンメンタール都市計画法]]
==条文==
（区域区分）
;第7条
#[[w:都市計画区域|都市計画区域]]について無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため必要があるときは、都市計画に、[[w:市街化区域|市街化区域]]と[[w:市街化調整区域|市街化調整区域]]との区分（以下「区域区分」という。）を定めることができる。ただし、次に掲げる都市計画区域については、区域区分を定めるものとする。
#:一 次に掲げる土地の区域の全部又は一部を含む都市計画区域
#::イ 首都圏整備法第2条第3項 に規定する既成市街地又は同条第四項 に規定する近郊整備地帯
#::ロ 近畿圏整備法第2条第3項 に規定する既成都市区域又は同条第四項 に規定する近郊整備区域
#::ハ 中部圏開発整備法第2条第3項 に規定する都市整備区域
#:二 前号に掲げるもののほか、大都市に係る都市計画区域として政令で定めるもの
#市街化区域は、すでに市街地を形成している区域及びおおむね十年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域とする。
#市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域とする。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール都市計画法|都市計画法]]
|[[コンメンタール都市計画法#s2|第2章 都市計画]]<br>
[[コンメンタール都市計画法#s2-1|第1節 都市計画の内容]]
|[[都市計画法第6条の2]]<br>（都市計画区域の整備、開発及び保全の方針）
|[[都市計画法第7条の2]]<br>（都市再開発方針等）
}}
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[[category:都市計画法|07]]
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2021-12-11T03:20:57Z
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|
11,914 |
都市計画法第13条
|
法学>コンメンタール都市計画法(前)(次)
(都市計画基準)
|
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] |
法学＞コンメンタール都市計画法（前）（次）
|
[[法学]]＞[[コンメンタール都市計画法]]（[[都市計画法第12条|前]]）（[[都市計画法第14条|次]]）
==条文==
（都市計画基準）
;第13条
#都市計画区域について定められる都市計画（区域外都市施設に関するものを含む。次項において同じ。）は、国土形成計画、首都圏整備計画、近畿圏整備計画、中部圏開発整備計画、北海道総合開発計画、沖縄振興計画その他の国土計画又は地方計画に関する法律に基づく計画（当該都市について公害防止計画が定められているときは、当該公害防止計画を含む。第三項において同じ。）及び道路、河川、鉄道、港湾、空港等の施設に関する国の計画に適合するとともに、当該都市の特質を考慮して、次に掲げるところに従つて、土地利用、都市施設の整備及び市街地開発事業に関する事項で当該都市の健全な発展と秩序ある整備を図るため必要なものを、一体的かつ総合的に定めなければならない。この場合においては、当該都市における自然的環境の整備又は保全に配慮しなければならない。
#:一 都市計画区域の整備、開発及び保全の方針は、当該都市の発展の動向、当該都市計画区域における人口及び産業の現状及び将来の見通し等を勘案して、当該都市計画区域を一体の都市として総合的に整備し、開発し、及び保全することを目途として、当該方針に即して都市計画が適切に定められることとなるように定めること。
#:二 区域区分は、当該都市の発展の動向、当該都市計画区域における人口及び産業の将来の見通し等を勘案して、産業活動の利便と居住環境の保全との調和を図りつつ、国土の合理的利用を確保し、効率的な公共投資を行うことができるように定めること。
#:三 都市再開発の方針は、市街化区域内において、計画的な再開発が必要な市街地について定めること。
#:四 住宅市街地の開発整備の方針は、大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第四条第一項 に規定する都市計画区域について、良好な住宅市街地の開発整備が図られるように定めること。
#:五 拠点業務市街地の開発整備の方針は、地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律第八条第一項 の同意基本計画において定められた同法第二条第二項 の拠点地区に係る市街化区域について、当該同意基本計画の達成に資するように定めること。
#:六 防災街区整備方針は、市街化区域内において、密集市街地整備法第二条第一号 の密集市街地内の各街区について同条第二号 の防災街区としての整備が図られるように定めること。
#:七 地域地区は、土地の自然的条件及び土地利用の動向を勘案して、住居、商業、工業その他の用途を適正に配分することにより、都市機能を維持増進し、かつ、住居の環境を保護し、商業、工業等の利便を増進し、良好な景観を形成し、風致を維持し、公害を防止する等適正な都市環境を保持するように定めること。この場合において、市街化区域については、少なくとも用途地域を定めるものとし、市街化調整区域については、原則として用途地域を定めないものとする。
#:八 促進区域は、市街化区域又は区域区分が定められていない都市計画区域内において、主として関係権利者による市街地の計画的な整備又は開発を促進する必要があると認められる土地の区域について定めること。
#:九 遊休土地転換利用促進地区は、主として関係権利者による有効かつ適切な利用を促進する必要があると認められる土地の区域について定めること。
#:十 被災市街地復興推進地域は、大規模な火災、震災その他の災害により相当数の建築物が滅失した市街地の計画的な整備改善を推進して、その緊急かつ健全な復興を図る必要があると認められる土地の区域について定めること。
#:十一 都市施設は、土地利用、交通等の現状及び将来の見通しを勘案して、適切な規模で必要な位置に配置することにより、円滑な都市活動を確保し、良好な都市環境を保持するように定めること。この場合において、市街化区域及び区域区分が定められていない都市計画区域については、少なくとも道路、公園及び下水道を定めるものとし、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域及び準住居地域については、義務教育施設をも定めるものとする。
#:十二 市街地開発事業は、市街化区域又は区域区分が定められていない都市計画区域内において、一体的に開発し、又は整備する必要がある土地の区域について定めること。
#:十三 市街地開発事業等予定区域は、市街地開発事業に係るものにあつては市街化区域又は区域区分が定められていない都市計画区域内において、一体的に開発し、又は整備する必要がある土地の区域について、都市施設に係るものにあつては当該都市施設が第十一号前段の基準に合致することとなるような土地の区域について定めること。
#:十四 地区計画は、公共施設の整備、建築物の建築その他の土地利用の現状及び将来の見通しを勘案し、当該区域の各街区における防災、安全、衛生等に関する機能が確保され、かつ、その良好な環境の形成又は保持のためその区域の特性に応じて合理的な土地利用が行われることを目途として、当該計画に従つて秩序ある開発行為、建築又は施設の整備が行われることとなるように定めること。この場合において、次のイからハまでに掲げる地区計画については、当該イからハまでに定めるところによること。
#::イ 市街化調整区域における地区計画 市街化区域における市街化の状況等を勘案して、地区計画の区域の周辺における市街化を促進することがない等当該都市計画区域における計画的な市街化を図る上で支障がないように定めること。
#::ロ 再開発等促進区を定める地区計画 土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の増進とが図られることを目途として、一体的かつ総合的な市街地の再開発又は開発整備が実施されることとなるように定めること。この場合において、第一種低層住居専用地域及び第二種低層住居専用地域については、再開発等促進区の周辺の低層住宅に係る良好な住居の環境の保護に支障がないように定めること。
#::ハ 開発整備促進区を定める地区計画 特定大規模建築物の整備による商業その他の業務の利便の増進が図られることを目途として、一体的かつ総合的な市街地の開発整備が実施されることとなるように定めること。この場合において、第二種住居地域及び準住居地域については、開発整備促進区の周辺の住宅に係る住居の環境の保護に支障がないように定めること。
#:十五 防災街区整備地区計画は、当該区域の各街区が火事又は地震が発生した場合の延焼防止上及び避難上確保されるべき機能を備えるとともに、土地の合理的かつ健全な利用が図られることを目途として、一体的かつ総合的な市街地の整備が行われることとなるように定めること。
#:十六 歴史的風致維持向上地区計画は、地域におけるその固有の歴史及び伝統を反映した人々の活動とその活動が行われる歴史上価値の高い建造物及びその周辺の市街地とが一体となつて形成してきた良好な市街地の環境の維持及び向上並びに土地の合理的かつ健全な利用が図られるように定めること。
#:十七 沿道地区計画は、道路交通騒音により生ずる障害を防止するとともに、適正かつ合理的な土地利用が図られるように定めること。この場合において、沿道再開発等促進区（幹線道路の沿道の整備に関する法律第九条第三項 の規定による沿道再開発等促進区をいう。以下同じ。）を定める沿道地区計画については、土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の増進とが図られることを目途として、一体的かつ総合的な市街地の再開発又は開発整備が実施されることとなるように定めることとし、そのうち第一種低層住居専用地域及び第二種低層住居専用地域におけるものについては、沿道再開発等促進区の周辺の低層住宅に係る良好な住居の環境の保護に支障がないように定めること。
#:十八 集落地区計画は、営農条件と調和のとれた居住環境を整備するとともに、適正な土地利用が図られるように定めること。
#:十九 前各号の基準を適用するについては、第六条第一項の規定による都市計画に関する基礎調査の結果に基づき、かつ、政府が法律に基づき行う人口、産業、住宅、建築、交通、工場立地その他の調査の結果について配慮すること。
#都市計画区域について定められる都市計画は、当該都市の住民が健康で文化的な都市生活を享受することができるように、住宅の建設及び居住環境の整備に関する計画を定めなければならない。
#準都市計画区域について定められる都市計画は、第一項に規定する国土計画若しくは地方計画又は施設に関する国の計画に適合するとともに、地域の特質を考慮して、次に掲げるところに従つて、土地利用の整序又は環境の保全を図るため必要な事項を定めなければならない。この場合においては、当該地域における自然的環境の整備又は保全及び農林漁業の生産条件の整備に配慮しなければならない。
#:一 地域地区は、土地の自然的条件及び土地利用の動向を勘案して、住居の環境を保護し、良好な景観を形成し、風致を維持し、公害を防止する等地域の環境を適正に保持するように定めること。
#:二 前号の基準を適用するについては、第六条第二項の規定による都市計画に関する基礎調査の結果に基づくこと。
#都市再開発方針等、第八条第一項第四号の二、第五号の二、第六号、第八号及び第十号から第十六号までに掲げる地域地区、促進区域、被災市街地復興推進地域、流通業務団地、市街地開発事業、市街地開発事業等予定区域（第十二条の二第一項第四号及び第五号に掲げるものを除く。）、防災街区整備地区計画、歴史的風致維持向上地区計画、沿道地区計画並びに集落地区計画に関する都市計画の策定に関し必要な基準は、前三項に定めるもののほか、別に法律で定める。
#地区計画を都市計画に定めるについて必要な基準は、第一項及び第二項に定めるもののほか、政令で定める。
#都市計画の策定に関し必要な技術的基準は、政令で定める。
==解説==
==参照条文==
==判例==
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[[category:都市計画法|13]]
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2021-12-11T03:19:14Z
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|
11,915 |
都市計画法第8条
|
法学>コンメンタール都市計画法(前)(次)
(地域地区)
|
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法学＞コンメンタール都市計画法（前）（次）
|
[[法学]]＞[[コンメンタール都市計画法]]（[[都市計画法第7条の2|前]]）（[[都市計画法第9条|次]]）
==条文==
（地域地区）
;第8条
#都市計画区域については、都市計画に、次に掲げる地域、地区又は街区で必要なものを定めるものとする。
#:一 第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域又は工業専用地域（以下「用途地域」と総称する。）
#:二 特別用途地区
#:二の二 特定用途制限地域
#:二の三 特例容積率適用地区
#:二の四 高層住居誘導地区
#:三 高度地区又は高度利用地区
#:四 特定街区
#:四の二 都市再生特別措置法（平成十四年法律第二十二号）第三十六条第一項の規定による都市再生特別地区
#:五 防火地域又は準防火地域
#:五の二 密集市街地整備法第三十一条第一項 の規定による特定防災街区整備地区
#:六 景観法 （平成十六年法律第百十号）第六十一条第一項 の規定による景観地区
#:七 風致地区
#:八 駐車場法 （昭和三十二年法律第百六号）第三条第一項 の規定による駐車場整備地区
#:九 臨港地区
#:十 古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法 （昭和四十一年法律第一号）第六条第一項 の規定による歴史的風土特別保存地区
#:十一 明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法 （昭和五十五年法律第六十号）第三条第一項 の規定による第一種歴史的風土保存地区又は第二種歴史的風土保存地区
#:十二 都市緑地法 （昭和四十八年法律第七十二号）第五条 の規定による緑地保全地域、同法第十二条 の規定による特別緑地保全地区又は同法第三十四条第一項 の規定による緑化地域
#:十三 流通業務市街地の整備に関する法律（昭和四十一年法律第百十号）第四条第一項の規定による流通業務地区
#:十四 生産緑地法 （昭和四十九年法律第六十八号）第三条第一項 の規定による生産緑地地区
#:十五 文化財保護法 （昭和二十五年法律第二百十四号）第百四十三条第一項 の規定による伝統的建造物群保存地区
#:十六 特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法 （昭和五十三年法律第二十六号）第四条第一項 の規定による航空機騒音障害防止地区又は航空機騒音障害防止特別地区
#準都市計画区域については、都市計画に、前項第一号から第二号の二まで、第三号（高度地区に係る部分に限る。）、第六号、第七号、第十二号（都市緑地法第五条 の規定による緑地保全地域に係る部分に限る。）又は第十五号に掲げる地域又は地区で必要なものを定めるものとする。
#地域地区については、次に掲げる事項を都市計画に定めるものとする。
