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|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
12,895 |
刑法第50条
|
(余罪の処理)
本条は、併合罪の関係にある余罪の処理について定めたものである。
|
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"text": "(余罪の処理)",
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"text": "本条は、併合罪の関係にある余罪の処理について定めたものである。",
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法学＞刑事法＞刑法＞コンメンタール刑法
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑法
|
*[[法学]]＞[[刑事法]]＞[[刑法]]＞[[コンメンタール刑法]]
*[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑法]]
== 条文 ==
（余罪の処理）
; 第50条
: 併合罪のうちに既に確定裁判を経た罪とまだ確定裁判を経ていない罪とがあるときは、確定裁判を経ていない罪について更に処断する。
== 解説 ==
本条は、[[併合罪]]の関係にある余罪の処理について定めたものである。
----
{{前後
|[[コンメンタール刑法|刑法]]
|[[コンメンタール刑法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑法#1-9|第9章 併合罪]]<br>
|[[刑法第49条]]<br>（没収の付加）
|[[刑法第51条]]<br>（併合罪に係る二個以上の刑の執行）
}}
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[[Category:刑法|050]]
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2022-10-03T17:59:14Z
|
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https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E6%B3%95%E7%AC%AC50%E6%9D%A1
|
12,896 |
刑法第51条
|
(併合罪に係る二個以上の刑の執行)
2022年、以下のとおり改正(施行日2025年6月1日)。
本条は、併合罪について複数の裁判がなされた場合には執行の際、一度の裁判で併合罪が裁判された場合と同様の処理をすることを定めたものである。
|
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"text": "本条は、併合罪について複数の裁判がなされた場合には執行の際、一度の裁判で併合罪が裁判された場合と同様の処理をすることを定めたものである。",
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法学＞刑事法＞刑法＞コンメンタール刑法
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑法
|
*[[法学]]＞[[刑事法]]＞[[刑法]]＞[[コンメンタール刑法]]
*[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑法]]
== 条文 ==
（併合罪に係る二個以上の刑の執行）
; 第51条
# 併合罪について二個以上の裁判があったときは、その刑を併せて執行する。ただし、死刑を執行すべきときは、没収を除き、他の刑を執行せず、無期拘禁刑を執行すべきときは、罰金、科料及び没収を除き、他の刑を執行しない。
# 前項の場合における有期の懲役又は禁錮の執行は、その最も重い罪について定めた刑の長期にその2分の1を加えたものを超えることができない。
===改正経緯===
2022年、以下のとおり改正（施行日2025年6月1日）。
#第1項
#:（改正前）無期の懲役又は禁錮
#:（改正後）無期拘禁刑
#第2項
#:（改正前）有期の懲役又は禁錮
#:（改正後）有期拘禁刑
== 解説 ==
本条は、[[併合罪]]について複数の裁判がなされた場合には執行の際、一度の裁判で併合罪が裁判された場合と同様の処理をすることを定めたものである。
== 関連条文 ==
== 判例 ==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑法|刑法]]
|[[コンメンタール刑法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑法#1-9|第9章 併合罪]]<br>
|[[刑法第50条]]<br>（余罪の処理）
|[[刑法第52条]]<br>（一部に大赦があった場合の措置）
}}
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[[Category:刑法|051]]
[[category:刑法 2022年改正（主要）|051]]
|
2010-02-14T21:26:00Z
|
2023-11-24T12:04:16Z
|
[
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|
12,897 |
刑法第52条
|
(一部に大赦があった場合の措置)
本条は、併合罪一部の罪につき、大赦があった場合の措置を定めたものである(恩赦も参照)。
|
[
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"title": "条文"
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"text": "本条は、併合罪一部の罪につき、大赦があった場合の措置を定めたものである(恩赦も参照)。",
"title": "解説"
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] |
法学＞刑事法＞刑法＞コンメンタール刑法
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑法
|
*[[法学]]＞[[刑事法]]＞[[刑法]]＞[[コンメンタール刑法]]
*[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑法]]
== 条文 ==
（一部に大赦があった場合の措置）
; 第52条
: 併合罪について処断された者がその一部の罪につき大赦を受けたときは、他の罪について改めて刑を定める。
== 解説 ==
本条は、[[併合罪]]一部の罪につき、[[大赦]]があった場合の措置を定めたものである（[[恩赦]]も参照）。
----
{{前後
|[[コンメンタール刑法|刑法]]
|[[コンメンタール刑法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑法#1-9|第9章 併合罪]]<br>
|[[刑法第51条]]<br>（併合罪に係る二個以上の刑の執行）
|[[刑法第53条]]<br>（拘留及び科料の併科）
}}
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[[Category:刑法|052]]
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2022-10-03T20:03:46Z
|
[
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https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E6%B3%95%E7%AC%AC52%E6%9D%A1
|
12,898 |
刑法第53条
|
(拘留及び科料の併科)
本条は、拘留・科料について、46条(併科の制限)の制限に係るものを除き、併科するものと定めたものである。
|
[
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"text": "(拘留及び科料の併科)",
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},
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"text": "本条は、拘留・科料について、46条(併科の制限)の制限に係るものを除き、併科するものと定めたものである。",
"title": "解説"
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] |
法学＞刑事法＞刑法＞コンメンタール刑法
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑法
|
*[[法学]]＞[[刑事法]]＞[[刑法]]＞[[コンメンタール刑法]]
*[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑法]]
== 条文 ==
（拘留及び科料の併科）
; 第53条
# 拘留又は科料と他の刑とは、併科する。ただし、[[刑法第46条|第46条]]の場合は、この限りでない。
# 二個以上の拘留又は科料は、併科する。
== 解説 ==
本条は、[[拘留]]・[[科料]]について、46条（併科の制限）の制限に係るものを除き、併科するものと定めたものである。
----
{{前後
|[[コンメンタール刑法|刑法]]
|[[コンメンタール刑法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑法#1-9|第9章 併合罪]]<br>
|[[刑法第52条]]<br>（一部に大赦があった場合の措置）
|[[刑法第54条]]<br>（一個の行為が二個以上の罪名に触れる場合等の処理）
}}
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[[Category:刑法|053]]
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2022-10-03T20:05:11Z
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12,899 |
刑法第54条
|
(一個の行為が二個以上の罪名に触れる場合等の処理)
|
[
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"title": "条文"
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法学＞刑事法＞刑法＞コンメンタール刑法
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑法
|
*[[法学]]＞[[刑事法]]＞[[刑法]]＞[[コンメンタール刑法]]
*[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑法]]
== 条文 ==
（一個の行為が二個以上の罪名に触れる場合等の処理）
; 第54条
# 一個の行為が二個以上の罪名に触れ、又は犯罪の手段若しくは結果である行為が他の罪名に触れるときは、その最も重い刑により処断する。
# [[刑法第49条|第49条]]第2項の規定は、前項の場合にも、適用する。
== 解説 ==
:①1個の行為が数個の罪名に抵触する場合（[[観念的競合]]・一所為数法）と②2個の行為が目的・手段、または原因・結果と言う関係がある場合（[[牽連犯]]）、一罪として取り扱うこと（'''科刑上一罪'''）が定められる。
:ただし、[[刑法第49条|第49条]]2項による[[没収]]は併科されうる。
:科刑上一罪の場合、包括一罪の場合と異なり、それぞれの罪の事実を訴因として認定するとともに、これに対して罰状の適用を示す必要がある。
:「最も重い刑により処断する」という場合、「重い罪の刑」ということではなく、各々の罪の法定刑の重いものが適用されるということである（[[#重い刑|最高裁判決昭和28年4月14日]]）。
==判例==
===観念的競合===
;[[観念的競合]]
#<span id="メタノール"/>[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=68655 傷害致死、傷害、業務上横領](最高裁判決 昭和26年09月25日)[[刑法第204条]],[[刑法第205条]]
#:毒物であるメチルアルコールをＢが飲用として多数に販売することを知りながらＢに売却した事例
##'''傷害罪における傷害の意義と、中毒による全身倦怠、膝蓋健反射亢進'''
##:原判決がＡに対する傷害として認定した中毒による全身倦怠、膝蓋健反射亢進は人の生活機能の障害を惹起したものであり、これ等は傷害罪にいわゆる傷害に当る。
##'''メチール入ドラム罐を売渡した行為により数人に対し夫々傷害致死、傷害の結果を生ぜしめた場合の罪数'''
##:原判決のメチール入ドラム罐をＢに売渡したため右メチールアルコールが被告人不知の間に順次被害者に飲用された判示犯罪行為の態様から見て、傷害致死、傷害の各所為は所論の如く一所為数法の関係と見るのが相当である。
#<span id="重い刑"/>[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=54709 傷害、公務執行妨害、外国人登録令違反](最高裁判決 昭和28年4月14日)
##'''刑法第54条第1項前段の法意'''
##:刑法第54条第1項前段の一個の行為が数個の罪名に触れる場合に「其最モ重キ刑ヲ以テ処断ス」と規定しているのはその数個の罪名中もつとも重い刑を定めている法条によつて処断するという趣旨と共に他の法条の最下限の刑よりも軽く処断することはできないという趣旨を含むと解するのが相当である。
##'''公務執行妨害罪と傷害罪が刑法第54条第1項前段の関係にある場合に傷害罪所定の罰金刑で処断することは適法か'''
##:公務執行妨害罪と傷害罪が刑法第54条第1項前段の関係にある場合に傷害罪所定の罰金刑で処断するのは刑法第54条第1項前段の規定の解釈を誤つたもので違法である。
#[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=54302&hanreiKbn=02 監禁](最高裁判決 昭和28年06月17日)[[刑法第35条]],[[労働組合法第1条|労働組合法第（昭和20年法第律51号）1条]],[[日本国憲法第28条|憲法第28条]],[[日本国憲法第32条|憲法第32条]],旧刑訴法第360条1項
##'''人を逮捕し、引き続き監禁した場合の擬律'''
##:人を不法に逮捕し引き続き監禁した場合には、刑法第220条第1項の一罪が成立する。
##:*人を、逮捕し監禁したときは、逮捕罪と監禁罪との各別の二罪が成立し、牽連犯又は連続犯となるものではなく、これを包括的に観察して刑法220条1項の単純な一罪が成立するものと解すべきものである。
##'''同時に同一場所に数人を監禁した行為と罪数'''
##:同時に同一場所において別個の人を監禁したときは、一個の行為で被害者の数に応じた数個の監禁の罪名に触れる。
#[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=51619 騒擾、建造物侵入、職務強要、銃砲等所持禁止令違反、公務執行妨害、傷害、外国人登録法違反]（最高裁判決昭和35年12月8日）[[刑法第106条]]
##'''騒擾罪における暴行の意義'''
##:騒擾罪における暴行は、物に対する有契力の行使を含む。
##'''騒擾罪と他の罪名に触れる暴行脅迫'''
##:騒擾罪の成立要素である暴行、脅迫は、他の罪名に触れない程度のもので足り、その暴行、脅迫が他の罪名に触れる場合には、その行為は一面騒擾罪を成立せしむると同時に他の罪名に触れるものと解すべきである。
##'''騒擾罪における暴行又は脅迫と認められる場合'''
##:騒擾罪は、群集による集団犯罪であるから、その暴行又は脅迫は集合した多衆の共同意思に出たもの、いわば集団そのものの暴行又は脅迫と認められる場合であることを要するが、その多衆すべての者が現実に暴行脅迫を行うことは必要でなく、群集の集団として暴行脅迫を加えるという認識のあることが必要なのである。
#<span id="1個の行為"/>[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=51047 道路交通法違反、業務上過失致死](最高裁決定 昭和49年5月29日) [[刑法第45条]]
##刑法54条1項前段にいう1個の行為の意義
##:刑法54条1項前段にいう1個の行為とは、法的評価をはなれ構成要件的観点を捨象した自然的観察のもとで、行為者の動態が社会的見解上1個のものとの評価をうける場合をいう。
##酒に酔つた状態で自動車を運転中に過失により人身事故を発生させた場合における道路交通法65条、117条の2第1号の酒酔い運転の所為と業務上過失致死の所為との罪数
##:酒に酔つた状態で自動車を運転中に過失により人身事故を発生させた場合における[[道路交通法第65条|道路交通法（昭和45年法律第86号による改正前のもの）65条]]【酒気帯び運転等の禁止】、[[道路交通法第117条の2|117条の2]]第1号【酒気帯び運転等への罰則】の酒酔い運転の所為と業務上過失致死の所為とは、酒に酔つた状態で運転したことが右過失の内容をなすものかどうかにかかわりなく、併合罪の関係にある。
#<span id="徳島市公安条例"/>[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=51070 集団行進及び集団示威運動に関する徳島市条例違反、道路交通法違反]([[w:徳島市公安条例事件|徳島市公安条例事件]] 最高裁判決 昭和50年9月10日) 昭和27年徳島市条例3号（集団行進及び集団示威運動に関する条例 ;以下「集団行進等に関する徳島県条例」と記す）3条3号，集団行進等に関する徳島県条例5条, [[道路交通法第77条|道路交通法77条]]1項4号，道路交通法77条3項，[[道路交通法第119条|道路交通法119条]]1項13号，徳島県道路交通施行細則（昭和47年徳島県公安委員会規則1号による改正前のもの）11条3号，[[日本国憲法第31条|憲法31条]]，[[刑法第54条|刑法54条]]1項前段
#;集団行進等に関する徳島県条例3条3号、5条の集団行進者に交通秩序の維持に違反する行為をするようにせん動した所為と道路交通法77条1項4号、3項、119条1項13号、徳島県道路交通施行細則11条3号の警察署長の付した道路使用許可条件に違反してだ行進をした所為との罪数
#:被告人が、先頭集団直近の隊列外に位置して、だ行進をしたり、笛を吹いたり、両腕を前後に振って合図する等して、集団行進者にだ行進をさせるよう刺激を与え、集団行進者がだ行進をするようせん動した場合において、集団行進等に関する徳島県条例3条3号、5条の集団行進者が交通秩序の維持に反する行為をするようにせん動した所為と、道路交通法77条1項4号、3項、119条1項13号、徳島県道路交通施行細則11条3号の警察署長の付した道路使用許可条件に違反してだ行進をした所為とは、観念的競合の関係にある。
#[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=51194&hanreiKbn=02 常習累犯窃盗](最高裁判決 昭和55年12月23日)
#;常習累犯窃盗の罪と窃盗の着手に至らない窃盗目的の住居侵入の罪との罪数関係
#:窃盗を目的とする住居侵入の罪は、窃盗の着手にまで至らなかつた場合にも、[[盗犯等の防止及び処分に関する法第律第3条]]の常習累犯窃盗の罪と一罪の関係にある。
#[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=87330 現住建造物等放火被告事件](最高裁判所第三小法廷決定平成29年12月19日)
#;現住建造物等放火罪に該当する行為により生じた人の死傷結果を量刑上考慮することの可否
#:現住建造物等放火罪に該当する行為により生じた人の死傷結果を，その法定刑の枠内で，量刑上考慮することは許される。
#:→現住建造物等放火に伴う死傷については、本来的一罪として現住建造物等放火罪に包含されているものであり、同罪の量刑において別に訴因として当該死傷を明示する必要はない（本放火と死傷は観念的競合の関係にない）。
#:詳細は[[刑法第108条#死傷結果|第108条判例欄]]参照
===牽連犯===
;[[牽連犯]]
#[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=56733&hanreiKbn=02 強姦致傷、不法第監禁](最高裁判決 昭和24年07月12日)
#;不法監禁罪と強姦致傷罪とを併合罪として処罰した判決と牽連犯の成否
#:不法監禁罪と強姦致傷罪とは、たまたま手段結果の関係にあるが、通常の場合においては、不法監禁罪は通常強姦罪の手段であるとはいえないから、被告人等の犯した不法監禁罪と強姦致傷罪は、牽連犯ではない。從つて右二罪を併合罪として処断した原判決は、法令の適用を誤つたものではない。
#<span id="昭和24年12月21日"/>[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=55357&hanreiKbn=02 強盗殺人未遂、銃砲等保持禁止令違反]（最高裁判決 昭和24年12月21日）
#;牽連犯の意義と罪数−銃砲等所持禁止令違反と強盗殺人未遂は牽連犯となるか
#:複数の罪に問われる場合、その罪質が互いに手段や結果の関係にある場合に限り、牽連犯として、それらを一つの罪として処罰することができる。銃砲所持禁止令違反と強盗殺人未遂罪は、必ずしも手段や結果の関係にあるわけではないため、これらの罪が牽連犯になることはない
#:*牽連犯は元来数罪の成立があるのであるが、法律がこれを処断上一罪として取扱うこととした所以は、その数罪間にその罪質上通例その一方が他方の手段又は結果となるという關係があり、しかも具体的にも犯人がかゝる關係においてその数罪を実行したような場合にあつてはこれを一罪としてその最も重き罪につき定めた刑を以て処断すれば、それによつて軽き罪に対する処罰をも充し得るのを通例とするから、犯行目的の単一性をも考慮して、もはや数罪としてこれを処断するの必要なきものと認めたことによるものである。従つて数罪が牽連犯となるためには犯人が主観的にその一方を他方の手段又は結果の関係において実行したというだけでは足らず、その数罪間にその罪質上通例手段結果の関係が存在すべきものたることを必要とするのである。然るに所論銃砲等所持禁止令違反の罪と強盗殺人未遂罪とは、必ずしもその罪質上通常手段又は結果の関係あるべきものとは認め得ないのであるから、たとえ、本件において被告人が所論強盗殺人未遂罪実行の手段として匕首不法所持罪を犯したものとしても、その一事だけで右両面の罪を牽連犯とみることはできない。
#<span id="かすがい現象"/>[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=56927 殺人](最高裁決定 昭和29年5月27日)
#;一個の住居侵入行為と三個の殺人行為とがそれぞれ牽連犯の関係にある場合とその擬律
#:一個の住居侵入行為と三個の殺人行為とがそれぞれ牽連犯の関係にある場合には、刑法第54条第1項後段、[[刑法第10条|第10条]]を適用し一罪としてその最も重き刑に従い処断すべきものである。
#:*「かすがい現象」の事例
#<span id="牽連犯の要件"/>[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=51553 傷害、公務執行妨害](最高裁判決 昭和32年7月18日)
##'''牽連犯の要件'''
##:牽連犯が成立するためには犯人が主観的に数罪の一方を他方の手段または結果の関係において実行したというだけでは足りず、その数罪間にその罪質上通常手段結果の関係が存在することを必要とする。
##強盗傷人とならない一事例
##:前夜岡山県下で強盗を行つて得た賍物を舟で運搬し、翌晩神戸で陸揚げしようとする際巡査に発見され、逮捕を免れるため暴行を加え、これを傷害した所為は、強盗傷人ではなく、強盗と公務執行妨害、傷害との罪が成立する。（牽連犯成立を否定）
#[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=50805 有印私文書偽造、同行使、有印公文書偽造、同行使、詐欺、背任、公正証書原本不実記載、同行使、業務上横領](最高裁判所第二小法廷決定昭和42年8月28日)
#;公正証書原本不実記載罪とその行使罪と詐欺罪との関係
#:甲から金員を騙取するため､乙名義の偽造の委任状等を登記官吏に提出し､乙の不動産の登記簿の原本に抵当権が設定された旨の不実の記載をさせて､これを行使するとともに､甲にその登記済権利証を示して､抵当権設定登記を経由した旨誤信させ､同人から借用金名下に金員を騙取したときは､公正証書原本不実記載罪とその行使罪と詐欺罪との牽連犯となる｡
#<span id="昭和44年6月18日"/>[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=50894 有印公文書偽造、同行使、道路交通法違反]（最高裁判所大法廷判決昭和44年6月18日）[[刑法第45条|刑法45条]]，[[刑法第155条|刑法155条]]，[[刑法第158条|刑法158条]]，[[道路交通法第95条|道路交通法95条]]
#;牽連犯を構成する二罪の中間に別罪の確定裁判が介在する場合と刑法54条の適用
#:牽連犯を構成する手段となる犯罪と結果となる犯罪との中間に別罪の確定裁判が介在する場合においても､なお刑法54条の適用がある｡ (少数意見がある｡)
#:*①昭和40年1月28日有印公文書である福岡県公安委員会作成名義の大型自動車運転免許証1通を偽造した事実（[[刑法第155条|第155条]]-公文書等偽造が成立）と②昭和42年10月22日から同年12月1日までの間19回にわたり、タクシー運転手として営業用普通自動車を運転した際右偽造運転免許証を携帯行使した事実（本条-偽造公文書行使が成立）との間に昭和41年1月26日宣告、同年2月10日確定の窃盗、有印私文書偽造、同行使罪による懲役一年の確定裁判があった事例。
#:**牽連犯はその数罪間に罪質上通例その一方が他方の手段または結果となる関係があり、しかも具体的に犯人がかかる関係においてその数罪を実行した場合（[[#昭和24年12月21日|上記判例]]参照）に科刑上とくに一罪として取り扱うこととしたものであるから、牽連犯を構成する手段となる犯罪と結果となる犯罪との中間に別罪の確定裁判が介在する場合においても、なお刑法54条の適用があるものと解するのが相当である。
#:***[[w:長部謹吾|長部謹吾]]裁判官意見
#:***:刑法は、第1編総則第9章として併合罪の題名のもとに45条から54条までの規定を設けている。これらの規定の順序構成をみれば、刑法は犯人が数個の犯罪を犯した場合には、これを併合罪として46条以下の規定に従い処理すべきことを原則としていることは明白である。犯罪の手段または結果となる行為にして他の罪名に触れるときも、それぞれが犯罪を構成する数罪となり、45条以下の併合罪として処理されるべきものであるが、刑法は特にその数罪の主観的客観的な緊密性に着目して、54条により処断上の一罪として、併合罪処理の例外としたものと解すべきである。したがつて、もし牽連犯となる犯罪と結果となる犯罪との中間に他の犯罪の確定裁判が介在する場合には、確定裁判前に犯された手となるべき手段となる犯罪は、確定裁判の際に同時に審判さるべきものとして、45条後段の適用を受け、結果となる犯罪は、右確定裁判を受ける際同時に審判されることは不能であつたのであるから、別個独立の刑を受けるべきものとなり、両者は牽連犯として一罪の取扱を受ける利益を有しないものというべきである。
#[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=50246&hanreiKbn=02 みのしろ金目的拐取、拐取者みのしろ金取得等、監禁](最高裁決定 昭和58年09月27日)
#;みのしろ金取得の目的で人を拐取した者が被拐取者を監禁しみのしろ金を要求した場合の罪数関係
#:みのしろ金取得の目的で人を拐取した者が、更に被拐取者を監禁し、その間にみのしろ金を要求した場合には、みのしろ金目的拐取罪とみのしろ金要求罪とは牽連犯の関係に、以上の各罪と監禁罪とは併合罪の関係にある。
#<span id="公訴時効"/>[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=51209&hanreiKbn=02 業務上過失致死、同傷害](最高裁決定 昭和63年02月29日)
#;結果の発生時期を異にする各業務上過失致死傷罪が観念的競合の関係にある場合の公訴時効
#:'''結果の発生時期を異にする各業務上過失致死傷罪が観念的競合の関係にある場合につき公訴時効完成の有無を判定するに当たつては、その全部を一体として観察すべき'''であり、最終の結果が生じたときから起算して同罪の公訴時効期間が経過していない以上、その全体について公訴時効は未完成である。
----
{{前後
|[[コンメンタール刑法|刑法]]
|[[コンメンタール刑法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑法#1-8|第9章 併合罪]]<br>
