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Heisei | MinisterialOrdinance | 420M60000002009_20230401_505M60000002009.xml | 平成二十年内閣府令第九号 | 38 | 外国監査法人等に関する内閣府令
（訳文の添付） 第一条 公認会計士法（以下「法」という。）第五章の五の規定により金融庁長官に提出する書類で、特別の事情により日本語で記載することができないものがあるときは、その訳文を付さなければならない。 ただし、当該書類のうち、法第三十四条の三十六第二項の規定により添付されるもの（英語で記載されたものに限る。）については、この限りでない。 （届出） 第二条 法第三十四条の三十五第一項の規定による届出をしようとする者（以下「届出者」という。）は、別紙様式第一号により法第三十四条の三十六第一項に規定する届出書二通を作成し、同条第二項に規定する書類二部を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。 （代理人） 第三条 届出者は、本邦内に住所を有する者であって、法第三十四条の三十五第一項の規定による届出に関する一切の行為につき、届出者を代理する権限を有するもの（以下「代理人」という。）を定めなければならない。 （届出書の記載事項） 第四条 法第三十四条の三十六第一項第五号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 届出者が法人である場合は、当該法人の設立の年月及び設立に当たって準拠した法令を制定した国の国名 二 届出者が法人に属する個人である場合は、当該法人の名称及び主たる事務所の所在地 三 届出者がその財務書類について監査証明業務（法第二条第一項の業務をいう。以下同じ。）に相当すると認められる業務を行うこととなる外国会社等（外国会社等財務書類（法第三十四条の三十五第一項に規定する外国会社等財務書類をいう。以下同じ。）を提出する者をいう。）の名称及び主たる事務所の所在地 ２ 届出者が組合その他これに準ずる事業体である場合は、法第三十四条の三十六第一項並びに前項及び次条に掲げる事項については、法人である場合に準じて記載するものとする。 （添付書類の記載事項） 第五条 法第三十四条の三十六第二項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 ただし、第三号イ又はハに掲げる事項について、届出者の主たる事務所の所在する国において監査証明業務に相当すると認められる業務を行う者を所管する行政機関その他これに準ずるもの（以下この条において「行政機関等」という。）がインターネットを利用して公衆が閲覧することができる状態に置いた情報その他金融庁長官が適当と認めるものを参照すべき旨を記載したときは、当該事項の記載をしたものとみなす。 一 定款及び登記事項証明書又はこれらに準ずるもの 二 外国会社等財務書類について監査証明業務に相当すると認められる業務を執行する者のうちその事務を統括する者の氏名及び経歴（当該者が監査及び会計の専門家であることを証明する資格の取得に関する事項を含む。） 三 届出者の主たる事務所の所在する国における監査制度の概要（次に掲げる事項を含む。） イ 監査基準その他の監査制度の内容 ロ 行政機関等の名称及び所在地 ハ 行政機関等による監査証明業務に相当すると認められる業務を行う者に対する監督に関する制度の内容 四 届出者が関係法令を遵守し、かつ、監査証明業務に相当すると認められる業務を適正に遂行する者であることが確認できるもの 五 届出者の業務の状況に関する事項（次に掲げる事項を含む。） イ 業務の内容（監査証明業務に相当すると認められる業務及びその他の業務の状況を含む。） ロ 業務の運営の状況（次に掲げる事項を含む。） （１） 業務の品質の管理（法第三十四条の十三第三項に規定する業務の品質の管理をいう。以下この号において同じ。）の状況 （２） 直近において行政機関等による監査証明業務に相当すると認められる業務を行う者に対する業務の品質の管理の状況に関する調査その他これに準ずるもの（以下この号において「調査等」という。）を受けた場合（当該行政機関等との緊密な連携が確保されていることその他の事情を勘案して金融庁長官が認める場合を除く。）には、当該調査等を受けた年月及びその結果 ハ 業務上の提携の状況（次に掲げる事項を含む。） （１） 公認会計士又は監査法人との間で監査証明業務に相当すると認められる業務について業務上の提携を行っている場合は、その旨及び当該業務上の提携の内容 （２） 共通の名称を用いるなどして二以上の国においてその業務を行う外国監査事務所等（外国の法令に準拠し、外国において、他人の求めに応じ報酬を得て、財務書類の監査又は証明をすることを業とする者をいう。）によって構成される組織に属する場合は、当該組織の概要（当該組織に属する会社その他の団体（その主たる事務所が届出者の主たる事務所の所在する国にあるものに限る。）の名称及び主たる事務所の所在地を含む。）及び当該組織における取決めの概要 ニ 事務所の概況に関する次に掲げる事項（事務所が二以上あるときは、事務所ごとの次に掲げる事項を含む。） （１） 名称 （２） 所在地 （３） 当該事務所に勤務する者（監査及び会計の専門家であることを証明する資格を保有する者に限る。）の数 六 届出日から起算して過去五年間において、届出者が監査証明業務に相当すると認められる業務について、罰金以上の刑に相当する外国の法令による刑に処せられた場合又は行政機関等から行政処分その他これに準ずるものを受けた場合は、その旨及び当該刑又は当該処分その他これに準ずるものの内容 七 届出者が、本邦内に住所を有する者に、法第三十四条の三十五第一項の規定による届出に関する一切の行為につき、当該届出者を代理する権限を付与したことを証する書面 ２ 前項に規定する事項のうち、届出者の主たる事務所の所在する国の法令により記載できない事項がある場合には、当該事項の記載に代えて、次に掲げる事項を記載することができる。 一 当該事項が届出者の主たる事務所の所在する国の法令により記載できない旨及びその根拠となる法令の内容 二 前号の規定により記載された事項が真実かつ正確であることについての法律専門家の法律意見 三 当該事項の記載について第三者の許可、同意又は承認（以下この号において「許可等」という。）を要する場合において、当該許可等が得られなかったことにより当該事項が記載できない場合にあっては、届出者が当該許可等を得るために講じた措置及び当該措置を講じてもなお当該許可等を得られなかった理由 （変更の届出） 第六条 法第三十四条の三十七第一項の規定による届出をしようとする外国監査法人等（法第一条の三第七項に規定する外国監査法人等をいう。以下同じ。）は、別紙様式第二号により変更届出書二通を作成し、金融庁長官に提出しなければならない。 （是正が図られたと認める場合に公表する事項） 第七条 法第三十四条の三十八第三項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 法第三十四条の三十八第二項の規定による公表の日及び同条第一項の規定による指示を受けた外国監査法人等の名称 二 法第三十四条の三十八第一項の規定による指示の内容 三 法第三十四条の三十八第一項の規定による指示に係る事項につき是正が図られたと認める旨及びその理由 （廃業等の届出） 第八条 法第三十四条の三十九第一項の規定による届出をしようとする外国監査法人等は、別紙様式第三号により廃業等届出書二通を作成し、金融庁長官に提出しなければならない。 | 産業通則 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 420M60000002066_20190701_501M60000002012.xml | 平成二十年内閣府令第六十六号 | 38 | 内閣総理大臣の所掌に係る科学技術・イノベーション創出の活性化に関する内閣府令
（趣旨） 第一条 内閣総理大臣の所掌に係る科学技術・イノベーション創出の活性化に関しては、この府令の定めるところによる。 （外国人を任用できない職等の範囲） 第二条 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律施行令（平成二十年政令第三百十四号。以下「令」という。）第三条第二項の命令で定める機関は、警察庁科学警察研究所附属鑑定所及び警察庁科学警察研究所法科学研修所とする。 （本邦法人又は外国法人等の範囲） 第三条 令第六条第四項第三号の命令で定める本邦法人又は外国法人等は、次の各号に掲げる本邦法人又は外国法人等とする。 一 発明者等が所属する本邦法人又は外国法人等（以下この条において「特定法人等」という。）により発行済株式の総数、出資口数の総数又は出資価額の総額（以下この条において「発行済株式の総数等」という。）の百分の五十を超える数又は額の株式又は出資を所有されている法人（以下この条において「特定子会社」という。） 二 特定法人等の発行済株式の総数等の百分の五十を超える数又は額の株式又は出資を所有する法人（以下この条において「特定親会社」という。） 三 法人で、特定法人等により所有されるその株式又は出資の数又は額と、当該特定法人等に係る特定子会社により所有されるその株式又は出資の数又は額に当該特定法人等の当該特定子会社に対する出資比率を乗じて計算した株式又は出資の数又は額とを合計した株式又は出資の数又は額の当該法人の発行済株式の総数等に占める割合が百分の五十を超えるもの 四 法人で、その所有する特定法人等の株式又は出資の数又は額と、当該法人に係る子会社（当該法人により発行済株式の総数等の百分の五十を超える数又は額の株式又は出資を所有されている会社をいう。）の所有する当該特定法人等の株式又は出資の数又は額に当該法人の当該子会社に対する出資比率を乗じて計算した株式又は出資の数又は額とを合計した株式又は出資の数又は額の当該特定法人等の発行済株式の総数等に占める割合が百分の五十を超えるもの 五 特定親会社により発行済株式の総数等の百分の五十を超える数又は額の株式又は出資を所有されている法人 六 特定法人等と、各当事者がそれぞれの保有する特許権等に係る特許発明又は登録実用新案の実施を他方の当事者に対して許諾する義務を定めた契約を締結している法人であって、令第六条第三項に規定する特許権等が国と当該法人との共有に係る場合において、当該法人のその特許発明若しくは登録実用新案の実施について、国の持分に係る対価を受けず、若しくは時価よりも低い対価を受け、又は国有の当該特許権等について、当該法人に対し、通常実施権の許諾を無償とし、若しくはその許諾の対価を時価よりも低く定めることが、国際共同研究の円滑な推進に特に必要であると認められるもの （国有施設減額使用の手続） 第四条 令別表第一の一の項第一号に掲げる機関の国有の試験研究施設の使用に関し令第八条第一項の規定による認定を受けようとする者は、様式第一の認定申請書の正本一通及び副本一通を、内閣総理大臣に提出しなければならない。 ２ 内閣総理大臣は、前項の認定申請書を受理した場合において、令第八条第一項の規定による認定をしたときは、その申請をした者に様式第二の認定書を交付するものとする。 （国有地減額使用の手続） 第五条 令別表第一の一の項第一号に掲げる機関の敷地内に整備する施設の用に供する土地の使用に関し令第九条第一項の規定による認定を受けようとする者は、様式第三の認定申請書の正本一通及び副本一通を、内閣総理大臣に提出しなければならない。 ２ 内閣総理大臣は、前項の認定申請書を受理した場合において、令第九条第一項の規定による認定をしたときは、その申請をした者に様式第四の認定書を交付するものとする。 （中核的研究機関の公示） 第六条 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号。以下「法」という。）第三十七条第一項の規定による公示は、次に掲げる事項を官報に掲載して行うものとする。 一 中核的研究機関の名称 二 法第三十七条第一項に規定する特定の分野 （令別表第一の一の項第一号に掲げる機関が中核的研究機関である場合における国有施設の減額使用の手続） 第七条 令別表第一の一の項第一号に掲げる機関が中核的研究機関である場合において、当該中核的研究機関の国有の試験研究施設の使用に関し令第十一条第一項の規定による認定を受けようとする者は、様式第五の認定申請書の正本一通及び副本一通を、内閣総理大臣に提出しなければならない。 ２ 内閣総理大臣は、前項の認定申請書を受理した場合において、令第十一条第一項の規定による認定をしたときは、その申請をした者に様式第六の認定書を交付するものとする。 （令別表第一の一の項第一号に掲げる機関が中核的研究機関である場合における国有地の減額使用の手続） 第八条 令別表第一の一の項第一号に掲げる機関が中核的研究機関である場合において、当該中核的研究機関の敷地内に整備する施設の用に供する土地の使用に関し令第十二条第一項の規定による認定を受けようとする者は、様式第七の認定申請書の正本一通及び副本一通を、内閣総理大臣に提出しなければならない。 ２ 内閣総理大臣は、前項の認定申請書を受理した場合において、令第十二条第一項の規定による認定をしたときは、その申請をした者に様式第八の認定書を交付するものとする。 | 産業通則 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 420M60000008115_20201225_502M60000008126.xml | 平成二十年総務省令第百十五号 | 38 | 総務省関係科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律施行規則
（研究所、研究部その他の命令で定める部課等） 第一条 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律施行令（以下「令」という。）第二条第一項第二号の命令で定める部課等は、消防庁消防大学校消防研究センターとする。 （外国人を任用できない職の範囲） 第二条 令第三条第一項の命令で定める職は、消防庁消防大学校消防研究センターの消防研究センター所長及び研究統括官とする。 （本邦法人又は外国法人等の範囲） 第三条 令第六条第四項第三号の命令で定める本邦法人又は外国法人等は、次に掲げる本邦法人又は外国法人等とする。 一 発明者等が所属する本邦法人又は外国法人等（以下この条において「特定法人等」という。）により発行済株式の総数、出資口数の総数又は出資価額の総額（以下この条において「発行済株式の総数等」という。）の百分の五十を超える数又は額の株式又は出資を所有されている法人（以下この条において「特定子会社」という。） 二 特定法人等の発行済株式の総数等の百分の五十を超える数又は額の株式又は出資を所有する法人（以下この条において「特定親会社」という。） 三 法人で、特定法人等により所有されるその株式又は出資の数又は額と、当該特定法人等に係る特定子会社により所有されるその株式又は出資の数又は額に当該特定法人等の当該特定子会社に対する出資比率を乗じて計算した株式又は出資の数又は額とを合計した株式又は出資の数又は額の当該法人の発行済株式の総数等に占める割合が百分の五十を超えるもの 四 法人で、その所有する特定法人等の株式又は出資の数又は額と、当該法人に係る子会社（当該法人により発行済株式の総数等の百分の五十を超える数又は額の株式又は出資を所有されている会社をいう。）の所有する当該特定法人等の株式又は出資の数又は額に当該法人の当該子会社に対する出資比率を乗じて計算した株式又は出資の数又は額とを合計した株式又は出資の数又は額の当該特定法人等の発行済株式の総数等に占める割合が百分の五十を超えるもの 五 特定親会社により発行済株式の総数等の百分の五十を超える数又は額の株式又は出資を所有されている法人 六 特定法人等と、各当事者がそれぞれの保有する特許権等に係る特許発明又は登録実用新案の実施を他方の当事者に対して許諾する義務を定めた契約を締結している法人であって、令第六条第三項に掲げる特許権等が国と当該法人との共有に係る場合において、当該法人のその特許発明若しくは登録実用新案の実施について、国の持分に係る対価を受けず、若しくは時価よりも低い対価を受け、又は国有の当該特許権等について、当該法人に対し、通常実施権の許諾を無償とし、若しくはその許諾の対価を時価よりも低く定めることが、国際共同研究の円滑な推進に特に必要であると認められるもの （国有施設減額使用の手続） 第四条 令別表第一の二の項第一号に掲げる機関（以下「機関」という。）の国有の試験研究施設の使用に関し令第八条第一項の認定を受けようとする者は、別記様式第一の申請書の正本一通及び副本一通を総務大臣に提出しなければならない。 ２ 総務大臣は、前項の申請書を受理した場合において、令第八条第一項の認定をしたときは、その申請をした者に別記様式第二の認定書を交付するものとする。 （国有地減額使用の手続） 第五条 機関の敷地内に整備する施設の用に供する土地の使用に関し令第九条第一項の認定を受けようとする者は、別記様式第三の申請書の正本一通及び副本一通を総務大臣に提出しなければならない。 ２ 総務大臣は、前項の申請書を受理した場合において、令第九条第一項の認定をしたときは、その申請をした者に別記様式第四の認定書を交付するものとする。 （中核的研究機関に係る特例） 第六条 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（以下「法」という。）第三十七条第一項の規定による公示は、次に掲げる事項を官報に掲載して行うものとする。 一 中核的研究機関の名称 二 法第三十七条第一項に規定する特定の分野 第七条 機関が中核的研究機関である場合において、当該中核的研究機関の国有の試験研究施設の使用に関し令第十一条第一項の認定を受けようとする者は、別記様式第五の申請書の正本一通及び副本一通を、総務大臣に提出しなければならない。 ２ 総務大臣は、前項の申請書を受理した場合において、令第十一条第一項の認定をしたときは、その申請をした者に別記様式第六の認定書を交付するものとする。 第八条 機関が中核的研究機関である場合において、当該中核的研究機関の敷地内に整備する施設の用に供する土地の使用に関し令第十二条第一項の認定を受けようとする者は、別記様式第七の申請書の正本一通及び副本一通を、総務大臣に提出しなければならない。 ２ 総務大臣は、前項の申請書を受理した場合において、令第十二条第一項の認定をしたときは、その申請をした者に別記様式第八の認定書を交付するものとする。 | 産業通則 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 420M60000080032_20210401_503M60000080018.xml | 平成二十年文部科学省令第三十二号 | 38 | 文部科学省関係科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律施行規則
（本邦法人又は外国法人等の範囲） 第一条 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律施行令（平成二十年政令第三百十四号。以下「令」という。）第六条第四項第三号の命令で定める本邦法人又は外国法人等は、次に掲げる本邦法人又は外国法人等とする。 一 発明者等が所属する本邦法人又は外国法人等（以下この条において「特定法人等」という。）により発行済株式の総数、出資口数の総数又は出資価額の総額（以下この条において「発行済株式の総数等」という。）の百分の五十を超える数又は額の株式又は出資を所有されている法人（以下この条において「特定子会社」という。） 二 特定法人等の発行済株式の総数等の百分の五十を超える数又は額の株式又は出資を所有する法人（以下この条において「特定親会社」という。） 三 法人で、特定法人等により所有されるその株式又は出資の数又は額と、当該特定法人等に係る特定子会社により所有されるその株式又は出資の数又は額に当該特定法人等の当該特定子会社に対する出資比率を乗じて計算した株式又は出資の数又は額とを合計した株式又は出資の数又は額の当該法人の発行済株式の総数等に占める割合が百分の五十を超えるもの 四 法人で、その所有する特定法人等の株式又は出資の数又は額と、当該法人に係る子会社（当該法人により発行済株式の総数等の百分の五十を超える数又は額の株式又は出資を所有されている会社をいう。）の所有する当該特定法人等の株式又は出資の数又は額に当該法人の当該子会社に対する出資比率を乗じて計算した株式又は出資の数又は額とを合計した株式又は出資の数又は額の当該特定法人等の発行済株式の総数等に占める割合が百分の五十を超えるもの 五 特定親会社により発行済株式の総数等の百分の五十を超える数又は額の株式又は出資を所有されている法人 六 特定法人等と、各当事者がそれぞれの保有する特許権等に係る特許発明又は登録実用新案の実施を他方の当事者に対して許諾する義務を定めた契約を締結している法人であって、令第六条第三項に掲げる特許権等が国と当該法人との共有に係る場合において、当該法人のその特許発明若しくは登録実用新案の実施について、国の持分に係る対価を受けず、若しくは時価よりも低い対価を受け、又は国有の当該特許権等について、当該法人に対し、通常実施権の許諾を無償とし、若しくはその許諾の対価を時価よりも低く定めることが、国際共同研究の円滑な推進に特に必要であると認められるもの （出資の認可の申請） 第二条 令別表第二の二の項、六の項及び七の項の第二欄に掲げる研究開発法人が、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号。以下「法」という。）第三十四条の六第二項の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。 一 出資先の名称、住所又は居所及び代表者氏名（出資先が投資事業有限責任組合である場合にあっては、当該投資事業有限責任組合の名称及び事務所の所在地並びに無限責任組合員の氏名又は名称及び住所） 二 出資に係る財産の内容及び評価額 三 出資を行う時期 四 出資を必要とする理由 五 その他文部科学大臣が必要と認める事項 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 出資先の定款その他の基本約款（出資先が投資事業有限責任組合である場合にあっては、当該投資有限責任組合の組合契約書）又はこれに準ずるもの 二 出資先の貸借対照表、損益計算書その他の財務に関する書類 三 その他文部科学大臣が必要と認める書類 （国有施設の減額使用の手続） 第三条 令別表第一の一の項第三号及び第四号に掲げる機関（以下「研究所」という。）の国有の試験研究施設の使用に関し令第八条第一項の認定を受けようとする者は、様式第一の申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。 ２ 文部科学大臣は、前項の申請書を受理した場合において、令第八条第一項の認定をしたときは、その申請をした者に様式第二の認定書を交付するものとする。 （国有地の減額使用の手続） 第四条 研究所の敷地内に整備する施設の用に供する土地の使用に関し令第九条第一項の認定を受けようとする者は、様式第三の申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。 ２ 文部科学大臣は、前項の申請書を受理した場合において、令第九条第一項の認定をしたときは、その申請をした者に様式第四の認定書を交付するものとする。 （中核的研究機関に係る特例） 第五条 法第三十七条第一項の規定による公示は、次に掲げる事項を官報に掲載して行うものとする。 一 中核的研究機関の名称 二 法第三十七条第一項に規定する特定の分野 第六条 研究所が中核的研究機関である場合において、当該中核的研究機関の国有の試験研究施設の使用に関し令第十一条第一項の認定を受けようとする者は、様式第五の申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。 ２ 文部科学大臣は、前項の申請書を受理した場合において、令第十一条第一項の認定をしたときは、その申請をした者に様式第六の認定書を交付するものとする。 第七条 研究所が中核的研究機関である場合において、当該中核的研究機関の敷地内に整備する施設の用に供する土地の使用に関し令第十二条第一項の認定を受けようとする者は、様式第七の申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。 ２ 文部科学大臣は、前項の申請書を受理した場合において、令第十二条第一項の認定をしたときは、その申請をした者に様式第八の認定書を交付するものとする。 | 産業通則 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 420M60000100153_20201225_502M60000100208.xml | 平成二十年厚生労働省令第百五十三号 | 38 | 厚生労働省関係科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律施行規則
（令第二条第一項第二号の命令で定める部課等） 第一条 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律施行令（平成二十年政令第三百十四号。以下「令」という。）第二条第一項第二号の命令で定める部課等は、国立障害者リハビリテーションセンター研究所とする。 （令第三条第一項の命令で定める職） 第二条 令第三条第一項の命令で定める職は、次の表の上欄に掲げる試験研究機関等の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる職とする。 試験研究機関等 職 国立保健医療科学院 次長 国立感染症研究所 副所長 国立医薬品食品衛生研究所 副所長 国立障害者リハビリテーションセンター 研究所長 （令第六条第四項第三号の命令で定める本邦法人又は外国法人等） 第三条 令第六条第四項第三号の命令で定める本邦法人又は外国法人等は、次の各号に掲げる本邦法人又は外国法人等とする。 一 発明者等が所属する本邦法人又は外国法人等（以下この条において「特定法人等」という。）により発行済株式の総数、出資口数の総数又は出資価額の総額（以下この条において「発行済株式の総数等」という。）の百分の五十を超える数又は額の株式又は出資を所有されている法人（以下この条において「特定子会社」という。） 二 特定法人等の発行済株式の総数等の百分の五十を超える数又は額の株式又は出資を所有する法人（以下この条において「特定親会社」という。） 三 法人で、特定法人等により所有されるその株式又は出資の数又は額と、当該特定法人等に係る特定子会社により所有されるその株式又は出資の数又は額に当該特定法人等の当該特定子会社に対する出資比率を乗じて計算した株式又は出資の数又は額とを合計した株式又は出資の数又は額の当該法人の発行済株式の総数等に占める割合が百分の五十を超えるもの 四 法人で、その所有する特定法人等の株式又は出資の数又は額と、当該法人に係る子会社（当該法人により発行済株式の総数等の百分の五十を超える数又は額の株式又は出資を所有されている会社をいう。）の所有する当該特定法人等の株式又は出資の数又は額に当該法人の当該子会社に対する出資比率を乗じて計算した株式又は出資の数又は額とを合計した株式又は出資の数又は額の当該特定法人等の発行済株式の総数等に占める割合が百分の五十を超えるもの 五 特定親会社により発行済株式の総数等の百分の五十を超える数又は額の株式又は出資を所有されている法人 六 特定法人等と、各当事者がそれぞれの保有する特許権等に係る特許発明又は登録実用新案の実施を他方の当事者に対して許諾する義務を定めた契約を締結している法人であって、令第六条第三項に掲げる特許権等が国と当該法人との共有に係る場合において、当該法人のその特許発明若しくは登録実用新案の実施について、国の持分に係る対価を受けず、若しくは時価よりも低い対価を受け、又は国有の当該特許権等について、当該法人に対し、通常実施権の許諾を無償とし、若しくはその許諾の対価を時価よりも低く定めることが、国際共同研究の円滑な推進に特に必要であると認められるもの （令第八条第一項の認定の手続） 第四条 令別表第一の一の項第三号から第六号まで及び同表の二の項第二号に掲げる機関（以下「機関」という。）の国有の試験研究施設の使用に関し、令第八条第一項の認定を受けようとする者は、様式第一の申請書の正本一通及び副本一通を厚生労働大臣に提出しなければならない。 ２ 厚生労働大臣は、前項の申請書を受理した場合において、令第八条第一項の認定をしたときは、その申請をした者に様式第二の認定書を交付するものとする。 （令第九条第一項の認定の手続） 第五条 機関の敷地内に整備する施設の用に供する土地の使用に関し、令第九条第一項の認定を受けようとする者は、様式第三の申請書の正本一通及び副本一通を厚生労働大臣に提出しなければならない。 ２ 厚生労働大臣は、前項の申請書を受理した場合において、令第九条第一項の認定をしたときは、その申請をした者に様式第四の認定書を交付するものとする。 （中核的研究機関の公示） 第六条 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号。以下この条において「法」という。）第三十七条第一項の規定による公示は、次に掲げる事項を官報に掲載して行うものとする。 一 中核的研究機関の名称 二 法第三十七条第一項に規定する特定の分野 （令第十一条第一項の認定の手続） 第七条 機関が中核的研究機関である場合において、当該中核的研究機関の国有の試験研究施設の使用に関し、令第十一条第一項の認定を受けようとする者は、様式第五の申請書の正本一通及び副本一通を厚生労働大臣に提出しなければならない。 ２ 厚生労働大臣は、前項の申請書を受理した場合において、令第十一条第一項の認定をしたときは、その申請をした者に様式第六の認定書を交付するものとする。 （令第十二条第一項の認定の手続） 第八条 機関が中核的研究機関である場合において、当該中核的研究機関の敷地内に整備する施設の用に供する土地の使用に関し、令第十二条第一項の認定を受けようとする者は、様式第七の申請書の正本一通及び副本一通を厚生労働大臣に提出しなければならない。 ２ 厚生労働大臣は、前項の申請書を受理した場合において、令第十二条第一項の認定をしたときは、その申請をした者に様式第八の認定書を交付するものとする。 | 産業通則 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 420M60000200048_20220401_503M60000200061.xml | 平成二十年農林水産省令第四十八号 | 38 | 中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律第四条第二項第二号イの農業者等が実施する農業改良措置を支援するための措置等を定める省令
（定義） 第一条 この省令において使用する用語は、中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。 （農業改良措置を支援するための措置） 第二条 法第四条第二項第二号イの農業者等が実施する農業改良措置を支援するための措置は、次に掲げるものとする。 一 農業経営に必要な施設の設置 二 法第四条第二項第二号イの中小企業者と連携して認定農商工等連携事業を実施する農業者等（当該農業者等が団体である場合にあっては、その構成員である農業者のうち、当該認定農商工等連携事業を実施する者を含む。次号において「連携農業者等」という。）の生産する農畜産物又はその加工品（次号において「農畜産物等」という。）を原料又は材料として相当程度使用することが見込まれる加工の用に供する施設の改良、造成又は取得（以下「改良等」という。） 三 連携農業者等の生産する農畜産物等を相当程度販売することが見込まれる販売の用に供する施設の改良等 （林業・木材産業改善措置を支援するための措置） 第三条 法第四条第二項第二号ロの林業従事者等が実施する林業・木材産業改善措置を支援するための措置は、次に掲げるものとする。 一 林業経営又は木材産業経営に必要な施設の設置又は立木の取得 二 法第四条第二項第二号ロの中小企業者と連携して認定農商工等連携事業を実施する林業従事者等（当該林業従事者等が団体である場合にあっては、その構成員である林業従事者等のうち、当該認定農商工等連携事業を実施する者を含む。次号において「連携林業従事者等」という。）の生産する林産物を原料又は材料として相当程度使用することが見込まれる加工の用に供する施設の改良等 三 連携林業従事者等の生産する林産物を相当程度販売することが見込まれる販売の用に供する施設の改良等 （経営等改善措置を支援するための措置） 第四条 法第四条第二項第二号ハの沿岸漁業従事者等が実施する同号ハに規定する経営等改善措置を支援するための措置は、次に掲げるものとする。 一 自動操だ装置その他の操船作業を省力化するための機器、設備又は装置（以下「機器等」という。）の設置 二 動力式つり機その他の漁ろう作業を省力化するための機器等の設置 三 前二号に規定する機器等を駆動し、又は作動させるための補機関その他の機器等の設置 四 推進機関その他の漁船に設置される機器等であって、通常の型式のもの又は通常の方式によるものと比較して燃料油の消費が節減されるものの設置 五 沿岸漁業従事者等が農林水産大臣が定める基準に基づき農林水産大臣が定める種類に属する水産動植物の養殖の技術（以下「養殖技術」という。）又は農林水産大臣が定める養殖技術を導入する場合において、当該養殖技術の導入を支援するために行われる沿岸漁業経営に必要な機器等（資材を含む。）の購入又は設置 六 沿岸漁業従事者等が水産資源の管理に関する取決めを締結して農林水産大臣が定める基準に基づき水産資源を合理的かつ総合的に利用する漁業生産方式の導入（当該漁業生産方式の導入と併せ行う水産物の合理的な加工方式の導入を含む。以下この号において同じ。）を行う場合において、当該漁業生産方式の導入を支援するために行われる沿岸漁業経営に必要な機器等の購入又は設置 七 沿岸漁業従事者等が漁場の保全に関する取決めを締結して農林水産大臣が定める基準に基づき養殖業の生産行程を総合的に改善する漁業生産方式の導入を行う場合において、当該漁業生産方式の導入を支援するために行われる沿岸漁業経営に必要な機器等（資材を含む。）の購入又は設置 | 産業通則 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 420M60000200068_20201221_502M60000200083.xml | 平成二十年農林水産省令第六十八号 | 38 | 農林水産省関係科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律施行規則
（外国人を任用できない職の範囲） 第一条 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律施行令（平成二十年政令第三百十四号。以下「令」という。）第三条第一項の命令で定める職は、農林水産政策研究所の次長とする。 （本邦法人又は外国法人等の範囲） 第二条 令第六条第四項第三号の命令で定める本邦法人又は外国法人等は、次に掲げる本邦法人又は外国法人等とする。 一 発明者等が所属する本邦法人又は外国法人等（以下「特定法人等」という。）により発行済株式の総数、出資口数の総数又は出資価額の総額（以下「発行済株式の総数等」という。）の百分の五十を超える数又は額の株式又は出資を所有されている法人（以下「特定子会社」という。） 二 特定法人等の発行済株式の総数等の百分の五十を超える数又は額の株式又は出資を所有する法人（以下「特定親会社」という。） 三 法人で、特定法人等により所有されるその株式又は出資の数又は額と、当該特定法人等に係る特定子会社により所有されるその株式又は出資の数又は額に当該特定法人等の当該特定子会社に対する出資比率を乗じて計算した株式又は出資の数又は額とを合計した株式又は出資の数又は額の当該法人の発行済株式の総数等に占める割合が百分の五十を超えるもの 四 法人で、その所有する特定法人等の株式又は出資の数又は額と、当該法人に係る子会社（当該法人により発行済株式の総数等の百分の五十を超える数又は額の株式又は出資を所有されている会社をいう。以下同じ。）の所有する当該特定法人等の株式又は出資の数又は額に当該法人の当該子会社に対する出資比率を乗じて計算した株式又は出資の数又は額とを合計した株式又は出資の数又は額の当該特定法人等の発行済株式の総数等に占める割合が百分の五十を超えるもの 五 特定親会社により発行済株式の総数等の百分の五十を超える数又は額の株式又は出資を所有されている法人 六 特定法人等と、各当事者がそれぞれの保有する特許権等に係る特許発明又は登録実用新案の実施を他方の当事者に対して許諾する義務を定めた契約を締結している法人であって、令第六条第三項に掲げる特許権等が国と当該法人との共有に係る場合において、当該法人のその特許発明若しくは登録実用新案の実施について、国の持分に係る対価を受けず、若しくは時価よりも低い対価を受け、又は国有の当該特許権等について、当該法人に対し、通常実施権の許諾を無償とし、若しくはその許諾の対価を時価よりも低く定めることが、国際共同研究の円滑な推進に特に必要であると認められるもの （国有施設の減額使用の手続） 第三条 令別表第一の一の項第七号及び第八号に掲げる機関（以下単に「機関」という。）の国有の試験研究施設の使用に関し、令第八条第一項の認定を受けようとする者は、別記様式第一号による申請書の正本一通及び副本一通を農林水産大臣に提出しなければならない。 ２ 農林水産大臣は、前項の申請書を受理した場合において、令第八条第一項の認定をしたときは、その申請をした者に別記様式第二号による認定書を交付するものとする。 （国有地の減額使用の手続） 第四条 機関の敷地内に整備する施設の用に供する土地の使用に関し、令第九条第一項の認定を受けようとする者は、別記様式第三号による申請書の正本一通及び副本一通を農林水産大臣に提出しなければならない。 ２ 農林水産大臣は、前項の申請書を受理した場合において、令第九条第一項の認定をしたときは、その申請をした者に別記様式第四号による認定書を交付するものとする。 （中核的研究機関の公示） 第五条 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号。以下「法」という。）第三十七条第一項の規定による公示は、次に掲げる事項を官報に掲載して行うものとする。 一 中核的研究機関の名称 二 法第三十七条第一項の特定の分野 （中核的研究機関に係る特例） 第六条 機関が中核的研究機関である場合において、当該機関の国有の試験研究施設の使用に関し、令第十一条第一項の認定を受けようとする者は、別記様式第五号による申請書の正本一通及び副本一通を農林水産大臣に提出しなければならない。 ２ 農林水産大臣は、前項の申請書を受理した場合において、令第十一条第一項の認定をしたときは、その申請をした者に別記様式第六号による認定書を交付するものとする。 第七条 機関が中核的研究機関である場合において、当該機関の敷地内に整備する施設の用に供する土地の使用に関し、令第十二条第一項の認定を受けようとする者は、別記様式第七号による申請書の正本一通及び副本一通を農林水産大臣に提出しなければならない。 ２ 農林水産大臣は、前項の申請書を受理した場合において、令第十二条第一項の認定をしたときは、その申請をした者に別記様式第八号による認定書を交付するものとする。 | 産業通則 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 420M60000400076_20221018_504M60000400079.xml | 平成二十年経済産業省令第七十六号 | 38 | 経済産業省関係科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律施行規則
（本邦法人又は外国法人等の範囲） 第一条 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律施行令（平成二十年政令第三百十四号。以下「令」という。）第六条第四項第三号の命令で定める本邦法人又は外国法人等は、次に掲げる本邦法人又は外国法人等とする。 一 発明者等が所属する本邦法人又は外国法人等（以下「特定法人等」という。）により発行済株式の総数、出資口数の総数又は出資価額の総額（以下「発行済株式の総数等」という。）の百分の五十を超える数又は額の株式又は出資を所有されている法人（以下「特定子会社」という。） 二 特定法人等の発行済株式の総数等の百分の五十を超える数又は額の株式又は出資を所有する法人（以下「特定親会社」という。） 三 法人で、特定法人等により所有されるその株式又は出資の数又は額と、当該特定法人等に係る特定子会社により所有されるその株式又は出資の数又は額に当該特定法人等の当該特定子会社に対する出資比率を乗じて計算した株式又は出資の数又は額とを合計した株式又は出資の数又は額の当該法人の発行済株式の総数等に占める割合が百分の五十を超えるもの 四 法人で、その所有する特定法人等の株式又は出資の数又は額と、当該法人に係る子会社（当該法人により発行済株式の総数等の百分の五十を超える数又は額の株式又は出資を所有されている会社をいう。）の所有する当該特定法人等の株式又は出資の数又は額に当該法人の当該子会社に対する出資比率を乗じて計算した株式又は出資の数又は額とを合計した株式又は出資の数又は額の当該特定法人等の発行済株式の総数等に占める割合が百分の五十を超えるもの 五 特定親会社により発行済株式の総数等の百分の五十を超える数又は額の株式又は出資を所有されている法人 六 特定法人等と、各当事者がそれぞれの保有する特許権等に係る特許発明又は登録実用新案の実施を他方の当事者に対して許諾する義務を定めた契約を締結している法人であって、令第六条第三項に掲げる特許権等が国と当該法人との共有に係る場合において、当該法人のその特許発明若しくは登録実用新案の実施について、国の持分に係る対価を受けず、若しくは時価よりも低い対価を受け、又は国有の当該特許権等について、当該法人に対し、通常実施権の許諾を無償とし、若しくはその許諾の対価を時価よりも低く定めることが、国際共同研究の円滑な推進に特に必要であると認められるもの （出資の認可の申請） 第二条 令別表第二の二十一の項の第二欄に掲げる研究開発法人が、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号。以下「法」という。）第三十四条の六第二項の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。 一 出資先の名称、住所又は居所及び代表者名 二 出資に係る財産の内容及び評価額 三 出資を行う時期 四 出資を必要とする理由 五 その他経済産業大臣が必要と認める事項 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 出資先の定款その他の基本約款又はこれに準ずるもの 二 出資先の貸借対照表、損益計算書その他の財務に関する書類 三 その他経済産業大臣が必要と認める書類 | 産業通則 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 420M60000600004_20201228_502M60000600008.xml | 平成二十年農林水産省・経済産業省令第四号 | 38 | 中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律施行規則
（定義） 第一条 この省令において使用する用語は、中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。 ２ この省令において「子会社」とは、中小企業者及び農林漁業者（以下この項及び次条において「中小企業者等」という。）が発行済株式の総数、出資口数の総数若しくは出資価額の総額の百分の五十以上に相当する数若しくは額の株式若しくは出資を所有する関係又は第一号若しくは第二号に該当し、かつ、役員の総数の二分の一以上を当該中小企業者等の役員若しくは職員が占める関係を持っている他の事業者をいう。 一 当該他の事業者の発行済株式の総数、出資口数の総数又は出資価額の総額の百分の四十以上、百分の五十未満に相当する数又は額の株式又は出資を当該中小企業者等が所有していること。 二 当該中小企業者等の所有する当該他の事業者の発行済株式の数、出資口数又は出資価額が、当該他の事業者の発行済株式の総数、出資口数の総数又は出資価額の総額の百分の二十以上、百分の四十未満であって、かつ、他のいずれの一の者が所有する当該他の事業者の発行済株式の数、出資口数又は出資価額をも下回っていないこと。 （外国関係法人等に関する主務省令で定める関係） 第一条の二 法第二条第五項の主務省令で定める関係は、次の各号のいずれかに該当する関係とする。 一 外国の法令に準拠して設立された法人その他の外国の団体（新たに設立されるものを含む。以下この条において「外国法人等」という。）の発行済株式若しくは持分又はこれらに類似するもの（以下この条において「株式等」という。）の総数又は総額の百分の五十以上に相当する数又は額の株式等を中小企業者等が所有する関係 二 次のイ又はロに該当し、かつ、外国法人等の役員その他これに相当する者（以下この条において「役員等」という。）の総数の二分の一以上を中小企業者等の役員又は職員が占める関係 イ 当該外国法人等の株式等の総数又は総額の百分の四十以上、百分の五十未満に相当する数又は額の株式等を当該中小企業者等が所有していること。 ロ 当該中小企業者等の所有する当該外国法人等の株式等の数又は額が百分の二十以上、百分の四十未満であって、かつ、他のいずれの一の者が所有する当該外国法人等の株式等の数又は額をも下回っていないこと。 三 外国法人等の株式等の総数又は総額の百分の五十以上に相当する数又は額の株式等を、子会社若しくは外国子会社（中小企業者等が前二号に規定する関係を有する場合における当該各号の外国法人等をいう。以下この条において「子会社等」という。）又は子会社等及び当該中小企業者等が所有する関係 四 次のイ又はロに該当し、かつ、外国法人等の役員等の総数の二分の一以上を、子会社等又は子会社等及び当該中小企業者等の役員等又は職員が占める関係 イ 当該外国法人等の株式等の総数又は総額の百分の四十以上、百分の五十未満に相当する数又は額の株式等を、子会社等又は子会社等及び当該中小企業者等が所有していること。 ロ 子会社等又は子会社等及び当該中小企業者等の所有する当該外国法人等の株式等の数又は額が、当該外国法人等の株式等の総数又は総額の百分の二十以上、百分の四十未満であって、かつ、他のいずれの一の者が所有する当該外国法人等の株式等の数又は額をも下回っていないこと。 （農商工等連携支援事業計画の認定の申請） 第二条 法第六条第一項の規定により農商工等連携支援事業計画の認定を受けようとする一般社団法人若しくは一般財団法人（以下「一般社団法人等」という。）又は特定非営利活動法人は、様式第一による申請書一通及びその写し一通を主務大臣に提出しなければならない。 ２ 一般社団法人等が作成する農商工等連携支援事業計画に係る前項の申請書及びその写しには、次の書類を添付しなければならない。 一 一般社団法人にあっては定款、役員名簿及び社員名簿、一般財団法人にあっては定款及び役員名簿 二 最近三期間の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書（設立後三年を経過していない一般社団法人等にあっては、成立後の各事業年度に係るもの） 三 登記事項証明書 四 認定の申請に関する意思の決定を証明する書類 五 一般社団法人にあってはその社員総会における議決権の二分の一以上を中小企業者が有しているものであることを証明する書類、一般財団法人にあっては設立に際して拠出された財産の価額の二分の一以上が中小企業者により拠出されているものであることを証明する書類 ３ 特定非営利活動法人が作成する農商工等連携支援事業計画に係る第一項の申請書及びその写しには、次の書類を添付しなければならない。 一 定款、役員名簿及び社員名簿 二 最近三期間の事業報告書、貸借対照表及び収支計算書（設立後三年を経過していない特定非営利活動法人にあっては、成立後の各事業年度に係るもの）、最終の財産目録並びに申請の日を含む事業年度における事業計画書及び収支予算書 三 登記事項証明書 四 認定の申請に関する意思の決定を証明する書類 五 社員総会における表決権の二分の一以上を中小企業者が有しているものであることを証明する書類 （農商工等連携支援事業計画の変更の認定の申請） 第三条 法第七条第一項の規定により農商工等連携支援事業計画の変更の認定を受けようとする認定農商工等連携支援事業者は、様式第二による申請書一通及びその写し一通を主務大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の申請書及びその写しには、次の書類を添付しなければならない。 ただし、第二号に掲げる書類については、既に主務大臣に提出されている当該書類の内容に変更がないときは、申請書にその旨を記載して当該書類の添付を省略することができる。 一 当該農商工等連携支援事業計画に従って実施される農商工等連携支援事業の実施状況を記載した書類 二 前条第二項各号及び第三項各号に掲げる書類 （権限の委任） 第四条 法第六条第一項、同条第三項（第七条第三項において準用する場合を含む。）、第七条第一項及び第二項並びに第十八条第二項の規定による農林水産大臣の権限は、農商工等連携支援事業計画の認定を受けようとする一般社団法人等若しくは特定非営利活動法人又は認定農商工等連携支援事業者の主たる事務所の所在地を管轄する地方農政局長（北海道農政事務所長を含む。）に委任する。 ただし、農林水産大臣が自らその権限を行うことを妨げない。 ２ 法第六条第一項、同条第三項（第七条第三項において準用する場合を含む。）、第七条第一項及び第二項並びに第十八条第二項の規定による経済産業大臣の権限は、農商工等連携支援事業計画の認定を受けようとする一般社団法人等若しくは特定非営利活動法人又は認定農商工等連携支援事業者の主たる事務所の所在地を管轄する経済産業局長に委任する。 ただし、経済産業大臣が自らその権限を行うことを妨げない。 | 産業通則 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 420M60000800086_20190117_431M60000800002.xml | 平成二十年国土交通省令第八十六号 | 38 | 国土交通省関係科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律施行規則
（研究部課等及び研究公務員） 第一条 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律施行令（平成二十年政令第三百十四号。以下「令」という。）第二条第一項第二号の命令で定める部課等は、国土交通省国土地理院地理地殻活動研究センターとする。 ２ 令第二条第一項第三号の命令で定める者は、次の表の上欄に掲げる試験研究機関等の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる者とする。 試験研究機関等 者 一 気象庁気象大学校 教頭並びに科学技術に関する高度の知識を習得させるための科目と認めて気象庁長官が告示で定めるものを担当する教授、准教授及び講師 二 海上保安庁海上保安大学校 副校長並びに次の講座に属する教授、准教授、助教及び講師 イ 基礎教育（物理学、化学及び数学に係る部分に限る。） ロ 海事工学 ハ 海上警察学（法科学に係る部分に限る。） ニ 海上安全学 （外国人を任用できない職の範囲） 第二条 令第三条第一項の命令で定める職は、次の各号に掲げる試験研究機関等の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める職とする。 一 国土交通省国土技術政策総合研究所 副所長及び研究総務官 二 国土交通省国土地理院 地理地殻活動研究センター長 三 気象庁気象大学校 教頭 四 海上保安庁海上保安大学校 副校長 （本邦法人又は外国法人等の範囲） 第三条 令第六条第四項第三号の命令で定める本邦法人又は外国法人等は、次の各号に掲げる本邦法人又は外国法人等とする。 一 発明者等が所属する本邦法人又は外国法人等（以下この条において「特定法人等」という。）により発行済株式の総数、出資口数の総数又は出資価額の総額（以下この条において「発行済株式の総数等」という。）の百分の五十を超える数又は額の株式又は出資を所有されている法人（以下この条において「特定子会社」という。） 二 特定法人等の発行済株式の総数等の百分の五十を超える数又は額の株式又は出資を所有する法人（以下この条において「特定親会社」という。） 三 法人で、特定法人等により所有されるその株式又は出資の数又は額と、当該特定法人等に係る特定子会社により所有されるその株式又は出資の数又は額に当該特定法人等の当該特定子会社に対する出資比率を乗じて計算した株式又は出資の数又は額とを合計した株式又は出資の数又は額の当該法人の発行済株式の総数等に占める割合が百分の五十を超えるもの 四 法人で、その所有する特定法人等の株式又は出資の数又は額と、当該法人に係る子会社（当該法人により発行済株式の総数等の百分の五十を超える数又は額の株式又は出資を所有されている会社をいう。）の所有する当該特定法人等の株式又は出資の数又は額に当該法人の当該子会社に対する出資比率を乗じて計算した株式又は出資の数又は額とを合計した株式又は出資の数又は額の当該特定法人等の発行済株式の総数等に占める割合が百分の五十を超えるもの 五 特定親会社により発行済株式の総数等の百分の五十を超える数又は額の株式又は出資を所有されている法人 六 特定法人等と、各当事者がそれぞれの保有する特許権等に係る特許発明又は登録実用新案の実施を他方の当事者に対して許諾する義務を定めた契約を締結している法人であって、令第六条第三項に掲げる特許権等が国と当該法人との共有に係る場合において、当該法人のその特許発明若しくは登録実用新案の実施について、国の持分に係る対価を受けず、若しくは時価よりも低い対価を受け、又は国有の当該特許権等について、当該法人に対し、通常実施権の許諾を無償とし、若しくはその許諾の対価を時価よりも低く定めることが、国際共同研究の円滑な推進に特に必要であると認められるもの （国有施設減額使用の手続） 第四条 令別表第一の一の項第九号から第十二号まで、二の項第三号並びに三の項第一号及び第二号に掲げる機関（以下「研究所等」という。）の国有の試験研究施設の使用に関し、令第八条第一項の認定を受けようとする者は、様式第一の申請書の正本一通及び副本一通を国土交通大臣に提出しなければならない。 ２ 国土交通大臣は、前項の申請書を受理した場合において、令第八条第一項の認定をしたときは、その申請をした者に様式第二の認定書を交付するものとする。 （国有地減額使用の手続） 第五条 研究所等の敷地内に整備する施設の用に供する土地の使用に関し、令第九条第一項の認定を受けようとする者は、様式第三の申請書の正本一通及び副本一通を国土交通大臣に提出しなければならない。 ２ 国土交通大臣は、前項の申請書を受理した場合において、令第九条第一項の認定をしたときは、その申請をした者に様式第四の認定書を交付するものとする。 （研究所等が中核的研究機関である場合における国有施設の減額使用の手続） 第六条 研究所等が中核的研究機関（令第十一条第一項に規定する中核的研究機関をいう。以下同じ。）である場合において、研究所等の国有の試験研究施設の使用に関し、同項の認定を受けようとする者は、様式第五の申請書の正本一通及び副本一通を国土交通大臣に提出しなければならない。 ２ 国土交通大臣は、前項の申請書を受理した場合において、令第十一条第一項の認定をしたときは、その申請をした者に様式第六の認定書を交付するものとする。 （研究所等が中核的研究機関である場合における国有地の減額使用の手続） 第七条 研究所等が中核的研究機関である場合において、研究所等の敷地内に整備する施設の用に供する土地の使用に関し、令第十二条第一項の認定を受けようとする者は、様式第七の申請書の正本一通及び副本一通を国土交通大臣に提出しなければならない。 ２ 国土交通大臣は、前項の申請書を受理した場合において、令第十二条第一項の認定をしたときは、その申請をした者に様式第八の認定書を交付するものとする。 （中核的研究機関の公示） 第八条 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号。以下「法」という。）第三十七条第一項の規定による公示は、次に掲げる事項を官報に掲載して行うものとする。 一 中核的研究機関となる研究所等の名称及び所在地 二 法第三十七条第一項に規定する特定の分野 | 産業通則 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 420M60000F4A001_20220401_503M60000F4A004.xml | 平成二十年内閣府・総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第一号 | 38 | 農商工等連携事業計画の認定等に関する命令
（定義） 第一条 この命令において使用する用語は、中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。 （農商工等連携事業計画の認定の申請） 第二条 法第四条第一項の規定により農商工等連携事業計画の認定を受けようとする中小企業者及び農林漁業者は、当該農商工等連携事業計画の代表者を定め、様式第一による申請書一通及びその写し一通を主務大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の申請書及びその写しには、次の書類を添付しなければならない。 一 当該中小企業者（法人である場合に限る。）及び当該農林漁業者（個人である場合を除く。）の定款又はこれに代わる書面 二 当該中小企業者（当該中小企業者が団体である場合であって、その直接又は間接の構成員（以下「構成員」という。）が法第四条第二項第二号イ、ロ又はハに掲げる措置を行う場合には、当該措置を行う構成員を含む。）及び当該農林漁業者の最近二期間の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書（これらの書類がない場合にあっては、最近一年間の事業内容の概要を記載した書類） （農商工等連携事業計画の変更の認定の申請） 第三条 法第五条第一項本文の規定により農商工等連携事業計画の変更の認定を受けようとする認定農商工等連携事業者は、様式第二による申請書一通及びその写し一通を主務大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の申請書及びその写しには、次の書類を添付しなければならない。 ただし、第二号に掲げる書類については、既に主務大臣に提出されている当該書類の内容に変更がないときは、申請書にその旨を記載して当該書類の添付を省略することができる。 一 当該農商工等連携事業計画に従って実施される農商工等連携事業の実施状況を記載した書類 二 前条第二項各号に掲げる書類 （軽微な変更の届出） 第四条 法第五条第一項ただし書の主務省令で定める軽微な変更は、認定農商工等連携事業の用に供する機器、設備又は装置の種類又は台数の変更であって、認定農商工等連携事業計画の円滑な実施に支障を及ぼすおそれがないと主務大臣が認めるものとする。 （権限の委任） 第五条 法第四条第一項、同条第三項（第五条第四項において準用する場合を含む。）、第五条第一項から第三項まで及び第十八条第一項の規定による総務大臣の権限は、農商工等連携事業計画の代表者の主たる事務所の所在地を管轄する総合通信局長（沖縄総合通信事務所長を含む。）に委任する。 ただし、総務大臣が自らその権限を行うことを妨げない。 ２ 法第四条第一項、同条第三項（第五条第四項において準用する場合を含む。）、第五条第一項から第三項まで及び第十八条第一項の規定による財務大臣の権限は、農商工等連携事業計画の代表者の主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）又は国税局長（沖縄国税事務所長を含む。）に委任する。 ただし、財務大臣が自らその権限を行うことを妨げない。 ３ 法第四条第一項、同条第三項（第五条第四項において準用する場合を含む。）、第五条第一項から第三項まで及び第十八条第一項の規定による厚生労働大臣の権限は、農商工等連携事業計画の代表者の主たる事務所の所在地を管轄する地方厚生局長（四国厚生支局の管轄区域内にある場合にあっては、四国厚生支局長）に委任する。 ただし、厚生労働大臣が自らその権限を行うことを妨げない。 ４ 法第四条第一項、同条第三項（第五条第四項において準用する場合を含む。）、第五条第一項から第三項まで及び第十八条第一項の規定による農林水産大臣の権限は、農商工等連携事業計画の代表者の主たる事務所の所在地を管轄する地方農政局長（北海道農政事務所長を含む。）に委任する。 ただし、農林水産大臣が自らその権限を行うことを妨げない。 ５ 法第四条第一項、同条第三項（第五条第四項において準用する場合を含む。）、第五条第一項から第三項まで及び第十八条第一項の規定による経済産業大臣の権限は、農商工等連携事業計画の代表者の主たる事務所の所在地を管轄する経済産業局長に委任する。 ただし、経済産業大臣が自らその権限を行うことを妨げない。 ６ 法第四条第一項、同条第三項（第五条第四項において準用する場合を含む。）、第五条第一項から第三項まで及び第十八条第一項の規定による国土交通大臣の権限は、農商工等連携事業計画の代表者の主たる事務所の所在地を管轄する地方整備局長及び北海道開発局長、地方運輸局長（国土交通省設置法（平成十一年法律第百号）第四条第一項第十五号、第十八号、第八十六号、第八十七号、第九十二号、第九十三号及び第百二十八号に掲げる事務並びに同項第八十六号に掲げる事務に係る同項第十九号及び第二十二号に掲げる事務に係る権限については、運輸監理部長を含む。）又は地方航空局長に委任する。 ただし、国土交通大臣が自らその権限を行うことを妨げない。 | 産業通則 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 420M60001000015_20201228_502M60001000031.xml | 平成二十年環境省令第十五号 | 38 | 環境省関係科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律施行規則
（本邦法人又は外国法人等の範囲） 第一条 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律施行令（以下「令」という。）第六条第四項第三号の命令で定める本邦法人又は外国法人等は、次の各号に掲げる本邦法人又は外国法人等とする。 一 発明者等が所属する本邦法人又は外国法人等（以下この条において「特定法人等」という。）により発行済株式の総数、出資口数の総数又は出資価額の総額（以下この条において「発行済株式の総数等」という。）の百分の五十を超える数又は額の株式又は出資を所有されている法人（以下この条において「特定子会社」という。） 二 特定法人等の発行済株式の総数等の百分の五十を超える数又は額の株式又は出資を所有する法人（以下この条において「特定親会社」という。） 三 法人で、特定法人等により所有されるその株式又は出資の数又は額と、当該特定法人等に係る特定子会社により所有されるその株式又は出資の数又は額に当該特定法人等の当該特定子会社に対する出資比率を乗じて計算した株式又は出資の数又は額とを合計した株式又は出資の数又は額の当該法人の発行済株式の総数等に占める割合が百分の五十を超えるもの 四 法人で、その所有する特定法人等の株式又は出資の数又は額と、当該法人に係る子会社（当該法人により発行済株式の総数等の百分の五十を超える数又は額の株式又は出資を所有されている会社をいう。）の所有する当該特定法人等の株式又は出資の数又は額に当該法人の当該子会社に対する出資比率を乗じて計算した株式又は出資の数又は額とを合計した株式又は出資の数又は額の当該特定法人等の発行済株式の総数等に占める割合が百分の五十を超えるもの 五 特定親会社により発行済株式の総数等の百分の五十を超える数又は額の株式又は出資を所有されている法人 六 特定法人等と、各当事者がそれぞれの保有する特許権等に係る特許発明又は登録実用新案の実施を他方の当事者に対して許諾する義務を定めた契約を締結している法人であって、令第六条第三項に掲げる特許権等が国と当該法人との共有に係る場合において、当該法人のその特許発明若しくは登録実用新案の実施について、国の持分に係る対価を受けず、若しくは時価よりも低い対価を受け、又は国有の当該特許権等について、当該法人に対し、通常実施権の許諾を無償とし、若しくはその許諾の対価を時価よりも低く定めることが、国際共同研究の円滑な推進に特に必要であると認められるもの （国有施設減額使用の手続） 第二条 令別表の一の項第十三号に掲げる機関の国有の試験研究施設の使用に関し令第八条第一項の認定を受けようとする者は、様式第一の申請書の正本一通及び副本一通を、環境大臣に提出しなければならない。 ２ 環境大臣は、前項の申請書を受理した場合において、令第八条第一項の認定をしたときは、その申請をした者に様式第二の認定書を交付するものとする。 （国有地減額使用の手続） 第三条 令別表の一の項第十三号に掲げる機関の敷地内に整備する施設の用に供する土地の使用に関し令第九条第一項の認定を受けようとする者は、様式第三の申請書の正本一通及び副本一通を、環境大臣に提出しなければならない。 ２ 環境大臣は、前項の申請書を受理した場合において、令第九条第一項の認定をしたときは、その申請をした者に様式第四の認定書を交付するものとする。 （中核的研究機関に係る特例） 第四条 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（以下「法」という。）第三十七条第一項の規定による公示は、次に掲げる事項を官報に掲載して行うものとする。 一 中核的研究機関の名称 二 法第三十七条第一項に規定する特定の分野 第五条 令別表の一の項第十三号に掲げる機関が中核的研究機関である場合において、当該中核的研究機関の国有の試験研究施設の使用に関し令第十一条第一項の認定を受けようとする者は、様式第五の申請書の正本一通及び副本一通を、環境大臣に提出しなければならない。 ２ 環境大臣は、前項の申請書を受理した場合において、令第十一条第一項の認定をしたときは、その申請をした者に様式第六の認定書を交付するものとする。 第六条 令別表の一の項第十三号に掲げる機関が中核的研究機関である場合において、当該中核的研究機関の敷地内に整備する施設の用に供する土地の使用に関し令第十二条第一項の認定を受けようとする者は、様式第七の申請書の正本一通及び副本一通を、環境大臣に提出しなければならない。 ２ 環境大臣は、前項の申請書を受理した場合において、令第十二条第一項の認定をしたときは、その申請をした者に様式第八の認定書を交付するものとする。 | 産業通則 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 420M60001F42001_20240201_506M60001F42001.xml | 平成二十年内閣府・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第一号 | 38 | 中小企業等協同組合法施行規則