#:一 地域地区の種類（特別用途地区にあつては、その指定により実現を図るべき特別の目的を明らかにした特別用途地区の種類）、位置及び区域
#:二 次に掲げる地域地区については、それぞれ次に定める事項
#::イ 用途地域 建築基準法第五十二条第一項第一号 から第四号 までに規定する建築物の容積率（延べ面積の敷地面積に対する割合をいう。以下同じ。）並びに同法第五十三条の二第一項 及び第二項 に規定する建築物の敷地面積の最低限度（建築物の敷地面積の最低限度にあつては、当該地域における市街地の環境を確保するため必要な場合に限る。）
#::ロ 第一種低層住居専用地域又は第二種低層住居専用地域 建築基準法第五十三条第一項第一号 に規定する建築物の建ぺい率（建築面積の敷地面積に対する割合をいう。以下同じ。）、同法第五十四条 に規定する外壁の後退距離の限度（低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため必要な場合に限る。）及び同法第五十五条第一項 に規定する建築物の高さの限度
#::ハ 第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、準工業地域、工業地域又は工業専用地域 建築基準法第五十三条第一項第一号 から第三号 まで又は第五号 に規定する建築物の建ぺい率
#::ニ 特定用途制限地域 制限すべき特定の建築物等の用途の概要
#::ホ 特例容積率適用地区 建築物の高さの最高限度（当該地区における市街地の環境を確保するために必要な場合に限る。）
#::ヘ 高層住居誘導地区 建築基準法第五十二条第一項第五号 に規定する建築物の容積率、建築物の建ぺい率の最高限度（当該地区における市街地の環境を確保するため必要な場合に限る。次条第十六項において同じ。）及び建築物の敷地面積の最低限度（当該地区における市街地の環境を確保するため必要な場合に限る。次条第十六項において同じ。）
#::ト 高度地区 建築物の高さの最高限度又は最低限度（準都市計画区域内にあつては、建築物の高さの最高限度。次条第十七項において同じ。）
#::チ 高度利用地区 建築物の容積率の最高限度及び最低限度、建築物の建ぺい率の最高限度、建築物の建築面積の最低限度並びに壁面の位置の制限（壁面の位置の制限にあつては、敷地内に道路（都市計画において定められた計画道路を含む。以下この号において同じ。）に接して有効な空間を確保して市街地の環境の向上を図るため必要な場合における当該道路に面する壁面の位置に限る。次条第十八項において同じ。）
#::リ 特定街区 建築物の容積率並びに建築物の高さの最高限度及び壁面の位置の制限
#:三 その他政令で定める事項
#都市再生特別地区、特定防災街区整備地区、景観地区及び緑化地域について都市計画に定めるべき事項は、前項第一号及び第三号に掲げるもののほか、別に法律で定める。
==解説==
==参照条文==
*[[所得税法施行令第79条]]（資産の譲渡とみなされる行為）
==判例==
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[[category:都市計画法|08]]
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2021-12-11T03:23:02Z
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|
11,916 |
都市計画法第58条の2
|
法学>コンメンタール都市計画法(前)(次)
(建築等の届出等)
|
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法学＞コンメンタール都市計画法（前）（次）
|
[[法学]]＞[[コンメンタール都市計画法]]（[[第58条|前]]）（[[第58条の3|次]]）
==条文==
（建築等の届出等）
;第58条の2
#地区計画の区域（再開発等促進区若しくは開発整備促進区（いずれも第十二条の五第五項第二号に規定する施設の配置及び規模が定められているものに限る。）又は地区整備計画が定められている区域に限る。）内において、土地の区画形質の変更、建築物の建築その他政令で定める行為を行おうとする者は、当該行為に着手する日の三十日前までに、国土交通省令で定めるところにより、行為の種類、場所、設計又は施行方法、着手予定日その他国土交通省令で定める事項を市町村長に届け出なければならない。ただし、次に掲げる行為については、この限りでない。
#:一 通常の管理行為、軽易な行為その他の行為で政令で定めるもの
#:二 非常災害のため必要な応急措置として行う行為
#:三 国又は地方公共団体が行う行為
#:四 都市計画事業の施行として行う行為又はこれに準ずる行為として政令で定める行為
#:五 第二十九条第一項の許可を要する行為その他政令で定める行為
#前項の規定による届出をした者は、その届出に係る事項のうち国土交通省令で定める事項を変更しようとするときは、当該事項の変更に係る行為に着手する日の三十日前までに、国土交通省令で定めるところにより、その旨を市町村長に届け出なければならない。
#市町村長は、第一項又は前項の規定による届出があつた場合において、その届出に係る行為が地区計画に適合しないと認めるときは、その届出をした者に対し、その届出に係る行為に関し設計の変更その他の必要な措置をとることを勧告することができる。
#市町村長は、前項の規定による勧告をした場合において、必要があると認めるときは、その勧告を受けた者に対し、土地に関する権利の処分についてのあつせんその他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
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[[category:都市計画法|58の2]]
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2021-12-11T03:20:01Z
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11,917 |
都市計画法第9条
|
法学>コンメンタール都市計画法
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法学＞コンメンタール都市計画法
|
[[法学]]＞[[コンメンタール都市計画法]]
==条文==
;第9条
#[[w:第一種低層住居専用地域|第一種低層住居専用地域]]は、低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域とする。
#第二種低層住居専用地域は、主として低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域とする。
#第一種中高層住居専用地域は、中高層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域とする。
#第二種中高層住居専用地域は、主として中高層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域とする。
#第一種住居地域は、住居の環境を保護するため定める地域とする。
#第二種住居地域は、主として住居の環境を保護するため定める地域とする。
#準住居地域は、道路の沿道としての地域の特性にふさわしい業務の利便の増進を図りつつ、これと調和した住居の環境を保護するため定める地域とする。
#近隣商業地域は、近隣の住宅地の住民に対する日用品の供給を行うことを主たる内容とする商業その他の業務の利便を増進するため定める地域とする。
#商業地域は、主として商業その他の業務の利便を増進するため定める地域とする。
#準工業地域は、主として環境の悪化をもたらすおそれのない工業の利便を増進するため定める地域とする。
#工業地域は、主として工業の利便を増進するため定める地域とする。
#工業専用地域は、工業の利便を増進するため定める地域とする。
#特別用途地区は、用途地域内の一定の地区における当該地区の特性にふさわしい土地利用の増進、環境の保護等の特別の目的の実現を図るため当該用途地域の指定を補完して定める地区とする。
#特定用途制限地域は、用途地域が定められていない土地の区域（市街化調整区域を除く。）内において、その良好な環境の形成又は保持のため当該地域の特性に応じて合理的な土地利用が行われるよう、制限すべき特定の建築物等の用途の概要を定める地域とする。
#特例容積率適用地区は、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域又は工業地域内の適正な配置及び規模の公共施設を備えた土地の区域において、建築基準法第五十二条第一項 から第九項 までの規定による建築物の容積率の限度からみて未利用となつている建築物の容積の活用を促進して土地の高度利用を図るため定める地区とする。
#高層住居誘導地区は、住居と住居以外の用途とを適正に配分し、利便性の高い高層住宅の建設を誘導するため、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域又は準工業地域でこれらの地域に関する都市計画において建築基準法第五十二条第一項第二号 に規定する建築物の容積率が十分の四十又は十分の五十と定められたものの内において、建築物の容積率の最高限度、建築物の建ぺい率の最高限度及び建築物の敷地面積の最低限度を定める地区とする。
#高度地区は、用途地域内において市街地の環境を維持し、又は土地利用の増進を図るため、建築物の高さの最高限度又は最低限度を定める地区とする。
#高度利用地区は、用途地域内の市街地における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新とを図るため、建築物の容積率の最高限度及び最低限度、建築物の建ぺい率の最高限度、建築物の建築面積の最低限度並びに壁面の位置の制限を定める地区とする。
#特定街区は、市街地の整備改善を図るため街区の整備又は造成が行われる地区について、その街区内における建築物の容積率並びに建築物の高さの最高限度及び壁面の位置の制限を定める街区とする。
#防火地域又は準防火地域は、市街地における火災の危険を防除するため定める地域とする。
#風致地区は、都市の風致を維持するため定める地区とする。
#臨港地区は、港湾を管理運営するため定める地区とする。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール都市計画法|都市計画法]]
|[[コンメンタール都市計画法#s2|第2章 都市計画]]<br>
[[コンメンタール都市計画法#s2-1|第1節 都市計画の内容]]
|[[都市計画法第8条]]<br>（地域地区）
|[[都市計画法第10条]]<br>（地域地区）
}}
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[[category:都市計画法|09]]
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2021-12-11T03:24:07Z
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|
11,918 |
マンションの建替えの円滑化等に関する法律第11条
|
コンメンタール>コンメンタールマンションの建替えの円滑化等に関する法律(前)(次)
(事業計画の縦覧及び意見書の処理)
|
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コンメンタール＞コンメンタールマンションの建替えの円滑化等に関する法律（前）（次）
|
[[コンメンタール]]＞[[コンメンタールマンションの建替えの円滑化等に関する法律]]（[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第10条|前]]）（[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第12条|次]]）
==条文==
（事業計画の縦覧及び意見書の処理）
;第11条
#都道府県知事は、第九条第一項の規定による認可の申請があったときは、施行マンションとなるべきマンションの敷地（これに隣接する土地を合わせて施行再建マンションの敷地とする場合における当該土地（以下「隣接施行敷地」という。）を含む。）の所在地の市町村長に、当該事業計画を二週間公衆の縦覧に供させなければならない。ただし、当該申請に関し明らかに次条各号のいずれかに該当しない事実があり、認可すべきでないと認めるときは、この限りでない。
#施行マンションとなるべきマンション又はその敷地（隣接施行敷地を含む。）について権利を有する者は、前項の規定により縦覧に供された事業計画について意見があるときは、縦覧期間満了の日の翌日から起算して二週間を経過する日までに、都道府県知事に意見書を提出することができる。
#都道府県知事は、前項の規定により意見書の提出があったときは、その内容を審査し、その意見書に係る意見を採択すべきであると認めるときは事業計画に必要な修正を加えるべきことを命じ、その意見書に係る意見を採択すべきでないと認めるときはその旨を意見書を提出した者に通知しなければならない。
#前項の規定による意見書の内容の審査については、行政不服審査法 （昭和三十七年法律第百六十号）中処分についての異議申立ての審理に関する規定を準用する。
#第九条第一項の規定による認可を申請した者が、第三項の規定により事業計画に修正を加え、その旨を都道府県知事に申告したときは、その修正に係る部分について、更にこの条に規定する手続を行うべきものとする。
==解説==
==参照条文==
==判例==
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[[category:マンションの建替えの円滑化等に関する法律|11]]
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2009-11-22T04:37:03Z
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|
11,919 |
マンションの建替えの円滑化等に関する法律第38条
|
コンメンタール>コンメンタールマンションの建替えの円滑化等に関する法律(前)(次)
(解散)
|
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コンメンタール＞コンメンタールマンションの建替えの円滑化等に関する法律（前）（次）
|
[[コンメンタール]]＞[[コンメンタールマンションの建替えの円滑化等に関する法律]]（[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第37条|前]]）（[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第39条|次]]）
==条文==
（解散）
;第38条
#組合は、次に掲げる理由により解散する。
#:一 設立についての認可の取消し
#:二 総会の議決
#:三 事業の完成又はその完成の不能
#前項第二号の議決は、権利変換期日前に限り行うことができるものとする。
#組合は、第一項第二号又は第三号に掲げる理由により解散しようとする場合において、借入金があるときは、解散について債権者の同意を得なければならない。
#組合は、第一項第二号又は第三号に掲げる理由により解散しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事の認可を受けなければならない。
#前項の規定による認可の申請は、施行マンションの所在地の市町村長を経由して行わなければならない。
#都道府県知事は、組合の設立についての認可を取り消したとき、又は第四項の規定による認可をしたときは、遅滞なく、その旨を公告しなければならない。