|[[刑法第53条]]<br>（拘留及び科料の併科）
|[[刑法第55条]] - 削除(連続犯)<br>[[刑法第56条]]（再犯）
}}
{{stub|law}}
[[Category:刑法|054]]
|
2010-02-14T21:29:05Z
|
2024-02-07T01:16:28Z
|
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|
12,900 |
刑法第56条
|
(再犯)
2022年改正にて、以下のとおり改正。第3項は、懲役と禁錮の取り扱いに差異がつけられていたことが前提でありその差異がなくなるため、削除する。施行日については未定(2022年10月4日時点)。
本条は、再犯となる場合を定めたものである。
|
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"text": "2022年改正にて、以下のとおり改正。第3項は、懲役と禁錮の取り扱いに差異がつけられていたことが前提でありその差異がなくなるため、削除する。施行日については未定(2022年10月4日時点)。",
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"text": "本条は、再犯となる場合を定めたものである。",
"title": "解説"
}
] |
法学＞刑事法＞刑法＞コンメンタール刑法
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑法
|
*[[法学]]＞[[刑事法]]＞[[刑法]]＞[[コンメンタール刑法]]
*[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑法]]
== 条文 ==
（再犯）
; 第56条
#拘禁刑に処せられた者がその執行を終わった日又はその執行の免除を得た日から5年以内に更に罪を犯した場合において、その者を有期拘禁刑に処するときは、再犯とする。
#死刑に処せられた者がその執行の免除を得た日又は減刑により拘禁刑に減軽されてその執行を終わった日若しくはその執行の免除を得た日から5年以内に更に罪を犯した場合において、その者を有期拘禁刑に処するときも、前項と同様とする。
===改正経緯===
2022年改正にて、以下より改正（施行日2025年6月1日）。第3項は、懲役と禁錮の取り扱いに差異がつけられていたことが前提でありその差異がなくなるため、削除。
# <u>懲役</u>に処せられた者がその執行を終わった日又はその執行の免除を得た日から5年以内に更に罪を犯した場合において、その者を有期<u>懲役</u>に処するときは、再犯とする。
# <u>懲役に当たる罪と同質の罪により</u>死刑に処せられた者がその執行の免除を得た日又は減刑により<u>懲役</u>に減軽されてその執行を終わった日若しくはその執行の免除を得た日から5年以内に更に罪を犯した場合において、その者を<u>有期懲役</u>に処するときも、前項と同様とする。
# <u>併合罪について処断された者が、その併合罪のうちに懲役に処すべき罪があったのに、その罪が最も重い罪でなかったため懲役に処せられなかったものであるときは、再犯に関する規定の適用については、懲役に処せられたものとみなす。</u>
== 解説 ==
本条は、[[再犯]]となる場合を定めたものである。
== 判例 ==
#[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=55437 強盗、詐欺](最高裁判決 昭和24年12月21日)[[日本国憲法第39条|憲法第39条]],[[刑法第57条]]
#;再犯加重の合憲性
#:刑法第56条・第57条の再犯加重の規定は第56条の所定の再犯者であるという事に基いて、新に犯した罪に対する法定刑を加重し、重い刑罰を科し得べきことを是認したに過ぎないもので、前科に対する確定判決を動かしたり、或は前犯に対し、重ねて刑罰を科する趣旨のものではないから所論憲法第39条の規定に反するものではない。従つて右刑法の規定が違憲であることを前提とする論旨はいずれも理由がない。
----
{{前後
|[[コンメンタール刑法|刑法]]
|[[コンメンタール刑法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑法#1-10|第10章 累犯]]<br>
|[[刑法第54条]]<br>（一個の行為が二個以上の罪名に触れる場合等の処理）<br>[[刑法第55条]] - 削除
|[[刑法第57条]]<br>（再犯加重）
}}
{{stub|law}}
[[Category:刑法|056]]
[[category:刑法 2022年改正（主要）|056]]
|
2010-02-14T21:31:11Z
|
2023-12-20T19:52:44Z
|
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12,901 |
刑法第57条
|
(再犯加重)
2022年、以下のとおり改正(施行日2025年6月1日)。
本条は、前条の規定によって再犯となるものについて、その刑の加重を定めたものである。
|
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"title": "解説"
}
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法学＞刑事法＞刑法＞コンメンタール刑法
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑法
|
*[[法学]]＞[[刑事法]]＞[[刑法]]＞[[コンメンタール刑法]]
*[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑法]]
== 条文 ==
（再犯加重）
; 第57条
: 再犯の刑は、その罪について定めた拘禁刑の長期の2倍以下とする。
===改正経緯===
2022年、以下のとおり改正（施行日2025年6月1日）。
:（改正前）懲役
:（改正後）拘禁刑
== 解説 ==
本条は、前条の規定によって[[再犯]]となるものについて、その刑の加重を定めたものである。
== 判例 ==
#[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=55437 強盗、詐欺](最高裁判決 昭和24年12月21日)[[日本国憲法第39条|憲法第39条]],[[刑法第56条]]
#;再犯加重の合憲性
#:刑法第56条・第57条の再犯加重の規定は第56条の所定の再犯者であるという事に基いて、新に犯した罪に対する法定刑を加重し、重い刑罰を科し得べきことを是認したに過ぎないもので、前科に対する確定判決を動かしたり、或は前犯に対し、重ねて刑罰を科する趣旨のものではないから所論憲法第39条の規定に反するものではない。従つて右刑法の規定が違憲であることを前提とする論旨はいずれも理由がない。
----
{{前後
|[[コンメンタール刑法|刑法]]
|[[コンメンタール刑法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑法#1-10|第10章 累犯]]<br>
|[[刑法第56条]]<br>（再犯）
|刑法第58条 - 削除<br>[[刑法第59条]]（三犯以上の累犯）
}}
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[[Category:刑法|057]]
[[category:刑法 2022年改正（主要）|057]]
|
2010-02-14T21:32:11Z
|
2023-12-20T19:53:38Z
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12,902 |
刑法第59条
|
(三犯以上の累犯)
本条は、三犯以上の累犯についても再犯とすることを定めたものである。
|
[
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"text": "(三犯以上の累犯)",
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"text": "本条は、三犯以上の累犯についても再犯とすることを定めたものである。",
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}
] |
法学＞刑事法＞刑法＞コンメンタール刑法
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑法
|
*[[法学]]＞[[刑事法]]＞[[刑法]]＞[[コンメンタール刑法]]
*[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑法]]
== 条文 ==
（三犯以上の累犯）
; 第59条
: 三犯以上の者についても、再犯の例による。
== 解説 ==
本条は、三犯以上の累犯についても[[再犯]]とすることを定めたものである。
----
{{前後
|[[コンメンタール刑法|刑法]]
|第1編 総則<br>
第10章 累犯<br>
|[[刑法第57条]]（再犯加重）<br>刑法第58条 - 削除
|[[刑法第60条]]<br>（共同正犯）
}}
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[[Category:刑法|059]]
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2022-10-04T02:21:30Z
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|
12,903 |
刑事訴訟法第121条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(押収物の保管・廃棄)
|
[
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（押収物の保管・廃棄）
;第121条
# 運搬又は保管に不便な押収物については、看守者を置き、又は所有者その他の者に、その承諾を得て、これを保管させることができる。
# 危険を生ずる虞がある押収物は、これを廃棄することができる。
# 前二項の処分は、裁判所が特別の指示をした場合を除いては、差押状の執行をした者も、これをすることができる。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-9|第9章 押収及び捜索]]
|[[刑事訴訟法第120条|第120条]]<br>（押収目録の交付）
|[[刑事訴訟法第122条|第122条]]<br>（押収物の売却、代価の保管）
}}
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[[category:刑事訴訟法|121]]
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2022-11-05T02:48:47Z
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|
12,904 |
刑事訴訟法第122条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(押収物の売却、代価の保管)
|
[
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"text": "(押収物の売却、代価の保管)",
"title": "条文"
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] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（押収物の売却、代価の保管）
;第122条
: 没収することができる押収物で滅失若しくは破損の虞があるもの又は保管に不便なものについては、これを売却してその代価を保管することができる。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-9|第9章 押収及び捜索]]
|[[刑事訴訟法第121条|第121条]]<br>（押収物の保管・廃棄）
|[[刑事訴訟法第123条|第123条]]<br>（押収物の還付・仮還付）
}}
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[[category:刑事訴訟法|122]]
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2022-11-05T02:49:20Z
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|
12,905 |
刑事訴訟法第123条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(押収物の還付・仮還付)
2011年改正により第3項を新設、それに伴い、旧第3項の項数を繰り下げ、参照項数の修正(前2項→前3項)を行った。
|
[
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"text": "法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂",
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"text": "(押収物の還付・仮還付)",
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"text": "2011年改正により第3項を新設、それに伴い、旧第3項の項数を繰り下げ、参照項数の修正(前2項→前3項)を行った。",
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] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（押収物の還付・仮還付）
;第123条
# 押収物で留置の必要がないものは、被告事件の終結を待たないで、決定でこれを還付しなければならない。
# 押収物は、所有者、所持者、保管者又は差出人の請求により、決定で仮にこれを還付することができる。
# 押収物が[[刑事訴訟法第110条の2|第110条の2]]の規定により電磁的記録を移転し、又は移転させた上差し押さえた記録媒体で留置の必要がないものである場合において、差押えを受けた者と当該記録媒体の所有者、所持者又は保管者とが異なるときは、被告事件の終結を待たないで、決定で、当該差押えを受けた者に対し、当該記録媒体を交付し、又は当該電磁的記録の複写を許さなければならない。
# 前三項の決定をするについては、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴かなければならない。
===改正経緯===
2011年改正により第3項を新設、それに伴い、旧第3項の項数を繰り下げ、参照項数の修正（前2項→前3項）を行った。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-9|第9章 押収及び捜索]]
|[[刑事訴訟法第122条|第122条]]<br>（押収物の売却、代価の保管）
|[[刑事訴訟法第124条|第124条]]<br>（押収贓物の被害者還付）
}}
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[[category:刑事訴訟法|123]]
[[category:刑事訴訟法 2011年改正|123]]
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2022-12-21T20:52:39Z
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|
12,907 |
刑事訴訟法第125条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(受命裁判官・受託裁判官)
|
[
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"text": "法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂",
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"text": "(受命裁判官・受託裁判官)",
"title": "条文"
}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（受命裁判官・受託裁判官）
;第125条
# 押収又は捜索は、合議体の構成員にこれをさせ、又はこれをすべき地の地方裁判所、家庭裁判所若しくは簡易裁判所の裁判官にこれを嘱託することができる。
# 受託裁判官は、受託の権限を有する他の地方裁判所、家庭裁判所又は簡易裁判所の裁判官に転嘱することができる。
# 受託裁判官は、受託事項について権限を有しないときは、受託の権限を有する他の地方裁判所、家庭裁判所又は簡易裁判所の裁判官に嘱託を移送することができる。
# 受命裁判官又は受託裁判官がする押収又は捜索については、裁判所がする押収又は捜索に関する規定を準用する。但し、[[刑事訴訟法第100条|第100条]]第3項の通知は、裁判所がこれをしなければならない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-9|第9章 押収及び捜索]]
|[[刑事訴訟法第124条|第124条]]<br>（押収贓物の被害者還付）
|[[刑事訴訟法第126条|第126条]]<br>（勾引状・勾留状執行と被告人の捜索1）
}}
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[[category:刑事訴訟法|125]]
| null |
2010-02-15T05:41:26Z
|
[
"テンプレート:前後",
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https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E6%B3%95%E7%AC%AC125%E6%9D%A1
|
12,908 |
刑事訴訟法第126条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(勾引状・勾留状執行と被告人の捜索1)
|
[
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"text": "法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂",
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"text": "(勾引状・勾留状執行と被告人の捜索1)",
"title": "条文"
}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（勾引状・勾留状執行と被告人の捜索1）
;第126条
: 検察事務官又は司法警察職員は、勾引状又は勾留状を執行する場合において必要があるときは、人の住居又は人の看守する邸宅、建造物若しくは船舶内に入り、被告人の捜索をすることができる。この場合には、捜索状は、これを必要としない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-9|第9章 押収及び捜索]]
|[[刑事訴訟法第125条|第125条]]<br>（受命裁判官・受託裁判官）
|[[刑事訴訟法第127条|第127条]]<br>（勾引状・勾留状執行と被告人の捜索2）
}}
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[[category:刑事訴訟法|126]]
| null |
2010-02-15T05:43:25Z
|
[
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E6%B3%95%E7%AC%AC126%E6%9D%A1
|
12,909 |
刑事訴訟法第127条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(勾引状・勾留状執行と被告人の捜索2)
|
[
{
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"text": "法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂",
"title": ""
},
{
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"text": "(勾引状・勾留状執行と被告人の捜索2)",
"title": "条文"
}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（勾引状・勾留状執行と被告人の捜索2）
;第127条
: [[刑事訴訟法第111条|第111条]]、[[刑事訴訟法第112条|第112条]]、[[刑事訴訟法第114条|第114条]]及び[[刑事訴訟法第118条|第118条]]の規定は、[[刑事訴訟法第126条|前条]]の規定により検察事務官又は司法警察職員がする捜索についてこれを準用する。但し、急速を要する場合は、第114条第2項の規定によることを要しない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-9|第9章 押収及び捜索]]
|[[刑事訴訟法第126条|第126条]]<br>（勾引状・勾留状執行と被告人の捜索1）
|[[刑事訴訟法第128条|第128条]]<br>（検証）
}}
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[[category:刑事訴訟法|127]]
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2010-02-15T05:46:28Z
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|
12,910 |
刑事訴訟法第128条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(検証)
|
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（検証）
;第128条
: 裁判所は、事実発見のため必要があるときは、検証することができる。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-10|第10章 検証]]
|[[刑事訴訟法第127条|第127条]]<br>（勾引状・勾留状執行と被告人の捜索2）
|[[刑事訴訟法第129条|第129条]]<br>（検証上必要な処分）
}}
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[[category:刑事訴訟法|128]]
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|
12,911 |
刑事訴訟法第129条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(検証上必要な処分)
|
[
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}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（検証上必要な処分）
;第129条
: 検証については、身体の検査、死体の解剖、墳墓の発掘、物の破壊その他必要な処分をすることができる。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-9|第9章 押収及び捜索]]
|[[刑事訴訟法第128条|第128条]]<br>（検証）
|[[刑事訴訟法第130条|第130条]]<br>（夜間の検証）
}}
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[[category:刑事訴訟法|129]]
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|
12,912 |
刑事訴訟法第130条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(夜間の検証)
|
[
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（夜間の検証）
;第130条
# 日出前、日没後には、住居主若しくは看守者又はこれらの者に代るべき者の承諾がなければ、検証のため、人の住居又は人の看守する邸宅、建造物若しくは船舶内に入ることはできない。但し、日出後では検証の目的を達することができない虞がある場合は、この限りでない。
# 日没前検証に着手したときは、日没後でもその処分を継続することができる。
# [[刑事訴訟法第117条|第117条]]に規定する場所については、第1項に規定する制限によることを要しない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-10|第10章 検証]]
|[[刑事訴訟法第129条|第129条]]<br>（検証上必要な処分）
|[[刑事訴訟法第131条|第131条]]<br>（身体検査上の注意）
}}
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[[category:刑事訴訟法|130]]
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2022-11-05T02:54:33Z
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|
12,913 |
測量法第55条の6
|
法学>コンメンタール>行政法>コンメンタール測量法
(登録の拒否)
|
[
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] |
法学＞コンメンタール＞行政法＞コンメンタール測量法
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[行政法]]＞[[コンメンタール測量法]]
==条文==
（登録の拒否）
;第55条の6
==解説==
# 国土交通大臣は、登録申請者が次の各号のいずれかに該当する者であるとき、又は登録申請書若しくは添付書類に重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。
#:一 破産者で復権を得ないもの
#:二 [[測量法第57条|第57条]]第1項第一号若しくは第三号又は同条第2項各号のいずれかに該当することにより登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者（当該取消しに係る測量業者が法人である場合においては、当該取消しの日前三十日以内に当該測量業者の役員であつた者で当該取消しの日から二年を経過しないものを含む。）
#:三 [[測量法第55条の14|第55条の14]]の規定に違反して刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者（当該刑に処せられた者が法人である場合においては、当該刑に処せられた日前三十日以内に当該法人の役員であつた者で当該刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しないものを含む。）
#:四 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者又は成年被後見人でその法定代理人が前三号のいずれかに該当するもの
#:五 法人でその役員のうちに第一号から第三号までのいずれかに該当する者のあるもの
#:六 営業所について[[測量法第55条の13|第55条の13]]の要件を欠く者
# 国土交通大臣は、前項の規定による登録の拒否をした場合においては、遅滞なく、その理由を示して、その旨を登録申請者に通知しなければならない。
==参照条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール測量法|測量法]]
|[[コンメンタール測量法#s6|第6章 測量業者]]<br>
|[[測量法第55条の5]]<br>（登録の実施及び登録の通知）
|[[測量法第55条の7]]<br>（変更登録の申請）
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[[category:測量法|55の6]]
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2010-02-15T23:02:42Z
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|
12,914 |
刑事訴訟法第131条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(身体検査上の注意)
|
[