第一章 削除 第一条 削除 第二章 事業 （事業協同組合等の共済金額の制限） 第二条 中小企業等協同組合法（以下「法」という。）第九条の二第二項（法第九条の九第五項又は第八項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める金額は、三十万円とする。 （保険会社に準ずる者） 第三条 法第九条の二第六項（法第九条の九第五項又は第八項において準用する場合を含む。次条において同じ。）の保険会社（保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第二項に規定する保険会社をいう。以下同じ。）に準ずる者として主務省令で定めるものは、外国保険会社等（同条第七項に規定する外国保険会社等をいう。以下同じ。）とする。 （保険募集に関連する事務） 第四条 法第九条の二第六項の保険募集（保険業法第二条第二十六項に規定する保険募集をいう。以下同じ。）に関連する事務として主務省令で定めるものは、保険募集の業務に関連する電子計算機に関する事務（電子計算機を使用することにより機能するシステムの設計若しくは保守又はプログラムの設計、作成若しくは保守を行う業務を含む。）であって、事業協同組合、事業協同小組合又は協同組合連合会（法第九条の九第一項第一号の事業を行うものを除く。）が保険会社又は外国保険会社等の委託を受けて行うものとする。 （共済事業） 第五条 法第九条の二第七項の組合員その他の共済契約者の保護を確保することが必要なものとして主務省令で定めるものは、一の被共済者当たりの共済金額が十万円を超える共済契約の締結を行う事業とする。 （特定共済組合が他の事業を行う場合の行政庁の承認） 第六条 特定共済組合（法第九条の二第七項に規定する特定共済組合をいう。以下同じ。）は、同項ただし書に規定する承認を受けようとするときは、様式第一による承認申請書に次に掲げる書類を添えて行政庁に提出しなければならない。 一 承認申請に係る事業の内容を記載した書面 二 承認申請に係る事業に係る三事業年度の事業計画書 三 承認申請に係る事業に係る三事業年度の収支予算書 四 その他参考となるべき事項を記載した書類 （あっせん又は調停） 第七条 法第九条の二の二第一項（法第九条の九第五項において準用する場合を含む。）の規定によりあっせん又は調停の申請をしようとする者は、様式第二による申請書に、法第九条の二第十二項（法第九条の九第五項において準用する場合を含む。）の交渉の相手方及び内容並びにあっせん又は調停を受けようとする理由を記載した書面を添えて提出しなければならない。 （組合員以外の者の事業の利用の特例の認可の申請） 第八条 法第九条の二の三第一項（法第九条の九第五項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定により行政庁の認可を申請しようとする者は、様式第三による申請書二通に、それぞれ次の書類を添えて提出しなければならない。 一 定款 二 直近三事業年度の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び損益計算書 三 組合員数又は所属員数の推移を記載した書面 四 法第九条の二の三第一項の認可を受けようとする事業の内容を記載した書面 五 前号の事業に係る施設の配置及び構造を示す図面並びに当該施設の利用状況を記載した書面 六 第四号の事業に係る事業計画書 七 第四号の事業の運営の適正化を図るための事業の内容を記載した書面 八 第四号の事業について、法第九条の二第三項ただし書（法第九条の九第五項において準用する場合を含む。）の限度を超えて組合員又は所属員以外の者に当該事業を利用させることが必要な期間及び当該期間が必要なものである理由を記載した書面 九 その他法第九条の二の三第一項の認可に関する審査を行うため参考となるべき事項を記載した書類 （共済規程の認可の申請） 第九条 法第九条の六の二第一項（法第九条の九第五項又は第八項において準用する場合を含む。次条において同じ。）の規定により事業協同組合、事業協同小組合又は協同組合連合会の共済規程の認可を受けようとする者（次条に規定する者を除く。）は、様式第四による申請書二通に、それぞれ次の書類を添えて提出しなければならない。 一 定款 二 共済規程 三 共済事業に係る三事業年度の事業計画書 四 共済事業に係る三事業年度の収支予算書 五 常務に従事する役員の氏名及びその経歴を記載した書面 六 共済規程の設定を議決した総会又は総代会の議事録又はその謄本 七 共済事業以外の事業に係る三事業年度の事業計画書及び収支予算書 （責任共済等の事業についての共済規程の認可の申請） 第十条 法第九条の六の二第一項の規定により責任共済等（同条第三項（法第九条の九第五項又は第八項において準用する場合を含む。第十二条において同じ。）に規定する責任共済等をいう。以下同じ。）の事業についての共済規程の認可を受けようとする者は、様式第四による申請書三通に、それぞれ次の書類を添えて提出しなければならない。 一 定款 二 責任共済等の事業についての共済規程 三 責任共済等の事業に係る三事業年度の事業計画書 四 責任共済等の事業に係る三事業年度の収支予算書 五 常務に従事する役員の氏名及びその経歴を記載した書面 六 責任共済等の事業についての共済規程の設定を議決した総会又は総代会の議事録又はその謄本 七 責任共済等の事業以外の事業に係る三事業年度の事業計画書及び収支予算書 八 その他自動車損害賠償保障法（昭和三十年法律第九十七号）第二十七条の二第二項において準用する同法第二十七条第一項の規定による審査を行うため参考となるべき事項を記載した書類 （共済規程の記載事項） 第十一条 法第九条の六の二第二項（法第九条の九第五項又は第八項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 事業の実施方法に関する事項 イ 被共済者又は共済の目的の範囲 ロ 事業協同組合、事業協同小組合又は協同組合連合会（法第九条の九第一項第一号の事業を行うものを除く。）（以下この章において「事業協同組合等」と総称する。）の共済代理店の共済契約の締結の代理又は媒介に係る権限に関する事項 ハ 共済金額及び共済期間の制限 ニ 被共済者又は共済の目的の選択及び共済契約締結の手続に関する事項 ホ 共済掛金の収受、共済金の支払及び共済掛金の払戻しその他の返戻金に関する事項 ヘ 共済証書の記載事項並びに共済契約申込書の記載事項及びこれに添付すべき書類の種類 ト 再共済又は再保険（第百四十八条に規定する再共済又は再保険をいう。次条第一号ト及び第十四条の三第一項第一号トにおいて同じ。）に関する事項 チ 共済契約の特約（以下「共済特約」という。）に関する事項 リ 契約者割戻し（法第五十八条第六項に規定する契約者割戻しをいう。以下同じ。）に関する事項 ヌ 共済約款の規定による貸付けに関する事項 ル 共済金額、共済の種類又は共済期間を変更する場合の取扱いに関する事項 ヲ 法第九条の九第一項第三号又は第五号の事業を行う協同組合連合会との契約により、当該協同組合連合会と連帯して共済契約に係る共済責任を負担し、かつ、当該共済責任について負担部分を有しない共済事業を行う事業協同組合等（以下「共同共済事業組合」という。）においては、その旨 ワ その他事業の実施に関し必要な事項 二 共済契約に関する事項 イ 事業協同組合等が共済金を支払わなければならない事由 ロ 共済契約無効の原因 ハ 事業協同組合等が共済契約に基づく義務を免れる事由 ニ 事業協同組合等の義務の範囲を定める方法及びその義務の履行の時期 ホ 共済契約者又は被共済者がその義務を履行しないことによって受ける損失 ヘ 共済契約の全部又は一部の解除の原因並びにその解除の場合において当事者が有する権利及び義務 ト 契約者割戻しを受ける権利を有する者がいる場合においては、その権利の範囲 チ 共済約款の適用に関する事項 三 共済掛金及び責任準備金の額の算出方法に関する事項 イ 共済掛金の計算の方法（その計算の基礎となる係数を要する場合においては、その係数を含む。）に関する事項 ロ 責任準備金（法第五十八条第五項に規定する責任準備金をいう。以下同じ。）の計算の方法（その計算の基礎となる係数を要する場合においては、その係数を含む。）に関する事項 ハ 返戻金の額その他の被共済者のために積み立てるべき額を基礎として計算した金額（以下「契約者価額」という。）の計算の方法及びその基礎に関する事項 ニ 契約者割戻しに充てるための準備金及び契約者割戻しの計算の方法に関する事項 ホ 第百四十五条第一項第一号イに掲げる共済掛金積立金を計算する共済契約については、共済金額、共済の種類又は共済期間を変更する場合における計算の方法に関する事項 ヘ その他共済の数理に関して必要な事項 ２ 共同共済事業組合は、前項第一号トに掲げる事項、同号イからヘまで及びチからルまでに掲げる事項に係る技術的事項、同項第二号イからチまでに掲げる事項並びに同項第三号イ及びハからヘまでに掲げる事項を共済規程に記載しないことができる。 （責任共済等についての共済規程の記載事項） 第十二条 法第九条の六の二第三項の責任共済等の事業の実施方法、共済契約及び共済掛金に関して主務省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 事業の実施方法に関する事項 イ 被共済者又は共済の目的の範囲 ロ 事業協同組合又は協同組合連合会（法第九条の九第一項第一号の事業を行うものを除く。以下この条において同じ。）の共済代理店の共済契約の締結の代理又は媒介に係る権限に関する事項 ハ 共済金額及び共済期間の制限 ニ 共済契約締結の手続に関する事項 ホ 共済掛金の収受、共済金の支払及び共済掛金の払戻しその他の返戻金に関する事項 ヘ 共済証書の記載事項並びに共済契約申込書の記載事項及びこれに添付すべき書類の種類 ト 再共済又は再保険に関する事項 チ その他事業の実施に関し必要な事項 二 共済契約に関する事項 イ 事業協同組合又は協同組合連合会が共済金を支払わなければならない事由 ロ 共済契約無効の原因 ハ 事業協同組合又は協同組合連合会が共済契約に基づく義務を免れる事由 ニ 事業協同組合又は協同組合連合会の義務の範囲を定める方法及びその義務の履行の時期 ホ 共済契約者又は被共済者がその義務を履行しないことによって受ける損失 ヘ 共済契約の全部又は一部の解除の原因並びにその解除の場合において当事者が有する権利及び義務 ト 共済約款の適用に関する事項 三 共済掛金に関する事項 イ 予定損害率に関する事項 ロ 予定事業費率に関する事項 ハ 共済掛金の計算に関する事項 ニ 自動車損害賠償保障法第二十八条の三第四項において準用する同条第一項に規定する準備金の計算等に関する事項 （共済規程の変更の認可の申請） 第十三条 法第九条の六の二第四項（法第九条の九第五項又は第八項において準用する場合を含む。）の規定により事業協同組合等の共済規程の変更の認可を受けようとする者（次項に定めるものを除く。）は、様式第五による申請書二通に、それぞれ次の書類を添えて提出しなければならない。 一 変更理由書 二 共済規程中の変更しようとする箇所を記載した書面 三 共済規程の変更を議決した総会又は総代会の議事録又はその謄本 ２ 責任共済等の事業についての共済規程の変更の認可を受けようとする者は、様式第五による申請書三通に、それぞれ前項に掲げる書類のほか自動車損害賠償保障法第二十七条の二第二項において準用する同法第二十七条第二項の規定による審査を行うため参考となるべき事項を記載した書類を添えて提出しなければならない。 ３ 事業協同組合等の共済規程の変更が事業計画又は収支予算に係るものであるときは、前二項の書類のほか、共済規程変更後の事業計画書又は収支予算書を提出しなければならない。 （共済事故の範囲） 第十四条 法第九条の七の二第一項（法第九条の九第五項において準用する場合を含む。次条において同じ。）の主務省令で定める偶然な事故は、次のとおりとする。 一 破裂 二 爆発 三 落雷 四 建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突又は倒壊 五 騒じょう若しくはこれに類似の集団行動又は労働争議に伴う暴力行為又は破壊行為 六 漏水、放水又はいっ水による水ぬれ 七 盗難 八 風災、水災、雪災、ひょう災その他の天災 九 前各号に準ずる事故として財産の滅失、き損又は汚損をもたらすもの （火災共済事業の認可の申請） 第十四条の二 法第九条の七の二第一項の認可を受けようとする者は、様式第五の二による申請書二通に、それぞれ次の書類を添えて提出しなければならない。 一 定款 二 火災共済規程（法第九条の七の二第二項に規定する火災共済規程をいう。以下同じ。） 三 火災共済事業（法第九条の七の二第一項に規定する火災共済事業をいう。以下同じ。）に係る三事業年度の事業計画書 四 火災共済事業に係る三事業年度の収支予算書 五 常務に従事する役員の氏名及びその経歴を記載した書面 六 火災共済規程の設定を議決した総会又は総代会の議事録又はその謄本 七 火災共済事業以外の事業に係る三事業年度の事業計画書及び収支予算書 （火災共済規程の記載事項） 第十四条の三 法第九条の七の二第二項（法第九条の九第五項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 事業の実施方法に関する事項 イ 被共済者又は共済の目的の範囲 ロ 火災等共済組合（法第九条の九第三項に規定する火災等共済組合をいう。以下同じ。）、火災等共済組合連合会（同項に規定する火災等共済組合連合会をいう。以下同じ。）又は同条第一項第三号の事業を行う協同組合連合会（以下「火災等共済組合等」と総称する。）の共済代理店の共済契約の締結の代理又は媒介に係る権限に関する事項 ハ 共済金額及び共済期間の制限 ニ 被共済者又は共済の目的の選択及び共済契約締結の手続に関する事項 ホ 共済掛金の収受、共済金の支払及び共済掛金の払戻しその他の返戻金に関する事項 ヘ 共済証書の記載事項並びに共済契約申込書の記載事項及びこれに添付すべき書類の種類 ト 再共済又は再保険に関する事項 チ 共済特約に関する事項 リ 契約者割戻しに関する事項 ヌ 共済約款の規定による貸付けに関する事項 ル 共済金額、共済の種類又は共済期間を変更する場合の取扱いに関する事項 ヲ 法第九条の九第一項第三号の事業を行う協同組合連合会との契約により、当該協同組合連合会と連帯して共済契約に係る共済責任を負担し、かつ、当該共済責任について負担部分を有しない火災共済事業を行う火災等共済組合又は火災等共済組合連合会（以下「共同火災共済事業組合」と総称する。）においては、その旨 ワ その他事業の実施に関し必要な事項 二 共済契約に関する事項 イ 火災等共済組合等が共済金を支払わなければならない事由 ロ 共済契約無効の原因 ハ 火災等共済組合等が共済契約に基づく義務を免れる事由 ニ 火災等共済組合等の義務の範囲を定める方法及びその義務の履行の時期 ホ 共済契約者又は被共済者がその義務を履行しないことによって受ける損失 ヘ 共済契約の全部又は一部の解除の原因並びにその解除の場合において当事者が有する権利及び義務 ト 契約者割戻しを受ける権利を有する者がいる場合においては、その権利の範囲 チ 共済約款の適用に関する事項 三 共済掛金及び責任準備金の額の算出方法に関する事項 イ 共済掛金の計算の方法（その計算の基礎となる係数を要する場合においては、その係数を含む。）に関する事項 ロ 責任準備金の計算の方法（その計算の基礎となる係数を要する場合においては、その係数を含む。）に関する事項 ハ 契約者価額の計算の方法及びその基礎に関する事項 ニ 契約者割戻しに充てるための準備金及び契約者割戻しの計算の方法に関する事項 ホ 第百四十五条第一項第一号イに掲げる共済掛金積立金を計算する共済契約については、共済金額、共済の種類又は共済期間を変更する場合における計算の方法に関する事項 ヘ その他共済の数理に関して必要な事項 ２ 共同火災共済事業組合は、前項第一号トに掲げる事項、同号イからヘまで及びチからルまでに掲げる事項に係る技術的事項、同項第二号イからチまでに掲げる事項並びに同項第三号イ及びハからヘまでに掲げる事項を火災共済規程に記載しないことができる。 （火災共済規程の変更の認可の申請） 第十四条の四 法第九条の七の二第五項（法第九条の九第五項において準用する場合を含む。）の規定により火災等共済組合等の火災共済規程の変更の認可を受けようとする者は、様式第五の三による申請書二通に、それぞれ次の書類を添えて提出しなければならない。 一 変更理由書 二 火災共済規程中の変更しようとする箇所を記載した書面 三 火災共済規程の変更を議決した総会又は総代会の議事録又はその謄本 ２ 火災等共済組合等の火災共済規程の変更が事業計画又は収支予算に係るものであるときは、前項に掲げる書類のほか、火災共済規程変更後の事業計画書又は収支予算書を提出しなければならない。 （銀行等が共済代理店として共済契約の募集を行うことのできる場合） 第十五条 法第九条の七の五第一項（法第九条の九第五項及び第八項において準用する場合を含む。以下同じ。）において準用する保険業法第二百七十五条第一項第二号に規定する主務省令で定める場合は、共済代理店である銀行等（同法第二百七十五条第一項第一号の銀行等をいう。以下同じ。）又はその役員若しくは使用人が次の各号に掲げる共済契約の締結の代理又は媒介を行う場合であって、次項各号及び第三項各号に掲げる要件（第一号、第二号及び第四号から第七号までに掲げる共済契約の締結の代理又は媒介を行う場合にあっては、次項各号に掲げる要件）のいずれにも該当する場合とする。 一 生命共済契約（人の生存又は死亡（当該人の余命が一定の期間以内であると医師により診断された身体の状態を含む。）に関し、一定額の共済金を支払うことを約し、共済掛金を収受する共済契約（傷害を受けたことを直接の原因とする人の死亡のみに係るものを除く。）をいう。以下同じ。）のうち、その共済金が住宅（居住の用に供する建物（その一部を事業の用に供するものを含む。）をいう。以下この項において同じ。）の建設、購入若しくは改良（これらに付随する土地又は借地権の取得を含む。）に係る債務の返済に充てられるもの又は充てられることが確実なもの（当該共済金の額が当該債務の残高と同一であるものに限る。） 二 生命共済契約（共済契約者が法人であるものを除く。）のうち、被共済者の生存に関して共済金を支払うことを主たる目的とする共済契約であって、次に掲げる要件のいずれにも該当するもの イ 共済契約に基づき払い込まれる共済掛金（第百五十一条第一項第三号に規定する既契約の責任準備金、返戻金の額その他の被共済者のために積み立てられている額（第七号イにおいて「転換価額」という。）を含む。以下この号において同じ。）の総額又は被共済者のために積み立てた金額により共済金の額及び当該共済契約の解約による返戻金の額が定められるもの ロ 当該共済契約に基づき被共済者の生存に関して支払う共済金以外の金銭の支払（契約者割戻し又は組合員に対する剰余金の分配及び解約による返戻金の支払を除く。）が、当該共済契約で定める被共済者の死亡（余命が一定の期間以内であると医師により診断された身体の状態及び重度の障害に該当する状態を含む。次号及び第九号並びに第四項第一号において同じ。）に関し支払う共済金に限られ、当該共済金の額が、当該共済金を支払う時点までに払い込まれた共済掛金の総額又は被共済者のために積み立てた金額に比して妥当なもの 三 生命共済契約（前二号に掲げるものを除く。）のうち、次に掲げる共済契約 イ 被共済者の死亡に関し共済金を支払うことを約する共済契約（その締結の日から一定期間を経過した後共済金の額が減額されることが定められるものを除く。）であって、その共済期間が被共済者の死亡の時までとされるもの（共済掛金を一時に払い込むことを内容とするものに限る。） ロ 被共済者の生存又はその共済期間の満了前の被共済者の死亡に関し共済金を支払うことを約する共済契約（被共済者の死亡に関する共済金の額が被共済者の生存に関する共済金の額を超えるものを除く。）であって、共済期間が十年以下のもの（共済契約者が法人であるものを除く。）又は共済掛金を一時に払い込むことを内容とするもの 四 共済期間が一年を超える火災共済契約のうち、その共済の目的である住宅の建設、購入若しくは改良（これらに付随する土地又は借地権の取得を含む。）のための資金の全部若しくは一部として銀行等からの借入金が充当されているもの又は充当されることが確実なもの 五 次号ロに掲げる事由に関する共済契約又は損害共済契約（一定の偶然の事故によって生ずることのある損害をてん補することを約し、共済掛金を収受する共済契約（次号に規定する身体障害共済契約を除く。）をいう。以下同じ。）のうち、その共済金が住宅の建設、購入又は改良（これらに付随する土地又は借地権の取得を含む。）に係る債務の返済の支援に充てられることを目的として共済契約者又は被共済者の所得を補償するもの 六 身体障害共済契約（次に掲げる事由に関し、一定額の共済金を支払うこと又はこれらによって生ずることのある当該人の損害をてん補することを約し、共済掛金を収受する共済契約をいう。以下同じ。）若しくは損害共済契約のうち、人が外国への旅行のために住居を出発した後、住居に帰着するまでの間（以下この号において「海外旅行期間」という。）に発生した事由に関し共済金が支払われるもの又は生命共済契約のうち、海外旅行期間における当該人の死亡又は人が海外旅行期間中にかかった疾病を直接の原因とする当該人の死亡に関する共済契約 イ 人が疾病にかかったこと。 ロ 傷害を受けたこと又は疾病にかかったことを原因とする人の状態 ハ 傷害を受けたことを直接の原因とする人の死亡 ニ イ又はロに掲げるものに類するものとして次に掲げるもの （１） 出産及びこれを原因とする人の状態 （２） 老衰を直接の原因とする常時の介護を要する身体の状態 （３） 骨髄の提供及びこれを原因とする人の状態 ホ イ、ロ又はニに掲げるものに関し、治療（治療に類する行為として次に掲げるものを含む。以下同じ。）を受けたこと。 （１） 保健師助産師看護師法（昭和二十三年法律第二百三号）第三条に規定する助産師が行う助産 （２） 柔道整復師法（昭和四十五年法律第十九号）第二条に規定する柔道整復師が行う施術 （３） あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律（昭和二十二年法律第二百十七号）に基づくあん摩マッサージ指圧師、はり師又はきゅう師が行う施術（医師の指示に従って行うものに限る。） 七 身体障害共済契約（傷害を受けたことを原因とする人の状態及び傷害を受けたことを直接の原因とする人の死亡に関するもの（共済契約者が法人であるものを除く。）のうち、その共済掛金の払込みが行われる期間の終了した後の一定期間において定期的に返戻金を支払うことを主たる目的とする共済契約に限る。）であって、次に掲げる要件のいずれにも該当するもの イ 共済契約に基づき払い込まれる共済掛金の総額（転換価額を含む。以下この号において同じ。）又は当該共済契約に係る返戻金を受け取る者のために逓増的に積み立てられた金額により返戻金の合計額及び当該共済契約の解約による返戻金が定められるもの ロ 共済契約に係る共済金の額が、当該共済金を支払う時点までに払い込まれた共済掛金の総額又は当該共済契約に係る返戻金を受け取る者のために逓増的に積み立てられた金額に比して妥当なもの 八 損害共済契約（事業活動に伴い、事業者が被る損害を対象とするもの、第四号から第六号までに掲げるもの及び自動車の管理又は運行に伴う損害を対象とする共済契約（責任共済等の契約を含む。）を除く。）のうち、次に掲げる要件のいずれかに該当するもの イ 共済期間の満了後満期返戻金を支払うことを約する共済契約 ロ 法人その他の団体若しくは集団（以下この号において「団体等」という。）又はその代表者を共済契約者とし、当該団体等の構成員を被共済者とするものでなく、かつ、団体等の構成員を共済契約者とし、当該団体等若しくはその代表者又はそれらの委託を受けた者が組合のために共済契約者から共済掛金の収受を行うことを内容とする契約を伴うものでないもの 九 身体障害共済契約（次に掲げる事由に関するものに係るものに限る。）のうち、共済期間の満了後満期返戻金を支払うことを約する共済契約（第七号に掲げるものを除く。） イ 傷害を受けたことを原因とする人の状態 ロ 傷害を受けたことを直接の原因とする人の死亡 ハ イに定めるものに関し、治療を受けたこと。 十 前各号に掲げる共済契約以外のもの ２ 共済代理店である銀行等又はその役員若しくは使用人が前項各号に掲げる共済契約の締結の代理又は媒介を行うときは、当該銀行等は、次に掲げる要件を満たさなければならない。 一 銀行等が、顧客に関する情報の利用について、次に掲げる措置を講じていること。 イ その業務（共済契約の募集に係るものを除く。）において取り扱う顧客に関する非公開金融情報（その役員又は使用人が職務上知り得た顧客の預金、為替取引又は資金の借入れに関する情報その他の顧客の金融取引又は資産に関する公表されていない情報（第百五十七条に規定する情報及び第百五十八条に規定する特別の非公開情報を除く。）をいう。以下同じ。）が、事前に書面その他の適切な方法により当該顧客の同意を得ることなく共済契約の募集に係る業務（顧客が次項に規定する銀行等共済募集制限先に該当するかどうかを確認する業務を除く。）に利用されないことを確保するための措置 ロ その共済契約の募集に係る業務において取り扱う顧客に関する非公開共済情報（その役員又は使用人が職務上知り得た顧客の生活、身体又は財産その他の事項に関する公表されていない情報で共済契約の募集のために必要なもの（第百五十七条に規定する情報及び第百五十八条に規定する特別の非公開情報を除く。）をいう。以下同じ。）が、事前に書面その他の適切な方法により当該顧客の同意を得ることなく資金の貸付けその他の共済契約の募集に係る業務以外の業務に利用されないことを確保するための措置 二 銀行等が、共済契約の募集の公正を確保するため、共済契約の募集に係る共済事業を行う組合の名称の明示、共済契約の締結にあたり顧客が自主的な判断を行うために必要と認められる情報の提供その他の事項に関する指針を定め、公表し、その実施のために必要な措置を講じていること。 三 銀行等が、共済契約の募集に係る法令等（法令、法令に基づく行政官庁の処分、当該銀行等の内部規則その他これらに準ずるものをいう。以下この号において同じ。）の遵守を確保する業務に係る責任者を共済契約の募集に係る業務を行う営業所又は事務所（他の法令等の遵守を確保する業務が複数の営業所又は事務所を一つの単位（共済契約の募集に係る業務を行う営業所又は事務所を含むものに限る。）として行われている場合にあっては当該単位）ごとに、当該責任者を指揮し共済契約の募集に係る法令等の遵守を確保する業務を統括管理する統括責任者を本店又は主たる事務所に、それぞれ配置していること。 ３ 共済代理店である銀行等又はその役員若しくは使用人が第一項第三号及び第八号から第十号までに掲げる共済契約の締結の代理又は媒介を行うときは、当該銀行等は、次に掲げる要件を満たさなければならない。 一 銀行等が、次に掲げる者（当該銀行等が、第五項に規定する定めをした協同組織金融機関（信用金庫、労働金庫、信用協同組合及び農業協同組合等（農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第三号（信用事業）の事業を行う農業協同組合並びに水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第十一条第一項第四号又は第九十三条第一項第二号（信用事業）の事業を行う漁業協同組合及び水産加工業協同組合をいう。以下この号において同じ。）をいう。以下同じ。）である場合にあっては、当該協同組織金融機関の会員又は組合員（会員又は組合員である法人の代表者を含み、当該協同組織金融機関が農業協同組合等である場合にあっては、組合員と同一の世帯に属する者を含む。以下同じ。）である者を除く。以下「銀行等共済募集制限先」という。）を共済契約者又は被共済者とする共済契約（第一項第三号及び第八号から第十号までに掲げるものに限り、既に締結されている共済契約（その締結の代理又は媒介を当該銀行等又はその役員若しくは使用人が手数料その他の報酬を得て行ったものに限る。）の更改（共済金額その他の給付の内容の拡充（当該共済契約の目的物の価値の増加その他これに類する事情に基づくものを除く。）又は共済期間の延長を含むものを除く。第十九条第一項第十号において同じ。）又は更新に係るものを除く。）の締結の代理又は媒介を手数料その他の報酬を得て行わないことを確保するための措置を講じていること。 イ 当該銀行等が法人等（法人その他の団体であって、国、地方公共団体及び銀行法施行令（昭和五十七年政令第四十号）第四条第十三項各号に掲げるものその他の事業所管大臣（組合員の資格として定款に定められる事業を所管する大臣をいう。以下同じ。）が定めるものを除いたものをいう。以下この号、次項及び第十九条第一項第十号において同じ。）又はその代表者に対し当該法人等の事業に必要な資金の貸付け（手形の割引を含む。以下同じ。）を行っている場合における当該法人等及びその代表者 ロ 当該銀行等が事業を行う個人に対し当該事業に必要な資金の貸付けを行っている場合における当該個人 ハ 当該銀行等が小規模事業者（常時使用する従業員の数が五十人（当該銀行等が特例地域金融機関である場合にあっては、二十人）以下の事業者をいう。以下この号において同じ。）である個人又は法人等若しくはその代表者に対し、当該小規模事業者の事業に必要な資金の貸付けを行っている場合における当該小規模事業者が常時使用する従業員及び当該法人等の役員（代表者を除く。） 二 銀行等が、顧客が銀行等共済募集制限先に該当するかどうかを確認する業務その他組合から委託を受けた業務を的確に遂行するための措置及び共済契約の募集に係る業務が当該銀行等のその他の業務の健全かつ適切な運営に支障を及ぼさないようにするための措置を講じていること。 三 銀行等が、その使用人のうち事業に必要な資金の貸付けに関して顧客と応接する業務を行う者が、共済契約の募集（第一項第三号及び第八号から第十号までに掲げる共済契約に係るものに限る。）を行わないことを確保するための措置（当該銀行等が特例地域金融機関である場合にあっては、当該措置に代わるものとして事業所管大臣が定める措置）を講じていること。 ４ この条において「特例地域金融機関」とは、その営業地域が特定の都道府県に限られているものとして事業所管大臣が定める金融機関であって、当該金融機関又はその役員若しくは使用人が、当該金融機関の融資先従業員等（当該金融機関が事業を行う個人又は法人等若しくはその代表者に対し当該事業に必要な資金の貸付けを行っている場合における当該個人若しくは法人等が常時使用する従業員又は当該法人等の役員（代表者を除く。）をいう。）を共済契約者として第一項第三号又は第十号に掲げる共済契約（これに相当する内容の共済特約を含む。次項において同じ。）の締結の代理又は媒介を行う場合において、次の各号に掲げる共済契約については、それぞれ当該各号の区分に応じ、当該共済契約者一人当たりの共済金その他の給付金の額の合計が当該各号に定める金額までを限り、共済契約の募集を行う旨の定めを第二項第二号に規定する指針に記載しているものをいう。 一 人の生存又は死亡に関し、一定額の共済金を支払うことを約し、共済掛金を収受する共済契約（傷害を受けたことを直接の原因とする人の死亡のみに係るものを除く。） 千万円 二 次に掲げる事由に関し、一定額の共済金を支払うこと又はこれらによって生ずることのある当該人の損害をてん補することを約し、共済掛金を収受する共済契約のうち事業所管大臣が定めるもの 事業所管大臣が定める金額 イ 人が疾病にかかったこと。 ロ 疾病にかかったことを原因とする人の状態（重度の障害に該当する状態を除く。） ハ 第一項第六号ニに掲げる事由 ニ イからハまでに掲げるものに関し、治療を受けたこと。 ５ 共済代理店である協同組織金融機関は、当該協同組織金融機関又はその役員若しくは使用人が、第三項第一号イからハまでに掲げる者に該当する当該協同組織金融機関の会員又は組合員を共済契約者として第一項第三号又は第十号に掲げる共済契約の締結の代理又は媒介を行う場合において、前項各号に掲げる共済契約については、それぞれ当該各号の区分に応じ、当該共済契約者一人当たりの共済金その他の給付金の額の合計が当該各号に定める金額までを限り、共済契約の募集を行う旨の定めを第二項第二号に規定する指針に記載しなければならない。 ６ 共済代理店である銀行等又はその役員若しくは使用人が第一項第一号、第二号及び第四号から第七号までに掲げる共済契約の締結の代理又は媒介を行う場合において、次に掲げる場合は、当該共済契約に付される共済特約は、当該共済契約の内容と関連性が高く、かつ、当該共済特約に係る共済掛金及び共済金額が当該共済契約に係る共済掛金及び共済金額と比して妥当なものでなければならない。 一 当該銀行等が第三項各号に掲げる要件を満たしていない場合 二 当該共済契約の共済契約者又は被共済者が銀行等共済募集制限先である場合（前号の場合を除く。） （利用者に対する説明） 第十六条 法第九条の七の五第一項において準用する保険業法第二百九十四条第三項第三号の主務省令で定める事項は、共済事業を行う組合の役員及び使用人並びに当該共済事業を行う組合の共済代理店並びにその役員及び使用人（以下「共済募集人」という。）の商号、名称又は氏名とする。 （自己契約に係る共済掛金の合計額） 第十七条 法第九条の七の五第一項において準用する保険業法第二百九十五条第二項に規定する共済契約の募集を行った自己契約に係る共済掛金（以下この項において「共済契約の募集を行った自己契約に係る共済掛金」という。）の合計額として主務省令で定めるところにより計算した額は、共済代理店が直近の二事業年度において共済契約の募集を行った自己契約に係る共済掛金（自己又は自己を雇用する者を共済契約者とする共済契約にあっては、次に掲げるすべての条件を満たす共済契約に係る共済掛金を除く。）の一事業年度当たりの平均額に相当する額とする。 一 共済契約者に被共済利益（共済事故が発生しないことについて被共済者の有する経済的利益）がないこと。 二 共済掛金は、被共済者が負担していること。 三 自己又は自己を雇用する者を共済契約者とすることについて、やむを得ない事情があること。 ２ 法第九条の七の五第一項において準用する保険業法第二百九十五条第二項に規定する共済契約の募集を行った共済契約に係る共済掛金の合計額として主務省令で定めるところにより計算した額は、共済代理店が直近の二事業年度において共済契約の募集を行った共済契約に係る共済掛金の一事業年度当たりの平均額に相当する額とする。 ３ 前二項に規定する共済掛金については、共済代理店が二以上の組合の共済契約の締結を代理又は媒介する場合には、当該二以上の組合のすべてに係る共済掛金を合計するものとする。 ４ 第一項及び第二項に規定する共済掛金は、実際に収受した額により計算するものとし、分割払いの共済契約及び共済期間が一年を超える共済契約にあっては、一年間当たりの額に換算した額の共済掛金とする。 （将来における金額が不確実な事項） 第十八条 法第九条の七の五第一項において準用する保険業法第三百条第一項第七号に規定する主務省令で定める事項は、資産の運用実績その他の要因によりその金額が変動する共済金、返戻金その他の給付金又は共済掛金とする。 （共済契約の締結又は共済契約の募集に関する禁止行為） 第十九条 法第九条の七の五第一項において準用する保険業法第三百条第一項第九号に規定する主務省令で定める行為は、次に掲げる行為とする。 一 何らの名義によってするかを問わず、法第九条の七の五第一項において準用する保険業法第三百条第一項第五号に規定する行為の同項の規定による禁止を免れる行為 二 共済契約者又は被共済者に対して、威迫し、又は業務上の地位等を不当に利用して共済契約の申込みをさせ、又は既に成立している共済契約を消滅させる行為 三 共済事業を行う組合との間で共済契約を締結することを条件として当該組合の子会社等（法第六十一条の二第二項に規定する子会社等をいう。以下同じ。）が当該共済契約に係る共済契約者又は被共済者に対して信用を供与し、又は信用の供与を約していることを知りながら、当該共済契約者に対して当該共済契約の申込みをさせる行為 四 共済契約者若しくは被共済者又は不特定の者に対して、共済契約等に関する事項であってその判断に影響を及ぼすこととなる重要なものにつき、誤解させるおそれのあることを告げ、又は表示する行為 五 共済契約者に対して、共済契約の種類又は共済事業を行う組合の名称を他のものと誤解させるおそれのあることを告げる行為 六 共済掛金を一時に払い込むことを内容とする共済契約の締結の代理又は媒介を行う際に、その利用者が行う当該共済契約の申込みが法第九条の七の五第一項において準用する保険業法第三百九条第一項に規定する共済契約の申込みの撤回等を行うことができない場合（同項第一号から第五号まで及び中小企業等協同組合法施行令（以下「令」という。）第八条第五号に掲げる場合並びに当該共済事業を行う組合が当該申込みの撤回等に応じることとしている場合を除く。）に該当する場合において、当該利用者に対しその旨の説明を書面の交付により行わず、又は当該利用者から当該書面を受領した旨の確認を署名若しくは押印を得ることにより行わずに当該共済契約の申込みをさせる行為 七 共済代理店である銀行等又はその役員若しくは使用人が、当該銀行等が行う信用供与の条件として共済契約の募集をする行為その他の当該銀行等の取引上の優越的な地位を不当に利用して共済契約の募集をする行為 八 共済代理店である銀行等又はその役員若しくは使用人が、あらかじめ、顧客に対し、当該共済契約の締結の代理又は媒介に係る取引が当該銀行等の当該顧客に関する業務に影響を与えない旨の説明を書面の交付により行わずに共済契約の募集をする行為 九 共済代理店である銀行等又はその役員若しくは使用人が、あらかじめ、顧客に対し、銀行等共済募集制限先に該当するかどうかを確認する業務に関する説明を書面の交付により行わずに第十五条第一項第三号及び第八号から第十号までに掲げる共済契約の締結の代理又は媒介を行う行為 十 共済代理店である銀行等又はその役員若しくは使用人が、顧客が当該銀行等に対し資金の貸付けの申込みを行っていることを知りながら、当該顧客又はその密接関係者（当該顧客が法人等である場合の当該法人等の代表者、又は当該顧客が法人等の代表者であり、当該資金の貸付けが当該法人等の事業に必要な資金の貸付けである場合の当該法人等をいう。以下同じ。）（当該銀行等が協同組織金融機関である場合にあっては、当該協同組織金融機関の会員又は組合員である者を除く。以下同じ。）に対し、第十五条第一項第三号及び第八号から第十号までに掲げる共済契約（金銭消費貸借契約、賃貸借契約その他の契約（事業に必要な資金に係るものを除く。）に係る債務の履行を担保するための共済契約及び既に締結されている共済契約（その締結の代理又は媒介を当該銀行等の役員若しくは使用人が手数料その他の報酬を得て行ったものに限る。）の更新又は更改に係る共済契約を除く。）の締結の代理又は媒介を行う行為 十一 共済代理店である銀行等又はその役員若しくは使用人が、第十五条第一項第一号に掲げる共済契約の締結の代理又は媒介を行う際に、共済契約者に対し、当該共済契約者が当該共済契約に係る共済金が充てられるべき債務の返済に困窮した場合の当該銀行等における相談窓口及びその他の相談窓口の説明を書面の交付により行わずに当該共済契約の申込みをさせる行為 十二 共済代理店である銀行等の特定関係者（銀行法施行令第四条の二第一項第一号から第十号まで（長期信用銀行法施行令（昭和五十七年政令第四十二号）第六条第一項において準用する場合を含む。）、株式会社商工組合中央金庫法施行令（平成十九年政令第三百六十七号）第七条第一項第一号及び第二号、信用金庫法施行令（昭和四十三年政令第百四十二号）第十一条の二第一項第一号、労働金庫法施行令（昭和五十七年政令第四十六号）第五条の二第一項第一号、協同組合による金融事業に関する法律施行令（昭和五十七年政令第四十四号）第三条の二第一項第一号、農業協同組合法施行令（昭和三十七年政令第二百七十一号）第五十五条各号（第三号にあっては、農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令（平成五年大蔵省・農林水産省令第一号）第十条第一項第一号に掲げる者に限る。）、水産業協同組合法施行令（平成五年政令第三百二十八号）第九条第一項第一号並びに農林中央金庫法施行令（平成十三年政令第二百八十五号）第八条第一項第一号に規定する者をいう。以下この項において同じ。）又はその役員若しくは使用人が、自己との間で共済契約の締結の代理又は媒介を行うことを条件として当該銀行等が当該共済契約に係る共済契約者又は被共済者に対して信用を供与し、又は信用の供与を約していることその他の取引上の優越的地位を不当に利用していることを知りながら共済契約の募集をする行為 十三 共済代理店である銀行等の特定関係者又はその役員若しくは使用人が、その共済契約者又は被共済者が当該銀行等に係る銀行等共済募集制限先に該当することを知りながら、共済契約（第十五条第一項第一号、第二号及び第四号から第七号までに掲げる共済契約（当該共済契約に共済特約が付される場合にあっては、当該共済特約が当該共済契約の内容と関連性が高く、かつ、当該共済特約に係る共済掛金及び共済金額が当該共済契約に係る共済掛金及び共済金額と比して妥当なものに限る。次号において同じ。）を除く。）の締結の代理又は媒介を行う行為 十四 共済代理店である銀行等の特定関係者又はその役員若しくは使用人が、顧客が当該銀行等に対し資金の貸付けの申込みをしていることを知りながら、当該顧客又はその密接関係者に対し、共済契約（第十五条第一項第一号、第二号及び第四号から第七号までに掲げる共済契約を除く。）の締結の代理又は媒介を行う行為 十五 共済代理店が、その取り扱う個人である利用者に関する情報の安全管理、従業者の監督及び当該情報の取扱いを委託する場合にはその委託先の監督について、当該情報の漏えい、滅失又はき損の防止を図るために必要かつ適切な措置を怠ること。 十六 信用情報に関する機関（資金需要者の借入金返済能力に関する情報の収集及び共済事業を行う組合に対する当該情報の提供を行うものをいう。）から提供を受けた情報であって個人である資金需要者の借入金返済能力に関するものを、資金需要者の返済能力の調査以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を怠ること。 十七 その業務上取り扱う個人である利用者に関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他の特別の非公開情報（その業務上知り得た公表されていない情報をいう。）を、当該業務の適切な運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を怠ること。 十八 共済事業を行う組合又は共済代理店である銀行代理業者等（銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第十五項に規定する銀行代理業者、長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第十六条の五第三項に規定する長期信用銀行代理業者、信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第八十五条の二第三項に規定する信用金庫代理業者、労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）第八十九条の三第三項に規定する労働金庫代理業者、協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）第六条の三第三項に規定する信用協同組合代理業者、農業協同組合法第九十二条の二第三項に規定する特定信用事業代理業者、水産業協同組合法第百六条第三項に規定する特定信用事業代理業者、農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第九十五条の二第三項に規定する農林中央金庫代理業者、農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律（平成八年法律第百十八号）第四十二条第三項の認可に係る業務の代理（イにおいて「再編強化法代理業務」という。）を行う農業協同組合、漁業協同組合及び水産加工業協同組合並びに金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第百一号）第十一条第六項に規定する金融サービス仲介業者（預金等媒介業務（同条第二項に規定する預金等媒介業務をいう。イにおいて同じ。）を行う者に限る。）をいう。以下同じ。）が、次に掲げる措置を怠ること。 イ その銀行代理業等（銀行法第二条第十四項に規定する銀行代理業、長期信用銀行法第十六条の五第二項に規定する長期信用銀行代理業、信用金庫法第八十五条の二第二項に規定する信用金庫代理業、労働金庫法第八十九条の三第二項に規定する労働金庫代理業、協同組合による金融事業に関する法律第六条の三第二項に規定する信用協同組合代理業、農業協同組合法第九十二条の二第二項に規定する特定信用事業代理業、水産業協同組合法第百六条第二項に規定する特定信用事業代理業、農林中央金庫法第九十五条の二第二項に規定する農林中央金庫代理業、再編強化法代理業務（預金、貯金若しくは定期積金の受入れ、資金の貸付け若しくは手形の割引又は為替取引を内容とする契約の締結の代理に限る。）に係る事業及び預金等媒介業務に係る事業をいう。ロにおいて同じ。）において取り扱う顧客に関する非公開金融情報を、事前に書面その他の適切な方法により当該顧客の同意を得ることなく共済契約の募集に係る業務に利用しないことを確保するための措置 ロ その共済契約の募集に係る業務において取り扱う顧客に関する非公開共済情報を、事前に書面その他の適切な方法により当該顧客の同意を得ることなく銀行代理業等及び銀行代理業等に付随する業務に利用しないことを確保するための措置 十九 共済事業を行う組合又は共済代理店である銀行代理業者等が、共済契約の募集に係る法令等（法令、法令に基づく行政官庁の処分、当該銀行代理業者等の内部規則その他これらに準ずるものをいう。以下この号において同じ。）の遵守を確保する業務に係る責任者を共済契約の募集に係る業務を行う営業所又は事務所（他の法令等の遵守を確保する業務が複数の営業所又は事務所を一つの単位（共済契約の募集に係る業務を行う営業所又は事務所を含むものに限る。）として行われている場合にあっては当該単位）ごとに、当該責任者を指揮し共済契約の募集に係る法令等の遵守を確保する業務を統括管理する統括責任者を本店又は主たる事務所に、それぞれ配置するために必要かつ適切な措置を怠ること。 ２ 前項（第七号に係る部分に限る。）の規定は、共済事業を行う組合である銀行代理業者等の役員（代表理事及び監事を除く。以下この項において同じ。）若しくは使用人又は共済代理店である銀行代理業者等若しくはその役員若しくは使用人について、同項（第十一号に係る部分に限る。）の規定は、生命共済契約の締結を行う組合である銀行代理業者等の役員若しくは使用人又は生命共済契約の募集を行う共済代理店である銀行代理業者等若しくはその役員若しくは使用人について、それぞれ準用する。 この場合において、同項第七号中「共済代理店である銀行等又はその役員若しくは使用人」とあるのは「共済事業を行う組合である銀行代理業者等（第十八号に規定する銀行代理業者等をいう。以下この号及び第十一号において同じ。）の役員（代表理事及び監事を除く。以下この号及び第十一号において同じ。）若しくは使用人又は共済代理店である銀行代理業者等若しくはその役員若しくは使用人」と、「当該銀行等」とあるのは「当該銀行代理業者等」と、「信用供与」とあるのは「資金の貸付け又は手形の割引を内容とする契約の締結の代理又は媒介」と、同項第十一号中「共済代理店である銀行等又はその役員若しくは使用人」とあるのは「生命共済契約の締結を行う組合である銀行代理業者等の役員若しくは使用人又は生命共済契約の募集を行う共済代理店である銀行代理業者等若しくはその役員若しくは使用人」と、「当該銀行等」とあるのは「当該銀行代理業者等及びその所属銀行等（銀行法第二条第十六項に規定する所属銀行、長期信用銀行法第十六条の五第三項に規定する所属長期信用銀行、信用金庫法第八十五条の二第三項に規定する所属信用金庫、労働金庫法第八十九条の三第三項に規定する所属労働金庫、協同組合による金融事業に関する法律第六条の三第三項に規定する所属信用協同組合、農業協同組合法第九十二条の二第三項に規定する所属組合、水産業協同組合法第百六条第三項に規定する所属組合、農林中央金庫法第九十五条の二第三項に規定する農林中央金庫（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律（以下この号において「再編強化法」という。）第四十二条第三項の認可を受けたものを除く。）、再編強化法第四十二条第三項の認可を受けた農林中央金庫又は再編強化法第二条第二項に規定する信用農水産業協同組合連合会及び第十八号に規定する金融サービス仲介業者が行う同号に規定する預金等媒介業務により当該共済契約者が締結する資金の貸付け又は手形の割引を内容とする契約の相手方をいう。）」と読み替えるものとする。 ３ 第一項（第十二号に係る部分に限る。）の規定は、共済事業を行う組合又は共済代理店である銀行代理業者等の特定関係者（銀行法施行令第四条の二第一項第十一号から第十三号まで（第十一号にあっては、同号に規定する銀行代理業者を除き、これらの規定を長期信用銀行法施行令第六条第一項において準用する場合を含む。）、株式会社商工組合中央金庫法施行令第七条第一項第三号（同号に規定する代理組合等を除く。）及び第四号、信用金庫法施行令第十一条の二第一項第二号から第四号まで（第二号にあっては、同号に規定する信用金庫代理業者を除く。）、労働金庫法施行令第五条の二第一項第二号から第四号まで（第二号にあっては、同号に規定する労働金庫代理業者を除く。）、協同組合による金融事業に関する法律施行令第三条の二第一項第二号から第四号まで（第二号にあっては、同号に規定する信用協同組合代理業者を除く。）、水産業協同組合法施行令第九条第一項第二号から第五号まで（第二号にあっては同号に規定する特定信用事業代理業者を、第五号にあっては同号に規定する漁業協同組合及び水産加工業協同組合を除く。）、農林中央金庫法施行令第八条第一項第二号から第五号まで（第二号にあっては同号に規定する農林中央金庫代理業者を、第五号にあっては同号に規定する農業協同組合、漁業協同組合及び水産加工業協同組合を除く。）、農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第十条第一項第二号から第五号まで（第二号にあっては同号に規定する特定信用事業代理業者を、第五号にあっては同号に規定する農業協同組合を除く。）並びに金融サービス仲介業者等に関する内閣府令（令和三年内閣府令第三十五号）第五十一条第一項各号に規定する者をいう。）又はその役員若しくは使用人について準用する。 この場合において、第一項第十二号中「共済代理店である銀行等の特定関係者（銀行法施行令第四条の二第一項第一号から第十号まで（長期信用銀行法施行令（昭和五十七年政令第四十二号）第六条第一項において準用する場合を含む。）、株式会社商工組合中央金庫法施行令（平成十九年政令第三百六十七号）第七条第一項第一号及び第二号、信用金庫法施行令（昭和四十三年政令第百四十二号）第十一条の二第一項第一号、労働金庫法施行令（昭和五十七年政令第四十六号）第五条の二第一項第一号、協同組合による金融事業に関する法律施行令（昭和五十七年政令第四十四号）第三条の二第一項第一号、農業協同組合法施行令（昭和三十七年政令第二百七十一号）第五十五条各号（第三号にあっては、農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令（平成五年大蔵省・農林水産省令第一号）第十条第一項第一号に掲げる者に限る。）、水産業協同組合法施行令（平成五年政令第三百二十八号）第九条第一項第一号並びに農林中央金庫法施行令（平成十三年政令第二百八十五号）第八条第一項第一号に規定する者をいう。以下この項において同じ。）又はその役員若しくは使用人」とあるのは「共済事業を行う組合又は共済代理店である銀行代理業者等（第十八号に規定する銀行代理業者等をいう。）の特定関係者（第三項に規定する特定関係者をいう。）又はその役員若しくは使用人」と、「当該銀行等が当該共済契約に係る共済契約者又は被共済者に対して信用を供与し、又は信用の供与を約していること」とあるのは、「当該銀行代理業者等が当該共済契約に係る共済契約者又は被共済者に対してその所属銀行等（次項において準用する前号に規定する所属銀行等をいう。）が行う資金の貸付け又は手形の割引を内容とする契約の締結を代理若しくは媒介し、又は当該代理若しくは媒介を約していること」と読み替えるものとする。 ４ 銀行等である共済代理店は、第一項第八号及び第九号の規定による書面の交付に代えて、第七項で定めるところにより、当該顧客の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの（以下この条において「電磁的方法」という。）により提供することができる。 この場合において、当該銀行等である共済代理店は、当該書面の交付をしたものとみなす。 一 電子情報処理組織を使用する方法であって、銀行等である共済代理店の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された書面に記載すべき事項を電気通信回線を通じて顧客の閲覧に供する方法 二 電磁的記録媒体（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。以下同じ。）をもって調製するファイルに書面に記載すべき事項を記録したものを交付する方法 ５ 前項各号に掲げる方法は、顧客がファイルへの記録を出力することにより書面を作成できるものでなければならない。 ６ 第四項第一号の「電子情報処理組織」とは、銀行等である共済代理店の使用に係る電子計算機と、顧客の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。 ７ 銀行等である共済代理店は、第四項の規定により同項に規定する事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該顧客に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。 一 第四項各号に規定する方法のうち銀行等である共済代理店が使用するもの 二 ファイルへの記録の方式 ８ 前項の規定による承諾を得た銀行等である共済代理店は、当該顧客から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該顧客に対し、書面に記載すべき事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。 ただし、当該顧客が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。 （書面の内容等） 第二十条 法第九条の七の五第一項において準用する保険業法第三百九条第一項第一号に規定する書面には、共済契約の申込みの撤回又は解除に関する同条各項に規定する事項を記載しなければならない。 ２ 前項の書面には、産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）に基づく日本産業規格（第四十四条において「日本産業規格」という。）Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の文字及び数字を用いなければならない。 ３ 第一項の書面を申込者等（法第九条の七の五第一項において準用する保険業法第三百九条第一項に規定する申込者等をいう。以下同じ。）に交付する場合は、申込者等に当該書面を十分に読むべき旨を告げて交付する方法その他の申込者等が確実に当該書面の記載内容を了知する方法により交付しなければならない。 （共済契約の申込みの撤回等に係る情報通信の技術を利用する方法） 第二十一条 法第九条の七の五第一項において準用する保険業法第三百九条第二項の主務省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。 一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの イ 共済事業を行う組合の使用に係る電子計算機と申込者等の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 ロ 共済事業を行う組合の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された書面に記載すべき事項を電気通信回線を通じて申込者等の閲覧に供し、当該申込者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法（法第九条の七の五第一項において準用する保険業法第三百九条第二項前段に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、共済事業を行う組合の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法） 二 電磁的記録媒体をもって調製するファイルに書面に記載すべき事項を記録したものを交付する方法 ２ 前項各号に掲げる方法は、申込者等がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。 ３ 第一項各号に掲げる方法により書面に記載すべき事項を提供する場合は、申込者等に当該事項を十分に読むべき旨が表示された画像を閲覧させることその他の申込者等が確実に当該事項の内容を了知する方法により提供しなければならない。 ４ 第一項第一号の「電子情報処理組織」とは、共済事業を行う組合の使用に係る電子計算機と、申込者等の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。 第二十二条 令第九条第一項の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。 一 前条第一項各号に規定する方法のうち共済事業を行う組合が使用するもの 二 ファイルへの記録の方式 第二十三条 法第九条の七の五第一項において準用する保険業法第三百九条第三項の主務省令で定める方法は、第二十一条第一項第二号に掲げる方法とする。 （共済契約の申込みの撤回等ができない場合） 第二十四条 令第八条第三号に規定する主務省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。 一 郵便を利用する方法 二 ファクシミリ装置その他これに準ずる通信機器又は情報処理の用に供する機器を利用する方法 三 預金又は貯金の口座に対する払込みによる方法 四 共済事業を行う組合が設置した機器を利用する方法 （共済契約の解除の場合における当該解除までの期間に相当する共済掛金） 第二十五条 法第九条の七の五第一項において準用する保険業法第三百九条第五項に規定する主務省令で定める金額は、当該共済契約に係る共済掛金として既に受領し、又は受領すべき金銭の額を当該共済契約の共済期間のうち当該金銭の額に対応する期間（以下「共済掛金期間」という。）の総日数で除した額に、当該共済掛金期間の開始の日から当該共済契約の解除の日までの日数を乗じた額に相当する金額を限度とする。 ２ 前項の規定により算出した金額について生じた一円未満の端数は、切り捨てる。 （特定共済契約） 第二十六条 法第九条の七の五第二項（法第九条の九第五項又は第八項において準用する場合を含む。次条から第五十一条までにおいて同じ。）に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げる共済契約とする。 一 その責任準備金の金額に対応する財産の価額により、共済金等（法第五十八条第六項の共済金等をいう。以下同じ。）の金額が変動する共済契約 二 解約による返戻金の額が、金利、通貨の価格、金融商品市場（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第十四項に規定する金融商品市場をいう。以下同じ。）における相場その他の指標に係る変動により共済掛金の合計額を下回ることとなるおそれがある共済契約（前号に掲げるものを除く。） 三 共済金等の額を外国通貨をもって表示する共済契約（次に掲げるものを除く。） イ 前二号に掲げるもの ロ 一定の偶然の事故によって生ずることのある損害をてん補することを約し、共済掛金を収受する共済契約であって、共済事業を行う組合がてん補すべき損害の額を当該外国通貨をもって表示するもの（共済期間の満了後満期返戻金を支払う旨を約する共済契約を除き、事業者（法人その他の団体及び事業として又は事業のために契約の当事者となる場合における個人をいう。）を共済契約者とするものに限る。） （契約の種類） 第二十七条 法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十四条に規定する主務省令で定めるものは、特定共済契約（法第九条の七の五第二項に規定する特定共済契約をいう。第三十六条第二号ニを除き、以下同じ。）とする。 第二十八条 削除 （申出をした特定投資家に交付する書面の記載事項） 第二十九条 法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十四条の二第三項第四号に規定する主務省令で定める事項は、同項に規定する申出者は、同条第二項の規定による承諾を行った共済事業を行う組合のみから対象契約（同項に規定する対象契約をいう。第三十一条の二において同じ。）に関して特定投資家（同法第二条第三十一項に規定する特定投資家をいう。以下同じ。）以外の利用者として取り扱われることになる旨とする。 （情報通信の技術を利用した提供） 第三十条 法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十四条の二第四項（法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十四条の三第十二項（法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する場合を含む。）、第三十四条の四第三項、第三十七条の三第二項及び第三十七条の四第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの イ 共済事業を行う組合又は共済代理店（法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十四条の二第四項に規定する事項の提供を行う共済事業を行う組合又は共済代理店との契約によりファイルを自己の管理する電子計算機に備え置き、これを当該事項を提供する相手方（以下この条において「利用者」という。）又は当該共済事業を行う組合若しくは共済代理店の用に供する者を含む。以下この条において同じ。）の使用に係る電子計算機と利用者等（利用者又は利用者との契約により利用者ファイル（専ら利用者の用に供せられるファイルをいう。以下この条において同じ。）を自己の管理する電子計算機に備え置く者をいう。以下この条において同じ。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて書面に記載すべき事項（以下この条において「記載事項」という。）を送信し、利用者等の使用に係る電子計算機に備えられた利用者ファイルに記録する方法（同項に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、同項に規定する事項の提供を行う共済事業を行う組合又は共済代理店の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法） ロ 共済事業を行う組合又は共済代理店の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて利用者の閲覧に供し、利用者等の使用に係る電子計算機に備えられた当該利用者の利用者ファイルに当該記載事項を記録する方法（法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十四条の二第四項に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、共済事業を行う組合又は共済代理店の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法） ハ 共済事業を行う組合又は共済代理店の使用に係る電子計算機に備えられた利用者ファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて利用者の閲覧に供する方法 ニ 閲覧ファイル（共済事業を行う組合又は共済代理店の使用に係る電子計算機に備えられたファイルであって、同時に複数の利用者の閲覧に供するため記載事項を記録させるファイルをいう。以下この条において同じ。）に記録された記載事項を電気通信回線を通じて利用者の閲覧に供する方法 二 電磁的記録媒体をもって調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法 ２ 前項各号に掲げる方法は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。 一 利用者が利用者ファイル又は閲覧ファイルへの記録を出力することにより書面を作成できるものであること。 二 前項第一号イ、ハ又はニに掲げる方法（利用者の使用に係る電子計算機に備えられた利用者ファイルに記載事項を記録する方法を除く。）にあっては、記載事項を利用者ファイル又は閲覧ファイルに記録する旨又は記録した旨を利用者に対し通知するものであること。 ただし、利用者が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときは、この限りでない。 三 前項第一号ハ又はニに掲げる方法にあっては、記載事項に掲げられた取引を最後に行った日以後五年間（当該期間が終了する日までの間に当該記載事項に係る苦情の申出があったときは、当該期間が終了する日又は当該苦情が解決した日のいずれか遅い日までの間）次に掲げる事項を消去し又は改変することができないものであること。 ただし、閲覧に供している記載事項を書面により交付する場合、利用者の承諾（令第十条第一項に規定する方法による承諾をいう。）を得て同号イ若しくはロ若しくは前項第二号に掲げる方法により提供する場合又は利用者による当該記載事項に係る消去の指図がある場合は、当該記載事項を消去することができる。 イ 前項第一号ハに掲げる方法については、利用者ファイルに記録された記載事項 ロ 前項第一号ニに掲げる方法については、閲覧ファイルに記録された記載事項 四 前項第一号ニに掲げる方法にあっては、次に掲げる基準に適合するものであること。 イ 利用者が閲覧ファイルを閲覧するために必要な情報を利用者ファイルに記録するものであること。 ロ 前号に規定する期間を経過するまでの間において、イの規定により利用者が閲覧ファイルを閲覧するために必要な情報を記録した利用者ファイルと当該閲覧ファイルとを電気通信回線を通じて接続可能な状態を維持させること。 ただし、閲覧の提供を受けた利用者が接続可能な状態を維持させることについて不要である旨通知した場合は、この限りでない。 ３ 第一項第一号の「電子情報処理組織」とは、共済事業を行う組合又は共済代理店の使用に係る電子計算機と、利用者ファイルを備えた利用者等又は共済事業を行う組合若しくは共済代理店の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。 （電磁的方法の種類及び内容） 第三十一条 令第十条第一項及び第十一条第一項の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。 一 前条第一項各号又は第三十一条の三第一項各号に掲げる方法のうち共済事業を行う組合が使用するもの 二 ファイルへの記録の方式 （特定投資家への復帰申出をした者が同意を行う書面の記載事項） 第三十一条の二 法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十四条の二第十一項に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十四条の二第十一項の規定による承諾をする日（第四号及び第五号において「承諾日」という。） 二 対象契約が特定共済契約である旨 三 復帰申出者（法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十四条の二第十一項に規定する復帰申出者をいう。以下この条において同じ。）が次に掲げる事項を理解している旨 イ 法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第四十五条各号に掲げる規定は、対象契約に関して復帰申出者が当該各号に定める者である場合（同条ただし書に規定する場合を除く。）には適用されない旨 ロ 対象契約に関して特定投資家として取り扱われることがその知識、経験及び財産の状況に照らして適当ではない者が特定投資家として取り扱われる場合には、当該者の保護に欠けることとなるおそれがある旨 四 承諾日以後に対象契約の締結の勧誘又は締結をする場合において、復帰申出者を再び特定投資家として取り扱う旨 五 復帰申出者は、承諾日以後いつでも、法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十四条の二第一項の規定による申出ができる旨 （情報通信の技術を利用した同意の取得） 第三十一条の三 法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十四条の二第十二項（法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十四条の三第三項（法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの イ 共済事業を行う組合の使用に係る電子計算機と法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十四条の二第十二項の規定により同意を得ようとする相手方（以下この条において「利用者」という。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 ロ 共済事業を行う組合の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された利用者の同意に関する事項を電気通信回線を通じて当該利用者の閲覧に供し、当該共済事業を行う組合の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該利用者の同意に関する事項を記録する方法 二 電磁的記録媒体をもって調製するファイルに同意に関する事項を記録したものを得る方法 ２ 前項各号に掲げる方法は、共済事業を行う組合がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。 ３ 第一項第一号の「電子情報処理組織」とは、共済事業を行う組合の使用に係る電子計算機と、利用者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。 （特定投資家以外の利用者である法人が特定投資家とみなされる場合の期限日） 第三十二条 法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十四条の三第二項に規定する主務省令で定める場合は、共済事業を行う組合が一定の日を定め、次に掲げる事項を当該共済事業を行う組合の事務所の公衆の見やすい場所への掲示その他の適切な方法により公表している場合とする。 一 当該日 二 次項に規定する日を期限日（法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十四条の三第二項第二号に規定する期限日をいう。次条第二項第一号及び第三十四条において同じ。）とする旨 ２ 法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十四条の三第二項に規定する主務省令で定める日は、共済事業を行う組合が前項の規定により定めた日であって承諾日（同条第二項第一号に規定する承諾日をいう。次条第二項第三号及び第三十四条において同じ。）から起算して一年以内の日のうち最も遅い日とする。 （申出をした特定投資家以外の利用者である法人が同意を行う書面の記載事項） 第三十三条 法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十四条の三第二項第四号イに規定する主務省令で定める事項は、法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第四十五条各号に掲げる規定は、対象契約（同項において準用する同法第三十四条の三第二項第二号に規定する対象契約をいう。次項及び第三十四条の二において同じ。）に関して申出者（法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十四条の三第二項に規定する申出者をいう。次項において同じ。）が当該各号に定める者である場合（法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第四十五条ただし書に規定する場合を除く。）には適用されない旨とする。 ２ 法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十四条の三第二項第七号に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 期限日以前に締結した対象契約に関して法令の規定又は契約の定めに基づいて行う行為については、期限日後に行うものであっても、申出者を特定投資家として取り扱う旨 二 申出者は、法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十四条の三第二項の規定による承諾を行った共済事業を行う組合のみから対象契約に関して特定投資家として取り扱われることになる旨 三 申出者は、承諾日以後いつでも、法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十四条の三第九項の規定による申出ができる旨 （申出をした特定投資家以外の利用者である法人が更新申出をするために必要な期間） 第三十四条 法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十四条の三第七項に規定する主務省令で定める期間は、十一月（次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定める期間）とする。 一 承諾日から期限日までの期間が一年に満たない場合（次号に掲げる場合を除く。） 当該期間から一月を控除した期間 二 承諾日から期限日までの期間が一月を超えない場合 一日 ２ 法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十四条の三第八項に規定する場合における前項の規定の適用については、同項中「承諾日」とあるのは、「前回の期限日の翌日」とする。 （特定投資家以外の利用者への復帰申出をした法人に交付する書面の記載事項） 第三十四条の二 法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十四条の三第十一項に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十四条の三第十項の規定による承諾をする日（第三号において「承諾日」という。） 二 対象契約が特定共済契約である旨 三 承諾日以後に対象契約の締結の勧誘又は締結をする場合において、法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十四条の三第九項の規定による申出をした法人を再び特定投資家以外の利用者として取り扱う旨 （特定投資家として取り扱うよう申し出ることができる営業者等） 第三十五条 法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十四条の四第一項第一号に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げる要件のいずれかに該当するものとする。 一 法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十四条の四第一項の規定による申出を行うことについてすべての匿名組合員の同意を得ていないこと。 二 その締結した商法（明治三十二年法律第四十八号）第五百三十五条に規定する匿名組合契約に基づく出資の合計額が三億円未満であること。 ２ 法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十四条の四第一項第一号に規定する主務省令で定める個人は、次に掲げる者とする。 一 民法（明治二十九年法律第八十九号）第六百六十七条第一項に規定する組合契約を締結して組合の業務の執行を委任された組合員である個人（次に掲げる要件のすべてに該当する者に限る。） イ 法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十四条の四第一項の規定による申出を行うことについて他のすべての組合員の同意を得ていること。 ロ 当該組合契約に基づく出資の合計額が三億円以上であること。 二 有限責任事業組合契約に関する法律（平成十七年法律第四十号）第三条第一項に規定する有限責任事業組合契約を締結して組合の重要な業務の執行の決定に関与し、かつ、当該業務を自ら執行する組合員である個人（次に掲げる要件のすべてに該当する者に限る。） イ 法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十四条の四第一項の規定による申出を行うことについて他のすべての組合員の同意を得ていること。 ロ 当該有限責任事業組合契約に基づく出資の合計額が三億円以上であること。 （特定投資家として取り扱うよう申し出ることができる個人） 第三十六条 法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十四条の四第一項第二号に規定する主務省令で定める要件は、次に掲げる要件の全てに該当することとする。 一 取引の状況その他の事情から合理的に判断して、承諾日（法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する同法第三十四条の三第二項第一号に規定する承諾日をいう。次号、次条第二項、第三十八条第二項第三号及び第三十八条の二において同じ。）における申出者（法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十四条の四第二項に規定する申出者をいう。以下この条及び第三十八条において同じ。）の資産の合計額から負債の合計額を控除した額が三億円以上になると見込まれること。 二 取引の状況その他の事情から合理的に判断して、承諾日における申出者の資産（次に掲げるものに限る。）の合計額が三億円以上になると見込まれること。 イ 有価証券（ホに掲げるもの及びヘに掲げるもの（不動産特定共同事業法（平成六年法律第七十七号）第二条第九項に規定する特例事業者と締結したものに限る。）並びにチに掲げるものに該当するものを除く。） ロ デリバティブ取引（金融商品取引法第二条第二十項に規定するデリバティブ取引をいう。）に係る権利 ハ 農業協同組合法第十一条の五に規定する特定貯金等、水産業協同組合法第十一条の十一に規定する特定貯金等、協同組合による金融事業に関する法律第六条の五の十一第一項に規定する特定預金等、信用金庫法第八十九条の二第一項に規定する特定預金等、長期信用銀行法第十七条の二に規定する特定預金等、労働金庫法第九十四条の二に規定する特定預金等、銀行法第十三条の四に規定する特定預金等、農林中央金庫法第五十九条の三に規定する特定預金等及び株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第二十九条に規定する特定預金等 ニ 法第九条の七の五第二項に規定する特定共済契約、農業協同組合法第十一条の二十七に規定する特定共済契約、消費生活協同組合法（昭和二十三年法律第二百号）第十二条の三第一項に規定する特定共済契約、水産業協同組合法第十五条の十二に規定する特定共済契約及び保険業法第三百条の二に規定する特定保険契約に基づく保険金、共済金、返戻金その他の給付金に係る権利 ホ 信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第二十四条の二に規定する特定信託契約に係る信託受益権（チに掲げるものに該当するものを除く。） ヘ 不動産特定共同事業法第二条第三項に規定する不動産特定共同事業契約に基づく権利 ト 商品先物取引法（昭和二十五年法律第二百三十九号）第二条第十項に規定する商品市場における取引、同条第十三項に規定する外国商品市場取引及び同条第十四項に規定する店頭商品デリバティブ取引に係る権利 チ 電子決済手段等取引業者に関する内閣府令（令和五年内閣府令第四十八号）第四十三条各号に掲げるもの 三 申出者が最初に当該共済事業を行う組合との間で特定共済契約を締結した日から起算して一年を経過していること。 （特定投資家以外の利用者である個人が特定投資家とみなされる場合の期限日） 第三十七条 法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する同法第三十四条の三第二項に規定する主務省令で定める場合は、共済事業を行う組合が一定の日を定め、次に掲げる事項を当該組合の事務所の公衆の見やすい場所への掲示その他の適切な方法により公表している場合とする。 