#組合は、前項の公告があるまでは、解散をもって組合員以外の第三者に対抗することができない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
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[[category:マンションの建替えの円滑化等に関する法律|38]]
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2009-11-22T04:39:40Z
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|
11,920 |
マンションの建替えの円滑化等に関する法律第6条
|
コンメンタール>コンメンタールマンションの建替えの円滑化等に関する法律(前)(次)
(法人格)
|
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コンメンタール＞コンメンタールマンションの建替えの円滑化等に関する法律（前）（次）
|
[[コンメンタール]]＞[[コンメンタールマンションの建替えの円滑化等に関する法律]]（[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第5条|前]]）（[[マンションの建替えの円滑化等に関する法律第7条|次]]）
==条文==
（法人格）
;第6条
#組合は、法人とする。
#[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第4条|一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 （平成十八年法律第四十八号）第4条]] 及び[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第78条|第78条]] の規定は、組合について準用する。
==解説==
*一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 （平成十八年法律第四十八号）第4条(住所)
*第78条(代表者の行為についての損害賠償責任)
==参照条文==
==判例==
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[[category:マンションの建替えの円滑化等に関する法律|06]]
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2009-11-22T04:44:27Z
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|
11,921 |
建築基準法第36条
|
コンメンタール>コンメンタール建築・住宅>コンメンタール建築基準法 (前)(次)
(この章の規定を実施し、又は補足するため必要な技術的基準)
|
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コンメンタール＞コンメンタール建築・住宅＞コンメンタール建築基準法 （前）（次）
|
[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール建築・住宅]]＞[[コンメンタール建築基準法]] （[[建築基準法第35条の3|前]]）（[[建築基準法第37条|次]]）
==条文==
（この章の規定を実施し、又は補足するため必要な技術的基準）
;第36条
:居室の採光面積、天井及び床の高さ、床の防湿方法、階段の構造、便所、防火壁、防火区画、消火設備、避雷設備及び給水、排水その他の配管設備の設置及び構造並びに浄化槽、煙突及び昇降機の構造に関して、この章の規定を実施し、又は補足するために安全上、防火上及び衛生上必要な技術的基準は、政令で定める。
==解説==
==参照条文==
*[[建築基準法施行令第21条]]（居室の天井の高さ）
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[[category:建築基準法|36]]
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2009-11-22T04:52:33Z
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|
11,922 |
建築基準法第29条
|
コンメンタール>コンメンタール建築・住宅>コンメンタール建築基準法 (前)(次)
(地階における住宅等の居室)
|
[
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"text": "コンメンタール>コンメンタール建築・住宅>コンメンタール建築基準法 (前)(次)",
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"text": "(地階における住宅等の居室)",
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コンメンタール＞コンメンタール建築・住宅＞コンメンタール建築基準法 （前）（次）
|
[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール建築・住宅]]＞[[コンメンタール建築基準法]] （[[建築基準法第28条|前]]）（[[建築基準法第30条|次]]）
==条文==
（地階における住宅等の居室）
;第29条
:住宅の居室、学校の教室、病院の病室又は寄宿舎の寝室で地階に設けるものは、壁及び床の防湿の措置その他の事項について衛生上必要な政令で定める技術的基準に適合するものとしなければならない。
==解説==
==参照条文==
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[[category:建築基準法|29]]
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2009-11-22T04:54:02Z
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|
11,923 |
建築基準法第52条
|
コンメンタール>コンメンタール建築・住宅>コンメンタール建築基準法 (前)(次)
(容積率)
|
[
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] |
コンメンタール＞コンメンタール建築・住宅＞コンメンタール建築基準法 （前）（次）
|
[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール建築・住宅]]＞[[コンメンタール建築基準法]] （[[建築基準法第51条|前]]）（[[建築基準法第53条|次]]）
==条文==
（容積率）
;第52条
#建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合（以下「容積率」という。）は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める数値以下でなければならない。ただし、当該建築物が第五号に掲げる建築物である場合において、第三項の規定により建築物の延べ面積の算定に当たりその床面積が当該建築物の延べ面積に算入されない部分を有するときは、当該部分の床面積を含む当該建築物の容積率は、当該建築物がある第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域又は準工業地域に関する都市計画において定められた第二号に定める数値の一・五倍以下でなければならない。
#:一 第一種低層住居専用地域又は第二種低層住居専用地域内の建築物 十分の五、十分の六、十分の八、十分の十、十分の十五又は十分の二十のうち当該地域に関する都市計画において定められたもの
#:二 第一種中高層住居専用地域若しくは第二種中高層住居専用地域内の建築物又は第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域若しくは準工業地域内の建築物（第五号に掲げる建築物を除く。）十分の十、十分の十五、十分の二十、十分の三十、十分の四十又は十分の五十のうち当該地域に関する都市計画において定められたもの
#:三 商業地域内の建築物 十分の二十、十分の三十、十分の四十、十分の五十、十分の六十、十分の七十、十分の八十、十分の九十、十分の百、十分の百十、十分の百二十又は十分の百三十のうち当該地域に関する都市計画において定められたもの
#:四 工業地域又は工業専用地域内の建築物 十分の十、十分の十五、十分の二十、十分の三十又は十分の四十のうち当該地域に関する都市計画において定められたもの
#:五 高層住居誘導地区内の建築物であつて、その住宅の用途に供する部分の床面積の合計がその延べ面積の三分の二以上であるもの（当該高層住居誘導地区に関する都市計画において建築物の敷地面積の最低限度が定められたときは、その敷地面積が当該最低限度以上のものに限る。第五十六条第一項第二号ハ及び別表第三の四の項において同じ。）当該建築物がある第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域又は準工業地域に関する都市計画において定められた第二号に定める数値から、その一・五倍以下で当該建築物の住宅の用途に供する部分の床面積の合計のその延べ面積に対する割合に応じて政令で定める方法により算出した数値までの範囲内で、当該高層住居誘導地区に関する都市計画において定められたもの
#:六 用途地域の指定のない区域内の建築物 十分の五、十分の八、十分の十、十分の二十、十分の三十又は十分の四十のうち、特定行政庁が土地利用の状況等を考慮し当該区域を区分して都道府県都市計画審議会の議を経て定めるもの
#前項に定めるもののほか、前面道路（前面道路が二以上あるときは、その幅員の最大のもの。以下この項及び第十二項において同じ。）の幅員が十二メートル未満である建築物の容積率は、当該前面道路の幅員のメートルの数値に、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める数値を乗じたもの以下でなければならない。
#:一 第一種低層住居専用地域又は第二種低層住居専用地域内の建築物 十分の四
#:二 第一種中高層住居専用地域若しくは第二種中高層住居専用地域内の建築物又は第一種住居地域、第二種住居地域若しくは準住居地域内の建築物（前項第五号に掲げる建築物を除く。） 十分の四（特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域内の建築物にあつては、十分の六）
#:三 その他の建築物 十分の六（特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域内の建築物にあつては、十分の四又は十分の八のうち特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て定めるもの）
#第一項（ただし書を除く。）、前項、第七項、第十二項及び第十四項、第五十七条の二第三項第二号、第五十七条の三第二項、第五十九条第一項及び第三項、第五十九条の二第一項、第六十条第一項、第六十条の二第一項及び第四項、第六十八条の三第一項、第六十八条の四、第六十八条の五（第二号イを除く。第六項において同じ。）、第六十八条の五の二（第二号イを除く。第六項において同じ。）、第六十八条の五の三第一項（第一号ロを除く。第六項において同じ。）、第六十八条の五の四（ただし書及び第一号ロを除く。）、第六十八条の五の五第一項第一号ロ、第六十八条の八、第六十八条の九第一項、第八十六条第三項及び第四項、第八十六条の二第二項及び第三項、第八十六条の五第三項並びに第八十六条の六第一項に規定する建築物の容積率（第五十九条第一項、第六十条の二第一項及び第六十八条の九第一項に規定するものについては、建築物の容積率の最高限度に係る場合に限る。第六項において同じ。）の算定の基礎となる延べ面積には、建築物の地階でその天井が地盤面からの高さ一メートル以下にあるものの住宅の用途に供する部分（共同住宅の共用の廊下又は階段の用に供する部分を除く。以下この項において同じ。）の床面積（当該床面積が当該建築物の住宅の用途に供する部分の床面積の合計の三分の一を超える場合においては、当該建築物の住宅の用途に供する部分の床面積の合計の三分の一）は、算入しないものとする。
#前項の地盤面とは、建築物が周囲の地面と接する位置の平均の高さにおける水平面をいい、その接する位置の高低差が三メートルを超える場合においては、その高低差三メートル以内ごとの平均の高さにおける水平面をいう。
#地方公共団体は、土地の状況等により必要と認める場合においては、前項の規定にかかわらず、政令で定める基準に従い、条例で、区域を限り、第三項の地盤面を別に定めることができる。
#第一項、第二項、次項、第十二項及び第十四項、第五十七条の二第三項第二号、第五十七条の三第二項、第五十九条第一項及び第三項、第五十九条の二第一項、第六十条第一項、第六十条の二第一項及び第四項、第六十八条の三第一項、第六十八条の四、第六十八条の五、第六十八条の五の二、第六十八条の五の三第一項、第六十八条の五の四（第一号ロを除く。）、第六十八条の五の五第一項第一号ロ、第六十八条の八、第六十八条の九第一項、第八十六条第三項及び第四項、第八十六条の二第二項及び第三項、第八十六条の五第三項並びに第八十六条の六第一項に規定する建築物の容積率の算定の基礎となる延べ面積には、共同住宅の共用の廊下又は階段の用に供する部分の床面積は、算入しないものとする。
#建築物の敷地が第一項及び第二項の規定による建築物の容積率に関する制限を受ける地域、地区又は区域の二以上にわたる場合においては、当該建築物の容積率は、第一項及び第二項の規定による当該各地域、地区又は区域内の建築物の容積率の限度にその敷地の当該地域、地区又は区域内にある各部分の面積の敷地面積に対する割合を乗じて得たものの合計以下でなければならない。
#その全部又は一部を住宅の用途に供する建築物であつて次に掲げる条件に該当するものについては、当該建築物がある地域に関する都市計画において定められた第一項第二号又は第三号に定める数値の一・五倍以下で当該建築物の住宅の用途に供する部分の床面積の合計のその延べ面積に対する割合に応じて政令で定める方法により算出した数値（特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域内にあつては、当該都市計画において定められた数値から当該算出した数値までの範囲内で特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て別に定めた数値）を同項第二号又は第三号に定める数値とみなして、同項及び第三項から前項までの規定を適用する。ただし、当該建築物が第三項の規定により建築物の延べ面積の算定に当たりその床面積が当該建築物の延べ面積に算入されない部分を有するときは、当該部分の床面積を含む当該建築物の容積率は、当該建築物がある地域に関する都市計画において定められた第一項第二号又は第三号に定める数値の一・五倍以下でなければならない。
#:一 第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域若しくは準工業地域（高層住居誘導地区及び特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域を除く。）又は商業地域（特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域を除く。）内にあること。