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] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（身体検査上の注意）
;第131条
# 身体の検査については、これを受ける者の性別、健康状態その他の事情を考慮した上、特にその方法に注意し、その者の名誉を害しないように注意しなければならない。
# 女子の身体を検査する場合には、医師又は成年の女子をこれに立ち会わせなければならない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-9|第9章 押収及び捜索]]
|[[刑事訴訟法第130条|第130条]]<br>（夜間の検証）
|[[刑事訴訟法第132条|第132条]]<br>（身体検査のための召喚）
}}
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[[category:刑事訴訟法|131]]
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2022-11-05T02:55:05Z
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|
12,915 |
刑事訴訟法第132条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(身体検査のための召喚)
|
[
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] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（身体検査のための召喚）
;第132条
: 裁判所は、身体の検査のため、被告人以外の者を裁判所又は指定の場所に召喚することができる。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-10|第10章 検証]]
|[[刑事訴訟法第131条|第131条]]<br>（身体検査上の注意）
|[[刑事訴訟法第133条|第133条]]<br>（不出頭者と過料・費用賠償）
}}
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[[category:刑事訴訟法|132]]
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2010-02-16T06:22:26Z
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|
12,916 |
刑事訴訟法第133条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(不出頭者と過料・費用賠償)
|
[
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"text": "法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂",
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}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（不出頭者と過料・費用賠償）
;第133条
# [[刑事訴訟法第132条|前条]]の規定により召喚を受けた者が正当な理由がなく出頭しないときは、決定で、10万円以下の過料に処し、かつ、出頭しないために生じた費用の賠償を命ずることができる。
# 前項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-9|第9章 押収及び捜索]]
|[[刑事訴訟法第132条|第132条]]<br>（身体検査のための召喚）
|[[刑事訴訟法第134条|第134条]]<br>（不出頭罪）
}}
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[[category:刑事訴訟法|133]]
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2010-02-16T06:24:14Z
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|
12,917 |
刑事訴訟法第134条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(不出頭罪)
|
[
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"title": "条文"
}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（不出頭罪）
;第134条
# [[刑事訴訟法第132条|第132条]]の規定により召喚を受け正当な理由がなく出頭しない者は、10万円以下の罰金又は拘留に処する。
# 前項の罪を犯した者には、情状により、罰金及び拘留を併科することができる。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-10|第10章 検証]]
|[[刑事訴訟法第133条|第133条]]<br>（不出頭者と過料・費用賠償）
|[[刑事訴訟法第135条|第135条]]<br>（不出頭者に対する再召喚・勾引1）
}}
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[[category:刑事訴訟法|134]]
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2022-11-05T02:56:11Z
|
[
"テンプレート:前後",
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] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E6%B3%95%E7%AC%AC134%E6%9D%A1
|
12,918 |
刑事訴訟法第135条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(不出頭者に対する再召喚・勾引1)
|
[
{
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"title": "条文"
}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（不出頭者に対する再召喚・勾引1）
;第135条
: [[刑事訴訟法第132条|第132条]]の規定による召喚に応じない者は、更にこれを召喚し、又はこれを勾引することができる。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-9|第9章 押収及び捜索]]
|[[刑事訴訟法第134条|第134条]]<br>（不出頭罪）
|[[刑事訴訟法第136条|第136条]]<br>（不出頭者に対する再召喚・勾引2）
}}
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[[category:刑事訴訟法|135]]
| null |
2010-02-16T06:28:29Z
|
[
"テンプレート:前後",
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https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E6%B3%95%E7%AC%AC135%E6%9D%A1
|
12,919 |
刑事訴訟法第136条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(不出頭者に対する再召喚・勾引2)
|
[
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"text": "法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂",
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},
{
"paragraph_id": 1,
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"text": "(不出頭者に対する再召喚・勾引2)",
"title": "条文"
}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（不出頭者に対する再召喚・勾引2）
;第136条
: [[刑事訴訟法第62条|第62条]]、[[刑事訴訟法第63条|第63条]]及び[[刑事訴訟法第65条|第65条]]の規定は、[[刑事訴訟法第132条|第132条]]及び[[刑事訴訟法第135条|前条]]の規定による召喚について、[[刑事訴訟法第62条|第62条]]、[[刑事訴訟法第64条|第64条]]、[[刑事訴訟法第66条|第66条]]、[[刑事訴訟法第67条|第67条]]、[[刑事訴訟法第70条|第70条]]、[[刑事訴訟法第71条|第71条]]及び[[刑事訴訟法第73条|第73条]]第1項の規定は、前条の規定による勾引についてこれを準用する。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-10|第10章 検証]]
|[[刑事訴訟法第135条|第135条]]<br>（不出頭者に対する再召喚・勾引1）
|[[刑事訴訟法第137条|第137条]]<br>（身体検査の拒否と過料・費用賠償）
}}
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[[category:刑事訴訟法|136]]
| null |
2022-12-15T20:27:41Z
|
[
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E6%B3%95%E7%AC%AC136%E6%9D%A1
|
12,920 |
刑事訴訟法第137条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(身体検査の拒否と過料・費用賠償)
|
[
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"text": "法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂",
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},
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"text": "(身体検査の拒否と過料・費用賠償)",
"title": "条文"
}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（身体検査の拒否と過料・費用賠償）
;第137条
# 被告人又は被告人以外の者が正当な理由がなく身体の検査を拒んだときは、決定で、10万円以下の過料に処し、かつ、その拒絶により生じた費用の賠償を命ずることができる。
# 前項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-9|第9章 押収及び捜索]]
|[[刑事訴訟法第136条|第136条]]<br>（不出頭者に対する再召喚・勾引2）
|[[刑事訴訟法第138条|第138条]]<br>（身体検査拒否罪）
}}
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[[category:刑事訴訟法|137]]
| null |
2010-02-16T06:35:49Z
|
[
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E6%B3%95%E7%AC%AC137%E6%9D%A1
|
12,921 |
刑事訴訟法第138条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(身体検査拒否罪)
|
[
{
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"text": "法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂",
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},
{
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"text": "(身体検査拒否罪)",
"title": "条文"
}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（身体検査拒否罪）
;第138条
# 正当な理由がなく身体の検査を拒んだ者は、10万円以下の罰金又は拘留に処する。
# 前項の罪を犯した者には、情状により、罰金及び拘留を併科することができる。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-10|第10章 検証]]
|[[刑事訴訟法第137条|第137条]]<br>（身体検査の拒否と過料・費用賠償）
|[[刑事訴訟法第139条|第139条]]<br>（身体検査の直接強制）
}}
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[[category:刑事訴訟法|138]]
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2010-02-16T06:38:42Z
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|
12,922 |
刑事訴訟法第139条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(身体検査の直接強制)
|
[
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"text": "(身体検査の直接強制)",
"title": "条文"
}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（身体検査の直接強制）
;第139条
: 裁判所は、身体の検査を拒む者を過料に処し、又はこれに刑を科しても、その効果がないと認めるときは、そのまま、身体の検査を行うことができる。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-9|第9章 押収及び捜索]]
|[[刑事訴訟法第138条|第138条]]<br>（身体検査拒否罪）
|[[刑事訴訟法第140条|第140条]]<br>（身体検査の強制についての注意）
}}
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[[category:刑事訴訟法|139]]
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2010-02-16T06:40:12Z
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|
12,923 |
刑事訴訟法第140条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(身体検査の強制についての注意)
|
[
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"text": "(身体検査の強制についての注意)",
"title": "条文"
}
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（身体検査の強制についての注意）
;第140条
: 裁判所は、[[刑事訴訟法第137条|第137条]]の規定により過料を科し、又は前条の規定により身体の検査をするにあたっては、あらかじめ、検察官の意見を聴き、且つ、身体の検査を受ける者の異議の理由を知るため適当な努力をしなければならない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-10|第10章 検証]]
|[[刑事訴訟法第139条|第139条]]<br>（身体検査の直接強制）
|[[刑事訴訟法第141条|第141条]]<br>（検証の補助）
}}
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[[category:刑事訴訟法|140]]
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2010-02-16T06:42:22Z
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|
12,924 |
刑事訴訟法第141条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(検証の補助)
|
[
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}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（検証の補助）
;第141条
: 検証をするについて必要があるときは、司法警察職員に補助をさせることができる。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-9|第9章 押収及び捜索]]
|[[刑事訴訟法第140条|第140条]]<br>（身体検査の強制についての注意）
|[[刑事訴訟法第142条|第142条]]<br>（当事者の立会い等）
}}
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[[category:刑事訴訟法|141]]
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2010-02-16T06:43:45Z
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|
12,925 |
刑事訴訟法第142条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(当事者の立会い等)
2011年改正により以下のとおり改正。
|
[
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"text": "2011年改正により以下のとおり改正。",
"title": "条文"
}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（当事者の立会い等）
;第142条
: [[刑事訴訟法第111条の2|第111条の2]]から[[刑事訴訟法第114条|第114条]]【[[刑事訴訟法第111条の2|第111条の2]]、[[刑事訴訟法第112条|第112条]]、[[刑事訴訟法第113条|第113条]]、[[刑事訴訟法第114条|第114条]]】、[[刑事訴訟法第118条|第118条]]及び[[刑事訴訟法第125条|第125条]]の規定は、検証についてこれを準用する。
===改正経緯===
2011年改正により以下のとおり改正。
:（改正前）第112条乃至第114条
:（改正後）第111条の2乃至第114条
==解説==
==参照条文==
==判例==
*[[刑事訴訟法第111条の2|第111条の2]]（協力要請）
*[[刑事訴訟法第112条|第112条]]（執行中の出入り禁止）
*[[刑事訴訟法第113条|第113条]]（当事者の立会い）
*[[刑事訴訟法第114条|第114条]]（責任者の立会い）
*[[刑事訴訟法第118条|第118条]]（執行の中止と必要な処置）
*[[刑事訴訟法第125条|第125条]]（受命裁判官・受託裁判官）
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-10|第10章 検証]]
|[[刑事訴訟法第141条|第141条]]<br>（検証の補助）
|[[刑事訴訟法第143条|第143条]]<br>（証人の資格）
}}
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[[category:刑事訴訟法|142]]
[[category:刑事訴訟法 2011年改正|142]]
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2023-01-05T03:52:08Z
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|
12,926 |
刑事訴訟法第143条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(証人の資格)
|
[
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"text": "法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂",
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"text": "(証人の資格)",
"title": "条文"
}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（証人の資格）
;第143条
: 裁判所は、この法律に特別の定のある場合を除いては、何人でも証人としてこれを尋問することができる。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-11|第11章 証人尋問]]
|[[刑事訴訟法第142条|第142条]]<br>（当事者の立会い等）
|[[刑事訴訟法第143条の2|第143条の2]]<br>（証人の召喚）
}}
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[[category:刑事訴訟法|143]]
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2021-08-14T21:19:13Z
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|
12,927 |
刑事訴訟法第144条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(公務上秘密と証人資格)
|
[
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"text": "法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂",
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"text": "(公務上秘密と証人資格)",
"title": "条文"
}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（公務上秘密と証人資格）
;第144条
: 公務員又は公務員であった者が知り得た事実について、本人又は当該公務所から職務上の秘密に関するものであることを申し立てたときは、当該監督官庁の承諾がなければ証人としてこれを尋問することはできない。但し、当該監督官庁は、国の重大な利益を害する場合を除いては、承諾を拒むことができない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-11|第11章 証人尋問]]
|[[刑事訴訟法第143条の2|第143条の2]]<br>（証人の召喚）
|[[刑事訴訟法第145条|第145条]]<br>（公務上秘密と証人資格2）
}}
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[[category:刑事訴訟法|144]]
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2021-08-14T21:24:55Z
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|
12,928 |
行政書士法第1条の3
|
法学>コンメンタール>行政法>行政書士法
(業務)
|
[
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{
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"title": "条文"
}
] |
法学＞コンメンタール＞行政法＞行政書士法
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[行政法]]＞[[行政書士法]]
==条文==
（業務）
;第1条の3
: 行政書士は、[[行政書士法第1条の2|前条]]に規定する業務のほか、他人の依頼を受け報酬を得て、次に掲げる事務を業とすることができる。ただし、他の法律においてその業務を行うことが制限されている事項については、この限りでない。
::一 前条の規定により行政書士が作成することができる官公署に提出する書類を官公署に提出する手続及び当該官公署に提出する書類に係る許認可等（[[w:行政手続法]]（平成5年法律第88号）[[行政手続法第2条|第2条]]第三号 に規定する許認可等及び当該書類の受理をいう。）に関して行われる聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続において当該官公署に対してする行為（弁護士法 （昭和24年法律第105号）第72条に規定する法律事件に関する法律事務に該当するものを除く。）について代理すること。
::二 前条の規定により行政書士が作成することができる契約その他に関する書類を代理人として作成すること。
::三 前条の規定により行政書士が作成することができる書類の作成について相談に応ずること。
==解説==
==参照条文==
----
{{前後
|[[行政書士法]]
|[[行政書士法#s1|第1章 総則]]<br>
|[[行政書士法第1条の2]]<br>（業務）
|[[行政書士法第1条の4]]<br>（業務）
}}
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[[category:行政書士法|01の3]]
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2010-02-16T22:44:49Z
|
[
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|
12,929 |
刑事訴訟法第145条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(公務上秘密と証人資格2)
|
[
{
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"text": "法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂",
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},
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"text": "(公務上秘密と証人資格2)",
"title": "条文"
}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（公務上秘密と証人資格2）
;第145条
# 左に掲げる者が前条の申立をしたときは、第一号に掲げる者についてはその院、第二号に掲げる者については内閣の承諾がなければ、証人としてこれを尋問することはできない。
#: 一 衆議院若しくは参議院の議員又はその職に在つた者
#: 二 内閣総理大臣その他の国務大臣又はその職に在つた者
# 前項の場合において、衆議院、参議院又は内閣は、国の重大な利益を害する場合を除いては、承諾を拒むことができない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-11|第11章 証人尋問]]
|[[刑事訴訟法第144条|第144条]]<br>（公務上秘密と証人資格）
|[[刑事訴訟法第146条|第146条]]<br>（証言拒絶権）
}}
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[[category:刑事訴訟法|145]]
| null |
2022-11-05T03:08:30Z
|
[
"テンプレート:前後",
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] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E6%B3%95%E7%AC%AC145%E6%9D%A1
|
12,930 |
刑事訴訟法第146条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(証言拒絶権1)
|
[
{