一 当該日 二 次項に規定する日を期限日（法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する同法第三十四条の三第二項第二号に規定する期限日をいう。次条第二項第一号及び第三十八条の二において同じ。）とする旨 ２ 法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する同法第三十四条の三第二項に規定する主務省令で定める日は、共済事業を行う組合が前項の規定により定めた日であって承諾日から起算して一年以内の日のうち最も遅い日とする。 （申出をした特定投資家以外の利用者である個人が同意を行う書面の記載事項） 第三十八条 法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する同法第三十四条の三第二項第四号イに規定する主務省令で定める事項は、法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第四十五条各号に掲げる規定は、対象契約（同項において準用する同法第三十四条の四第六項において準用する同法第三十四条の三第二項第二号に規定する対象契約をいう。次項及び第三十八条の三において同じ。）に関して申出者が当該各号に定める者である場合（法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第四十五条ただし書に規定する場合を除く。）には適用されない旨とする。 ２ 法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する同法第三十四条の三第二項第七号に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 期限日以前に締結した対象契約に関して法令の規定又は契約の定めに基づいて行う行為については、期限日後に行うものであっても、申出者を特定投資家として取り扱う旨 二 申出者は、法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する同法第三十四条の三第二項の規定による承諾を行った共済事業を行う組合のみから対象契約に関して特定投資家として取り扱われることになる旨 三 申出者は、承諾日以後いつでも、法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十四条の四第四項の規定による申出ができる旨 （申出をした特定投資家以外の利用者である個人が更新申出をするために必要な期間） 第三十八条の二 法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する同法第三十四条の三第七項に規定する主務省令で定める期間は、十一月（次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定める期間）とする。 一 承諾日から期限日までの期間が一年に満たない場合（次号に掲げる場合を除く。） 当該期間から一月を控除した期間 二 承諾日から期限日までの期間が一月を超えない場合 一日 ２ 法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する同法第三十四条の三第八項に規定する場合における前項の規定の適用については、同項中「承諾日」とあるのは、「前回の期限日の翌日」とする。 （特定投資家以外の利用者への復帰申出をした個人に交付する書面の記載事項） 第三十八条の三 法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する同法第三十四条の三第十一項に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十四条の四第五項の規定による承諾をする日（第三号において「承諾日」という。） 二 対象契約が特定共済契約である旨 三 承諾日以後に対象契約の締結の勧誘又は締結をする場合において、法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十四条の四第四項の規定による申出をした個人を再び特定投資家以外の利用者として取り扱う旨 （広告類似行為） 第三十九条 法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十七条各項に規定する主務省令で定める行為は、郵便、信書便（民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者又は同条第九項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第二項に規定する信書便をいう。）、ファクシミリ装置を用いて送信する方法、電子メール（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（平成十四年法律第二十六号）第二条第一号に規定する電子メールをいう。）を送信する方法、ビラ又はパンフレットを配布する方法その他の方法（次に掲げるものを除く。）により多数の者に対して同様の内容で行う情報の提供とする。 一 法令又は法令に基づく行政官庁の処分に基づき作成された書類を配布する方法 二 個別の企業の分析及び評価に関する資料であって、特定共済契約の締結の勧誘に使用しないものを配布する方法 三 次に掲げるすべての事項のみが表示されている景品その他の物品（ロからニまでに掲げる事項について明瞭かつ正確に表示されているものに限る。）を提供する方法（当該事項のうち景品その他の物品に表示されていない事項がある場合にあっては、当該景品その他の物品と当該事項が表示されている他の物品とを一体のものとして提供する方法を含む。） イ 商品の名称（通称を含む。） ロ この号に規定する方法により多数の者に対して同様の内容で行う情報の提供をする共済事業を行う組合又は共済代理店の商号、名称若しくは氏名又はこれらの通称 ハ 利用者が行う特定共済契約の締結について金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあっては、当該おそれがある旨（イ、ロ及びニに掲げる事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさの文字又は数字で表示されているものに限る。） ニ 次に掲げるいずれかの書面の内容を十分に読むべき旨 （１） 法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項に規定する書面（以下「契約締結前交付書面」という。） （２） 第四十五条第一項第二号に規定する契約変更書面 （特定共済契約の締結又はその代理若しくは媒介の事業の内容についての広告等の表示方法） 第四十条 共済事業を行う組合又は共済代理店がその行う特定共済契約の締結又はその代理若しくは媒介の事業の内容について広告又は前条に規定する行為（次項において「広告等」という。）をするときは、法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十七条第一項各号に掲げる事項について明瞭かつ正確に表示しなければならない。 ２ 共済事業を行う組合又は共済代理店がその行う特定共済契約の締結又はその代理若しくは媒介の事業の内容について広告等をするときは、令第十二条第二号に掲げる事項の文字又は数字を当該事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示するものとする。 （利用者が支払うべき対価に関する事項） 第四十一条 令第十二条第一号に規定する主務省令で定めるものは、手数料、報酬、費用その他いかなる名称によるかを問わず、特定共済契約に関して利用者が支払うべき対価（以下「手数料等」という。）の種類ごとの金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法（当該特定共済契約に係る共済金等の額に対する割合又は当該特定共済契約の締結を行うことにより生じた利益に対する割合を含む。以下この項において同じ。）の概要及び当該金額の合計額若しくはその上限額又はこれらの計算方法の概要とする。 ただし、これらの表示をすることができない場合にあっては、その旨及びその理由とする。 ２ 特定共済契約に係る共済掛金として収受した金銭その他の資産の運用が投資信託受益権等（金融商品取引法第二条第一項第十号若しくは第十一号に掲げる有価証券に表示されるべき権利又は同条第二項第五号若しくは第六号に掲げる権利をいう。以下この条において同じ。）の取得により行われる場合には、前項の手数料等には、当該投資信託受益権等に係る信託報酬その他の手数料等を含むものとする。 ３ 前項の投資信託受益権等に係る財産が他の投資信託受益権等に対して出資され、又は拠出される場合には、当該他の投資信託受益権等を同項の投資信託受益権等とみなして、前二項の規定を適用する。 ４ 前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。）の規定により第二項の投資信託受益権等とみなされた投資信託受益権等に係る財産が他の投資信託受益権等に対して出資され、又は拠出される場合について準用する。 （利用者の判断に影響を及ぼす重要事項） 第四十二条 令第十二条第三号に規定する主務省令で定める事項は、当該特定共済契約に関する重要な事項について利用者の不利益となる事実とする。 （誇大広告をしてはならない事項） 第四十三条 法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十七条第二項に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 特定共済契約の解除に関する事項 二 特定共済契約に係る損失の全部若しくは一部の負担又は利益の保証に関する事項 三 特定共済契約に係る損害賠償額の予定（違約金を含む。）に関する事項 四 特定共済契約に関して利用者が支払うべき手数料等の額又はその計算方法、支払の方法及び時期並びに支払先に関する事項 （契約締結前交付書面の記載方法） 第四十四条 契約締結前交付書面には、法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項各号に掲げる事項を日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載しなければならない。 ２ 前項の規定にかかわらず、契約締結前交付書面には、法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項第四号に掲げる事項の概要並びに同項第五号及び第四十七条第一項第八号に掲げる事項を枠の中に日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する十二ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載し、かつ、次項に規定する事項の次に記載するものとする。 ３ 共済事業を行う組合又は共済代理店は、契約締結前交付書面には、第四十七条第一項第一号に掲げる事項及び法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項各号に掲げる事項のうち利用者の判断に影響を及ぼすこととなる特に重要なものを、日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する十二ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて当該契約締結前交付書面の最初に平易に記載するものとする。 （契約締結前交付書面の交付を要しない場合） 第四十五条 法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項ただし書に規定する主務省令で定める場合は、既に成立している特定共済契約の一部の変更をすることを内容とする特定共済契約の締結又はその代理若しくは媒介を行う場合においては、次に掲げる場合とする。 一 当該変更に伴い既に成立している特定共済契約に係る契約締結前交付書面の記載事項に変更すべきものがないとき。 二 当該変更に伴い既に成立している特定共済契約に係る契約締結前交付書面の記載事項に変更すべきものがある場合にあっては、当該利用者に対し当該変更すべき記載事項を記載した書面（以下「契約変更書面」という。）を交付しているとき。 ２ 法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十四条の二第四項及び令第十条の規定並びに第三十条の規定は、前項第二号の規定による契約変更書面の交付について準用する。 （利用者が支払うべき対価に関する事項） 第四十六条 法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項第四号に規定する主務省令で定めるものは、手数料、報酬、費用その他いかなる名称によるかを問わず、特定共済契約に関して利用者が支払うべき手数料等の種類ごとの金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法（当該特定共済契約に係る共済金等の額に対する割合又は当該特定共済契約の締結を行うことにより生じた利益に対する割合を含む。以下この条において同じ。）及び当該金額の合計額若しくはその上限額又はこれらの計算方法とする。 ただし、これらの記載をすることができない場合にあっては、その旨及びその理由とする。 ２ 第四十一条第二項から第四項までの規定は、前項の手数料等について準用する。 （契約締結前交付書面の記載事項） 第四十七条 法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項第七号に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 当該契約締結前交付書面の内容を十分に読むべき旨 二 特定共済契約の申込みの撤回等（法第九条の七の五第一項において準用する保険業法第三百九条第一項に規定する申込みの撤回等をいう。）に関する事項 三 共済契約者又は被共済者が行うべき告知に関する事項 四 共済責任の開始時期に関する事項 五 共済掛金の払込猶予期間に関する事項 六 特定共済契約の失効及び失効後の復活に関する事項 七 特定共済契約の解約及び解約による返戻金に関する事項 八 利用者が行う特定共済契約の締結について金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあっては、次に掲げる事項 イ 当該指標 ロ 当該指標に係る変動により損失が生ずるおそれがある理由 九 当該特定共済契約に関する租税の概要 十 利用者が当該共済事業を行う組合又は当該共済代理店がその委託を受けた共済事業を行う組合に連絡する方法 十一 当該共済事業を行う組合又は当該共済代理店がその委託を受けた共済事業を行う組合が対象事業者（金融商品取引法第七十九条の十一第一項に規定する対象事業者をいう。以下この号において同じ。）となっている認定投資者保護団体（同法第七十九条の十第一項に規定する認定投資者保護団体をいい、当該特定共済契約が当該認定投資者保護団体の認定業務（同項に規定する認定業務をいう。）の対象となるものである場合における当該認定投資者保護団体に限る。）の有無（対象事業者となっている場合にあっては、その名称） 十二 特定共済事業協同組合等（法第六十九条の二第六項第三号に規定する特定共済事業協同組合等をいう。以下同じ。）にあっては、次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項 イ 指定特定共済事業等紛争解決機関（法第六十九条の四に規定する指定特定共済事業等紛争解決機関をいう。以下同じ。）が存在する場合 当該特定共済事業協同組合等が法第九条の九の二第一項第一号に定める手続実施基本契約（法第六十九条の二第一項第八号に規定する手続実施基本契約をいう。以下同じ。）を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定特定共済事業等紛争解決機関の商号又は名称 ロ 指定特定共済事業等紛争解決機関が存在しない場合 当該特定共済事業協同組合等の法第九条の九の二第一項第二号に定める苦情処理措置（同条第二項第一号に規定する苦情処理措置をいう。）及び紛争解決措置（同項第二号に規定する紛争解決措置をいう。）の内容 十三 その他利用者の注意を喚起すべき事項 ２ 一の特定共済契約の締結について共済事業を行う組合及び共済代理店が法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項の規定により利用者に対し契約締結前交付書面を交付しなければならない場合において、いずれか一の者が前項各号に掲げる事項を記載した契約締結前交付書面を交付したときは、他の者は、同項の規定にかかわらず、契約締結前交付書面に同項各号に掲げる事項を記載することを要しない。 （契約締結時交付書面の記載事項） 第四十八条 特定共済契約が成立したときに作成する法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十七条の四第一項に規定する書面（次項及び次条において「契約締結時交付書面」という。）には、次に掲げる事項（特定共済契約の成立後遅滞なく利用者に共済証書を交付する場合にあっては、当該共済証書に記載された事項を除く。）を記載しなければならない。 一 当該共済事業を行う組合又は当該共済代理店がその委託を受けた共済事業を行う組合の名称 二 被共済者及び共済金額を受け取るべき者の商号、名称又は氏名 三 当該特定共済契約の種類及びその内容 四 共済の目的及びその価額 五 共済金額 六 共済期間の始期及び終期 七 共済掛金及びその支払方法 八 当該特定共済契約の成立の年月日 九 当該特定共済契約に係る手数料等に関する事項 十 利用者の氏名又は名称 十一 利用者が当該共済事業を行う組合又は当該共済代理店がその委託を受けた共済事業を行う組合に連絡する方法 ２ 一の特定共済契約の締結について共済事業を行う組合及び共済代理店が法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十七条の四第一項の規定により利用者に対し契約締結時交付書面を交付しなければならない場合において、いずれか一の者が前項各号に掲げる事項を記載した契約締結時交付書面を交付したときは、他の者は、同項の規定にかかわらず、契約締結時交付書面に同項第二号から第七号までに掲げる事項を記載することを要しない。 （契約締結時交付書面の交付を要しない場合） 第四十九条 契約締結時交付書面に係る法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十七条の四第一項ただし書に規定する主務省令で定める場合は、既に成立している特定共済契約の一部の変更をすることを内容とする特定共済契約が成立した場合においては、次に掲げるときとする。 一 当該変更に伴い既に成立している特定共済契約に係る契約締結時交付書面の記載事項に変更すべきものがないとき。 二 当該変更に伴い既に成立している特定共済契約に係る契約締結時交付書面の記載事項に変更すべきものがある場合にあっては、当該利用者に対し当該変更すべき記載事項を記載した書面を交付しているとき。 ２ 法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十四条の二第四項及び令第十条の規定並びに第三十条の規定は、前項第二号の規定による書面の交付について準用する。 （信用格付業者の登録の意義その他の事項） 第四十九条の二 法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十八条第三号に規定する金融商品取引法第六十六条の二十七の登録の意義その他の事項として主務省令で定める事項とは、次に掲げるものとする。 一 金融商品取引法第六十六条の二十七の規定による登録の意義 二 信用格付（金融商品取引法第二条第三十四項に規定する信用格付をいう。以下この条において同じ。）を付与した者に関する次に掲げる事項 イ 商号、名称又は氏名 ロ 法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）であるときは、役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）の氏名又は名称 ハ 本店その他の主たる営業所又は事務所の名称及び所在地 三 信用格付を付与した者が当該信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要 四 信用格付の前提、意義及び限界 ２ 前項の規定にかかわらず、特定関係法人（金融商品取引業等に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第五十二号）第百十六条の三第二項に規定する特定関係法人をいう。以下この項において同じ。）の付与した信用格付については、法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十八条第三号に規定する金融商品取引法第六十六条の二十七の登録の意義その他の事項として主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 金融商品取引法第六十六条の二十七の登録の意義 二 金融庁長官が金融商品取引業等に関する内閣府令第百十六条の三第二項の規定に基づき、その関係法人（同令第二百九十五条第三項第十号に規定する関係法人をいう。）を当該特定関係法人として指定した信用格付業者の商号又は名称及び登録番号 三 当該特定関係法人が信用格付業（金融商品取引法第二条第三十五項に規定する信用格付業をいう。）を示すものとして使用する呼称 四 信用格付を付与した特定関係法人が当該信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要又は当該概要に関する情報を第二号に規定する信用格付業者から入手する方法 五 信用格付の前提、意義及び限界 （特定共済契約の締結又はその代理若しくは媒介に関する禁止行為） 第五十条 法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十八条第九号に規定する主務省令で定める行為は、次に掲げる行為とする。 一 第十九条第一項各号に掲げる行為 二 契約締結前交付書面又は契約変更書面の交付に関し、あらかじめ、利用者（特定投資家（法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十四条の二第五項の規定により特定投資家以外の利用者とみなされる者を除き、法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十四条の三第四項（法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する場合を含む。）の規定により特定投資家とみなされる者を含む。）を除く。以下この号において同じ。）に対して、法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項第三号から第五号まで及び第七号に掲げる事項（契約変更書面を交付する場合にあっては、当該契約変更書面に記載されている事項であって同項第三号から第五号まで及び第七号に掲げる事項に係るもの）について利用者の知識、経験、財産の状況及び特定共済契約を締結する目的に照らして当該利用者に理解されるために必要な方法及び程度による説明をすることなく、特定共済契約の締結又はその代理若しくは媒介をする行為 三 特定共済契約の締結又は解約に関し、利用者（個人に限る。）に迷惑を覚えさせるような時間に電話又は訪問により勧誘する行為 ２ 第十九条第二項から第八項までの規定は、前項第一号の規定の適用について準用する。 （行為規制の適用除外の例外） 第五十一条 法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第四十五条ただし書に規定する主務省令で定める場合は、同項において準用する同法第三十七条の四の規定の適用について、利用者の締結した特定共済契約に関する照会に対して速やかに回答できる体制が整備されていない場合とする。 （特定共済組合連合会が他の事業を行う場合の行政庁の承認） 第五十二条 特定共済組合連合会（法第九条の九第四項に規定する特定共済組合連合会をいう。以下同じ。）が、同項ただし書に規定する承認を受けようとする場合については、第六条の規定を準用する。 （特定共済事業等に関する苦情処理措置及び紛争解決措置） 第五十二条の二 法第九条の九の二第二項第一号に規定する苦情処理措置として主務省令で定める措置は、次の各号のいずれかとする。 一 次に掲げるすべての措置を講じること。 イ 特定共済事業等関連苦情（特定共済事業等（法第六十九条の二第六項第六号に規定する特定共済事業等をいう。第四号及び次項第一号において同じ。）に関する苦情をいう。以下この項及び第三項において同じ。）の処理に関する業務を公正かつ的確に遂行するに足りる業務運営体制を整備すること。 ロ 特定共済事業等関連苦情の処理に関する業務を公正かつ的確に遂行するための内部規則（当該業務に関する特定共済事業協同組合等内における責任分担を明確化する規定を含むものに限る。）を整備すること。 ハ 特定共済事業等関連苦情の申出先を利用者（法第九条の九の二第二項第一号に規定する利用者をいう。第百八十二条の七、第百八十二条の十第一項第一号、第百八十二条の十一第一項及び第三項第三号並びに第百八十二条の十二第一項において同じ。）に周知し、並びにイの業務運営体制及びロの内部規則を公表すること。 二 金融商品取引法第七十九条の十二において準用する同法第七十七条第一項の規定により認定投資者保護団体（同法第七十九条の十第一項に規定する認定投資者保護団体をいう。次項第一号において同じ。）が行う苦情の解決により特定共済事業等関連苦情の処理を図ること。 三 消費者基本法（昭和四十三年法律第七十八号）第十九条第一項又は第二十五条に規定するあっせんにより特定共済事業等関連苦情の処理を図ること。 四 法第六十九条の二第一項に規定する指定（その紛争解決等業務の種別（同条第四項に規定する紛争解決等業務の種別をいう。）が特定共済事業等であるものを除く。次項第四号において同じ。）又は令第二十八条の二各号に掲げる指定を受けた者が実施する苦情を処理する手続により特定共済事業等関連苦情の処理を図ること。 五 特定共済事業等関連苦情の処理に関する業務を公正かつ的確に遂行するに足りる経理的基礎及び人的構成を有する法人（法第六十九条の二第一項第一号に規定する法人をいう。次項第五号及び第三項において同じ。）が実施する苦情を処理する手続により特定共済事業等関連苦情の処理を図ること。 ２ 法第九条の九の二第二項第二号に規定する紛争解決措置として主務省令で定める措置は、次の各号のいずれかとする。 一 認定投資者保護団体のあっせん（金融商品取引法第七十九条の十三において準用する同法第七十七条の二第一項に規定するあっせんをいう。）により特定共済事業等関連紛争（特定共済事業等に関する紛争で当事者が和解をすることができるものをいう。以下同じ。）の解決を図ること。 二 弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）第三十三条第一項に規定する会則若しくは当該会則の規定により定められた規則に規定する機関におけるあっせん又は当該機関における仲裁手続により特定共済事業等関連紛争の解決を図ること。 三 消費者基本法第十九条第一項若しくは第二十五条に規定するあっせん又は同条に規定する合意による解決により特定共済事業等関連紛争の解決を図ること。 四 法第六十九条の二第一項に規定する指定又は令第二十八条の二各号に掲げる指定を受けた者が実施する紛争の解決を図る手続により特定共済事業等関連紛争の解決を図ること。 五 特定共済事業等関連紛争の解決に関する業務を公正かつ的確に遂行するに足りる経理的基礎及び人的構成を有する法人が実施する紛争の解決を図る手続により特定共済事業等関連紛争の解決を図ること。 ３ 前二項（第一項第五号及び前項第五号に限る。）の規定にかかわらず、特定共済事業協同組合等は、次の各号のいずれかに該当する法人が実施する手続により特定共済事業等関連苦情の処理又は特定共済事業等関連紛争の解決を図ってはならない。 一 法又は弁護士法の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない法人 二 法第六十九条の四において準用する保険業法第三百八条の二十四第一項若しくは法第六十九条の五において準用する銀行法第五十二条の八十四第一項の規定により法第六十九条の二第一項の規定による指定を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない法人又は令第二十八条の二各号に掲げる指定を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない法人 三 その業務を行う役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。以下この号において同じ。）のうちに、次のいずれかに該当する者がある法人 イ 禁 錮 こ 以上の刑に処せられ、又は法若しくは弁護士法の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 ロ 法第六十九条の四において準用する保険業法第三百八条の二十四第一項若しくは法第六十九条の五において準用する銀行法第五十二条の八十四第一項の規定により法第六十九条の二第一項の規定による指定を取り消された法人において、その取消しの日前一月以内にその法人の役員であった者でその取消しの日から五年を経過しない者又は令第二十八条の二各号に掲げる指定を取り消された法人において、その取消しの日前一月以内にその法人の役員であった者でその取消しの日から五年を経過しない者 第三章 組合員名簿における電磁的記録等 （電磁的記録） 第五十三条 法第十条の二第三項第二号（法第八十二条の八において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定めるものは、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。 （電磁的記録に記録された事項を表示する方法） 第五十四条 次に掲げる規定に規定する主務省令で定める方法は、次に掲げる規定の電磁的記録（法第十条の二第三項第二号に規定する電磁的記録をいう。以下同じ。）に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。 一 法第十条の二第三項第二号（法第八十二条の八において準用する場合を含む。） 二 法第三十四条の二第二項第二号（法第八十二条の八において準用する場合を含む。） 三 法第三十六条の三第五項において準用する会社法（平成十七年法律第八十六号）第三百八十九条第四項第二号 四 法第三十六条の七第五項第二号（法第六十九条において準用する場合を含む。） 五 法第四十条第十二項第三号（法第六十九条及び第八十二条の八において準用する場合を含む。） 六 法第四十条の二第三項において準用する会社法第三百九十六条第二項第二号 七 法第四十一条第三項第二号 八 法第五十三条の四第四項第二号（法第八十二条の十第四項において準用する場合を含む。） 九 法第五十六条第二項第二号（法第五十七条の二の二第五項において準用する場合を含む。） 十 法第六十三条の四第二項第三号 十一 法第六十三条の五第二項第三号 十二 法第六十三条の五第十項第三号 十三 法第六十三条の六第二項第三号 十四 法第六十四条第八項第三号 （電磁的方法） 第五十五条 法第十一条第三項（法第二十七条第八項において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げる方法とする。 一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの イ 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 ロ 送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法 二 電磁的記録媒体をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法 ２ 前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。 第四章 設立 （創立総会の議事録） 第五十六条 法第二十七条第七項及び第八十二条第三項の規定による創立総会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。 ２ 創立総会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。 ３ 創立総会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。 一 創立総会が開催された日時及び場所 二 創立総会の議事の経過の要領及びその結果 三 創立総会に出席した発起人、設立当時の役員又は会計監査人の氏名又は名称 四 創立総会の議長の氏名 五 議事録の作成に係る職務を行った発起人の氏名又は名称 （組合の設立の認可の申請） 第五十七条 法第二十七条の二第一項の規定により組合の設立の認可を受けようとする者は、様式第六による申請書二通に、それぞれ次の書類を添えて提出しなければならない。 一 定款 二 事業計画書 三 役員の氏名及び住所を記載した書面 四 設立趣意書 五 設立同意者がすべて組合員たる資格を有する者であることを発起人が誓約した書面 六 設立同意者がそれぞれ引き受けようとする出資口数を記載した書面 七 収支予算書 八 創立総会の議事録又はその謄本 ２ 信用協同組合又は法第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会（以下「信用協同組合等」と総称する。）の設立にあっては、前項の書類のほか、次の書類を提出しなければならない。 一 業務の種類及び方法を記載した書面 二 常務に従事する役員の氏名及びその経歴を記載した書面 三 事務所の位置に関する書面 ３ 法第九条の九第一項第三号の事業を行う協同組合連合会の設立にあっては、第一項の書類のほか、次の書類を提出しなければならない。 一 火災共済規程 二 前項第二号及び第三号に掲げる書類 ４ 第一項第二号及び第七号の書類は、信用協同組合等又は法第九条の九第一項第三号の事業を行う協同組合連合会以外の組合にあっては成立後二事業年度の、信用協同組合等又は同号の事業を行う協同組合連合会にあっては成立後三事業年度のものでなければならない。 第五十八条 削除 （成立の届出） 第五十九条 法第三十一条の規定により信用協同組合又は法第九条の九第一項第一号若しくは第三号の事業を行う協同組合連合会の成立を届け出ようとする者は、様式第七による届書に、登記事項証明書を添えて提出しなければならない。 第五章 管理 第一節 電磁的記録の備置きに関する特則 第六十条 次に掲げる規定に規定する主務省令で定めるものは、組合又は中小企業団体中央会（以下「中央会」という。）の使用に係る電子計算機を電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて組合又は中央会の従たる事務所において使用される電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法とする。 一 法第三十四条の二第三項（法第八十二条の八において準用する場合を含む。） 二 法第三十六条の七第四項 三 法第四十条第十一項（法第八十二条の八において準用する場合を含む。） 四 法第五十三条の四第三項（法第八十二条の十第四項において準用する場合を含む。） 第二節 役員 （役員の変更の届出） 第六十一条 法第三十五条の二（法第八十二条の八において準用する場合を含む。）の規定により組合又は中央会の役員の氏名又は住所の変更を届け出ようとする者は、様式第八又は様式第九による届書に、変更した事項を記載した書面並びに変更の年月日及び理由を記載した書面を添えて提出しなければならない。 ２ 前項の届出が役員の選挙又は選任による変更に係るものであるときは、通常総会又は通常総代会において新たな役員を選挙又は選任した場合を除き、前項の書類のほか、新たな役員を選挙若しくは選任した総会若しくは総代会又は選任した理事会の議事録又はその謄本を提出しなければならない。 ３ 第一項の届出が共済事業を行う組合又は信用協同組合等の常務に従事する役員の選任による変更に係るものであるときは、前二項の書類のほか、新たな常務に従事する役員の経歴を記載した書面を提出しなければならない。 （法第三十五条の四第一項第二号の主務省令で定める者） 第六十一条の二 法第三十五条の四第一項第二号（法第六十九条において準用する場合を含む。）の主務省令で定める者は、精神の機能の障害により役員の職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。 （監査報告の作成） 第六十二条 法第三十六条の三第二項（法第六十九条において準用する場合を含む。）の規定及び法第三十六条の三第五項において準用する会社法第三百八十九条第二項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 監事は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。 この場合において、理事及び理事会は、監事の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。 一 当該組合の理事及び使用人 二 当該組合の子会社（法第三十五条第六項第二号に規定する子会社をいい、共済事業を行う組合にあっては、同法第六十一条の二第二項に規定する子会社等をいう。以下同じ。）の取締役、会計参与、執行役、業務を執行する社員、会社法第五百九十八条第一項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人 三 その他監事が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者 ３ 前項の規定は、監事が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 ４ 監事は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、当該組合の他の監事、当該組合の子会社の監査役その他これらに相当する者との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。 （監事の調査の対象） 第六十三条 法第三十六条の三第三項において準用する会社法第三百八十四条（法第六十九条において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定めるものは、電磁的記録その他の資料とする。 （監査の範囲が限定されている監事の調査の対象） 第六十四条 法第三十六条の三第五項において準用する会社法第三百八十九条第三項に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 決算関係書類（法第四十条第二項（法第六十九条において準用する場合を含む。）に規定する決算関係書類をいう。以下この節から第四節まで及び第百九十八条第三項において同じ。） 二 前号に掲げるもののほか、これに準ずるもの （会計監査報告の作成） 第六十五条 法第四十条の二第三項において準用する会社法第三百九十六条第一項後段の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 会計監査人は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。 ただし、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 一 当該組合の理事及び使用人 二 当該組合の子会社等の取締役、会計参与、執行役、業務を執行する社員、会社法第五百九十八条第一項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人 三 その他会計監査人が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者 （理事会の議事録） 第六十六条 法第三十六条の七第一項（法第六十九条において準用する場合を含む。）の規定による理事会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。 ２ 理事会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。 ３ 理事会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。 一 理事会が開催された日時及び場所（当該理事会の場所を定めた場合に限り、当該場所に存しない役員等（理事、監事又は会計監査人をいう。以下同じ。）又は組合員が当該理事会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。）又は方法（当該理事会の場所を定めなかった場合に限る。） 二 理事会が次に掲げるいずれかのものに該当するときは、その旨 イ 法第三十六条の三第三項において準用する会社法第三百八十三条第二項（法第六十九条において準用する場合を含む。）の規定による監事の請求を受けて招集されたもの ロ 法第三十六条の三第三項において準用する会社法第三百八十三条第三項（法第六十九条において準用する場合を含む。）の規定により監事が招集したもの ハ 法第三十六条の六第六項（法第六十九条において準用する場合を含む。）において準用する会社法第三百六十六条第二項の規定による理事の請求を受けて招集されたもの ニ 法第三十六条の六第六項（法第六十九条において準用する場合を含む。）において準用する会社法第三百六十六条第三項の規定により理事が招集したもの ホ 法第三十六条の六第六項（法第六十九条において準用する場合を含む。）において準用する会社法第三百六十七条第一項の規定による組合員の請求を受けて招集されたもの ヘ 法第三十六条の六第六項（法第六十九条において準用する場合を含む。）において準用する会社法第三百六十七条第三項において準用する同法第三百六十六条第三項の規定により組合員が招集したもの 三 理事会の議事の経過の要領及びその結果 四 決議を要する事項について特別の利害関係を有する理事があるときは、当該理事の氏名 五 次に掲げる規定により理事会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要 イ 法第三十六条の三第三項において準用する会社法第三百八十二条（法第六十九条において準用する場合を含む。） ロ 法第三十六条の三第三項において準用する会社法第三百八十三条第一項本文（法第六十九条において準用する場合を含む。） ハ 法第三十六条の六第六項（法第六十九条において準用する場合を含む。）において準用する会社法第三百六十七条第四項 ニ 法第三十八条第三項（法第六十九条において準用する場合を含む。） ホ 法第三十八条の五第四項 六 理事会に出席した役員等又は組合員の氏名又は名称 七 理事会の議長の氏名 ４ 次の各号に掲げる場合には、理事会の議事録は、当該各号に定める事項を内容とするものとする。 一 法第三十六条の六第四項（法第六十九条において準用する場合を含む。）の規定により理事会の決議があったものとみなされた場合 次に掲げる事項 イ 理事会の決議があったものとみなされた事項の内容 ロ イの事項の提案をした理事の氏名 ハ 理事会の決議があったものとみなされた日 ニ 議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名 二 法第三十六条の六第五項（法第六十九条において準用する場合を含む。）の規定により理事会への報告を要しないものとされた場合 次に掲げる事項 イ 理事会への報告を要しないものとされた事項の内容 ロ 理事会への報告を要しないものとされた日 ハ 議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名 （電子署名） 第六十七条 法第三十六条の七第二項（法第六十九条において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置は、電子署名とする。 ２ 前項に規定する「電子署名」とは、電磁的記録に記録することができる情報について行われる措置であって、次の要件のいずれにも該当するものをいう。 一 当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものであることを示すためのものであること。 二 当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること。 （役員等の組合に対する損害賠償に係る報酬等の額の算定方法） 第六十八条 法第三十八条の二第五項（法第四十条の二第四項及び第六十九条において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める方法により算定される額は、次に掲げる額の合計額とする。 一 役員等がその在職中に報酬、賞与その他の職務執行の対価（当該役員等が当該組合の使用人を兼ねている場合における当該使用人の報酬、賞与その他の職務執行の対価を含む。）として組合から受け、又は受けるべき財産上の利益（次号に定めるものを除く。）の額の事業年度（次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからハまでに定める日を含む事業年度及びその前の各事業年度に限る。）ごとの合計額（当該事業年度の期間が一年でない場合にあっては、当該合計額を一年当たりの額に換算した額）のうち最も高い額 イ 法第三十八条の二第五項（法第四十条の二第四項及び第六十九条において準用する場合を含む。）の総会の決議を行った場合 当該総会の決議の日 ロ 法第三十八条の二第九項（法第四十条の二第四項及び第六十九条において準用する場合を含む。）において準用する会社法第四百二十六条第一項の規定による定款の定めに基づいて責任を免除する旨の理事会の決議を行った場合 当該決議のあった日 ハ 法第三十八条の二第九項（法第四十条の二第四項及び第六十九条において準用する場合を含む。）において準用する会社法第四百二十七条第一項の契約を締結した場合 責任の原因となる事実が生じた日（二以上の日がある場合にあっては、最も遅い日） 二 イに掲げる額をロに掲げる数で除して得た額 イ 次に掲げる額の合計額 （１） 当該役員等が当該組合から受けた退職慰労金の額 （２） 当該役員等が当該組合の使用人を兼ねていた場合における当該使用人としての退職手当のうち当該役員等を兼ねていた期間の職務執行の対価である部分の額 （３） （１）又は（２）に掲げるものの性質を有する財産上の利益の額 ロ 当該役員等がその職に就いていた年数（当該役員等が次に掲げるものに該当する場合における次に定める数が当該年数を超えている場合にあっては、当該数） （１） 代表理事 六 （２） 代表理事以外の理事 四 （３） 監事又は会計監査人 二 ２ 法第三十八条の二第八項（法第四十条の二第四項及び第六十九条において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める財産上の利益とは、次に掲げるものとする。 一 退職慰労金 二 当該役員等が当該組合の使用人を兼ねていたときは、当該使用人としての退職手当のうち当該役員等を兼ねていた期間の職務執行の対価である部分 三 前二号に掲げるものの性質を有する財産上の利益 （役員等のために締結される保険契約） 第六十八条の二 法第三十八条の六第一項（法第四十条の二第四項において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 被保険者に保険者との間で保険契約を締結する組合を含む保険契約であって、当該組合がその業務に関連し第三者に生じた損害を賠償する責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって当該組合に生ずることのある損害を保険者が塡補することを主たる目的として締結されるもの 二 役員等が第三者に生じた損害を賠償する責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって当該役員等に生ずることのある損害（役員等がその職務上の義務に違反し若しくは職務を怠ったことによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって当該役員等に生ずることのある損害を除く。）を保険者が塡補することを目的として締結されるもの （責任追及等の訴えの提起の請求方法） 第六十九条 法第三十九条（法第八十二条の十八第一項において準用する場合を含む。）において準用する会社法第八百四十七条第一項（法第六十九条において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。 一 被告となるべき者 二 請求の趣旨及び請求を特定するのに必要な事実 （訴えを提起しない理由の通知方法） 第七十条 法第三十九条（法第八十二条の十八第一項において準用する場合を含む。）において準用する会社法第八百四十七条第四項（法第六十九条において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。 一 組合又は中央会が行った調査の内容（次号の判断の基礎とした資料を含む。） 二 請求対象者の責任又は義務の有無についての判断 三 請求対象者に責任又は義務があると判断した場合において、責任追及等の訴え（法第三十九条（法第八十二条の十八第一項において準用する場合を含む。）において準用する会社法第八百四十七条第一項（法第六十九条において準用する場合を含む。）に規定する責任追及等の訴えをいう。）を提起しないときは、その理由 第三節 決算関係書類 第一款 総則 （会計慣行のしん酌） 第七十一条 この章（第一節、第二節及び第八節から第十一節までを除く。）及び第百七十九条から第百八十二条までの用語の解釈及び規定の適用に関しては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の会計の慣行をしん酌しなければならない。 （金額の表示の単位） 第七十二条 法第四十条第一項に規定する組合の成立の日における貸借対照表及び同条第二項（法第六十九条、第八十二条の八及び第八十二条の十八第一項において準用する場合を含む。）に規定する組合又は中央会が作成すべき決算関係書類（剰余金処分案又は損失処理案を除く。）に係る事項の金額は、一円単位又は千円単位をもって表示するものとする。 ２ 剰余金処分案又は損失処理案については、一円単位で表示するものとする。 （成立の日の貸借対照表） 第七十三条 法第四十条第一項の規定により作成すべき貸借対照表は、組合の成立の日における会計帳簿に基づき作成しなければならない。 （各事業年度に係る決算関係書類） 第七十四条 各事業年度に係る決算関係書類の作成に係る期間は、当該事業年度の前事業年度の末日の翌日（当該事業年度の前事業年度がない場合にあっては、成立の日）から当該事業年度の末日までの期間とする。 この場合において、当該期間は、一年（事業年度の末日を変更する場合における変更後の最初の事業年度については、一年六月）を超えることができない。 ２ 法第四十条第二項（法第六十九条、第八十二条の八及び第八十二条の十八第一項において準用する場合を含む。）の規定により組合又は中央会が作成すべき各事業年度に係る決算関係書類は、当該事業年度に係る会計帳簿に基づき作成しなければならない。 第二款 会計監査人監査組合の連結決算関係書類 （連結決算関係書類） 第七十五条 法第四十条の二第二項において準用する会社法第四百四十四条第一項に規定する主務省令で定めるものは、この節の規定に従い作成される次に掲げるものとする。 一 連結貸借対照表 二 連結損益計算書 （連結会計年度） 第七十六条 各事業年度に係る連結決算関係書類（令第二十四条第一項において読み替えられた会社法第四百四十四条第一項の規定による連結決算関係書類をいう。以下同じ。）の作成に係る期間（以下「連結会計年度」という。）は、当該事業年度の前事業年度の末日の翌日（当該事業年度の前事業年度がない場合にあっては、成立の日）から当該事業年度の末日までの期間とする。 （連結の範囲） 第七十七条 会計監査人監査組合（法第四十条の二第一項に規定する会計監査人の監査を要する組合をいう。以下同じ。）は、そのすべての子会社等を連結の範囲に含めなければならない。 ただし、次のいずれかに該当する子会社等は、連結の範囲に含めないものとする。 一 財務及び事業の方針を決定する機関（株主総会その他これに準ずる機関をいう。）に対する支配が一時的であると認められる子会社等 二 連結の範囲に含めることにより当該会計監査人監査組合の利害関係人の判断を著しく誤らせるおそれがあると認められる子会社等 ２ 前項の規定により連結の範囲に含めるべき子会社等のうち、その資産、売上高等からみて、連結の範囲から除いてもその会計監査人監査組合の集団の財産及び損益の状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性の乏しいものは、連結の範囲から除くことができる。 （事業年度に係る期間の異なる子会社等） 第七十八条 会計監査人監査組合の事業年度の末日と異なる日をその事業年度の末日とする連結子会社等（連結の範囲に含められる子会社等をいう。以下同じ。）は、当該会計監査人監査組合の事業年度の末日において、連結決算関係書類の作成の基礎となる決算関係書類を作成するために必要とされる決算を行わなければならない。 ただし、当該連結子会社等の事業年度の末日と当該会計監査人監査組合の事業年度の末日との差異が三月を超えない場合において、当該連結子会社等の事業年度に係る決算関係書類を基礎として連結決算関係書類を作成するときは、この限りでない。 ２ 前項ただし書の規定により連結決算関係書類を作成する場合には、連結子会社等の事業年度の末日と当該会計監査人監査組合の事業年度の末日が異なることから生ずる連結組合（当該会計監査人監査組合及びその連結子会社等をいう。以下同じ。）相互間の取引に係る会計記録の重要な不一致について、調整をしなければならない。 （連結貸借対照表） 第七十九条 連結貸借対照表は、会計監査人監査組合の連結会計年度に対応する期間に係る連結組合の貸借対照表（連結子会社等が前条第一項本文の規定による決算を行う場合における当該連結子会社等の貸借対照表については、当該決算に係る貸借対照表）の資産、負債及び純資産の金額を基礎として作成しなければならない。 この場合においては、連結組合の貸借対照表に計上された資産、負債及び純資産の金額を、連結貸借対照表の適切な項目に計上することができる。 （連結損益計算書） 第八十条 連結損益計算書は、組合の連結会計年度に対応する期間に係る連結組合の損益計算書（連結子会社等が第七十八条第一項本文の規定による決算を行う場合における当該連結子会社等の損益計算書については、当該決算に係る損益計算書）の収益若しくは費用又は利益若しくは損失の金額を基礎として作成しなければならない。 この場合においては、連結組合の損益計算書に計上された収益若しくは費用又は利益若しくは損失の金額を、連結損益計算書の適切な項目に計上することができる。 （連結子会社等の資産及び負債の評価等） 第八十一条 連結決算関係書類の作成に当たっては、連結子会社等の資産及び負債の評価並びに会計監査人監査組合の連結子会社等に対する投資とこれに対応する当該連結子会社等の資本との相殺消去その他必要とされる連結組合相互間の項目の相殺消去をしなければならない。 第三款 財産目録 第八十二条 法第四十条第二項（法第六十九条において準用する場合を含む。）の規定により各事業年度ごとに組合が作成すべき財産目録については、この条の定めるところによる。 ２ 前項の財産目録は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。 一 資産 二 負債 三 正味資産 ３ 資産の部又は負債の部の各項目は、当該項目に係る資産又は負債を示す適当な名称を付した項目に細分することができる。 ４ 第二項の規定にかかわらず、共済事業を行う組合は、当該組合の財産状態を明らかにするため、同項第一号及び第二号について、適切な部又は項目に分けて表示しなければならない。 第四款 貸借対照表 （通則） 第八十三条 貸借対照表等（法第四十条第一項に規定する組合の成立の日における貸借対照表、各事業年度ごとに組合が作成すべき貸借対照表（法第四十条第二項（法第六十九条において準用する場合を含む。）に規定する貸借対照表をいう。以下この款及び第十一節において同じ。）及び連結貸借対照表をいう。以下同じ。）については、この款の定めるところによる。 （貸借対照表等の区分） 第八十四条 貸借対照表等は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。 一 資産 二 負債 三 純資産 ２ 資産の部又は負債の部の各項目は、当該項目に係る資産又は負債を示す適当な名称を付さなければならない。 ３ 連結組合が二以上の異なる種類の事業を営んでいる場合には、連結貸借対照表の資産の部及び負債の部は、その営む事業の種類ごとに区分することができる。 （資産の部の区分） 第八十五条 資産の部は、次に掲げる項目に区分しなければならない。 この場合において、各項目（第二号に掲げる項目を除く。）は、適当な項目に細分しなければならない。 一 流動資産 二 固定資産 三 繰延資産 ２ 固定資産に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。 この場合において、各項目は、適当な項目に細分しなければならない。 一 有形固定資産 二 無形固定資産 三 外部出資その他の資産 ３ 次の各号に掲げる資産は、当該各号に定めるものに属するものとする。 一 次に掲げる資産 流動資産 イ 現金及び預金（一年内に期限の到来しない預金を除く。） ロ 受取手形（通常の取引（当該組合の事業目的のための活動において、経常的に又は短期間に循環して発生する取引をいう。）に基づいて発生した手形債権（破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権で一年内に弁済を受けることができないことが明らかなものを除く。）をいう。） ハ 売掛金（通常の取引に基づいて発生した事業上の未収金（当該未収金に係る債権が破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権で一年内に弁済を受けることができないことが明らかなものである場合における当該未収金を除く。）をいう。） ニ 売買目的有価証券（時価の変動により利益を得ることを目的として保有する有価証券をいう。以下同じ。）及び一年内に満期の到来する有価証券 ホ 商品（販売の目的をもって所有する土地、建物その他の不動産を含む。） ヘ 製品、副産物及び作業くず ト 半製品（自製部分品を含む。） チ 原料及び材料（購入部分品を含む。） リ 仕掛品及び半成工事 ヌ 消耗品、消耗工具、器具及び備品その他の貯蔵品であって、相当な価額以上のもの ル 前渡金（商品、原材料等の購入のための前渡金（当該前渡金に係る債権が破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権で一年内に弁済を受けることができないことが明らかなものである場合における当該前渡金を除く。）をいう。） ヲ 前払費用であって、一年内に費用となるべきもの ワ 未収収益 カ 貸付金（法第九条の二第一項第二号又は第九条の九第一項第二号の事業を行うための貸付金をいう。） ヨ 次に掲げる繰延税金資産（税効果会計（貸借対照表等に計上されている資産及び負債の金額と課税所得の計算の結果算定された資産及び負債の金額との間に差異がある場合において、当該差異に係る法人税等（法人税、住民税及び事業税（利益に関連する金額を課税標準として課される事業税をいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。）の金額を適切に期間配分することにより、法人税等を控除する前の当期純利益の金額と法人税等の金額を合理的に対応させるための会計処理をいう。以下同じ。）の適用により資産として計上される金額をいう。以下同じ。） （１） 流動資産に属する資産又は流動負債に属する負債に関連する繰延税金資産 （２） 特定の資産又は負債に関連しない繰延税金資産であって、一年内に取り崩されると認められるもの タ その他の資産であって、一年内に現金化できると認められるもの 二 次に掲げる資産（ただし、イからトまでに掲げる資産については、事業の用に供するものに限る。） 有形固定資産 イ 建物及び暖房、照明、通風等の付属設備 ロ 構築物（ドック、橋、岸壁、さん橋、軌道、貯水池、坑道、煙突その他土地に定着する土木設備又は工作物をいう。） ハ 機械及び装置並びにホイスト、コンベヤー、起重機等の搬送設備その他の付属設備 ニ 船舶及び水上運搬具 ホ 鉄道車両、自動車その他の陸上運搬具 ヘ 工具、器具及び備品（耐用年数一年以上のものに限る。） ト 土地 チ 建設仮勘定（イからトまでに掲げる資産で事業の用に供するものを建設した場合における支出及び当該建設の目的のために充当した材料をいう。） リ その他の有形資産であって、有形固定資産に属する資産とすべきもの 三 次に掲げる資産 無形固定資産 イ 特許権 ロ 借地権（地上権を含む。） ハ 商標権 ニ 実用新案権 ホ 意匠権 ヘ 鉱業権 ト 漁業権（入漁権を含む。） チ ソフトウェア リ その他の無形資産であって、無形固定資産に属する資産とすべきもの 四 次に掲げる資産 外部出資その他の資産 イ 外部出資（事業遂行上の必要に基づき保有する法人等の株式及び持分その他これらに準ずるものをいう。以下同じ。） ロ 長期保有有価証券（満期保有目的の債券（満期まで所有する意図をもって保有する債券であって満期まで所有する意図をもって取得したものをいう。以下同じ。）その他の流動資産又は外部出資に属しない有価証券をいう。） ハ 長期前払費用 ニ 次に掲げる繰延税金資産 （１） 有形固定資産、無形固定資産若しくは外部出資その他の資産に属する資産又は固定負債に属する負債に関連する繰延税金資産 （２） 特定の資産又は負債に関連しない繰延税金資産であって、一年内に取り崩されると認められないもの ホ その他の資産であって、外部出資その他の資産に属する資産とすべきもの ヘ その他の資産であって、流動資産、有形固定資産、無形固定資産又は繰延資産に属しないもの 五 繰延資産として計上することが適当であると認められるもの 繰延資産 ４ 前項に規定する「一年内」とは、次の各号に掲げる貸借対照表等の区分に応じ、当該各号に定める日から起算して一年以内の日をいう（次条において同じ。）。 一 成立の日における貸借対照表 組合の成立の日 二 事業年度に係る貸借対照表 事業年度の末日の翌日 三 連結貸借対照表 連結会計年度の末日の翌日 （負債の部の区分） 第八十六条 負債の部は、次に掲げる項目に区分しなければならない。 この場合において、各項目は、適当な項目に細分しなければならない。 一 流動負債 二 固定負債 ２ 次の各号に掲げる負債は、当該各号に定めるものに属するものとする。 一 次に掲げる負債 流動負債 イ 支払手形（通常の取引に基づいて発生した手形債務をいう。） ロ 買掛金（通常の取引に基づいて発生した事業上の未払金をいう。） ハ 前受金（受注工事、受注品等に対する前受金をいう。） ニ 引当金（資産に係る引当金及び一年内に使用されないと認められるものを除く。） ホ 転貸借入金（法第九条の二第一項第二号又は第九条の九第一項第二号の事業を行うための借入金をいう。以下同じ。） ヘ 短期借入金（転貸借入金以外の借入金（一年内に返済されないと認められるものを除く。）をいう。） ト 通常の取引に関連して発生する未払金又は預り金で一般の取引慣行として発生後短期間に支払われるもの チ 未払法人税等（法人税、住民税及び事業税の未払額をいう。） リ 未払費用 ヌ 前受収益 ル 仮受賦課金（法第九条の二第一項第四号又は第九条の九第一項第六号の事業を行うための賦課金のうち、その目的となった事業の全部又は一部が翌事業年度に繰り越されたものをいう。） ヲ 次に掲げる繰延税金負債（税効果会計の適用により負債として計上される金額をいう。以下同じ。） （１） 流動資産に属する資産又は流動負債に属する負債に関連する繰延税金負債 （２） 特定の資産又は負債に関連しない繰延税金負債であって、一年内に取り崩されると認められるもの ワ その他の負債であって、一年内に支払又は返済されると認められるもの 二 次に掲げる負債 固定負債 イ 長期借入金（一年内に返済されないと認められる借入金（前号ホを除く。）をいう。） ロ 引当金（資産に係る引当金及び前号ニに掲げる引当金を除く。） ハ 次に掲げる繰延税金負債 （１） 有形固定資産、無形固定資産若しくは外部出資その他の資産に属する資産又は固定負債に属する負債に関連する繰延税金負債 （２） 特定の資産又は負債に関連しない繰延税金負債であって、一年内に取り崩されると認められないもの ニ その他の負債であって、流動負債に属しないもの （共済事業を行う組合の資産及び負債の表示に関する特例） 第八十七条 前二条の規定にかかわらず、共済事業を行う組合は、前二条の区分に代えて、当該組合の財産状態を明らかにするため、資産又は負債について、適切な部又は項目に分けて表示しなければならない。 ２ 前項の規定は、共同共済事業組合及び共同火災共済事業組合（以下「共同共済事業組合等」という。）については、適用しない。 （純資産の部の区分） 第八十八条 純資産の部は、次の各号に掲げる貸借対照表等の区分に応じ、当該各号に定める項目に区分しなければならない。 一 組合の貸借対照表 次に掲げる項目 イ 組合員資本（協同組合連合会にあっては、会員資本とする。以下同じ。） ロ 評価・換算差額等 二 組合の連結貸借対照表 次に掲げる項目 イ 組合員資本 ロ 評価・換算差額等 ハ 新株予約権 ニ 非支配株主持分 ２ 組合員資本に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。 この場合において、第二号に掲げる項目は、控除項目とする。 一 出資金 二 未払込出資金 三 資本剰余金 四 利益剰余金 ３ 資本剰余金に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。 一 資本準備金（法第十五条に規定する加入金その他これに準ずるものをいう。） 二 その他資本剰余金 ４ 利益剰余金に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。 一 利益準備金（法第五十八条第一項に規定する準備金をいう。以下同じ。） 二 その他利益剰余金 ５ 第三項第二号に掲げる項目は、適当な名称を付した項目に細分することができる。 ６ 第四項第二号に掲げる項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。 一 教育情報費用繰越金（法第五十八条第四項に規定する繰越金をいう。以下同じ。） 二 組合積立金（前号以外の任意積立金をいう。以下同じ。） 三 当期未処分剰余金（又は当期未処理損失金） ７ 前項第二号に掲げる項目は、その内容を示す適当な名称を付した科目に細分しなければならない。 ８ 第六項第三号に掲げる項目については、当期剰余金又は当期損失金を付記しなければならない。 ９ 評価・換算差額等に係る項目は、その他有価証券評価差額金（純資産の部に計上されるその他有価証券（売買目的有価証券、満期保有目的の債券及び子会社の株式以外の有価証券をいう。以下同じ。）の評価差額をいう。）その他適当な名称を付した項目に細分しなければならない。 （貸倒引当金等の表示） 第八十九条 各資産に係る引当金は、次項の規定による場合のほか、当該各資産の項目に対する控除項目として、貸倒引当金その他当該引当金の設定目的を示す名称を付した項目をもって表示しなければならない。 ただし、流動資産、有形固定資産、無形固定資産、外部出資その他の資産又は繰延資産の区分に応じ、これらの資産に対する控除項目として一括して表示することを妨げない。 ２ 各資産に係る引当金は、当該各資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各資産の金額として表示することができる。 （有形固定資産に対する減価償却累計額の表示） 第九十条 各有形固定資産に対する減価償却累計額は、次項の規定による場合のほか、当該各有形固定資産の項目に対する控除項目として、減価償却累計額の項目をもって表示しなければならない。 ただし、これらの有形固定資産に対する控除項目として一括して表示することを妨げない。 ２ 各有形固定資産に対する減価償却累計額は、当該各有形固定資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各有形固定資産の金額として表示することができる。 （有形固定資産に対する減損損失累計額の表示） 第九十一条 各有形固定資産に対する減損損失累計額は、次項及び第三項の規定による場合のほか、当該各有形固定資産の金額（前条第二項の規定により有形固定資産に対する減価償却累計額を当該有形固定資産の金額から直接控除しているときは、その控除後の金額）から直接控除し、その控除残高を当該各有形固定資産の金額として表示しなければならない。 ２ 減価償却を行う各有形固定資産に対する減損損失累計額は、当該各有形固定資産の項目に対する控除項目として、減損損失累計額の項目をもって表示することができる。 ただし、これらの有形固定資産に対する控除項目として一括して表示することを妨げない。 ３ 前条第一項及び前項の規定により減価償却累計額及び減損損失累計額を控除項目として表示する場合には、減損損失累計額を減価償却累計額に合算して、減価償却累計額の項目をもって表示することができる。 （無形固定資産の表示） 第九十二条 各無形固定資産に対する減価償却累計額及び減損損失累計額は、当該各無形固定資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各無形固定資産の金額として表示しなければならない。 （外部出資の表示） 第九十三条 外部出資は、子会社出資（子会社の株式（売買目的有価証券に該当する株式を除く。）又は持分をいう。）の項目をもって別に表示しなければならない。 ２ 前項の規定は、連結貸借対照表については、適用しない。 （繰延税金資産等の表示） 第九十四条 流動資産に属する繰延税金資産の金額及び流動負債に属する繰延税金負債の金額については、その差額のみを繰延税金資産又は繰延税金負債として流動資産又は流動負債に表示しなければならない。 ２ 固定資産に属する繰延税金資産の金額及び固定負債に属する繰延税金負債の金額については、その差額のみを繰延税金資産又は繰延税金負債として固定資産又は固定負債に表示しなければならない。 ３ 前二項の規定にかかわらず、特定共済組合、法第九条の九第一項第三号の事業を行う協同組合連合会及び特定共済組合連合会（以下「特定共済組合等」と総称する。）の貸借対照表等については、資産の部に属する繰延税金資産の金額及び負債の部に属する繰延税金負債の金額については、その差額のみを繰延税金資産又は繰延税金負債として表示するものとする。 ４ 連結貸借対照表に係る前三項の規定の適用については、これらの規定中「その差額」とあるのは、「異なる納税主体に係るものを除き、その差額」とする。 （繰延資産の表示） 第九十五条 各繰延資産に対する償却累計額は、当該各繰延資産の金額から直接控除し、その控除残高を各繰延資産の金額として表示しなければならない。 第五款 損益計算書 （通則） 第九十六条 各事業年度ごとに組合が作成すべき損益計算書等（損益計算書（法第四十条第二項に規定する損益計算書をいう。以下この款及び第十一節において同じ。）及び連結損益計算書をいう。以下同じ。）については、この款の定めるところによる。 （損益計算書等の区分） 第九十七条 損益計算書等は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。 この場合において、各項目について細分することが適当な場合には、適当な項目に細分することができる。 一 事業収益 二 賦課金等収入（法第十二条第一項又は第十三条の規定に基づき徴収したものをいう。以下同じ。） 三 事業費用 四 一般管理費 五 事業外収益 六 事業外費用 七 特別利益 八 特別損失 ２ 事業収益に属する収益は、売上高、受取手数料、受取施設利用料、受取貸付利息、受取保管料、受取検査料その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。 ３ 賦課金等収入に属する収益は、賦課金収入、参加料収入、負担金収入その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。 ４ 事業費用に属する費用は、売上原価、販売費、購買費、生産・加工費、運送費、転貸支払利息その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。 ５ 一般管理費に属する費用は、人件費、業務費、諸税負担金その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。 ６ 事業外収益に属する収益は、受取利息（法第九条の二第一項第二号若しくは第九条の九第一項第二号の事業又は共済事業として受け入れたものを除く。）、外部出資に係る出資配当金の受入額その他の項目に細分しなければならない。 ７ 事業外費用に属する費用は、支払利息（法第九条の二第一項第二号若しくは第九条の九第一項第二号の事業又は共済事業として受け入れたものを除く。）、創立費償却、寄付金その他の項目に細分しなければならない。 ８ 特別利益に属する利益は、固定資産売却益、補助金収入（経常的経費に充てるべきものとして交付されたものを除く。）、前期損益修正益その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。 ９ 特別損失に属する損失は、固定資産売却損、固定資産圧縮損、減損損失、災害による損失、前期損益修正損その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。 １０ 第二項から前項までの規定にかかわらず、第二項から前項までに規定する各収益若しくは費用又は利益若しくは損失のうち、その金額が重要でないものについては、当該収益若しくは費用又は利益若しくは損失を細分しないこととすることができる。 １１ 組合又は連結組合が二以上の異なる種類の事業を行っている場合には、第一項第一号から第四号までに掲げる収益又は費用は、事業の種類ごとに区分することができる。 １２ 損益計算書等の各項目は、当該項目に係る収益若しくは費用又は利益若しくは損失を示す適当な名称を付さなければならない。 （事業総損益金額） 第九十八条 事業収益に賦課金等収入を加算して得た額から事業費用を減じて得た額（以下「事業総損益金額」という。）は、事業総利益金額として表示しなければならない。 ２ 組合又は連結組合が二以上の異なる種類の事業を行っている場合には、事業総利益金額は、事業の種類ごとに区分し表示することができる。 ３ 前二項の規定にかかわらず、事業総利益金額が零未満である場合には、零から事業総利益金額を減じて得た額を、事業総損失金額として表示しなければならない。 （事業損益金額） 第九十九条 事業総損益金額（当該金額が二以上ある場合には、その合計額）から一般管理費の合計額を減じて得た額（以下「事業損益金額」という。）は、事業利益金額として表示しなければならない。 ２ 前項の規定にかかわらず、事業損益金額が零未満である場合には、零から事業損益金額を減じて得た額を、事業損失金額として表示しなければならない。 （経常損益金額） 第百条 事業損益金額に事業外収益を加算して得た額から事業外費用を減じて得た額（以下「経常損益金額」という。）は、経常利益金額として表示しなければならない。 ２ 前項の規定にかかわらず、経常損益金額が零未満である場合には、零から経常損益金額を減じて得た額を、経常損失金額として表示しなければならない。 （税引前当期純損益金額） 第百一条 経常損益金額に特別利益を加算して得た額から特別損失を減じて得た額（以下「税引前当期純損益金額」という。）は、税引前当期純利益金額（連結損益計算書にあっては、税金等調整前当期純利益金額）として表示しなければならない。 ２ 前項の規定にかかわらず、税引前当期純損益金額が零未満である場合には、零から税引前当期純損益金額を減じて得た額を、税引前当期純損失金額（連結損益計算書にあっては、税金等調整前当期純損失金額）として表示しなければならない。 （税等） 第百二条 次に掲げる項目の金額は、その内容を示す名称を付した項目をもって、税引前当期純利益金額又は税引前当期純損失金額（連結損益計算書にあっては、税金等調整前当期純利益金額又は税金等調整前当期純損失金額）の次に表示しなければならない。 一 当該事業年度（連結損益計算書にあっては、連結会計年度）に係る法人税等 二 法人税等調整額（税効果会計の適用により計上される前号に掲げる法人税等の調整額をいう。） ２ 法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額がある場合には、前項第一号に掲げる項目の次に、その内容を示す名称を付した項目をもって表示するものとする。 ただし、これらの金額の重要性が乏しい場合は、同号に掲げる項目の金額に含めて表示することができる。 （当期純損益金額） 第百三条 第一号及び第二号に掲げる額の合計額から第三号及び第四号に掲げる額の合計額を減じて得た額（以下「当期純損益金額」という。）は、当期純利益金額として表示しなければならない。 一 税引前当期純損益金額 二 前条第二項に規定する場合（同項ただし書の場合を除く。）において、還付税額があるときは当該還付税額 三 前条第一項各号に掲げる項目の金額 四 前条第二項に規定する場合（同項ただし書の場合を除く。）において、納付税額があるときは、当該納付税額 ２ 前項の規定にかかわらず、当期純損益金額が零未満である場合には、零から当期純損益金額を減じて得た額を、当期純損失金額として表示しなければならない。 ３ 連結損益計算書には、次に掲げる項目の金額は、その内容を示す名称を付した項目をもって、当期純利益金額又は当期純損失金額の次に表示しなければならない。 一 当期純利益として表示した額があるときは、当該額のうち非支配株主に帰属するもの 二 当期純損失として表示した額があるときは、当該額のうち非支配株主に帰属するもの ４ 連結損益計算書には、当期純利益金額又は当期純損失金額に当期純利益又は当期純損失のうち非支配株主に帰属する額を加減して得た額は、連結子会社等を有する組合の組合員に帰属する当期純利益金額又は当期純損失金額として表示しなければならない。 （貸倒引当金繰入額の表示） 第百四条 貸倒引当金の繰入額及び貸倒引当金残高の取崩額については、その差額のみを貸倒引当金繰入額又は貸倒引当金戻入益としてそれぞれ次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。 一 貸倒引当金繰入額 次に掲げる項目 イ 事業上の取引に基づいて発生した債権に係るもの 事業費用 ロ 事業上の取引以外の取引に基づいて発生した債権に係るもの 事業外費用 二 貸倒引当金戻入益 特別利益 （共済事業を行う組合の損益計算書等の表示に関する特例） 第百五条 第九十七条から第九十九条までの規定にかかわらず、共済事業を行う組合については、第九十七条から第九十九条までの区分に代えて、当該組合の損益状況を明らかにするため、収益若しくは費用又は利益若しくは損失について、適切な部又は項目に分けて表示しなければならない。 ２ 特定共済組合等についての第百条及び前条の規定の適用については、第百条第一項中「事業損益金額に事業外収益を加算して得た額から事業外費用」とあるのは「経常収益から経常費用」と、前条第一号中「次に掲げる項目」とあるのは「経常費用」とする。 第六款 剰余金処分案又は損失処理案 （通則） 第百六条 法第四十条第二項の規定により各事業年度ごとに組合が作成すべき剰余金処分案又は損失処理案については、この款の定めるところによる。 ２ 当期未処分損益金額と組合積立金の取崩額の合計額が零を超える場合であって、かつ、剰余金の処分がある場合には、次条の規定により剰余金処分案を作成しなければならない。 ３ 前項以外の場合には、第百八条の規定により損失処理案を作成しなければならない。 （剰余金処分案の区分） 第百七条 剰余金処分案は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。 一 当期未処分剰余金又は当期未処理損失金 二 組合積立金取崩額（一定の目的のために設定した組合積立金について当該目的に従って取り崩した額を除く。以下同じ。） 三 剰余金処分額 四 次期繰越剰余金 ２ 前項第一号の当期未処分剰余金又は当期未処理損失金は、次に掲げる項目に区分しなければならない。 一 当期純利益金額又は当期純損失金額 二 前期繰越剰余金又は前期繰越損失金 ３ 第一項第二号の組合積立金取崩額は、当該積立金の名称を付した項目に細分しなければならない。 ４ 第一項第三号の剰余金処分額は、次に掲げる項目に区分しなければならない。 一 利益準備金 二 組合積立金 三 教育情報費用繰越金 四 出資配当金（法第五十九条第二項及び第三項に規定する払込済み出資の額に応じなされる配当金をいう。） 五 利用分量配当金 ５ 前項第二号の組合積立金は、当該積立金の名称を付した項目に細分しなければならない。 ６ 第四項第五号の利用分量配当金は、組合が二以上の異なる種類の配当を行う場合には、当該配当の名称を示した項目に細分しなければならない。 （損失処理案の区分） 第百八条 損失処理案は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。 一 当期未処理損失金 二 損失てん補取崩額 三 次期繰越損失金 ２ 前項第一号の当期未処理損失金は、次に掲げる項目に区分しなければならない。 一 当期純損失金額又は当期純利益金額 二 前期繰越損失金又は前期繰越剰余金 ３ 第一項第二号の損失てん補取崩額は、次に掲げる項目に区分しなければならない。 一 組合積立金取崩額 二 利益準備金取崩額 三 資本剰余金取崩額 ４ 前項第一号の組合積立金取崩額は、当該積立金の名称を付した項目に細分しなければならない。 第四節 事業報告書 （通則） 第百九条 法第四十条第二項の規定により各事業年度ごとに組合が作成すべき事業報告書は、この節の定めるところによる。 （事業報告書の内容） 第百十条 事業報告書は、次に掲げる事項を記載又は記録しなければならない。 一 組合の事業活動の概況に関する事項 二 組合の運営組織の状況に関する事項 三 その他組合の状況に関する重要な事項（決算関係書類及び連結決算関係書類の内容となる事項を除く。） （組合の事業活動の概況に関する事項） 第百十一条 前条第一号に規定する組合の事業活動の概況に関する事項とは、次に掲げる事項（当該組合が二以上の異なる種類の事業を行っている場合には、主要な事業別に区分された事項）とする。 一 当該事業年度の末日における主要な事業内容 二 当該事業年度における事業の経過及びその成果 三 当該事業年度における次に掲げる事項についての状況（重要なものに限る。） イ 増資及び資金の借入れその他の資金調達（共済事業を行う組合については、共済掛金として受け入れたものを除く。） ロ 組合が所有する施設の建設又は改修その他の設備投資 ハ 他の法人との業務上の提携 ニ 他の会社を子会社とすることとなる場合における当該他の会社の株式又は持分の取得又は処分 ホ 事業の全部又は一部の譲渡又は譲受け、合併（当該合併後当該組合が存続するものに限る。）その他の組織の再編成 四 直前三事業年度（当該事業年度の末日において三事業年度が終了していない組合にあっては、成立後の各事業年度）の財産及び損益の状況 五 対処すべき重要な課題 六 前各号に掲げるもののほか、当該組合の現況に関する重要な事項 ２ 会計監査人監査組合が連結決算関係書類を作成している場合には、前項各号に掲げる事項については、連結組合の事業活動の概況に関する事項とすることができる。 この場合において、当該事項に相当する事項が連結決算関係書類の内容となっているときは、当該事項を事業報告書の内容としないことができる。 ３ 特定共済組合等（共同共済事業組合等を除く。以下同じ。）については、前二項の規定のほか、共済金等の支払能力の充実の状況を示す比率（法第五十八条の四の共済金等の支払能力の充実の状況が適当であるかどうかの基準に係る算式により得られる比率をいう。以下同じ。）を組合の事業活動の概況に関する事項の内容としなければならない。 （組合の運営組織の状況に関する事項） 第百十二条 第百十条第二号に規定する組合の運営組織の状況に関する事項とは、次に掲げる事項とする。 一 前事業年度における総会の開催状況に関する次に掲げる事項 イ 開催日時 ロ 出席した組合員（又は総代）の数 ハ 重要な事項の議決状況 二 組合員に関する次に掲げる事項 イ 組合員の数及びその増減 ロ 組合員の出資口数及びその増減 三 役員（直前の通常総会の日の翌日以降に在任していた者であって、当該事業年度の末日までに退任した者を含む。以下この条において同じ。）に関する次に掲げる事項 イ 役員の氏名 ロ 役員の当該組合における職制上の地位及び担当 ハ 役員が他の法人等の代表者その他これに類する者であるときは、その重要な事実 ニ 役員と当該組合との間で補償契約（法第三十八条の五第一項に規定する補償契約をいう。以下同じ。）を締結しているときは、次に掲げる事項 （１） 当該役員の氏名 （２） 当該補償契約の内容の概要（当該補償契約によって当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じている場合にあっては、その内容を含む。） ホ 当該組合が役員に対して補償契約に基づき法第三十八条の五第一項第一号に掲げる費用を補償した場合において、当該組合が、当該事業年度において、当該役員が同号の職務の執行に関し法令の規定に違反したこと又は責任を負うことを知ったときは、その旨 ヘ 当該組合が役員に対して補償契約に基づき法第三十八条の五第一項第二号に掲げる損失を補償したときは、その旨及び補償した金額 ト 当該事業年度中に辞任した役員があるときは、次に掲げる事項 （１） 当該役員の氏名 （２） 法第三十六条の三第三項において準用する会社法第三百四十五条第一項の意見があったときは、その意見の内容 （３） 法第三十六条の三第三項において準用する会社法第三百四十五条第二項の理由があるときは、その理由 三の二 当該組合が保険者との間で役員賠償責任保険契約（法第三十八条の六第一項に規定する役員賠償責任保険契約をいう。以下同じ。）を締結しているときは、次に掲げる事項 イ 当該役員賠償責任保険契約の被保険者の範囲 ロ 当該役員賠償責任保険契約の内容の概要（被保険者が実質的に保険料を負担している場合にあってはその負担割合、塡補の対象とされる保険事故の概要及び当該役員賠償責任保険契約によって被保険者である役員（当該組合の役員に限る。）の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じている場合にあってはその内容を含む。） 四 職員の数及びその増減その他の職員の状況 五 業務運営の組織に関する次に掲げる事項 イ 当該組合の内部組織の構成を示す組織図（事業年度の末日後に変更があった場合には、当該変更事項を反映させたもの。） ロ 当該組合と緊密な協力関係にある組合員が構成する組織がある場合には、その主要なものの概要 六 施設の設置状況に関する次に掲げる事項 イ 主たる事務所、従たる事務所及び組合が所有する施設の種類ごとの主要な施設の名称及び所在地 ロ 共済事業を行う組合にあっては、法第九条の七の五第一項に規定する共済代理店に関する次に掲げる事項 （１） 共済代理店の数及び増減 （２） 新たに共済代理店となった者の商号、名称又は氏名及び所在地 七 子会社の状況に関する次に掲げる事項 イ 子会社の区分ごとの重要な子会社の商号又は名称、代表者名及び所在地 ロ イに掲げるものの資本金の額、当該組合の保有する議決権の比率及び主要な事業内容その他の子会社の概況 八 前各号に掲げるもののほか、当該組合の運営組織の状況に関する重要な事項 （会計監査人監査組合の特則） 第百十三条 会計監査人監査組合にあっては、次に掲げる事項を事業報告書の内容としなければならない。 一 会計監査人の氏名又は名称 二 会計監査人が現に業務の停止の処分を受け、その停止の期間を経過しない者であるときは、当該処分に係る事項 三 会計監査人が過去二年間に業務の停止の処分を受けた者である場合における当該処分に係る事項のうち、当該組合が事業報告書の内容とすることが適切であるものと判断した事項 四 会計監査人と当該組合との間で法第四十条の二第四項において準用する法第三十八条の二第九項において準用する会社法第四百二十七条第一項の契約を締結しているときは、当該契約の内容の概要（当該契約によって当該会計監査人の職務の適正性が損なわれないようにするための措置を講じている場合にあっては、その内容を含む。） 五 会計監査人（当該事業年度の前事業年度の末日までに退任した者を含む。以下この条において同じ。）と当該組合との間で補償契約を締結しているときは、次に掲げる事項 イ 当該会計監査人の氏名又は名称 ロ 当該補償契約の内容の概要（当該補償契約によって当該会計監査人の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じている場合にあっては、その内容を含む。） 六 当該組合が会計監査人に対して補償契約に基づき法第四十条の二第四項において準用する法第三十八条の五第一項第一号に掲げる費用を補償した場合において、当該組合が、当該事業年度において、当該会計監査人が同号の職務の執行に関し法令の規定に違反したこと又は責任を負うことを知ったときは、その旨 七 当該組合が会計監査人に対して補償契約に基づき法第四十条の二第四項において準用する法第三十八条の五第一項第二号に掲げる損失を補償したときは、その旨及び補償した金額 八 次に掲げる事項 イ 当該組合の会計監査人である公認会計士（公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第十六条の二第五項に規定する外国公認会計士を含む。以下この条において同じ。）又は監査法人に当該組合及びその子会社等が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額（当該事業年度に係る連結損益計算書に計上すべきものに限る。） ロ 当該組合の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む。）が当該組合の子会社等（重要なものに限る。）の決算関係書類又は連結決算関係書類（これらに相当するものを含む。）の監査（法、会社法又は金融商品取引法（これらの法律に相当する外国の法令を含む。）の規定によるものに限る。）をしているときは、その事実 九 当該事業年度中に辞任した会計監査人又は解任された会計監査人（総会の決議によって解任されたものを除く。）があるときは、次に掲げる事項 イ 当該会計監査人の氏名又は名称 ロ 法第四十条の二第三項において準用する会社法第三百四十条第三項の理由があるときは、その理由 ハ 法第四十条の二第三項において準用する会社法第三百四十五条第一項の意見があったときは、その意見の内容 ニ 法第四十条の二第三項において準用する会社法第三百四十五条第二項の理由があるときは、その理由 第五節 決算関係書類及び事業報告書の監査 第一款 通則 第百十四条 法第四十条第五項（法第六十九条、第八十二条の八及び第八十二条の十八第一項において準用する場合を含む。）の規定並びに法第四十条の二第一項の規定及び同条第二項において準用する会社法第四百四十四条第四項の規定による監査については、この節の定めるところによる。 ２ 前項に規定する監査には、公認会計士法第二条第一項に規定する監査のほか、決算関係書類（法第四十条第二項（法第六十九条、第八十二条の八及び第八十二条の十八第一項において準用する場合を含む。）に規定する決算関係書類をいう。以下この節及び次節において同じ。）又は連結決算関係書類（以下「決算関係書類等」という。）及び事業報告書（法第四十条第二項（法第六十九条、第八十二条の八及び第八十二条の十八第一項において準用する場合を含む。）に規定する事業報告書をいう。以下この節及び次節において同じ。）に表示された情報と決算関係書類等及び事業報告書に表示すべき情報との合致の程度を確かめ、かつ、その結果を利害関係者に伝達するための手続を含むものとする。 第二款 会計監査人監査組合以外の組合又は中央会における監査 （監事の決算関係書類に係る監査報告の内容） 第百十五条 監事は、決算関係書類を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする監査報告を作成しなければならない。 一 監事の監査の方法及びその内容 二 決算関係書類（剰余金処分案又は損失処理案を除く。）が当該組合又は中央会の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見 三 剰余金処分案又は損失処理案が法令又は定款に適合しているかどうかについての意見 四 剰余金処分案又は損失処理案が当該組合又は中央会の財産の状況その他の事情に照らして著しく不当であるときは、その旨 五 監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由 六 追記情報 七 監査報告を作成した日 ２ 前項第六号に規定する追記情報とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、監事の判断に関して説明を付す必要がある事項又は決算関係書類の内容のうち強調する必要がある事項とする。 一 正当な理由による会計方針の変更 二 重要な偶発事象 三 重要な後発事象 （監事の事業報告書に係る監査報告の内容） 第百十六条 監事は、事業報告書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする監査報告を作成しなければならない。 一 監事の監査の方法及びその内容 二 事業報告書が法令又は定款に従い当該組合又は中央会の状況を正しく示しているかどうかについての意見 三 当該組合又は中央会の理事の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があったときは、その事実 四 監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由 五 監査報告を作成した日 ２ 前項の規定にかかわらず、監査権限限定組合（法第二十七条第八項に規定する組合をいう。）の監事は、前項各号に掲げる事項に代えて、事業報告書を監査する権限がないことを明らかにした監査報告を作成しなければならない。 （監事の監査報告の通知期限等） 第百十七条 特定監事は、次に掲げる日のいずれか遅い日までに、特定理事に対し、第百十五条第一項及び前条第一項に規定する監査報告の内容を通知しなければならない。 一 決算関係書類及び事業報告書の全部を受領した日から四週間を経過した日 二 特定理事及び特定監事の間で合意により定めた日があるときは、その日 ２ 決算関係書類及び事業報告書については、特定理事が前項の規定による監査報告の内容の通知を受けた日に、監事の監査を受けたものとする。 ３ 前項の規定にかかわらず、特定監事が第一項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、決算関係書類及び事業報告書については、監事の監査を受けたものとみなす。 ４ 第一項及び第二項に規定する「特定理事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。 一 第一項の規定による通知を受ける者を定めた場合 当該通知を受ける者として定められた者 二 前号に掲げる場合以外の場合 監査を受けるべき決算関係書類及び事業報告書の作成に関する業務を行った理事 ５ 第一項及び第三項に規定する「特定監事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。 一 第一項の規定による通知をすべき監事を定めた場合 当該通知をすべき者として定められた者 二 前号に掲げる場合以外の場合 すべての監事 第三款 会計監査人監査組合における監査 （決算関係書類等の提供） 第百十八条 決算関係書類等を作成した理事は、会計監査人に対して決算関係書類等を提供しようとするときは、監事に対しても決算関係書類等を提供しなければならない。 （会計監査報告の内容） 第百十九条 会計監査人は、決算関係書類等を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする会計監査報告を作成しなければならない。 一 会計監査人の監査の方法及びその内容 二 決算関係書類等（剰余金処分案又は損失処理案を除く。以下この号において同じ。）が当該組合の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見があるときは、次のイからハまでに掲げる意見の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項 イ 無限定適正意見 監査の対象となった決算関係書類等が一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、当該決算関係書類等に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示していると認められる旨 ロ 除外事項を付した限定付適正意見 監査の対象となった決算関係書類等が除外事項を除き一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、当該決算関係書類等に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示していると認められる旨並びに除外事項 ハ 不適正意見 監査の対象となった決算関係書類等が不適正である旨及びその理由 三 剰余金処分案又は損失処理案が法令又は定款に適合しているかどうかについての意見 四 前二号の意見がないときは、その旨及びその理由 五 追記情報 六 会計監査報告を作成した日 ２ 前項第五号に規定する追記情報とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、会計監査人の判断に関して説明を付す必要がある事項又は決算関係書類等の内容のうち強調する必要がある事項とする。 一 継続組合の前提に係る事項 二 正当な理由による会計方針の変更 三 重要な偶発事象 四 重要な後発事象 （会計監査人監査組合の監事の監査報告の内容） 第百二十条 会計監査人監査組合の監事は、決算関係書類等及び会計監査報告（次条第三項に規定する場合にあっては、決算関係書類等）を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする監査報告を作成しなければならない。 一 監事の監査の方法及びその内容 二 会計監査人の監査の方法又は結果を相当でないと認めたときは、その旨及びその理由（次条第三項に規定する場合にあっては、会計監査報告を受領していない旨） 三 剰余金処分案又は損失処理案が当該組合の財産の状況その他の事情に照らして著しく不当であるときは、その旨 四 重要な後発事象（会計監査報告の内容となっているものを除く。） 五 会計監査人の職務の遂行が適正に実施されることを確保するための体制に関する事項 六 監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由 七 監査報告を作成した日 （会計監査報告の通知期限等） 第百二十一条 会計監査人は、次の各号に掲げる会計監査報告の区分に応じ、当該各号に定める日までに、特定理事及び特定監事に対し、第百十九条第一項に規定する会計監査報告の内容を通知しなければならない。 一 各事業年度に係る決算関係書類についての会計監査報告 次に掲げる日のいずれか遅い日 イ 当該決算関係書類の全部を受領した日から四週間を経過した日 ロ 特定理事、特定監事及び会計監査人の間で合意により定めた日があるときは、その日 二 連結決算関係書類についての会計監査報告 当該連結決算関係書類の全部を受領した日から四週間を経過した日（特定理事、特定監事及び会計監査人の間で合意により定めた日がある場合にあっては、その日） ２ 決算関係書類等については、特定理事及び特定監事が前項の規定による会計監査報告の内容の通知を受けた日に、会計監査人の監査を受けたものとする。 ３ 前項の規定にかかわらず、会計監査人が第一項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による会計監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、決算関係書類等については、会計監査人の監査を受けたものとみなす。 ４ 第一項及び第二項に規定する「特定理事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう（第百二十三条において同じ。）。 一 第一項の規定による通知を受ける者を定めた場合 当該通知を受ける者として定められた者 二 前号に掲げる場合以外の場合 監査を受けるべき決算関係書類等の作成に関する業務を行った理事 ５ 第一項及び第二項に規定する「特定監事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう（次条及び第百二十三条において同じ。）。 一 第一項の規定による通知を受ける者を定めた場合 当該通知を受ける者として定められた者 二 前号に掲げる場合以外の場合 すべての監事 （会計監査人の職務の遂行に関する事項） 第百二十二条 会計監査人は、前条第一項の規定による特定監事に対する会計監査報告の内容の通知に際して、当該会計監査人についての次に掲げる事項（当該事項に係る定めがない場合にあっては、当該事項を定めていない旨）を通知しなければならない。 ただし、すべての監事が既に当該事項を知っている場合は、この限りでない。 一 独立性に関する事項その他監査に関する法令及び規程の遵守に関する事項 二 監査、監査に準ずる業務及びこれらに関する業務の契約の受任及び継続の方針に関する事項 三 会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制に関するその他の事項 （会計監査人監査組合の監事の監査報告の通知期限） 第百二十三条 会計監査人監査組合の特定監事は、次の各号に掲げる監査報告の区分に応じ、当該各号に定める日までに、特定理事及び会計監査人に対し、第百二十条に規定する監査報告の内容を通知しなければならない。 一 決算関係書類についての監査報告 次に掲げる日のいずれか遅い日 イ 会計監査報告を受領した日（第百二十一条第三項に規定する場合にあっては、同項の規定により監査を受けたものとみなされた日。次号において同じ。）から一週間を経過した日 ロ 特定理事及び特定監事の間で合意により定めた日があるときは、その日 二 連結決算関係書類についての監査報告 会計監査報告を受領した日から一週間を経過した日（特定理事及び特定監事の間で合意により定めた日がある場合にあっては、その日） ２ 決算関係書類等については、特定理事及び会計監査人が前項の規定による監査報告の内容の通知を受けた日に、監事の監査を受けたものとする。 ３ 前項の規定にかかわらず、特定監事が第一項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、決算関係書類等については、監事の監査を受けたものとみなす。 第六節 決算関係書類等及び事業報告書の組合員又は会員への提供及び決算関係書類等の承認の特則に関する要件 第一款 決算関係書類等の組合員又は会員への提供 （決算関係書類の提供） 第百二十四条 法第四十条第七項（法第六十九条、第八十二条の八及び第八十二条の十八第一項において準用する場合を含む。）の規定により組合員又は中央会の会員に対して行う提供決算関係書類（次の各号に掲げる組合又は中央会の区分に応じ、当該各号に定めるものをいう。以下この条において同じ。）の提供に関しては、この条の定めるところによる。 一 会計監査人監査組合以外の組合又は中央会 次に掲げるもの イ 決算関係書類 ロ 決算関係書類に係る監事の監査報告があるときは、当該監査報告（二以上の監事が存する組合又は中央会の各監事の監査報告の内容（監査報告を作成した日を除く。）が同一である場合にあっては、一又は二以上の監事の監査報告） ハ 第百十七条第三項の規定により監査を受けたものとみなされたときは、その旨の記載又は記録をした書面又は電磁的記録 二 会計監査人監査組合 次に掲げるもの イ 決算関係書類 ロ 決算関係書類に係る会計監査報告があるときは、当該会計監査報告 ハ 会計監査人が存しないとき（法第四十条の三第一項の一時会計監査人の職務を行うべき者が存する場合を除く。）は、会計監査人が存しない旨の記載又は記録をした書面又は電磁的記録 ニ 第百二十一条第三項の規定により監査を受けたものとみなされたときは、その旨の記載又は記録をした書面又は電磁的記録 ホ 決算関係書類に係る監事の監査報告があるときは、当該監査報告（二以上の監事が存する組合の各監事の監査報告の内容（監査報告を作成した日を除く。）が同一である場合にあっては、一又は二以上の監事の監査報告） ヘ 前条第三項の規定により監査を受けたものとみなされたときは、その旨の記載又は記録をした書面又は電磁的記録 ２ 通常総会の招集通知（法第四十九条第一項（法第八十二条の十第四項において準用する場合を含む。）に規定する招集に係る通知をいう。以下同じ。）を次の各号に掲げる方法により行う場合にあっては、提供決算関係書類は、当該各号に定める方法により提供しなければならない。 一 書面の提供 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法 イ 提供決算関係書類が書面をもって作成されている場合 当該書面に記載された事項を記載した書面の提供 ロ 提供決算関係書類が電磁的記録をもって作成されている場合 当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面の提供 二 電磁的方法による提供 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法 イ 提供決算関係書類が書面をもって作成されている場合 当該書面に記載された事項の電磁的方法による提供 ロ 提供決算関係書類が電磁的記録をもって作成されている場合 当該電磁的記録に記録された事項の電磁的方法による提供 ３ 提供決算関係書類を提供する際には、当該事業年度より前の事業年度に係る決算関係書類に表示すべき事項（以下この項において「過年度事項」という。）を併せて提供することができる。 この場合において、提供決算関係書類の提供をする時における過年度事項が会計方針の変更その他の正当な理由により当該事業年度より前の事業年度に係る通常総会において承認又は報告をしたものと異なるものとなっているときは、修正後の過年度事項を提供することを妨げない。 ４ 理事は、決算関係書類の内容とすべき事項について、通常総会の招集通知を発出した日から通常総会の前日までの間に修正をすべき事情が生じた場合における修正後の事項を組合員又は中央会の会員に周知させる方法を、当該招集通知と併せて通知することができる。 （連結決算関係書類の提供） 第百二十五条 法第四十条の二第二項において準用する会社法第四百四十四条第六項の規定により組合員に対して連結決算関係書類の提供をする場合において、通常総会の招集通知を次の各号に掲げる方法により行うときは、連結決算関係書類は、当該各号に定める方法により提供しなければならない。 一 書面の提供 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法 イ 連結決算関係書類が書面をもって作成されている場合 当該書面に記載された事項を記載した書面の提供 ロ 連結決算関係書類が電磁的記録をもって作成されている場合 当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面の提供 二 電磁的方法による提供 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法 イ 連結決算関係書類が書面をもって作成されている場合 当該書面に記載された事項の電磁的方法による提供 ロ 連結決算関係書類が電磁的記録をもって作成されている場合 当該電磁的記録に記録された事項の電磁的方法による提供 ２ 前項の連結決算関係書類に係る会計監査報告又は監査報告がある場合において、当該会計監査報告又は監査報告の内容をも組合員に対して提供することを定めたときにおける同項の規定の適用については、同項第一号イ及びロ並びに第二号イ及びロ中「連結決算関係書類」とあるのは、「連結決算関係書類（当該連結決算関係書類に係る会計監査報告又は監査報告を含む。）」とする。 ３ 連結決算関係書類を提供する際には、当該連結会計年度より前の連結会計年度に係る連結決算関係書類に表示すべき事項（以下この項において「過年度事項」という。）を併せて提供することができる。 この場合において、連結決算関係書類の提供をする時における過年度事項が会計方針の変更その他の正当な理由により当該連結会計年度より前の連結会計年度に相当する事業年度に係る通常総会において報告をしたものと異なるものとなっているときは、修正後の過年度事項を提供することを妨げない。 ４ 連結決算関係書類（第二項に規定する場合にあっては、当該連結決算関係書類に係る会計監査報告又は監査報告を含む。）に表示すべき事項に係る情報を、通常総会に係る招集通知を発出する時から通常総会の日から三月が経過する日までの間、継続して電磁的方法により組合員が提供を受けることができる状態に置く措置（第五十五条第一項第一号ロに掲げる方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置（公衆の用に供する電気通信回線に接続することにより、その記録媒体のうち自動公衆送信の用に供する部分に記録され、又は当該装置に入力される情報を自動公衆送信する機能を有する装置をいう。）を使用する方法によって行われるものに限る。）をとる場合における第一項の規定の適用については、当該事項につき同項各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める方法により組合員に対して提供したものとみなす。 ただし、この項の措置をとる旨の定款の定めがある場合に限る。 ５ 前項の場合には、理事は、同項の措置をとるために使用する自動公衆送信装置のうち当該措置をとるための用に供する部分をインターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合であって、情報の提供を受ける者がその使用に係る電子計算機に入力することによって当該情報の内容を閲覧し、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録することができるものを組合員に対して通知しなければならない。 ６ 第四項の規定により連結決算関係書類に表示した事項の一部が組合員に対して第一項各号に定める方法により提供したものとみなされた場合において、監事又は会計監査人が、現に組合員に対して提供された連結決算関係書類が監査報告又は会計監査報告を作成するに際して監査をした連結決算関係書類の一部であることを組合員に対して通知すべき旨を理事に請求したときは、理事は、その旨を組合員に対して通知しなければならない。 ７ 理事は、連結決算関係書類の内容とすべき事項について、通常総会の招集通知を発出した日から通常総会の前日までの間に修正をすべき事情が生じた場合における修正後の事項を組合員に周知させる方法を、当該招集通知と併せて通知することができる。 第二款 決算関係書類等の承認の特則に関する要件 第百二十六条 法第四十条の二第二項において準用する会社法第四百三十九条（以下「承認特則規定」という。）に規定する主務省令で定める要件は、次のいずれにも該当することとする。 一 承認特則規定に規定する決算関係書類等についての会計監査報告の内容に第百十九条第一項第二号イに定める事項が含まれていること。 二 前号の会計監査報告に係る監事の監査報告の内容として会計監査人の監査の方法又は結果を相当でないと認める意見がないこと。 三 承認特則規定に規定する決算関係書類等が第百二十三条第三項の規定により監査を受けたものとみなされたものでないこと。 第三款 事業報告書の組合員又は会員への提供 第百二十七条 法第四十条第七項（法第六十九条、第八十二条の八及び第八十二条の十八第一項において準用する場合を含む。）の規定により組合員又は中央会の会員に対して行う提供事業報告書（次の各号に定めるものをいう。以下この条において同じ。）の提供に関しては、この条の定めるところによる。 一 事業報告書 二 事業報告書に係る監事の監査報告があるときは当該監査報告（二以上の監事が存する組合又は中央会の各監事の監査報告の内容（監査報告を作成した日を除く。）が同一である場合にあっては、一又は二以上の監事の監査報告） 三 第百十七条第三項の規定により監査を受けたものとみなされたときは、その旨の記載又は記録をした書面又は電磁的記録 ２ 通常総会の招集通知を次の各号に掲げる方法により行う場合には、提供事業報告書は、当該各号に定める方法により提供しなければならない。 一 書面の提供 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法 イ 提供事業報告書が書面をもって作成されている場合 当該書面に記載された事項を記載した書面の提供 ロ 提供事業報告書が電磁的記録をもって作成されている場合 当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面の提供 二 電磁的方法による提供 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法 イ 提供事業報告書が書面をもって作成されている場合 当該書面に記載された事項の電磁的方法による提供 ロ 提供事業報告書が電磁的記録をもって作成されている場合 当該電磁的記録に記録された事項の電磁的方法による提供 ３ 事業報告書に表示すべき事項（次に掲げるものを除く。）に係る情報を、通常総会に係る招集通知を発出する時から通常総会の日から三月が経過する日までの間、継続して電磁的方法により組合員又は中央会の会員が提供を受けることができる状態に置く措置（第五十五条第一項第一号ロに掲げる方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置を使用する方法によって行われるものに限る。第七項において同じ。）をとる場合における前項の規定の適用については、当該事項につき同項各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める方法により組合員又は中央会の会員に対して提供したものとみなす。 ただし、この項の措置をとる旨の定款の定めがある場合に限る。 一 第百十一条第一項第一号から第五号まで及び第百十二条第一号から第七号までに掲げる事項 二 事業報告書に表示すべき事項（前号に掲げるものを除く。）につきこの項の措置をとることについて監事が異議を述べている場合における当該事項 ４ 前項の場合には、理事は、同項の措置をとるために使用する自動公衆送信装置のうち当該措置をとるための用に供する部分をインターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合であって、情報の提供を受ける者がその使用に係る電子計算機に入力することによって当該情報の内容を閲覧し、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録することができるものを組合員又は中央会の会員に対して通知しなければならない。 ５ 第三項の規定により事業報告書に表示した事項の一部が組合員又は中央会の会員に対して第二項各号に定める方法により提供したものとみなされた場合において、監事が、現に組合員又は中央会の会員に対して提供される事業報告書が監査報告を作成するに際して監査をした事業報告書の一部であることを組合員又は中央会の会員に対して通知すべき旨を理事に請求したときは、理事は、その旨を組合員又は中央会の会員に対して通知しなければならない。 ６ 理事は、事業報告書の内容とすべき事項について、通常総会の招集通知を発出した日から通常総会の前日までの間に修正をすべき事情が生じた場合における修正後の事項を組合員又は中央会の会員に周知させる方法を、当該招集通知と併せて通知することができる。 ７ 第三項の規定は、同項各号に掲げる事項に係る情報についても、電磁的方法により組合員又は中央会の会員が提供を受けることができる状態に置く措置をとることを妨げるものではない。 第七節 会計帳簿 第一款 総則 第百二十八条 法第四十一条第一項の規定により組合が作成すべき会計帳簿に付すべき資産、負債及び純資産の価額その他会計帳簿の作成に関する事項については、この節の定めるところによる。 ２ 会計帳簿は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。 第二款 資産及び負債の評価 （資産の評価） 第百二十九条 資産については、この省令又は法以外の法令に別段の定めがある場合を除き、会計帳簿にその取得価額を付さなければならない。 ２ 償却すべき資産については、事業年度の末日（事業年度の末日以外の日において評価すべき場合にあっては、その日。以下この款において同じ。）において、相当の償却をしなければならない。 ３ 次の各号に掲げる資産については、事業年度の末日において当該各号に定める価格を付すべき場合には、当該各号に定める価格を付さなければならない。 一 事業年度の末日における時価がその時の取得原価より著しく低い資産（当該資産の時価がその時の取得原価まで回復すると認められるものを除く。） 事業年度の末日における時価 二 事業年度の末日において予測することができない減損が生じた資産又は減損損失を認識すべき資産 その時の取得原価から相当の減額をした額 ４ 取立不能のおそれのある債権については、事業年度の末日においてその時に取り立てることができないと見込まれる額を控除しなければならない。 ５ 債権については、その取得価額が債権金額と異なる場合その他相当の理由がある場合には、適正な価格を付すことができる。 ６ 次に掲げる資産については、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことができる。 一 事業年度の末日における時価がその時の取得原価より低い資産 二 市場価格のある資産（子会社の株式及び持分並びに満期保有目的の債券を除く。） 三 前二号に掲げる資産のほか、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことが適当な資産 （負債の評価） 第百三十条 負債については、この省令又は法以外の法令に別段の定めがある場合を除き、会計帳簿に債務額を付さなければならない。 ２ 次に掲げる負債については、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことができる。 一 次に掲げるもののほか将来の費用又は損失（収益の控除を含む。以下この号において同じ。）の発生に備えて、その合理的な見積額のうち当該事業年度の負担に属する金額を費用又は損失として繰り入れることにより計上すべき引当金 イ 退職給付引当金（使用人が退職した後に当該使用人に退職一時金、退職年金その他これらに類する財産の支給をする場合における事業年度の末日において繰り入れるべき引当金をいう。） ロ 返品調整引当金（常時、販売する棚卸資産につき、当該販売の際の価額による買戻しに係る特約を結んでいる場合における事業年度の末日において繰り入れるべき引当金をいう。） 二 前号に掲げる負債のほか、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことが適当な負債 第三款 純資産 （設立時の出資金の額） 第百三十一条 組合の設立（合併による設立を除く。以下この条において同じ。）時の出資金の額は、設立時に組合員になろうとする者が設立に際して引き受ける出資口数に出資一口の金額を乗じて得た額とする。 ２ 前項の出資金の額から、設立時に組合員になろうとする者が設立に際して履行した出資により組合に対し既に払込み又は給付がされた財産の価額を控除した額は、未払込出資金の科目に計上するものとする。 （出資金の額） 第百三十二条 組合の出資金の増加額は、次の各号に掲げる場合ごとに、当該各号に定める額とする。 一 新たに組合員になろうとする者が法第十五条の規定により組合への加入に際して出資を引き受けた場合 当該引受出資口数に出資一口の金額を乗じて得た額 二 組合員が出資口数を増加させるために出資を引き受けた場合 当該増加する出資口数に出資一口の金額を乗じて得た額 ２ 前項の出資金の増加額から、同項各号に掲げる者が履行した出資により組合に対し既に払込み又は給付がされた財産の価額を控除した額は、未払込出資金の科目に計上するものとする。 ３ 組合の出資金の減少額は、次の各号に掲げる場合ごとに、当該各号に定める額とする。 一 組合が法第十八条又は第十九条第一項第一号から第四号までの規定により脱退する組合員に対して持分の払戻しをする場合 当該脱退する組合員の引受出資口数に出資一口の金額を乗じて得た額 二 法第二十三条第一項の規定により組合員が出資口数を減少させる場合 当該減少する出資口数に出資一口の金額を乗じて得た額 三 組合が法第五十六条第一項に規定する出資一口の金額の減少を決議した場合 出資一口の金額の減少額に総出資口数を乗じて得た額 第八節 総会の招集手続等 （令第二十五条第一項に係る電磁的方法） 第百三十三条 令第二十五条第一項の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げるものとする。 一 次に掲げる方法のうち、送信者が使用するもの イ 電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの （１） 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 （２） 送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法 ロ 電磁的記録媒体をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法 二 ファイルへの記録の方式 （総会の招集に係る情報通信の技術を利用する方法） 第百三十四条 法第四十七条第四項（法第六十九条、第八十二条の十第四項及び第八十二条の十八第一項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める方法は、第五十五条第一項第二号に掲げる方法とする。 （総会又は総代会の招集の承認の申請） 第百三十五条 法第四十八条（法第四十二条第八項（法第五十五条第六項において準用する場合を含む。）、第五十五条第六項及び第八十二条の十第四項（法第八十二条の十一第二項において準用する場合を含む。）において準用する場合並びに第五十五条の二第三項に規定する場合を含む。）の規定により組合又は中央会の総会又は総代会の招集について承認を受けようとする者は、様式第十、様式第十一、様式第十二、様式第十三、様式第十四又は様式第十五による申請書二通に、それぞれ組合員若しくは中央会の会員又は総代の名簿及びその総数の五分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の同意を得たことを証する書面（役員改選の請求に係る場合は、その総数の五分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の連署があったことを証する書面）を添えて提出しなければならない。 （定款の変更の認可の申請） 第百三十六条 法第五十一条第二項（法第八十二条の十第四項において準用する場合を含む。）の規定により組合又は中央会の定款の変更の認可を受けようとする者は、様式第十六又は様式第十七による申請書二通に、それぞれ次の書類を添えて提出しなければならない。 一 変更理由書 二 定款中の変更しようとする箇所を記載した書面 三 定款の変更を議決した総会又は総代会の議事録又はその謄本 ２ 組合又は中央会の定款の変更が事業計画又は収支予算に係るものであるときは、前項の書類のほか、定款変更後の事業計画書又は収支予算書を提出しなければならない。 ３ 組合の定款の変更が出資一口の金額の減少に関するものであるときは、第一項の書類のほか、法第五十六条第一項の規定により作成した財産目録及び貸借対照表並びに法第五十六条の二第二項の規定による公告及び催告（同条第三項の規定により公告を官報のほか法第三十三条第四項の規定による定款の定めに従い同項第二号又は第三号に掲げる公告方法によってした場合にあっては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があったときは、法第五十六条の二第五項の規定による弁済若しくは担保の提供若しくは財産の信託をしたこと又は出資一口の金額の減少をしてもその債権者を害するおそれがないことを証する書面を提出しなければならない。 ４ 信用協同組合等の定款の変更が地区に関する定款の変更であるときは、第一項の書類のほか、当該信用協同組合等の変更しようとする地区及びその周辺の地域における当該信用協同組合等の事務所の設置及び他の金融機関の進出の状況並びに変更しようとする地区の経済の事情を記載した書類を提出しなければならない。 （規約等の変更の総会の決議を要しない事項） 第百三十七条 法第五十一条第四項の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 関係法令の改正（条項の移動等当該法令に規定する内容の実質的な変更を伴わないものに限る。）に伴う規定の整理 二 責任共済等の事業についての共済規程の変更 （役員の説明義務） 第百三十八条 法第五十三条の二（法第六十九条において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 組合員が説明を求めた事項について説明をするために調査をすることが必要である場合（次に掲げる場合を除く。） イ 当該組合員が総会の日より相当の期間前に当該事項を組合に対して通知した場合 ロ 当該事項について説明をするために必要な調査が著しく容易である場合 二 組合員が説明を求めた事項について説明をすることにより組合その他の者（当該組合員を除く。）の権利を侵害することとなる場合 三 組合員が当該総会において実質的に同一の事項について繰り返して説明を求める場合 四 前三号に掲げる場合のほか、組合員が説明を求めた事項について説明をしないことにつき正当な理由がある場合 （総会の議事録） 第百三十九条 法第五十三条の四第一項（法第八十二条の十第四項において準用する場合を含む。）の規定による総会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。 ２ 総会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。 ３ 総会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。 一 総会が開催された日時及び場所（当該総会の場所を定めた場合に限り、当該場所に存しない役員等又は組合員若しくは中央会の会員が当該総会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。）又は方法（当該総会の場所を定めなかった場合に限る。） 二 総会の議事の経過の要領及びその結果 三 次に掲げる規定により総会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要 イ 法第三十六条の三第三項及び法第四十条の二第三項において準用する会社法第三百四十五条第一項 ロ 法第三十六条の三第三項及び法第四十条の二第三項において準用する会社法第三百四十五条第二項 ハ 法第三十六条の三第三項において準用する会社法第三百八十四条 ニ 法第三十六条の三第三項において準用する会社法第三百八十七条第三項 ホ 法第三十六条の三第五項において準用する会社法第三百八十九条第三項 ヘ 法第四十条の二第三項において準用する会社法第三百九十八条第一項 ト 法第四十条の二第三項において準用する会社法第三百九十八条第二項 四 総会に出席した役員等の氏名又は名称 五 総会の議長の氏名 六 議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名 （出資一口の金額の減少等の場合に催告を要しない債権者） 第百四十条 令第二十六条に規定する債権者で主務省令で定めるものは、保護預り契約に係る債権者とする。 第九節 信用協同組合等の事業の譲渡等 （事業の譲渡の認可の申請） 第百四十一条 信用協同組合等は、法第五十七条の三第五項の規定による事業の一部の譲渡の認可を受けようとするときは、様式第十八による認可申請書に次の書類を添えて提出しなければならない。 一 理由書 二 事業の譲渡を議決した総会又は総代会の議事録又はその謄本 三 事業の譲渡の契約の内容を記載した書面又はその謄本 四 協同組合による金融事業に関する法律第六条第一項において準用する銀行法（以下本条及び次条において「銀行法」という。）第三十五条第一項の規定による公告及び催告（銀行法第三十五条第三項において準用する銀行法第三十四条第三項の規定により公告を官報のほか法第三十三条第四項の規定による定款の定めに従い同項第二号又は第三号に掲げる公告方法によってした場合にあっては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、その者に対し弁済し、若しくは担保を提供し、若しくは信託したこと又は事業の一部の譲渡をしてもその者を害するおそれがないことを証する書面 五 その他行政庁が必要と認める事項を記載した書類 ２ 信用協同組合等が、法第五十七条の三第五項の規定による事業の全部の譲渡の認可を受けようとするときは、様式第十八による認可申請書に前項各号（第四号を除く。）の書面のほか、次の書面を提出しなければならない。 一 総代会を設けている信用協同組合等にあっては、法第五十五条の二第二項の規定による通知の状況を記載した書面 二 法第五十五条の二第三項の規定に基づく総会の招集があった場合には、当該総会までの経過を記載した書面及び当該総会の議事録又はその謄本 三 銀行法第三十四条第一項の規定による公告及び催告（銀行法第三十四条第三項の規定により公告を官報のほか法第三十三条第四項の規定による定款の定めに従い同項第二号又は第三号に掲げる公告方法によってした場合にあっては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、その者に対し弁済し、若しくは担保を提供し、若しくは信託したこと又は事業の全部の譲渡をしてもその者を害するおそれがないことを証する書面 （事業の譲受けの認可の申請） 第百四十二条 信用協同組合等は、法第五十七条の三第五項の規定による事業の全部又は一部の譲受けの認可を受けようとするときは、様式第十九による認可申請書に次の書類を添えて提出しなければならない。 一 理由書 二 事業の全部又は一部の譲受けを議決した総会又は総代会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面 三 事業の全部又は一部の譲受けの契約の内容を記載した書面又はその謄本 四 銀行法第三十四条第一項の規定による公告及び催告（銀行法第三十四条第三項の規定により公告を官報のほか法第三十三条第四項の規定による定款の定めに従い同項第二号又は第三号に掲げる公告方法によってした場合にあっては、これらの方法による公告）又は銀行法第三十五条第一項の規定による公告及び催告（銀行法第三十五条第三項において準用する銀行法第三十四条第三項の規定により公告を官報のほか法第三十三条第四項の規定による定款の定めに従い同項第二号又は第三号に掲げる公告方法によってした場合にあっては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該事業の全部又は一部の譲受けをしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面 五 その他行政庁が必要と認める事項を記載した書類 第十節 余裕金運用の制限 第百四十三条 法第五十七条の五第二号の主務省令で定める有価証券は、次のとおりとする。 一 特別の法律により法人の発行する債券及び金融債 二 償還及び利払の遅延のない物上担保付又は一般担保付の社債 三 その発行する株式が金融商品取引所（金融商品取引法第二条第十六項に規定する金融商品取引所をいう。第五号において同じ。）に上場されている株式会社が発行する社債（前号に掲げるものを除く。）又は約束手形（同条第一項第十五号に掲げるものをいう。）（事業所管大臣（企業組合にあっては、その行う事業を所管する大臣とする。第五号において同じ。）の指定するものに限る。） 四 日本銀行が発行する出資証券 四の二 株式会社商工組合中央金庫が発行する株式 五 その発行する株式が金融商品取引所に上場されている株式会社が発行する株式（事業所管大臣の指定するものに限る。） 六 証券投資信託又は貸付信託の受益証券 第十一節 共済事業を行う組合の経理等 （支払準備金の積立て） 第百四十四条 共済事業を行う組合は、毎事業年度末において、次に掲げる金額を支払準備金として積み立てなければならない。 一 共済契約に基づいて支払義務が発生した共済金等（当該支払義務に係る訴訟が係属しているものを含む。）のうち、当該組合が毎事業年度末において、まだ支出として計上していないものがある場合は、当該支払のために必要な金額 二 まだ支払事由の発生の報告を受けていないが共済契約に規定する支払事由が既に発生したと認める共済金等について、その支払のために必要なものとして行政庁が定める金額 ２ 前項の組合の業務又は財産の状況等に照らし、やむを得ないと認められる事情がある場合には、同項の規定にかかわらず、同項第二号に規定する共済金等については、一定の期間を限り、共済規程又は火災共済規程に規定する方法により計算した金額を支払準備金として積み立てることができる。 ３ 第百四十八条の規定は、支払準備金の積立てについて準用する。 （責任準備金の積立て） 第百四十五条 共済事業を行う組合は、毎事業年度末において、次の各号に掲げる区分（共同共済事業組合等にあっては、第一号ロに掲げるものに限る。）に応じ、当該各号に定める金額を共済規程又は火災共済規程に記載された方法に従って計算し、責任準備金として積み立てなければならない。 ただし、責任共済等の事業に係る責任準備金については、共済規程に記載された方法に従って計算し積み立てるものとする。 一 普通責任準備金 次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める額の合計額。 ただし、当該事業年度における収入共済掛金（第百四十八条に規定する者に支払った再共済料又は再保険料及び当該契約期間が終了した場合において共済掛金の全部又は一部を払い戻すことを約した共済契約にあっては、その事業年度に収入した共済掛金から払戻しに充てる部分の金額を控除した金額とする。ロにおいて同じ。）から、当該事業年度において当該共済掛金を収入した共済契約のために支払った共済金その他の金額（第百四十八条に規定する者との再共済契約に基づいて受領した再共済金その他の金額を控除した金額とする。）、支払準備金（前条第一項第二号に掲げる支払準備金を除く。）並びに当該事業年度の事業費の額を差し引いて得た額を下ってはならない。 イ 共済掛金積立金 共済契約に基づく将来の債務の履行に備えるため、共済の数理に基づき計算した金額 ロ 未経過共済掛金 収入共済掛金を基礎として未経過期間（共済契約に定めた共済期間のうち、事業年度末において、まだ経過していない期間をいう。）に対応する責任に相当する額として計算した金額 二 異常危険準備金 共済契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて計算した金額 ２ 共済掛金積立金は、次の各号に定めるところにより積み立てるものとする。 一 共済掛金積立金は、平準純共済掛金式（共済契約に基づく将来の債務の履行に備えるための資金を全共済掛金払込期間にわたり平準化して積み立てる方式をいう。以下同じ。）により計算した金額を下回ることができない。 二 前号の規定は、組合の業務又は財産の状況、共済契約の特性に照らし特別な事情がある場合には、適用しない。 ただし、この場合においても、共済掛金積立金の額は、共済の数理に基づき、合理的かつ妥当なものでなければならない。 ３ 前二項の規定により積み立てられた責任準備金のみでは、将来の債務の履行に支障を来すおそれがあると認められる場合には、共済規程又は火災共済規程を変更することにより、追加して共済掛金積立金を積み立てなければならない。 ４ 異常危険準備金は、次に掲げるものに区分して積み立てなければならない。 一 共済リスクに備える異常危険準備金 二 予定利率リスクに備える異常危険準備金 ５ 異常危険準備金の積立て及び取崩しは、行政庁が定める積立て及び取崩しに関する基準によるものとする。 ただし、組合の業務又は財産の状況等に照らし、やむを得ない事情がある場合には、当該基準によらないで積立て又は取崩しを行うことができる。 （契約者割戻しの基準） 第百四十六条 共済事業を行う組合が法第五十八条第六項の規定により契約者割戻しを行う場合には、共済契約の特性に応じて設定した区分ごとに、契約者割戻しの対象となる金額を計算し、次に掲げるいずれかの方法により、又はこれらの方法の併用により行わなければならない。 一 当該組合が収受した共済掛金及び当該組合が共済掛金として収受した金銭を運用することによって得られる収益から、共済金等の支払、事業費の支出その他の費用等を控除した金額に応じて分配する方法 二 契約者割戻しの対象となる金額をその発生の原因ごとに把握し、それぞれ各共済契約の責任準備金、共済金その他の基準となる金額に応じて分配する方法 三 契約者割戻しの対象となる金額を共済期間等により把握し、各共済契約の責任準備金、共済掛金その他の基準となる金額に応じて計算した金額を分配する方法 四 その他前三号に掲げる方法に準ずる方法 （契約者割戻準備金） 第百四十七条 共済事業を行う組合が契約者割戻しに充てるため積み立てる準備金は、契約者割戻準備金とする。 ２ 契約者割戻しを行う組合は、毎事業年度末において、前項の契約者割戻準備金を積み立てなければならない。 ３ 前項の組合が第一項の契約者割戻準備金を積み立てる場合には、次に掲げるものの合計額を超えてはならない。 一 据置割戻し（共済契約者に分配された契約者割戻しで利息を付して積み立てているものをいう。以下同じ。）の額 二 共済契約者に分配された契約者割戻しで支払われていないもののうち、据置割戻し以外のものの額（翌事業年度に分配する予定の契約者割戻しの額を含む。） 三 共済契約のすべてが消滅したと仮定して計算した当該共済契約の消滅時に支払う契約者割戻しの額 四 その他前三号に掲げるものに準ずるものとして共済規程又は火災共済規程において定める方法により計算した額 （再共済契約等の責任準備金） 第百四十八条 共済事業を行う組合は、共済契約を再共済（他の組合又は他の法律に基づいて設立された協同組合であって、業務又は財産の状況に照らして当該再共済を付した組合の経営の健全性を損なうおそれがないものに再共済した場合に限る。以下同じ。）又は再保険（共済契約により負う共済責任の全部又は一部を次に掲げる者に保険することをいう。以下同じ。）に付した場合には、その再共済又は再保険を付した部分に相当する責任準備金を積み立てないことができる。 一 保険会社 二 外国保険会社等 三 保険業法第二百十九条第一項に規定する引受社員であって、同法第二百二十四条第一項の届出のあった者 四 保険業法第二条第六項に規定する外国保険業者のうち、前二号に掲げる者以外の者であって、業務又は財産の状況に照らして当該再保険を付した組合の経営の健全性を損なうおそれがないもの （健全性の基準に用いる出資の総額、利益準備金の額等） 第百四十九条 特定共済組合等の経営の健全性を判断するための基準に用いる法第五十八条の四第一号の出資の総額、利益準備金の額その他の主務省令で定めるものの額は、次に掲げる額から繰延税金資産の不算入額として行政庁が定めるところにより算出した額を控除した額とする。 一 純資産の部の合計額から剰余金の処分として支出する金額、貸借対照表の評価・換算差額等（第八十八条第一項第一号に掲げる評価・換算差額等をいう。）の科目に計上した金額及び繰延資産として貸借対照表の資産の部に計上した金額の合計額を控除した額 二 第百四十五条第一項第二号に掲げる異常危険準備金の額 三 一般貸倒引当金の額 四 当該組合が有するその他有価証券については、貸借対照表計上額の合計額と帳簿価額の合計額の差額に行政庁が定める率を乗じた額 五 当該組合が有する土地については、時価と帳簿価額の差額に行政庁が定める率を乗じた額 六 その他前各号に準ずるものとして行政庁が定めるものの額 ２ 前項第五号中「時価」とは、共済金等の支払能力の充実の状況を示す比率の算出を行う日の適正な評価価格に基づき算出した価額をいう。 （通常の予測を超える危険に対応する額） 第百五十条 特定共済組合等の経営の健全性を判断するための基準に用いる法第五十八条の四第二号の共済契約に係る共済事故の発生その他の理由により発生し得る危険であって通常の予測を超えるものに対応する額は、次に掲げる額を基礎として行政庁が定めるところにより計算した額とする。 一 共済リスク（実際の共済事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得る危険をいう。以下同じ。）に対応する額として行政庁が定めるところにより計算した額 二 予定利率リスク（責任準備金の算出の基礎となる予定利率を確保できなくなる危険をいう。以下同じ。）に対応する額として行政庁が定めるところにより計算した額 三 財産運用リスク（財産の運用等に関する危険であって、保有する有価証券その他の資産の通常の予測を超える価格の変動その他の理由により発生し得る危険をいう。）に対応する額として次のイからニまでに掲げる額の合計額 イ 価格変動等リスク（保有する有価証券その他の資産の通常の予測を超える価格変動等により発生し得る危険をいう。）に対応する額として行政庁が定めるところにより計算した額 ロ 信用リスク（保有する有価証券その他の資産について取引の相手方の債務不履行その他の理由により発生し得る危険をいう。）に対応する額として行政庁が定めるところにより計算した額 ハ 子会社等リスク（子会社等への投資その他の理由により発生し得る危険をいう。）に対応する額として行政庁が定めるところにより計算した額 ニ イからハまでに規定するリスクに準ずるものとして行政庁が定めるところにより計算した額 四 経営管理リスク（業務の運営上通常の予測を超えて発生し得る危険であって、前三号に規定するリスクに該当しないものをいう。）に対応する額として、前三号に掲げる額に基づき行政庁が定めるところにより計算した額 （共済事業の運営に関する措置） 第百五十一条 共済事業を行う組合は、法第五十八条の五の規定により、その共済事業に関し、次に掲げる措置を講じなければならない。 一 共済金等の額を外国通貨をもって表示する共済契約（事業者（法人その他の団体及び事業として又は事業のために契約の当事者となる場合における個人をいう。）を共済契約者とするものを除く。）の募集に際して、共済募集人が、共済契約者に対し、共済金等の支払時における外国為替相場により本邦通貨に換算した共済金等の額が、共済契約時における外国為替相場により本邦通貨に換算した共済金等の額を下回る場合があることを記載した書面の交付により、説明を行うことを確保するための措置 二 共済掛金の計算に際して予定解約率を用い、かつ、共済契約の解約による返戻金を支払わないことを約した共済契約の募集に際して、共済募集人が、共済契約者に対し、共済契約の解約による返戻金がないことを記載した書面の交付により、説明を行うことを確保するための措置 三 既に締結されている共済契約（以下「既契約」という。）を消滅させると同時に、既契約の責任準備金（被共済者のために積み立てられている額に限る。以下この号において同じ。）、返戻金の額その他の被共済者のために積み立てられている額を、新たに締結する共済契約（以下「新契約」という。）の責任準備金又は共済掛金に充当することによって成立する共済契約（既契約と新契約の被共済者が同一人を含む場合に限る。）の共済契約の募集に際して、共済募集人が、共済契約者に対し、次に掲げる事項を記載した書面（イ及びロに掲げる事項にあっては、既契約と新契約が対比できる方法により記載した書面）の交付により、説明を行うことを確保するための措置 イ 共済約款及び給付のある主要な特約ごとの既契約及び新契約に関する共済の種類、共済金額、共済期間及び共済掛金 ロ 既契約及び新契約に関する共済掛金払込期間その他共済契約に関して重要な事項 ハ 既契約を継続したまま保障内容を見直す方法がある事実及びその方法 四 共済募集人の公正な共済契約の募集を行う能力の向上を図るための措置 五 共済代理店を置く組合にあっては、次に掲げる基準を満たすために必要な措置 イ 当該共済代理店の利用者の情報の管理が適切に行われること。 ロ 当該共済代理店において、代理業務に係る財産と共済代理店の固有の財産とが分別して管理されること。 ハ 当該組合が当該共済代理店の業務の健全かつ適切な運営を確保するための措置を講ずることができること。 ニ 当該共済代理店が保険募集又は保険媒介業務（金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十一条第三項に規定する保険媒介業務をいう。）を併せ行う場合には、業務の方法に応じ、利用者の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえ、利用者に対し、書面の交付その他の適切な方法により、共済契約と保険契約との誤認を防止するため、次に掲げる事項の説明を行うこと。 （１） 共済契約ではないこと。 （２） 契約の主体 （３） その他共済契約との誤認防止に関し参考となると認められる事項 六 前各号に定めるもののほか、共済契約の募集に際して、共済募集人が、共済契約者及び被共済者（共済契約の締結時において被共済者が特定できない場合を除く。）に対し、共済契約の内容のうち重要な事項を記載した書面の交付その他の適切な方法により、説明を行うことを確保するための措置 （保険契約と共済契約との誤認防止） 第百五十二条 共済事業を行う組合は、法第九条の二第六項（法第九条の九第五項又は第八項において準用する場合を含む。）の規定により保険募集を行う場合には、契約の種類に応じ、利用者の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえ、利用者に対し、書面の交付その他の適切な方法により、共済契約と保険契約との誤認を防止するため、次に掲げる事項の説明を行わなければならない。 一 共済契約ではないこと。 二 契約の主体 三 その他共済契約との誤認防止に関し参考となるべき事項 （共済事業を行う組合と他の者との誤認防止） 第百五十三条 共済事業を行う組合は、電気通信回線に接続している電子計算機を利用してその共済事業を行う場合には、利用者が当該組合と他の者を誤認することを防止するための適切な措置を講じなければならない。 （銀行等に共済契約の募集を行わせる際の業務運営に関する措置） 第百五十四条 共済事業を行う組合は銀行等である共済代理店に共済契約の募集を行わせるときは、当該銀行等の信用を背景とする過剰な共済契約の募集により当該組合の業務の健全かつ適切な運営及び公正な共済契約の募集が損なわれることのないよう、銀行等への委託に関して方針を定めること、当該銀行等の共済契約の募集の状況を的確に把握することその他の必要な措置を講じなければならない。 （共済事業を行う組合の内部規則等） 第百五十五条 共済事業を行う組合は、共済事業の内容及び方法に応じ、利用者の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえた重要な事項の利用者への説明その他の健全かつ適切な共済事業の運営を確保するための措置（書面の交付その他の適切な方法による商品又は取引の内容及びリスク並びに当該共済事業を行う組合（特定共済事業協同組合等に該当するものに限る。）