#:二 その敷地内に政令で定める規模以上の空地（道路に接して有効な部分が政令で定める規模以上であるものに限る。）を有し、かつ、その敷地面積が政令で定める規模以上であること。
#建築物の敷地が、幅員十五メートル以上の道路（以下この項において「特定道路」という。）に接続する幅員六メートル以上十二メートル未満の前面道路のうち当該特定道路からの延長が七十メートル以内の部分において接する場合における当該建築物に対する第二項から第七項までの規定の適用については、第二項中「幅員」とあるのは、「幅員（第九項の特定道路に接続する同項の前面道路のうち当該特定道路からの延長が七十メートル以内の部分にあつては、その幅員に、当該特定道路から当該建築物の敷地が接する当該前面道路の部分までの延長に応じて政令で定める数値を加えたもの）」とする。
#建築物の敷地が都市計画において定められた計画道路（第四十二条第一項第四号に該当するものを除くものとし、以下この項において「計画道路」という。）に接する場合又は当該敷地内に計画道路がある場合において、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて許可した建築物については、当該計画道路を第二項の前面道路とみなして、同項から第七項まで及び前項の規定を適用するものとする。この場合においては、当該敷地のうち計画道路に係る部分の面積は、敷地面積又は敷地の部分の面積に算入しないものとする。
#前面道路の境界線又はその反対側の境界線からそれぞれ後退して壁面線の指定がある場合において、特定行政庁が次に掲げる基準に適合すると認めて許可した建築物については、当該前面道路の境界線又はその反対側の境界線は、それぞれ当該壁面線にあるものとみなして、第二項から第七項まで及び第九項の規定を適用するものとする。この場合においては、当該建築物の敷地のうち前面道路と壁面線との間の部分の面積は、敷地面積又は敷地の部分の面積に算入しないものとする。
#:一 当該建築物がある街区内における土地利用の状況等からみて、その街区内において、前面道路と壁面線との間の敷地の部分が当該前面道路と一体的かつ連続的に有効な空地として確保されており、又は確保されることが確実と見込まれること。
#:二 交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないこと。
#第二項各号の規定により前面道路の幅員のメートルの数値に乗ずる数値が十分の四とされている建築物で、前面道路の境界線から後退して壁面線の指定がある場合又は第六十八条の二第一項の規定に基づく条例で定める壁面の位置の制限（道路に面する建築物の壁又はこれに代わる柱の位置及び道路に面する高さ二メートルを超える門又は塀の位置を制限するものに限る。）がある場合において当該壁面線又は当該壁面の位置の制限として定められた限度の線（以下この項及び次項において「壁面線等」という。）を越えないもの（ひさしその他の建築物の部分で政令で定めるものを除く。）については、当該前面道路の境界線は、当該壁面線等にあるものとみなして、第二項から第七項まで及び第九項の規定を適用することができる。ただし、建築物の容積率は、当該前面道路の幅員のメートルの数値に十分の六を乗じたもの以下でなければならない。
#前項の場合においては、当該建築物の敷地のうち前面道路と壁面線等との間の部分の面積は、敷地面積又は敷地の部分の面積に算入しないものとする。
#次の各号のいずれかに該当する建築物で、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて許可したものの容積率は、第一項から第九項までの規定にかかわらず、その許可の範囲内において、これらの規定による限度を超えるものとすることができる。
#:一 同一敷地内の建築物の機械室その他これに類する部分の床面積の合計の建築物の延べ面積に対する割合が著しく大きい場合におけるその敷地内の建築物
#:二 その敷地の周囲に広い公園、広場、道路その他の空地を有する建築物
#第四十四条第二項の規定は、第十項、第十一項又は前項の規定による許可をする場合に準用する。
==解説==
==参照条文==
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[[category:建築基準法|52]]
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11,924 |
建築基準法第62条
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コンメンタール>コンメンタール建築・住宅>コンメンタール建築基準法 (前)(次)
(準防火地域内の建築物)
|
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コンメンタール＞コンメンタール建築・住宅＞コンメンタール建築基準法 （前）（次）
|
[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール建築・住宅]]＞[[コンメンタール建築基準法]] （[[建築基準法第61条|前]]）（[[建築基準法第63条|次]]）
==条文==
（準防火地域内の建築物）
;第62条
#準防火地域内においては、地階を除く階数が四以上である建築物又は延べ面積が千五百平方メートルを超える建築物は耐火建築物とし、延べ面積が五百平方メートルを超え千五百平方メートル以下の建築物は耐火建築物又は準耐火建築物とし、地階を除く階数が三である建築物は耐火建築物、準耐火建築物又は外壁の開口部の構造及び面積、主要構造部の防火の措置その他の事項について防火上必要な政令で定める技術的基準に適合する建築物としなければならない。ただし、前条第二号に該当するものは、この限りでない。
#準防火地域内にある木造建築物等は、その外壁及び軒裏で延焼のおそれのある部分を防火構造とし、これに附属する高さ二メートルを超える門又は塀で当該門又は塀が建築物の一階であるとした場合に延焼のおそれのある部分に該当する部分を不燃材料で造り、又はおおわなければならない。
==解説==
==参照条文==
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[[category:建築基準法|62]]
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2009-11-22T05:02:29Z
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11,925 |
建築基準法第64条
|
コンメンタール>コンメンタール建築・住宅>コンメンタール建築基準法 (前)(次)
(外壁の開口部の防火戸)
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コンメンタール＞コンメンタール建築・住宅＞コンメンタール建築基準法 （前）（次）
|
[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール建築・住宅]]＞[[コンメンタール建築基準法]] （[[建築基準法第63条|前]]）（[[建築基準法第65条|次]]）
==条文==
（外壁の開口部の防火戸）
;第64条
:防火地域又は準防火地域内にある建築物は、その外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に、防火戸その他の政令で定める防火設備（その構造が準遮炎性能（建築物の周囲において発生する通常の火災時における火炎を有効に遮るために防火設備に必要とされる性能をいう。）に関して政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものに限る。）を設けなければならない。
==解説==
==参照条文==
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[[category:建築基準法|64]]
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11,926 |
建築基準法第67条
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コンメンタール>コンメンタール建築・住宅>コンメンタール建築基準法 (前)(次)
(建築物が防火地域又は準防火地域の内外にわたる場合の措置)
|
[
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コンメンタール＞コンメンタール建築・住宅＞コンメンタール建築基準法 （前）（次）
|
[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール建築・住宅]]＞[[コンメンタール建築基準法]] （[[建築基準法第66条|前]]）（[[建築基準法第68条|次]]）
==条文==
（建築物が防火地域又は準防火地域の内外にわたる場合の措置）
;第67条
#建築物が防火地域又は準防火地域とこれらの地域として指定されていない区域にわたる場合においては、その全部についてそれぞれ防火地域又は準防火地域内の建築物に関する規定を適用する。ただし、その建築物が防火地域又は準防火地域外において防火壁で区画されている場合においては、その防火壁外の部分については、この限りでない。
#建築物が防火地域及び準防火地域にわたる場合においては、その全部について防火地域内の建築物に関する規定を適用する。ただし、建築物が防火地域外において防火壁で区画されている場合においては、その防火壁外の部分については、準防火地域内の建築物に関する規定を適用する。
==解説==
==参照条文==
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[[category:建築基準法|67]]
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2009-11-22T05:05:10Z
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11,927 |
建築基準法第53条
|
コンメンタール>コンメンタール建築・住宅>コンメンタール建築基準法 (前)(次)
(建ぺい率)
|
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コンメンタール＞コンメンタール建築・住宅＞コンメンタール建築基準法 （前）（次）
|
[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール建築・住宅]]＞[[コンメンタール建築基準法]] （[[建築基準法第52条|前]]）（[[建築基準法第53条の2|次]]）
==条文==
（建ぺい率）
;第53条
#建築物の建築面積（同一敷地内に二以上の建築物がある場合においては、その建築面積の合計）の敷地面積に対する割合（以下「建ぺい率」という。）は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める数値を超えてはならない。
#:一 第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域又は工業専用地域内の建築物 十分の三、十分の四、十分の五又は十分の六のうち当該地域に関する都市計画において定められたもの
#:二 第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域又は準工業地域内の建築物 十分の五、十分の六又は十分の八のうち当該地域に関する都市計画において定められたもの
#:三 近隣商業地域内の建築物 十分の六又は十分の八のうち当該地域に関する都市計画において定められたもの
#:四 商業地域内の建築物 十分の八
#:五 工業地域内の建築物 十分の五又は十分の六のうち当該地域に関する都市計画において定められたもの
#:六 用途地域の指定のない区域内の建築物 十分の三、十分の四、十分の五、十分の六又は十分の七のうち、特定行政庁が土地利用の状況等を考慮し当該区域を区分して都道府県都市計画審議会の議を経て定めるもの
#建築物の敷地が前項の規定による建築物の建ぺい率に関する制限を受ける地域又は区域の二以上にわたる場合においては、当該建築物の建ぺい率は、同項の規定による当該各地域又は区域内の建築物の建ぺい率の限度にその敷地の当該地域又は区域内にある各部分の面積の敷地面積に対する割合を乗じて得たものの合計以下でなければならない。
#前二項の規定の適用については、第一号又は第二号のいずれかに該当する建築物にあつては第一項各号に定める数値に十分の一を加えたものをもつて当該各号に定める数値とし、第一号及び第二号に該当する建築物にあつては同項各号に定める数値に十分の二を加えたものをもつて当該各号に定める数値とする。
#:一 第一項第二号から第四号までの規定により建ぺい率の限度が十分の八とされている地域外で、かつ、防火地域内にある耐火建築物
#:二 街区の角にある敷地又はこれに準ずる敷地で特定行政庁が指定するものの内にある建築物
#隣地境界線から後退して壁面線の指定がある場合又は第六十八条の二第一項の規定に基づく条例で定める壁面の位置の制限（隣地境界線に面する建築物の壁又はこれに代わる柱の位置及び隣地境界線に面する高さ二メートルを超える門又は塀の位置を制限するものに限る。）がある場合において、当該壁面線又は壁面の位置の制限として定められた限度の線を越えない建築物（ひさしその他の建築物の部分で政令で定めるものを除く。）で、特定行政庁が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて許可したものの建ぺい率は、前三項の規定にかかわらず、その許可の範囲内において、前三項の規定による限度を超えるものとすることができる。
#前各項の規定は、次の各号のいずれかに該当する建築物については、適用しない。
#:一 第一項第二号から第四号までの規定により建ぺい率の限度が十分の八とされている地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物
#:二 巡査派出所、公衆便所、公共用歩廊その他これらに類するもの
#:三 公園、広場、道路、川その他これらに類するものの内にある建築物で特定行政庁が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて許可したもの
#建築物の敷地が防火地域の内外にわたる場合において、その敷地内の建築物の全部が耐火建築物であるときは、その敷地は、すべて防火地域内にあるものとみなして、第三項第一号又は前項第一号の規定を適用する。
#第四十四条第二項の規定は、第四項又は第五項第三号の規定による許可をする場合に準用する。
==解説==
==参照条文==
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[[category:建築基準法|53]]
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2018-06-06T06:47:29Z
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|
11,928 |
建築基準法施行令第125条の2
|
コンメンタール>コンメンタール建築・住宅>コンメンタール建築基準法施行令 (前)(次)
(屋外への出口等の施錠装置の構造等)
|
[
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"text": "コンメンタール>コンメンタール建築・住宅>コンメンタール建築基準法施行令 (前)(次)",
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"text": "(屋外への出口等の施錠装置の構造等)",