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"text": "法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂",
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},
{
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"tag": "p",
"text": "(証言拒絶権1)",
"title": "条文"
}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（証言拒絶権1）
;第146条
: 何人も、自己が刑事訴追を受け、又は有罪判決を受ける虞のある証言を拒むことができる。
==解説==
==参照条文==
*[[w:日本国憲法第38条|日本国憲法第38条]]
==判例==
*[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=55673&hanreiKbn=02 偽証教唆](最高裁決定 昭和28年10月19日)
*;証人の証言拒絶権と偽証罪の成否
*:証人が[[刑事訴訟法第146条]]の証言拒否権を有したとしても、宣誓の上虚偽の陳述をしたときは[[刑法第104条|偽証罪]]が成立する。
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-11|第11章 証人尋問]]
|[[刑事訴訟法第145条|第145条]]<br>（公務上秘密と証人資格2）
|[[刑事訴訟法第147条|第147条]]<br>（証言拒否権2）
}}
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[[category:刑事訴訟法|146]]
| null |
2022-11-05T03:08:56Z
|
[
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E6%B3%95%E7%AC%AC146%E6%9D%A1
|
12,931 |
刑事訴訟法第147条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(証言拒否権2)
|
[
{
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"text": "法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
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"text": "(証言拒否権2)",
"title": "条文"
}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（証言拒否権2）
;第147条
: 何人も、左に掲げる者が刑事訴追を受け、又は有罪判決を受ける虞のある証言を拒むことができる。
# 自己の配偶者、3親等内の血族若しくは2親等内の姻族又は自己とこれらの親族関係があった者
# 自己の後見人、後見監督人又は保佐人
# 自己を後見人、後見監督人又は保佐人とする者
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-11|第11章 証人尋問]]
|[[刑事訴訟法第146条|第146条]]<br>（証言拒絶権）
|[[刑事訴訟法第148条|第148条]]<br>（証言拒絶権の例外）
}}
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[[category:刑事訴訟法|147]]
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2010-02-17T01:51:37Z
|
[
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E6%B3%95%E7%AC%AC147%E6%9D%A1
|
12,932 |
刑事訴訟法第148条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(証言拒絶権の例外)
|
[
{
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"text": "法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂",
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},
{
"paragraph_id": 1,
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"text": "(証言拒絶権の例外)",
"title": "条文"
}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（証言拒絶権の例外）
;第148条
: 共犯又は共同被告人の1人又は数人に対し[[刑事訴訟法第147条 |前条]]の関係がある者でも、他の共犯又は共同被告人のみに関する事項については、証言を拒むことはできない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-11|第11章 証人尋問]]
|[[刑事訴訟法第147条|第147条]]<br>（証言拒否権2）
|[[刑事訴訟法第149条|第149条]]<br>（証言拒否権3）
}}
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[[category:刑事訴訟法|148]]
| null |
2010-02-17T01:54:38Z
|
[
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
] |
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|
12,933 |
刑事訴訟法第149条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(証言拒否権3)
|
[
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（証言拒否権3）
;第149条
: 医師、歯科医師、助産師、看護師、弁護士（外国法事務弁護士を含む。）、弁理士、公証人、宗教の職に在る者又はこれらの職に在った者は、業務上委託を受けたため知り得た事実で他人の秘密に関するものについては、証言を拒むことができる。但し、本人が承諾した場合、証言の拒絶が被告人のためのみにする権利の濫用と認められる場合（被告人が本人である場合を除く。）その他裁判所の規則で定める事由がある場合は、この限りでない。
==解説==
==参照条文==
*[[刑事訴訟規則]]（最高裁規則）
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-11|第11章 証人尋問]]
|[[刑事訴訟法第148条|第148条]]<br>（証言拒絶権の例外）
|[[刑事訴訟法第150条|第150条]]<br>（出頭義務違反と過料・費用賠償）
}}
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[[category:刑事訴訟法|149]]
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2021-08-13T01:17:39Z
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|
12,934 |
刑事訴訟法第150条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(出頭義務違反と過料・費用賠償)
|
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（出頭義務違反と過料・費用賠償）
;第150条
# 召喚を受けた証人が正当な理由がなく出頭しないときは、決定で、10万円以下の過料に処し、かつ、出頭しないために生じた費用の賠償を命ずることができる。
# 前項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-11|第11章 証人尋問]]
|[[刑事訴訟法第149条|第149条]]<br>（証言拒否権3）
|[[刑事訴訟法第151条|第151条]]<br>（不出頭罪）
}}
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[[category:刑事訴訟法|150]]
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|
12,935 |
刑事訴訟法第151条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(不出頭罪)
2022年、以下のとおり改正(施行日2025年6月1日)。
2016年改正により以下のとおり改正。
|
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（不出頭罪）
;第151条
: 証人として召喚を受け正当な理由がなく出頭しない者は、1年以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金に処する。
===改正経緯===
====2022年改正====
2022年、以下のとおり改正（施行日2025年6月1日）。
:（改正前）懲役
:（改正後）拘禁刑
====2016年改正====
2016年改正により以下のとおり改正。
#第1項 - 重罰化。
#*（改正前）30万円以下の罰金又は拘留に処する。
#*（改正前）1年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。
#第2項 - 以下の条項を削除、懲役と罰金は併科できないため。
#:前項の罪を犯した者には、情状により、罰金及び拘留を併科することができる。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-11|第11章 証人尋問]]
|[[刑事訴訟法第150条|第150条]]<br>（出頭義務違反と過料・費用賠償）
|[[刑事訴訟法第152条|第152条]]<br>（不出頭証人に対する勾引）
}}
{{stub|law}}
[[category:刑事訴訟法|151]]
[[category:刑事訴訟法 2016年改正|151]]
|
2010-02-17T02:01:27Z
|
2023-11-18T22:28:33Z
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|
12,936 |
刑事訴訟法第152条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(不出頭証人に対する勾引)
2016年改正により以下の条項から改正。勾引措置の前提としての再召喚を不要とした。
|
[
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（不出頭証人に対する勾引）
;第152条
:裁判所は、証人が、正当な理由がなく、召喚に応じないとき、又は応じないおそれがあるときは、その証人を勾引することができる。
===改正経緯===
2016年改正により以下の条項から改正。勾引措置の前提としての再召喚を不要とした。
: 召喚に応じない証人に対しては、更にこれを召喚し、又はこれを勾引することができる。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-11|第11章 証人尋問]]
|[[刑事訴訟法第151条|第151条]]<br>（不出頭罪）
|[[刑事訴訟法第153条|第153条]]<br>（勾引に関する準用規定）
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[[category:刑事訴訟法|152]]
[[category:刑事訴訟法 2016年改正|152]]
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|
12,937 |
刑事訴訟法第153条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(勾引に関する準用規定)
|
[
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}
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（勾引に関する準用規定）
;第153条
: [[刑事訴訟法第62条|第62条]]、[[刑事訴訟法第63条|第63条]]及び[[刑事訴訟法第65条|第65条]]の規定は、証人の召喚について、[[刑事訴訟法第62条|第62条]]、[[刑事訴訟法第64条|第64条]]、[[刑事訴訟法第66条|第66条]]、[[刑事訴訟法第67条|第67条]]、[[刑事訴訟法第70条|第70条]]、[[刑事訴訟法第71条|第71条]]及び[[刑事訴訟法第73条|第73条]]第1項の規定は、証人の勾引についてこれを準用する。
==解説==
==参照条文==
*[[刑事訴訟法第62条|第62条]]（令状）
*[[刑事訴訟法第63条|第63条]]（召喚状の方式）
*[[刑事訴訟法第64条|第64条]]（拘引状、勾留状の方式）
*[[刑事訴訟法第65条|第65条]]（召喚の手順）
*[[刑事訴訟法第66条|第66条]]（拘引の嘱託）
*[[刑事訴訟法第67条|第67条]]（嘱託勾引の手続き）
*[[刑事訴訟法第70条|第70条]]（勾引状・勾留状の執行）
*[[刑事訴訟法第71条|第71条]]（管轄区域外における執行）
*[[刑事訴訟法第73条|第73条]]（勾引状・勾留状の執行手続き）
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-11|第11章 証人尋問]]
|[[刑事訴訟法第152条|第152条]]<br>（不出頭証人に対する勾引）
|[[刑事訴訟法第153条の2|第153条の2]]<br>（証人の留置）
}}
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[[category:刑事訴訟法|153]]
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|
12,938 |
刑事訴訟法第153条の2
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(証人の留置)
|
[
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"title": "条文"
}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（証人の留置）
;第153条の2
: 勾引状の執行を受けた証人を護送する場合又は引致した場合において必要があるときは、一時最寄の警察署その他の適当な場所にこれを留置することができる。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-11|第11章 証人尋問]]
|[[刑事訴訟法第153条|第153条]]<br>（勾引に関する準用規定）
|[[刑事訴訟法第154条|第154条]]<br>（宣誓）
}}
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[[category:刑事訴訟法|153の2]]
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|
12,939 |
刑事訴訟法第154条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(宣誓)
宣誓書文言
|
[
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"text": "法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂",
"title": ""
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"text": "(宣誓)",
"title": "条文"
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{
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"tag": "p",
"text": "宣誓書文言",
"title": "解説"
}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（宣誓）
;第154条
: 証人には、この法律に特別の定のある場合を除いて、宣誓をさせなければならない。
==解説==
宣誓書文言
:「良心に従って真実を述べ，何事も隠さず，偽りを述べないことを誓います。」
::（[https://www.courts.go.jp/osaka/kengaku/virtual_tour/11th/index.html 傍聴バーチャルツアー ; 弁護人の証拠請求・証人尋問]）
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-11|第11章 証人尋問]]
|[[刑事訴訟法第153条の2|第153条の2]]<br>（証人の留置）
|[[刑事訴訟法第155条|第155条]]<br>（宣誓無能力）
}}
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[[category:刑事訴訟法|154]]
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2021-08-13T00:17:34Z
|
[
"テンプレート:前後",
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] |
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|
12,940 |
刑事訴訟法第155条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(宣誓無能力)
|
[
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"text": "法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂",
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"text": "(宣誓無能力)",
"title": "条文"
}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（宣誓無能力）
;第155条
# 宣誓の趣旨を理解することができない者は、宣誓をさせないで、これを尋問しなければならない。
# 前項に掲げる者が宣誓をしたときでも、その供述は、証言としての効力を妨げられない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-11|第11章 証人尋問]]
|[[刑事訴訟法第154条|第154条]]<br>（宣誓）
|[[刑事訴訟法第156条|第156条]]<br>（推測事項の供述）
}}
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[[category:刑事訴訟法|155]]
| null |
2010-02-17T02:18:39Z
|
[
"テンプレート:Stub",
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|
12,941 |
刑事訴訟法第156条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(推測事項の供述)
|
[
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"text": "法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂",
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},
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"text": "(推測事項の供述)",
"title": "条文"
}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（推測事項の供述）
;第156条
# 証人には、その実験した事実により推測した事項を供述させることができる。
# 前項の供述は、鑑定に属するものでも、証言としての効力を妨げられない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-11|第11章 証人尋問]]
|[[刑事訴訟法第155条|第155条]]<br>（宣誓無能力）
|[[刑事訴訟法第157条|第157条]]<br>（当事者の立会権・尋問権）
}}
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[[category:刑事訴訟法|156]]
| null |
2020-04-26T11:02:31Z
|
[
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E6%B3%95%E7%AC%AC156%E6%9D%A1
|
12,942 |
刑事訴訟法第157条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(当事者の立会権・尋問権)
|
[
{
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"text": "法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
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"text": "(当事者の立会権・尋問権)",
"title": "条文"
}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（当事者の立会権・尋問権）
;第157条
# 検察官、被告人又は弁護人は、証人の尋問に立ち会うことができる。
# 証人尋問の日時及び場所は、あらかじめ、前項の規定により尋問に立ち会うことができる者にこれを通知しなければならない。但し、これらの者があらかじめ裁判所に立ち合わない意思を明示したときは、この限りでない。
# 第1項に規定する者は、証人の尋問に立ち会ったときは、裁判長に告げて、その証人を尋問することができる。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-11|第11章 証人尋問]]
|[[刑事訴訟法第156条|第156条]]<br>（推測事項の供述）
|[[刑事訴訟法第157条の2|第157条の2]]<br>（証人尋問開始前の免責要求）
}}
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[[category:刑事訴訟法|157]]
| null |
2021-08-12T07:32:20Z
|
[
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E6%B3%95%E7%AC%AC157%E6%9D%A1
|
12,943 |
刑事訴訟法第157条の4
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(証人への付き添い)
2016年改正にて、第157条の2から繰り下げ。
|
[
{
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"text": "法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂",
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},
{
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"text": "(証人への付き添い)",
"title": "条文"
},
{
"paragraph_id": 2,
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"text": "2016年改正にて、第157条の2から繰り下げ。",
"title": "条文"
}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（証人への付き添い）
;第157条の4
# 裁判所は、証人を尋問する場合において、証人の年齢、心身の状態その他の事情を考慮し、証人が著しく不安又は緊張を覚えるおそれがあると認めるときは、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴き、その不安又は緊張を緩和するのに適当であり、かつ、裁判官若しくは訴訟関係人の尋問若しくは証人の供述を妨げ、又はその供述の内容に不当な影響を与えるおそれがないと認める者を、その証人の供述中、証人に付き添わせることができる。
# 前項の規定により証人に付き添うこととされた者は、その証人の供述中、裁判官若しくは訴訟関係人の尋問若しくは証人の供述を妨げ、又はその供述の内容に不当な影響を与えるような言動をしてはならない。
===改正経緯===
2016年改正にて、[[刑事訴訟法第157条の2|第157条の2]]から繰り下げ。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-11|第11章 証人尋問]]
|[[刑事訴訟法第157条の3|第157条の3]]<br>（証人尋問開始後の免責要求）
|[[刑事訴訟法第157条の5|第157条の5]]<br>（証人の遮へい）
}}
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[[category:刑事訴訟法|157の4]]
[[category:刑事訴訟法 2016年改正|157の4]]
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2021-08-12T07:42:01Z
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|
12,944 |
刑事訴訟法第157条の5
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(証人の遮へい)
2016年改正にて、第157条の3から繰り下げ。
|
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（証人の遮へい）
;第157条の5
# 裁判所は、証人を尋問する場合において、犯罪の性質、証人の年齢、心身の状態、被告人との関係その他の事情により、証人が被告人の面前（[[刑事訴訟法第157条の4|次条]]第1項及び第2項に規定する方法による場合を含む。）において供述するときは圧迫を受け精神の平穏を著しく害されるおそれがあると認める場合であって、相当と認めるときは、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴き、被告人とその証人との間で、一方から又は相互に相手の状態を認識することができないようにするための措置を採ることができる。ただし、被告人から証人の状態を認識することができないようにするための措置については、弁護人が出頭している場合に限り、採ることができる。
# 裁判所は、証人を尋問する場合において、犯罪の性質、証人の年齢、心身の状態、名誉に対する影響その他の事情を考慮し、相当と認めるときは、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴き、傍聴人とその証人との間で、相互に相手の状態を認識することができないようにするための措置を採ることができる。
===改正経緯===
2016年改正にて、[[刑事訴訟法第157条の3|第157条の3]]から繰り下げ。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-11|第11章 証人尋問]]
|[[刑事訴訟法第157条の4|第157条の4]]<br>（証人への付添い）
|[[刑事訴訟法第157条の6|第157条の6]]<br>（ビデオリンク方式）
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[[category:刑事訴訟法|157の5]]
[[category:刑事訴訟法 2016年改正|157の5]]
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2022-11-05T03:19:12Z
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|