が講ずる法第九条の九の二第一項に定める措置の内容の説明並びに犯罪を防止するための措置を含む。）に関する内部規則等（内部規則その他これに準ずるものをいう。以下同じ。）を定めるとともに、役員又は使用人に対する研修その他の当該内部規則等に基づいて共済事業が運営されるための十分な体制を整備しなければならない。 ２ 共済事業を行う組合が、人の死亡に関し、一定額の共済金を支払うことを約し、共済掛金を収受する共済契約であって、被共済者が十五歳未満であるもの又は被共済者本人の同意がないもの（いずれも不正な利用のおそれが少ないと認められるものを除く。以下この項において「死亡共済契約」という。）の締結を行う場合には、前項の内部規則等に、死亡共済契約の不正な利用を防止することにより被共済者を保護するための共済金額の制限その他共済契約の締結に関する定めを設けなければならない。 （個人利用者情報の安全管理措置等） 第百五十六条 共済事業を行う組合は、その取り扱う個人である利用者に関する情報の安全管理、従業者の監督及び当該情報の取扱いを委託する場合にはその委託先の監督に際して、当該情報の漏えい、滅失又はき損の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じなければならない。 （返済能力情報の取扱い） 第百五十七条 共済事業を行う組合は、信用情報に関する機関（資金需要者の借入金返済能力に関する情報の収集及び当該組合に対する当該情報の提供を行うものをいう。）から提供を受けた情報であって個人である資金需要者の借入金返済能力に関するものを、資金需要者の返済能力の調査以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を講じなければならない。 （特別の非公開情報の取扱い） 第百五十八条 共済事業を行う組合は、その業務上取り扱う個人である利用者に関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他の特別の非公開情報（その業務上知り得た公表されていない情報をいう。）を、当該業務の適切な運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を講じなければならない。 （共済事業の利用者等の利益の保護のための体制整備に係る事業又は業務の範囲） 第百五十八条の二 法第五十八条の五の二第一項に規定する主務省令で定める事業又は業務は、共済事業を行う組合が行うことができる事業又は業務（次条において「共済関連事業等」という。）とする。 （利用者等の利益が不当に害されることのないよう必要な措置） 第百五十八条の三 共済事業を行う組合は、当該組合又はその子金融機関等（法第五十八条の五の二第二項に規定する子金融機関等をいう。以下この条において同じ。）が行う取引に伴い、これらの者が行う共済関連事業等に係る利用者又は顧客（以下この条において「利用者等」という。）の利益が不当に害されることのないよう、次に掲げる措置を講じなければならない。 一 対象取引を適切な方法により特定するための体制の整備 二 次に掲げる方法その他の方法により当該利用者等の保護を適正に確保するための体制の整備 イ 対象取引を行う部門と当該利用者等との取引を行う部門を分離する方法 ロ 対象取引又は当該利用者等との取引の条件又は方法を変更する方法 ハ 対象取引又は当該利用者等との取引を中止する方法 ニ 対象取引に伴い、当該利用者等の利益が不当に害されるおそれがあることについて、当該利用者等に適切に開示する方法 三 前二号に掲げる措置の実施の方針の策定及びその概要の適切な方法による公表 四 次に掲げる記録の保存 イ 第一号の体制の下で実施した対象取引の特定に係る記録 ロ 第二号の体制の下で実施した利用者等の保護を適正に確保するための措置に係る記録 ２ 前項第四号に規定する記録は、その作成の日から五年間保存しなければならない。 ３ 第一項の「対象取引」とは、共済事業を行う組合又はその子金融機関等が行う取引に伴い、これらの者が行う共済関連事業等に係る利用者等の利益が不当に害されるおそれがある場合における当該取引をいう。 （関連法人等） 第百五十八条の四 令第二十七条の二第三項に規定する主務省令で定めるものは、第百六十七条第三項に規定する関連法人等とする。 （共済計理人の選任を要しない組合の要件） 第百五十九条 法第五十八条の六第一項の主務省令で定める要件は、次のいずれにも該当することとする。 一 共済期間が長期にわたる共済契約であって共済の数理の知識及び経験を要するものに係る共済掛金及び責任準備金の算出を行わないこと。 二 契約者割戻準備金の算出及び積立てを行わないこと。 （共済計理人の関与事項） 第百六十条 法第五十八条の六第一項の主務省令で定める事項は、次に掲げるものに係る共済の数理に関する事項とする。 一 共済掛金の算出方法 二 責任準備金の算出方法 三 契約者割戻しに係る算出方法 四 契約者価額の算出方法 五 未収共済掛金の算出 六 支払準備金の算出 七 その他共済計理人がその職務を行うに際し必要な事項 （共済計理人の要件） 第百六十一条 法第五十八条の六第二項の主務省令で定める要件は、次のいずれかに該当することとする。 一 公益社団法人日本アクチュアリー会の正会員であり、かつ、共済又は保険の数理に関する業務に五年以上従事した者 二 公益社団法人日本アクチュアリー会の準会員（資格試験のうち五科目以上に合格した者に限る。）であり、かつ、共済又は保険の数理に関する業務に十年以上従事した者 （共済計理人の確認事項） 第百六十二条 法第五十八条の七第一項第三号に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 将来の収支を共済の数理に基づき合理的に予測した結果に照らし、共済事業の継続が困難であるかどうか。 二 共済金等の支払能力の充実の状況が共済の数理に基づき適当であるかどうか。 （共済計理人の確認業務） 第百六十三条 共済計理人は、毎事業年度末において、次に掲げる基準その他行政庁が定める基準により、法第五十八条の七第一項各号に掲げる事項について確認しなければならない。 一 責任準備金が第百四十五条に規定するところにより適正に積み立てられていること。 二 契約者割戻しが第百四十六条に規定するところにより適正に行われていること。 三 将来の時点における資産の額として合理的な予測に基づき算定される額が、当該将来の時点における負債の額として合理的な予測に基づき算定される額に照らして、共済事業の継続の観点から適正な水準に満たないと見込まれること。 四 共済金等の支払能力の充実の状況について、法第五十八条の四並びに第百四十九条及び第百五十条の規定に照らして適正であること。 （責任準備金に関して確認の対象となる共済契約） 第百六十四条 法第五十八条の七第一項第一号の主務省令で定める共済契約は、責任共済等を除くすべての共済契約とする。 （共済計理人の意見書） 第百六十五条 共済計理人は、決算関係書類の作成後、最初に招集される理事会に、次に掲げる事項を記載した意見書を提出しなければならない。 一 組合の名称及び共済計理人の氏名 二 提出年月日 三 前条に定める共済契約に係る責任準備金の積立てに関する事項 四 契約者割戻しに関する事項 五 契約者割戻準備金の積立てに関する事項 六 第百六十二条の規定に基づく確認に関する事項 七 前四号に掲げる事項に対する共済計理人の意見 ２ 共済計理人は、法第五十八条の七第一項の規定により意見書を理事会に提出するとき、及び同条第二項の規定により意見書の写しを行政庁に提出するときは、同条第一項各号に掲げる事項についての確認の方法その他確認の際に基礎とした事項を記載した附属報告書を添付しなければならない。 ３ 共済計理人は、第一項の規定にかかわらず、監事又は会計監査人に対し、同項第三号から第七号までに掲げる事項の内容を通知することができる。 （業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧等） 第百六十六条 法第六十一条の二第一項の主務省令で定める業務及び財産の状況に関する事項は、次に掲げる事項とする。 一 組合の概況及び組織に関する次に掲げる事項 イ 業務運営の組織 ロ 役員の氏名及び役職名 ハ 事務所の名称及び所在地 二 組合の主要な業務の内容 三 組合の主要な業務に関する次に掲げる事項 イ 直近の事業年度における事業の概況 ロ 直近の五事業年度における主要な業務の状況を示す指標として次に掲げる事項 （１） 事業収益、賦課金等収入及び事業外収益の合計額（特定共済組合等にあっては、経常収益） （２） 経常利益金額又は経常損失金額 （３） 当期純利益金額又は当期純損失金額 （４） 出資金及び出資口数 （５） 純資産額 （６） 総資産額 （７） 責任準備金残高 （８） 貸付金残高 （９） 有価証券残高 （１０） 特定共済組合等にあっては、共済金等の支払能力の充実の状況を示す比率 （１１） 法第五十九条第二項の区分ごとの剰余金の配当の金額 （１２） 職員数 （１３） 保有契約高又は正味収入共済掛金の額 （１４） 組合員以外の者の共済事業の利用の割合 ハ 特定共済組合等にあっては、直近の二事業年度における事業の状況を示す指標として別表第一の上欄に掲げる項目の別に応じ同表の下欄に定める記載事項 四 責任準備金の残高として別表第二の上欄に掲げる契約年度の別に応じ同表中欄及び下欄に掲げる責任準備金残高及び予定利率 五 組合の業務の運営に関する次に掲げる事項 イ リスク管理の体制 ロ 法令遵守の体制 ハ 組合員以外の者の共済事業の利用の管理の体制 ニ 特定共済事業協同組合等にあっては、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める事項 （１） 指定特定共済事業等紛争解決機関が存在する場合 当該特定共済事業協同組合等が法第九条の九の二第一項第一号に定める手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定特定共済事業等紛争解決機関の商号又は名称 （２） 指定特定共済事業等紛争解決機関が存在しない場合 当該特定共済事業協同組合等の法第九条の九の二第一項第二号に定める苦情処理措置及び紛争解決措置の内容 六 組合の直近の二事業年度における財産の状況に関する次に掲げる事項 イ 貸借対照表、損益計算書及び剰余金の処分又は損失の処理の方法を記載した書面 ロ 貸付金のうち次に掲げるものの額及びその合計額 （１） 破綻先債権（元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸倒償却を行った部分を除く。以下この号において「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和四十年政令第九十七号）第九十六条第一項第三号イからホまでに掲げる事由又は同項第四号に規定する事由が生じているものをいう。）に該当する貸付金 （２） 延滞債権（未収利息不計上貸付金であって、（１）に掲げるもの及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外のものをいう。）に該当する貸付金 （３） 三月以上延滞債権（元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金（（１）及び（２）に掲げるものを除く。）をいう。）に該当する貸付金 （４） 貸付条件緩和債権（債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金（（１）から（３）までに掲げるものを除く。）をいう。）に該当する貸付金 ハ 債権（貸借対照表の貸付金、その他資産中の未収利息及び仮払金の各勘定に計上されるものに限る。）について、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次に掲げるものに区分することにより得られる各々に関し貸借対照表に計上された金額 （１） 破産更生債権及びこれらに準ずる債権（破産、会社更生、再生手続等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。） （２） 危険債権（債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。） （３） 要管理債権（三月以上延滞貸付金（元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金（（１）及び（２）に掲げる債権を除く。）をいう。）及び条件緩和貸付金（債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金（（１）及び（２）に掲げる債権並びに三月以上延滞貸付金を除く。）をいう。） （４） 正常債権（債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、（１）から（３）までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。） ニ 特定共済組合等にあっては、共済金等の支払能力の充実の状況（法第五十八条の四各号に掲げる額に係る細目として別表第三に掲げる額を含む。） ホ 次に掲げるものに関する取得価額又は契約価額、時価及び評価損益 （１） 有価証券 （２） 金銭の信託 ヘ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額 ト 貸付金償却の額 ２ 法第六十一条の二第一項の主務省令で定める事務所は、次に掲げる事務所とする。 一 共済事業以外の事業の用に供される事務所 二 一時的に設置する事務所 三 無人の事務所 第百六十七条 法第六十一条の二第二項の子会社その他主務省令で定める特殊の関係にある者は、次に掲げるものとする。 一 当該組合の子法人等であるもの 二 当該組合の関連法人等であるもの ２ 前項第一号に規定する「子法人等」とは、次に掲げるもの（財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて当該組合がその意思決定機関（株主総会その他これに準ずる機関をいう。以下同じ。）を支配していないことが明らかであると認められるものを除く。）をいう。 この場合において、当該組合及び子法人等又は子法人等が他の法人等（会社その他これに準ずる事業体（外国におけるこれらに相当するものを含む。）をいう。以下同じ。）の意思決定機関を支配している場合における当該他の法人等は、当該組合の子法人等とみなす。 一 当該組合が議決権の過半数を自己の計算において所有している他の法人等（破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた他の法人等その他これらに準ずる他の法人等であって、有効な支配従属関係が存在しないと認められるものを除く。以下この項において同じ。） 二 当該組合が議決権の百分の四十以上、百分の五十以下を自己の計算において所有している他の法人等であって、次に掲げるいずれかの要件に該当するもの イ 当該組合が自己の計算において所有している議決権と当該組合と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該組合の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該組合の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、当該他の法人等の議決権の過半数を占めていること。 ロ 当該組合の役員若しくは使用人である者、又はこれらであった者であって当該組合が当該他の法人等の財務及び営業若しくは事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、当該他の法人等の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の過半数を占めていること。 ハ 当該他の法人等の重要な財務及び営業又は事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること。 ニ 当該他の法人等の資金調達額（貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。以下同じ。）の総額の過半について当該組合が融資（債務の保証及び担保の提供を含む。以下同じ。）を行っていること（当該組合と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の過半となる場合を含む。）。 ホ その他当該組合が当該他の法人等の意思決定機関を支配していることが推測される事実が存在すること。 三 当該組合が自己の計算において所有している議決権と当該組合と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該組合の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該組合の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、他の法人等の議決権の過半数を占めている場合（当該組合が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該他の法人等であって、前号ロからホまでに掲げるいずれかの要件に該当するもの ３ 第一項第二号に規定する「関連法人等」とは、次に掲げるもの（財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて当該組合（当該組合の子法人等を含む。以下この項において同じ。）がその財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないことが明らかであると認められるもの並びに子法人等を除く。）をいう。 一 当該組合が他の法人等（破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた他の法人等その他これらに準ずる他の法人等であって、当該組合がその財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないと認められるものを除く。以下この項において同じ。）の議決権の百分の二十以上を自己の計算において所有している場合における当該他の法人等 二 当該組合が他の法人等の議決権の百分の十五以上、百分の二十未満を自己の計算において所有している場合における当該他の法人等であって、次に掲げるいずれかの要件に該当するもの イ 当該組合の役員若しくは使用人である者、又はこれらであった者であって当該組合がその財務及び営業若しくは事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、その代表取締役、取締役又はこれらに準ずる役職に就任していること。 ロ 当該組合から重要な融資を受けていること。 ハ 当該組合から重要な技術の提供を受けていること。 ニ 当該組合との間に重要な販売、仕入れその他の営業上又は事業上の取引があること。 ホ その他当該組合がその財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができることが推測される事実が存在すること。 三 当該組合が自己の計算において所有している議決権と当該組合と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該組合の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該組合の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、他の法人等の議決権の百分の二十以上を占めている場合（当該組合が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該他の法人等であって、前号イからホまでに掲げるいずれかの要件に該当するもの ４ 特別目的会社（資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第三項に規定する特定目的会社又は事業内容の変更が制限されているこれと同様の事業を営む事業体をいう。以下同じ。）については、適正な価額で譲り受けた資産から生ずる収益を当該特別目的会社が発行する証券の所有者（同条第十二項に規定する特定借入れに係る債権者を含む。）に享受させることを目的として設立されており、当該特別目的会社の事業がその目的に従って適切に遂行されているときは、当該特別目的会社に資産を譲渡した組合から独立しているものと認め、第一項の規定にかかわらず、当該組合の子法人等に該当しないものと推定する。 第百六十八条 法第六十一条の二第二項の主務省令で定める業務及び財産の状況に関する事項は、次の各号に掲げるものとする。 一 連結組合の概況に関する次に掲げる事項 イ 連結組合の主要な事業の内容及び組織の構成 ロ 連結子会社等に関する次に掲げる事項 （１） 名称 （２） 主たる営業所又は事務所の所在地 （３） 資本金又は出資金 （４） 事業の内容 （５） 設立年月日 （６） 組合が有する連結子会社等の議決権の総株主、総社員又は総出資者の議決権に占める割合 （７） 組合の一の連結子会社等以外の連結子会社等が有する当該一の連結子会社等の議決権の総株主、総社員又は総出資者の議決権に占める割合 二 連結組合の主要な業務に関する事項として次に掲げるもの イ 直近の事業年度における事業の概況 ロ 直近の五連結会計年度における主要な業務の状況を示す指標として次に掲げる事項 （１） 経常収益 （２） 経常利益金額又は経常損失金額 （３） 当期純利益金額又は当期純損失金額 （４） 純資産額 （５） 総資産額 三 連結組合の直近の二連結会計年度における財産の状況に関する次に掲げる事項 イ 連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結剰余金計算書 ロ 貸付金のうち次に掲げるものの額及びその合計額 （１） 破綻先債権に該当する貸付金 （２） 延滞債権に該当する貸付金 （３） 三月以上延滞債権に該当する貸付金 （４） 貸付条件緩和債権に該当する貸付金 ハ 当該組合及びその子法人等（前条第二項に規定する子法人等をいう。）が二以上の異なる種類の事業を営んでいる場合の事業の種類ごとの区分に従い、当該区分に属する経常収益の額、経常利益金額又は経常損失金額及び資産の額（以下この号において「経常収益等」という。）として算出したもの（各経常収益等の総額に占める割合が少ない場合を除く。） 第百六十九条 共済事業を行う組合は、法第六十一条の二第一項又は第二項の規定により作成した書類（以下「説明書類」という。）の縦覧を、当該組合の事業年度経過後五月以内に開始し、当該事業年度の翌事業年度に係るそれぞれの説明書類の縦覧を開始するまでの間、公衆の縦覧に供しなければならない。 ２ 共済事業を行う組合は、やむを得ない理由により前項に規定する期間までに説明書類の縦覧を開始できない場合には、あらかじめ行政庁の承認を受けて、当該縦覧の開始を延期することができる。 ３ 共済事業を行う組合は、前項の規定による承認を受けようとするときは、様式第二十による承認申請書に理由書を添付して行政庁に提出しなければならない。 ４ 行政庁は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした組合が第一項の規定による縦覧の開始を延期することについてやむを得ない理由があるかどうかを審査するものとする。 第百七十条 法第六十一条の二第四項に規定する主務省令で定める措置は、電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。 第六章 解散及び清算並びに合併 （組合の解散の届出） 第百七十一条 法第六十二条第二項の規定により組合の解散を届け出ようとする者は、様式第二十一による届書を提出しなければならない。 （吸収合併消滅組合の事前開示事項） 第百七十二条 法第六十三条の四第一項に規定する吸収合併契約の内容その他主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 法第六十三条の二第四号に掲げる事項についての定め（当該定めがない場合にあっては、当該定めがないこと）の相当性に関する事項 二 吸収合併消滅組合の組合員に対して交付する金銭等の全部又は一部が吸収合併存続組合の持分であるときは、当該吸収合併存続組合の定款の定め 三 吸収合併消滅組合の組合員に対して交付する金銭等の全部又は一部が吸収合併存続組合以外の法人等（法人その他の団体をいう。以下同じ。）の株式、持分、社債等その他これらに準ずるものである場合（当該吸収合併契約につき吸収合併消滅組合の総組合員の同意を得た場合を除く。）において、次のイからハまでに掲げるときは、当該イからハまでに定める事項（当該事項が日本語以外の言語で表示されている場合にあっては、当該事項（氏名又は名称に係る事項を除く。）に相当する事項を日本語で表示した事項） イ 当該金銭等が当該法人等の株式、持分その他これらに準ずるものである場合 当該法人等の定款その他これに相当するもの ロ 当該法人等がその貸借対照表その他これに相当するものの内容を法令の規定に基づき公告（会社法第四百四十条第三項の措置に相当するものを含む。）をしているもの又は金融商品取引法第二十四条第一項の規定により有価証券報告書を内閣総理大臣に提出しているものでない場合 当該法人等の過去五年間の貸借対照表その他これに相当するもの（設立後五年を経過していない法人等にあっては、成立後の各事業年度に係るもの）の内容 ハ 当該法人等について登記（当該法人等が外国の法令に準拠して設立されたものであるときは、会社法第九百三十三条第一項の外国会社の登記又は外国法人の登記及び夫婦財産契約の登記に関する法律（明治三十一年法律第十四号）第二条の外国法人の登記に限る。）がされていない場合 次に掲げる事項 （１） 当該法人等を代表する者の氏名又は名称及び住所 （２） 当該法人等の取締役、会計参与、監査役その他の役員の氏名又は名称 四 吸収合併存続組合についての次に掲げる事項 イ 最終事業年度に係る事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書、監査報告及び会計監査報告（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併存続組合の成立の日における貸借対照表）の内容 ロ 最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併存続組合の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第六十三条の四第一項各号に掲げる日のいずれか早い日（以下この条において「吸収合併契約等備置開始日」という。）後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。） 五 吸収合併消滅組合（法第六十二条第一項各号の事由による解散により清算をする組合及び法第六十九条において準用する会社法第四百七十五条第二号の規定により清算をする組合（以下「清算組合」という。）を除く。）において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併消滅組合の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（吸収合併契約等備置開始日後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。） 六 吸収合併が効力を生ずる日以後における吸収合併存続組合の債務（法第六十三条の五第七項において準用する法第五十六条の二第一項の規定により吸収合併について異議を述べることができる債権者に対して負担する債務に限る。）の履行の見込みに関する事項 七 吸収合併契約等備置開始日後、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項 第百七十三条 法第六十三条の四第二項第四号に規定する主務省令で定めるものは、吸収合併消滅組合の定めたものとする。 （吸収合併存続組合の事前開示事項） 第百七十四条 法第六十三条の五第一項に規定する吸収合併契約の内容その他主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 法第六十三条の二第四号に掲げる事項についての定め（当該定めがない場合にあっては、当該定めがないこと）の相当性に関する事項 二 吸収合併消滅組合（清算組合を除く。）についての次に掲げる事項 イ 最終事業年度に係る事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書、監査報告及び会計監査報告（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併消滅組合の成立の日における貸借対照表）の内容 ロ 最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併消滅組合の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第六十三条の五第一項各号に掲げる日のいずれか早い日（以下この条において「吸収合併契約等備置開始日」という。）後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。） 三 吸収合併消滅組合（清算組合に限る。）が法第六十九条において準用する会社法第四百九十二条第一項の規定により作成した貸借対照表 四 吸収合併存続組合において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併存続組合の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（吸収合併契約等備置開始日後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。） 五 吸収合併が効力を生ずる日以後における吸収合併存続組合の債務（法第六十三条の五第七項において準用する法第五十六条の二第一項の規定により吸収合併について異議を述べることができる債権者に対して負担する債務に限る。）の履行の見込みに関する事項 六 吸収合併契約等備置開始日後吸収合併が効力を生ずる日までの間に、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項 （吸収合併存続組合の事後開示事項） 第百七十五条 法第六十三条の五第八項に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 吸収合併が効力を生じた日 二 吸収合併消滅組合における次に掲げる事項 イ 法第六十三条の四第四項の規定による請求に係る手続の経過 ロ 法第六十三条の四第五項において準用する法第五十六条の二の規定による手続の経過 三 吸収合併存続組合における次に掲げる事項 イ 法第六十三条の五第六項の規定による請求に係る手続の経過 ロ 法第六十三条の五第七項において準用する法第五十六条の二の規定による手続の経過 四 吸収合併により吸収合併存続組合が吸収合併消滅組合から承継した重要な権利義務に関する事項 五 法第六十三条の四第一項の規定により吸収合併消滅組合が備え置いた書面又は電磁的記録に記載又は記録がされた事項（吸収合併契約の内容を除く。） 六 前各号に掲げるもののほか、吸収合併に関する重要な事項 （新設合併消滅組合の事前開示事項） 第百七十六条 法第六十三条の六第一項に規定する新設合併契約の内容その他主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 法第六十三条の三第四号に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項 二 他の新設合併消滅組合（清算組合を除く。以下この号において同じ。）についての次に掲げる事項 イ 最終事業年度に係る事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書、監査報告及び会計監査報告（最終事業年度がない場合にあっては、他の新設合併消滅組合の成立の日における貸借対照表）の内容 ロ 他の新設合併消滅組合において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、他の新設合併消滅組合の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第六十三条の六第一項各号に掲げる日のいずれか早い日（以下この条において「新設合併契約等備置開始日」という。）後新設合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。） 三 他の新設合併消滅組合（清算組合に限る。）が法第六十九条において準用する会社法第四百九十二条第一項の規定により作成した貸借対照表 四 当該新設合併消滅組合（清算組合を除く。）において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、当該新設合併消滅組合の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（新設合併契約等備置開始日後新設合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。） 五 新設合併が効力を生ずる日以後における新設合併設立組合の債務（他の新設合併消滅組合から承継する債務を除く。）の履行の見込みに関する事項 六 新設合併契約等備置開始日後、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項 （新設合併設立組合の事後開示事項） 第百七十七条 法第六十四条第六項に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 新設合併が効力を生じた日 二 法第六十三条の六第四項の規定による請求に係る手続の経過 三 法第六十三条の六第五項において準用する法第五十六条の二の規定による手続の経過 四 新設合併により新設合併設立組合が新設合併消滅組合から承継した重要な権利義務に関する事項 五 前各号に掲げるもののほか、新設合併に関する重要な事項 （組合の合併の認可の申請） 第百七十八条 法第六十六条第一項の規定により組合の合併の認可を申請しようとする者は、様式第二十二又は様式第二十三による申請書二通に、それぞれ次の書類を添えて提出しなければならない。 一 合併理由書 二 合併後存続する組合又は合併によって設立する組合の定款 三 合併契約の内容を記載した書面又はその謄本 四 合併後存続する組合又は合併によって設立する組合の事業計画書 五 合併後存続する組合又は合併によって設立する組合の収支予算書 六 合併の当事者たる組合が合併に関する事項につき議決した総会又は総代会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面 七 総代会を設けている信用協同組合等にあっては、法第五十五条の二第二項の規定による通知の状況を記載した書類 八 法第五十五条の二第三項の規定に基づく総会の招集があった場合には、当該総会までの経過を記載した書類及び当該総会の議事録又はその謄本 九 合併の当事者たる組合が作成した最終事業年度末日における財産目録及び貸借対照表（最終事業年度がない場合にあっては、合併の当事者たる組合の成立の日における貸借対照表） 十 法第六十三条の四第四項、第六十三条の五第六項又は第六十三条の六第四項の規定による請求をした組合員があるときは、当該請求に係る手続の経過を記載した書面 十一 合併の当事者たる組合が法第六十三条の四第五項、第六十三条の五第七項及び第六十三条の六第五項において準用する法第五十六条の二第二項の規定による公告及び催告（同条第三項の規定により公告を官報のほか法第三十三条第四項の規定による定款の定めに従い同項第二号又は第三号に掲げる公告方法によってした場合にあっては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、法第五十六条の二第五項の規定により当該債権者に対し弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産の信託をしたこと又は当該合併をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面 ２ 合併により組合を設立しようとする場合にあっては、前項の書類のほか、合併によって設立する組合の役員の氏名及び住所を記載した書面並びにこれらの役員の選任及び前項第二号、第四号及び第五号の書類の作成が法第六十四条第二項の規定による設立委員によってなされたものであることを証する書面を提出しなければならない。 ３ 合併により信用協同組合等を設立しようとする場合にあっては、前二項の書類のほか、合併によって設立する信用協同組合等に関する第五十七条第二項各号の書類を提出しなければならない。 ４ 合併により法第九条の九第一項第三号の事業を行う協同組合連合会を設立しようとする場合にあっては、第一項及び第二項の書類のほか、合併によって設立する同号の事業を行う協同組合連合会に関する第五十七条第三項各号の書類を提出しなければならない。 （清算開始時の財産目録） 第百七十九条 法第六十九条において準用する会社法第四百九十二条第一項の規定により作成すべき財産目録については、この条の定めるところによる。 ２ 前項の財産目録に計上すべき財産については、その処分価格を付すことが困難な場合を除き、法第六十二条第一項各号及び法第六十九条において準用する会社法第四百七十五条第二号に掲げる場合に該当することとなった日における処分価格を付さなければならない。 この場合において、清算組合の会計帳簿については、財産目録に付された価格を取得価額とみなす。 ３ 第一項の財産目録は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。 一 資産 二 負債 三 正味資産 ４ 資産の部又は負債の部の各項目は、当該項目に係る資産又は負債を示す適当な名称を付した項目に細分することができる。 （清算開始時の貸借対照表） 第百八十条 法第六十九条において準用する会社法第四百九十二条第一項の規定により作成すべき貸借対照表については、この条の定めるところによる。 ２ 前項の貸借対照表は、財産目録に基づき作成しなければならない。 ３ 第一項の貸借対照表は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。 一 資産 二 負債 三 純資産 ４ 資産の部又は負債の部の各項目は、当該項目に係る資産又は負債を示す適当な名称を付した項目に細分することができる。 （各清算事業年度に係る事務報告書） 第百八十一条 法第六十九条において準用する法第四十条第二項の規定により、清算組合が作成すべき事務報告書は、清算に関する事務の執行の状況に係る重要な事項をその内容としなければならない。 （決算報告） 第百八十二条 法第六十九条において準用する会社法第五百七条第一項の規定により作成すべき決算報告は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。 この場合において、第一号及び第二号に掲げる事項については、適切な項目に細分することができる。 一 債権の取立て、資産の処分その他の行為によって得た収入の額 二 債務の弁済、清算に係る費用の支払その他の行為による費用の額 三 残余財産の額（支払税額がある場合には、その税額及び当該税額を控除した後の財産の額） 四 出資一口当たりの分配額 ２ 前項第四号に掲げる事項については、次に掲げる事項を注記しなければならない。 一 残余財産の分配を完了した日 二 残余財産の全部又は一部が金銭以外の財産である場合には、当該財産の種類及び価額 第六章の二 指定紛争解決機関 第一節 通則 （法第六十九条の二第一項第四号イの主務省令で定める者） 第百八十二条の二 法第六十九条の二第一項第四号イの主務省令で定める者は、精神の機能の障害により紛争解決等業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。 （割合の算定） 第百八十二条の二の二 法第六十九条の二第一項第八号の割合の算定は、特定共済事業協同組合等にあっては、第一号に掲げる数を第二号に掲げる数で除して行うものとする。 一 法第六十九条の二第一項の申請をしようとする者（次号において「当該申請をしようとする者」という。）に対して業務規程（同項第七号に規定する業務規程をいう。以下同じ。）の内容についての異議の有無並びに異議がある場合にはその内容及び理由を記載した書面（次条において「意見書」という。）を提出して手続実施基本契約の解除に関する事項その他の手続実施基本契約の内容（法第六十九条の四において準用する保険業法第三百八条の七第二項各号に掲げる事項を除く。）その他の業務規程の内容（法第六十九条の四において準用する保険業法第三百八条の七第三項の規定によりその内容とするものでなければならないこととされる事項並びに同条第四項各号及び第五項第一号に掲げる基準に適合するために必要な事項を除く。）について異議（合理的な理由が付されたものに限る。）を述べた特定共済事業協同組合等の数 二 当該申請をしようとする者が次条第一項第二号に規定する業務規程等を交付し、又は送付した日（二以上の日にわたって交付し、又は送付した場合には、最も遅い日。第百八十二条の四において同じ。）に経済産業大臣により公表されている特定共済事業協同組合等（次条及び第百八十二条の五第二項において「全ての特定共済事業協同組合等」という。）の数 （特定共済事業協同組合等に対する意見聴取等） 第百八十二条の三 法第六十九条の二第一項の申請をしようとする者は、同条第二項の規定により、特定共済事業協同組合等に対し、業務規程の内容を説明し、これについて異議がないかどうかの意見（異議がある場合には、その理由を含む。）を聴取する場合には、次に定めるところにより、説明会を開催してしなければならない。 一 説明会を開催する日時及び場所は、全ての特定共済事業協同組合等の参集の便を考慮して定めること。 二 当該申請をしようとする者は、全ての特定共済事業協同組合等に対し、説明会の開催日（二以上の説明会を開催する場合には、その最初の説明会の開催日）の二週間前までに、次に掲げる事項を記載した書面及び業務規程（次条及び第百八十二条の五第二項において「業務規程等」という。）を交付し、又は送付すること。 イ 当該申請をしようとする者の商号又は名称、主たる営業所又は事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先 ロ 説明会の開催年月日時及び場所 ハ 特定共済事業協同組合等は当該申請をしようとする者に対し説明会の開催日（二以上の説明会を開催する場合には、その最後の説明会の開催日）から一定の期間内に意見書を提出しなければならない旨 三 前号ハの一定の期間が、二週間を下らないものであること。 ２ 法第六十九条の二第二項に規定する結果を記載した書類には、次に掲げる事項のすべてを記載しなければならない。 一 すべての説明会の開催年月日時及び場所 二 全ての特定共済事業協同組合等の説明会への出席の有無 三 全ての特定共済事業協同組合等の意見書の提出の有無 四 提出を受けた意見書における異議の記載の有無 五 提出を受けた意見書に法第六十九条の二第一項第八号に規定する異議に該当しない異議の記載がある場合には、その旨及び同号に規定する異議に該当しないと判断した理由 ３ 前項の書類には、特定共済事業協同組合等から提出を受けたすべての意見書を添付するものとする。 （指定申請書の提出） 第百八十二条の四 法第六十九条の四において準用する保険業法第三百八条の三第一項の指定申請書は、業務規程等を交付し、又は送付した日から起算して三月以内に提出しなければならない。 （指定申請書の添付書類） 第百八十二条の五 法第六十九条の四において準用する保険業法第三百八条の三第二項第五号に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げる書類とする。 一 法第六十九条の二第一項の申請の日の属する事業年度の直前の事業年度の貸借対照表、収支計算書若しくは損益計算書及び当該事業年度末の財産目録又はこれらに準ずるもの（同項の規定による指定を受けようとする者（第三項において「申請者」という。）が当該申請の日の属する事業年度に設立された法人（同条第一項第一号に規定する法人をいう。第百八十二条の十一第三項第三号において同じ。）である場合には、その設立時における財産目録又はこれに準ずるもの） 二 法第六十九条の二第一項の規定による指定後における収支の見込みを記載した書類 ２ 法第六十九条の四において準用する保険業法第三百八条の三第二項第六号に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げる書類とする。 一 第百八十二条の三第一項第二号の規定により全ての特定共済事業協同組合等に対して交付し、又は送付した業務規程等 二 全ての特定共済事業協同組合等に対して業務規程等を交付し、又は送付した年月日及び方法を証する書類 三 特定共済事業協同組合等に対して業務規程等を送付した場合には、当該特定共済事業協同組合等に対する業務規程等の到達の有無及び到達に係る事実として、次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項を証する書類 イ 到達した場合 到達した年月日 ロ 到達しなかった場合 通常の送付方法によって到達しなかった原因 ３ 法第六十九条の四において準用する保険業法第三百八条の三第二項第七号に規定する主務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一 申請者の総株主等の議決権（総株主、総社員、総会員、総組合員又は総出資者の議決権をいう。次号、第百八十二条の十四第二項第二号、第五号及び第百八十二条の十五において同じ。）の百分の五以上の議決権を保有している者の氏名又は商号若しくは名称、住所又は主たる営業所若しくは事務所の所在地及びその保有する議決権の数を記載した書面 二 申請者の親法人（申請者の総株主等の議決権の過半数を保有している法人その他の団体をいう。）及び子法人（申請者が総株主等の議決権の過半数を保有している法人その他の団体をいう。）の商号又は名称、主たる営業所又は事務所の所在地及び事業の内容を記載した書面 三 役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。以下この項、第百八十二条の八、第百八十二条の九及び第百八十二条の十五において同じ。）の住民票の抄本又はこれに代わる書面（役員が法人である場合には、当該役員の登記事項証明書） 四 役員が法第六十九条の二第一項第四号ロに該当しない旨の官公署の証明書（役員が日本の国籍を有しない場合には、同号ロに該当しない者であることを当該役員が誓約する書面） 五 役員の履歴書（役員が法人である場合には、当該役員の沿革を記載した書面） 六 紛争解決委員（法第六十九条の四において準用する保険業法第三百八条の四第一項に規定する紛争解決委員をいう。第百八十二条の十二第二項第三号及び第百八十二条の十五第一項第四号において同じ。）の候補者並びに紛争解決等業務（法第六十九条の二第六項第一号に規定する紛争解決等業務であって、特定共済事業等（同項第六号に規定する特定共済事業等をいう。次条第四号、第百八十二条の七、第百八十二条の十第一項第一号及び第百八十二条の十五において同じ。）に係るものをいう。次条、第百八十二条の十四及び第百八十二条の十五において同じ。）に関する知識及び経験を有する役員及び職員（以下この号、次号及び第百八十二条の十四において「役員等」という。）の確保の状況並びに当該役員等の配置の状況を記載した書面 七 役員等が、暴力団員等（法第六十九条の四において準用する保険業法第三百八条の九に規定する暴力団員等をいう。第百八十二条の十四第一項第二号において同じ。）でないことを当該役員等が誓約する書面 八 その他参考となるべき事項を記載した書類 第二節 業務 （業務規程で定めるべき事項） 第百八十二条の六 法第六十九条の三第八号に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。 一 紛争解決等業務を行う時間及び休日に関する事項 二 営業所又は事務所の名称及び所在地並びにその営業所又は事務所が紛争解決等業務を行う区域に関する事項 三 紛争解決等業務を行う職員の監督体制に関する事項 四 苦情処理手続（法第六十九条の二第六項第一号に規定する苦情処理手続であって、特定共済事業等に係るものをいう。第百八十二条の十及び第百八十二条の十五第一項第十一号において同じ。）又は紛争解決手続（法第六十九条の二第三項に規定する紛争解決手続であって、特定共済事業等に係るものをいう。次条、第百八十二条の十二第二項、第百八十二条の十三及び第百八十二条の十五第一項第十一号において同じ。）の業務を委託する場合には、その委託に関する事項 五 その他紛争解決等業務に関し必要な事項 （手続実施基本契約の内容） 第百八十二条の七 法第六十九条の四において準用する保険業法第三百八条の七第二項第十一号に規定する主務省令で定める事項は、指定紛争解決機関（法第六十九条の二第一項第八号に規定する指定紛争解決機関であって、特定共済事業等に係るものをいう。次条から第百八十二条の十まで、第百八十二条の十二から第百八十二条の十五まで及び第二百条第三項において同じ。）は、当事者である加入協同組合等（法第六十九条の三第四号に規定する加入協同組合等をいう。以下同じ。）の利用者の申出があるときは、紛争解決手続における和解で定められた義務の履行状況を調査し、当該加入協同組合等に対して、その義務の履行を勧告することができることとする。 （実質的支配者等） 第百八十二条の八 法第六十九条の四において準用する保険業法第三百八条の七第四項第三号に規定する指定紛争解決機関の株式の所有、指定紛争解決機関に対する融資その他の事由を通じて指定紛争解決機関の事業を実質的に支配し、又はその事業に重要な影響を与える関係にあるものとして主務省令で定める者は、次に掲げる者であって、事業上の関係に照らして指定紛争解決機関の事業の方針の決定を支配すること及びその事業に重要な影響を与えることができないことが明らかでないと認められるものとする。 一 特定の者が自己の計算において所有している議決権と当該特定の者と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該特定の者の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該特定の者の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、指定紛争解決機関の議決権の三分の一以上を占めている場合（当該特定の者が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該特定の者 二 指定紛争解決機関の役員又は役員であった者 三 指定紛争解決機関の役員の三親等以内の親族 四 前二号に掲げる者を代表者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものの代表者又は管理人を含む。次条第四号において同じ。）とする者 五 指定紛争解決機関の役員の三分の一以上が役員若しくは使用人である者又は役員若しくは使用人であった者 六 指定紛争解決機関との間で指定紛争解決機関の事業の方針の決定を支配する契約を締結している者 七 指定紛争解決機関の資金調達額の総額の三分の一以上について特定の者が融資を行っている場合（当該特定の者と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の三分の一以上となる場合を含む。）における当該特定の者 八 前各号に掲げる者のほか、指定紛争解決機関の事業の方針の決定を支配していることが推測される事実が存在する者 九 特定の者が前各号に掲げる者に対して、前各号（第二号から第四号までを除く。以下この号において同じ。）に規定する前各号に掲げる者の指定紛争解決機関に対する関係と同様の関係を有する場合における当該特定の者 十 第一号から第八号までに掲げる者が特定の者に対して、次条第一号又は第五号から第八号までに規定する指定紛争解決機関の同条第一号又は第五号から第八号までに掲げる者に対する関係と同様の関係を有する場合における当該特定の者 （子会社等） 第百八十二条の九 法第六十九条の四において準用する保険業法第三百八条の七第四項第三号に規定する指定紛争解決機関が株式の所有その他の事由を通じてその事業を実質的に支配する関係にあるものとして主務省令で定める者は、次の各号に掲げる者であって、事業上の関係に照らして指定紛争解決機関が当該各号に掲げる者の事業の方針の決定を支配することができないことが明らかでないと認められるものとする。 一 指定紛争解決機関が自己の計算において所有している議決権と指定紛争解決機関と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより指定紛争解決機関の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び指定紛争解決機関の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、他の法人又は法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるもの（以下この号及び第五号において「法人等」という。）の議決権の三分の一以上を占めている場合（指定紛争解決機関が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該他の法人等 二 指定紛争解決機関の役員若しくは指定紛争解決機関の使用人又はこれらであった者 三 指定紛争解決機関の役員の三親等以内の親族 四 前二号に掲げる者を代表者とする者 五 第二号に掲げる者が他の法人等の役員である者の三分の一以上を占めている場合における当該他の法人等 六 指定紛争解決機関が特定の者との間に当該特定の者の事業の方針の決定を支配する契約を締結している場合における当該特定の者 七 特定の者の資金調達額の総額の三分の一以上について指定紛争解決機関が融資を行っている場合（指定紛争解決機関と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の三分の一以上となる場合を含む。）における当該特定の者 八 前各号に掲げる者のほか、指定紛争解決機関が特定の者の事業の方針の決定を支配していることが推測される事実が存在する場合における当該特定の者 九 前各号に掲げる者が特定の者に対して、前各号（第二号から第四号までを除く。以下この号において同じ。）に規定する指定紛争解決機関の前各号に掲げる者に対する関係と同様の関係を有する場合における当該特定の者 （苦情処理手続に関する記録の記載事項等） 第百八十二条の十 法第六十九条の四において準用する保険業法第三百八条の十一の規定により、指定紛争解決機関は、その実施した苦情処理手続に関し、次に掲げる事項を記載した記録を作成しなければならない。 一 加入協同組合等の利用者が特定共済事業等関連苦情（特定共済事業等に関する苦情をいう。次条第三項第三号において同じ。）の解決の申立てをした年月日及びその内容 二 前号の申立てをした加入協同組合等の利用者及びその代理人の氏名、商号又は名称並びに当該加入協同組合等の名称 三 苦情処理手続の実施の経緯 四 苦情処理手続の結果（苦情処理手続の終了の理由及びその年月日を含む。） ２ 指定紛争解決機関は、前項に規定する事項を記載した記録を、その実施した苦情処理手続が終了した日から少なくとも五年間保存しなければならない。 （紛争解決委員の利害関係等） 第百八十二条の十一 法第六十九条の四において準用する保険業法第三百八条の十三第三項に規定する同条第一項の申立てに係る当事者である加入協同組合等又は利用者（以下この項において単に「当事者」という。）と利害関係を有する者とは、次に掲げる者のいずれかに該当する者とする。 一 当事者の配偶者又は配偶者であった者 二 当事者の四親等内の血族、三親等内の姻族若しくは同居の親族又はこれらであった者 三 当事者の後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人又は補助監督人 四 当該申立てに係る特定共済事業等関連紛争について当事者の代理人若しくは補佐人又はこれらであった者 五 当事者から役務の提供により収入を得ている者又は得ないこととなった日から三年を経過しない者 ２ 法第六十九条の四において準用する保険業法第三百八条の十三第三項第三号に規定する主務省令で定める者は、次に掲げるいずれかの資格を有し、かつ、消費生活相談（消費者契約法（平成十二年法律第六十一号）第十三条第三項第五号イに規定する消費生活相談をいう。）に応ずる業務に従事した期間が通算して五年以上である者とする。 一 独立行政法人国民生活センターが付与する消費生活専門相談員の資格 二 一般財団法人日本産業協会が付与する消費生活アドバイザーの資格 三 一般財団法人日本消費者協会が付与する消費生活コンサルタントの資格 ３ 法第六十九条の四において準用する保険業法第三百八条の十三第三項第五号に規定する主務省令で定める者は、次に掲げる者とする。 一 次に掲げる職の一又は二以上にあってその年数が通算して五年以上である者 イ 判事 ロ 判事補 ハ 検事 ニ 弁護士 ホ 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による大学の学部、専攻科又は大学院の法律学に属する科目の教授又は准教授 二 次に掲げる職の一又は二以上にあってその年数が通算して五年以上である者 イ 公認会計士 ロ 税理士 ハ 学校教育法による大学の学部、専攻科又は大学院の経済学又は商学に属する科目の教授又は准教授 三 特定共済事業等関連苦情を処理する業務又は特定共済事業等関連苦情の処理に関する業務を行う法人において、利用者の保護を図るため必要な調査、指導、勧告、規則の制定その他の業務に従事した期間が通算して十年以上である者 四 行政庁が前三号に掲げる者のいずれかに該当する者と同等以上の知識及び経験を有すると認めた者 （特定共済事業等関連紛争の当事者である加入協同組合等の利用者に対する説明） 第百八十二条の十二 指定紛争解決機関は、法第六十九条の四において準用する保険業法第三百八条の十三第八項の規定による説明をするに当たり特定共済事業等関連紛争の当事者である加入協同組合等の利用者から書面の交付を求められたときは、書面を交付して説明をしなければならない。 ２ 法第六十九条の四において準用する保険業法第三百八条の十三第八項第三号に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 紛争解決手続において陳述される意見若しくは提出され、若しくは提示される資料に含まれ、又は法第六十九条の四において準用する保険業法第三百八条の十三第九項に規定する手続実施記録（次条第一項において「手続実施記録」という。）に記載されている特定共済事業等関連紛争の当事者及び第三者の秘密の取扱いの方法 二 特定共済事業等関連紛争の当事者が紛争解決手続を終了させるための要件及び方式 三 紛争解決委員が紛争解決手続によっては特定共済事業等関連紛争の当事者間に和解が成立する見込みがないと判断したときは、速やかに当該紛争解決手続を終了し、その旨を当該特定共済事業等関連紛争の当事者に通知すること。 四 特定共済事業等関連紛争の当事者間に和解が成立した場合に作成される書面の有無及び書面が作成される場合には作成者、通数その他当該書面の作成に係る概要 （手続実施記録の保存及び作成） 第百八十二条の十三 指定紛争解決機関は、手続実施記録を、その実施した紛争解決手続が終了した日から少なくとも十年間保存しなければならない。 ２ 法第六十九条の四において準用する保険業法第三百八条の十三第九項第六号に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。 一 紛争解決手続の申立ての内容 二 紛争解決手続において特別調停案（法第六十九条の四において準用する保険業法第三百八条の七第六項に規定する特別調停案をいう。以下この号において同じ。）が提示された場合には、当該特別調停案の内容及びその提示の年月日 三 紛争解決手続の結果が和解の成立である場合には、当該和解の内容 第三節 監督 （届出事項） 第百八十二条の十四 指定紛争解決機関は、法第六十九条の四において準用する保険業法第三百八条の十九の規定による届出をしようとするときは、届出書に理由書その他参考となるべき事項（次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定める事項を含む。）を記載した書類を添付して行政庁に提出しなければならない。 一 法第六十九条の四において準用する保険業法第三百八条の十九第一号に掲げる場合 手続実施基本契約を締結し、又は終了した年月日及び特定共済事業協同組合等の名称 二 次項第六号に掲げる場合 指定紛争解決機関の役員等となった者が暴力団員等でないことの当該役員等となった者による誓約 三 次項第七号に掲げる場合 特定共済事業協同組合等が手続実施基本契約に係る債務その他の紛争解決等業務の実施に関する義務を履行することが確実でないと見込まれる理由及び当該特定共済事業協同組合等の名称 四 次項第八号又は第九号に掲げる場合 次に掲げる事項 イ 行為が発生した営業所又は事務所の名称 ロ 行為をした役員等の氏名又は商号若しくは名称及び役職名 ハ 行為の概要 ニ 改善策 ２ 法第六十九条の四において準用する保険業法第三百八条の十九第二号に規定する主務省令で定めるときは、次に掲げるときとする。 一 定款又はこれに準ずる定めを変更したとき。 二 親法人（指定紛争解決機関の総株主等の議決権の過半数を保有している法人その他の団体をいう。次号及び次条第一項第八号において同じ。）又は子法人（指定紛争解決機関が総株主等の議決権の過半数を保有している法人その他の団体をいう。第四号及び次条第一項第八号において同じ。）が商号若しくは名称、主たる営業所若しくは事務所の所在地又は事業の内容を変更したとき。 三 親法人が親法人でなくなったとき。 四 子法人が子法人でなくなったとき、又は子法人の議決権を取得し、若しくは保有したとき。 五 総株主等の議決権の百分の五を超える議決権が一の者により取得され、又は保有されることとなったとき。 六 法第六十九条の四において準用する保険業法第三百八条の三第一項の指定申請書を提出後、新たに指定紛争解決機関の役員等となった者がいるとき。 七 特定共済事業協同組合等から手続実施基本契約の締結の申込みがあった場合であって、当該申込みを拒否したとき。 八 指定紛争解決機関又はその業務の委託先の役員等が紛争解決等業務（業務の委託先にあっては、当該指定紛争解決機関が委託する業務に係るものに限る。）を遂行するに際して法令又は当該指定紛争解決機関の業務規程に反する行為が発生した事実を知ったとき。 九 加入協同組合等又はその役員等が指定紛争解決機関の業務規程に反する行為を行った事実を知ったとき。 ３ 前項第八号又は第九号に該当するときの届出は、これらの規定に規定する事実を指定紛争解決機関が知った日から一月以内に行わなければならない。 （紛争解決等業務に関する報告書の提出） 第百八十二条の十五 法第六十九条の四において準用する保険業法第三百八条の二十第一項の規定による指定紛争解決機関が作成すべき紛争解決等業務に関する報告書は、次に掲げる事項を記載し、事業年度経過後三月以内に行政庁に提出しなければならない。 一 紛争解決等業務の概要 二 紛争解決等業務を行う営業所又は事務所の名称、所在地並びに当該業務を行う日及び時間 三 組織に関する事項 四 紛争解決委員及び役職員の増減 五 役員の氏名等 六 他の事業（指定特定共済事業等紛争解決機関にあっては、特定共済事業等に係る紛争解決等業務以外の業務を行う事業をいう。）の種類及び内容 七 役員の兼職状況 八 主要議決権所有者（指定紛争解決機関の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権を保有している者をいう。）並びに親法人及び子法人の氏名等 九 意思決定機関の状況 十 加入協同組合等の状況 十一 紛争解決等業務の状況 イ 苦情処理手続の実施状況 ロ 紛争解決手続の実施状況 ハ 紛争解決等業務の料金及び負担金の総額（当期の状況） ニ 紛争解決等業務に関する苦情の件数及び内訳（当期の状況） 十二 他の指定紛争解決機関その他の者との連携の状況 十三 その他特記事項 ２ 前項の報告書には、最終事業年度に係る財産目録、貸借対照表及び収支計算書若しくは損益計算書又はこれらに準ずるものを添付しなければならない。 ３ 指定紛争解決機関は、やむを得ない理由により第一項に規定する期間内に同項の報告書の提出をすることができない場合には、あらかじめ行政庁の承認を受けて、当該提出を延期することができる。 ４ 指定紛争解決機関は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して行政庁に提出しなければならない。 ５ 行政庁は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした指定紛争解決機関が第三項の規定による提出の延期をすることについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。 第七章 中小企業団体中央会 （中央会の設立の認可の申請） 第百八十三条 法第八十二条の二の規定により中央会の設立の認可を受けようとする者は、様式第二十四による申請書二通に、それぞれ次の書類を添えて提出しなければならない。 一 定款 二 事業計画書 三 役員の氏名及び住所を記載した書面 四 設立同意書又はその謄本 五 収支予算書 六 創立総会の議事録又はその謄本 （中央会の解散の届出） 第百八十四条 法第八十二条の十三第二項の規定により中央会の解散を届け出ようとする者は、様式第二十五による届書を提出しなければならない。 第八章 雑則 （不服の申出） 第百八十五条 法第百四条第一項の規定により組合又は中央会に対する不服を申し出ようとする者は、様式第二十六又は様式第二十七による申出書に、組合員又は中央会の会員であることを証する書面を添えて提出しなければならない。 （検査の請求） 第百八十六条 法第百五条第一項の規定により組合又は中央会に対する検査を請求しようとする者は、様式第二十八又は様式第二十九による請求書に、組合員又は中央会の会員の名簿及びその総数の十分の一以上の同意を得たことを証する書面を添えて提出しなければならない。 （決算関係書類の提出） 第百八十七条 法第百五条の二第一項の規定により組合又は中央会の決算関係書類を提出しようとする者は、様式第三十又は様式第三十一による提出書に、次の書類を添えて提出しなければならない。 一 事業報告書 二 財産目録 三 貸借対照表 四 損益計算書 五 剰余金の処分又は損失の処理の方法を記載した書面 六 前各号の書類を提出した通常総会又は通常総代会の議事録又はその謄本 ２ 法第百五条の二第二項の規定により会計監査人監査組合が子会社等を有する場合において、当該組合及び当該子会社等の業務及び財産の状況を連結して記載した書類を提出しようとする者は、様式第三十による提出書に、それぞれ前項各号の書類のほか、次の書類を添えて提出しなければならない。 一 連結貸借対照表 二 連結損益計算書 三 連結剰余金計算書 ３ 組合又は中央会は、やむを得ない理由により法第百五条の二第一項に規定する期間内に前二項の書類の提出をすることができない場合には、あらかじめ行政庁の承認を受けて、当該提出を延期することができる。 ４ 組合又は中央会は、前項の規定による承認を受けようとするときは、様式第三十二又は様式第三十三による申請書に理由書を添えて行政庁に提出しなければならない。 ５ 行政庁は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした組合又は中央会が第三項の規定による提出の延期をすることについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。 （業況等の報告書の提出） 第百八十八条 火災等共済組合等は、事業年度の半期ごとに、その事業の状況、資産及び負債の状況並びに収支の状況についての報告書を作成し、遅滞なく行政庁（都道府県知事を除く。）に提出しなければならない。 （組合がその経営を支配している法人） 第百八十九条 法第百五条の三第四項に規定する主務省令で定める法人は、当該組合の子法人等（第百六十七条第二項に規定する子法人等をいう。）とする。 （検査の証票等） 第百九十条 法第九条の七の五第一項、法第六十九条の四において準用する保険業法第三百十一条第一項の検査の証票及び法第百五条の四第六項の検査の証明書の様式は、様式第三十四のとおりとする。 （特定共済組合等の共済金等の支払能力の充実の状況に係る区分及びこれに応じた命令） 第百九十一条 特定共済組合等についての法第百六条の二第三項に規定する同条第二項の規定による命令であって共済金等の支払能力の充実の状況に係る区分に応じ主務省令で定めるものは、次条に定める場合を除き、別表第四の上欄に掲げる共済金等の支払能力の充実の状況を示す比率（同条及び同表において「支払余力比率」という。）に係る区分に応じ当該区分の下欄に掲げる命令とする。 第百九十二条 前条の組合が、その支払余力比率について当該組合が該当していた別表第四の上欄に掲げる区分の支払余力比率の範囲を超えて低下したことを知った後、速やかに、その支払余力比率が当該組合が該当する同表の区分の支払余力比率の範囲を超えて確実に改善するための合理的と認められる計画を行政庁に提出した場合には、前条の規定にかかわらず、当該組合の区分に応じた命令は、当該計画の提出時の支払余力比率から当該計画の実施後に見込まれる支払余力比率までに係る同表の区分（非対象区分を除く。）の下欄に掲げる命令とする。 ただし、当該計画が合理的でないことが明らかになった場合には、当該組合についての命令は、当該計画の提出時の支払余力比率に係る同表の区分の下欄に定める命令とする。 ２ 別表第四第三区分の項に該当する組合の貸借対照表の資産の部に計上されるべき金額（次の各号に掲げる資産については、当該各号に定める価額とする。以下同じ。）の合計額（その他有価証券に属する資産の貸借対照表計上額と帳簿価額の差額に係る繰延税金資産に相当する額を控除した額とする。以下同じ。）が貸借対照表の負債の部に計上されるべき金額の合計額を基礎として行政庁が定めるところにより計算した金額を上回る場合又は上回ると見込まれる場合には、当該組合についての命令は、同表第二区分の項の下欄に掲げる命令を含むものとする。 一 有価証券 支払余力比率の算出を行う日（以下「算出日」という。）の公表されている最終価格に基づき算出した価額又はこれに準ずるものとして合理的な方法により算出した価額 二 動産不動産 算出日の適正な評価価格に基づき算出した価額 三 前二号に掲げる資産以外の資産で帳簿価額が算出日において評価した価額と著しく異なるもの 当該評価した価額 ３ 別表第四非対象区分の項、第一区分の項及び第二区分の項に該当する組合の貸借対照表の資産の部に計上されるべき金額の合計額が貸借対照表の負債の部に計上されるべき金額の合計額を基礎として行政庁が定めるところにより計算した金額を下回る場合又は下回ると見込まれる場合には、当該組合についての命令は、同表の第三区分の項の下欄に掲げる命令を含むものとする。 （共済代理店の設置又は廃止の届出） 第百九十三条 共済事業を行う組合又は共済代理店は、法第百六条の三第一号に該当することにより同条の規定による届出をしようとするときは、様式第三十五による届書に理由書その他の参考となるべき事項を記載した書類を添えて行政庁に提出しなければならない。 （共済計理人の選任及び退任の届出） 第百九十四条 共済事業を行う組合は、法第百六条の三第二号に該当することにより同条の規定による届出をしようとするときは、遅滞なく、様式第三十六による届書に共済計理人の履歴書及び当該共済計理人が第百六十一条に規定する要件に該当することを証する書類を添えて行政庁に提出しなければならない。 ２ 前項の組合は、共済計理人が退任したときは、遅滞なく、様式第三十六による届書に理由書を添えて行政庁に提出しなければならない。 ３ 第一項の組合は、共済計理人が二人以上となる場合は、前二項に規定する書類のほか、各共済計理人のそれぞれの職務に属する事項を記載した書類を添付しなければならない。 （子会社等に関する届出） 第百九十五条 共済事業を行う組合は、法第百六条の三第三号に該当することにより同条の規定による届出をしようとするときは、遅滞なく、様式第三十七による届書に理由書及び当該届出に係る子会社等に関する次に掲げる書類を添えて行政庁に提出しなければならない。 一 名称及び主たる営業所又は事務所の位置を記載した書類 二 業務の内容を記載した書類 三 最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書その他直近の業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類 四 役員の役職名及び氏名を記載した書類 第百九十六条 共済事業を行う組合は、法第百六条の三第四号に該当することにより同条の規定による届出をしようとするときは、遅滞なく、様式第三十七による届書に理由書を添えて行政庁に提出しなければならない。 （説明書類の縦覧開始の届出） 第百九十七条 共済事業を行う組合は、法第百六条の三第五号に該当することにより同条の規定による届出をしようとするときは、遅滞なく、様式第三十八による届書に同号に規定する説明書類を添えて行政庁に提出しなければならない。 （届出事項等） 第百九十八条 法第百六条の三第六号の主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 共済事業を行う組合の子会社等が名称、本店若しくは主たる事務所の所在地若しくは主な業務の内容を変更し、合併し、又は業務の全部を廃止した場合（法第百六条の三第四号の規定により子会社等でなくなったことについて同号の届出をしなければならないとされるものを除く。） 二 共済事業を行う組合が異常危険準備金について第百四十五条第五項に規定する行政庁が定める積立て及び取崩しに関する基準によらない積立て又は取崩しを行おうとする場合 三 共済事業を行う組合、当該組合の子会社等又は共済代理店（第四項において「共済事業を行う組合等」という。）において不祥事件（共済代理店にあっては当該組合が委託する共済事業に係るものに限る。）が発生したことを知った場合 四 共済事業を行う組合（火災等共済組合等を除く。）が特定共済組合又は特定共済組合連合会に該当することとなった場合 五 共済事業を行う組合が、特定共済事業協同組合等に該当することとなった場合又は該当しないこととなった場合 六 共済事業を行う組合が劣後特約付金銭消費貸借（元利金の支払について劣後的内容を有する特約が付された金銭の消費貸借であって、特定共済組合等の共済金等の支払能力の充実に資するものとして行政庁が定める金銭の消費貸借に該当するものをいう。次号において同じ。）による借入れをしようとする場合 七 共済事業を行う組合が劣後特約付金銭消費貸借に係る債務について期限前弁済をしようとする場合（期限のないものについて弁済をしようとする場合を含む。） ２ 前項第一号に該当する場合の届出は、様式第三十九による届書に理由書を添えて、速やかに行うものとする。 ３ 第一項第二号に該当する場合の届出は、決算関係書類の作成後、速やかに、様式第四十による届書に当該書類を添えて行うものとする。 ４ 第一項第三号に規定する「不祥事件」とは、共済事業を行う組合等又はその使用人その他の従業者（共済事業を行う組合等が法人であるときは、その役員（法人が役員であるときは、業務を執行する者を含む。）又は職員）が次の各号のいずれかに該当する行為を行ったことをいう。 一 共済事業を行う組合等の業務を遂行するに際しての詐欺、横領、背任その他の犯罪行為 二 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和二十九年法律第百九十五号）に違反する行為 三 法第九条の七の五第一項において準用する保険業法第三百条第一項（ただし書を除く。）の規定又は法第九条の七の五第二項において準用する金融商品取引法第三十八条第三号から第六号まで若しくは第九号若しくは第三十九条第一項の規定に違反する行為 四 現金、手形、小切手又は有価証券その他有価物の一件当たりの金額が百万円以上の紛失（盗難に遭うこと及び過不足を生じさせることを含む。） 五 その他組合の業務の健全かつ適切な運営に支障を来す行為又はそのおそれのある行為であって前各号に掲げる行為に準ずるもの ５ 第一項第三号に規定する不祥事件が発生したときの届出は、当該不祥事件の発生を組合が知った日から一月以内に様式第四十一による届書に当該不祥事件の内容その他参考となるべき事項を記載した書類を添えて行わなければならない。 ６ 第一項第四号に該当する場合の届出は、様式第四十二による届書に組合員の総数その他参考となるべき事項を記載した書類を添えて、速やかに行うものとする。 ７ 第一項第五号に該当する場合の届出は、様式第四十三による届書に共済事業を利用している組合員以外の者の総数その他参考となるべき事項を記載した書類を添えて、速やかに行うものとする。 （統計表等の保存） 第百九十九条 組合が共済契約に関する準備金の計算のために用いた統計表その他計算の基礎及び方法を知るに必要な材料は、三年間保存しなければならない。 （標準処理期間） 第二百条 行政庁（都道府県知事を除く。）は、組合（火災等共済組合等及び信用協同組合等を除く。）について法第九条の二第七項、第九条の九第四項及び第四十八条の承認、法第九条の二の二第一項（法第九条の九第五項において準用する場合を含む。）のあっせん又は調停並びに法第九条の二の三第一項並びに第九条の六の二第一項及び第四項（これらの規定を法第九条の九第五項において準用する場合を含む。）、第二十七条の二第一項、第五十一条第二項、第五十七条の五、第六十二条第四項並びに第六十六条第一項の認可に関する申請があったときは、当該申請がその事務所に到達後二月内に、当該申請に対する処分をするよう努めるものとする。 ２ 行政庁（都道府県知事を除く。）は、火災等共済組合等又は信用協同組合等について法第九条の六の二第一項及び第四項（これらの規定を法第九条の九第八項において準用する場合を含む。）、第九条の七の二第一項及び第五項（これらの規定を法第九条の九第五項において準用する場合を含む。）、第二十七条の二第一項、第五十一条第二項、第五十七条の二、第五十七条の三第五項、第五十七条の五、第六十二条第四項及び第六十六条第一項の認可に関する申請があったときは、当該申請がその事務所に到達後一月内に、当該申請に対する処分をするよう努めるものとする。 ３ 行政庁（都道府県知事を除く。）は、指定紛争解決機関について法第六十九条の二第一項の指定に関する申請があったときは、当該申請がその事務所に到達後二月以内に、当該申請に対する処分をするよう努めるものとする。 ４ 経済産業大臣は、全国中小企業団体中央会について法第八十二条の二の認可に関する申請があったときは、当該申請がその事務所に到達後三週間以内に、当該申請に対する処分をするよう努めるものとする。 ５ 前各項の期間には次に掲げる期間を含まないものとする。 一 当該申請を補正するために要する期間 二 当該申請をした者が当該申請の内容を変更するために要する期間 三 当該申請をした者が当該申請に係る審査に必要と認められる資料を追加するために要する期間 （条例等に係る適用除外） 第二百一条 第六条から第十条まで、第十三条、第十四条の二、第十四条の四、第五十二条から第五十五条まで、第五十七条、第五十九条から第六十一条まで、第六十七条、第百三十三条、第百三十五条、第百三十六条、第百六十九条、第百七十一条、第百七十八条、第百八十三条から第百八十七条まで及び第百九十三条から第百九十八条までの規定は、都道府県の条例、規則その他の定めに別段の定めがあるときは、その限度において適用しない。 | 産業通則 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 420M60002000008_20210401_503M60002000003.xml | 平成二十年防衛省令第八号 | 38 | 防衛省関係科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律施行規則