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コンメンタール＞コンメンタール建築・住宅＞コンメンタール建築基準法施行令 （前）（次）
|
[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール建築・住宅]]＞[[コンメンタール建築基準法施行令]] （[[建築基準法施行令第125条|前]]）（[[建築基準法施行令第126条|次]]）
==条文==
（屋外への出口等の施錠装置の構造等）
;第125条の2
#次の各号に掲げる出口に設ける戸の施錠装置は、当該建築物が法令の規定により人を拘禁する目的に供せられるものである場合を除き、屋内からかぎを用いることなく解錠できるものとし、かつ、当該戸の近くの見やすい場所にその解錠方法を表示しなければならない。
#:一 屋外に設ける避難階段に屋内から通ずる出口
#:二 避難階段から屋外に通ずる出口
#:三 前二号に掲げる出口以外の出口のうち、維持管理上常時鎖錠状態にある出口で、火災その他の非常の場合に避難の用に供すべきもの
#前項に規定するもののほか、同項の施錠装置の構造及び解錠方法の表示の基準は、国土交通大臣が定める。
==解説==
==参照条文==
*[[]]（）
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[[category:建築基準法施行令|125の2]]
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2009-11-22T05:13:50Z
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|
11,929 |
建築基準法第12条
|
コンメンタール>コンメンタール建築・住宅>コンメンタール建築基準法
(報告、検査等)
|
[
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"text": "コンメンタール>コンメンタール建築・住宅>コンメンタール建築基準法",
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"text": "(報告、検査等)",
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コンメンタール＞コンメンタール建築・住宅＞コンメンタール建築基準法
|
[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール建築・住宅]]＞[[コンメンタール建築基準法]]
==条文==
（報告、検査等）
;第12条
# [[建築基準法第6条|第6条]]第1項第一号に掲げる建築物その他政令で定める建築物（国、都道府県及び建築主事を置く市町村の建築物を除く。）で特定行政庁が指定するものの所有者（所有者と管理者が異なる場合においては、管理者。第三項において同じ。）は、当該建築物の敷地、構造及び建築設備について、国土交通省令で定めるところにより、定期に、一級建築士若しくは二級建築士又は国土交通大臣が定める資格を有する者にその状況の調査（当該建築物の敷地及び構造についての損傷、腐食その他の劣化の状況の点検を含み、当該建築物の建築設備についての第三項の検査を除く。）をさせて、その結果を特定行政庁に報告しなければならない。
#国、都道府県又は建築主事を置く市町村の建築物（第6条第1項第一号に掲げる建築物その他前項の政令で定める建築物に限る。）の管理者である国、都道府県若しくは市町村の機関の長又はその委任を受けた者（以下この章において「国の機関の長等」という。）は、当該建築物の敷地及び構造について、国土交通省令で定めるところにより、定期に、一級建築士若しくは二級建築士又は同項の資格を有する者に、損傷、腐食その他の劣化の状況の点検をさせなければならない。
#昇降機及び第六条第一項第一号に掲げる建築物その他第一項の政令で定める建築物の昇降機以外の建築設備（国、都道府県及び建築主事を置く市町村の建築物に設けるものを除く。）で特定行政庁が指定するものの所有者は、当該建築設備について、国土交通省令で定めるところにより、定期に、一級建築士若しくは二級建築士又は国土交通大臣が定める資格を有する者に検査（当該建築設備についての損傷、腐食その他の劣化の状況の点検を含む。）をさせて、その結果を特定行政庁に報告しなければならない。
#国の機関の長等は、国、都道府県又は建築主事を置く市町村の建築物の昇降機及び国、都道府県又は建築主事を置く市町村の建築物（第六条第一項第一号に掲げる建築物その他第一項の政令で定める建築物に限る。）の昇降機以外の建築設備について、国土交通省令で定めるところにより、定期に、一級建築士若しくは二級建築士又は前項の資格を有する者に、損傷、腐食その他の劣化の状況の点検をさせなければならない。
#特定行政庁、建築主事又は建築監視員は、次に掲げる者に対して、建築物の敷地、構造、建築設備若しくは用途又は建築物に関する工事の計画若しくは施工の状況に関する報告を求めることができる。
#:一 建築物若しくは建築物の敷地の所有者、管理者若しくは占有者、建築主、設計者、工事監理者又は工事施工者
#:二 第1項の調査、第2項若しくは前項の点検又は第3項の検査をした一級建築士若しくは二級建築士又は第一項若しくは第三項の資格を有する者
#:三 第77条の21第一項の指定確認検査機関
#:四 第77条の35の5第1項の指定構造計算適合性判定機関
#建築主事又は特定行政庁の命令若しくは建築主事の委任を受けた当該市町村若しくは都道府県の職員にあつては第6条第4項、第6条の2第11項、第7条第4項、第7条の3第4項、第9条第1項、第10項若しくは第13項、第10条第1項から第3項まで、前条第1項又は第90条の2第1項の規定の施行に必要な限度において、建築監視員にあつては第9条第10項の規定の施行に必要な限度において、当該建築物、建築物の敷地又は建築工事場に立ち入り、建築物、建築物の敷地、建築設備、建築材料、設計図書その他建築物に関する工事に関係がある物件を検査し、若しくは試験し、又は建築物若しくは建築物の敷地の所有者、管理者若しくは占有者、建築主、設計者、工事監理者若しくは工事施工者に対し必要な事項について質問することができる。ただし、住居に立ち入る場合においては、あらかじめ、その居住者の承諾を得なければならない。
#特定行政庁は、確認その他の建築基準法令の規定による処分並びに第一項及び第三項の規定による報告に係る建築物の敷地、構造、建築設備又は用途に関する台帳を整備し、かつ、当該台帳（当該処分及び当該報告に関する書類で国土交通省令で定めるものを含む。）を保存しなければならない。
#前項の台帳の記載事項その他その整備に関し必要な事項及び当該台帳（同項の国土交通省令で定める書類を含む。）の保存期間その他その保存に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。
==解説==
==参照条文==
*[[マンション標準管理規約(単棟型)第32条]]（業務）
*[[消防法施行規則第31条の6]]（消防用設備等又は特殊消防用設備等の点検及び報告）
----
{{前後
|[[コンメンタール建築基準法|建築基準法]]
|[[コンメンタール建築基準法#s2|第1章 総則]]<br>
|[[建築基準法第11条]]<br>（第3章の規定に適合しない建築物に対する措置）
|[[建築基準法第13条]]<br>（身分証明書の携帯）
}}
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[[category:建築基準法|12]]
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2011-10-08T03:27:24Z
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|
11,930 |
浄化槽法第7条
|
法学>コンメンタール浄化槽法(前)(次)
(設置後等の水質検査)
第4条
|
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法学＞コンメンタール浄化槽法（前）（次）
|
[[法学]]＞[[コンメンタール浄化槽法]]（[[浄化槽法第6条|前]]）（[[浄化槽法第7条の2|次]]）
==条文==
（設置後等の水質検査）
;第7条
#新たに設置され、又はその構造若しくは規模の変更をされた浄化槽については、環境省令で定める期間内に、環境省令で定めるところにより、当該浄化槽の所有者、占有者その他の者で当該浄化槽の管理について権原を有するもの（以下「浄化槽管理者」という。）は、都道府県知事が第五十七条第一項の規定により指定する者（以下「指定検査機関」という。）の行う水質に関する検査を受けなければならない。
#指定検査機関は、前項の水質に関する検査を実施したときは、環境省令で定めるところにより、遅滞なく、環境省令で定める事項を都道府県知事に報告しなければならない。
==解説==
==参照条文==
*[[浄化槽法施行規則第4条]]（設置後等の水質検査の内容等）
第4条
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[[category:浄化槽法|07]]
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2010-06-19T04:54:25Z
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11,931 |
浄化槽法第48条
|
法学>コンメンタール浄化槽法(前)(次)
|
[
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法学＞コンメンタール浄化槽法（前）（次）
|
[[法学]]＞[[コンメンタール浄化槽法]]（[[浄化槽法第47条|前]]）（[[浄化槽法第49条|次]]）
==条文==
;第48条
#都道府県（保健所を設置する市又は特別区にあつては、市又は特別区とする。）は、条例で、浄化槽の保守点検を業とする者について、都道府県知事の登録を受けなければ浄化槽の保守点検を業としてはならないとする制度を設けることができる。
#前項の条例には、登録の要件、登録の取消し等登録制度を設ける上で必要とされる事項を定めるほか、次の各号に掲げる事項を定めるものとする。
#:一 五年以内の登録の有効期間に関する事項
#:二 備えるべき器具に関する事項
#:三 浄化槽管理士の設置に関する事項
#:四 浄化槽清掃業者との連絡に関する事項
#:五 保守点検の業務を行おうとする区域を記載した書面の提出等に関する事項
#第一項の登録を受けた浄化槽の保守点検を業とする者は、浄化槽管理士の資格を有する者を浄化槽の保守点検の業務に従事させなければならない。
#市町村長（保健所を設置する市及び特別区の長を除く。）は、第一項の登録を受けた浄化槽の保守点検を業とする者の業務に関し、違法又は不適正な事実があると認めるときは、都道府県知事に対し、必要な措置をとるべきことを申し出ることができる。
==解説==
==参照条文==
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[[category:浄化槽法|48]]
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2009-11-22T05:26:58Z
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11,932 |
警備業法第42条
|
法学>コンメンタール警備業法(前)(次)
(機械警備業務管理者)
|
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法学＞コンメンタール警備業法（前）（次）
|
[[法学]]＞[[コンメンタール警備業法]]（[[警備業法第41条|前]]）（[[警備業法第43条|次]]）
==条文==
（機械警備業務管理者）
;第42条
#機械警備業者は、基地局ごとに、警備業務用機械装置の運用を監督し、警備員に対する指令業務を統制し、その他機械警備業務を管理する業務で内閣府令で定めるものを行う機械警備業務管理者を、次項の機械警備業務管理者資格者証の交付を受けている者のうちから、選任しなければならない。
#[[w:公安委員会|公安委員会]]は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、機械警備業務管理者資格者証を交付する。
#:一 公安委員会が国家公安委員会規則で定めるところにより機械警備業務の管理に関する業務について行う機械警備業務管理者講習を受け、その課程を修了した者
#:二 公安委員会が国家公安委員会規則で定めるところにより機械警備業務の管理に関する業務に関し前号に掲げる者と同等以上の知識及び能力を有すると認める者
#[[警備業法第22条|第二十二条]]第一項ただし書の規定は基地局の機械警備業務管理者として選任した者が欠けるに至つた場合について、同条第四項から第六項までの規定は機械警備業務管理者資格者証の交付、書換え及び再交付について、同条第七項の規定は機械警備業務管理者資格者証の交付を受けた者について準用する。この場合において、同条第四項中「第二項」とあるのは「第四十二条第二項」と、同項第二号中「該当する者」とあるのは「該当する者又は心身の障害により機械警備業務管理者の業務を適正に行うことができない者として国家公安委員会規則で定めるもの」と、同項第三号中「第七項第二号」とあるのは「第四十二条第三項において読み替えて準用する第七項第二号」と、「警備員指導教育責任者資格者証の返納」とあるのは「機械警備業務管理者資格者証の返納」と、同条第七項第一号中「いずれか」とあるのは「いずれか又は第四十二条第三項において読み替えて準用する第四項第二号に規定する国家公安委員会規則で定める者」と、同項第三号中「警備員指導教育責任者」とあるのは「機械警備業務管理者」と読み替えるものとする。
==解説==
==参照条文==
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[[Category:警備業法|42]]
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2014-02-23T08:24:44Z
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11,933 |
警備業法第40条
|
法学>コンメンタール警備業法(前)(次)
(機械警備業務の届出)
|
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法学＞コンメンタール警備業法（前）（次）
|
[[法学]]＞[[コンメンタール警備業法]]（[[警備業法第39条|前]]）（[[警備業法第41条|次]]）
==条文==
（機械警備業務の届出）
;第40条
:機械警備業を営む警備業者（以下「機械警備業者」という。）は、機械警備業務を行おうとするときは、当該機械警備業務に係る受信機器を設置する施設（以下「基地局」という。）又は送信機器を設置する警備業務対象施設の所在する都道府県の区域ごとに、当該区域を管轄する公安委員会に、次の事項を記載した届出書を提出しなければならない。この場合において、当該届出書には、内閣府令で定める書類を添付しなければならない。
:一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
:二 当該機械警備業務に係る基地局の名称及び所在地並びに第四十二条第一項の規定により選任する機械警備業務管理者の氏名及び住所
:三 前二号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項
==解説==
==参照条文==
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[[category:警備業法|40]]