12,945 |
刑事訴訟法第157条の6
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(ビデオリンク方式)
2017年刑法改正に伴い以下の改正がなされた。
第157条の4から繰り下げ。
2011年改正により、第2項を以下のとおり改正。
|
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（ビデオリンク方式）
;第157条の6
# 裁判所は、次に掲げる者を証人として尋問する場合において、相当と認めるときは、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴き、裁判官及び訴訟関係人が証人を尋問するために在席する場所以外の場所（これらの者が在席する場所と同一の構内に限る。）にその証人を在席させ、映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法によって、尋問することができる。
#: 一 [[刑法第176条|刑法第176条]]から[[刑法第179条|第179条]]まで若しくは[[刑法第181条|第181条]]の罪、[[刑法第225条|同法第225条]]若しくは[[刑法第226条の2|第226条の2]]第3項の罪（わいせつ又は結婚の目的に係る部分に限る。以下この号において同じ。）、[[刑法第227条|同法第227条]]第1項（第225条又は第226条の2第3項の罪を犯した者を幇助する目的に係る部分に限る。）若しくは第3項（わいせつの目的に係る部分に限る。）若しくは[[刑法第241条|第241条]]第1項若しくは第3項の罪又はこれらの罪の未遂罪の被害者
#: 二 児童福祉法（昭和22年法律第164号）第60条第1項の罪若しくは同法第34条第1項第9号に係る同法第60条第2項の罪又は児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律（平成11年法律第52号）第4条から第8条までの罪の被害者
#: 三 前2号に掲げる者のほか、犯罪の性質、証人の年齢、心身の状態、被告人との関係その他の事情により、裁判官及び訴訟関係人が証人を尋問するために在席する場所において供述するときは圧迫を受け精神の平穏を著しく害されるおそれがあると認められる者
# 裁判所は、証人を尋問する場合において、次に掲げる場合であつて、相当と認めるときは、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴き、同一構内以外にある場所であつて裁判所の規則で定めるものに証人を在席させ、映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法によつて、尋問することができる。
#: 一 犯罪の性質、証人の年齢、心身の状態、被告人との関係その他の事情により、証人が同一構内に出頭するときは精神の平穏を著しく害されるおそれがあると認めるとき。
#: 二 同一構内への出頭に伴う移動に際し、証人の身体若しくは財産に害を加え又は証人を畏怖させ若しくは困惑させる行為がなされるおそれがあると認めるとき。
#: 三 同一構内への出頭後の移動に際し尾行その他の方法で証人の住居、勤務先その他その通常所在する場所が特定されることにより、証人若しくはその親族の身体若しくは財産に害を加え又はこれらの者を畏怖させ若しくは困惑させる行為がなされるおそれがあると認めるとき。
#: 四 証人が遠隔地に居住し、その年齢、職業、健康状態その他の事情により、同一構内に出頭することが著しく困難であると認めるとき。
# 前二項に規定する方法により証人尋問を行う場合（前項第四号の規定による場合を除く。）において、裁判所は、その証人が後の刑事手続において同一の事実につき再び証人として供述を求められることがあると思料する場合であつて、証人の同意があるときは、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴き、その証人の尋問及び供述並びにその状況を記録媒体（映像及び音声を同時に記録することができるものに限る。）に記録することができる。
# 前項の規定により証人の尋問及び供述並びにその状況を記録した記録媒体は、訴訟記録に添付して調書の一部とするものとする。
===改正経緯===
====2017年刑法改正====
2017年刑法改正に伴い以下の改正がなされた。
*「第178条の2」→「第179条」
*「第241条前段」→「第241条第1項若しくは第3項」
====2017年改正====
[[刑事訴訟法第157条の4|第157条の4]]から繰り下げ。
====2011年改正====
2011年改正により、第2項を以下のとおり改正。
:（改正前）記録媒体（映像及び音声を同時に記録することができる物をいう。以下同じ。）
:（改正後）記録媒体（映像及び音声を同時に記録することができるものに限る。）
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-11|第11章 証人尋問]]
|[[刑事訴訟法第157条の5|第157条の5]]<br>（証人の遮へい）
|[[刑事訴訟法第158条|第158条]]<br>（裁判所外における証人の尋問）
}}
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[[category:刑事訴訟法|157の6]]
[[category:刑事訴訟法 2016年改正|157の6]]
[[category:刑法 2017年改正|訴訟157の6]]
[[category:刑事訴訟法 2011年改正|157の6]]
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2023-01-05T04:01:00Z
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|
12,946 |
刑事訴訟法第158条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(裁判所外における証人の尋問)
|
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（裁判所外における証人の尋問）
;第158条
# 裁判所は、証人の重要性、年齢、職業、健康状態その他の事情と事実の軽重とを考慮した上、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴き、必要と認めるときは、裁判所外にこれを召喚し、又はその現在場所でこれを尋問することができる。
# 前項の場合には、裁判所は、あらかじめ、検察官、被告人及び弁護人に、尋問事項を知る機会を与えなければならない。
# 検察官、被告人又は弁護人は、前項の尋問事項に附加して、必要な事項の尋問を請求することができる。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-11|第11章 証人尋問]]
|[[刑事訴訟法第157条の4|第157条の4]]<br>（ビデオリンク方式）
|[[刑事訴訟法第159条|第159条]]<br>（尋問に立ち会わなかった当事者の権利）
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[[category:刑事訴訟法|158]]
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2022-10-17T08:13:05Z
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|
12,947 |
刑事訴訟法第159条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(尋問に立ち会わなかった当事者の権利)
|
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（尋問に立ち会わなかった当事者の権利）
;第159条
# 裁判所は、検察官、被告人又は弁護人が前条の証人尋問に立ち会わなかったときは、立ち会わなかった者に、証人の供述の内容を知る機会を与えなければならない。
# 前項の証人の供述が被告人に予期しなかった著しい不利益なものである場合には、被告人又は弁護人は、更に必要な事項の尋問を請求することができる。
# 裁判所は、前項の請求を理由がないものと認めるときは、これを却下することができる。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-11|第11章 証人尋問]]
|[[刑事訴訟法第158条|第158条]]<br>（裁判所外における証人の尋問）
|[[刑事訴訟法第160条|第160条]]<br>（宣誓・証言の拒絶と過料・費用賠償）
}}
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[[category:刑事訴訟法|159]]
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2010-02-17T02:49:15Z
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|
12,948 |
刑事訴訟法第160条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(宣誓・証言の拒絶と過料・費用賠償)
|
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（宣誓・証言の拒絶と過料・費用賠償）
;第160条
# 証人が正当な理由がなく宣誓又は証言を拒んだときは、決定で、10万円以下の過料に処し、かつ、その拒絶により生じた費用の賠償を命ずることができる。
# 前項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-11|第11章 証人尋問]]
|[[刑事訴訟法第159条|第159条]]<br>（尋問に立ち会わなかった当事者の権利）
|[[刑事訴訟法第161条|第161条]]<br>（宣誓証言拒否罪）
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[[category:刑事訴訟法|160]]
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2010-02-17T02:51:35Z
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|
12,949 |
刑事訴訟法第161条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(宣誓証言拒否罪)
以下のとおり改正(施行日2025年6月1日)。
2016年改正により以下のとおり改正。
|
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"text": "2016年改正により以下のとおり改正。",
"title": "条文"
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] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（宣誓証言拒否罪）
;第161条
: 正当な理由がなく宣誓又は証言を拒んだ者は、1年以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金に処する。
===改正経緯===
====2022年改正====
以下のとおり改正（施行日2025年6月1日）。
:（改正前）懲役
:（改正後）拘禁刑
====2016年改正====
2016年改正により以下のとおり改正。
#第1項 - 重罰化。
#*（改正前）30万円以下の罰金又は拘留に処する。
#*（改正前）1年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。
#第2項 - 以下の条項を削除、懲役と罰金は併科できないため。
#:前項の罪を犯した者には、情状により、罰金及び拘留を併科することができる。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-11|第11章 証人尋問]]
|[[刑事訴訟法第160条|第160条]]<br>（宣誓・証言の拒絶と過料・費用賠償）
|[[刑事訴訟法第162条|第162条]]<br>（同行命令・勾引）
}}
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[[category:刑事訴訟法|161]]
[[category:刑事訴訟法 2016年改正|161]]
|
2010-02-17T02:55:17Z
|
2023-11-18T22:30:09Z
|
[
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E6%B3%95%E7%AC%AC161%E6%9D%A1
|
12,951 |
ハムスターの飼育
|
飼育法 > ハムスターの飼育
ハムスターを飼ってみましょう。ハムスターは飼育も簡単で、人にもよくなつく、かわいらしいキヌゲネズミ科の動物です。
湿気を吸いやすく、爪が引っかかりやすい。 頬袋にくっついてしまう危険もあるので避けたほうが良い
市販の固形ペレットを与える。 粗たんぱく質が16.0%以上のものが好ましく、個体にあわせ、適切な粗脂肪の量のペレットを与える。ネット通販で実験動物用のペレットが手に入り、栄養価も高く、人気がある。 また、ミックスフード類はいろいろ入っており便利だが、主食としてはあまり向かない。(ペレット入りのミックスフードもあるが、ペレットの量が少ない場合が多い。また、ミックスフードは小型用もあり、ジャンガリアンやドワーフにはOK)。時折、”ハムスターの主食”と題した商品の中でお菓子としかいえないものもある。成分をよくチェックすること。
あまり多く与えてはいけないので注意すること。
餌として適していないもの(トイレ砂やその他食用してはいけないもの)
ハムスターにとっての適温は20°Cから25°Cくらいとされている。室温が30°Cを超えたり、15°Cを下回ったりしないようにする。また、1日の気温差が10°C以上にならないようにする。
エアコンが使用できる場合はエアコンを使って温度調整をする事が望ましい。ただし、エアコンの風がケージに直接当たらないようにする。エアコンが使用できない場合は、保温、保冷が必要である。
特に日本では容易に15°Cを下回るため、寒い時期はペット用のヒーターを使用したり、ケージをダンボール箱で囲むなどして保温する。ヒーターを使う場合は暑くなりすぎないようにし、逃げ場となる場所が出来るように設置する。手軽な保温として、いらなくなった靴下を与えることも有効である。このとき入り口となるところのゴムを切っておくとよい。使い捨てカイロを使う方法もあるが、袋を破られる可能性があるためメーカーから販売されているカバーに入れて使うとよい。冬場の保温にはペットヒーターやエアコンが必要不可欠であるという意見もある。
暑い時期は、保冷剤等をケージの上に置く事で保冷する事ができる。この際、ケージ内に水が滴り落ちたり湿気が篭ったりしないようにする。ただし、ペットボトルに水を入れて凍らせたものは避けた方がよい。ペットボトルは冷凍させると破裂することがあり、破裂に気付かず使用すると溶けた氷でゲージ内が水浸しになる恐れがある。
ゴールデンハムスターは齧歯類の中でも特に性周期が安定しており、メスは4日の周期で発情を繰り返す。 発情したメスは、背中側のお尻周辺を触ったり、甘噛みされると、尾を上げ交尾姿勢を取る。 その時に交尾に成功すれば17日後に2-8匹程度の仔が産まれる。 出産後のメスは過敏になり、構い過ぎると仔を食殺してしまうので、出産後10日間はケージに布をかぶせてそっとしておく。
一度に大量の仔が生まれるため、飼い主は事前に子供の里親や自分で飼う準備などをしておく必要がある。兄弟であってもケンカをするため、ハムスターの数だけケージが必要になる場合も多く、無責任に生ませてはいけない。
また、種の違うもの(ゴールデンハムスター×ジャンガリアンハムスター、ジャンガリアンハムスター×キャンベルハムスター等)の交雑は、基本的に不可能であり、妊娠したとしても母体・子供に危険が及ぶ確率が高いので危険であるが、ジャンガリアンハムスターとキャンベルハムスターを交雑させたものは一般のペットショップにも出回っていることがある。
ハムスターの病気が発覚したときは、すでに症状が進行してしまっている事が多く、ハムスターが健康なときから係り付け医を見つけておいて、すぐに対処できるようにすることが大切であり、生き物を飼う上での責任でもある。 病気対策は予防が基本である。ちゃんとした食事を与え、水も毎日取り替え、ケージ内も清潔に保っておく。特に肥満は体の小さいハムスターにとって心臓への負担が大きい。肥満の程度は個体によっても異なる。
|
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"text": "飼育法 > ハムスターの飼育",
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"text": "ハムスターを飼ってみましょう。ハムスターは飼育も簡単で、人にもよくなつく、かわいらしいキヌゲネズミ科の動物です。",
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"text": "湿気を吸いやすく、爪が引っかかりやすい。 頬袋にくっついてしまう危険もあるので避けたほうが良い",
"title": "用意するもの"
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"text": "市販の固形ペレットを与える。 粗たんぱく質が16.0%以上のものが好ましく、個体にあわせ、適切な粗脂肪の量のペレットを与える。ネット通販で実験動物用のペレットが手に入り、栄養価も高く、人気がある。 また、ミックスフード類はいろいろ入っており便利だが、主食としてはあまり向かない。(ペレット入りのミックスフードもあるが、ペレットの量が少ない場合が多い。また、ミックスフードは小型用もあり、ジャンガリアンやドワーフにはOK)。時折、”ハムスターの主食”と題した商品の中でお菓子としかいえないものもある。成分をよくチェックすること。",
"title": "エサ"
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"text": "あまり多く与えてはいけないので注意すること。",
"title": "エサ"
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"text": "餌として適していないもの(トイレ砂やその他食用してはいけないもの)",
"title": "エサ"
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"text": "ハムスターにとっての適温は20°Cから25°Cくらいとされている。室温が30°Cを超えたり、15°Cを下回ったりしないようにする。また、1日の気温差が10°C以上にならないようにする。",
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"text": "エアコンが使用できる場合はエアコンを使って温度調整をする事が望ましい。ただし、エアコンの風がケージに直接当たらないようにする。エアコンが使用できない場合は、保温、保冷が必要である。",
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"text": "特に日本では容易に15°Cを下回るため、寒い時期はペット用のヒーターを使用したり、ケージをダンボール箱で囲むなどして保温する。ヒーターを使う場合は暑くなりすぎないようにし、逃げ場となる場所が出来るように設置する。手軽な保温として、いらなくなった靴下を与えることも有効である。このとき入り口となるところのゴムを切っておくとよい。使い捨てカイロを使う方法もあるが、袋を破られる可能性があるためメーカーから販売されているカバーに入れて使うとよい。冬場の保温にはペットヒーターやエアコンが必要不可欠であるという意見もある。",
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"text": "暑い時期は、保冷剤等をケージの上に置く事で保冷する事ができる。この際、ケージ内に水が滴り落ちたり湿気が篭ったりしないようにする。ただし、ペットボトルに水を入れて凍らせたものは避けた方がよい。ペットボトルは冷凍させると破裂することがあり、破裂に気付かず使用すると溶けた氷でゲージ内が水浸しになる恐れがある。",
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"text": "ゴールデンハムスターは齧歯類の中でも特に性周期が安定しており、メスは4日の周期で発情を繰り返す。 発情したメスは、背中側のお尻周辺を触ったり、甘噛みされると、尾を上げ交尾姿勢を取る。 その時に交尾に成功すれば17日後に2-8匹程度の仔が産まれる。 出産後のメスは過敏になり、構い過ぎると仔を食殺してしまうので、出産後10日間はケージに布をかぶせてそっとしておく。",
"title": "繁殖"
},
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"text": "一度に大量の仔が生まれるため、飼い主は事前に子供の里親や自分で飼う準備などをしておく必要がある。兄弟であってもケンカをするため、ハムスターの数だけケージが必要になる場合も多く、無責任に生ませてはいけない。",
"title": "繁殖"
},
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"text": "また、種の違うもの(ゴールデンハムスター×ジャンガリアンハムスター、ジャンガリアンハムスター×キャンベルハムスター等)の交雑は、基本的に不可能であり、妊娠したとしても母体・子供に危険が及ぶ確率が高いので危険であるが、ジャンガリアンハムスターとキャンベルハムスターを交雑させたものは一般のペットショップにも出回っていることがある。",
"title": "繁殖"
},
{
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"text": "ハムスターの病気が発覚したときは、すでに症状が進行してしまっている事が多く、ハムスターが健康なときから係り付け医を見つけておいて、すぐに対処できるようにすることが大切であり、生き物を飼う上での責任でもある。 病気対策は予防が基本である。ちゃんとした食事を与え、水も毎日取り替え、ケージ内も清潔に保っておく。特に肥満は体の小さいハムスターにとって心臓への負担が大きい。肥満の程度は個体によっても異なる。",
"title": "ハムスターの病気"
}
] |
ハムスターを飼ってみましょう。ハムスターは飼育も簡単で、人にもよくなつく、かわいらしいキヌゲネズミ科の動物です。
|
<div style="background-color: #F3F9FF; margin: 1ex auto; padding: 0 10px 0 10px; border: 1px solid #AAAAAA">
<small>[[飼育法]] > ハムスターの飼育</small>
</div>
[[画像:Hamst08082002.JPG|thumb|頬袋に餌を詰めるハムスター]]
[[w:ハムスター|ハムスター]]を飼ってみましょう。ハムスターは飼育も簡単で、人にもよくなつく、かわいらしいキヌゲネズミ科の動物です。
== 用意するもの ==
=== ケージ===
{| border="1"
|-
!種類
!長所
!短所
|-
| style="vertical-align:top;" |[[金網]]タイプ
| style="vertical-align:top;" |
*市販のものが豊富にある。
*軽量である。
*風通しがよい。
| style="vertical-align:top;" |
*冬期間は寒い。
*組み立てが複雑な場合がある。
*金網をハムスターが齧って歯をダメにしたり、よじのぼって落下したり、脱走される可能性がある。
*床材が外に飛び出る。
*壊れやすい。
*窓が狭い。
*手や足が挟まってしまう可能性がある。
|-
| style="vertical-align:top;" |[[水槽]]タイプ
| style="vertical-align:top;" |
*ケージの外に床材があふれない。
*冬期間は比較的暖かい。
*観察が容易である。
| style="vertical-align:top;" |
*湿気がこもりやすい。
*風通しが悪い。
*上部からしか世話が出来ない。
*掃除がしにくく、汚れが溜まりやすい。
*重いので移動が困難。特に小さい子供など力の弱い人には向かない。
*湿気がこもると思いフタを開けておくと巣材を集めて脱走する。
|-
| style="vertical-align:top;" |爬虫類用ケージ
| style="vertical-align:top;" |
*風通しがよい。
*壊れにくい。
*比較的、他の種類のケージより広い
*掃除が楽
| style="vertical-align:top;" |
*高価である。
*入手しにくい。
|}
:ハムスターにもよく、飼い主にとっても使い勝手のよいケージとして、爬虫類用のものがある。少々値が張るが、ハムスターの安全と保温、広さ、掃除のしやすさを考えるとハムスターを最初に貰い受けるときにこの爬虫類用のケージを導入することを考えるのも良い。
:金網ケージはハムスターが上ったあと、力尽きて落下し骨折することがある（ハムスターはネズミと異なり、高い所への昇り降りは得意ではない）。特に歳をとったハムスターには水槽ケージや爬虫類ケージが薦められている。金網ケージの四方をクリアファイルや下敷きなどで「目張り」することで、安全に飼育している飼い主もいる。
:なお、日本の多くのハムスター愛好家が使用している住居として、スーパー、ホームセンター等で衣類をしまう目的で販売されている、「衣装ケース」がある。安く入手しやすく、軽い、保温性がよい、サイズが広いなどの利点がある。キャスター付のものは不意に移動してしまうため、キャスターをはずして使用したほうが安全である。
=== エサ入れ ===
:[[陶磁器|陶器]]製、[[合成樹脂|プラスティック]]製など様々なものがある。[[ペットショップ]]で[[市販]]されているが、人間が使用している深さのある小さめの食器でも代用できる。また、[[野菜]]などの水分のあるものは別にエサ皿を用意しておくとよい。100円ショップの灰皿を代用する事もできる。
=== 巣箱 ===
:ハムスターが姿を隠せるような大きさのものを用意する。市販の巣箱でもよいし、[[ティッシュペーパー|ティッシュ]]箱などを使って作ってもよい。牛乳パックなら防水性があって尿の汚れに対処できる。
=== 回し車（ホイール） ===
[[画像:Djungarian Hamster Pearl White run wheel.jpg|thumb|回し車を回すパールホワイトハムスター]]
:広いサイズのケージでない場合は運動不足解消の為に設置する事が望ましい。特にドワーフハムスターでは野生の状態では1日に数10kmも走るので設置した方がよい。回し車がはしご状になっているものはハムスターが足を踏み外して骨折をする場合があるので対策をする必要がある。体の大きさに対して'''大き目'''のものを選ぶ。走っている時に背中がえびぞりになったり、外に落っこちてしまうものは小さすぎるので使用しない（市販で売られているドワーフ用はドワーフハムスターには小さく、ゴールデンハムスター用はゴールデンハムスターには小さい事が多い）。市販の回し車は直径はドワーフ用で12cm、ゴールデンで16cmが多いが、個体によって大きさを選ぶのがよいされるが、アメリカ獣医師会では運動量の多いゴールデンハムスターは最低20cm以上で推奨サイズは30cmとしている。また、回し車の芯にベアリングを使ったものは回す際に出る音が小さくなっている。
=== 給水器 ===
:ボトル型の給水器を設置し、毎日新鮮な水を与える。先端に水漏れ防止玉が付いていないものは水漏れに注意する。稀に給水器から水を飲むことを覚えない個体もおり、その場合は深さのある皿に水を入れて飲ませる。ただし、皿がひっくりかえりやすく、水も汚れやすい。水は水道水でよい。ペットの水も市販されているが、それを買うお金で新鮮な野菜を与えたほうがよいという意見もある。
=== 床材 ===
:;[[針葉樹]]チップ
::比較的安価で売られていて購入しやすい。針葉樹チップはハムスターがアレルギーを起こして、皮膚疾患や呼吸器疾患を起こす場合もある。
:;[[広葉樹]]チップ
::[[ポプラ]]や[[ユーカリ]]などの広葉樹のチップ。針葉樹チップに比べると割高で購入しにくい。アレルギーを起こす心配のない安全な床材である。
:;[[牧草]]
::吸水性が低く、頻繁に交換する必要があり、やや割高である。あまり長すぎないものを用意する。ハムスターが自分で齧って長さを調節できる。草食動物用のエサなので安全な床材でもある。
:;土
::小動物用の[[ピートモス]]が売られている。糞尿を分解してくれる作用があるので掃除は楽になるが、ハムスターの健康状態を把握しにくくなる。ハムスターが土に潜ったりするので汚れやすい。また、湿気が篭りやすく、プラスチックのトイレ等の下にカビが生えることもある。ストレスが解消されるためか、毛づやがよくなることもある。ただし、保温性が低いため冬の使用は控えたほうがよい。
:;紙製床材
::吸水性もよく安全性の高い床材。秋冬向きな床材で、チップや牧草に比べ匂いが少なく、アレルギー反応もでないため安全である。他の床材に比べて割高であるが、お勧めの素材とされる。