（研究公務員及び研究部課等） 第一条 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律施行令（平成二十年政令第三百十四号。以下「令」という。）第二条第二項第二号の命令で定める部課等は、次の表の上欄に掲げる試験研究機関等の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる部課等とする。 試験研究機関等 部課等 防衛研究所 イ 研究幹事 ロ 政策研究部 ハ 理論研究部 ニ 地域研究部 ホ 戦史研究センター ヘ 特別研究官 自衛隊中央病院 臨床医学教育・研究部 ２ 令第二条第二項第三号の命令で定める者は、次の表の上欄に掲げる試験研究機関等の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる者とする。 試験研究機関等 者 防衛大学校 防衛大学校に置かれる次の学群に配置されている教授、准教授、講師又は助教 イ 総合教育学群 ロ 人文社会科学群 ハ 応用科学群 ニ 電気情報学群 ホ システム工学群 ヘ 防衛学教育学群 防衛医科大学校 （１） 医学教育部医学科に置かれる学科目又は次の講座を担当する教授、准教授、講師又は助教 イ 再生発生学 ロ 解剖学 ハ 生理学 ニ 生化学 ホ 薬理学 ヘ 病態病理学 ト 免疫・微生物学 チ 衛生学公衆衛生学 リ 国際感染症学 ヌ 法医学 ル 医用工学 ヲ 分子生体制御学 ワ 防衛医学 カ 内科学 ヨ 精神科学 タ 小児科学 レ 外科学 ソ 脳神経外科学 ツ 整形外科学 ネ 皮膚科学 ナ 泌尿器科学 ラ 眼科学 ム 耳鼻咽喉科学 ウ 産科婦人科学 ヰ 放射線医学 ノ 麻酔学 オ 臨床検査医学 （２） 医学教育部看護学科に置かれる次の講座を担当する教授、准教授、講師又は助教 イ 基礎看護学 ロ 成人看護学 ハ 老年看護学 ニ 小児看護学 ホ 母性看護学 ヘ 精神看護学 ト 地域看護学 チ 防衛看護学 （３） 医学教育部医学研究科に置かれる教授、准教授、講師又は助教 （４） 医学教育部動物実験施設若しくは同部共同利用研究施設、病院又は防衛医学研究センターに所属する教授、准教授、講師又は助教 （本邦法人又は外国法人等の範囲） 第二条 令第六条第四項第三号の命令で定める本邦法人又は外国法人等は、次の各号に掲げる本邦法人又は外国法人等とする。 一 発明者等が所属する本邦法人又は外国法人等（以下この条において「特定法人等」という。）により発行済株式の総数、出資口数の総数又は出資価額の総額（以下この条において「発行済株式の総数等」という。）の百分の五十を超える数又は額の株式又は出資を所有されている法人（以下この条において「特定子会社」という。） 二 特定法人等の発行済株式の総数等の百分の五十を超える数又は額の株式又は出資を所有する法人（以下この条において「特定親会社」という。） 三 法人で、特定法人等により所有されるその株式又は出資の数又は額と、当該特定法人等に係る特定子会社により所有されるその株式又は出資の数又は額に当該特定法人等の当該特定子会社に対する出資比率を乗じて計算した株式又は出資の数又は額とを合計した株式又は出資の数又は額の当該法人の発行済株式の総数等に占める割合が百分の五十を超えるもの 四 法人で、その所有する特定法人等の株式又は出資の数又は額と、当該法人に係る子会社（当該法人により発行済株式の総数等の百分の五十を超える数又は額の株式又は出資を所有されている会社をいう。）の所有する当該特定法人等の株式又は出資の数又は額に当該法人の当該子会社に対する出資比率を乗じて計算した株式又は出資の数又は額とを合計した株式又は出資の数又は額の当該特定法人等の発行済株式の総数等に占める割合が百分の五十を超えるもの 五 特定親会社により発行済株式の総数等の百分の五十を超える数又は額の株式又は出資を所有されている法人 六 特定法人等と、各当事者がそれぞれの保有する特許権等に係る特許発明又は登録実用新案の実施を他方の当事者に対して許諾する義務を定めた契約を締結している法人であって、令第六条第三項に掲げる特許権等が国と当該法人との共有に係る場合において、当該法人のその特許発明若しくは登録実用新案の実施について、国の持分に係る対価を受けず、若しくは時価よりも低い対価を受け、又は国有の当該特許権等について、当該法人に対し、通常実施権の許諾を無償とし、若しくはその許諾の対価を時価よりも低く定めることが、国際共同研究の円滑な推進に特に必要であると認められるもの （国有施設の減額使用の手続） 第三条 令別表第一の四の項から六の項までに掲げる機関（以下「研究所等」という。）の国有の試験研究施設の使用に関し令第八条第一項の認定を受けようとする者は、様式第一の申請書を、防衛大臣に提出しなければならない。 この場合において、防衛大臣は、当該申請書が真正であることを確認するための措置を講じるものとする。 ２ 防衛大臣は、前項の申請書を受理した場合において、令第八条第一項の認定をしたときは、その申請をした者に様式第二の認定書を交付（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録をいう。以下同じ。）については、当該電磁的記録に記録された情報の電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。以下同じ。）による提供）するものとする。 （国有地の減額使用の手続） 第四条 研究所等の敷地内に整備する施設の用に供する土地の使用に関し令第九条第一項の認定を受けようとする者は、様式第三の申請書を、防衛大臣に提出しなければならない。 この場合において、防衛大臣は、当該申請書が真正であることを確認するための措置を講じるものとする。 ２ 防衛大臣は、前項の申請書を受理した場合において、令第九条第一項の認定をしたときは、その申請をした者に様式第四の認定書を交付（電磁的記録については、当該電磁的記録に記録された情報の電磁的方法による提供）するものとする。 （中核的研究機関の公示） 第五条 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号。以下「法」という。）第三十七条第一項の規定による公示は、次に掲げる事項を官報に掲載して行うものとする。 一 法第三十七条第二項に規定する中核的研究機関（以下単に「中核的研究機関」という。）の名称 二 法第三十七条第一項に規定する特定の分野 （研究所等が中核的研究機関である場合における国有施設の減額使用の手続） 第六条 研究所等が中核的研究機関である場合において、当該中核的研究機関の国有の試験研究施設の使用に関し令第十一条第一項の認定を受けようとする者は、様式第五の申請書を、防衛大臣に提出しなければならない。 この場合において、防衛大臣は、当該申請書が真正であることを確認するための措置を講じるものとする。 ２ 防衛大臣は、前項の申請書を受理した場合において、令第十一条第一項の認定をしたときは、その申請をした者に様式第六の認定書を交付（電磁的記録については、当該電磁的記録に記録された情報の電磁的方法による提供）するものとする。 （研究所等が中核的研究機関である場合における国有地の減額使用の手続） 第七条 研究所等が中核的研究機関である場合において、当該中核的研究機関の敷地内に整備する施設の用に供する土地の使用に関し令第十二条第一項の認定を受けようとする者は、様式第七の申請書を、防衛大臣に提出しなければならない。 この場合において、防衛大臣は、当該申請書が真正であることを確認するための措置を講じるものとする。 ２ 防衛大臣は、前項の申請書を受理した場合において、令第十二条第一項の認定をしたときは、その申請をした者に様式第八の認定書を交付（電磁的記録については、当該電磁的記録に記録された情報の電磁的方法による提供）するものとする。 | 産業通則 |
Heisei | Act | 421AC0000000063_20220617_504AC0000000068.xml | 平成二十一年法律第六十三号 | 38 | 株式会社地域経済活性化支援機構法
第一章 総則 （機構の目的） 第一条 株式会社地域経済活性化支援機構は、雇用機会の確保に配慮しつつ、地域における総合的な経済力の向上を通じて地域経済の活性化を図り、併せてこれにより地域の信用秩序の基盤強化にも資するようにするため、金融機関、地方公共団体等と連携しつつ、有用な経営資源を有しながら過大な債務を負っている中小企業者その他の事業者に対して金融機関等が有する債権の買取りその他の業務を通じた当該事業者の事業の再生の支援及び地域経済の活性化に資する資金供給を行う投資事業有限責任組合の無限責任組合員としてその業務を執行する株式会社の経営管理その他の業務を通じた地域経済の活性化に資する事業活動の支援を行うことを目的とする株式会社とする。 （定義） 第二条 この法律において「金融機関等」とは、次に掲げる者をいう。 一 預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第二条第一項に規定する金融機関 二 農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号）第二条第一項に規定する農水産業協同組合 三 保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第二項に規定する保険会社 四 貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）第二条第二項に規定する貸金業者 五 政策金融機関、預金保険機構、信用保証協会その他これらに準ずる主務省令で定める特殊法人等（法律により直接に設立された法人若しくは特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人のうち総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第八号の規定の適用を受けるもの、特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人又は独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。） 六 前各号に掲げる者のほか、金銭の貸付けその他金融に関する業務を行う事業者で主務省令で定めるもの （数） 第三条 株式会社地域経済活性化支援機構（以下「機構」という。）は、一を限り、設立されるものとする。 （株式） 第四条 預金保険機構は、常時、機構が発行している株式（株主総会において決議をすることができる事項の全部について議決権を行使することができないものと定められた種類の株式を除く。以下この項において同じ。）の総数の二分の一以上に当たる数の株式を保有していなければならない。 ２ 機構は、募集株式（会社法（平成十七年法律第八十六号）第百九十九条第一項に規定する募集株式をいう。第七十三条第一号において同じ。）を引き受ける者の募集をしようとするときは、主務大臣の認可を受けなければならない。 （商号） 第五条 機構は、その商号中に株式会社地域経済活性化支援機構という文字を用いなければならない。 ２ 機構でない者は、その名称中に地域経済活性化支援機構という文字を用いてはならない。 第二章 設立 （機構の設立の方法） 第六条 機構は、会社法第二十五条第一項第一号に掲げる方法により設立しなければならない。 （定款の記載又は記録事項） 第七条 機構の定款には、会社法第二十七条各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。 一 会社法第百七条第一項第一号に掲げる事項 二 取締役会及び監査役を置く旨 三 第二十二条第一項各号に掲げる業務の完了により解散する旨 ２ 機構の定款には、次に掲げる事項を記載し、又は記録してはならない。 一 監査等委員会又は会社法第二条第十二号に規定する指名委員会等を置く旨 二 会社法第百三十九条第一項ただし書に規定する別段の定め （設立の認可等） 第八条 機構の発起人は、定款を作成し、かつ、機構の設立に際して発行する株式の全部を引き受けた後、速やかに、定款及び事業計画書を主務大臣に提出して、設立の認可を申請しなければならない。 第九条 主務大臣は、前条の規定による認可の申請があった場合においては、その申請が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 一 設立の手続及び定款の内容が法令の規定に適合するものであること。 二 定款に虚偽の記載若しくは記録又は虚偽の署名若しくは記名押印（会社法第二十六条第二項の規定による署名又は記名押印に代わる措置を含む。）がないこと。 三 業務の運営が健全に行われ、地域経済の再建に寄与し、併せて地域の信用秩序の基盤強化にも資することが確実であると認められること。 ２ 主務大臣は、前項の規定により審査した結果、その申請が同項各号に掲げる基準に適合していると認めるときは、設立の認可をしなければならない。 （設立時取締役及び設立時監査役の選任及び解任） 第十条 会社法第三十八条第一項に規定する設立時取締役及び同条第二項第二号に規定する設立時監査役の選任及び解任は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 （会社法の規定の読替え） 第十一条 会社法第三十条第二項、第三十三条第一項、第三十四条第一項及び第九百六十三条第一項の規定の適用については、同法第三十条第二項中「前項の公証人の認証を受けた定款は、株式会社の成立前」とあるのは「株式会社企業再生支援機構法（平成二十一年法律第六十三号）第九条第二項の認可の後株式会社企業再生支援機構の成立前は、定款」と、同法第三十三条第一項中「第三十条第一項の公証人の認証」とあるのは「株式会社企業再生支援機構法第九条第二項の認可」と、同法第三十四条第一項中「設立時発行株式の引受け」とあるのは「株式会社企業再生支援機構法第九条第二項の認可の」と、同法第九百六十三条第一項中「第三十四条第一項」とあるのは「第三十四条第一項（株式会社企業再生支援機構法第十一条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とする。 （会社法の規定の適用除外） 第十二条 会社法第三十条第一項の規定は、機構の設立については、適用しない。 ２ 会社法第三十三条の規定は、同法第二十八条第四号に掲げる事項を機構の定款に記載し、又は記録した場合における当該事項については、適用しない。 第三章 管理 第一節 取締役等 （取締役及び監査役の選任等の決議） 第十三条 機構の取締役及び監査役の選任及び解任の決議は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 （取締役等の秘密保持義務） 第十四条 機構の取締役、会計参与、監査役若しくは職員又はこれらの職にあった者は、その職務上知ることができた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 第二節 地域経済活性化支援委員会 （設置） 第十五条 機構に、地域経済活性化支援委員会（以下「委員会」という。）を置く。 （権限） 第十六条 委員会は、次に掲げる決定（第一号から第四号まで、第九号（再生支援対象事業者に係る部分に限る。）又は第十号に掲げる決定にあっては第二十五条第一項第一号の規定により認定を受けた事業者に係るもの又は取締役会の決議により委任を受けたものに限り、第五号から第七号まで又は第九号（特定支援対象事業者に係る部分に限る。）に掲げる決定にあっては取締役会の決議により委任を受けたものに限る。）を行う。 一 第二十五条第四項前段の再生支援をするかどうかの決定（同項後段の規定により再生支援決定と併せて行う選定及び決定を含む。） 二 第二十八条第一項の債権買取り等をするかどうかの決定 三 第三十条第一項の買取申込み等期間の延長の決定 四 第三十一条第一項の出資決定 五 第三十二条の二第三項前段の特定支援をするかどうかの決定（同項後段の規定により特定支援決定と併せて行う選定及び決定を含む。） 六 第三十二条の五第一項の特定債権買取りをするかどうかの決定 七 第三十二条の七第一項の買取申込み等期間の延長の決定 八 第三十二条の十第四項の特定組合出資をするかどうかの決定 九 第三十三条第一項の債権又は株式若しくは持分の譲渡その他の処分の決定（再生支援対象事業者（第二十六条第一項に規定する再生支援対象事業者をいう。第二十二条第一項及び第三項並びに第二十五条第四項において同じ。）、特定支援対象事業者（第三十二条の三第一項に規定する特定支援対象事業者をいう。第二十二条第一項第三号及び第三項並びに第三十二条の二第三項において同じ。）又は第二十二条第一項第五号に規定する対象特定組合に係るものに限る。） 十 第三十四条の二第一項又は第三十五条第一項の確認の決定 十一 前各号に掲げるもののほか、会社法第三百六十二条第四項第一号及び第二号に掲げる事項のうち取締役会の決議により委任を受けた事項の決定 ２ 委員会は、前項第一号から第四号まで、第九号又は第十号に掲げる決定（第二十五条第一項第一号の規定により認定を受けた事業者に係るものに限る。）について、取締役会から委任を受けたものとみなす。 （組織） 第十七条 委員会は、取締役である委員三人以上七人以内で組織する。 ２ 委員の過半数は、社外取締役でなければならない。 ３ 委員の中には、代表取締役が一人以上含まれなければならない。 ４ 委員は、取締役会の決議により定める。 ５ 委員の選定及び解職の決議は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 ６ 委員は、それぞれ独立してその職務を執行する。 ７ 委員会に委員長を置き、委員の互選によってこれを定める。 ８ 委員長は、委員会の会務を総理する。 ９ 委員会は、あらかじめ、委員のうちから、委員長に事故がある場合に委員長の職務を代理する者を定めておかなければならない。 （運営） 第十八条 委員会は、委員長（委員長に事故があるときは、前条第九項に規定する委員長の職務を代理する者。以下この条において同じ。）が招集する。 ２ 委員会は、委員長が出席し、かつ、現に在任する委員の総数の三分の二以上の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができない。 ３ 委員会の議事は、出席した委員の過半数をもって決する。 可否同数のときは、委員長が決する。 ４ 前項の規定による決議について特別の利害関係を有する委員は、議決に加わることができない。 ５ 前項の規定により議決に加わることができない委員の数は、第二項に規定する現に在任する委員の数に算入しない。 ６ 監査役は、委員会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。 ７ 委員会の委員であって委員会によって選定された者は、第三項の規定による決議後、遅滞なく、当該決議の内容を取締役会に報告しなければならない。 ８ 委員会の議事については、主務省令で定めるところにより、議事録を作成し、議事録が書面をもって作成されているときは、出席した委員及び監査役は、これに署名し、又は記名押印しなければならない。 ９ 前項の議事録が電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして主務省令で定めるものをいう。次条第二項第二号において同じ。）をもって作成されている場合における当該電磁的記録に記録された事項については、主務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。 １０ 前各項及び次条に定めるもののほか、議事の手続その他委員会の運営に関し必要な事項は、委員会が定める。 （議事録） 第十九条 機構は、委員会の日から十年間、前条第八項の議事録をその本店に備え置かなければならない。 ２ 株主は、その権利を行使するために必要があるときは、裁判所の許可を得て、次に掲げる請求をすることができる。 一 前項の議事録が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求 二 前項の議事録が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求 ３ 債権者は、委員の責任を追及するために必要があるときは、裁判所の許可を得て、第一項の議事録について前項各号に掲げる請求をすることができる。 ４ 裁判所は、第二項各号に掲げる請求又は前項の請求に係る閲覧又は謄写をすることにより、機構、その子会社又は預金保険機構に著しい損害を及ぼすおそれがあると認めるときは、第二項又は前項の許可をすることができない。 ５ 会社法第八百六十八条第一項、第八百六十九条、第八百七十条第二項（第一号に係る部分に限る。）、第八百七十条の二、第八百七十一条本文、第八百七十二条（第五号に係る部分に限る。）、第八百七十二条の二、第八百七十三条本文、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定は、第二項及び第三項の許可について準用する。 ６ 取締役は、第一項の議事録について第二項各号に掲げる請求をすることができる。 （登記） 第二十条 機構は、委員を選定したときは、二週間以内に、その本店の所在地において、委員の氏名を登記しなければならない。 委員の氏名に変更を生じたときも、同様とする。 ２ 前項の規定による委員の選定の登記の申請書には、委員の選定及びその選定された委員が就任を承諾したことを証する書面を添付しなければならない。 ３ 委員の退任による変更の登記の申請書には、これを証する書面を添付しなければならない。 ４ 機構は、委員に選定された取締役のうち社外取締役であるものについて、社外取締役である旨を登記しなければならない。 第三節 定款の変更 第二十一条 機構の定款の変更の決議は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 第四章 業務 第一節 業務の範囲等 （業務の範囲） 第二十二条 機構は、その目的を達成するため、次に掲げる業務を営むものとする。 一 再生支援対象事業者に対して金融機関等が有する債権の買取り又は再生支援対象事業者に対して金融機関等が有する貸付債権等（貸付債権その他これに準ずる債権として主務省令で定めるものをいう。以下同じ。）の信託の引受け（以下「債権買取り等」という。） 二 再生支援対象事業者に対する次に掲げる業務 イ 資金の貸付け（社債の引受けを含む。） ロ 金融機関等からの資金の借入れに係る債務の保証 ハ 出資（再生支援対象事業者の株式の取得を含む。第八号及び第三十一条第一項において同じ。） ニ 事業の再生に関する専門家の派遣 ホ 事業活動に関する必要な助言 三 特定支援対象事業者に対して金融機関等が有する債権の買取り（以下「特定債権買取り」という。） 四 特定専門家派遣対象機関（第三十三条第二項第二号に規定する特定専門家派遣決定により専門家の派遣の対象となった者をいう。第三項において同じ。）に対する事業の再生に関する専門家又は新たな事業の創出その他の地域経済の活性化に資する事業活動で主務省令で定めるもの（第三十二条の九第一項において「地域経済活性化事業活動」という。）に関する専門家の派遣（以下「特定専門家派遣」という。） 五 対象特定組合（第三十二条の十第五項に規定する特定組合出資決定の対象となった特定組合（投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成十年法律第九十号）第二条第二項に規定する投資事業有限責任組合であって、地域経済の活性化に資する資金供給を行うもので主務省令で定めるものをいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。）に対する出資（当該出資により当該対象特定組合の有限責任組合員となるものに限る。以下「特定組合出資」という。） 六 単独で又は民間事業者と共同して、特定組合の無限責任組合員となる株式会社の設立の発起人となり、及び設立のための出資を行い、並びに当該株式会社の経営管理を行うこと（以下「特定経営管理」という。）。 七 債権買取り等又は特定債権買取りに係る債権の管理及び譲渡その他の処分（債権者としての権利の行使に関する一切の裁判上又は裁判外の行為を含む。） 八 出資に係る株式又は持分の譲渡その他の処分 九 前各号に掲げる業務に関連して必要な交渉及び調査として行う法律事務 十 前各号に掲げる業務に附帯する業務 十一 前各号に掲げるもののほか、機構の目的を達成するために必要な業務 ２ 機構は、前項第十一号に掲げる業務を営もうとするときは、あらかじめ、主務大臣の認可を受けなければならない。 ３ 機構は、第一項各号に掲げる業務のほか、当該業務の完了までの間、その業務の遂行に支障のない範囲内で、事業者（再生支援対象事業者、特定支援対象事業者、特定専門家派遣対象機関、対象特定組合及び特定経営管理に係る株式会社（第三十三条第一項及び第二項において「再生支援対象事業者等」という。）を除く。）の依頼に応じて、その事業活動に関し必要な助言を行うことができる。 （銀行法等の規定の適用） 第二十三条 機構が前条第一項各号に掲げる業務を行う場合には、機構を銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第一項に規定する銀行とみなして、同法第十三条の二及び第二十三条の規定を適用する。 この場合において、同法第十三条の二中「内閣府令」とあるのは「内閣府令・総務省令・財務省令・経済産業省令」と、「内閣総理大臣」とあるのは「内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣及び経済産業大臣」とする。 ２ 機構が前条第一項第一号に掲げる貸付債権等の信託の引受けの業務を行う場合には、機構を金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関とみなして、同法第二条第一項において準用する信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第二十四条第一項、第二十八条並びに第二十九条第一項及び第二項の規定並びに金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第十五条の二（第一号に係る部分に限る。）、第十七条（第一号及び第三号に係る部分に限る。）及び第二十二条（第三号に係る部分に限る。）の規定を適用する。 ３ 機構が貸金業法第二条第二項に規定する貸金業者から債権買取り等又は特定債権買取りを行う場合には、同法第二十四条の規定は、適用しない。 第二節 支援基準 第二十四条 主務大臣は、機構が、第二十二条第一項第一号及び第二号に掲げる業務（これらの業務に関連する同項第七号から第十一号までに掲げる業務を含む。）の実施による事業の再生の支援（以下「再生支援」という。）並びに同項第三号に掲げる業務（当該業務に関連する同項第七号及び第九号から第十一号までに掲げる業務を含む。）の実施による地域経済の活性化に資する事業活動の実施に寄与するために必要な債務の整理の支援（以下「特定支援」という。）をするかどうかを決定するに当たって従うべき基準並びに次に掲げる業務を行うかどうかを決定するに当たって従うべき基準（以下「支援基準」と総称する。）を定めるものとする。 一 債権買取り等 二 特定債権買取り 三 特定専門家派遣 四 特定組合出資 五 特定経営管理 ２ 主務大臣は、前項の規定により支援基準（同項第三号から第五号までに掲げる業務に係るものを除く。）を定めようとするときは、あらかじめ、再生支援及び特定支援の対象となる事業者の事業を所管する大臣の意見を聴かなければならない。 ３ 主務大臣は、第一項の規定により支援基準を定めたときは、これを公表するものとする。 第三節 業務の実施 （再生支援決定） 第二十五条 過大な債務を負っている事業者であって、債権者その他の者と協力してその事業の再生を図ろうとするもの（次に掲げる法人を除く。）は、機構に対し、再生支援の申込みをすることができる。 一 資本金の額若しくは出資の総額又は常時使用する従業員の数を勘案して大規模な事業者として政令で定める事業者（再生支援による事業の再生が図られなければ、当該事業者の業務のみならず地域における総合的な経済活動に著しい障害が生じ、地域経済の再建、地域の信用秩序の維持又は雇用の状況に甚大な影響を及ぼすおそれがあると主務大臣が認めるものを除く。） 二 地方住宅供給公社、地方道路公社及び土地開発公社 三 前号に掲げるもののほか、国又は地方公共団体が資本金、基本金その他これらに準ずるものの四分の一以上を出資している法人（国又は地方公共団体がその経営を実質的に支配することができないものとして政令で定める法人を除く。） 四 前二号に掲げるもののほか、その役員に占める公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律（平成十二年法律第五十号）第三条第二項に規定する派遣職員又は同法第十条第二項に規定する退職派遣者の割合が政令で定める割合を超えている法人その他国又は地方公共団体がその経営を実質的に支配することが可能な関係にあるものとして政令で定める法人 ２ 前項の申込みは、当該申込みをする事業者の事業の再生の計画（以下「事業再生計画」という。）を添付して行わなければならない。 ３ 第一項の申込みをする事業者が独立行政法人中小企業基盤整備機構又は認定支援機関（産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第百三十四条第二項に規定する認定支援機関をいう。以下同じ。）から第六十一条第二項の規定による書面の交付（同条第三項の規定により書面を交付したものとみなされた場合を含む。）を受けた中小企業者であるときは、当該書面を添付して申込みをすることができる。 ４ 機構は、第一項の申込みがあったときは、遅滞なく、支援基準に従って、再生支援をするかどうかを決定するとともに、その結果を当該申込みをした事業者（前項に規定する中小企業者が申込みをした場合にあっては、当該申込みをした中小企業者及び当該書面を交付した独立行政法人中小企業基盤整備機構又は認定支援機関）に通知しなければならない。 この場合において、機構は、再生支援をする旨の決定（以下「再生支援決定」という。）を行ったときは、併せて、次条第一項に規定する関係金融機関等の選定、再生支援対象事業者の事業の再生のために当該関係金融機関等が同項各号に掲げる申込み又は同意をすることが必要と認められる債権の額（第二十八条第二項、第三十条第一項、第三十一条第一項及び第三十二条第一項第三号において「必要債権額」という。）及び次条第一項に規定する買取申込み等期間の決定並びに第二十七条第一項に規定する回収等停止要請をすべきかどうかの決定を行わなければならない。 ５ 機構は、再生支援をするかどうかを決定するに当たっては、第一項の申込みをした事業者における事業再生計画についての労働者との協議の状況等に配慮しなければならない。 ６ 機構は、再生支援をするかどうかを決定するに当たっては、第一項の申込みをした事業者の企業規模が小さいことのみを理由として不利益な取扱いをしてはならない。 ７ 機構は、再生支援決定を行ったときは、速やかに、主務大臣にその旨を報告しなければならない。 ８ 再生支援決定は、令和八年三月三十一日までに行わなければならない。 ただし、機構があらかじめ主務大臣の認可を受けた事業者に対しては、同年九月三十日までの間、行うことができる。 （買取申込み等の求め） 第二十六条 機構は、再生支援決定を行ったときは、直ちに、その対象となった事業者（以下「再生支援対象事業者」という。）の債権者である金融機関等のうち事業再生計画に基づく再生支援対象事業者の事業の再生のために協力を求める必要があると認められるもの（以下この項及び次項、次条、第二十八条第一項及び第三項、第三十条第二項、第三十二条第一項第三号及び第二項並びに第三十五条第一項第二号において「関係金融機関等」という。）に対し、再生支援決定の日から起算して三月以内で機構が定める期間（次条、第二十八条第一項、第三十条並びに第三十二条第一項第一号、第三号及び第四号において「買取申込み等期間」という。）内に、当該関係金融機関等が再生支援対象事業者に対して有する全ての債権につき、次に掲げる申込み又は同意をする旨の回答（第二十八条第一項から第三項まで、第三十条第一項及び第二項、第三十一条第一項並びに第三十二条第一項第一号及び第三号並びに第二項において「買取申込み等」という。）をするように求めなければならない。 この場合において、関係金融機関等に対する求めは、第一号に掲げる申込みをする旨の回答をするように求める方法、第二号に掲げる同意をする旨の回答をするように求める方法又は当該申込み若しくは当該同意のいずれかをする旨の回答をするように求める方法のいずれかにより行うものとする。 一 債権の買取りの申込み 二 事業再生計画に従って債権の管理又は処分をすることの同意（再生支援対象事業者に対する貸付債権等を信託財産とし、当該同意に係る事業再生計画に従ってその管理又は処分を機構に行わせるための信託の申込みを含む。） ２ 前項の関係金融機関等に対する求めは、再生支援決定を行った旨の通知及び事業再生計画を添付して行わなければならない。 ３ 第一項第一号の債権の買取りの申込みは、価格を示して行うものとする。 （回収等停止要請） 第二十七条 機構は、関係金融機関等が再生支援対象事業者に対し債権の回収その他主務省令で定める債権者としての権利の行使（以下この項、次条第三項及び第三十二条第一項第三号において「回収等」という。）をすることにより、買取申込み等期間が満了する前に再生支援対象事業者の事業の再生が困難となるおそれがあると認められるときは、全ての関係金融機関等に対し、前条第一項前段の規定による求めに併せて、買取申込み等期間が満了するまでの間、回収等をしないことの要請（次項、次条第三項及び第三十二条第一項第三号において「回収等停止要請」という。）をしなければならない。 ２ 機構は、前項の場合において、買取申込み等期間が満了する前に、次条第一項に規定する買取決定を行い、又は第三十二条第一項第三号の規定により再生支援決定を撤回したときは、直ちに、回収等停止要請を撤回し、その旨を全ての関係金融機関等に通知しなければならない。 （買取決定） 第二十八条 機構は、買取申込み等期間が満了し、又は買取申込み等期間が満了する前に全ての関係金融機関等から買取申込み等があったときは、速やかに、それぞれの買取申込み等（第二十六条第一項第一号に掲げる債権の買取りの申込み又は同項第二号に規定する信託の申込みをする旨のものに限る。第三項において同じ。）に対し、支援基準に従って、債権買取り等をするかどうかを決定しなければならない。 この場合において、債権買取り等をする旨の決定（以下この条及び第三十一条第一項において「買取決定」という。）をするときは、一括して行わなければならない。 ２ 前項の場合において、機構は、買取申込み等に係る債権のうち、買取りをすることができると見込まれるものの額及び第二十六条第一項第二号に掲げる同意に係るものの額の合計額が必要債権額に満たないときは、買取決定を行ってはならない。 ３ 第一項の場合において、関係金融機関等が回収等停止要請に反して回収等をしたときは、機構は、当該関係金融機関等からの買取申込み等に対し、買取決定を行ってはならない。 ４ 機構は、買取決定を行ったときは、速やかに、主務大臣にその旨を報告しなければならない。 （買取価格） 第二十九条 機構が債権の買取りを行う場合の価格は、再生支援決定に係る事業再生計画を勘案した適正な時価を上回ってはならない。 （買取申込み等期間の延長） 第三十条 機構は、買取申込み等に係る債権のうち、買取りをすることができると見込まれるものの額及び第二十六条第一項第二号に掲げる同意に係るものの額の合計額が、買取申込み等期間が満了しても必要債権額に満たないことになると見込まれるときは、当該買取申込み等期間の延長を決定することができる。 この場合において、当該延長をする買取申込み等期間の末日は、再生支援決定の日から起算して三月以内でなければならない。 ２ 機構は、前項の規定により買取申込み等期間の延長を決定したときは、直ちに、その旨をすべての関係金融機関等に通知するとともに、まだ買取申込み等をしていない関係金融機関等に対し、当該延長をした買取申込み等期間内に買取申込み等をするように求めなければならない。 ３ 第二十六条第三項、第二十七条から前条まで及び第一項の規定は、同項の規定により買取申込み等期間の延長を決定した場合について準用する。 この場合において、これらの規定中「買取申込み等期間」とあるのは「延長をした買取申込み等期間」と、第二十七条第一項中「前条第一項前段」とあるのは「第三十条第二項」と読み替えるものとする。 （出資決定） 第三十一条 機構は、買取決定又は第二十六条第一項第二号に掲げる同意をする旨の買取申込み等に係る債権額のみで必要債権額を満たした場合における債権買取り等をしない旨の決定（以下「買取決定等」という。）を行った後でなければ、再生支援対象事業者に出資をする決定（次項において「出資決定」という。）をしてはならない。 ２ 機構は、出資決定を行ったときは、速やかに、主務大臣にその旨を報告しなければならない。 （再生支援決定の撤回） 第三十二条 機構は、次に掲げる場合には、速やかに、再生支援決定を撤回しなければならない。 一 買取申込み等期間（第三十条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定により延長をした買取申込み等期間を含む。第三号及び第四号において同じ。）が満了しても、買取申込み等がなかったとき。 二 買取決定等を行わなかったとき。 三 買取申込み等期間内に、関係金融機関等が回収等停止要請に反して回収等を行ったことにより、他の関係金融機関等による買取申込み等に係る債権額では必要債権額に満たないことが明らかになったとき。 四 買取申込み等期間内に、再生支援対象事業者が破産手続開始の決定、再生手続開始の決定、更生手続開始の決定、特別清算開始の命令又は外国倒産処理手続の承認の決定を受けたとき。 ２ 機構は、前項の規定により再生支援決定を撤回したときは、直ちに、再生支援対象事業者（当該再生支援対象事業者が第二十五条第三項に規定する中小企業者である場合にあっては、当該再生支援対象事業者及び当該再生支援対象事業者に第六十一条第二項の規定による書面を交付した独立行政法人中小企業基盤整備機構又は認定支援機関。以下この項において同じ。）及び関係金融機関等（前項第一号に掲げる場合にあっては再生支援対象事業者、同項第二号に掲げる場合にあっては再生支援対象事業者及び買取申込み等をした関係金融機関等）に対し、その旨を通知しなければならない。 （特定支援決定） 第三十二条の二 過大な債務を負っている事業者（第二十五条第一項第一号の政令で定める事業者及び同項第二号から第四号までに掲げる法人並びに再生支援対象事業者を除く。）の代表者その他これに準ずる者として主務省令で定めるもの（当該事業者の債務の保証をしている者に限る。以下「代表者等」という。）であって、当該保証に係る債権を有する金融機関等と協力して新たな事業の創出その他の地域経済の活性化に資する事業活動の実施に寄与するために必要な当該事業者及びその代表者等の債務（代表者等の債務にあっては、当該事業者の債務の保証に係るものに限る。次項において同じ。）の整理を行おうとするものは、機構に対し、当該事業者及び当該金融機関等と連名で、特定支援の申込みをすることができる。 ２ 前項の申込みは、当該申込みをする事業者及びその代表者等の債務の弁済に関する計画（以下「弁済計画」という。）を添付して行わなければならない。 ３ 機構は、第一項の申込みがあったときは、遅滞なく、支援基準に従って、特定支援をするかどうかを決定するとともに、その結果を当該申込みをした代表者等、事業者及び金融機関等に通知しなければならない。 この場合において、機構は、特定支援をする旨の決定（以下「特定支援決定」という。）を行ったときは、併せて、次条第一項に規定する関係金融機関等の選定、特定支援対象事業者及びその代表者等の債務（代表者等の債務にあっては、当該特定支援対象事業者の債務の保証に係るものに限る。同項、第三十二条の四第一項、第六十五条及び第六十六条において同じ。）の整理のために当該関係金融機関等が次条第一項各号に掲げる申込み又は同意をすることが必要と認められる債権の額（第三十二条の五第二項、第三十二条の七第一項及び第三十二条の八第一項第三号において「必要債権額」という。）及び次条第一項に規定する買取申込み等期間の決定並びに第三十二条の四第一項に規定する回収等停止要請をすべきかどうかの決定を行わなければならない。 ４ 機構は、特定支援をするかどうかを決定するに当たっては、第一項の申込みをした事業者における弁済計画についての労働者との協議の状況その他の状況に配慮しなければならない。 ５ 機構は、特定支援をするかどうかを決定するに当たっては、第一項の申込みをした事業者の企業規模が小さいことのみを理由として不利益な取扱いをしてはならない。 ６ 機構は、特定支援決定を行ったときは、速やかに、主務大臣にその旨を報告しなければならない。 ７ 特定支援決定は、令和八年三月三十一日までに行わなければならない。 ただし、機構があらかじめ主務大臣の認可を受けた事業者及びその代表者等に対しては、同年九月三十日までの間、行うことができる。 （買取申込み等の求め） 第三十二条の三 機構は、特定支援決定を行ったときは、直ちに、その対象となった事業者（以下「特定支援対象事業者」という。）の債権者である金融機関等のうち弁済計画に基づく特定支援対象事業者及びその代表者等の債務の整理のために協力を求める必要があると認められるもの（以下この項及び次項、次条、第三十二条の五第一項及び第三項、第三十二条の七第二項並びに第三十二条の八第一項第三号及び第二項において「関係金融機関等」という。）に対し、特定支援決定の日から起算して三月以内で機構が定める期間（次条、第三十二条の五第一項、第三十二条の七並びに第三十二条の八第一項第一号、第三号及び第四号において「買取申込み等期間」という。）内に、当該関係金融機関等が特定支援対象事業者に対して有する全ての債権につき、次に掲げる申込み又は同意をする旨の回答（第三十二条の五第一項から第三項まで、第三十二条の七第一項及び第二項並びに第三十二条の八第一項第一号及び第三号並びに第二項において「買取申込み等」という。）をするように求めなければならない。 この場合において、関係金融機関等に対する求めは、第一号に掲げる申込みをする旨の回答をするように求める方法、第二号に掲げる同意をする旨の回答をするように求める方法又は当該申込み若しくは当該同意のいずれかをする旨の回答をするように求める方法のいずれかにより行うものとする。 一 債権の買取りの申込み 二 弁済計画に従って債権の管理又は処分をすることの同意 ２ 前項の関係金融機関等に対する求めは、特定支援決定を行った旨の通知及び弁済計画を添付して行わなければならない。 ３ 第一項第一号の債権の買取りの申込みは、価格を示して行うものとする。 （回収等停止要請） 第三十二条の四 機構は、関係金融機関等が特定支援対象事業者及びその代表者等に対し債権（代表者等に対する債権にあっては、当該特定支援対象事業者の債務の保証に係るものに限る。）の回収その他主務省令で定める債権者としての権利の行使（以下この項、次条第三項及び第三十二条の八第一項第三号において「回収等」という。）をすることにより、買取申込み等期間が満了する前に特定支援対象事業者及びその代表者等の債務の整理の円滑な実施が困難となるおそれがあると認められるときは、全ての関係金融機関等に対し、前条第一項前段の規定による求めに併せて、買取申込み等期間が満了するまでの間、回収等をしないことの要請（次項、次条第三項及び第三十二条の八第一項第三号において「回収等停止要請」という。）をしなければならない。 ２ 機構は、前項の場合において、買取申込み等期間が満了する前に、次条第一項に規定する買取決定を行い、又は第三十二条の八第一項第三号の規定により特定支援決定を撤回したときは、直ちに、回収等停止要請を撤回し、その旨を全ての関係金融機関等に通知しなければならない。 （買取決定） 第三十二条の五 機構は、買取申込み等期間が満了し、又は買取申込み等期間が満了する前に全ての関係金融機関等から買取申込み等があったときは、速やかに、それぞれの買取申込み等（第三十二条の三第一項第一号に掲げる債権の買取りの申込みをする旨のものに限る。第三項において同じ。）に対し、支援基準に従って、特定債権買取りをするかどうかを決定しなければならない。 この場合において、特定債権買取りをする旨の決定（以下この条及び第三十二条の八第一項第二号において「買取決定」という。）をするときは、一括して行わなければならない。 ２ 前項の場合において、機構は、買取申込み等に係る債権のうち、買取りをすることができると見込まれるものの額及び第三十二条の三第一項第二号に掲げる同意に係るものの額の合計額が必要債権額に満たないときは、買取決定を行ってはならない。 ３ 第一項の場合において、関係金融機関等が回収等停止要請に反して回収等をしたときは、機構は、当該関係金融機関等からの買取申込み等に対し、買取決定を行ってはならない。 ４ 機構は、買取決定を行ったときは、速やかに、主務大臣にその旨を報告しなければならない。 （買取価格） 第三十二条の六 機構が特定債権買取りを行う場合の価格は、特定支援決定に係る弁済計画を勘案した適正な時価を上回ってはならない。 （買取申込み等期間の延長） 第三十二条の七 機構は、買取申込み等に係る債権のうち、買取りをすることができると見込まれるものの額及び第三十二条の三第一項第二号に掲げる同意に係るものの額の合計額が、買取申込み等期間が満了しても必要債権額に満たないことになると見込まれるときは、当該買取申込み等期間の延長を決定することができる。 この場合において、当該延長をする買取申込み等期間の末日は、特定支援決定の日から起算して三月以内でなければならない。 ２ 機構は、前項の規定により買取申込み等期間の延長を決定したときは、直ちに、その旨を全ての関係金融機関等に通知するとともに、まだ買取申込み等をしていない関係金融機関等に対し、当該延長をした買取申込み等期間内に買取申込み等をするように求めなければならない。 ３ 第三十二条の三第三項、第三十二条の四から前条まで及び第一項の規定は、同項の規定により買取申込み等期間の延長を決定した場合について準用する。 この場合において、これらの規定中「買取申込み等期間」とあるのは「延長をした買取申込み等期間」と、第三十二条の四第一項中「前条第一項前段」とあるのは「第三十二条の七第二項」と読み替えるものとする。 （特定支援決定の撤回） 第三十二条の八 機構は、次に掲げる場合には、速やかに、特定支援決定を撤回しなければならない。 一 買取申込み等期間（前条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定により延長をした買取申込み等期間を含む。第三号及び第四号において同じ。）が満了しても、買取申込み等がなかったとき。 二 買取決定を行わなかったとき。 三 買取申込み等期間内に、関係金融機関等が回収等停止要請に反して回収等を行ったことにより、他の関係金融機関等による買取申込み等に係る債権額では必要債権額に満たないことが明らかになったとき。 四 買取申込み等期間内に、特定支援対象事業者の代表者等が破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は外国倒産処理手続の承認の決定を受けたとき。 ２ 機構は、前項の規定により特定支援決定を撤回したときは、直ちに、特定支援対象事業者及びその代表者等並びに関係金融機関等（同項第一号に掲げる場合にあっては特定支援対象事業者及びその代表者等、同項第二号に掲げる場合にあっては特定支援対象事業者及びその代表者等並びに買取申込み等をした関係金融機関等）に対し、その旨を通知しなければならない。 （特定専門家派遣に係る決定） 第三十二条の九 金融機関等その他事業者の事業の再生又は地域経済活性化事業活動を支援する業務を行う者として主務省令で定めるものは、その業務を行うために必要があると認めるときは、機構に対し、当該者又は当該者の支援の対象となる事業者であって主務省令で定めるものに対する特定専門家派遣の申込みをすることができる。 ２ 前項の申込みは、理由書その他主務省令で定める書面を添付して行わなければならない。 ３ 第一項の申込みをする者は、前項の規定による書面の添付に代えて、政令で定めるところにより、機構の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって主務省令で定めるものをいう。次条第三項及び第六十一条第三項において同じ。）により提供することができる。 この場合において、当該申込みは、当該書面を添付して行われたものとみなす。 ４ 機構は、第一項の申込みがあったときは、遅滞なく、支援基準に従って、特定専門家派遣をするかどうかを決定するとともに、その結果を当該申込みをした者に通知しなければならない。 （特定組合出資決定等） 第三十二条の十 特定組合の無限責任組合員（無限責任組合員となろうとする者又は無限責任組合員となる法人を設立しようとする者を含む。第四項及び第三十八条第一項第五号において同じ。）は、機構に対し、特定組合出資の申込みをすることができる。 ２ 前項の申込みは、理由書その他主務省令で定める書面を添付して行わなければならない。 ３ 第一項の申込みをする者は、前項の規定による書面の添付に代えて、政令で定めるところにより、機構の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。 この場合において、当該申込みは、当該書面を添付して行われたものとみなす。 ４ 機構は、第一項の申込みがあったときは、遅滞なく、支援基準に従って、特定組合出資をするかどうかを決定するとともに、その結果を当該申込みをした特定組合の無限責任組合員に通知しなければならない。 ５ 機構は、特定組合出資をする旨の決定（次項及び第三十三条第二項第二号において「特定組合出資決定」という。）を行ったときは、速やかに、主務大臣にその旨を報告しなければならない。 ６ 特定組合出資決定は、令和八年三月三十一日までに行わなければならない。 （特定経営管理決定等） 第三十二条の十一 機構は、特定経営管理をしようとするときは、あらかじめ、支援基準に従って、特定経営管理をする旨の決定（以下「特定経営管理決定」という。）を行わなければならない。 ２ 機構は、特定経営管理決定を行ったときは、速やかに、主務大臣にその旨を報告しなければならない。 ３ 特定経営管理決定は、令和八年三月三十一日までに行わなければならない。 ４ 機構は、特定組合の無限責任組合員が特定経営管理に係る株式会社のみである場合には、当該株式会社の総株主の議決権の全部を取得し、又は保有してはならない。 （債権等の譲渡その他の処分の決定等） 第三十三条 機構は、再生支援対象事業者等に係る債権又は株式若しくは持分の譲渡その他の処分の決定を行ったときは、速やかに、主務大臣にその旨を報告しなければならない。 ２ 機構は、経済情勢、再生支援対象事業者等の事業の状況その他の事情を考慮しつつ、次の各号に掲げる決定の区分に応じ、当該各号に定める期間内に、当該決定に係る全ての業務を完了するように努めなければならない。 一 再生支援決定又は特定支援決定 これらの決定の日から五年以内（第二十五条第八項ただし書又は第三十二条の二第七項ただし書の認可を受けてこれらの決定を行った場合は、令和十三年三月三十一日まで）で、かつ、できる限り短い期間 二 特定専門家派遣決定（特定専門家派遣をする旨の決定をいう。）、特定組合出資決定又は特定経営管理決定 これらの決定の日から令和十三年三月三十一日までの期間 ３ 機構が貸付債権等の信託の引受けを行う場合における信託契約の終了の日は、再生支援決定の日から五年以内（第二十五条第八項ただし書の認可を受けて再生支援決定を行った場合は、令和十三年三月三十一日まで）でなければならない。 ４ 機構が債務の保証を行う場合におけるその対象となる貸付金の償還期限は、再生支援決定の日から五年以内（第二十五条第八項ただし書の認可を受けて再生支援決定を行った場合は、令和十三年三月三十一日まで）でなければならない。 （公表） 第三十四条 機構は、主務省令で定めるところにより、再生支援決定その他機構が行ったことの概要を示すために必要なものとして主務省令で定める事項を公表しなければならない。 （償還すべき社債の金額の減額に関する機構の確認） 第三十四条の二 社債権者集会の決議に基づき償還すべき社債の金額について減額を行う旨が記載された事業再生計画に従って事業の再生を図ろうとする再生支援対象事業者は、機構に対し、当該減額が再生支援対象事業者の事業の再生に欠くことができないものとして主務大臣が定める基準に該当するものであることの確認を求めることができる。 ２ 機構は、前項の確認を行ったときは、直ちに、その旨を、当該再生支援対象事業者に通知するものとする。 （社債権者集会の決議の認可に関する判断の特例） 第三十四条の三 裁判所は、前条第一項の規定により機構が確認を行った償還すべき社債の金額について減額を行う旨の社債権者集会の決議に係る会社法第七百三十二条に規定する認可の申立てが行われた場合には、当該減額が当該再生支援対象事業者の事業の再生に欠くことができないものであることが確認されていることを考慮した上で、当該社債権者集会の決議が同法第七百三十三条第四号に掲げる場合に該当するかどうかを判断しなければならない。 ２ 裁判所は、前項に規定する認可の申立てが行われた場合には、機構に対し、意見の陳述を求めることができる。 （資金の貸付けに関する機構の確認） 第三十五条 再生支援対象事業者に係る再生支援決定の時から買取決定等の時までの間に当該再生支援対象事業者に資金の貸付けを行おうとする金融機関等は、機構に対し、当該貸付けが次の各号のいずれにも適合することの確認を求めることができる。 一 当該貸付けが、再生支援対象事業者の事業の継続に欠くことができないものとして主務大臣が定める基準に該当するものであること。 二 再生支援対象事業者の事業再生計画に、当該貸付けに係る債権の弁済を機構及び第二十六条第一項第二号に掲げる同意をした関係金融機関等（以下「機構等」という。）が有する他の債権の弁済よりも優先的に取り扱う旨が記載されていること（当該事業再生計画に、機構等が再生支援対象事業者の債務を免除する旨が記載されている場合に限る。）。 ２ 機構は、前項の確認を行ったときは、直ちに、その旨を、当該金融機関等に通知するとともに、公告するものとする。 ３ 前項の規定による公告は、時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法又はインターネットを利用する主務省令で定める方法でしなければならない。 ４ 機構は、第一項の確認を行った場合において、当該再生支援対象事業者に係る買取決定等を行ったときは、直ちに、その旨を当該確認を受けた金融機関等に通知するものとし、当該金融機関等がその通知を受けた時までに当該確認に係る貸付けを行っていないときは、当該確認は、その効力を失う。 （再生手続の特例） 第三十六条 裁判所（再生事件を取り扱う一人の裁判官又は裁判官の合議体をいう。次項において同じ。）は、機構が再生支援対象事業者に係る買取決定等の時から当該再生支援対象事業者に係る全ての債権並びに株式及び持分についての譲渡その他の処分の決定の時までの間に当該再生支援対象事業者について再生手続開始の申立てが行われた場合（当該申立ての時までに、機構等が事業再生計画に従って当該再生支援対象事業者の債務を免除している場合に限る。）において、前条第一項の規定により機構が確認を行った貸付けに係る再生債権と他の再生債権との間に権利の変更の内容に差を設ける再生計画案が提出され、又は可決されたときは、次に掲げる事項を考慮した上で、当該再生計画案が民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）第百五十五条第一項ただし書に規定する差を設けても衡平を害しない場合に該当するかどうかを判断しなければならない。 一 当該貸付けが、再生支援対象事業者の事業の継続に欠くことができないものであることが確認されていること。 二 機構等が事業再生計画に従って再生支援対象事業者の債務を免除していること及びその額 ２ 裁判所は、前項に規定する差が設けられた再生計画案が提出され、又は可決された場合には、機構に対し、意見の陳述を求めることができる。 （更生手続についての準用） 第三十七条 前条の規定は、機構が再生支援対象事業者に係る買取決定等の時から当該再生支援対象事業者に係る全ての債権並びに株式及び持分についての譲渡その他の処分の決定の時までの間に当該再生支援対象事業者について更生手続開始の申立てが行われた場合（当該申立ての時までに、機構等が事業再生計画に従って当該再生支援対象事業者の債務を免除している場合に限る。）について準用する。 この場合において、同条第一項中「再生事件」とあるのは「更生事件（会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）第二条第三項に規定する更生事件をいう。）」と、「再生債権と他の再生債権」とあるのは「更生債権（同法第二条第八項に規定する更生債権をいう。以下同じ。）とこれと同一の種類の他の更生債権」と、「再生計画案」とあるのは「更生計画案」と、「民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）第百五十五条第一項ただし書」とあるのは「同法第百六十八条第一項ただし書」と、同条第二項中「再生計画案」とあるのは「更生計画案」と読み替えるものとする。 （資料の交付又は閲覧） 第三十八条 機構は、その業務を行うために必要があるときは、次の各号に掲げる者に対し、当該各号に定める者の業務又は財産の状況に関する資料の提出を求めることができる。 一 再生支援の申込みをした事業者又は当該事業者に対して債権を有する金融機関等 当該事業者 二 再生支援対象事業者又は第二十六条第一項に規定する関係金融機関等 再生支援対象事業者 三 特定支援の申込みをした事業者又は当該事業者に対して債権を有する金融機関等 当該事業者 四 特定支援対象事業者又は第三十二条の三第一項に規定する関係金融機関等 特定支援対象事業者 五 特定組合出資の申込みをした特定組合の無限責任組合員 当該申込みに係る特定組合 六 対象特定組合の無限責任組合員 対象特定組合 ２ 前項の規定により資料の提出を求められた者は、遅滞なく、これを機構に提出しなければならない。 ３ 国、地方公共団体又は日本銀行は、機構がその業務を行うために特に必要があると認めて要請をしたときは、機構に対し、必要な資料を交付し、又はこれを閲覧させることができる。 第五章 財務及び会計 （予算の認可） 第三十九条 機構は、毎事業年度の開始前に、当該事業年度の予算を主務大臣に提出して、その認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 （剰余金の配当の特例） 第四十条 機構は、各事業年度において、企業一般の配当の動向その他の経済事情及び機構の行う業務の公共性を考慮して政令で定める割合を超えて、機構が発行している株式に対し、剰余金の配当を行わないものとする。 （国庫納付金） 第四十条の二 機構は、剰余金の額の全部又は一部に相当する金額を国庫に納付することができる。 この場合においては、当該国庫に納付する金額に相当する額を、剰余金の額から減額するものとする。 ２ 前項の場合においては、株主総会の決議によって、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 減少する剰余金の額 二 剰余金の額の減少がその効力を生ずる日 ３ 第一項の規定により納付する金額は、前項第二号の日における分配可能額（会社法第四百六十一条第二項に規定する分配可能額をいう。）を超えてはならない。 ４ 第一項の規定による納付金に関し、納付の手続その他必要な事項は、政令で定める。 （剰余金の配当等の決議） 第四十一条 機構の剰余金の配当その他の剰余金の処分の決議は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 （財務諸表） 第四十二条 機構は、毎事業年度終了後三月以内に、その事業年度の貸借対照表、損益計算書及び事業報告書を主務大臣に提出して、その承認を受けなければならない。 （借入金及び社債） 第四十三条 機構は、日本銀行、金融機関その他の者から資金の借入れをし、又は社債の発行をしようとするときは、主務大臣の認可を受けなければならない。 この場合において、日本銀行からの資金の借入れは、日本銀行以外の者からの資金の借入れ又は機構の社債の発行を行う場合における一時的な資金繰りのために必要があると認めるときに限り、行うものとする。 ２ 機構の借入金の現在額及び社債の元本に係る債務の現在額の合計額は、政令で定める金額を超えることとなってはならない。 ３ 日本銀行は、日本銀行法（平成九年法律第八十九号）第四十三条第一項本文の規定にかかわらず、機構に対し、第一項の資金の貸付けをすることができる。 ４ 農林中央金庫は、農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第五十四条第三項の規定にかかわらず、機構に対し、同項の規定による農林水産大臣及び内閣総理大臣の認可を受けないで、第一項の資金の貸付けをすることができる。 （政府保証） 第四十四条 政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第二十四号）第三条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、機構の前条第一項の借入れ又は社債に係る債務について、保証契約をすることができる。 第六章 監督 （監督） 第四十五条 機構は、主務大臣がこの法律の定めるところに従い監督する。 ２ 主務大臣は、この法律を施行するために必要があると認めるときは、機構に対し、その業務に関し監督上必要な命令をすることができる。 （報告及び検査） 第四十六条 主務大臣は、この法律を施行するために必要があると認めるときは、機構からその業務に関し報告をさせ、又はその職員に、機構の営業所、事務所その他の事業場に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 第七章 解散等 （機構の解散） 第四十七条 機構は、第二十二条第一項各号に掲げる業務の完了により解散する。 （合併、分割又は解散の決議） 第四十八条 機構の合併、分割又は解散の決議は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 （残余財産の分配の特例） 第四十九条 機構が解散した場合において、株主に分配することができる残余財産の額は、株式の払込金額の総額に機構の行う業務の公共性を考慮して政令で定める割合を乗じて得た金額を限度とする。 ２ 残余財産の額が前項の規定により株主に分配することができる金額を超えるときは、その超える部分の額に相当する残余財産は、会社法第五百四条の規定にかかわらず、国庫に帰属する。 （政府の補助） 第五十条 政府は、機構が解散する場合において、その財産をもって債務を完済することができないときは、予算で定める金額の範囲内において、機構に対し、当該債務を完済するために要する費用の全部又は一部に相当する金額を補助することができる。 第八章 預金保険機構の業務の特例等 （預金保険機構の業務の特例） 第五十一条 預金保険機構は、預金保険法第三十四条各号に掲げる業務のほか、次に掲げる業務を行う。 一 機構の設立の発起人となり、及び機構に対し出資を行うこと。 二 前号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。 ２ 預金保険機構は、前項第一号の規定による出資を行おうとするときは、運営委員会（預金保険法第十四条に規定する運営委員会をいう。第五十五条及び第五十六条第二項において同じ。）の議決を経て出資する金額を定め、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けなければならない。 （区分経理） 第五十二条 預金保険機構は、前条第一項各号に掲げる業務に係る経理については、その他の経理と区分し、特別の勘定（第五十六条において「地域経済活性化支援勘定」という。）を設けて整理しなければならない。 （政府の出資） 第五十三条 政府は、預金保険法第五条の規定により預金保険機構に出資しているもののほか、預金保険機構が第五十一条第一項各号に掲げる業務を行うために必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、預金保険機構に出資することができる。 ２ 預金保険機構は、前項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。 （拠出金） 第五十四条 預金保険機構は、第五十一条第一項各号に掲げる業務を行うために必要な資金の財源に充てるため、金融機関その他の者から拠出金の拠出を受けることができる。 （配当に相当する額の分配） 第五十五条 預金保険機構は、機構から剰余金の配当を受けたときは、運営委員会の議決を経て、当該配当に相当する額を、政府及び前条の規定により拠出金を拠出した者に対し、第五十三条第一項の規定による出資額及び拠出金の額に応じて分配するものとする。 （地域経済活性化支援勘定の廃止） 第五十六条 預金保険機構は、機構の解散の日以後の政令で定める日において、地域経済活性化支援勘定を廃止するものとする。 ２ 預金保険機構は、前項の規定により地域経済活性化支援勘定を廃止した場合において、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、運営委員会の議決を経て、当該残余財産の額を、政府及び第五十四条の規定により拠出金を拠出した者に対し、第五十三条第一項の規定による出資額及び拠出金の額に応じて分配するものとする。 ３ 預金保険機構は、第一項の規定により地域経済活性化支援勘定を廃止したときは、預金保険機構の資本金のうち政府の出資に係るものにつき、第五十三条第一項の規定による出資額により資本金を減少するものとする。 （預金保険法の特例） 第五十七条 第五十一条第一項の規定により預金保険機構が同項各号に掲げる業務を行う場合における預金保険法の適用については、同法第十五条第五号中「事項」とあるのは「事項（株式会社地域経済活性化支援機構法（平成二十一年法律第六十三号。以下「機構法」という。）の規定による機構の業務に係るものを除く。）」と、同法第四十四条、第四十五条第二項、第四十六条第一項及び第百五十一条第一項第一号中「この法律」とあるのは「この法律又は機構法」と、同法第五十一条第二項中「業務（第四十条の二第二号に掲げる業務を除く。）」とあるのは「業務（第四十条の二第二号に掲げる業務及び機構法第五十一条第一項各号に掲げる業務を除く。）」と、同法第百四十七条第一号中「第四十六条第一項」とあるのは「第四十六条第一項（機構法第五十七条の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この号において同じ。）」と、同法第百五十二条第三号中「第三十四条に規定する業務」とあるのは「第三十四条に規定する業務及び機構法第五十一条第一項各号に掲げる業務」と、同条第七号中「第四十五条第二項」とあるのは「第四十五条第二項（機構法第五十七条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とする。 第九章 雑則 （主務大臣） 第五十八条 この法律における主務大臣は、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣及び経済産業大臣とする。 ただし、第二十四条、第二十五条第一項第一号、第七項及び第八項、第二十八条第四項、第三十一条第二項、第三十二条の二第六項及び第七項、第三十二条の五第四項、第三十三条第一項（再生支援対象事業者及び特定支援対象事業者に係る部分に限る。）、第四十五条並びに第四十六条第一項に規定する主務大臣は、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣及び経済産業大臣とする。 ２ 第四十六条第一項に規定する主務大臣の権限は、前項ただし書の規定にかかわらず、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣又は経済産業大臣がそれぞれ単独に行使することを妨げない。 ３ この法律における主務省令は、内閣府令・総務省令・財務省令・経済産業省令とする。 （権限の委任） 第五十九条 内閣総理大臣は、前章の規定による権限を金融庁長官に委任する。 （課税の特例） 第六十条 機構が第二十二条第一項第一号に掲げる債権の買取りの業務、同項第二号イに掲げる資金の貸付けの業務又は特定債権買取りの業務に伴い不動産に関する権利その他政令で定める権利（以下この条において「不動産権利等」という。）の取得をした場合には、当該不動産権利等の移転の登記又は登録については、財務省令で定めるところにより当該取得後一年以内に登記又は登録を受けるものに限り、登録免許税を課さない。 （産業競争力強化法との関係） 第六十一条 機構は、再生支援をするに当たっては、必要に応じ、再生支援対象事業者に対し、産業競争力強化法第二十三条第一項の事業再編計画の認定の申請を促すこと等により、同法により講じられる施策と相まって、効果的にこれを行うように努めなければならない。 ２ 独立行政法人中小企業基盤整備機構は産業競争力強化法第百四十条第二号（同法第百三十四条第二項第一号に係る部分に限る。）の規定により、認定支援機関は同項第一号の規定により、中小企業者に対し指導又は助言を行うに際し、機構による再生支援を受けることが当該中小企業者の事業の再生を行うために有効であると認めるときは、その旨を明らかにした書面を当該中小企業者に交付して、機構に対して再生支援の申込みをすることを促すことができる。 ３ 独立行政法人中小企業基盤整備機構又は認定支援機関は、前項の規定による書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、中小企業者及び機構の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。 この場合において、独立行政法人中小企業基盤整備機構又は認定支援機関は、当該書面を交付したものとみなす。 （金融庁又は日本銀行に対する協力要請） 第六十二条 機構は、債権の買取りに際しての適正な時価の算定のためその他必要があると認めるときは、金融庁又は日本銀行に対し、技術的助言その他の協力を求めることができる。 （預金保険機構等との協力等） 第六十三条 機構は、その業務の実施に当たっては、預金保険機構、特定協定銀行（金融機能の再生のための緊急措置に関する法律（平成十年法律第百三十二号）第五十三条第一項第二号に規定する特定協定銀行をいう。）、特定認証紛争解決事業者（産業競争力強化法第二条第二十項に規定する特定認証紛争解決事業者をいう。）、独立行政法人中小企業基盤整備機構及び認定支援機関との協力体制の充実を図りつつ、適正かつ効率的に行うように努めなければならない。 （金融機関等との連携） 第六十四条 機構及び金融機関等は、事業者の事業の再生又は地域経済の活性化に資する事業活動を支援するに当たっては、地域における総合的な経済力の向上を通じた地域経済の活性化及び地域における金融の円滑化に資するよう、相互の連携に努めなければならない。 （政策金融機関等の協力等） 第六十五条 第二条第五号に掲げる法人（次項において「政策金融機関等」という。）は、機構が第二十六条第一項に規定する買取申込み等又は第三十二条の三第一項に規定する買取申込み等をするように求めた場合において、これらの買取申込み等に伴う負担が合理的かつ妥当なものであるときは、これに応じるように努め、これらの買取申込み等が第二十六条第一項第二号に掲げる同意又は第三十二条の三第一項第二号に掲げる同意をする旨のものであった場合には、これらの同意に係る事業再生計画又は弁済計画に従って再生支援対象事業者又は特定支援対象事業者及びその代表者等の債務の免除その他の必要な協力をしなければならない。 ２ 政策金融機関等を所管する大臣及び財務大臣は、当該政策金融機関等が再生支援対象事業者若しくは特定支援対象事業者に係る債権を機構に譲渡し、又は事業再生計画若しくは弁済計画に従って再生支援対象事業者若しくは特定支援対象事業者及びその代表者等の債務を免除した場合における決算に関する書類の承認をするかどうかの判断その他政策金融機関等に対する法令に基づく権限の行使（財務大臣にあっては、政策金融機関等を所管する大臣との協議における判断を含む。）に当たっては、再生支援対象事業者の事業の再生又は特定支援対象事業者及びその代表者等の債務の整理を通じて地域経済の活性化を図り、併せて地域の信用秩序の基盤強化にも資するようにするとのこの法律の趣旨を尊重しなければならない。 （融資等業務実施法人の協力等） 第六十六条 一般社団法人又は一般財団法人のうち、法令に基づく融資等業務（資金の貸付け、債務の保証若しくは土地の取得、管理及び譲渡を行う業務又はこれに準ずる業務をいう。以下この条において同じ。）を行うもの又は国の補助金等（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第二条第一項に規定する補助金等をいう。）の交付を受けて融資等業務を行うものとして主務省令で定める者（次項において「融資等業務実施法人」という。）は、機構が事業再生計画又は弁済計画に従って再生支援対象事業者又は特定支援対象事業者及びその代表者等の債務の免除その他の必要な協力を求めた場合において、当該協力に伴う負担が合理的かつ妥当なものであるときは、これに応じるように努めなければならない。 ２ 前項の融資等業務を行う根拠となる法律又はこれに基づく命令を所管する大臣及び同項の補助金等を所掌する財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第二十条第二項に規定する各省各庁の長（以下この項において「法令所管大臣等」という。）並びに財務大臣は、融資等業務実施法人が再生支援対象事業者又は特定支援対象事業者及びその代表者等の債務を免除する場合における当該融資等業務実施法人に対する法令に基づく権限の行使（財務大臣にあっては、法令所管大臣等との協議における判断を含む。）に当たっては、再生支援対象事業者の事業の再生又は特定支援対象事業者及びその代表者等の債務の整理を通じて地域経済の活性化を図り、併せて地域の信用秩序の基盤強化にも資するようにするとのこの法律の趣旨を尊重しなければならない。 （国、地方公共団体、機構等の連携及び協力） 第六十七条 国、地方公共団体、機構その他の関係者は、事業再生計画に基づく再生支援対象事業者の事業の再生を円滑に推進するために協力が必要であると認めるときは、相互に連携を図りながら協力するように努めなければならない。 ２ 国、地方公共団体、機構その他の関係者は、地域再生法（平成十七年法律第二十四号）第七条第一項に規定する認定地域再生計画、都市再生特別措置法（平成十四年法律第二十二号）第四十六条第一項に規定する都市再生整備計画又は中心市街地の活性化に関する法律（平成十年法律第九十二号）第九条第十四項に規定する認定基本計画その他の地域の活性化に関する施策の重点的、効果的かつ効率的な推進に当たっては、地域における総合的な経済力の向上を通じて地域経済の活性化を図る観点から、相互に連携を図るように努めなければならない。 第十章 罰則 第六十八条 機構の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役又は職員が、その職務に関して、賄 賂 ろ を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、三年以下の懲役に処する。 これによって不正の行為をし、又は相当の行為をしなかったときは、五年以下の懲役に処する。 ２ 前項の場合において、犯人が収受した賄賂は、没収する。 その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。 第六十九条 前条第一項の賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。 ２ 前項の罪を犯した者が自首したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。 第七十条 第六十八条第一項の罪は、日本国外において同項の罪を犯した者にも適用する。 ２ 前条第一項の罪は、刑法（明治四十年法律第四十五号）第二条の例に従う。 第七十一条 機構の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役若しくは職員又はこれらの職にあった者が、第十四条の規定に違反してその職務上知ることのできた秘密を漏らし、又は盗用したときは、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 第七十二条 第四十六条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした機構の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役又は職員は、五十万円以下の罰金に処する。 第七十三条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の取締役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員又は監査役は、百万円以下の過料に処する。 一 第四条第二項の規定に違反して、募集株式を引き受ける者の募集をしたとき。 二 第二十条第一項又は第四項の規定に違反して、登記することを怠ったとき。 三 第二十二条第二項の規定に違反して、業務を行ったとき。 四 第三十九条の規定に違反して、予算の認可を受けなかったとき。 五 第四十二条の規定に違反して、貸借対照表、損益計算書又は事業報告書の承認を受けなかったとき。 六 第四十三条第一項の規定に違反して、資金を借り入れ、又は社債を発行したとき。 七 第四十五条第二項の規定による命令に違反したとき。 第七十四条 第五条第二項の規定に違反して、その名称中に地域経済活性化支援機構という文字を用いた者は、十万円以下の過料に処する。 | 産業通則 |