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2009-11-22T05:32:12Z
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11,934 |
警備業法第43条
|
法学>コンメンタール警備業法(前)(次)
(即応体制の整備)
|
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法学＞コンメンタール警備業法（前）（次）
|
[[法学]]＞[[コンメンタール警備業法]]（[[警備業法第42条|前]]）（[[警備業法第44条|次]]）
==条文==
（即応体制の整備）
;第43条
:機械警備業者は、都道府県公安委員会規則で定める基準に従い、基地局において盗難等の事故の発生に関する情報を受信した場合に、速やかに、現場における警備員による事実の確認その他の必要な措置が講じられるようにするため、必要な数の警備員、待機所（警備員の待機する施設をいう。以下同じ。）及び車両その他の装備を適正に配置しておかなければならない。
==解説==
==参照条文==
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[[category:警備業法|43]]
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2009-11-22T05:33:49Z
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11,936 |
消防法第17条の3の3
|
法学>コンメンタール消防法(前)(次)
|
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] |
法学＞コンメンタール消防法（前）（次）
|
[[法学]]＞[[コンメンタール消防法]]（[[消防法第17条の3の2|前]]）（[[消防法第17条の3の4|次]]）
==条文==
;第17条の3の3
:[[消防法第17条|第17条]]第1項の防火対象物（政令で定めるものを除く。）の関係者は、当該防火対象物における消防用設備等又は特殊消防用設備等（[[消防法第8条の2の2|第8条の2の2]]第1項の防火対象物にあつては、消防用設備等又は特殊消防用設備等の機能）について、総務省令で定めるところにより、定期に、当該防火対象物のうち政令で定めるものにあつては消防設備士免状の交付を受けている者又は総務省令で定める資格を有する者に点検させ、その他のものにあつては自ら点検し、その結果を消防長又は消防署長に報告しなければならない。
==解説==
*第17条
*第8条の2の2
==参照条文==
*[[消防法施行規則第31条の6]]（消防用設備等又は特殊消防用設備等の点検及び報告）
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[[category:消防法|17の3の3]]
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2011-10-08T03:23:57Z
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|
11,937 |
消防法施行令第36条の2
|
法学>コンメンタール消防法施行令(前)(次)
(消防設備士でなければ行つてはならない工事又は整備)
|
[
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法学＞コンメンタール消防法施行令（前）（次）
|
[[法学]]＞[[コンメンタール消防法施行令]]（[[消防法施行令第36条|前]]）（[[消防法施行令第36条の3|次]]）
==条文==
（消防設備士でなければ行つてはならない工事又は整備）
;第36条の2
#[[消防法第17条の5|法第17条の5]] の政令で定める消防用設備等又は特殊消防用設備等の設置に係る工事は、次に掲げる消防用設備等（第一号から第三号まで及び第八号に掲げる消防用設備等については電源、水源及び配管の部分を除き、第四号から第七号まで及び第九号から第十号までに掲げる消防用設備等については電源の部分を除く。）又は必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等若しくは特殊消防用設備等（これらのうち、次に掲げる消防用設備等に類するものとして消防庁長官が定めるものに限り、電源、水源及び配管の部分を除く。次項において同じ。）の設置に係る工事とする。
#:一 屋内消火栓設備
#:二 スプリンクラー設備
#:三 水噴霧消火設備
#:四 泡消火設備
#:五 不活性ガス消火設備
#:六 ハロゲン化物消火設備
#:七 粉末消火設備
#:八 屋外消火栓設備
#:九 自動火災報知設備
#:九の二 ガス漏れ火災警報設備
#:十 消防機関へ通報する火災報知設備
#:十一 金属製避難はしご（固定式のものに限る。）
#:十二 救助袋
#:十三 緩降機
#法第十七条の五 の政令で定める消防用設備等又は特殊消防用設備等の整備は、次に掲げる消防用設備等又は必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等若しくは特殊消防用設備等の整備（屋内消火栓設備の表示灯の交換その他総務省令で定める軽微な整備を除く。）とする。
#:一 前項各号に掲げる消防用設備等（同項第一号から第三号まで及び第八号に掲げる消防用設備等については電源、水源及び配管の部分を除き、同項第四号から第七号まで及び第九号から第十号までに掲げる消防用設備等については電源の部分を除く。）
#:二 消火器
#:三 漏電火災警報器
==解説==
==参照条文==
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[[category:消防法施行令|36の2]]
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2009-11-22T05:47:59Z
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|
11,938 |
消防法施行規則第3条
|
法学>コンメンタール消防法施行規則(前)(次)
(防火管理に係る消防計画)
|
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"title": "参照条文"
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] |
法学＞コンメンタール消防法施行規則（前）（次）
|
[[法学]]＞[[コンメンタール消防法施行規則]]（[[消防法施行規則第2条の3|前]]）（[[消防法施行規則第4条|次]]）
==条文==
（防火管理に係る消防計画）
;第3条
#防火管理者は、令第四条第三項 の規定により、防火対象物の位置、構造及び設備の状況並びにその使用状況に応じ、次の各号に掲げる区分に従い、おおむね次の各号に掲げる事項について、当該防火対象物の管理について権原を有する者の指示を受けて防火管理に係る消防計画を作成し、別記様式第一号の二の届出書によりその旨を所轄消防長（消防本部を置かない市町村においては、市町村長。以下同じ。）又は消防署長に届け出なければならない。防火管理に係る消防計画を変更するときも、同様とする。
#:一 令第一条の二第三項第一号 に掲げる防火対象物及び同項第二号 に掲げる防火対象物（仮使用の承認を受けたもの又はその部分に限る。）
#::イ 自衛消防の組織に関すること。
#::ロ 防火対象物についての火災予防上の自主検査に関すること。
#::ハ 消防用設備等又は法第十七条第三項 に規定する特殊消防用設備等（以下「特殊消防用設備等」という。）の点検及び整備に関すること。
#::ニ 避難通路、避難口、安全区画、防煙区画その他の避難施設の維持管理及びその案内に関すること。
#::ホ 防火壁、内装その他の防火上の構造の維持管理に関すること。
#::ヘ 定員の遵守その他収容人員の適正化に関すること。
#::ト 防火管理上必要な教育に関すること。
#::チ 消火、通報及び避難の訓練その他防火管理上必要な訓練の実施に関すること。
#:リ 火災、地震その他の災害が発生した場合における消火活動、通報連絡及び避難誘導に関すること。
#::ヌ 防火管理についての消防機関との連絡に関すること。
#::ル 増築、改築、移転、修繕又は模様替えの工事中の防火対象物における防火管理者又はその補助者の立会いその他火気の使用又は取扱いの監督に関すること。
#::ヲ イからルまでに掲げるもののほか、防火対象物における防火管理に関し必要な事項
#:二 令第一条の二第三項第二号 に掲げる防火対象物（仮使用の承認を受けたもの又はその部分を除く。）及び同項第三号 に掲げる防火対象物
#::イ 消火器等の点検及び整備に関すること。
#::ロ 避難経路の維持管理及びその案内に関すること。
#::ハ 火気の使用又は取扱いの監督に関すること。
#::ニ 工事中に使用する危険物等の管理に関すること。
#::ホ 前号イ及びトからヌまでに掲げる事項
#::ヘ イからホまでに掲げるもののほか、防火対象物における防火管理に関し必要な事項
#防火管理上必要な業務の一部が当該防火対象物の関係者（所有者、管理者又は占有者をいう。以下同じ。）及び関係者に雇用されている者（当該防火対象物で勤務している者に限る。第二十八条の三第四項第二号ハ及び第二十九条第二号において同じ。）以外の者に委託されている防火対象物にあつては、当該防火対象物の防火管理者は、前項の消防計画に、当該防火管理上必要な業務（法第十七条の三の三 の規定による消防用設備等又は特殊消防用設備等についての点検を除く。以下この項において同じ。）の受託者の氏名及び住所（法人にあつては、名称及び主たる事務所の所在地）並びに当該受託者の行う防火管理上必要な業務の範囲及び方法を定めなければならない。
#その管理について権原が分かれている防火対象物にあつては、当該防火対象物の防火管理者は、第一項の消防計画に、当該防火対象物の当該権原の範囲を定めなければならない。
#大規模地震対策特別措置法 （昭和五十三年法律第七十三号）第三条第一項 の規定により地震防災対策強化地域として指定された地域（以下「強化地域」という。）に所在する令第一条の二第三項第一号 に規定する防火対象物のうち、大規模地震対策特別措置法施行令 （昭和五十三年政令第三百八十五号）第四条第一号 、第二号、第十三号、第十四号及び第二十三号に規定する施設（同法第六条第一項 に規定する者が管理するものを除く。）の防火管理者は、第一項の消防計画に次に掲げる事項を定めなければならない。
#:一 大規模地震対策特別措置法第二条第十三号 に規定する警戒宣言（以下「警戒宣言」という。）が発せられた場合における自衛消防の組織に関すること。
#:二 大規模地震対策特別措置法第二条第三号 に規定する地震予知情報及び警戒宣言の伝達に関すること。
#:三 警戒宣言が発せられた場合における避難誘導に関すること。
#:四 警戒宣言が発せられた場合における施設及び設備の点検及び整備その他地震による被害の発生の防止又は軽減を図るための応急対策に関すること。
#:五 大規模な地震に係る防災訓練の実施に関すること。
#:六 大規模な地震による被害の発生の防止又は軽減を図るために必要な教育及び広報に関すること。
#強化地域の指定の際現に当該地域に所在する前項の施設の防火管理者は、当該指定があつた日から六月以内に、第一項の消防計画に前項各号に掲げる事項を定めるものとする。
#東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法 （平成十四年法律第九十二号）第三条第一項 の規定により東南海・南海地震防災対策推進地域として指定された地域（次項及び第四条の二第四項において「推進地域」という。）に所在する令第一条の二第三項第一号 に規定する防火対象物のうち、東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令 （平成十五年政令第三百二十四号）第三条第一号 、第二号、第十三号、第十四号及び第二十四号に規定する施設（同法第六条第一項 に規定する者が管理するものを除き、同法第二条第一項 に規定する東南海・南海地震（以下「東南海・南海地震」という。）に伴い発生する津波に係る地震防災対策を講ずべき者として同法第五条第一項 に規定する東南海・南海地震防災対策推進基本計画で定める者が管理するものに限る。）の防火管理者は、第一項の消防計画に次に掲げる事項を定めなければならない。
#:一 東南海・南海地震に伴い発生する津波からの円滑な避難の確保に関すること。
#:二 東南海・南海地震に係る防災訓練の実施に関すること。
#:三 東南海・南海地震による被害の発生の防止又は軽減を図るために必要な教育及び広報に関すること。
#推進地域の指定の際現に当該地域に所在する前項の施設の防火管理者は、当該指定があつた日から六月以内に、第一項の消防計画に前項各号に掲げる事項を定めるものとする。
#日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法 （平成十六年法律第二十七号）第三条第一項 の規定により日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域として指定された地域（次項及び第四条の二第六項において「推進地域」という。）に所在する令第一条の二第三項第一号 に規定する防火対象物のうち、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令 （平成十七年政令第二百八十二号）第三条第一号 、第二号、第十三号、第十四号及び第二十四号に規定する施設（同法第六条第一項 に規定する者が管理するものを除き、同法第二条第一項 に規定する日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震（以下「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震」という。）に伴い発生する津波に係る地震防災対策を講ずべき者として同法第五条第一項 に規定する日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進基本計画で定める者が管理するものに限る。）の防火管理者は、第一項の消防計画に次に掲げる事項を定めなければならない。
#:一 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に伴い発生する津波からの円滑な避難の確保に関すること。
#:二 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る防災訓練の実施に関すること。
#:三 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震による被害の発生の防止又は軽減を図るために必要な教育及び広報に関すること。
#推進地域の指定の際現に当該地域に所在する前項の施設の防火管理者は、当該指定があつた日から六月以内に、第一項の消防計画に前項各号に掲げる事項を定めるものとする。
#令別表第一(一)項から(四)項まで、(五)項イ、(六)項、(九)項イ、(十六)項イ又は(十六の二)項に掲げる防火対象物の防火管理者は、令第四条第三項 の消火訓練及び避難訓練を年二回以上実施しなければならない。
#前項の防火管理者は、同項の消火訓練及び避難訓練を実施する場合には、あらかじめ、その旨を消防機関に通報しなければならない。
==解説==
==参照条文==
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[[category:消防法施行規則|03]]