:;[[新聞紙]]
::簡単に手に入り安全性も高い床材。インクがハムスターについて汚れてしまう事がある。[[インク]]自体は[[大豆]]由来の成分であるため誤って口にしても害はない。シュレッダーなどで細かくするか手でちぎって細かくしたものを敷き詰めて使用する。ただし湿りやすいので、特に梅雨場は注意する。
:;コーン
::入手が比較的難しく、価格も高い。さらっとした感触が特徴で春～秋向き。冬は使用を控えた方がよい(他に気温が15℃を下回るような環境)。個体によっては食べることがあり、その場合は通常の食事に差し障るので使用しない。商品によってはハムスターの体毛の油分をとり、毛並みが良くなるものもある。また、土のように(土ほどではないにせよ)掘って遊ぶことが出来る。給水器の水が垂れる部位にカビが生えるので小まめに掃除する必要がある。
=== 巣材 ===
:;[[キッチンペーパー]]・タオルペーパー
::シュレッダーにかけるか細かくちぎって与える。
:;新聞紙
::シュレッダーにかけるか細かくちぎって与える。
:;[[ティッシュペーパー]]
湿気を吸いやすく、爪が引っかかりやすい。
頬袋にくっついてしまう危険もあるので避けたほうが良い
:;[[綿]]
::爪がひっかかりやすく、口にすると腸閉塞を引き起こすので危険である。また繊維が手足に絡みついて血行障害を起こし、最悪の場合は[[壊死]]、切断に至ったケースもある。使用しない方が望ましい。
;[[便所|トイレ]]
:;[[トイレ砂]]
::基本は固まらない砂を使う。遊び場の砂として売られているものの使用も可能。市販で売られている固まるトイレ砂は尿をした後が固まるので掃除がしやすい。しかし、ハムスターが口にすると腸閉塞を引き起こすので、なんでも口にしてしまう個体には使用しない。
:;紙製トイレ砂
::紙製のトイレ砂。尿をした部分が濡れてわかる。比較的掃除もしやすい。
;[[砂場]]
:;[[焼砂]]
::公園の砂などはダニなど異物が混入している場合が多いので、砂浴び用の消毒してある砂を購入することが望ましい。ハムスターは水浴びをしない代わりに砂浴びをする事で体を清潔に保つので、ケージの中に砂場を設置できない場合は定期的に砂浴びをさせるとよい。
=== キャリー ===
:ケージ掃除中の待機場所や、通院時などの移動用に用意しておく。ケージと同じように、床材を敷き詰めて飲み水も用意する。あくまでも移動用なので、この中で飼育はしない。
;[[温度計]]・[[湿度計]]
:温度管理、湿度管理の為に用意しておく。通常の温度計と湿度計がついたものでよい。園芸用などで、最高値・最低値の記録できる最高最低温室時計があると1日の中の温度変化、湿度変化がわかり便利である。
=== 遊具 ===
:ハムスター用にパイプなどが売られている。パイプの中で寝てしまったりする場合がある。また、分解掃除できないものは不衛生なので使用しない。[[トイレットペーパー]]の芯でも可。
:;ハムスターボール
::ハムスターが中に入って遊ぶボール型の遊具。ハムスター自身で速度調整をしたり曲がったりする事が困難なので、壁にぶつかったり、落下したりして[[骨折]]するおそれもある。使用中にハムスターボールの蓋が開き、脱走することもある。
=== かじり木 ===
:歯の伸びすぎによる噛み合わせの悪くなることを予防したり、ストレス解消にもなる。市販されているが、かまぼこの板や割り箸などでも代用可能。ただし、かじり木を齧ることによって壊すことに楽しさを覚えてしまったり、歯を痛めてしまうなどの説もある。
== エサ ==
=== 主食 ===
市販の固形[[ペレット]]を与える。
粗たんぱく質が16.0％以上のものが好ましく、個体にあわせ、適切な粗脂肪の量のペレットを与える。ネット通販で実験動物用のペレットが手に入り、栄養価も高く、人気がある。
また、ミックスフード類はいろいろ入っており便利だが、主食としてはあまり向かない。（ペレット入りのミックスフードもあるが、ペレットの量が少ない場合が多い。また、ミックスフードは小型用もあり、ジャンガリアンやドワーフにはOK）。時折、”ハムスターの主食”と題した商品の中でお菓子としかいえないものもある。成分をよくチェックすること。
あまり多く与えてはいけないので注意すること。
=== 副食・おやつ ===
*穀類
*:[[アワ|粟]]、[[ソバ|蕎麦]]の実などを副食として与える。比較的低カロリーなのでダイエット用にもなる。
*野菜
*:副食として与える。[[キャベツ]]、[[ニンジン]]、[[ブロッコリー]]、[[コマツナ|小松菜]]、[[チンゲンサイ|青梗菜]]、[[シマツナソ|モロヘイヤ]]など。生で与える場合は水分の多いものは下痢・軟便になる場合があるので与えすぎには注意する。
*果物
*:副食として与える。[[リンゴ]]、乾燥[[パパイヤ]]など。生で与える場合は水分の多いものは下痢・軟便になる場合があるので与えすぎには注意する。
*動物性たんぱく質
*:副食として与える。[[ゆで卵]]の白身や、蒸した[[鶏肉|鶏]]のささみ、[[煮干し]]、[[ミールワーム|ミルワーム]]（[[ゴミムシダマシ|ゴミムシダマシ科]]の幼虫）など。
*:ミルワームを与える場合は買ってきてすぐに与えてはいけない。カルシウムとリンのバランスが悪いため骨折しやすい体になる。したがって、ミルワームを育ててから、ハムスターに与える。
*種子類
*:おやつとして与える。[[ヒマワリ]]種、[[ラッカセイ|ピーナッツ]]など。脂肪分が多いので主食として与えてはいけない。
*その他
*:市販のビタミン剤や乳酸菌錠剤。ハムスターの健康状態によって必要ならば与える。
=== 与えてはいけない食べ物 ===
*[[豆]]類
**生の[[インゲンマメ|インゲン豆]]、[[ソラマメ]]、[[ダイズ|大豆]]、落花生、[[エンドウ|えんどう豆]]
*[[芋]]類・[[種子]]
**[[ジャガイモ]]の芽やつる
**:[[ソラニン]]を含んでいる為。ちなみに人間にとっても毒である。
**[[ドングリ]]
**:芽の部分に[[タンニン]]を含んでおり、肝臓、腎臓障害を引き起こすため危険である。
**[[サクランボ]]、[[モモ]]、[[ナシ]]、[[ウメ]]などの[[バラ科]]の植物の種子
**:[[アミグダリン]]を含んでいる為。
*[[野菜]]
**[[トマト]]の芽や葉
**:ソラニンを含んでいる為。
**[[アボカド]]
**:[[サポニン]]を含んでいる為、肝臓障害などを引き起こす。
**生の[[ホウレンソウ]]、[[セロリ]]
**:[[シュウ酸]]が含まれており、肝臓、腎臓障害を引き起こす。
**[[ネギ]]、[[タマネギ]]、[[ニラ]]、[[ニンニク]]などの[[ユリ科]]の植物
**:[[アリシン]]が含まれており、溶血作用がある。実はタマネギはごくたまに少量なら健康に良いとされる。
**[[ゴボウ]]や[[レンコン]]
**:タンニンが含まれており、肝臓、腎臓障害を引き起こす。
*[[香辛料]]
**[[ワサビ]]、[[コショウ]]、[[トウガラシ]]、[[ショウガ]]、[[サンショウ]]などの香辛料
**:胃腸障害、神経障害を引き起こす。
*その他
**[[コーヒー]]、[[紅茶]]、[[日本茶]]
**:[[カフェイン]]が含まれている為。
**紅茶、日本茶
**:タンニンが含まれている為。
**[[チョコレート]]、[[ココア]]
**:[[テオブロミン]]が含まれている為。
**生卵
**:[[アビジン]]が含まれている為。
餌として適していないもの（トイレ砂やその他食用してはいけないもの）
== 保温と保冷 ==
ハムスターにとっての適温は20℃から25℃くらいとされている。室温が30℃を超えたり、15℃を下回ったりしないようにする。また、1日の気温差が10℃以上にならないようにする。
[[エア・コンディショナー|エアコン]]が使用できる場合はエアコンを使って温度調整をする事が望ましい。ただし、エアコンの風がケージに直接当たらないようにする。エアコンが使用できない場合は、保温、保冷が必要である。
特に日本では容易に15℃を下回るため、寒い時期はペット用のヒーターを使用したり、ケージをダンボール箱で囲むなどして保温する。ヒーターを使う場合は暑くなりすぎないようにし、逃げ場となる場所が出来るように設置する。手軽な保温として、いらなくなった靴下を与えることも有効である。このとき入り口となるところのゴムを切っておくとよい。[[使い捨てカイロ]]を使う方法もあるが、袋を破られる可能性があるためメーカーから販売されているカバーに入れて使うとよい。冬場の保温にはペットヒーターやエアコンが必要不可欠であるという意見もある。
暑い時期は、[[保冷剤]]等をケージの上に置く事で保冷する事ができる。この際、ケージ内に水が滴り落ちたり湿気が篭ったりしないようにする。ただし、[[ペットボトル]]に水を入れて凍らせたものは避けた方がよい。ペットボトルは冷凍させると破裂することがあり、破裂に気付かず使用すると溶けた氷でゲージ内が水浸しになる恐れがある。
== 繁殖 ==
ゴールデンハムスターは齧歯類の中でも特に性周期が安定しており、メスは4日の周期で発情を繰り返す。
発情したメスは、背中側のお尻周辺を触ったり、甘噛みされると、尾を上げ交尾姿勢を取る。
その時に交尾に成功すれば17日後に2-8匹程度の仔が産まれる。
出産後のメスは過敏になり、構い過ぎると仔を食殺してしまうので、出産後10日間はケージに布をかぶせてそっとしておく。
一度に大量の仔が生まれるため、飼い主は事前に子供の里親や自分で飼う準備などをしておく必要がある。兄弟であってもケンカをするため、ハムスターの数だけケージが必要になる場合も多く、無責任に生ませてはいけない。
また、種の違うもの（ゴールデンハムスター×ジャンガリアンハムスター、ジャンガリアンハムスター×キャンベルハムスター等）の交雑は、基本的に不可能であり、妊娠したとしても母体・子供に危険が及ぶ確率が高いので危険であるが、ジャンガリアンハムスターとキャンベルハムスターを交雑させたものは一般のペットショップにも出回っていることがある。
<!--
== 事故の実例 ==
*近所の野良[[ネコ|猫]]が家に入り込んで、ハムスターを傷つける。
*ハムスターがケージの屋根にぶら下がり、降りるときに扉に足を引っ掛けて[[骨折]]する。
*人間が無茶な触り方をするなどの[[虐待]]死。
*ハムスターが入っているケージが落下し、その衝撃、もしくは巣箱などの下敷きになって[[骨折]]する。
*ハムスターがケージの外に出た場合（脱走中や散歩中など）の事故。
**和式トイレや[[熱帯魚]]の[[水槽]]に落ちて、おぼれる。
**[[掃除機]]で吸い込まれる。
**落ちていた[[チョコレート]]を食べて、[[中毒]]死する。
**飼い主や家族に踏みつけられ、[[骨折]]。
**上から重くて危ないものが落ちてくる。
**[[ゴキブリ]]捕獲器（ゴキブリホイホイ等）に入り込み、動けなくなり[[餓死]]する。
**ハムスターを探している時、動かした[[家具]]の下敷きになる。
**座椅子の下にもぐり込んで、人が上に座って圧死する。
**ハムスターが[[家電製品]]の[[電源]]コードを囓って[[感電]]する。
**家具の隙間に手足をつっぱってのぼり、高所から転落して[[骨折]]する。
**見つからなくなる。（行方不明）
'''ハムスターをケージの外に出す場合は、慎重に見守る必要がある。'''
-->
== ハムスターの病気 ==
ハムスターの病気が発覚したときは、すでに症状が進行してしまっている事が多く、ハムスターが健康なときから係り付け医を見つけておいて、すぐに対処できるようにすることが大切であり、生き物を飼う上での責任でもある。
病気対策は予防が基本である。ちゃんとした食事を与え、水も毎日取り替え、ケージ内も清潔に保っておく。特に[[肥満]]は体の小さいハムスターにとって[[心臓]]への負担が大きい。[[肥満]]の程度は個体によっても異なる。
<!--
=== 病気の種類 ===
*[[皮膚]]の病気
**[[アラカス症]]、[[ニキビダニ症]]
**[[膿瘍]]
**[[脂肪腫]]
*[[外傷]]
**[[骨折]]
**自咬症
**[[打撲]]
**[[捻挫]]
*[[目]]
**[[角膜炎]]
**[[霰粒腫]]
**[[麦粒腫]]
**[[マイボーム腺腫]]
**[[白内障]]
**[[緑内障]]
*[[耳]]
**[[外耳炎]]
**[[中耳炎]]
**[[内耳炎]]
**[[乳頭腫]]
*[[口]]・[[歯]]
**[[過長歯]]
**[[不正咬]]
**[[頬袋]]の炎症
**頬袋の膿瘍
**頬袋脱
*[[呼吸器]]
**[[アレルギー性鼻炎]]
**[[肺炎]]
**[[肺水腫]]
**[[鼻炎]]
*[[消化器]]
**[[寄生虫性腸炎]]（[[ランブル鞭毛虫|ジアルジア]]、[[トリコモナス]]、[[状虫]]、[[鞭虫|ギョウ虫]]など）
**[[脱腸]]
**[[直腸脱]]
**[[イレウス|腸閉塞]]
**[[食中毒]]
*[[泌尿器]]・[[生殖器]]
**[[子宮脱]]
**[[子宮内蓄膿症]]
**[[子宮内膜炎]]
**[[腎炎]]
**[[精巣炎]]
**[[尿路結石]]
**[[膣脱]]
**[[膀胱炎]]
**[[膀胱結石]]
*その他
**[[熱中症]]
**[[悪性腫瘍]]
**[[腫瘍]]
**[[てんかん]]
-->
[[Category:飼育法|はむすたあ]]
| null |
2023-02-03T10:41:10Z
|
[] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E3%83%8F%E3%83%A0%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%81%AE%E9%A3%BC%E8%82%B2
|
12,952 |
刑事訴訟法第162条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(同行命令・勾引)
|
[
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"text": "法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂",
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},
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"tag": "p",
"text": "(同行命令・勾引)",
"title": "条文"
}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（同行命令・勾引）
;第162条
: 裁判所は、必要があるときは、決定で指定の場所に証人の同行を命ずることができる。証人が正当な理由がなく同行に応じないときは、これを勾引することができる。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-11|第11章 証人尋問]]
|[[刑事訴訟法第161条|第161条]]<br>（宣誓証言拒否罪）
|[[刑事訴訟法第163条|第163条]]<br>（受命裁判官・受託裁判官）
}}
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[[category:刑事訴訟法|162]]
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2010-02-17T21:53:42Z
|
[
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E6%B3%95%E7%AC%AC162%E6%9D%A1
|
12,953 |
刑事訴訟法第163条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(受命裁判官・受託裁判官)
|
[
{
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"text": "法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂",
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"text": "(受命裁判官・受託裁判官)",
"title": "条文"
}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（受命裁判官・受託裁判官）
;第163条
# 裁判所外で証人を尋問すべきときは、合議体の構成員にこれをさせ、又は証人の現在地の地方裁判所、家庭裁判所若しくは簡易裁判所の裁判官にこれを嘱託することができる。
# 受託裁判官は、受託の権限を有する他の地方裁判所、家庭裁判所又は簡易裁判所の裁判官に転嘱することができる。
# 受託裁判官は、受託事項について権限を有しないときは、受託の権限を有する他の地方裁判所、家庭裁判所又は簡易裁判所の裁判官に嘱託を移送することができる。
# 受命裁判官又は受託裁判官は、証人の尋問に関し、裁判所又は裁判長に属する処分をすることができる。但し、[[刑事訴訟法第150条|第150条]]及び[[刑事訴訟法第160条|第160条]]の決定は、裁判所もこれをすることができる。
# [[刑事訴訟法第158条|第158条]]第2項及び第3項並びに[[刑事訴訟法第159条|第159条]]に規定する手続は、前項の規定にかかわらず、裁判所がこれをしなければならない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-11|第11章 証人尋問]]
|[[刑事訴訟法第162条|第162条]]<br>（同行命令・勾引）
|[[刑事訴訟法第164条|第164条]]<br>（証人の旅費・日当・宿泊料）
}}
{{stub}}
[[category:刑事訴訟法|163]]
| null |
2010-02-17T21:57:01Z
|
[
"テンプレート:前後",
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|
12,954 |
刑事訴訟法第164条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(証人の旅費・日当・宿泊料)
|
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（証人の旅費・日当・宿泊料）
;第164条
# 証人は、旅費、日当及び宿泊料を請求することができる。但し、正当な理由がなく宣誓又は証言を拒んだ者は、この限りでない。
# 証人は、あらかじめ旅費、日当又は宿泊料の支給を受けた場合において、正当な理由がなく、出頭せず又は宣誓若しくは証言を拒んだときは、その支給を受けた費用を返納しなければならない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-11|第11章 証人尋問]]
|[[刑事訴訟法第163条|第163条]]<br>（受命裁判官・受託裁判官）
|[[刑事訴訟法第165条|第165条]]<br>（鑑定）
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[[category:刑事訴訟法|164]]
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|
12,955 |
刑事訴訟法第165条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(鑑定)
|
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（鑑定）
;第165条
: 裁判所は、学識経験のある者に鑑定を命ずることができる。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-12|第12章 鑑定]]
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|[[刑事訴訟法第166条|第166条]]<br>（宣誓）
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|
12,956 |
刑事訴訟法第166条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(宣誓)
|
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（宣誓）
;第166条
: 鑑定人には、宣誓をさせなければならない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-12|第12章 鑑定]]
|[[刑事訴訟法第165条|第165条]]<br>（鑑定）
|[[刑事訴訟法第167条|第167条]]<br>（鑑定留置）
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12,957 |
刑事訴訟法第167条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(鑑定留置)
|
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（鑑定留置）
;第167条
# 被告人の心神又は身体に関する鑑定をさせるについて必要があるときは、裁判所は、期間を定め、病院その他の相当な場所に被告人を留置することができる。
# 前項の留置は、鑑定留置状を発してこれをしなければならない。
# 第1項の留置につき必要があるときは、裁判所は、被告人を収容すべき病院その他の場所の管理者の申出により、又は職権で、司法警察職員に被告人の看守を命ずることができる。
# 裁判所は、必要があるときは、留置の期間を延長し又は短縮することができる。
# 勾留に関する規定は、この法律に特別の定のある場合を除いては、第1項の留置についてこれを準用する。但し、保釈に関する規定は、この限りでない。
# 第1項の留置は、未決勾留日数の算入については、これを勾留とみなす。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-12|第12章 鑑定]]
|[[刑事訴訟法第166条|第166条]]<br>（宣誓）
|[[刑事訴訟法第167条の2|第167条の2]]<br>（鑑定留置と勾留の執行停止）
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[[category:刑事訴訟法|167]]
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|
12,958 |
刑事訴訟法第167条の2
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(鑑定留置と勾留の執行停止)
|
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（鑑定留置と勾留の執行停止）
;第167条の2
# 勾留中の被告人に対し鑑定留置状が執行されたときは、被告人が留置されている間、勾留は、その執行を停止されたものとする。
# 前項の場合において、[[刑事訴訟法第167条|前条]]第1項の処分が取り消され又は留置の期間が満了したときは、[[刑事訴訟法第98条|第98条]]の規定を準用する。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-12|第12章 鑑定]]
|[[刑事訴訟法第167条|第167条]]<br>（鑑定留置）
|[[刑事訴訟法第168条|第168条]]<br>（鑑定上必要な処分）
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[[category:刑事訴訟法|167の2]]
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|
12,959 |
刑事訴訟法第168条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(鑑定上必要な処分)
|
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（鑑定上必要な処分）
;第168条
# 鑑定人は、鑑定について必要がある場合には、裁判所の許可を受けて、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは船舶内に入り、身体を検査し、死体を解剖し、墳墓を発掘し、又は物を破壊することができる。
# 裁判所は、前項の許可をするには、被告人の氏名、罪名及び立ち入るべき場所、検査すべき身体、解剖すべき死体、発掘すべき墳墓又は破壊すべき物並びに鑑定人の氏名その他裁判所の規則で定める事項を記載した許可状を発して、これをしなければならない。
# 裁判所は、身体の検査に関し、適当と認める条件を附することができる。
# 鑑定人は、第1項の処分を受ける者に許可状を示さなければならない。
# 前三項の規定は、鑑定人が公判廷でする第1項の処分については、これを適用しない。
# [[刑事訴訟法第131条|第131条]]、[[刑事訴訟法第137条|第137条]]、[[刑事訴訟法第138条|第138条]]及び[[刑事訴訟法第140条|第140条]]の規定は、鑑定人の第1項の規定によってする身体の検査についてこれを準用する。
==解説==
==参照条文==
*[[刑事訴訟規則]]（最高裁規則）
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-12|第12章 鑑定]]
|[[刑事訴訟法第167条の2|第167条の2]]<br>（鑑定留置と勾留の執行停止）
|[[刑事訴訟法第169条|第169条]]<br>（受命裁判官）
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[[category:刑事訴訟法|168]]
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|
12,960 |
刑事訴訟法第169条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(受命裁判官)
|
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"title": "条文"
}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（受命裁判官）
;第169条
: 裁判所は、合議体の構成員に鑑定について必要な処分をさせることができる。但し、[[刑事訴訟法第167条|第167条]]第1項に規定する処分については、この限りでない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-12|第12章 鑑定]]
|[[刑事訴訟法第168条|第168条]]<br>（鑑定上必要な処分）
|[[刑事訴訟法第170条|第170条]]<br>（当事者の立会い）
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[[category:刑事訴訟法|169]]
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2010-02-17T22:37:54Z
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|
12,961 |
刑事訴訟法第170条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(当事者の立会い)
|
[
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] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（当事者の立会い）
;第170条
: 検察官及び弁護人は、鑑定に立ち会うことができる。この場合には、[[刑事訴訟法第157条|第157条]]第2項の規定を準用する。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-12|第12章 鑑定]]
|[[刑事訴訟法第169条|第169条]]<br>（受命裁判官）
|[[刑事訴訟法第171条|第171条]]<br>（証人尋問に関する規定の準用）
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[[category:刑事訴訟法|170]]
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2010-02-17T22:20:59Z
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|
12,962 |
刑事訴訟法第171条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(証人尋問に関する規定の準用)
|
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（証人尋問に関する規定の準用）
;第171条
: [[コンメンタール刑事訴訟法#1-11|前章]]の規定は、勾引に関する規定を除いて、鑑定についてこれを準用する。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-12|第12章 鑑定]]
|[[刑事訴訟法第170条|第170条]]<br>（当事者の立会い）
|[[刑事訴訟法第172条|第172条]]<br>（裁判官に対する身体検査の請求）
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[[category:刑事訴訟法|171]]