Heisei | Act | 421AC0000000063_20240906_506AC0000000045.xml | 平成二十一年法律第六十三号 | 38 | 株式会社地域経済活性化支援機構法
第一章 総則 （機構の目的） 第一条 株式会社地域経済活性化支援機構は、雇用機会の確保に配慮しつつ、地域における総合的な経済力の向上を通じて地域経済の活性化を図り、併せてこれにより地域の信用秩序の基盤強化にも資するようにするため、金融機関、地方公共団体等と連携しつつ、有用な経営資源を有しながら過大な債務を負っている中小企業者その他の事業者に対して金融機関等が有する債権の買取りその他の業務を通じた当該事業者の事業の再生の支援及び地域経済の活性化に資する資金供給を行う投資事業有限責任組合の無限責任組合員としてその業務を執行する株式会社の経営管理その他の業務を通じた地域経済の活性化に資する事業活動の支援を行うことを目的とする株式会社とする。 （定義） 第二条 この法律において「金融機関等」とは、次に掲げる者をいう。 一 預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第二条第一項に規定する金融機関 二 農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号）第二条第一項に規定する農水産業協同組合 三 保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第二項に規定する保険会社 四 貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）第二条第二項に規定する貸金業者 五 政策金融機関、預金保険機構、信用保証協会その他これらに準ずる主務省令で定める特殊法人等（法律により直接に設立された法人若しくは特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人のうち総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第八号の規定の適用を受けるもの、特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人又は独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。） 六 前各号に掲げる者のほか、金銭の貸付けその他金融に関する業務を行う事業者で主務省令で定めるもの （数） 第三条 株式会社地域経済活性化支援機構（以下「機構」という。）は、一を限り、設立されるものとする。 （株式） 第四条 預金保険機構は、常時、機構が発行している株式（株主総会において決議をすることができる事項の全部について議決権を行使することができないものと定められた種類の株式を除く。以下この項において同じ。）の総数の二分の一以上に当たる数の株式を保有していなければならない。 ２ 機構は、募集株式（会社法（平成十七年法律第八十六号）第百九十九条第一項に規定する募集株式をいう。第七十三条第一号において同じ。）を引き受ける者の募集をしようとするときは、主務大臣の認可を受けなければならない。 （商号） 第五条 機構は、その商号中に株式会社地域経済活性化支援機構という文字を用いなければならない。 ２ 機構でない者は、その名称中に地域経済活性化支援機構という文字を用いてはならない。 第二章 設立 （機構の設立の方法） 第六条 機構は、会社法第二十五条第一項第一号に掲げる方法により設立しなければならない。 （定款の記載又は記録事項） 第七条 機構の定款には、会社法第二十七条各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。 一 会社法第百七条第一項第一号に掲げる事項 二 取締役会及び監査役を置く旨 三 第二十二条第一項各号に掲げる業務の完了により解散する旨 ２ 機構の定款には、次に掲げる事項を記載し、又は記録してはならない。 一 監査等委員会又は会社法第二条第十二号に規定する指名委員会等を置く旨 二 会社法第百三十九条第一項ただし書に規定する別段の定め （設立の認可等） 第八条 機構の発起人は、定款を作成し、かつ、機構の設立に際して発行する株式の全部を引き受けた後、速やかに、定款及び事業計画書を主務大臣に提出して、設立の認可を申請しなければならない。 第九条 主務大臣は、前条の規定による認可の申請があった場合においては、その申請が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 一 設立の手続及び定款の内容が法令の規定に適合するものであること。 二 定款に虚偽の記載若しくは記録又は虚偽の署名若しくは記名押印（会社法第二十六条第二項の規定による署名又は記名押印に代わる措置を含む。）がないこと。 三 業務の運営が健全に行われ、地域経済の再建に寄与し、併せて地域の信用秩序の基盤強化にも資することが確実であると認められること。 ２ 主務大臣は、前項の規定により審査した結果、その申請が同項各号に掲げる基準に適合していると認めるときは、設立の認可をしなければならない。 （設立時取締役及び設立時監査役の選任及び解任） 第十条 会社法第三十八条第一項に規定する設立時取締役及び同条第二項第二号に規定する設立時監査役の選任及び解任は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 （会社法の規定の読替え） 第十一条 会社法第三十条第二項、第三十三条第一項、第三十四条第一項及び第九百六十三条第一項の規定の適用については、同法第三十条第二項中「前項の公証人の認証を受けた定款は、株式会社の成立前」とあるのは「株式会社企業再生支援機構法（平成二十一年法律第六十三号）第九条第二項の認可の後株式会社企業再生支援機構の成立前は、定款」と、同法第三十三条第一項中「第三十条第一項の公証人の認証」とあるのは「株式会社企業再生支援機構法第九条第二項の認可」と、同法第三十四条第一項中「設立時発行株式の引受け」とあるのは「株式会社企業再生支援機構法第九条第二項の認可の」と、同法第九百六十三条第一項中「第三十四条第一項」とあるのは「第三十四条第一項（株式会社企業再生支援機構法第十一条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とする。 （会社法の規定の適用除外） 第十二条 会社法第三十条第一項の規定は、機構の設立については、適用しない。 ２ 会社法第三十三条の規定は、同法第二十八条第四号に掲げる事項を機構の定款に記載し、又は記録した場合における当該事項については、適用しない。 第三章 管理 第一節 取締役等 （取締役及び監査役の選任等の決議） 第十三条 機構の取締役及び監査役の選任及び解任の決議は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 （取締役等の秘密保持義務） 第十四条 機構の取締役、会計参与、監査役若しくは職員又はこれらの職にあった者は、その職務上知ることができた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 第二節 地域経済活性化支援委員会 （設置） 第十五条 機構に、地域経済活性化支援委員会（以下「委員会」という。）を置く。 （権限） 第十六条 委員会は、次に掲げる決定（第一号から第四号まで、第九号（再生支援対象事業者に係る部分に限る。）又は第十号に掲げる決定にあっては第二十五条第一項第一号の規定により認定を受けた事業者に係るもの又は取締役会の決議により委任を受けたものに限り、第五号から第七号まで又は第九号（特定支援対象事業者に係る部分に限る。）に掲げる決定にあっては取締役会の決議により委任を受けたものに限る。）を行う。 一 第二十五条第四項前段の再生支援をするかどうかの決定（同項後段の規定により再生支援決定と併せて行う選定及び決定を含む。） 二 第二十八条第一項の債権買取り等をするかどうかの決定 三 第三十条第一項の買取申込み等期間の延長の決定 四 第三十一条第一項の出資決定 五 第三十二条の二第三項前段の特定支援をするかどうかの決定（同項後段の規定により特定支援決定と併せて行う選定及び決定を含む。） 六 第三十二条の五第一項の特定債権買取りをするかどうかの決定 七 第三十二条の七第一項の買取申込み等期間の延長の決定 八 第三十二条の十第四項の特定組合出資をするかどうかの決定 九 第三十三条第一項の債権又は株式若しくは持分の譲渡その他の処分の決定（再生支援対象事業者（第二十六条第一項に規定する再生支援対象事業者をいう。第二十二条第一項及び第三項並びに第二十五条第四項において同じ。）、特定支援対象事業者（第三十二条の三第一項に規定する特定支援対象事業者をいう。第二十二条第一項第三号及び第三項並びに第三十二条の二第三項において同じ。）又は第二十二条第一項第五号に規定する対象特定組合に係るものに限る。） 十 第三十四条の二第一項又は第三十五条第一項の確認の決定 十一 前各号に掲げるもののほか、会社法第三百六十二条第四項第一号及び第二号に掲げる事項のうち取締役会の決議により委任を受けた事項の決定 ２ 委員会は、前項第一号から第四号まで、第九号又は第十号に掲げる決定（第二十五条第一項第一号の規定により認定を受けた事業者に係るものに限る。）について、取締役会から委任を受けたものとみなす。 （組織） 第十七条 委員会は、取締役である委員三人以上七人以内で組織する。 ２ 委員の過半数は、社外取締役でなければならない。 ３ 委員の中には、代表取締役が一人以上含まれなければならない。 ４ 委員は、取締役会の決議により定める。 ５ 委員の選定及び解職の決議は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 ６ 委員は、それぞれ独立してその職務を執行する。 ７ 委員会に委員長を置き、委員の互選によってこれを定める。 ８ 委員長は、委員会の会務を総理する。 ９ 委員会は、あらかじめ、委員のうちから、委員長に事故がある場合に委員長の職務を代理する者を定めておかなければならない。 （運営） 第十八条 委員会は、委員長（委員長に事故があるときは、前条第九項に規定する委員長の職務を代理する者。以下この条において同じ。）が招集する。 ２ 委員会は、委員長が出席し、かつ、現に在任する委員の総数の三分の二以上の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができない。 ３ 委員会の議事は、出席した委員の過半数をもって決する。 可否同数のときは、委員長が決する。 ４ 前項の規定による決議について特別の利害関係を有する委員は、議決に加わることができない。 ５ 前項の規定により議決に加わることができない委員の数は、第二項に規定する現に在任する委員の数に算入しない。 ６ 監査役は、委員会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。 ７ 委員会の委員であって委員会によって選定された者は、第三項の規定による決議後、遅滞なく、当該決議の内容を取締役会に報告しなければならない。 ８ 委員会の議事については、主務省令で定めるところにより、議事録を作成し、議事録が書面をもって作成されているときは、出席した委員及び監査役は、これに署名し、又は記名押印しなければならない。 ９ 前項の議事録が電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして主務省令で定めるものをいう。次条第二項第二号において同じ。）をもって作成されている場合における当該電磁的記録に記録された事項については、主務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。 １０ 前各項及び次条に定めるもののほか、議事の手続その他委員会の運営に関し必要な事項は、委員会が定める。 （議事録） 第十九条 機構は、委員会の日から十年間、前条第八項の議事録をその本店に備え置かなければならない。 ２ 株主は、その権利を行使するために必要があるときは、裁判所の許可を得て、次に掲げる請求をすることができる。 一 前項の議事録が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求 二 前項の議事録が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求 ３ 債権者は、委員の責任を追及するために必要があるときは、裁判所の許可を得て、第一項の議事録について前項各号に掲げる請求をすることができる。 ４ 裁判所は、第二項各号に掲げる請求又は前項の請求に係る閲覧又は謄写をすることにより、機構、その子会社又は預金保険機構に著しい損害を及ぼすおそれがあると認めるときは、第二項又は前項の許可をすることができない。 ５ 会社法第八百六十八条第一項、第八百六十九条、第八百七十条第二項（第一号に係る部分に限る。）、第八百七十条の二、第八百七十一条本文、第八百七十二条（第五号に係る部分に限る。）、第八百七十二条の二、第八百七十三条本文、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定は、第二項及び第三項の許可について準用する。 ６ 取締役は、第一項の議事録について第二項各号に掲げる請求をすることができる。 （登記） 第二十条 機構は、委員を選定したときは、二週間以内に、その本店の所在地において、委員の氏名を登記しなければならない。 委員の氏名に変更を生じたときも、同様とする。 ２ 前項の規定による委員の選定の登記の申請書には、委員の選定及びその選定された委員が就任を承諾したことを証する書面を添付しなければならない。 ３ 委員の退任による変更の登記の申請書には、これを証する書面を添付しなければならない。 ４ 機構は、委員に選定された取締役のうち社外取締役であるものについて、社外取締役である旨を登記しなければならない。 第三節 定款の変更 第二十一条 機構の定款の変更の決議は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 第四章 業務 第一節 業務の範囲等 （業務の範囲） 第二十二条 機構は、その目的を達成するため、次に掲げる業務を営むものとする。 一 再生支援対象事業者に対して金融機関等が有する債権の買取り又は再生支援対象事業者に対して金融機関等が有する貸付債権等（貸付債権その他これに準ずる債権として主務省令で定めるものをいう。以下同じ。）の信託の引受け（以下「債権買取り等」という。） 二 再生支援対象事業者に対する次に掲げる業務 イ 資金の貸付け（社債の引受けを含む。） ロ 金融機関等からの資金の借入れに係る債務の保証 ハ 出資（再生支援対象事業者の株式の取得を含む。第八号及び第三十一条第一項において同じ。） ニ 事業の再生に関する専門家の派遣 ホ 事業活動に関する必要な助言 三 特定支援対象事業者に対して金融機関等が有する債権の買取り（以下「特定債権買取り」という。） 四 特定専門家派遣対象機関（第三十三条第二項第二号に規定する特定専門家派遣決定により専門家の派遣の対象となった者をいう。第三項において同じ。）に対する事業の再生に関する専門家又は新たな事業の創出その他の地域経済の活性化に資する事業活動で主務省令で定めるもの（第三十二条の九第一項において「地域経済活性化事業活動」という。）に関する専門家の派遣（以下「特定専門家派遣」という。） 五 対象特定組合（第三十二条の十第五項に規定する特定組合出資決定の対象となった特定組合（投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成十年法律第九十号）第二条第二項に規定する投資事業有限責任組合であって、地域経済の活性化に資する資金供給を行うもので主務省令で定めるものをいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。）に対する出資（当該出資により当該対象特定組合の有限責任組合員となるものに限る。以下「特定組合出資」という。） 六 単独で又は民間事業者と共同して、特定組合の無限責任組合員となる株式会社の設立の発起人となり、及び設立のための出資を行い、並びに当該株式会社の経営管理を行うこと（以下「特定経営管理」という。）。 七 債権買取り等又は特定債権買取りに係る債権の管理及び譲渡その他の処分（債権者としての権利の行使に関する一切の裁判上又は裁判外の行為を含む。） 八 出資に係る株式又は持分の譲渡その他の処分 九 前各号に掲げる業務に関連して必要な交渉及び調査として行う法律事務 十 前各号に掲げる業務に附帯する業務 十一 前各号に掲げるもののほか、機構の目的を達成するために必要な業務 ２ 機構は、前項第十一号に掲げる業務を営もうとするときは、あらかじめ、主務大臣の認可を受けなければならない。 ３ 機構は、第一項各号に掲げる業務のほか、当該業務の完了までの間、その業務の遂行に支障のない範囲内で、事業者（再生支援対象事業者、特定支援対象事業者、特定専門家派遣対象機関、対象特定組合及び特定経営管理に係る株式会社（第三十三条第一項及び第二項において「再生支援対象事業者等」という。）を除く。）の依頼に応じて、その事業活動に関し必要な助言を行うことができる。 （銀行法等の規定の適用） 第二十三条 機構が前条第一項各号に掲げる業務を行う場合には、機構を銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第一項に規定する銀行とみなして、同法第十三条の二及び第二十三条の規定を適用する。 この場合において、同法第十三条の二中「内閣府令」とあるのは「内閣府令・総務省令・財務省令・経済産業省令」と、「内閣総理大臣」とあるのは「内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣及び経済産業大臣」とする。 ２ 機構が前条第一項第一号に掲げる貸付債権等の信託の引受けの業務を行う場合には、機構を金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関とみなして、同法第二条第一項において準用する信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第二十四条第一項、第二十八条並びに第二十九条第一項及び第二項の規定並びに金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第十五条の二（第一号に係る部分に限る。）、第十七条（第一号及び第三号に係る部分に限る。）及び第二十二条（第三号に係る部分に限る。）の規定を適用する。 ３ 機構が貸金業法第二条第二項に規定する貸金業者から債権買取り等又は特定債権買取りを行う場合には、同法第二十四条の規定は、適用しない。 第二節 支援基準 第二十四条 主務大臣は、機構が、第二十二条第一項第一号及び第二号に掲げる業務（これらの業務に関連する同項第七号から第十一号までに掲げる業務を含む。）の実施による事業の再生の支援（以下「再生支援」という。）並びに同項第三号に掲げる業務（当該業務に関連する同項第七号及び第九号から第十一号までに掲げる業務を含む。）の実施による地域経済の活性化に資する事業活動の実施に寄与するために必要な債務の整理の支援（以下「特定支援」という。）をするかどうかを決定するに当たって従うべき基準並びに次に掲げる業務を行うかどうかを決定するに当たって従うべき基準（以下「支援基準」と総称する。）を定めるものとする。 一 債権買取り等 二 特定債権買取り 三 特定専門家派遣 四 特定組合出資 五 特定経営管理 ２ 主務大臣は、前項の規定により支援基準（同項第三号から第五号までに掲げる業務に係るものを除く。）を定めようとするときは、あらかじめ、再生支援及び特定支援の対象となる事業者の事業を所管する大臣の意見を聴かなければならない。 ３ 主務大臣は、第一項の規定により支援基準を定めたときは、これを公表するものとする。 第三節 業務の実施 （再生支援決定） 第二十五条 過大な債務を負っている事業者であって、債権者その他の者と協力してその事業の再生を図ろうとするもの（次に掲げる法人を除く。）は、機構に対し、再生支援の申込みをすることができる。 一 資本金の額若しくは出資の総額又は常時使用する従業員の数を勘案して大規模な事業者として政令で定める事業者（再生支援による事業の再生が図られなければ、当該事業者の業務のみならず地域における総合的な経済活動に著しい障害が生じ、地域経済の再建、地域の信用秩序の維持又は雇用の状況に甚大な影響を及ぼすおそれがあると主務大臣が認めるものを除く。） 二 地方住宅供給公社、地方道路公社及び土地開発公社 三 前号に掲げるもののほか、国又は地方公共団体が資本金、基本金その他これらに準ずるものの四分の一以上を出資している法人（国又は地方公共団体がその経営を実質的に支配することができないものとして政令で定める法人を除く。） 四 前二号に掲げるもののほか、その役員に占める公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律（平成十二年法律第五十号）第三条第二項に規定する派遣職員又は同法第十条第二項に規定する退職派遣者の割合が政令で定める割合を超えている法人その他国又は地方公共団体がその経営を実質的に支配することが可能な関係にあるものとして政令で定める法人 ２ 前項の申込みは、当該申込みをする事業者の事業の再生の計画（以下「事業再生計画」という。）を添付して行わなければならない。 ３ 第一項の申込みをする事業者が独立行政法人中小企業基盤整備機構又は認定支援機関（産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第百三十四条第二項に規定する認定支援機関をいう。以下同じ。）から第六十一条第二項の規定による書面の交付（同条第三項の規定により書面を交付したものとみなされた場合を含む。）を受けた中小企業者であるときは、当該書面を添付して申込みをすることができる。 ４ 機構は、第一項の申込みがあったときは、遅滞なく、支援基準に従って、再生支援をするかどうかを決定するとともに、その結果を当該申込みをした事業者（前項に規定する中小企業者が申込みをした場合にあっては、当該申込みをした中小企業者及び当該書面を交付した独立行政法人中小企業基盤整備機構又は認定支援機関）に通知しなければならない。 この場合において、機構は、再生支援をする旨の決定（以下「再生支援決定」という。）を行ったときは、併せて、次条第一項に規定する関係金融機関等の選定、再生支援対象事業者の事業の再生のために当該関係金融機関等が同項各号に掲げる申込み又は同意をすることが必要と認められる債権の額（第二十八条第二項、第三十条第一項、第三十一条第一項及び第三十二条第一項第三号において「必要債権額」という。）及び次条第一項に規定する買取申込み等期間の決定並びに第二十七条第一項に規定する回収等停止要請をすべきかどうかの決定を行わなければならない。 ５ 機構は、再生支援をするかどうかを決定するに当たっては、第一項の申込みをした事業者における事業再生計画についての労働者との協議の状況等に配慮しなければならない。 ６ 機構は、再生支援をするかどうかを決定するに当たっては、第一項の申込みをした事業者の企業規模が小さいことのみを理由として不利益な取扱いをしてはならない。 ７ 機構は、再生支援決定を行ったときは、速やかに、主務大臣にその旨を報告しなければならない。 ８ 再生支援決定は、令和八年三月三十一日までに行わなければならない。 ただし、機構があらかじめ主務大臣の認可を受けた事業者に対しては、同年九月三十日までの間、行うことができる。 （買取申込み等の求め） 第二十六条 機構は、再生支援決定を行ったときは、直ちに、その対象となった事業者（以下「再生支援対象事業者」という。）の債権者である金融機関等のうち事業再生計画に基づく再生支援対象事業者の事業の再生のために協力を求める必要があると認められるもの（以下この項及び次項、次条、第二十八条第一項及び第三項、第三十条第二項、第三十二条第一項第三号及び第二項並びに第三十五条第一項第二号において「関係金融機関等」という。）に対し、再生支援決定の日から起算して三月以内で機構が定める期間（次条、第二十八条第一項、第三十条並びに第三十二条第一項第一号、第三号及び第四号において「買取申込み等期間」という。）内に、当該関係金融機関等が再生支援対象事業者に対して有する全ての債権につき、次に掲げる申込み又は同意をする旨の回答（第二十八条第一項から第三項まで、第三十条第一項及び第二項、第三十一条第一項並びに第三十二条第一項第一号及び第三号並びに第二項において「買取申込み等」という。）をするように求めなければならない。 この場合において、関係金融機関等に対する求めは、第一号に掲げる申込みをする旨の回答をするように求める方法、第二号に掲げる同意をする旨の回答をするように求める方法又は当該申込み若しくは当該同意のいずれかをする旨の回答をするように求める方法のいずれかにより行うものとする。 一 債権の買取りの申込み 二 事業再生計画に従って債権の管理又は処分をすることの同意（再生支援対象事業者に対する貸付債権等を信託財産とし、当該同意に係る事業再生計画に従ってその管理又は処分を機構に行わせるための信託の申込みを含む。） ２ 前項の関係金融機関等に対する求めは、再生支援決定を行った旨の通知及び事業再生計画を添付して行わなければならない。 ３ 第一項第一号の債権の買取りの申込みは、価格を示して行うものとする。 （回収等停止要請） 第二十七条 機構は、関係金融機関等が再生支援対象事業者に対し債権の回収その他主務省令で定める債権者としての権利の行使（以下この項、次条第三項及び第三十二条第一項第三号において「回収等」という。）をすることにより、買取申込み等期間が満了する前に再生支援対象事業者の事業の再生が困難となるおそれがあると認められるときは、全ての関係金融機関等に対し、前条第一項前段の規定による求めに併せて、買取申込み等期間が満了するまでの間、回収等をしないことの要請（次項、次条第三項及び第三十二条第一項第三号において「回収等停止要請」という。）をしなければならない。 ２ 機構は、前項の場合において、買取申込み等期間が満了する前に、次条第一項に規定する買取決定を行い、又は第三十二条第一項第三号の規定により再生支援決定を撤回したときは、直ちに、回収等停止要請を撤回し、その旨を全ての関係金融機関等に通知しなければならない。 （買取決定） 第二十八条 機構は、買取申込み等期間が満了し、又は買取申込み等期間が満了する前に全ての関係金融機関等から買取申込み等があったときは、速やかに、それぞれの買取申込み等（第二十六条第一項第一号に掲げる債権の買取りの申込み又は同項第二号に規定する信託の申込みをする旨のものに限る。第三項において同じ。）に対し、支援基準に従って、債権買取り等をするかどうかを決定しなければならない。 この場合において、債権買取り等をする旨の決定（以下この条及び第三十一条第一項において「買取決定」という。）をするときは、一括して行わなければならない。 ２ 前項の場合において、機構は、買取申込み等に係る債権のうち、買取りをすることができると見込まれるものの額及び第二十六条第一項第二号に掲げる同意に係るものの額の合計額が必要債権額に満たないときは、買取決定を行ってはならない。 ３ 第一項の場合において、関係金融機関等が回収等停止要請に反して回収等をしたときは、機構は、当該関係金融機関等からの買取申込み等に対し、買取決定を行ってはならない。 ４ 機構は、買取決定を行ったときは、速やかに、主務大臣にその旨を報告しなければならない。 （買取価格） 第二十九条 機構が債権の買取りを行う場合の価格は、再生支援決定に係る事業再生計画を勘案した適正な時価を上回ってはならない。 （買取申込み等期間の延長） 第三十条 機構は、買取申込み等に係る債権のうち、買取りをすることができると見込まれるものの額及び第二十六条第一項第二号に掲げる同意に係るものの額の合計額が、買取申込み等期間が満了しても必要債権額に満たないことになると見込まれるときは、当該買取申込み等期間の延長を決定することができる。 この場合において、当該延長をする買取申込み等期間の末日は、再生支援決定の日から起算して三月以内でなければならない。 ２ 機構は、前項の規定により買取申込み等期間の延長を決定したときは、直ちに、その旨をすべての関係金融機関等に通知するとともに、まだ買取申込み等をしていない関係金融機関等に対し、当該延長をした買取申込み等期間内に買取申込み等をするように求めなければならない。 ３ 第二十六条第三項、第二十七条から前条まで及び第一項の規定は、同項の規定により買取申込み等期間の延長を決定した場合について準用する。 この場合において、これらの規定中「買取申込み等期間」とあるのは「延長をした買取申込み等期間」と、第二十七条第一項中「前条第一項前段」とあるのは「第三十条第二項」と読み替えるものとする。 （出資決定） 第三十一条 機構は、買取決定又は第二十六条第一項第二号に掲げる同意をする旨の買取申込み等に係る債権額のみで必要債権額を満たした場合における債権買取り等をしない旨の決定（以下「買取決定等」という。）を行った後でなければ、再生支援対象事業者に出資をする決定（次項において「出資決定」という。）をしてはならない。 ２ 機構は、出資決定を行ったときは、速やかに、主務大臣にその旨を報告しなければならない。 （再生支援決定の撤回） 第三十二条 機構は、次に掲げる場合には、速やかに、再生支援決定を撤回しなければならない。 一 買取申込み等期間（第三十条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定により延長をした買取申込み等期間を含む。第三号及び第四号において同じ。）が満了しても、買取申込み等がなかったとき。 二 買取決定等を行わなかったとき。 三 買取申込み等期間内に、関係金融機関等が回収等停止要請に反して回収等を行ったことにより、他の関係金融機関等による買取申込み等に係る債権額では必要債権額に満たないことが明らかになったとき。 四 買取申込み等期間内に、再生支援対象事業者が破産手続開始の決定、再生手続開始の決定、更生手続開始の決定、特別清算開始の命令又は外国倒産処理手続の承認の決定を受けたとき。 ２ 機構は、前項の規定により再生支援決定を撤回したときは、直ちに、再生支援対象事業者（当該再生支援対象事業者が第二十五条第三項に規定する中小企業者である場合にあっては、当該再生支援対象事業者及び当該再生支援対象事業者に第六十一条第二項の規定による書面を交付した独立行政法人中小企業基盤整備機構又は認定支援機関。以下この項において同じ。）及び関係金融機関等（前項第一号に掲げる場合にあっては再生支援対象事業者、同項第二号に掲げる場合にあっては再生支援対象事業者及び買取申込み等をした関係金融機関等）に対し、その旨を通知しなければならない。 （特定支援決定） 第三十二条の二 過大な債務を負っている事業者（第二十五条第一項第一号の政令で定める事業者及び同項第二号から第四号までに掲げる法人並びに再生支援対象事業者を除く。）の代表者その他これに準ずる者として主務省令で定めるもの（当該事業者の債務の保証をしている者に限る。以下「代表者等」という。）であって、当該保証に係る債権を有する金融機関等と協力して新たな事業の創出その他の地域経済の活性化に資する事業活動の実施に寄与するために必要な当該事業者及びその代表者等の債務（代表者等の債務にあっては、当該事業者の債務の保証に係るものに限る。次項において同じ。）の整理を行おうとするものは、機構に対し、当該事業者及び当該金融機関等と連名で、特定支援の申込みをすることができる。 ２ 前項の申込みは、当該申込みをする事業者及びその代表者等の債務の弁済に関する計画（以下「弁済計画」という。）を添付して行わなければならない。 ３ 機構は、第一項の申込みがあったときは、遅滞なく、支援基準に従って、特定支援をするかどうかを決定するとともに、その結果を当該申込みをした代表者等、事業者及び金融機関等に通知しなければならない。 この場合において、機構は、特定支援をする旨の決定（以下「特定支援決定」という。）を行ったときは、併せて、次条第一項に規定する関係金融機関等の選定、特定支援対象事業者及びその代表者等の債務（代表者等の債務にあっては、当該特定支援対象事業者の債務の保証に係るものに限る。同項、第三十二条の四第一項、第六十五条及び第六十六条において同じ。）の整理のために当該関係金融機関等が次条第一項各号に掲げる申込み又は同意をすることが必要と認められる債権の額（第三十二条の五第二項、第三十二条の七第一項及び第三十二条の八第一項第三号において「必要債権額」という。）及び次条第一項に規定する買取申込み等期間の決定並びに第三十二条の四第一項に規定する回収等停止要請をすべきかどうかの決定を行わなければならない。 ４ 機構は、特定支援をするかどうかを決定するに当たっては、第一項の申込みをした事業者における弁済計画についての労働者との協議の状況その他の状況に配慮しなければならない。 ５ 機構は、特定支援をするかどうかを決定するに当たっては、第一項の申込みをした事業者の企業規模が小さいことのみを理由として不利益な取扱いをしてはならない。 ６ 機構は、特定支援決定を行ったときは、速やかに、主務大臣にその旨を報告しなければならない。 ７ 特定支援決定は、令和八年三月三十一日までに行わなければならない。 ただし、機構があらかじめ主務大臣の認可を受けた事業者及びその代表者等に対しては、同年九月三十日までの間、行うことができる。 （買取申込み等の求め） 第三十二条の三 機構は、特定支援決定を行ったときは、直ちに、その対象となった事業者（以下「特定支援対象事業者」という。）の債権者である金融機関等のうち弁済計画に基づく特定支援対象事業者及びその代表者等の債務の整理のために協力を求める必要があると認められるもの（以下この項及び次項、次条、第三十二条の五第一項及び第三項、第三十二条の七第二項並びに第三十二条の八第一項第三号及び第二項において「関係金融機関等」という。）に対し、特定支援決定の日から起算して三月以内で機構が定める期間（次条、第三十二条の五第一項、第三十二条の七並びに第三十二条の八第一項第一号、第三号及び第四号において「買取申込み等期間」という。）内に、当該関係金融機関等が特定支援対象事業者に対して有する全ての債権につき、次に掲げる申込み又は同意をする旨の回答（第三十二条の五第一項から第三項まで、第三十二条の七第一項及び第二項並びに第三十二条の八第一項第一号及び第三号並びに第二項において「買取申込み等」という。）をするように求めなければならない。 この場合において、関係金融機関等に対する求めは、第一号に掲げる申込みをする旨の回答をするように求める方法、第二号に掲げる同意をする旨の回答をするように求める方法又は当該申込み若しくは当該同意のいずれかをする旨の回答をするように求める方法のいずれかにより行うものとする。 一 債権の買取りの申込み 二 弁済計画に従って債権の管理又は処分をすることの同意 ２ 前項の関係金融機関等に対する求めは、特定支援決定を行った旨の通知及び弁済計画を添付して行わなければならない。 ３ 第一項第一号の債権の買取りの申込みは、価格を示して行うものとする。 （回収等停止要請） 第三十二条の四 機構は、関係金融機関等が特定支援対象事業者及びその代表者等に対し債権（代表者等に対する債権にあっては、当該特定支援対象事業者の債務の保証に係るものに限る。）の回収その他主務省令で定める債権者としての権利の行使（以下この項、次条第三項及び第三十二条の八第一項第三号において「回収等」という。）をすることにより、買取申込み等期間が満了する前に特定支援対象事業者及びその代表者等の債務の整理の円滑な実施が困難となるおそれがあると認められるときは、全ての関係金融機関等に対し、前条第一項前段の規定による求めに併せて、買取申込み等期間が満了するまでの間、回収等をしないことの要請（次項、次条第三項及び第三十二条の八第一項第三号において「回収等停止要請」という。）をしなければならない。 ２ 機構は、前項の場合において、買取申込み等期間が満了する前に、次条第一項に規定する買取決定を行い、又は第三十二条の八第一項第三号の規定により特定支援決定を撤回したときは、直ちに、回収等停止要請を撤回し、その旨を全ての関係金融機関等に通知しなければならない。 （買取決定） 第三十二条の五 機構は、買取申込み等期間が満了し、又は買取申込み等期間が満了する前に全ての関係金融機関等から買取申込み等があったときは、速やかに、それぞれの買取申込み等（第三十二条の三第一項第一号に掲げる債権の買取りの申込みをする旨のものに限る。第三項において同じ。）に対し、支援基準に従って、特定債権買取りをするかどうかを決定しなければならない。 この場合において、特定債権買取りをする旨の決定（以下この条及び第三十二条の八第一項第二号において「買取決定」という。）をするときは、一括して行わなければならない。 ２ 前項の場合において、機構は、買取申込み等に係る債権のうち、買取りをすることができると見込まれるものの額及び第三十二条の三第一項第二号に掲げる同意に係るものの額の合計額が必要債権額に満たないときは、買取決定を行ってはならない。 ３ 第一項の場合において、関係金融機関等が回収等停止要請に反して回収等をしたときは、機構は、当該関係金融機関等からの買取申込み等に対し、買取決定を行ってはならない。 ４ 機構は、買取決定を行ったときは、速やかに、主務大臣にその旨を報告しなければならない。 （買取価格） 第三十二条の六 機構が特定債権買取りを行う場合の価格は、特定支援決定に係る弁済計画を勘案した適正な時価を上回ってはならない。 （買取申込み等期間の延長） 第三十二条の七 機構は、買取申込み等に係る債権のうち、買取りをすることができると見込まれるものの額及び第三十二条の三第一項第二号に掲げる同意に係るものの額の合計額が、買取申込み等期間が満了しても必要債権額に満たないことになると見込まれるときは、当該買取申込み等期間の延長を決定することができる。 この場合において、当該延長をする買取申込み等期間の末日は、特定支援決定の日から起算して三月以内でなければならない。 ２ 機構は、前項の規定により買取申込み等期間の延長を決定したときは、直ちに、その旨を全ての関係金融機関等に通知するとともに、まだ買取申込み等をしていない関係金融機関等に対し、当該延長をした買取申込み等期間内に買取申込み等をするように求めなければならない。 ３ 第三十二条の三第三項、第三十二条の四から前条まで及び第一項の規定は、同項の規定により買取申込み等期間の延長を決定した場合について準用する。 この場合において、これらの規定中「買取申込み等期間」とあるのは「延長をした買取申込み等期間」と、第三十二条の四第一項中「前条第一項前段」とあるのは「第三十二条の七第二項」と読み替えるものとする。 （特定支援決定の撤回） 第三十二条の八 機構は、次に掲げる場合には、速やかに、特定支援決定を撤回しなければならない。 一 買取申込み等期間（前条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定により延長をした買取申込み等期間を含む。第三号及び第四号において同じ。）が満了しても、買取申込み等がなかったとき。 二 買取決定を行わなかったとき。 三 買取申込み等期間内に、関係金融機関等が回収等停止要請に反して回収等を行ったことにより、他の関係金融機関等による買取申込み等に係る債権額では必要債権額に満たないことが明らかになったとき。 四 買取申込み等期間内に、特定支援対象事業者の代表者等が破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は外国倒産処理手続の承認の決定を受けたとき。 ２ 機構は、前項の規定により特定支援決定を撤回したときは、直ちに、特定支援対象事業者及びその代表者等並びに関係金融機関等（同項第一号に掲げる場合にあっては特定支援対象事業者及びその代表者等、同項第二号に掲げる場合にあっては特定支援対象事業者及びその代表者等並びに買取申込み等をした関係金融機関等）に対し、その旨を通知しなければならない。 （特定専門家派遣に係る決定） 第三十二条の九 金融機関等その他事業者の事業の再生又は地域経済活性化事業活動を支援する業務を行う者として主務省令で定めるものは、その業務を行うために必要があると認めるときは、機構に対し、当該者又は当該者の支援の対象となる事業者であって主務省令で定めるものに対する特定専門家派遣の申込みをすることができる。 ２ 前項の申込みは、理由書その他主務省令で定める書面を添付して行わなければならない。 ３ 第一項の申込みをする者は、前項の規定による書面の添付に代えて、政令で定めるところにより、機構の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって主務省令で定めるものをいう。次条第三項及び第六十一条第三項において同じ。）により提供することができる。 この場合において、当該申込みは、当該書面を添付して行われたものとみなす。 ４ 機構は、第一項の申込みがあったときは、遅滞なく、支援基準に従って、特定専門家派遣をするかどうかを決定するとともに、その結果を当該申込みをした者に通知しなければならない。 （特定組合出資決定等） 第三十二条の十 特定組合の無限責任組合員（無限責任組合員となろうとする者又は無限責任組合員となる法人を設立しようとする者を含む。第四項及び第三十八条第一項第五号において同じ。）は、機構に対し、特定組合出資の申込みをすることができる。 ２ 前項の申込みは、理由書その他主務省令で定める書面を添付して行わなければならない。 ３ 第一項の申込みをする者は、前項の規定による書面の添付に代えて、政令で定めるところにより、機構の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。 この場合において、当該申込みは、当該書面を添付して行われたものとみなす。 ４ 機構は、第一項の申込みがあったときは、遅滞なく、支援基準に従って、特定組合出資をするかどうかを決定するとともに、その結果を当該申込みをした特定組合の無限責任組合員に通知しなければならない。 ５ 機構は、特定組合出資をする旨の決定（次項及び第三十三条第二項第二号において「特定組合出資決定」という。）を行ったときは、速やかに、主務大臣にその旨を報告しなければならない。 ６ 特定組合出資決定は、令和八年三月三十一日までに行わなければならない。 （特定経営管理決定等） 第三十二条の十一 機構は、特定経営管理をしようとするときは、あらかじめ、支援基準に従って、特定経営管理をする旨の決定（以下「特定経営管理決定」という。）を行わなければならない。 ２ 機構は、特定経営管理決定を行ったときは、速やかに、主務大臣にその旨を報告しなければならない。 ３ 特定経営管理決定は、令和八年三月三十一日までに行わなければならない。 ４ 機構は、特定組合の無限責任組合員が特定経営管理に係る株式会社のみである場合には、当該株式会社の総株主の議決権の全部を取得し、又は保有してはならない。 （債権等の譲渡その他の処分の決定等） 第三十三条 機構は、再生支援対象事業者等に係る債権又は株式若しくは持分の譲渡その他の処分の決定を行ったときは、速やかに、主務大臣にその旨を報告しなければならない。 ２ 機構は、経済情勢、再生支援対象事業者等の事業の状況その他の事情を考慮しつつ、次の各号に掲げる決定の区分に応じ、当該各号に定める期間内に、当該決定に係る全ての業務を完了するように努めなければならない。 一 再生支援決定又は特定支援決定 これらの決定の日から五年以内（第二十五条第八項ただし書又は第三十二条の二第七項ただし書の認可を受けてこれらの決定を行った場合は、令和十三年三月三十一日まで）で、かつ、できる限り短い期間 二 特定専門家派遣決定（特定専門家派遣をする旨の決定をいう。）、特定組合出資決定又は特定経営管理決定 これらの決定の日から令和十三年三月三十一日までの期間 ３ 機構が貸付債権等の信託の引受けを行う場合における信託契約の終了の日は、再生支援決定の日から五年以内（第二十五条第八項ただし書の認可を受けて再生支援決定を行った場合は、令和十三年三月三十一日まで）でなければならない。 ４ 機構が債務の保証を行う場合におけるその対象となる貸付金の償還期限は、再生支援決定の日から五年以内（第二十五条第八項ただし書の認可を受けて再生支援決定を行った場合は、令和十三年三月三十一日まで）でなければならない。 （公表） 第三十四条 機構は、主務省令で定めるところにより、再生支援決定その他機構が行ったことの概要を示すために必要なものとして主務省令で定める事項を公表しなければならない。 （償還すべき社債の金額の減額に関する機構の確認） 第三十四条の二 社債権者集会の決議に基づき償還すべき社債の金額について減額を行う旨が記載された事業再生計画に従って事業の再生を図ろうとする再生支援対象事業者は、機構に対し、当該減額が再生支援対象事業者の事業の再生に欠くことができないものとして主務大臣が定める基準に該当するものであることの確認を求めることができる。 ２ 機構は、前項の確認を行ったときは、直ちに、その旨を、当該再生支援対象事業者に通知するものとする。 （社債権者集会の決議の認可に関する判断の特例） 第三十四条の三 裁判所は、前条第一項の規定により機構が確認を行った償還すべき社債の金額について減額を行う旨の社債権者集会の決議に係る会社法第七百三十二条に規定する認可の申立てが行われた場合には、当該減額が当該再生支援対象事業者の事業の再生に欠くことができないものであることが確認されていることを考慮した上で、当該社債権者集会の決議が同法第七百三十三条第四号に掲げる場合に該当するかどうかを判断しなければならない。 ２ 裁判所は、前項に規定する認可の申立てが行われた場合には、機構に対し、意見の陳述を求めることができる。 （資金の貸付けに関する機構の確認） 第三十五条 再生支援対象事業者に係る再生支援決定の時から買取決定等の時までの間に当該再生支援対象事業者に資金の貸付けを行おうとする金融機関等は、機構に対し、当該貸付けが次の各号のいずれにも適合することの確認を求めることができる。 一 当該貸付けが、再生支援対象事業者の事業の継続に欠くことができないものとして主務大臣が定める基準に該当するものであること。 二 再生支援対象事業者の事業再生計画に、当該貸付けに係る債権の弁済を機構及び第二十六条第一項第二号に掲げる同意をした関係金融機関等（以下「機構等」という。）が有する他の債権の弁済よりも優先的に取り扱う旨が記載されていること（当該事業再生計画に、機構等が再生支援対象事業者の債務を免除する旨が記載されている場合に限る。）。 ２ 機構は、前項の確認を行ったときは、直ちに、その旨を、当該金融機関等に通知するとともに、公告するものとする。 ３ 前項の規定による公告は、時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法又はインターネットを利用する主務省令で定める方法でしなければならない。 ４ 機構は、第一項の確認を行った場合において、当該再生支援対象事業者に係る買取決定等を行ったときは、直ちに、その旨を当該確認を受けた金融機関等に通知するものとし、当該金融機関等がその通知を受けた時までに当該確認に係る貸付けを行っていないときは、当該確認は、その効力を失う。 （再生手続の特例） 第三十六条 裁判所（再生事件を取り扱う一人の裁判官又は裁判官の合議体をいう。次項において同じ。）は、機構が再生支援対象事業者に係る買取決定等の時から当該再生支援対象事業者に係る全ての債権並びに株式及び持分についての譲渡その他の処分の決定の時までの間に当該再生支援対象事業者について再生手続開始の申立てが行われた場合（当該申立ての時までに、機構等が事業再生計画に従って当該再生支援対象事業者の債務を免除している場合に限る。）において、前条第一項の規定により機構が確認を行った貸付けに係る再生債権と他の再生債権との間に権利の変更の内容に差を設ける再生計画案が提出され、又は可決されたときは、次に掲げる事項を考慮した上で、当該再生計画案が民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）第百五十五条第一項ただし書に規定する差を設けても衡平を害しない場合に該当するかどうかを判断しなければならない。 一 当該貸付けが、再生支援対象事業者の事業の継続に欠くことができないものであることが確認されていること。 二 機構等が事業再生計画に従って再生支援対象事業者の債務を免除していること及びその額 ２ 裁判所は、前項に規定する差が設けられた再生計画案が提出され、又は可決された場合には、機構に対し、意見の陳述を求めることができる。 （更生手続についての準用） 第三十七条 前条の規定は、機構が再生支援対象事業者に係る買取決定等の時から当該再生支援対象事業者に係る全ての債権並びに株式及び持分についての譲渡その他の処分の決定の時までの間に当該再生支援対象事業者について更生手続開始の申立てが行われた場合（当該申立ての時までに、機構等が事業再生計画に従って当該再生支援対象事業者の債務を免除している場合に限る。）について準用する。 この場合において、同条第一項中「再生事件」とあるのは「更生事件（会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）第二条第三項に規定する更生事件をいう。）」と、「再生債権と他の再生債権」とあるのは「更生債権（同法第二条第八項に規定する更生債権をいう。以下同じ。）とこれと同一の種類の他の更生債権」と、「再生計画案」とあるのは「更生計画案」と、「民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）第百五十五条第一項ただし書」とあるのは「同法第百六十八条第一項ただし書」と、同条第二項中「再生計画案」とあるのは「更生計画案」と読み替えるものとする。 （資料の交付又は閲覧） 第三十八条 機構は、その業務を行うために必要があるときは、次の各号に掲げる者に対し、当該各号に定める者の業務又は財産の状況に関する資料の提出を求めることができる。 一 再生支援の申込みをした事業者又は当該事業者に対して債権を有する金融機関等 当該事業者 二 再生支援対象事業者又は第二十六条第一項に規定する関係金融機関等 再生支援対象事業者 三 特定支援の申込みをした事業者又は当該事業者に対して債権を有する金融機関等 当該事業者 四 特定支援対象事業者又は第三十二条の三第一項に規定する関係金融機関等 特定支援対象事業者 五 特定組合出資の申込みをした特定組合の無限責任組合員 当該申込みに係る特定組合 六 対象特定組合の無限責任組合員 対象特定組合 ２ 前項の規定により資料の提出を求められた者は、遅滞なく、これを機構に提出しなければならない。 ３ 国、地方公共団体又は日本銀行は、機構がその業務を行うために特に必要があると認めて要請をしたときは、機構に対し、必要な資料を交付し、又はこれを閲覧させることができる。 第五章 財務及び会計 （予算の認可） 第三十九条 機構は、毎事業年度の開始前に、当該事業年度の予算を主務大臣に提出して、その認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 （剰余金の配当の特例） 第四十条 機構は、各事業年度において、企業一般の配当の動向その他の経済事情及び機構の行う業務の公共性を考慮して政令で定める割合を超えて、機構が発行している株式に対し、剰余金の配当を行わないものとする。 （国庫納付金） 第四十条の二 機構は、剰余金の額の全部又は一部に相当する金額を国庫に納付することができる。 この場合においては、当該国庫に納付する金額に相当する額を、剰余金の額から減額するものとする。 ２ 前項の場合においては、株主総会の決議によって、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 減少する剰余金の額 二 剰余金の額の減少がその効力を生ずる日 ３ 第一項の規定により納付する金額は、前項第二号の日における分配可能額（会社法第四百六十一条第二項に規定する分配可能額をいう。）を超えてはならない。 ４ 第一項の規定による納付金に関し、納付の手続その他必要な事項は、政令で定める。 （剰余金の配当等の決議） 第四十一条 機構の剰余金の配当その他の剰余金の処分の決議は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 （財務諸表） 第四十二条 機構は、毎事業年度終了後三月以内に、その事業年度の貸借対照表、損益計算書及び事業報告書を主務大臣に提出して、その承認を受けなければならない。 （借入金及び社債） 第四十三条 機構は、日本銀行、金融機関その他の者から資金の借入れをし、又は社債の発行をしようとするときは、主務大臣の認可を受けなければならない。 この場合において、日本銀行からの資金の借入れは、日本銀行以外の者からの資金の借入れ又は機構の社債の発行を行う場合における一時的な資金繰りのために必要があると認めるときに限り、行うものとする。 ２ 機構の借入金の現在額及び社債の元本に係る債務の現在額の合計額は、政令で定める金額を超えることとなってはならない。 ３ 日本銀行は、日本銀行法（平成九年法律第八十九号）第四十三条第一項本文の規定にかかわらず、機構に対し、第一項の資金の貸付けをすることができる。 ４ 農林中央金庫は、農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第五十四条第三項の規定にかかわらず、機構に対し、同項の規定による農林水産大臣及び内閣総理大臣の認可を受けないで、第一項の資金の貸付けをすることができる。 （政府保証） 第四十四条 政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第二十四号）第三条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、機構の前条第一項の借入れ又は社債に係る債務について、保証契約をすることができる。 第六章 監督 （監督） 第四十五条 機構は、主務大臣がこの法律の定めるところに従い監督する。 ２ 主務大臣は、この法律を施行するために必要があると認めるときは、機構に対し、その業務に関し監督上必要な命令をすることができる。 （報告及び検査） 第四十六条 主務大臣は、この法律を施行するために必要があると認めるときは、機構からその業務に関し報告をさせ、又はその職員に、機構の営業所、事務所その他の事業場に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 第七章 解散等 （機構の解散） 第四十七条 機構は、第二十二条第一項各号に掲げる業務の完了により解散する。 （合併、分割又は解散の決議） 第四十八条 機構の合併、分割又は解散の決議は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 （残余財産の分配の特例） 第四十九条 機構が解散した場合において、株主に分配することができる残余財産の額は、株式の払込金額の総額に機構の行う業務の公共性を考慮して政令で定める割合を乗じて得た金額を限度とする。 ２ 残余財産の額が前項の規定により株主に分配することができる金額を超えるときは、その超える部分の額に相当する残余財産は、会社法第五百四条の規定にかかわらず、国庫に帰属する。 （政府の補助） 第五十条 政府は、機構が解散する場合において、その財産をもって債務を完済することができないときは、予算で定める金額の範囲内において、機構に対し、当該債務を完済するために要する費用の全部又は一部に相当する金額を補助することができる。 第八章 預金保険機構の業務の特例等 （預金保険機構の業務の特例） 第五十一条 預金保険機構は、預金保険法第三十四条各号に掲げる業務のほか、次に掲げる業務を行う。 一 機構の設立の発起人となり、及び機構に対し出資を行うこと。 二 前号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。 ２ 預金保険機構は、前項第一号の規定による出資を行おうとするときは、運営委員会（預金保険法第十四条に規定する運営委員会をいう。第五十五条及び第五十六条第二項において同じ。）の議決を経て出資する金額を定め、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けなければならない。 （区分経理） 第五十二条 預金保険機構は、前条第一項各号に掲げる業務に係る経理については、その他の経理と区分し、特別の勘定（第五十六条において「地域経済活性化支援勘定」という。）を設けて整理しなければならない。 （政府の出資） 第五十三条 政府は、預金保険法第五条の規定により預金保険機構に出資しているもののほか、預金保険機構が第五十一条第一項各号に掲げる業務を行うために必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、預金保険機構に出資することができる。 ２ 預金保険機構は、前項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。 （拠出金） 第五十四条 預金保険機構は、第五十一条第一項各号に掲げる業務を行うために必要な資金の財源に充てるため、金融機関その他の者から拠出金の拠出を受けることができる。 （配当に相当する額の分配） 第五十五条 預金保険機構は、機構から剰余金の配当を受けたときは、運営委員会の議決を経て、当該配当に相当する額を、政府及び前条の規定により拠出金を拠出した者に対し、第五十三条第一項の規定による出資額及び拠出金の額に応じて分配するものとする。 （地域経済活性化支援勘定の廃止） 第五十六条 預金保険機構は、機構の解散の日以後の政令で定める日において、地域経済活性化支援勘定を廃止するものとする。 ２ 預金保険機構は、前項の規定により地域経済活性化支援勘定を廃止した場合において、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、運営委員会の議決を経て、当該残余財産の額を、政府及び第五十四条の規定により拠出金を拠出した者に対し、第五十三条第一項の規定による出資額及び拠出金の額に応じて分配するものとする。 ３ 預金保険機構は、第一項の規定により地域経済活性化支援勘定を廃止したときは、預金保険機構の資本金のうち政府の出資に係るものにつき、第五十三条第一項の規定による出資額により資本金を減少するものとする。 （預金保険法の特例） 第五十七条 第五十一条第一項の規定により預金保険機構が同項各号に掲げる業務を行う場合における預金保険法の適用については、同法第十五条第五号中「事項」とあるのは「事項（株式会社地域経済活性化支援機構法（平成二十一年法律第六十三号。以下「機構法」という。）の規定による機構の業務に係るものを除く。）」と、同法第四十四条、第四十五条第二項、第四十六条第一項及び第百五十一条第一項第一号中「この法律」とあるのは「この法律又は機構法」と、同法第五十一条第二項中「業務（第四十条の二第二号に掲げる業務を除く。）」とあるのは「業務（第四十条の二第二号に掲げる業務及び機構法第五十一条第一項各号に掲げる業務を除く。）」と、同法第百四十七条第一号中「第四十六条第一項」とあるのは「第四十六条第一項（機構法第五十七条の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この号において同じ。）」と、同法第百五十二条第三号中「第三十四条に規定する業務」とあるのは「第三十四条に規定する業務及び機構法第五十一条第一項各号に掲げる業務」と、同条第七号中「第四十五条第二項」とあるのは「第四十五条第二項（機構法第五十七条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とする。 第九章 雑則 （主務大臣） 第五十八条 この法律における主務大臣は、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣及び経済産業大臣とする。 ただし、第二十四条、第二十五条第一項第一号、第七項及び第八項、第二十八条第四項、第三十一条第二項、第三十二条の二第六項及び第七項、第三十二条の五第四項、第三十三条第一項（再生支援対象事業者及び特定支援対象事業者に係る部分に限る。）、第四十五条並びに第四十六条第一項に規定する主務大臣は、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣及び経済産業大臣とする。 ２ 第四十六条第一項に規定する主務大臣の権限は、前項ただし書の規定にかかわらず、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣又は経済産業大臣がそれぞれ単独に行使することを妨げない。 ３ この法律における主務省令は、内閣府令・総務省令・財務省令・経済産業省令とする。 （権限の委任） 第五十九条 内閣総理大臣は、前章の規定による権限を金融庁長官に委任する。 （課税の特例） 第六十条 機構が第二十二条第一項第一号に掲げる債権の買取りの業務、同項第二号イに掲げる資金の貸付けの業務又は特定債権買取りの業務に伴い不動産に関する権利その他政令で定める権利（以下この条において「不動産権利等」という。）の取得をした場合には、当該不動産権利等の移転の登記又は登録については、財務省令で定めるところにより当該取得後一年以内に登記又は登録を受けるものに限り、登録免許税を課さない。 （産業競争力強化法との関係） 第六十一条 機構は、再生支援をするに当たっては、必要に応じ、再生支援対象事業者に対し、産業競争力強化法第二十三条第一項の事業再編計画の認定の申請を促すこと等により、同法により講じられる施策と相まって、効果的にこれを行うように努めなければならない。 ２ 独立行政法人中小企業基盤整備機構は産業競争力強化法第百四十条第二号（同法第百三十四条第二項第一号に係る部分に限る。）の規定により、認定支援機関は同項第一号の規定により、中小企業者に対し指導又は助言を行うに際し、機構による再生支援を受けることが当該中小企業者の事業の再生を行うために有効であると認めるときは、その旨を明らかにした書面を当該中小企業者に交付して、機構に対して再生支援の申込みをすることを促すことができる。 ３ 独立行政法人中小企業基盤整備機構又は認定支援機関は、前項の規定による書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、中小企業者及び機構の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。 この場合において、独立行政法人中小企業基盤整備機構又は認定支援機関は、当該書面を交付したものとみなす。 （金融庁又は日本銀行に対する協力要請） 第六十二条 機構は、債権の買取りに際しての適正な時価の算定のためその他必要があると認めるときは、金融庁又は日本銀行に対し、技術的助言その他の協力を求めることができる。 （預金保険機構等との協力等） 第六十三条 機構は、その業務の実施に当たっては、預金保険機構、特定協定銀行（金融機能の再生のための緊急措置に関する法律（平成十年法律第百三十二号）第五十三条第一項第二号に規定する特定協定銀行をいう。）、特定認証紛争解決事業者（産業競争力強化法第二条第二十一項に規定する特定認証紛争解決事業者をいう。）、独立行政法人中小企業基盤整備機構及び認定支援機関との協力体制の充実を図りつつ、適正かつ効率的に行うように努めなければならない。 （金融機関等との連携） 第六十四条 機構及び金融機関等は、事業者の事業の再生又は地域経済の活性化に資する事業活動を支援するに当たっては、地域における総合的な経済力の向上を通じた地域経済の活性化及び地域における金融の円滑化に資するよう、相互の連携に努めなければならない。 （政策金融機関等の協力等） 第六十五条 第二条第五号に掲げる法人（次項において「政策金融機関等」という。）は、機構が第二十六条第一項に規定する買取申込み等又は第三十二条の三第一項に規定する買取申込み等をするように求めた場合において、これらの買取申込み等に伴う負担が合理的かつ妥当なものであるときは、これに応じるように努め、これらの買取申込み等が第二十六条第一項第二号に掲げる同意又は第三十二条の三第一項第二号に掲げる同意をする旨のものであった場合には、これらの同意に係る事業再生計画又は弁済計画に従って再生支援対象事業者又は特定支援対象事業者及びその代表者等の債務の免除その他の必要な協力をしなければならない。 ２ 政策金融機関等を所管する大臣及び財務大臣は、当該政策金融機関等が再生支援対象事業者若しくは特定支援対象事業者に係る債権を機構に譲渡し、又は事業再生計画若しくは弁済計画に従って再生支援対象事業者若しくは特定支援対象事業者及びその代表者等の債務を免除した場合における決算に関する書類の承認をするかどうかの判断その他政策金融機関等に対する法令に基づく権限の行使（財務大臣にあっては、政策金融機関等を所管する大臣との協議における判断を含む。）に当たっては、再生支援対象事業者の事業の再生又は特定支援対象事業者及びその代表者等の債務の整理を通じて地域経済の活性化を図り、併せて地域の信用秩序の基盤強化にも資するようにするとのこの法律の趣旨を尊重しなければならない。 （融資等業務実施法人の協力等） 第六十六条 一般社団法人又は一般財団法人のうち、法令に基づく融資等業務（資金の貸付け、債務の保証若しくは土地の取得、管理及び譲渡を行う業務又はこれに準ずる業務をいう。以下この条において同じ。）を行うもの又は国の補助金等（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第二条第一項に規定する補助金等をいう。）の交付を受けて融資等業務を行うものとして主務省令で定める者（次項において「融資等業務実施法人」という。）は、機構が事業再生計画又は弁済計画に従って再生支援対象事業者又は特定支援対象事業者及びその代表者等の債務の免除その他の必要な協力を求めた場合において、当該協力に伴う負担が合理的かつ妥当なものであるときは、これに応じるように努めなければならない。 ２ 前項の融資等業務を行う根拠となる法律又はこれに基づく命令を所管する大臣及び同項の補助金等を所掌する財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第二十条第二項に規定する各省各庁の長（以下この項において「法令所管大臣等」という。）並びに財務大臣は、融資等業務実施法人が再生支援対象事業者又は特定支援対象事業者及びその代表者等の債務を免除する場合における当該融資等業務実施法人に対する法令に基づく権限の行使（財務大臣にあっては、法令所管大臣等との協議における判断を含む。）に当たっては、再生支援対象事業者の事業の再生又は特定支援対象事業者及びその代表者等の債務の整理を通じて地域経済の活性化を図り、併せて地域の信用秩序の基盤強化にも資するようにするとのこの法律の趣旨を尊重しなければならない。 （国、地方公共団体、機構等の連携及び協力） 第六十七条 国、地方公共団体、機構その他の関係者は、事業再生計画に基づく再生支援対象事業者の事業の再生を円滑に推進するために協力が必要であると認めるときは、相互に連携を図りながら協力するように努めなければならない。 ２ 国、地方公共団体、機構その他の関係者は、地域再生法（平成十七年法律第二十四号）第七条第一項に規定する認定地域再生計画、都市再生特別措置法（平成十四年法律第二十二号）第四十六条第一項に規定する都市再生整備計画又は中心市街地の活性化に関する法律（平成十年法律第九十二号）第九条第十四項に規定する認定基本計画その他の地域の活性化に関する施策の重点的、効果的かつ効率的な推進に当たっては、地域における総合的な経済力の向上を通じて地域経済の活性化を図る観点から、相互に連携を図るように努めなければならない。 第十章 罰則 第六十八条 機構の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役又は職員が、その職務に関して、賄 賂 ろ を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、三年以下の懲役に処する。 これによって不正の行為をし、又は相当の行為をしなかったときは、五年以下の懲役に処する。 ２ 前項の場合において、犯人が収受した賄賂は、没収する。 その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。 第六十九条 前条第一項の賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。 ２ 前項の罪を犯した者が自首したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。 第七十条 第六十八条第一項の罪は、日本国外において同項の罪を犯した者にも適用する。 ２ 前条第一項の罪は、刑法（明治四十年法律第四十五号）第二条の例に従う。 第七十一条 機構の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役若しくは職員又はこれらの職にあった者が、第十四条の規定に違反してその職務上知ることのできた秘密を漏らし、又は盗用したときは、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 第七十二条 第四十六条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした機構の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役又は職員は、五十万円以下の罰金に処する。 第七十三条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の取締役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員又は監査役は、百万円以下の過料に処する。 一 第四条第二項の規定に違反して、募集株式を引き受ける者の募集をしたとき。 二 第二十条第一項又は第四項の規定に違反して、登記することを怠ったとき。 三 第二十二条第二項の規定に違反して、業務を行ったとき。 四 第三十九条の規定に違反して、予算の認可を受けなかったとき。 五 第四十二条の規定に違反して、貸借対照表、損益計算書又は事業報告書の承認を受けなかったとき。 六 第四十三条第一項の規定に違反して、資金を借り入れ、又は社債を発行したとき。 七 第四十五条第二項の規定による命令に違反したとき。 第七十四条 第五条第二項の規定に違反して、その名称中に地域経済活性化支援機構という文字を用いた者は、十万円以下の過料に処する。 | 産業通則 |