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2009-11-22T05:54:41Z
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|
11,942 |
国会法第68条
|
法学>国法学>国会法>コンメンタール国会法
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"title": "参照条文"
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法学＞国法学＞国会法＞コンメンタール国会法
|
[[法学]]＞[[国法学]]＞[[国会法]]＞[[コンメンタール国会法]]
==条文==
;第111条
# 会期中に議決に至らなかつた案件は、後会に継続しない。但し、[[国会法第47条|第47条]]第２項の規定により閉会中審査した議案及び懲罰事犯の件は、後会に継続する。
==解説==
==参照条文==
==議会慣習==
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[[カテゴリ:国会|068]]
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2022-12-02T13:51:18Z
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11,958 |
河川法第23条
|
コンメンタール河川法(前)(次)
(流水の占用の許可)
|
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コンメンタール河川法（前）（次）
|
[[コンメンタール河川法]]（[[河川法第22条|前]]）（[[河川法第24条|次]]）
==条文==
（流水の占用の許可）
;第23条
:河川の流水を占用しようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、河川管理者の許可を受けなければならない。
==解説==
==参照条文==
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[[category:河川法|23]]
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2009-12-06T01:52:55Z
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11,959 |
河川法第24条
|
コンメンタール河川法(前)(次)
(土地の占用の許可)
|
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コンメンタール河川法（前）（次）
|
[[コンメンタール河川法]]（[[河川法第23条|前]]）（[[河川法第25条|次]]）
==条文==
（土地の占用の許可）
;第24条
:河川区域内の土地（河川管理者以外の者がその権原に基づき管理する土地を除く。以下次条において同じ。）を占用しようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、河川管理者の許可を受けなければならない。
==解説==
==参照条文==
*[[河川法施行規則第15条]]（工作物の新築等の許可の申請）
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[[category:河川法|24]]
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2009-12-06T02:25:05Z
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11,960 |
河川法第44条
|
コンメンタール河川法(前)(次)
(河川の従前の機能の維持)
|
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コンメンタール河川法（前）（次）
|
[[コンメンタール河川法]]（[[河川法第43条|前]]）（[[河川法第45条|次]]）
==条文==
（河川の従前の機能の維持）
;第44条
#ダム（河川の流水を貯留し、又は取水するため[[河川法第26条|第26条]]第1項の許可を受けて設置するダムで、基礎地盤から堤頂までの高さが十五メートル以上のものをいう。以下同じ。）で政令で定めるものを設置する者は、当該ダムの設置により河川の状態が変化し、洪水時における従前の当該河川の機能が減殺されることとなる場合においては、河川管理者の指示に従い、当該機能を維持するために必要な施設を設け、又はこれに代わるべき措置をとらなければならない。
#前項の河川管理者の指示の基準は、政令で定める。
==解説==
*第26条（工作物の新築等の許可）
==参照条文==
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[[category:河川法|44]]
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2009-12-06T01:58:25Z
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11,961 |
河川法第26条
|
コンメンタール河川法(前)(次)
(工作物の新築等の許可)
|
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コンメンタール河川法（前）（次）
|
[[コンメンタール河川法]]（[[河川法第25条|前]]）（[[河川法第27条|次]]）
==条文==
（工作物の新築等の許可）
;第26条
#河川区域内の土地において工作物を新築し、改築し、又は除却しようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、河川管理者の許可を受けなければならない。河川の河口附近の海面において河川の流水を貯留し、又は停滞させるための工作物を新築し、改築し、又は除却しようとする者も、同様とする。
#高規格堤防特別区域内の土地においては、前項の規定にかかわらず、次に掲げる行為については、同項の許可を受けることを要しない。
#:一 基礎ぐいその他の高規格堤防の水の浸透に対する機能を減殺するおそれのないものとして政令で定める工作物の新築又は改築
#:二 前号の工作物並びに用排水路その他の通水施設及び池その他の貯水施設で漏水のおそれのあるもの以外の工作物の地上又は地表から政令で定める深さ以内の地下における新築又は改築
#:三 工作物の地上における除却又は工作物の地表から前号の政令で定める深さ以内の地下における除却で当該工作物が設けられていた土地を直ちに埋め戻すもの
#河川管理者は、高規格堤防特別区域内の土地における工作物の新築、改築又は除却について第1項の許可の申請又は[[河川法第95条|第95条]]の規定による協議があつた場合において、その申請又は協議に係る工作物の新築、改築又は除却が高規格堤防としての効用を確保する上で支障を及ぼすおそれのあるものでない限り、これを許可し、又はその協議を成立させなければならない。
#第一項前段の規定は、樹林帯区域内の土地における工作物の新築、改築及び除却については、適用しない。ただし、当該工作物の新築又は改築が、隣接する河川管理施設（樹林帯を除く。）を保全するため特に必要であるとして河川管理者が指定した樹林帯区域（次項及び次条第三項において「特定樹林帯区域」という。）内の土地においてされるものであるときは、この限りでない。
#河川管理者は、特定樹林帯区域を指定するときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。これを変更し、又は廃止するときも、同様とする。
==解説==
*第95条（河川の使用等に関する国の特例）
==参照条文==
*[[河川法第44条]]（河川の従前の機能の維持）
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[[category:河川法|26]]
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2009-12-06T02:03:36Z
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11,962 |
河川法第95条
|
コンメンタール河川法(前)(次)
(河川の使用等に関する国の特例)
|
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コンメンタール河川法（前）（次）
|
[[コンメンタール河川法]]（[[河川法第94条|前]]）（[[河川法第96条|次]]）
==条文==
（河川の使用等に関する国の特例）
;第95条
:国が行う事業についての第二十条、第二十三条から第二十七条まで、第三十条第二項、第三十四条第一項、第四十七条第一項、第五十三条の二第一項、第五十五条第一項、第五十七条第一項、第五十八条の四第一項及び第五十八条の六第一項の規定の適用については、国と河川管理者との協議が成立することをもつて、これらの規定による許可又は承認があつたものとみなす。
==解説==
==参照条文==
*河川法第26条（工作物の新築等の許可）
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[[category:河川法|95]]
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2009-12-06T02:06:04Z
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11,963 |
河川法第54条
|
コンメンタール河川法(前)(次)
(河川保全区域)
|
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コンメンタール河川法（前）（次）
|
[[コンメンタール河川法]]（[[河川法第53条|前]]）（[[河川法第55条|次]]）
==条文==
（河川保全区域）
;第54条
#河川管理者は、河岸又は河川管理施設（樹林帯を除く。第三項において同じ。）を保全するため必要があると認めるときは、河川区域（[[河川法第58条の2|第58条の2]]第1項の規定により指定したものを除く。第3項において同じ。）に隣接する一定の区域を河川保全区域として指定することができる。
#国土交通大臣は、河川保全区域を指定しようとするときは、あらかじめ、関係都道府県知事の意見をきかなければならない。これを変更し、又は廃止しようとするときも、同様とする。
#河川保全区域の指定は、当該河岸又は河川管理施設を保全するため必要な最小限度の区域に限つてするものとし、かつ、河川区域（樹林帯区域を除く。）の境界から五十メートルをこえてしてはならない。ただし、地形、地質等の状況により必要やむを得ないと認められる場合においては、五十メートルをこえて指定することができる。
#河川管理者は、河川保全区域を指定するときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。これを変更し、又は廃止するときも、同様とする。
==解説==
*第58条の2（河川立体区域）
==参照条文==
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[[category:河川法|54]]
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2009-12-06T02:10:05Z
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11,964 |
河川法第58条の2
|
コンメンタール河川法(前)(次)
(河川立体区域)
|
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"title": "参照条文"
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] |
コンメンタール河川法（前）（次）
|
[[コンメンタール河川法]]（[[河川法第58条|前]]）（[[河川法第58条の3|次]]）
==条文==
（河川立体区域）
;第58条の2
#河川管理者は、河川管理施設が、地下に設けられたもの、建物その他の工作物内に設けられたもの又は洪水時の流水を貯留する空間を確保するためのもので柱若しくは壁及びこれらによつて支えられる人工地盤から成る構造を有するものである場合において、当該河川管理施設の存する地域の状況を勘案し、適正かつ合理的な土地利用の確保を図るため必要があると認めるときは、第六条第一項の規定にかかわらず、当該河川管理施設に係る河川区域を地下又は空間について一定の範囲を定めた立体的な区域として指定することができる。
#河川管理者は、前項の河川区域（以下この章及び第百六条第三号において「河川立体区域」という。）を指定するときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。これを変更し、又は廃止するときも、同様とする。
==解説==
==参照条文==
*第54条（河川保全区域）
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[[category:河川法|58の2]]
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2009-12-06T02:11:48Z
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|
11,965 |
河川法第55条
|
コンメンタール河川法(前)(次)
(河川保全区域における行為の制限)
|
[
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"text": "(河川保全区域における行為の制限)",
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コンメンタール河川法（前）（次）
|
[[コンメンタール河川法]]（[[河川法第54条|前]]）（[[河川法第56条|次]]）
==条文==
（河川保全区域における行為の制限）
;第55条
#河川保全区域内において、次の各号の一に掲げる行為をしようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、河川管理者の許可を受けなければならない。ただし、政令で定める行為については、この限りでない。
#:一 土地の掘さく、盛土又は切土その他土地の形状を変更する行為
#:二 工作物の新築又は改築
#[[河川法第33条|第33条]]の規定は、相続人、合併又は分割により設立される法人その他の前項の許可を受けた者の一般承継人（分割による承継の場合にあつては、その許可に係る土地若しくは工作物又は当該許可に係る工作物の新築等をすべき土地（以下この項において「許可に係る土地等」という。）を承継する法人に限る。）、同項の許可を受けた者からその許可に係る土地等を譲り受けた者及び同項の許可を受けた者から賃貸借その他により当該許可に係る土地等を使用する権利を取得した者について準用する。
==解説==
*第33条（許可に基づく地位の承継）
==参照条文==
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[[category:河川法|55]]
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2009-12-06T02:14:27Z