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2022-11-05T03:38:05Z
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|
12,963 |
刑事訴訟法第172条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(裁判官に対する身体検査の請求)
|
[
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}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（裁判官に対する身体検査の請求）
;第172条
# 身体の検査を受ける者が、鑑定人の[[刑事訴訟法第168条|第168条]]第1項の規定によってする身体の検査を拒んだ場合には、鑑定人は、裁判官にその者の身体の検査を請求することができる。
# 前項の請求を受けた裁判官は、[[コンメンタール刑事訴訟法#1-10|第10章]]の規定に準じ身体の検査をすることができる。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-12|第12章 鑑定]]
|[[刑事訴訟法第171条|第171条]]<br>（証人尋問に関する規定の準用）
|[[刑事訴訟法第173条|第173条]]<br>（鑑定料等請求権）
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[[category:刑事訴訟法|172]]
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2010-02-17T22:29:39Z
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"テンプレート:前後",
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|
12,964 |
刑事訴訟法第173条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(鑑定料等請求権)
|
[
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"text": "(鑑定料等請求権)",
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}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（鑑定料等請求権）
;第173条
# 鑑定人は、旅費、日当及び宿泊料の外、鑑定料を請求し、及び鑑定に必要な費用の支払又は償還を受けることができる。
# 鑑定人は、あらかじめ鑑定に必要な費用の支払を受けた場合において、正当な理由がなく、出頭せず又は宣誓若しくは鑑定を拒んだときは、その支払を受けた費用を返納しなければならない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-12|第12章 鑑定]]
|[[刑事訴訟法第172条|第172条]]<br>（裁判官に対する身体検査の請求）
|[[刑事訴訟法第174条|第174条]]<br>（鑑定証人）
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[[category:刑事訴訟法|173]]
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2022-11-05T03:39:02Z
|
[
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E6%B3%95%E7%AC%AC173%E6%9D%A1
|
12,965 |
刑事訴訟法第174条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(鑑定証人)
|
[
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"text": "(鑑定証人)",
"title": "条文"
}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（鑑定証人）
;第174条
: 特別の知識によって知り得た過去の事実に関する尋問については、この章の規定によらないで、[[コンメンタール刑事訴訟法#1-11|前章]]の規定を適用する。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-12|第12章 鑑定]]
|[[刑事訴訟法第173条|第173条]]<br>（鑑定料等請求権）
|[[刑事訴訟法第175条|第175条]]<br>（通訳1）
}}
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[[category:刑事訴訟法|174]]
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2010-02-17T22:33:28Z
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"テンプレート:前後",
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|
12,966 |
刑事訴訟法第175条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(通訳1)
[[category:刑事訴訟法|175]
|
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"title": "判例"
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（通訳1）
;第175条
: 国語に通じない者に陳述をさせる場合には、通訳人に通訳をさせなければならない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-13|第13章 通訳及び翻訳]]
|[[刑事訴訟法第174条|第174条]]<br>（鑑定証人）
|[[刑事訴訟法第176条|第176条]]<br>（通訳2）
}}
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[[category:刑事訴訟法|175]
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2010-02-17T22:35:33Z
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|
12,967 |
刑事訴訟法第176条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(通訳2)
|
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（通訳2）
;第176条
: 耳の聞えない者又は口のきけない者に陳述をさせる場合には、通訳人に通訳をさせることができる。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-13|第13章 通訳及び翻訳]]
|[[刑事訴訟法第175条|第175条]]<br>（通訳1）
|[[刑事訴訟法第177条|第177条]]<br>（翻訳）
}}
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[[category:刑事訴訟法|176]]
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2010-02-17T22:44:09Z
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|
12,968 |
刑事訴訟法第177条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(翻訳)
|
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}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（翻訳）
;第177条
: 国語でない文字又は符号は、これを翻訳させることができる。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-13|第13章 通訳及び翻訳]]
|[[刑事訴訟法第176条|第176条]]<br>（通訳2）
|[[刑事訴訟法第178条|第178条]]<br>（鑑定に関する規定の準用）
}}
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[[category:刑事訴訟法|177]]
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2010-02-17T22:46:04Z
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|
12,969 |
刑事訴訟法第178条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(鑑定に関する規定の準用)
|
[
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（鑑定に関する規定の準用）
;第178条
: [[コンメンタール刑事訴訟法#1-12|前章]]の規定は、通訳及び翻訳についてこれを準用する。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-13|第13章 通訳及び翻訳]]
|[[刑事訴訟法第177条|第177条]]<br>（翻訳）
|[[刑事訴訟法第179条|第179条]]<br>（証拠保全の請求）
}}
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[[category:刑事訴訟法|178]]
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2010-02-17T22:49:04Z
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|
12,970 |
刑事訴訟法第179条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(証拠保全の請求)
趣旨: 捜査機関に完全に任せてたのでは、必ずしも被疑者被告人に有利な証拠が十分に収集保全させるとは限らない。(有斐閣アルマ刑法第3版138頁139頁)
|
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] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（証拠保全の請求）
;第179条
# 被告人、被疑者又は弁護人は、あらかじめ証拠を保全しておかなければその証拠を使用することが困難な事情があるときは、第1回の公判期日前に限り、裁判官に押収、捜索、検証、証人の尋問又は鑑定の処分を請求することができる。
# 前項の請求を受けた裁判官は、その処分に関し、裁判所又は裁判長と同一の権限を有する。
==解説==
趣旨: 捜査機関に完全に任せてたのでは、必ずしも被疑者被告人に有利な証拠が十分に収集保全させるとは限らない。(有斐閣アルマ刑法第3版138頁139頁)
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-14|第14章 証拠保全]]
|[[刑事訴訟法第178条|第178条]]<br>（鑑定に関する規定の準用）
|[[刑事訴訟法第180条|第180条]]<br>（書類・証拠物閲覧謄写権）
}}
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[[category:刑事訴訟法|179]]
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2016-04-03T00:44:09Z
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|
12,971 |
刑事訴訟法第180条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(書類・証拠物閲覧謄写権)
2016年改正にて、参照条数が繰り下がったことに伴う改正。
|
[
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"text": "2016年改正にて、参照条数が繰り下がったことに伴う改正。",
"title": "条文"
}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（書類・証拠物閲覧謄写権）
;第180条
# 検察官及び弁護人は、裁判所において、[[刑事訴訟法第179条|前条]]第1項の処分に関する書類及び証拠物を閲覧し、且つ謄写することができる。但し、弁護人が証拠物の謄写をするについては、裁判官の許可を受けなければならない。
# 前項の規定にかかわらず、[[刑事訴訟法第157条の6|第157条の6]]第4項に規定する記録媒体は、謄写することができない。
# 被告人又は被疑者は、裁判官の許可を受け、裁判所において、第1項の書類及び証拠物を閲覧することができる。ただし、被告人又は被疑者に弁護人があるときは、この限りでない。
===改正経緯===
2016年改正にて、参照条数が繰り下がったことに伴う改正。
*(改正前)[[刑事訴訟法第157条の4#改正経緯|第157条の4]]第3項に
*(改正後)[[刑事訴訟法第157条の6|第157条の6]]第4項
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-14|第14章 証拠保全]]
|[[刑事訴訟法第179条|第179条]]<br>（証拠保全の請求）
|[[刑事訴訟法第181条|第181条]]<br>（被告人の負担）
}}
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[[category:刑事訴訟法|180]]
[[category:刑事訴訟法 2016年改正|180]]
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2021-08-14T07:30:44Z
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|
12,972 |
刑事訴訟法第181条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(被告人の負担)
|
[
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"title": "条文"
}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（被告人の負担）
;第181条
# 刑の言渡をしたときは、被告人に訴訟費用の全部又は一部を負担させなければならない。但し、被告人が貧困のため訴訟費用を納付することのできないことが明らかであるときは、この限りでない。
# 被告人の責に帰すべき事由によって生じた費用は、刑の言渡をしない場合にも、被告人にこれを負担させることができる。
# 検察官のみが上訴を申し立てた場合において、上訴が棄却されたとき、又は上訴の取下げがあったときは、上訴に関する訴訟費用は、これを被告人に負担させることができない。ただし、被告人の責めに帰すべき事由によって生じた費用については、この限りでない。
# 公訴が提起されなかった場合において、被疑者の責めに帰すべき事由により生じた費用があるときは、被疑者にこれを負担させることができる。
==解説==
==参照条文==
==判例==
#[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=56892 騒擾指揮助勢、逮捕監禁致傷、騒擾附和随行、監禁、監禁致傷、傷害]（最高裁判決昭和29年7月16日）[[刑法第106条]], [[刑事訴訟法第185条]]
#;訴訟費用の裁判に対する不服申立
#:本案の裁判に対する上告の理由がないときは、控訴費用の裁判に対する不服の申立は不適法である。
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-15|第15章 訴訟費用]]
|[[刑事訴訟法第180条|第180条]]<br>（書類・証拠物閲覧謄写権）
|[[刑事訴訟法第182条|第182条]]<br>（共犯の連帯負担）
}}
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[[category:刑事訴訟法|181]]
|
2010-02-17T22:57:25Z
|
2024-02-07T00:54:18Z
|
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|
12,973 |
刑事訴訟法第182条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(共犯の連帯負担)
|
[
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] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（共犯の連帯負担）
;第182条
: 共犯の訴訟費用は、共犯人に、連帯して、これを負担させることができる。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-15|第15章 訴訟費用]]
|[[刑事訴訟法第181条|第181条]]<br>（被告人の負担）
|[[刑事訴訟法第183条|第183条]]<br>（告訴人等の負担）
}}
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[[category:刑事訴訟法|182]]
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2010-02-17T22:59:15Z
|
[
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|
12,981 |
刑事訴訟法第183条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(告訴人等の負担)
|
[
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"title": "条文"
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] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（告訴人等の負担）
;第183条
# 告訴、告発又は請求により公訴の提起があった事件について被告人が無罪又は免訴の裁判を受けた場合において、告訴人、告発人又は請求人に故意又は重大な過失があったときは、その者に訴訟費用を負担させることができる。
# 告訴、告発又は請求があった事件について公訴が提起されなかつた場合において、告訴人、告発人又は請求人に故意又は重大な過失があったときも、前項と同様とする。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-15|第15章 訴訟費用]]
|[[刑事訴訟法第182条|第182条]]<br>（共犯の連帯負担）
|[[刑事訴訟法第184条|第184条]]<br>（上訴等を取り下げた者の負担）
}}
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[[category:刑事訴訟法|183]]
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2022-11-05T03:42:44Z
|
[
"テンプレート:前後",
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] |
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|
12,982 |
刑事訴訟法第184条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(上訴等を取り下げた者の負担)
|
[
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"text": "法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂",
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"text": "(上訴等を取り下げた者の負担)",
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}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（上訴等を取り下げた者の負担）
;第184条
: 検察官以外の者が上訴又は再審若しくは正式裁判の請求を取り下げた場合には、その者に上訴、再審又は正式裁判に関する費用を負担させることができる。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-15|第15章 訴訟費用]]
|[[刑事訴訟法第183条|第183条]]<br>（告訴人等の負担）
|[[刑事訴訟法第185条|第185条]]<br>（被告人負担の裁判）
}}
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[[category:刑事訴訟法|184]]
| null |
2010-02-18T22:02:29Z
|
[
"テンプレート:前後",
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] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E6%B3%95%E7%AC%AC184%E6%9D%A1
|
12,983 |
刑事訴訟法第185条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(被告人負担の裁判)
|
[
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"text": "法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂",
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"text": "(被告人負担の裁判)",
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}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（被告人負担の裁判）
;第185条
: 裁判によって訴訟手続が終了する場合において、被告人に訴訟費用を負担させるときは、職権でその裁判をしなければならない。この裁判に対しては、本案の裁判について上訴があったときに限り、不服を申し立てることができる。
==解説==
==参照条文==
==判例==
#[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=56892 騒擾指揮助勢、逮捕監禁致傷、騒擾附和随行、監禁、監禁致傷、傷害]（最高裁判決昭和29年7月16日）[[刑法第106条]], [[刑事訴訟法第181条]]
#;訴訟費用の裁判に対する不服申立
#:本案の裁判に対する上告の理由がないときは、控訴費用の裁判に対する不服の申立は不適法である。
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-15|第15章 訴訟費用]]
|[[刑事訴訟法第184条|第184条]]<br>（上訴等を取り下げた者の負担）
|[[刑事訴訟法第186条|第186条]]<br>（第三者負担の裁判）
}}
{{stub|law}}
[[category:刑事訴訟法|185]]
|
2010-02-18T22:06:36Z
|
2024-02-07T00:54:10Z
|
[
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E6%B3%95%E7%AC%AC185%E6%9D%A1
|
12,984 |
刑事訴訟法第186条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(第三者負担の裁判)
|
[
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"text": "(第三者負担の裁判)",
"title": "条文"
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（第三者負担の裁判）
;第186条
: 裁判によって訴訟手続が終了する場合において、被告人以外の者に訴訟費用を負担させるときは、職権で別にその決定をしなければならない。この決定に対しては、即時抗告をすることができる。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-15|第15章 訴訟費用]]
|[[刑事訴訟法第185条|第185条]]<br>（被告人負担の裁判）
|[[刑事訴訟法第187条|第187条]]<br>（裁判によらないで訴訟手続きが終了する場合）
}}
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[[category:刑事訴訟法|186]]
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|
12,985 |
刑事訴訟法第187条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(裁判によらないで訴訟手続きが終了する場合)
|
[
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（裁判によらないで訴訟手続きが終了する場合）
;第187条
: 裁判によらないで訴訟手続が終了する場合において、訴訟費用を負担させるときは、最終に事件の係属した裁判所が、職権でその決定をしなければならない。この決定に対しては、即時抗告をすることができる。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-15|第15章 訴訟費用]]
|[[刑事訴訟法第186条|第186条]]<br>（第三者負担の裁判）
|[[刑事訴訟法第187条の2|第187条の2]]<br>
}}
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[[category:刑事訴訟法|187]]
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2010-02-18T22:19:52Z
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|
12,986 |
刑事訴訟法第187条の2
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
;第187条の2
: 公訴が提起されなかった場合において、訴訟費用を負担させるときは、検察官の請求により、裁判所が決定をもってこれを行う。この決定に対しては、即時抗告をすることができる。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-15|第15章 訴訟費用]]
|[[刑事訴訟法第187条|第187条]]<br>（裁判によらないで訴訟手続きが終了する場合）
|[[刑事訴訟法第188条|第188条]]<br>（負担額の算定）
}}
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[[category:刑事訴訟法|187の2]]
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|
12,987 |
刑事訴訟法第188条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(負担額の算定)
|
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（負担額の算定）
;第188条
: 訴訟費用の負担を命ずる裁判にその額を表示しないときは、執行の指揮をすべき検察官が、これを算定する。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-15|第15章 訴訟費用]]
|[[刑事訴訟法第187条の2|第187条の2]]<br>
|[[刑事訴訟法第188条の2|第188条の2]]<br>（無罪判決と費用の補償）