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|
11,966 |
河川法施行規則第15条
|
コンメンタール河川法施行規則(前)(次)
(工作物の新築等の許可の申請)
|
[
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"text": "コンメンタール河川法施行規則(前)(次)",
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"text": "(工作物の新築等の許可の申請)",
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] |
コンメンタール河川法施行規則（前）（次）
|
[[コンメンタール河川法施行規則]]（[[河川法施行規則第14条|前]]）（[[河川法施行規則第16条|次]]）
==条文==
（工作物の新築等の許可の申請）
;第15条
#工作物の新築、改築又は除却（以下この条において「新築等」という。）に関する[[河川法第24条|法第24条]] 又は[[河川法第26条|第26条]]第1項 の許可（水利使用に関するもの又は法第26条第1項 の許可を受けることを要しない工作物の新築若しくは改築に関する法第24条 の許可を除く。）の申請は、別記様式第八の(甲)及び(乙の４)による申請書の正本一部及び別表第二に掲げる部数の写しを提出して行うものとする。
#前項の申請書には、次の各号に掲げる図書を添付しなければならない。
#:一 新築等に係る事業の計画の概要を記載した図書
#:二 縮尺五万分の一の位置図
#:三 工作物の新築又は改築に係る土地の実測平面図
#:四 工作物の設計図（工作物の除却にあつては、構造図）
#:五 工事の実施方法を記載した図書
#:六 占用する土地の面積計算書及び丈量図
#:七 河川管理者以外の者がその権原に基づき管理する土地において新築等を行う場合又は河川管理者以外の者がその権原に基づき管理する工作物について改築若しくは除却を行う場合にあつては、当該新築等を行うことについて申請者が権原を有すること又は権原を取得する見込みが十分であることを示す書面
#:八 新築等に係る行為又は事業に関し、他の行政庁の許可、認可その他の処分を受けることを必要とするときは、その処分を受けていることを示す書面又は受ける見込みに関する書面
#:九 その他参考となるべき事項を記載した図書
==解説==
*法第24条（土地の占用の許可）
*第26条（工作物の新築等の許可）
==参照条文==
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[[category:河川法施行規則|15]]
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2009-12-06T02:25:37Z
|
[
"テンプレート:Stub"
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|
11,967 |
行政事件訴訟法第46条
|
法学>コンメンタール行政事件訴訟法
(取消訴訟等の提起に関する事項の教示)
|
[
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"text": "法学>コンメンタール行政事件訴訟法",
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},
{
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"text": "(取消訴訟等の提起に関する事項の教示)",
"title": "条文"
}
] |
法学＞コンメンタール行政事件訴訟法
|
[[法学]]＞[[コンメンタール行政事件訴訟法]]
==条文==
（取消訴訟等の提起に関する事項の教示）
;第46条
#行政庁は、取消訴訟を提起することができる処分又は裁決をする場合には、当該処分又は裁決の相手方に対し、次に掲げる事項を書面で教示しなければならない。ただし、当該処分を口頭でする場合は、この限りでない。
#:一 当該処分又は裁決に係る取消訴訟の被告とすべき者
#:二 当該処分又は裁決に係る取消訴訟の出訴期間
#:三 法律に当該処分についての審査請求に対する裁決を経た後でなければ処分の取消しの訴えを提起することができない旨の定めがあるときは、その旨
#行政庁は、法律に処分についての審査請求に対する裁決に対してのみ取消訴訟を提起することができる旨の定めがある場合において、当該処分をするときは、当該処分の相手方に対し、法律にその定めがある旨を書面で教示しなければならない。ただし、当該処分を口頭でする場合は、この限りでない。
#行政庁は、当事者間の法律関係を確認し又は形成する処分又は裁決に関する訴訟で法令の規定によりその法律関係の当事者の一方を被告とするものを提起することができる処分又は裁決をする場合には、当該処分又は裁決の相手方に対し、次に掲げる事項を書面で教示しなければならない。ただし、当該処分を口頭でする場合は、この限りでない。
#:一 当該訴訟の被告とすべき者
#:二 当該訴訟の出訴期間
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール行政事件訴訟法|行政事件訴訟法]]
|[[コンメンタール行政事件訴訟法#5|第5章 補則]]
|[[行政事件訴訟法第45条|第45条]]<br>（処分の効力等を争点とする訴訟）
|
}}
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[[category:行政事件訴訟法|46]]
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2022-06-23T21:18:01Z
|
[
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"テンプレート:前後"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E8%A1%8C%E6%94%BF%E4%BA%8B%E4%BB%B6%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E6%B3%95%E7%AC%AC46%E6%9D%A1
|
11,968 |
マンションの管理の適正化の推進に関する法律第107条
|
法学>コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律(前)(次)
|
[
{
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"text": "法学>コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律(前)(次)",
"title": ""
}
] |
法学＞コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律（前）（次）
|
[[法学]]＞[[コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律]]（[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第106条|前]]）（[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第108条|次]]）
==条文==
;第107条
#次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
#:一 [[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第18条|第18条]]第1項（[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第38条|第38条]]、[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第58条|第58条]]第3項及び[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第94条|第94条]]において準用する場合を含む。）の規定に違反した者
#:二 [[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第42条|第42条]]の規定に違反した者
#前項第二号の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。
==解説==
*第18条（秘密保持義務等）
*第38条（準用）
*第58条（指定試験機関の指定等）
*第94条（準用）
*第42条（秘密保持義務）
==参照条文==
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[[category:コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律|107]]
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11,969 |
労働基準法第58条
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コンメンタール>労働基準法
(未成年者の労働契約)
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コンメンタール＞労働基準法
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[[コンメンタール]]＞[[労働基準法]]
==条文==
（未成年者の労働契約）
;第58条
#親権者又は後見人は、未成年者に代つて労働契約を締結してはならない。
#親権者若しくは後見人又は行政官庁は、労働契約が未成年者に不利であると認める場合においては、将来に向つてこれを解除することができる。
==解説==
:未成年者が労働契約を結ぶ際には、
:#未成年者の親権者又は後見人が、法定代理人として未成年者に代わって労働契約を締結する。
:#未成年者の労働契約について、親権者又は後見人が[[民法第5条]]により同意を与える。
:のいずれかの形態となるが、前者については、親が子を年季奉公に出すなど、親の子に対する私物化となりかねないためこれを禁止するものである。
:一方で、未成年者の福祉の観点から、親権者若しくは後見人又は労働基準監督署など行政官庁は、未成年者に不利と認められる契約については解除することができる。
==参照条文==
*[[年少者労働基準規則第3条]]
*:法第58条第2項の規定による労働契約の解除は、様式第2号の労働契約解除書により、所轄労働基準監督署長が行う。
==判例==
----
{{前後
|[[労働基準法|労働基準法]]
|[[労働基準法#6|第6章 年少者]]
|[[労働基準法第57条]]<br>（年少者の証明書）
|[[労働基準法第59条]]<br>（未成年者への賃金の支払）
}}
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[[category:労働基準法|059]]
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11,970 |
労働基準法第56条
|
コンメンタール>労働基準法
(最低年齢)
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コンメンタール＞労働基準法
|
[[コンメンタール]]＞[[労働基準法]]
==条文==
（最低年齢）
;第56条
#使用者は、児童が満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終了するまで、これを使用してはならない。
#前項の規定にかかわらず、[[労働基準法別表第1|別表第1]]第1号から第5号までに掲げる事業以外の事業に係る職業で、児童の健康及び福祉に有害でなく、かつ、その労働が軽易なものについては、行政官庁の許可を受けて、満13歳以上の児童をその者の修学時間外に使用することができる。映画の製作又は演劇の事業については、満13歳に満たない児童についても、同様とする。
==解説==
:本条から第64条にかけて未成年者の労働に関して規定する。
:#第1項において、「満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終了するまで」使用してはならない。すなわち、前期中等教育の修了（中学校卒業）まで、原則として雇用等をしてはならないことを定める。
:#第2項に例外を定める。
:##工業的事業([[労働基準法別表第1|別表第1]]第1号から第5号までに掲げる事業)に関しては例外なく使用を禁止する。
:##それ以外の非工業的事業については、以下の条件で使用することができる。
:###対象業務:児童の健康及び福祉に有害でない
:###労働負担の程度:その労働が軽易なもの
:###就業の監視:行政官庁の許可を受けて
:###:所轄労働基準監督署長は以下の文書等を受領し、判断の上、許可または不許可を決定する。児童の居住地が所轄と異なるときは児童の居住地を管轄する労働基準監督署長の意見聴取を必須とする。
:###:#使用者による『児童使用許可申請書』
:###:#使用しようとする児童の年齢を証明する『戸籍証明書』
:###:#児童の修学に差し支えないことを証明する学校長の証明書
:###:#親権者又は後見人の同意書
:###満13歳以上
:###:但し、「映画の製作又は演劇の事業」、すなわち「子役」に関してはこの限りでない。
:###修学時間外
==参照条文==
*[[労働基準法第20条]]（解雇の予告）
*[[労働基準法第118条]] 罰則
;[[年少者労働基準規則第1条]]
:使用者は、労働基準法（昭和22年法律第49号。以下「法」という。）第56条第2項の規定による許可を受けようとする場合においては、使用しようとする児童の年齢を証明する戸籍証明書、その者の修学に差し支えないことを証明する学校長の証明書及び親権者又は後見人の同意書を様式第1号の使用許可申請書に添えて、これをその事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長（以下「所轄労働基準監督署長」という。）に提出しなければならない。
;[[年少者労働基準規則第2条]]
#所轄労働基準監督署長は、前条の規定によつてされた使用許可の申請について許否の決定をしたときは、申請をした使用者にその旨を通知するとともに、前条に規定する添付書類を返還し、許可しないときは、当該申請にかかる児童にその旨を通知しなければならない。
#所轄労働基準監督署長は、前項の許否の決定をしようとする場合においては、当該申請にかかる児童の居住地を管轄する労働基準監督署長の意見を聴かなければならない。
==判例==
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{{前後
|[[労働基準法|労働基準法]]
|[[労働基準法#6|第6章 年少者]]
|[[労働基準法第42条]]<br>労働者の安全及び衛生<br>[[労働基準法第55条]]<br>削除
|[[労働基準法第57条]]<br>（年少者の証明書）
}}
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[[category:労働基準法|056]]
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2022-06-28T19:50:11Z
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