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[[category:刑事訴訟法|188]]
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|
12,988 |
刑事訴訟法第188条の2
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(無罪判決と費用の補償)
|
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"text": "(無罪判決と費用の補償)",
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（無罪判決と費用の補償）
;第188条の2
# 無罪の判決が確定したときは、国は、当該事件の被告人であった者に対し、その裁判に要した費用の補償をする。ただし、被告人であった者の責めに帰すべき事由によって生じた費用については、補償をしないことができる。
# 被告人であった者が、捜査又は審判を誤らせる目的で、虚偽の自白をし、又は他の有罪の証拠を作ることにより、公訴の提起を受けるに至ったものと認められるときは、前項の補償の全部又は一部をしないことができる。
# [[刑事訴訟法第188条の5|第188条の5]]第1項の規定による補償の請求がされている場合には、[[刑事訴訟法第188条の4|第188条の4]]の規定により補償される費用については、第1項の補償をしない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-16|第16章 費用の補償]]
|[[刑事訴訟法第188条|第188条]]<br>（負担額の算定）
|[[刑事訴訟法第188条の3|第188条の3]]<br>（費用補償の手続き）
}}
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[[category:刑事訴訟法|188の2]]
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|
12,989 |
刑事訴訟法第188条の3
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(費用補償の手続き)
|
[
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"text": "(費用補償の手続き)",
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（費用補償の手続き）
;第188条の3
# [[刑事訴訟法第188条の2|前条]]第1項の補償は、被告人であった者の請求により、無罪の判決をした裁判所が、決定をもってこれを行う。
# 前項の請求は、無罪の判決が確定した後6箇月以内にこれをしなければならない。
# 補償に関する決定に対しては、即時抗告をすることができる。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-16|第16章 費用の補償]]
|[[刑事訴訟法第188条の2|第188条の2]]<br>（無罪判決と費用の補償）
|[[刑事訴訟法第188条の4|第188条の4]]<br>（検察官上訴と費用の補償）
}}
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[[category:刑事訴訟法|188の3]]
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2010-02-19T03:37:01Z
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|
12,990 |
刑事訴訟法第188条の4
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(検察官上訴と費用の補償)
|
[
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"text": "(検察官上訴と費用の補償)",
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] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（検察官上訴と費用の補償）
;第188条の4
: 検察官のみが上訴をした場合において、上訴が棄却され又は取り下げられて当該上訴に係る原裁判が確定したときは、これによつて無罪の判決が確定した場合を除き、国は、当該事件の被告人又は被告人であった者に対し、上訴によりその審級において生じた費用の補償をする。ただし、被告人又は被告人であった者の責めに帰すべき事由によって生じた費用については、補償をしないことができる。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-16|第16章 費用の補償]]
|[[刑事訴訟法第188条の3|第188条の3]]<br>（費用補償の手続き）
|[[刑事訴訟法第188条の5|第188条の5]]<br>（上訴費用補償の手続き）
}}
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[[category:刑事訴訟法|188の4]]
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2010-02-19T03:39:11Z
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[
"テンプレート:前後",
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|
12,991 |
刑事訴訟法第188条の5
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(上訴費用補償の手続き)
|
[
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"text": "法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂",
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"text": "(上訴費用補償の手続き)",
"title": "条文"
}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（上訴費用補償の手続き）
;第188条の5
# [[刑事訴訟法第188条の4|前条]]の補償は、被告人又は被告人であった者の請求により、当該上訴裁判所であった最高裁判所又は高等裁判所が、決定をもってこれを行う。
# 前項の請求は、当該上訴に係る原裁判が確定した後2箇月以内にこれをしなければならない。
# 補償に関する決定で高等裁判所がしたものに対しては、[[刑事訴訟法第428条|第428条]]第2項の異議の申立てをすることができる。この場合には、即時抗告に関する規定をも準用する。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-16|第16章 費用の補償]]
|[[刑事訴訟法第188条の4|第188条の4]]<br>（検察官上訴と費用の補償）
|[[刑事訴訟法第188条の6|第188条の6]]<br>（補償の範囲）
}}
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[[category:刑事訴訟法|188の5]]
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2010-02-19T03:42:29Z
|
[
"テンプレート:前後",
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|
12,992 |
建設業法第10条
|
法学>コンメンタール>民事法>コンメンタール建設業法
(登録免許税及び許可手数料)
|
[
{
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"text": "法学>コンメンタール>民事法>コンメンタール建設業法",
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},
{
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"text": "(登録免許税及び許可手数料)",
"title": "条文"
}
] |
法学＞コンメンタール＞民事法＞コンメンタール建設業法
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール建設業法]]
==条文==
（登録免許税及び許可手数料）
;第10条
: 国土交通大臣の許可を受けようとする者は、次に掲げる区分により、登録免許税法 （昭和42年法律第35号）で定める登録免許税又は政令で定める許可手数料を納めなければならない。
::一 許可を受けようとする者であつて、次号に掲げる者以外のものについては、登録免許税
::二 第三条第三項の許可の更新を受けようとする者及び既に他の建設業について国土交通大臣の許可を受けている者については、許可手数料
==解説==
==参照条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール建設業法|建設業法]]
|[[コンメンタール建設業法#s2|第2章 建設業の許可]]<br>
[[コンメンタール建設業法#s2-2|第2節 一般建設業の許可]]
|[[建設業法第9条]]<br>（許可換えの場合における従前の許可の効力）
|[[建設業法第11条]]<br>（変更等の届出）
}}
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[[category:建設業法|10]]
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2010-02-19T03:44:06Z
|
[
"テンプレート:前後",
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https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%BB%BA%E8%A8%AD%E6%A5%AD%E6%B3%95%E7%AC%AC10%E6%9D%A1
|
12,993 |
刑事訴訟法第188条の6
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(補償の範囲)
|
[
{
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"text": "法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂",
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},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(補償の範囲)",
"title": "条文"
}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（補償の範囲）
;第188条の6
# [[刑事訴訟法第188条の2|第188条の2]]第1項又は[[刑事訴訟法第188条の4|第188条の4]]の規定により補償される費用の範囲は、被告人若しくは被告人であった者又はそれらの者の弁護人であった者が公判準備及び公判期日に出頭するに要した旅費、日当及び宿泊料並びに弁護人であった者に対する報酬に限るものとし、その額に関しては、刑事訴訟費用に関する法律の規定中、被告人又は被告人であった者については証人、弁護人であった者については弁護人に関する規定を準用する。
# 裁判所は、公判準備又は公判期日に出頭した弁護人が2人以上あったときは、事件の性質、審理の状況その他の事情を考慮して、前項の弁護人であった者の旅費、日当及び宿泊料を主任弁護人その他一部の弁護人に係るものに限ることができる。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-16|第16章 費用の補償]]
|[[刑事訴訟法第188条の5|第188条の5]]<br>（上訴費用補償の手続き）
|[[刑事訴訟法第188条の7|第188条の7]]<br>（刑事補償法の例）
}}
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[[category:刑事訴訟法|188の6]]
| null |
2010-02-19T03:49:04Z
|
[
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E6%B3%95%E7%AC%AC188%E6%9D%A1%E3%81%AE6
|
12,994 |
刑事訴訟法第188条の7
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(刑事補償法の例)
|
[
{
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"text": "法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(刑事補償法の例)",
"title": "条文"
}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（刑事補償法の例）
;第188条の7
: 補償の請求その他補償に関する手続、補償と他の法律による損害賠償との関係、補償を受ける権利の譲渡又は差押え及び被告人又は被告人であった者の相続人に対する補償については、この法律に特別の定めがある場合のほか、[[刑事補償法|刑事補償法（昭和25年法律第1号）]]第1条に規定する補償の例による。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#1|第1編 総則]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#1-16|第16章 費用の補償]]
|[[刑事訴訟法第188条の6|第188条の6]]<br>（補償の範囲）
|[[刑事訴訟法第189条|第189条]]<br>（一般司法警察職員の捜査権）
}}
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[[category:刑事訴訟法|188の7]]
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2023-01-05T23:40:57Z
|
[
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E6%B3%95%E7%AC%AC188%E6%9D%A1%E3%81%AE7
|
12,995 |
刑事訴訟法第189条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(一般司法警察職員の捜査権)
|
[
{
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"text": "法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂",
"title": ""
},
{
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"text": "(一般司法警察職員の捜査権)",
"title": "条文"
}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（一般司法警察職員の捜査権）
;第189条
# 警察官は、それぞれ、他の法律又は国家公安委員会若しくは都道府県公安委員会の定めるところにより、司法警察職員として職務を行う。
# 司法警察職員は、犯罪があると思料するときは、犯人及び証拠を捜査するものとする。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#2|第2編 第一審]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-1|第1章 捜査]]
|[[刑事訴訟法第188条の7|第188条の7]]<br>（刑事補償法の例）
|[[刑事訴訟法第190条|第190条]]<br>（特別司法警察職員）
}}
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[[category:刑事訴訟法|189]]
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2010-02-19T03:53:01Z
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|
12,996 |
刑事訴訟法第190条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(特別司法警察職員)
|
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（特別司法警察職員）
;第190条
: 森林、鉄道その他特別の事項について司法警察職員として職務を行うべき者及びその職務の範囲は、別に法律でこれを定める。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#2|第2編 第一審]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-1|第1章 捜査]]
|[[刑事訴訟法第189条|第189条]]<br>（一般司法警察職員の捜査権）
|[[刑事訴訟法第191条|第191条]]<br>（検察官・検察事務官の捜査権）
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|
12,997 |
刑事訴訟法第191条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(検察官・検察事務官の捜査権)
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（検察官・検察事務官の捜査権）
;第191条
# 検察官は、必要と認めるときは、自ら犯罪を捜査することができる。
# 検察事務官は、検察官の指揮を受け、捜査をしなければならない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#2|第2編 第一審]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-1|第1章 捜査]]
|[[刑事訴訟法第190条|第190条]]<br>（特別司法警察職員）
|[[刑事訴訟法第192条|第192条]]<br>（捜査に関する協力）
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12,998 |
刑事訴訟法第192条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(捜査に関する協力)
|
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（捜査に関する協力）
;第192条
: 検察官と都道府県公安委員会及び司法警察職員とは、捜査に関し、互に協力しなければならない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#2|第2編 第一審]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-1|第1章 捜査]]
|[[刑事訴訟法第191条|第191条]]<br>（検察官・検察事務官の捜査権）
|[[刑事訴訟法第193条|第193条]]<br>（検察官の司法警察職員に対する指示・指揮）
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|
12,999 |
建設業法第19条の4
|
法学>コンメンタール>民事法>コンメンタール建設業法
(不当な使用資材等の購入強制の禁止)
|
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法学＞コンメンタール＞民事法＞コンメンタール建設業法
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール建設業法]]
==条文==
（不当な使用資材等の購入強制の禁止）
;第19条の4
: 注文者は、請負契約の締結後、自己の取引上の地位を不当に利用して、その注文した建設工事に使用する資材若しくは機械器具又はこれらの購入先を指定し、これらを請負人に購入させて、その利益を害してはならない。
==解説==
==参照条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール建設業法|建設業法]]
|[[コンメンタール建設業法#s3|第3章 建設工事の請負契約]]<br>
[[コンメンタール建設業法#s3-1|第1節 通則]]
|[[建設業法第19条の3]]<br>（不当に低い請負代金の禁止）
|[[建設業法第19条の5]]<br>（発注者に対する勧告）
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[[category:建設業法|19の4]]
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|
13,000 |
刑事訴訟法第193条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(検察官の司法警察職員に対する指示・指揮)
|
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法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（検察官の司法警察職員に対する指示・指揮）
;第193条
# 検察官は、その管轄区域により、司法警察職員に対し、その捜査に関し、必要な一般的指示をすることができる。この場合における指示は、捜査を適正にし、その他公訴の遂行を全うするために必要な事項に関する一般的な準則を定めることによって行うものとする。
# 検察官は、その管轄区域により、司法警察職員に対し、捜査の協力を求めるため必要な一般的指揮をすることができる。
# 検察官は、自ら犯罪を捜査する場合において必要があるときは、司法警察職員を指揮して捜査の補助をさせることができる。
# 前三項の場合において、司法警察職員は、検察官の指示又は指揮に従わなければならない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#2|第2編 第一審]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-1|第1章 捜査]]
|[[刑事訴訟法第192条|第192条]]<br>（捜査に関する協力）
|[[刑事訴訟法第194条|第194条]]<br>（司法警察職員に対する懲戒罷免の訴追）
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[[category:刑事訴訟法|193]]
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2022-12-22T20:57:28Z
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|
13,001 |
刑事訴訟法第194条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(司法警察職員に対する懲戒罷免の訴追)
|
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}
] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（司法警察職員に対する懲戒罷免の訴追）
;第194条
# 検事総長、検事長又は検事正は、司法警察職員が正当な理由がなく検察官の指示又は指揮に従わない場合において必要と認めるときは、警察官たる司法警察職員については、国家公安委員会又は都道府県公安委員会に、警察官たる者以外の司法警察職員については、その者を懲戒し又は罷免する権限を有する者に、それぞれ懲戒又は罷免の訴追をすることができる。
# 国家公安委員会、都道府県公安委員会又は警察官たる者以外の司法警察職員を懲戒し若しくは罷免する権限を有する者は、前項の訴追が理由のあるものと認めるときは、別に法律の定めるところにより、訴追を受けた者を懲戒し又は罷免しなければならない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#2|第2編 第一審]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-1|第1章 捜査]]
|[[刑事訴訟法第193条|第193条]]<br>（検察官の司法警察職員に対する指示・指揮）
|[[刑事訴訟法第195条|第195条]]<br>（検察官・検察事務官の管轄区域外における職務執行）
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[[category:刑事訴訟法|194]]
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|
13,002 |
刑事訴訟法第195条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(検察官・検察事務官の管轄区域外における職務執行)
|
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"text": "(検察官・検察事務官の管轄区域外における職務執行)",
"title": "条文"
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] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（検察官・検察事務官の管轄区域外における職務執行）
;第195条
: 検察官及び検察事務官は、捜査のため必要があるときは、管轄区域外で職務を行うことができる。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#2|第2編 第一審]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-1|第1章 捜査]]
|[[刑事訴訟法第194条|第194条]]<br>（司法警察職員に対する懲戒罷免の訴追）
|[[刑事訴訟法第196条|第196条]]<br>（捜査の際の注意）
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|
13,003 |
刑事訴訟法第196条
|
法学>コンメンタール>コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
(捜査の際の注意)
|
[
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"text": "(捜査の際の注意)",
"title": "条文"
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] |
法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂
|
[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール刑事訴訟法]]=[[コンメンタール刑事訴訟法/改訂]]
==条文==
（捜査の際の注意）
;第196条
: 検察官、検察事務官及び司法警察職員並びに弁護人その他職務上捜査に関係のある者は、被疑者その他の者の名誉を害しないように注意し、且つ、捜査の妨げとならないように注意しなければならない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#2|第2編 第一審]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-1|第1章 捜査]]
|[[刑事訴訟法第195条|第195条]]<br>（検察官・検察事務官の管轄区域外における職務執行）
|[[刑事訴訟法第197条|第197条]]<br>（任意捜査の原則）
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[[category:刑事訴訟法|196]]
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2010-02-20T03:44:08Z
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"テンプレート:前後",
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