Heisei | Act | 421AC0000000063_20250601_504AC0000000068.xml | 平成二十一年法律第六十三号 | 38 | 株式会社地域経済活性化支援機構法
第一章 総則 （機構の目的） 第一条 株式会社地域経済活性化支援機構は、雇用機会の確保に配慮しつつ、地域における総合的な経済力の向上を通じて地域経済の活性化を図り、併せてこれにより地域の信用秩序の基盤強化にも資するようにするため、金融機関、地方公共団体等と連携しつつ、有用な経営資源を有しながら過大な債務を負っている中小企業者その他の事業者に対して金融機関等が有する債権の買取りその他の業務を通じた当該事業者の事業の再生の支援及び地域経済の活性化に資する資金供給を行う投資事業有限責任組合の無限責任組合員としてその業務を執行する株式会社の経営管理その他の業務を通じた地域経済の活性化に資する事業活動の支援を行うことを目的とする株式会社とする。 （定義） 第二条 この法律において「金融機関等」とは、次に掲げる者をいう。 一 預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第二条第一項に規定する金融機関 二 農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号）第二条第一項に規定する農水産業協同組合 三 保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第二項に規定する保険会社 四 貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）第二条第二項に規定する貸金業者 五 政策金融機関、預金保険機構、信用保証協会その他これらに準ずる主務省令で定める特殊法人等（法律により直接に設立された法人若しくは特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人のうち総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第八号の規定の適用を受けるもの、特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人又は独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。） 六 前各号に掲げる者のほか、金銭の貸付けその他金融に関する業務を行う事業者で主務省令で定めるもの （数） 第三条 株式会社地域経済活性化支援機構（以下「機構」という。）は、一を限り、設立されるものとする。 （株式） 第四条 預金保険機構は、常時、機構が発行している株式（株主総会において決議をすることができる事項の全部について議決権を行使することができないものと定められた種類の株式を除く。以下この項において同じ。）の総数の二分の一以上に当たる数の株式を保有していなければならない。 ２ 機構は、募集株式（会社法（平成十七年法律第八十六号）第百九十九条第一項に規定する募集株式をいう。第七十三条第一号において同じ。）を引き受ける者の募集をしようとするときは、主務大臣の認可を受けなければならない。 （商号） 第五条 機構は、その商号中に株式会社地域経済活性化支援機構という文字を用いなければならない。 ２ 機構でない者は、その名称中に地域経済活性化支援機構という文字を用いてはならない。 第二章 設立 （機構の設立の方法） 第六条 機構は、会社法第二十五条第一項第一号に掲げる方法により設立しなければならない。 （定款の記載又は記録事項） 第七条 機構の定款には、会社法第二十七条各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。 一 会社法第百七条第一項第一号に掲げる事項 二 取締役会及び監査役を置く旨 三 第二十二条第一項各号に掲げる業務の完了により解散する旨 ２ 機構の定款には、次に掲げる事項を記載し、又は記録してはならない。 一 監査等委員会又は会社法第二条第十二号に規定する指名委員会等を置く旨 二 会社法第百三十九条第一項ただし書に規定する別段の定め （設立の認可等） 第八条 機構の発起人は、定款を作成し、かつ、機構の設立に際して発行する株式の全部を引き受けた後、速やかに、定款及び事業計画書を主務大臣に提出して、設立の認可を申請しなければならない。 第九条 主務大臣は、前条の規定による認可の申請があった場合においては、その申請が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 一 設立の手続及び定款の内容が法令の規定に適合するものであること。 二 定款に虚偽の記載若しくは記録又は虚偽の署名若しくは記名押印（会社法第二十六条第二項の規定による署名又は記名押印に代わる措置を含む。）がないこと。 三 業務の運営が健全に行われ、地域経済の再建に寄与し、併せて地域の信用秩序の基盤強化にも資することが確実であると認められること。 ２ 主務大臣は、前項の規定により審査した結果、その申請が同項各号に掲げる基準に適合していると認めるときは、設立の認可をしなければならない。 （設立時取締役及び設立時監査役の選任及び解任） 第十条 会社法第三十八条第一項に規定する設立時取締役及び同条第二項第二号に規定する設立時監査役の選任及び解任は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 （会社法の規定の読替え） 第十一条 会社法第三十条第二項、第三十三条第一項、第三十四条第一項及び第九百六十三条第一項の規定の適用については、同法第三十条第二項中「前項の公証人の認証を受けた定款は、株式会社の成立前」とあるのは「株式会社企業再生支援機構法（平成二十一年法律第六十三号）第九条第二項の認可の後株式会社企業再生支援機構の成立前は、定款」と、同法第三十三条第一項中「第三十条第一項の公証人の認証」とあるのは「株式会社企業再生支援機構法第九条第二項の認可」と、同法第三十四条第一項中「設立時発行株式の引受け」とあるのは「株式会社企業再生支援機構法第九条第二項の認可の」と、同法第九百六十三条第一項中「第三十四条第一項」とあるのは「第三十四条第一項（株式会社企業再生支援機構法第十一条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とする。 （会社法の規定の適用除外） 第十二条 会社法第三十条第一項の規定は、機構の設立については、適用しない。 ２ 会社法第三十三条の規定は、同法第二十八条第四号に掲げる事項を機構の定款に記載し、又は記録した場合における当該事項については、適用しない。 第三章 管理 第一節 取締役等 （取締役及び監査役の選任等の決議） 第十三条 機構の取締役及び監査役の選任及び解任の決議は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 （取締役等の秘密保持義務） 第十四条 機構の取締役、会計参与、監査役若しくは職員又はこれらの職にあった者は、その職務上知ることができた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 第二節 地域経済活性化支援委員会 （設置） 第十五条 機構に、地域経済活性化支援委員会（以下「委員会」という。）を置く。 （権限） 第十六条 委員会は、次に掲げる決定（第一号から第四号まで、第九号（再生支援対象事業者に係る部分に限る。）又は第十号に掲げる決定にあっては第二十五条第一項第一号の規定により認定を受けた事業者に係るもの又は取締役会の決議により委任を受けたものに限り、第五号から第七号まで又は第九号（特定支援対象事業者に係る部分に限る。）に掲げる決定にあっては取締役会の決議により委任を受けたものに限る。）を行う。 一 第二十五条第四項前段の再生支援をするかどうかの決定（同項後段の規定により再生支援決定と併せて行う選定及び決定を含む。） 二 第二十八条第一項の債権買取り等をするかどうかの決定 三 第三十条第一項の買取申込み等期間の延長の決定 四 第三十一条第一項の出資決定 五 第三十二条の二第三項前段の特定支援をするかどうかの決定（同項後段の規定により特定支援決定と併せて行う選定及び決定を含む。） 六 第三十二条の五第一項の特定債権買取りをするかどうかの決定 七 第三十二条の七第一項の買取申込み等期間の延長の決定 八 第三十二条の十第四項の特定組合出資をするかどうかの決定 九 第三十三条第一項の債権又は株式若しくは持分の譲渡その他の処分の決定（再生支援対象事業者（第二十六条第一項に規定する再生支援対象事業者をいう。第二十二条第一項及び第三項並びに第二十五条第四項において同じ。）、特定支援対象事業者（第三十二条の三第一項に規定する特定支援対象事業者をいう。第二十二条第一項第三号及び第三項並びに第三十二条の二第三項において同じ。）又は第二十二条第一項第五号に規定する対象特定組合に係るものに限る。） 十 第三十四条の二第一項又は第三十五条第一項の確認の決定 十一 前各号に掲げるもののほか、会社法第三百六十二条第四項第一号及び第二号に掲げる事項のうち取締役会の決議により委任を受けた事項の決定 ２ 委員会は、前項第一号から第四号まで、第九号又は第十号に掲げる決定（第二十五条第一項第一号の規定により認定を受けた事業者に係るものに限る。）について、取締役会から委任を受けたものとみなす。 （組織） 第十七条 委員会は、取締役である委員三人以上七人以内で組織する。 ２ 委員の過半数は、社外取締役でなければならない。 ３ 委員の中には、代表取締役が一人以上含まれなければならない。 ４ 委員は、取締役会の決議により定める。 ５ 委員の選定及び解職の決議は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 ６ 委員は、それぞれ独立してその職務を執行する。 ７ 委員会に委員長を置き、委員の互選によってこれを定める。 ８ 委員長は、委員会の会務を総理する。 ９ 委員会は、あらかじめ、委員のうちから、委員長に事故がある場合に委員長の職務を代理する者を定めておかなければならない。 （運営） 第十八条 委員会は、委員長（委員長に事故があるときは、前条第九項に規定する委員長の職務を代理する者。以下この条において同じ。）が招集する。 ２ 委員会は、委員長が出席し、かつ、現に在任する委員の総数の三分の二以上の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができない。 ３ 委員会の議事は、出席した委員の過半数をもって決する。 可否同数のときは、委員長が決する。 ４ 前項の規定による決議について特別の利害関係を有する委員は、議決に加わることができない。 ５ 前項の規定により議決に加わることができない委員の数は、第二項に規定する現に在任する委員の数に算入しない。 ６ 監査役は、委員会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。 ７ 委員会の委員であって委員会によって選定された者は、第三項の規定による決議後、遅滞なく、当該決議の内容を取締役会に報告しなければならない。 ８ 委員会の議事については、主務省令で定めるところにより、議事録を作成し、議事録が書面をもって作成されているときは、出席した委員及び監査役は、これに署名し、又は記名押印しなければならない。 ９ 前項の議事録が電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして主務省令で定めるものをいう。次条第二項第二号において同じ。）をもって作成されている場合における当該電磁的記録に記録された事項については、主務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。 １０ 前各項及び次条に定めるもののほか、議事の手続その他委員会の運営に関し必要な事項は、委員会が定める。 （議事録） 第十九条 機構は、委員会の日から十年間、前条第八項の議事録をその本店に備え置かなければならない。 ２ 株主は、その権利を行使するために必要があるときは、裁判所の許可を得て、次に掲げる請求をすることができる。 一 前項の議事録が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求 二 前項の議事録が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求 ３ 債権者は、委員の責任を追及するために必要があるときは、裁判所の許可を得て、第一項の議事録について前項各号に掲げる請求をすることができる。 ４ 裁判所は、第二項各号に掲げる請求又は前項の請求に係る閲覧又は謄写をすることにより、機構、その子会社又は預金保険機構に著しい損害を及ぼすおそれがあると認めるときは、第二項又は前項の許可をすることができない。 ５ 会社法第八百六十八条第一項、第八百六十九条、第八百七十条第二項（第一号に係る部分に限る。）、第八百七十条の二、第八百七十一条本文、第八百七十二条（第五号に係る部分に限る。）、第八百七十二条の二、第八百七十三条本文、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定は、第二項及び第三項の許可について準用する。 ６ 取締役は、第一項の議事録について第二項各号に掲げる請求をすることができる。 （登記） 第二十条 機構は、委員を選定したときは、二週間以内に、その本店の所在地において、委員の氏名を登記しなければならない。 委員の氏名に変更を生じたときも、同様とする。 ２ 前項の規定による委員の選定の登記の申請書には、委員の選定及びその選定された委員が就任を承諾したことを証する書面を添付しなければならない。 ３ 委員の退任による変更の登記の申請書には、これを証する書面を添付しなければならない。 ４ 機構は、委員に選定された取締役のうち社外取締役であるものについて、社外取締役である旨を登記しなければならない。 第三節 定款の変更 第二十一条 機構の定款の変更の決議は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 第四章 業務 第一節 業務の範囲等 （業務の範囲） 第二十二条 機構は、その目的を達成するため、次に掲げる業務を営むものとする。 一 再生支援対象事業者に対して金融機関等が有する債権の買取り又は再生支援対象事業者に対して金融機関等が有する貸付債権等（貸付債権その他これに準ずる債権として主務省令で定めるものをいう。以下同じ。）の信託の引受け（以下「債権買取り等」という。） 二 再生支援対象事業者に対する次に掲げる業務 イ 資金の貸付け（社債の引受けを含む。） ロ 金融機関等からの資金の借入れに係る債務の保証 ハ 出資（再生支援対象事業者の株式の取得を含む。第八号及び第三十一条第一項において同じ。） ニ 事業の再生に関する専門家の派遣 ホ 事業活動に関する必要な助言 三 特定支援対象事業者に対して金融機関等が有する債権の買取り（以下「特定債権買取り」という。） 四 特定専門家派遣対象機関（第三十三条第二項第二号に規定する特定専門家派遣決定により専門家の派遣の対象となった者をいう。第三項において同じ。）に対する事業の再生に関する専門家又は新たな事業の創出その他の地域経済の活性化に資する事業活動で主務省令で定めるもの（第三十二条の九第一項において「地域経済活性化事業活動」という。）に関する専門家の派遣（以下「特定専門家派遣」という。） 五 対象特定組合（第三十二条の十第五項に規定する特定組合出資決定の対象となった特定組合（投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成十年法律第九十号）第二条第二項に規定する投資事業有限責任組合であって、地域経済の活性化に資する資金供給を行うもので主務省令で定めるものをいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。）に対する出資（当該出資により当該対象特定組合の有限責任組合員となるものに限る。以下「特定組合出資」という。） 六 単独で又は民間事業者と共同して、特定組合の無限責任組合員となる株式会社の設立の発起人となり、及び設立のための出資を行い、並びに当該株式会社の経営管理を行うこと（以下「特定経営管理」という。）。 七 債権買取り等又は特定債権買取りに係る債権の管理及び譲渡その他の処分（債権者としての権利の行使に関する一切の裁判上又は裁判外の行為を含む。） 八 出資に係る株式又は持分の譲渡その他の処分 九 前各号に掲げる業務に関連して必要な交渉及び調査として行う法律事務 十 前各号に掲げる業務に附帯する業務 十一 前各号に掲げるもののほか、機構の目的を達成するために必要な業務 ２ 機構は、前項第十一号に掲げる業務を営もうとするときは、あらかじめ、主務大臣の認可を受けなければならない。 ３ 機構は、第一項各号に掲げる業務のほか、当該業務の完了までの間、その業務の遂行に支障のない範囲内で、事業者（再生支援対象事業者、特定支援対象事業者、特定専門家派遣対象機関、対象特定組合及び特定経営管理に係る株式会社（第三十三条第一項及び第二項において「再生支援対象事業者等」という。）を除く。）の依頼に応じて、その事業活動に関し必要な助言を行うことができる。 （銀行法等の規定の適用） 第二十三条 機構が前条第一項各号に掲げる業務を行う場合には、機構を銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第一項に規定する銀行とみなして、同法第十三条の二及び第二十三条の規定を適用する。 この場合において、同法第十三条の二中「内閣府令」とあるのは「内閣府令・総務省令・財務省令・経済産業省令」と、「内閣総理大臣」とあるのは「内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣及び経済産業大臣」とする。 ２ 機構が前条第一項第一号に掲げる貸付債権等の信託の引受けの業務を行う場合には、機構を金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関とみなして、同法第二条第一項において準用する信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第二十四条第一項、第二十八条並びに第二十九条第一項及び第二項の規定並びに金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第十五条の二（第一号に係る部分に限る。）、第十七条（第一号及び第三号に係る部分に限る。）及び第二十二条（第三号に係る部分に限る。）の規定を適用する。 ３ 機構が貸金業法第二条第二項に規定する貸金業者から債権買取り等又は特定債権買取りを行う場合には、同法第二十四条の規定は、適用しない。 第二節 支援基準 第二十四条 主務大臣は、機構が、第二十二条第一項第一号及び第二号に掲げる業務（これらの業務に関連する同項第七号から第十一号までに掲げる業務を含む。）の実施による事業の再生の支援（以下「再生支援」という。）並びに同項第三号に掲げる業務（当該業務に関連する同項第七号及び第九号から第十一号までに掲げる業務を含む。）の実施による地域経済の活性化に資する事業活動の実施に寄与するために必要な債務の整理の支援（以下「特定支援」という。）をするかどうかを決定するに当たって従うべき基準並びに次に掲げる業務を行うかどうかを決定するに当たって従うべき基準（以下「支援基準」と総称する。）を定めるものとする。 一 債権買取り等 二 特定債権買取り 三 特定専門家派遣 四 特定組合出資 五 特定経営管理 ２ 主務大臣は、前項の規定により支援基準（同項第三号から第五号までに掲げる業務に係るものを除く。）を定めようとするときは、あらかじめ、再生支援及び特定支援の対象となる事業者の事業を所管する大臣の意見を聴かなければならない。 ３ 主務大臣は、第一項の規定により支援基準を定めたときは、これを公表するものとする。 第三節 業務の実施 （再生支援決定） 第二十五条 過大な債務を負っている事業者であって、債権者その他の者と協力してその事業の再生を図ろうとするもの（次に掲げる法人を除く。）は、機構に対し、再生支援の申込みをすることができる。 一 資本金の額若しくは出資の総額又は常時使用する従業員の数を勘案して大規模な事業者として政令で定める事業者（再生支援による事業の再生が図られなければ、当該事業者の業務のみならず地域における総合的な経済活動に著しい障害が生じ、地域経済の再建、地域の信用秩序の維持又は雇用の状況に甚大な影響を及ぼすおそれがあると主務大臣が認めるものを除く。） 二 地方住宅供給公社、地方道路公社及び土地開発公社 三 前号に掲げるもののほか、国又は地方公共団体が資本金、基本金その他これらに準ずるものの四分の一以上を出資している法人（国又は地方公共団体がその経営を実質的に支配することができないものとして政令で定める法人を除く。） 四 前二号に掲げるもののほか、その役員に占める公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律（平成十二年法律第五十号）第三条第二項に規定する派遣職員又は同法第十条第二項に規定する退職派遣者の割合が政令で定める割合を超えている法人その他国又は地方公共団体がその経営を実質的に支配することが可能な関係にあるものとして政令で定める法人 ２ 前項の申込みは、当該申込みをする事業者の事業の再生の計画（以下「事業再生計画」という。）を添付して行わなければならない。 ３ 第一項の申込みをする事業者が独立行政法人中小企業基盤整備機構又は認定支援機関（産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第百三十四条第二項に規定する認定支援機関をいう。以下同じ。）から第六十一条第二項の規定による書面の交付（同条第三項の規定により書面を交付したものとみなされた場合を含む。）を受けた中小企業者であるときは、当該書面を添付して申込みをすることができる。 ４ 機構は、第一項の申込みがあったときは、遅滞なく、支援基準に従って、再生支援をするかどうかを決定するとともに、その結果を当該申込みをした事業者（前項に規定する中小企業者が申込みをした場合にあっては、当該申込みをした中小企業者及び当該書面を交付した独立行政法人中小企業基盤整備機構又は認定支援機関）に通知しなければならない。 この場合において、機構は、再生支援をする旨の決定（以下「再生支援決定」という。）を行ったときは、併せて、次条第一項に規定する関係金融機関等の選定、再生支援対象事業者の事業の再生のために当該関係金融機関等が同項各号に掲げる申込み又は同意をすることが必要と認められる債権の額（第二十八条第二項、第三十条第一項、第三十一条第一項及び第三十二条第一項第三号において「必要債権額」という。）及び次条第一項に規定する買取申込み等期間の決定並びに第二十七条第一項に規定する回収等停止要請をすべきかどうかの決定を行わなければならない。 ５ 機構は、再生支援をするかどうかを決定するに当たっては、第一項の申込みをした事業者における事業再生計画についての労働者との協議の状況等に配慮しなければならない。 ６ 機構は、再生支援をするかどうかを決定するに当たっては、第一項の申込みをした事業者の企業規模が小さいことのみを理由として不利益な取扱いをしてはならない。 ７ 機構は、再生支援決定を行ったときは、速やかに、主務大臣にその旨を報告しなければならない。 ８ 再生支援決定は、令和八年三月三十一日までに行わなければならない。 ただし、機構があらかじめ主務大臣の認可を受けた事業者に対しては、同年九月三十日までの間、行うことができる。 （買取申込み等の求め） 第二十六条 機構は、再生支援決定を行ったときは、直ちに、その対象となった事業者（以下「再生支援対象事業者」という。）の債権者である金融機関等のうち事業再生計画に基づく再生支援対象事業者の事業の再生のために協力を求める必要があると認められるもの（以下この項及び次項、次条、第二十八条第一項及び第三項、第三十条第二項、第三十二条第一項第三号及び第二項並びに第三十五条第一項第二号において「関係金融機関等」という。）に対し、再生支援決定の日から起算して三月以内で機構が定める期間（次条、第二十八条第一項、第三十条並びに第三十二条第一項第一号、第三号及び第四号において「買取申込み等期間」という。）内に、当該関係金融機関等が再生支援対象事業者に対して有する全ての債権につき、次に掲げる申込み又は同意をする旨の回答（第二十八条第一項から第三項まで、第三十条第一項及び第二項、第三十一条第一項並びに第三十二条第一項第一号及び第三号並びに第二項において「買取申込み等」という。）をするように求めなければならない。 この場合において、関係金融機関等に対する求めは、第一号に掲げる申込みをする旨の回答をするように求める方法、第二号に掲げる同意をする旨の回答をするように求める方法又は当該申込み若しくは当該同意のいずれかをする旨の回答をするように求める方法のいずれかにより行うものとする。 一 債権の買取りの申込み 二 事業再生計画に従って債権の管理又は処分をすることの同意（再生支援対象事業者に対する貸付債権等を信託財産とし、当該同意に係る事業再生計画に従ってその管理又は処分を機構に行わせるための信託の申込みを含む。） ２ 前項の関係金融機関等に対する求めは、再生支援決定を行った旨の通知及び事業再生計画を添付して行わなければならない。 ３ 第一項第一号の債権の買取りの申込みは、価格を示して行うものとする。 （回収等停止要請） 第二十七条 機構は、関係金融機関等が再生支援対象事業者に対し債権の回収その他主務省令で定める債権者としての権利の行使（以下この項、次条第三項及び第三十二条第一項第三号において「回収等」という。）をすることにより、買取申込み等期間が満了する前に再生支援対象事業者の事業の再生が困難となるおそれがあると認められるときは、全ての関係金融機関等に対し、前条第一項前段の規定による求めに併せて、買取申込み等期間が満了するまでの間、回収等をしないことの要請（次項、次条第三項及び第三十二条第一項第三号において「回収等停止要請」という。）をしなければならない。 ２ 機構は、前項の場合において、買取申込み等期間が満了する前に、次条第一項に規定する買取決定を行い、又は第三十二条第一項第三号の規定により再生支援決定を撤回したときは、直ちに、回収等停止要請を撤回し、その旨を全ての関係金融機関等に通知しなければならない。 （買取決定） 第二十八条 機構は、買取申込み等期間が満了し、又は買取申込み等期間が満了する前に全ての関係金融機関等から買取申込み等があったときは、速やかに、それぞれの買取申込み等（第二十六条第一項第一号に掲げる債権の買取りの申込み又は同項第二号に規定する信託の申込みをする旨のものに限る。第三項において同じ。）に対し、支援基準に従って、債権買取り等をするかどうかを決定しなければならない。 この場合において、債権買取り等をする旨の決定（以下この条及び第三十一条第一項において「買取決定」という。）をするときは、一括して行わなければならない。 ２ 前項の場合において、機構は、買取申込み等に係る債権のうち、買取りをすることができると見込まれるものの額及び第二十六条第一項第二号に掲げる同意に係るものの額の合計額が必要債権額に満たないときは、買取決定を行ってはならない。 ３ 第一項の場合において、関係金融機関等が回収等停止要請に反して回収等をしたときは、機構は、当該関係金融機関等からの買取申込み等に対し、買取決定を行ってはならない。 ４ 機構は、買取決定を行ったときは、速やかに、主務大臣にその旨を報告しなければならない。 （買取価格） 第二十九条 機構が債権の買取りを行う場合の価格は、再生支援決定に係る事業再生計画を勘案した適正な時価を上回ってはならない。 （買取申込み等期間の延長） 第三十条 機構は、買取申込み等に係る債権のうち、買取りをすることができると見込まれるものの額及び第二十六条第一項第二号に掲げる同意に係るものの額の合計額が、買取申込み等期間が満了しても必要債権額に満たないことになると見込まれるときは、当該買取申込み等期間の延長を決定することができる。 この場合において、当該延長をする買取申込み等期間の末日は、再生支援決定の日から起算して三月以内でなければならない。 ２ 機構は、前項の規定により買取申込み等期間の延長を決定したときは、直ちに、その旨をすべての関係金融機関等に通知するとともに、まだ買取申込み等をしていない関係金融機関等に対し、当該延長をした買取申込み等期間内に買取申込み等をするように求めなければならない。 ３ 第二十六条第三項、第二十七条から前条まで及び第一項の規定は、同項の規定により買取申込み等期間の延長を決定した場合について準用する。 この場合において、これらの規定中「買取申込み等期間」とあるのは「延長をした買取申込み等期間」と、第二十七条第一項中「前条第一項前段」とあるのは「第三十条第二項」と読み替えるものとする。 （出資決定） 第三十一条 機構は、買取決定又は第二十六条第一項第二号に掲げる同意をする旨の買取申込み等に係る債権額のみで必要債権額を満たした場合における債権買取り等をしない旨の決定（以下「買取決定等」という。）を行った後でなければ、再生支援対象事業者に出資をする決定（次項において「出資決定」という。）をしてはならない。 ２ 機構は、出資決定を行ったときは、速やかに、主務大臣にその旨を報告しなければならない。 （再生支援決定の撤回） 第三十二条 機構は、次に掲げる場合には、速やかに、再生支援決定を撤回しなければならない。 一 買取申込み等期間（第三十条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定により延長をした買取申込み等期間を含む。第三号及び第四号において同じ。）が満了しても、買取申込み等がなかったとき。 二 買取決定等を行わなかったとき。 三 買取申込み等期間内に、関係金融機関等が回収等停止要請に反して回収等を行ったことにより、他の関係金融機関等による買取申込み等に係る債権額では必要債権額に満たないことが明らかになったとき。 四 買取申込み等期間内に、再生支援対象事業者が破産手続開始の決定、再生手続開始の決定、更生手続開始の決定、特別清算開始の命令又は外国倒産処理手続の承認の決定を受けたとき。 ２ 機構は、前項の規定により再生支援決定を撤回したときは、直ちに、再生支援対象事業者（当該再生支援対象事業者が第二十五条第三項に規定する中小企業者である場合にあっては、当該再生支援対象事業者及び当該再生支援対象事業者に第六十一条第二項の規定による書面を交付した独立行政法人中小企業基盤整備機構又は認定支援機関。以下この項において同じ。）及び関係金融機関等（前項第一号に掲げる場合にあっては再生支援対象事業者、同項第二号に掲げる場合にあっては再生支援対象事業者及び買取申込み等をした関係金融機関等）に対し、その旨を通知しなければならない。 （特定支援決定） 第三十二条の二 過大な債務を負っている事業者（第二十五条第一項第一号の政令で定める事業者及び同項第二号から第四号までに掲げる法人並びに再生支援対象事業者を除く。）の代表者その他これに準ずる者として主務省令で定めるもの（当該事業者の債務の保証をしている者に限る。以下「代表者等」という。）であって、当該保証に係る債権を有する金融機関等と協力して新たな事業の創出その他の地域経済の活性化に資する事業活動の実施に寄与するために必要な当該事業者及びその代表者等の債務（代表者等の債務にあっては、当該事業者の債務の保証に係るものに限る。次項において同じ。）の整理を行おうとするものは、機構に対し、当該事業者及び当該金融機関等と連名で、特定支援の申込みをすることができる。 ２ 前項の申込みは、当該申込みをする事業者及びその代表者等の債務の弁済に関する計画（以下「弁済計画」という。）を添付して行わなければならない。 ３ 機構は、第一項の申込みがあったときは、遅滞なく、支援基準に従って、特定支援をするかどうかを決定するとともに、その結果を当該申込みをした代表者等、事業者及び金融機関等に通知しなければならない。 この場合において、機構は、特定支援をする旨の決定（以下「特定支援決定」という。）を行ったときは、併せて、次条第一項に規定する関係金融機関等の選定、特定支援対象事業者及びその代表者等の債務（代表者等の債務にあっては、当該特定支援対象事業者の債務の保証に係るものに限る。同項、第三十二条の四第一項、第六十五条及び第六十六条において同じ。）の整理のために当該関係金融機関等が次条第一項各号に掲げる申込み又は同意をすることが必要と認められる債権の額（第三十二条の五第二項、第三十二条の七第一項及び第三十二条の八第一項第三号において「必要債権額」という。）及び次条第一項に規定する買取申込み等期間の決定並びに第三十二条の四第一項に規定する回収等停止要請をすべきかどうかの決定を行わなければならない。 ４ 機構は、特定支援をするかどうかを決定するに当たっては、第一項の申込みをした事業者における弁済計画についての労働者との協議の状況その他の状況に配慮しなければならない。 ５ 機構は、特定支援をするかどうかを決定するに当たっては、第一項の申込みをした事業者の企業規模が小さいことのみを理由として不利益な取扱いをしてはならない。 ６ 機構は、特定支援決定を行ったときは、速やかに、主務大臣にその旨を報告しなければならない。 ７ 特定支援決定は、令和八年三月三十一日までに行わなければならない。 ただし、機構があらかじめ主務大臣の認可を受けた事業者及びその代表者等に対しては、同年九月三十日までの間、行うことができる。 （買取申込み等の求め） 第三十二条の三 機構は、特定支援決定を行ったときは、直ちに、その対象となった事業者（以下「特定支援対象事業者」という。）の債権者である金融機関等のうち弁済計画に基づく特定支援対象事業者及びその代表者等の債務の整理のために協力を求める必要があると認められるもの（以下この項及び次項、次条、第三十二条の五第一項及び第三項、第三十二条の七第二項並びに第三十二条の八第一項第三号及び第二項において「関係金融機関等」という。）に対し、特定支援決定の日から起算して三月以内で機構が定める期間（次条、第三十二条の五第一項、第三十二条の七並びに第三十二条の八第一項第一号、第三号及び第四号において「買取申込み等期間」という。）内に、当該関係金融機関等が特定支援対象事業者に対して有する全ての債権につき、次に掲げる申込み又は同意をする旨の回答（第三十二条の五第一項から第三項まで、第三十二条の七第一項及び第二項並びに第三十二条の八第一項第一号及び第三号並びに第二項において「買取申込み等」という。）をするように求めなければならない。 この場合において、関係金融機関等に対する求めは、第一号に掲げる申込みをする旨の回答をするように求める方法、第二号に掲げる同意をする旨の回答をするように求める方法又は当該申込み若しくは当該同意のいずれかをする旨の回答をするように求める方法のいずれかにより行うものとする。 一 債権の買取りの申込み 二 弁済計画に従って債権の管理又は処分をすることの同意 ２ 前項の関係金融機関等に対する求めは、特定支援決定を行った旨の通知及び弁済計画を添付して行わなければならない。 ３ 第一項第一号の債権の買取りの申込みは、価格を示して行うものとする。 （回収等停止要請） 第三十二条の四 機構は、関係金融機関等が特定支援対象事業者及びその代表者等に対し債権（代表者等に対する債権にあっては、当該特定支援対象事業者の債務の保証に係るものに限る。）の回収その他主務省令で定める債権者としての権利の行使（以下この項、次条第三項及び第三十二条の八第一項第三号において「回収等」という。）をすることにより、買取申込み等期間が満了する前に特定支援対象事業者及びその代表者等の債務の整理の円滑な実施が困難となるおそれがあると認められるときは、全ての関係金融機関等に対し、前条第一項前段の規定による求めに併せて、買取申込み等期間が満了するまでの間、回収等をしないことの要請（次項、次条第三項及び第三十二条の八第一項第三号において「回収等停止要請」という。）をしなければならない。 ２ 機構は、前項の場合において、買取申込み等期間が満了する前に、次条第一項に規定する買取決定を行い、又は第三十二条の八第一項第三号の規定により特定支援決定を撤回したときは、直ちに、回収等停止要請を撤回し、その旨を全ての関係金融機関等に通知しなければならない。 （買取決定） 第三十二条の五 機構は、買取申込み等期間が満了し、又は買取申込み等期間が満了する前に全ての関係金融機関等から買取申込み等があったときは、速やかに、それぞれの買取申込み等（第三十二条の三第一項第一号に掲げる債権の買取りの申込みをする旨のものに限る。第三項において同じ。）に対し、支援基準に従って、特定債権買取りをするかどうかを決定しなければならない。 この場合において、特定債権買取りをする旨の決定（以下この条及び第三十二条の八第一項第二号において「買取決定」という。）をするときは、一括して行わなければならない。 ２ 前項の場合において、機構は、買取申込み等に係る債権のうち、買取りをすることができると見込まれるものの額及び第三十二条の三第一項第二号に掲げる同意に係るものの額の合計額が必要債権額に満たないときは、買取決定を行ってはならない。 ３ 第一項の場合において、関係金融機関等が回収等停止要請に反して回収等をしたときは、機構は、当該関係金融機関等からの買取申込み等に対し、買取決定を行ってはならない。 ４ 機構は、買取決定を行ったときは、速やかに、主務大臣にその旨を報告しなければならない。 （買取価格） 第三十二条の六 機構が特定債権買取りを行う場合の価格は、特定支援決定に係る弁済計画を勘案した適正な時価を上回ってはならない。 （買取申込み等期間の延長） 第三十二条の七 機構は、買取申込み等に係る債権のうち、買取りをすることができると見込まれるものの額及び第三十二条の三第一項第二号に掲げる同意に係るものの額の合計額が、買取申込み等期間が満了しても必要債権額に満たないことになると見込まれるときは、当該買取申込み等期間の延長を決定することができる。 この場合において、当該延長をする買取申込み等期間の末日は、特定支援決定の日から起算して三月以内でなければならない。 ２ 機構は、前項の規定により買取申込み等期間の延長を決定したときは、直ちに、その旨を全ての関係金融機関等に通知するとともに、まだ買取申込み等をしていない関係金融機関等に対し、当該延長をした買取申込み等期間内に買取申込み等をするように求めなければならない。 ３ 第三十二条の三第三項、第三十二条の四から前条まで及び第一項の規定は、同項の規定により買取申込み等期間の延長を決定した場合について準用する。 この場合において、これらの規定中「買取申込み等期間」とあるのは「延長をした買取申込み等期間」と、第三十二条の四第一項中「前条第一項前段」とあるのは「第三十二条の七第二項」と読み替えるものとする。 （特定支援決定の撤回） 第三十二条の八 機構は、次に掲げる場合には、速やかに、特定支援決定を撤回しなければならない。 一 買取申込み等期間（前条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定により延長をした買取申込み等期間を含む。第三号及び第四号において同じ。）が満了しても、買取申込み等がなかったとき。 二 買取決定を行わなかったとき。 三 買取申込み等期間内に、関係金融機関等が回収等停止要請に反して回収等を行ったことにより、他の関係金融機関等による買取申込み等に係る債権額では必要債権額に満たないことが明らかになったとき。 四 買取申込み等期間内に、特定支援対象事業者の代表者等が破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は外国倒産処理手続の承認の決定を受けたとき。 ２ 機構は、前項の規定により特定支援決定を撤回したときは、直ちに、特定支援対象事業者及びその代表者等並びに関係金融機関等（同項第一号に掲げる場合にあっては特定支援対象事業者及びその代表者等、同項第二号に掲げる場合にあっては特定支援対象事業者及びその代表者等並びに買取申込み等をした関係金融機関等）に対し、その旨を通知しなければならない。 （特定専門家派遣に係る決定） 第三十二条の九 金融機関等その他事業者の事業の再生又は地域経済活性化事業活動を支援する業務を行う者として主務省令で定めるものは、その業務を行うために必要があると認めるときは、機構に対し、当該者又は当該者の支援の対象となる事業者であって主務省令で定めるものに対する特定専門家派遣の申込みをすることができる。 ２ 前項の申込みは、理由書その他主務省令で定める書面を添付して行わなければならない。 ３ 第一項の申込みをする者は、前項の規定による書面の添付に代えて、政令で定めるところにより、機構の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって主務省令で定めるものをいう。次条第三項及び第六十一条第三項において同じ。）により提供することができる。 この場合において、当該申込みは、当該書面を添付して行われたものとみなす。 ４ 機構は、第一項の申込みがあったときは、遅滞なく、支援基準に従って、特定専門家派遣をするかどうかを決定するとともに、その結果を当該申込みをした者に通知しなければならない。 （特定組合出資決定等） 第三十二条の十 特定組合の無限責任組合員（無限責任組合員となろうとする者又は無限責任組合員となる法人を設立しようとする者を含む。第四項及び第三十八条第一項第五号において同じ。）は、機構に対し、特定組合出資の申込みをすることができる。 ２ 前項の申込みは、理由書その他主務省令で定める書面を添付して行わなければならない。 ３ 第一項の申込みをする者は、前項の規定による書面の添付に代えて、政令で定めるところにより、機構の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。 この場合において、当該申込みは、当該書面を添付して行われたものとみなす。 ４ 機構は、第一項の申込みがあったときは、遅滞なく、支援基準に従って、特定組合出資をするかどうかを決定するとともに、その結果を当該申込みをした特定組合の無限責任組合員に通知しなければならない。 ５ 機構は、特定組合出資をする旨の決定（次項及び第三十三条第二項第二号において「特定組合出資決定」という。）を行ったときは、速やかに、主務大臣にその旨を報告しなければならない。 ６ 特定組合出資決定は、令和八年三月三十一日までに行わなければならない。 （特定経営管理決定等） 第三十二条の十一 機構は、特定経営管理をしようとするときは、あらかじめ、支援基準に従って、特定経営管理をする旨の決定（以下「特定経営管理決定」という。）を行わなければならない。 ２ 機構は、特定経営管理決定を行ったときは、速やかに、主務大臣にその旨を報告しなければならない。 ３ 特定経営管理決定は、令和八年三月三十一日までに行わなければならない。 ４ 機構は、特定組合の無限責任組合員が特定経営管理に係る株式会社のみである場合には、当該株式会社の総株主の議決権の全部を取得し、又は保有してはならない。 （債権等の譲渡その他の処分の決定等） 第三十三条 機構は、再生支援対象事業者等に係る債権又は株式若しくは持分の譲渡その他の処分の決定を行ったときは、速やかに、主務大臣にその旨を報告しなければならない。 ２ 機構は、経済情勢、再生支援対象事業者等の事業の状況その他の事情を考慮しつつ、次の各号に掲げる決定の区分に応じ、当該各号に定める期間内に、当該決定に係る全ての業務を完了するように努めなければならない。 一 再生支援決定又は特定支援決定 これらの決定の日から五年以内（第二十五条第八項ただし書又は第三十二条の二第七項ただし書の認可を受けてこれらの決定を行った場合は、令和十三年三月三十一日まで）で、かつ、できる限り短い期間 二 特定専門家派遣決定（特定専門家派遣をする旨の決定をいう。）、特定組合出資決定又は特定経営管理決定 これらの決定の日から令和十三年三月三十一日までの期間 ３ 機構が貸付債権等の信託の引受けを行う場合における信託契約の終了の日は、再生支援決定の日から五年以内（第二十五条第八項ただし書の認可を受けて再生支援決定を行った場合は、令和十三年三月三十一日まで）でなければならない。 ４ 機構が債務の保証を行う場合におけるその対象となる貸付金の償還期限は、再生支援決定の日から五年以内（第二十五条第八項ただし書の認可を受けて再生支援決定を行った場合は、令和十三年三月三十一日まで）でなければならない。 （公表） 第三十四条 機構は、主務省令で定めるところにより、再生支援決定その他機構が行ったことの概要を示すために必要なものとして主務省令で定める事項を公表しなければならない。 （償還すべき社債の金額の減額に関する機構の確認） 第三十四条の二 社債権者集会の決議に基づき償還すべき社債の金額について減額を行う旨が記載された事業再生計画に従って事業の再生を図ろうとする再生支援対象事業者は、機構に対し、当該減額が再生支援対象事業者の事業の再生に欠くことができないものとして主務大臣が定める基準に該当するものであることの確認を求めることができる。 ２ 機構は、前項の確認を行ったときは、直ちに、その旨を、当該再生支援対象事業者に通知するものとする。 （社債権者集会の決議の認可に関する判断の特例） 第三十四条の三 裁判所は、前条第一項の規定により機構が確認を行った償還すべき社債の金額について減額を行う旨の社債権者集会の決議に係る会社法第七百三十二条に規定する認可の申立てが行われた場合には、当該減額が当該再生支援対象事業者の事業の再生に欠くことができないものであることが確認されていることを考慮した上で、当該社債権者集会の決議が同法第七百三十三条第四号に掲げる場合に該当するかどうかを判断しなければならない。 ２ 裁判所は、前項に規定する認可の申立てが行われた場合には、機構に対し、意見の陳述を求めることができる。 （資金の貸付けに関する機構の確認） 第三十五条 再生支援対象事業者に係る再生支援決定の時から買取決定等の時までの間に当該再生支援対象事業者に資金の貸付けを行おうとする金融機関等は、機構に対し、当該貸付けが次の各号のいずれにも適合することの確認を求めることができる。 一 当該貸付けが、再生支援対象事業者の事業の継続に欠くことができないものとして主務大臣が定める基準に該当するものであること。 二 再生支援対象事業者の事業再生計画に、当該貸付けに係る債権の弁済を機構及び第二十六条第一項第二号に掲げる同意をした関係金融機関等（以下「機構等」という。）が有する他の債権の弁済よりも優先的に取り扱う旨が記載されていること（当該事業再生計画に、機構等が再生支援対象事業者の債務を免除する旨が記載されている場合に限る。）。 ２ 機構は、前項の確認を行ったときは、直ちに、その旨を、当該金融機関等に通知するとともに、公告するものとする。 ３ 前項の規定による公告は、時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法又はインターネットを利用する主務省令で定める方法でしなければならない。 ４ 機構は、第一項の確認を行った場合において、当該再生支援対象事業者に係る買取決定等を行ったときは、直ちに、その旨を当該確認を受けた金融機関等に通知するものとし、当該金融機関等がその通知を受けた時までに当該確認に係る貸付けを行っていないときは、当該確認は、その効力を失う。 （再生手続の特例） 第三十六条 裁判所（再生事件を取り扱う一人の裁判官又は裁判官の合議体をいう。次項において同じ。）は、機構が再生支援対象事業者に係る買取決定等の時から当該再生支援対象事業者に係る全ての債権並びに株式及び持分についての譲渡その他の処分の決定の時までの間に当該再生支援対象事業者について再生手続開始の申立てが行われた場合（当該申立ての時までに、機構等が事業再生計画に従って当該再生支援対象事業者の債務を免除している場合に限る。）において、前条第一項の規定により機構が確認を行った貸付けに係る再生債権と他の再生債権との間に権利の変更の内容に差を設ける再生計画案が提出され、又は可決されたときは、次に掲げる事項を考慮した上で、当該再生計画案が民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）第百五十五条第一項ただし書に規定する差を設けても衡平を害しない場合に該当するかどうかを判断しなければならない。 一 当該貸付けが、再生支援対象事業者の事業の継続に欠くことができないものであることが確認されていること。 二 機構等が事業再生計画に従って再生支援対象事業者の債務を免除していること及びその額 ２ 裁判所は、前項に規定する差が設けられた再生計画案が提出され、又は可決された場合には、機構に対し、意見の陳述を求めることができる。 （更生手続についての準用） 第三十七条 前条の規定は、機構が再生支援対象事業者に係る買取決定等の時から当該再生支援対象事業者に係る全ての債権並びに株式及び持分についての譲渡その他の処分の決定の時までの間に当該再生支援対象事業者について更生手続開始の申立てが行われた場合（当該申立ての時までに、機構等が事業再生計画に従って当該再生支援対象事業者の債務を免除している場合に限る。）について準用する。 この場合において、同条第一項中「再生事件」とあるのは「更生事件（会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）第二条第三項に規定する更生事件をいう。）」と、「再生債権と他の再生債権」とあるのは「更生債権（同法第二条第八項に規定する更生債権をいう。以下同じ。）とこれと同一の種類の他の更生債権」と、「再生計画案」とあるのは「更生計画案」と、「民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）第百五十五条第一項ただし書」とあるのは「同法第百六十八条第一項ただし書」と、同条第二項中「再生計画案」とあるのは「更生計画案」と読み替えるものとする。 （資料の交付又は閲覧） 第三十八条 機構は、その業務を行うために必要があるときは、次の各号に掲げる者に対し、当該各号に定める者の業務又は財産の状況に関する資料の提出を求めることができる。 一 再生支援の申込みをした事業者又は当該事業者に対して債権を有する金融機関等 当該事業者 二 再生支援対象事業者又は第二十六条第一項に規定する関係金融機関等 再生支援対象事業者 三 特定支援の申込みをした事業者又は当該事業者に対して債権を有する金融機関等 当該事業者 四 特定支援対象事業者又は第三十二条の三第一項に規定する関係金融機関等 特定支援対象事業者 五 特定組合出資の申込みをした特定組合の無限責任組合員 当該申込みに係る特定組合 六 対象特定組合の無限責任組合員 対象特定組合 ２ 前項の規定により資料の提出を求められた者は、遅滞なく、これを機構に提出しなければならない。 ３ 国、地方公共団体又は日本銀行は、機構がその業務を行うために特に必要があると認めて要請をしたときは、機構に対し、必要な資料を交付し、又はこれを閲覧させることができる。 第五章 財務及び会計 （予算の認可） 第三十九条 機構は、毎事業年度の開始前に、当該事業年度の予算を主務大臣に提出して、その認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 （剰余金の配当の特例） 第四十条 機構は、各事業年度において、企業一般の配当の動向その他の経済事情及び機構の行う業務の公共性を考慮して政令で定める割合を超えて、機構が発行している株式に対し、剰余金の配当を行わないものとする。 （国庫納付金） 第四十条の二 機構は、剰余金の額の全部又は一部に相当する金額を国庫に納付することができる。 この場合においては、当該国庫に納付する金額に相当する額を、剰余金の額から減額するものとする。 ２ 前項の場合においては、株主総会の決議によって、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 減少する剰余金の額 二 剰余金の額の減少がその効力を生ずる日 ３ 第一項の規定により納付する金額は、前項第二号の日における分配可能額（会社法第四百六十一条第二項に規定する分配可能額をいう。）を超えてはならない。 ４ 第一項の規定による納付金に関し、納付の手続その他必要な事項は、政令で定める。 （剰余金の配当等の決議） 第四十一条 機構の剰余金の配当その他の剰余金の処分の決議は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 （財務諸表） 第四十二条 機構は、毎事業年度終了後三月以内に、その事業年度の貸借対照表、損益計算書及び事業報告書を主務大臣に提出して、その承認を受けなければならない。 （借入金及び社債） 第四十三条 機構は、日本銀行、金融機関その他の者から資金の借入れをし、又は社債の発行をしようとするときは、主務大臣の認可を受けなければならない。 この場合において、日本銀行からの資金の借入れは、日本銀行以外の者からの資金の借入れ又は機構の社債の発行を行う場合における一時的な資金繰りのために必要があると認めるときに限り、行うものとする。 ２ 機構の借入金の現在額及び社債の元本に係る債務の現在額の合計額は、政令で定める金額を超えることとなってはならない。 ３ 日本銀行は、日本銀行法（平成九年法律第八十九号）第四十三条第一項本文の規定にかかわらず、機構に対し、第一項の資金の貸付けをすることができる。 ４ 農林中央金庫は、農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第五十四条第三項の規定にかかわらず、機構に対し、同項の規定による農林水産大臣及び内閣総理大臣の認可を受けないで、第一項の資金の貸付けをすることができる。 （政府保証） 第四十四条 政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第二十四号）第三条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、機構の前条第一項の借入れ又は社債に係る債務について、保証契約をすることができる。 第六章 監督 （監督） 第四十五条 機構は、主務大臣がこの法律の定めるところに従い監督する。 ２ 主務大臣は、この法律を施行するために必要があると認めるときは、機構に対し、その業務に関し監督上必要な命令をすることができる。 （報告及び検査） 第四十六条 主務大臣は、この法律を施行するために必要があると認めるときは、機構からその業務に関し報告をさせ、又はその職員に、機構の営業所、事務所その他の事業場に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 第七章 解散等 （機構の解散） 第四十七条 機構は、第二十二条第一項各号に掲げる業務の完了により解散する。 （合併、分割又は解散の決議） 第四十八条 機構の合併、分割又は解散の決議は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 （残余財産の分配の特例） 第四十九条 機構が解散した場合において、株主に分配することができる残余財産の額は、株式の払込金額の総額に機構の行う業務の公共性を考慮して政令で定める割合を乗じて得た金額を限度とする。 ２ 残余財産の額が前項の規定により株主に分配することができる金額を超えるときは、その超える部分の額に相当する残余財産は、会社法第五百四条の規定にかかわらず、国庫に帰属する。 （政府の補助） 第五十条 政府は、機構が解散する場合において、その財産をもって債務を完済することができないときは、予算で定める金額の範囲内において、機構に対し、当該債務を完済するために要する費用の全部又は一部に相当する金額を補助することができる。 第八章 預金保険機構の業務の特例等 （預金保険機構の業務の特例） 第五十一条 預金保険機構は、預金保険法第三十四条各号に掲げる業務のほか、次に掲げる業務を行う。 一 機構の設立の発起人となり、及び機構に対し出資を行うこと。 二 前号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。 ２ 預金保険機構は、前項第一号の規定による出資を行おうとするときは、運営委員会（預金保険法第十四条に規定する運営委員会をいう。第五十五条及び第五十六条第二項において同じ。）の議決を経て出資する金額を定め、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けなければならない。 （区分経理） 第五十二条 預金保険機構は、前条第一項各号に掲げる業務に係る経理については、その他の経理と区分し、特別の勘定（第五十六条において「地域経済活性化支援勘定」という。）を設けて整理しなければならない。 （政府の出資） 第五十三条 政府は、預金保険法第五条の規定により預金保険機構に出資しているもののほか、預金保険機構が第五十一条第一項各号に掲げる業務を行うために必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、預金保険機構に出資することができる。 ２ 預金保険機構は、前項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。 （拠出金） 第五十四条 預金保険機構は、第五十一条第一項各号に掲げる業務を行うために必要な資金の財源に充てるため、金融機関その他の者から拠出金の拠出を受けることができる。 （配当に相当する額の分配） 第五十五条 預金保険機構は、機構から剰余金の配当を受けたときは、運営委員会の議決を経て、当該配当に相当する額を、政府及び前条の規定により拠出金を拠出した者に対し、第五十三条第一項の規定による出資額及び拠出金の額に応じて分配するものとする。 （地域経済活性化支援勘定の廃止） 第五十六条 預金保険機構は、機構の解散の日以後の政令で定める日において、地域経済活性化支援勘定を廃止するものとする。 ２ 預金保険機構は、前項の規定により地域経済活性化支援勘定を廃止した場合において、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、運営委員会の議決を経て、当該残余財産の額を、政府及び第五十四条の規定により拠出金を拠出した者に対し、第五十三条第一項の規定による出資額及び拠出金の額に応じて分配するものとする。 ３ 預金保険機構は、第一項の規定により地域経済活性化支援勘定を廃止したときは、預金保険機構の資本金のうち政府の出資に係るものにつき、第五十三条第一項の規定による出資額により資本金を減少するものとする。 （預金保険法の特例） 第五十七条 第五十一条第一項の規定により預金保険機構が同項各号に掲げる業務を行う場合における預金保険法の適用については、同法第十五条第五号中「事項」とあるのは「事項（株式会社地域経済活性化支援機構法（平成二十一年法律第六十三号。以下「機構法」という。）の規定による機構の業務に係るものを除く。）」と、同法第四十四条、第四十五条第二項、第四十六条第一項及び第百五十一条第一項第一号中「この法律」とあるのは「この法律又は機構法」と、同法第五十一条第二項中「業務（第四十条の二第二号に掲げる業務を除く。）」とあるのは「業務（第四十条の二第二号に掲げる業務及び機構法第五十一条第一項各号に掲げる業務を除く。）」と、同法第百四十七条第一号中「第四十六条第一項」とあるのは「第四十六条第一項（機構法第五十七条の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この号において同じ。）」と、同法第百五十二条第三号中「第三十四条に規定する業務」とあるのは「第三十四条に規定する業務及び機構法第五十一条第一項各号に掲げる業務」と、同条第七号中「第四十五条第二項」とあるのは「第四十五条第二項（機構法第五十七条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とする。 第九章 雑則 （主務大臣） 第五十八条 この法律における主務大臣は、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣及び経済産業大臣とする。 ただし、第二十四条、第二十五条第一項第一号、第七項及び第八項、第二十八条第四項、第三十一条第二項、第三十二条の二第六項及び第七項、第三十二条の五第四項、第三十三条第一項（再生支援対象事業者及び特定支援対象事業者に係る部分に限る。）、第四十五条並びに第四十六条第一項に規定する主務大臣は、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣及び経済産業大臣とする。 ２ 第四十六条第一項に規定する主務大臣の権限は、前項ただし書の規定にかかわらず、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣又は経済産業大臣がそれぞれ単独に行使することを妨げない。 ３ この法律における主務省令は、内閣府令・総務省令・財務省令・経済産業省令とする。 （権限の委任） 第五十九条 内閣総理大臣は、前章の規定による権限を金融庁長官に委任する。 （課税の特例） 第六十条 機構が第二十二条第一項第一号に掲げる債権の買取りの業務、同項第二号イに掲げる資金の貸付けの業務又は特定債権買取りの業務に伴い不動産に関する権利その他政令で定める権利（以下この条において「不動産権利等」という。）の取得をした場合には、当該不動産権利等の移転の登記又は登録については、財務省令で定めるところにより当該取得後一年以内に登記又は登録を受けるものに限り、登録免許税を課さない。 （産業競争力強化法との関係） 第六十一条 機構は、再生支援をするに当たっては、必要に応じ、再生支援対象事業者に対し、産業競争力強化法第二十三条第一項の事業再編計画の認定の申請を促すこと等により、同法により講じられる施策と相まって、効果的にこれを行うように努めなければならない。 ２ 独立行政法人中小企業基盤整備機構は産業競争力強化法第百四十条第二号（同法第百三十四条第二項第一号に係る部分に限る。）の規定により、認定支援機関は同項第一号の規定により、中小企業者に対し指導又は助言を行うに際し、機構による再生支援を受けることが当該中小企業者の事業の再生を行うために有効であると認めるときは、その旨を明らかにした書面を当該中小企業者に交付して、機構に対して再生支援の申込みをすることを促すことができる。 ３ 独立行政法人中小企業基盤整備機構又は認定支援機関は、前項の規定による書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、中小企業者及び機構の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。 この場合において、独立行政法人中小企業基盤整備機構又は認定支援機関は、当該書面を交付したものとみなす。 （金融庁又は日本銀行に対する協力要請） 第六十二条 機構は、債権の買取りに際しての適正な時価の算定のためその他必要があると認めるときは、金融庁又は日本銀行に対し、技術的助言その他の協力を求めることができる。 （預金保険機構等との協力等） 第六十三条 機構は、その業務の実施に当たっては、預金保険機構、特定協定銀行（金融機能の再生のための緊急措置に関する法律（平成十年法律第百三十二号）第五十三条第一項第二号に規定する特定協定銀行をいう。）、特定認証紛争解決事業者（産業競争力強化法第二条第二十一項に規定する特定認証紛争解決事業者をいう。）、独立行政法人中小企業基盤整備機構及び認定支援機関との協力体制の充実を図りつつ、適正かつ効率的に行うように努めなければならない。 （金融機関等との連携） 第六十四条 機構及び金融機関等は、事業者の事業の再生又は地域経済の活性化に資する事業活動を支援するに当たっては、地域における総合的な経済力の向上を通じた地域経済の活性化及び地域における金融の円滑化に資するよう、相互の連携に努めなければならない。 （政策金融機関等の協力等） 第六十五条 第二条第五号に掲げる法人（次項において「政策金融機関等」という。）は、機構が第二十六条第一項に規定する買取申込み等又は第三十二条の三第一項に規定する買取申込み等をするように求めた場合において、これらの買取申込み等に伴う負担が合理的かつ妥当なものであるときは、これに応じるように努め、これらの買取申込み等が第二十六条第一項第二号に掲げる同意又は第三十二条の三第一項第二号に掲げる同意をする旨のものであった場合には、これらの同意に係る事業再生計画又は弁済計画に従って再生支援対象事業者又は特定支援対象事業者及びその代表者等の債務の免除その他の必要な協力をしなければならない。 ２ 政策金融機関等を所管する大臣及び財務大臣は、当該政策金融機関等が再生支援対象事業者若しくは特定支援対象事業者に係る債権を機構に譲渡し、又は事業再生計画若しくは弁済計画に従って再生支援対象事業者若しくは特定支援対象事業者及びその代表者等の債務を免除した場合における決算に関する書類の承認をするかどうかの判断その他政策金融機関等に対する法令に基づく権限の行使（財務大臣にあっては、政策金融機関等を所管する大臣との協議における判断を含む。）に当たっては、再生支援対象事業者の事業の再生又は特定支援対象事業者及びその代表者等の債務の整理を通じて地域経済の活性化を図り、併せて地域の信用秩序の基盤強化にも資するようにするとのこの法律の趣旨を尊重しなければならない。 （融資等業務実施法人の協力等） 第六十六条 一般社団法人又は一般財団法人のうち、法令に基づく融資等業務（資金の貸付け、債務の保証若しくは土地の取得、管理及び譲渡を行う業務又はこれに準ずる業務をいう。以下この条において同じ。）を行うもの又は国の補助金等（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第二条第一項に規定する補助金等をいう。）の交付を受けて融資等業務を行うものとして主務省令で定める者（次項において「融資等業務実施法人」という。）は、機構が事業再生計画又は弁済計画に従って再生支援対象事業者又は特定支援対象事業者及びその代表者等の債務の免除その他の必要な協力を求めた場合において、当該協力に伴う負担が合理的かつ妥当なものであるときは、これに応じるように努めなければならない。 ２ 前項の融資等業務を行う根拠となる法律又はこれに基づく命令を所管する大臣及び同項の補助金等を所掌する財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第二十条第二項に規定する各省各庁の長（以下この項において「法令所管大臣等」という。）並びに財務大臣は、融資等業務実施法人が再生支援対象事業者又は特定支援対象事業者及びその代表者等の債務を免除する場合における当該融資等業務実施法人に対する法令に基づく権限の行使（財務大臣にあっては、法令所管大臣等との協議における判断を含む。）に当たっては、再生支援対象事業者の事業の再生又は特定支援対象事業者及びその代表者等の債務の整理を通じて地域経済の活性化を図り、併せて地域の信用秩序の基盤強化にも資するようにするとのこの法律の趣旨を尊重しなければならない。 （国、地方公共団体、機構等の連携及び協力） 第六十七条 国、地方公共団体、機構その他の関係者は、事業再生計画に基づく再生支援対象事業者の事業の再生を円滑に推進するために協力が必要であると認めるときは、相互に連携を図りながら協力するように努めなければならない。 ２ 国、地方公共団体、機構その他の関係者は、地域再生法（平成十七年法律第二十四号）第七条第一項に規定する認定地域再生計画、都市再生特別措置法（平成十四年法律第二十二号）第四十六条第一項に規定する都市再生整備計画又は中心市街地の活性化に関する法律（平成十年法律第九十二号）第九条第十四項に規定する認定基本計画その他の地域の活性化に関する施策の重点的、効果的かつ効率的な推進に当たっては、地域における総合的な経済力の向上を通じて地域経済の活性化を図る観点から、相互に連携を図るように努めなければならない。 第十章 罰則 第六十八条 機構の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役又は職員が、その職務に関して、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、三年以下の拘禁刑に処する。 これによって不正の行為をし、又は相当の行為をしなかったときは、五年以下の拘禁刑に処する。 ２ 前項の場合において、犯人が収受した賄賂は、没収する。 その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。 第六十九条 前条第一項の賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。 ２ 前項の罪を犯した者が自首したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。 第七十条 第六十八条第一項の罪は、日本国外において同項の罪を犯した者にも適用する。 ２ 前条第一項の罪は、刑法（明治四十年法律第四十五号）第二条の例に従う。 第七十一条 機構の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役若しくは職員又はこれらの職にあった者が、第十四条の規定に違反してその職務上知ることのできた秘密を漏らし、又は盗用したときは、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 第七十二条 第四十六条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした機構の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役又は職員は、五十万円以下の罰金に処する。 第七十三条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の取締役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員又は監査役は、百万円以下の過料に処する。 一 第四条第二項の規定に違反して、募集株式を引き受ける者の募集をしたとき。 二 第二十条第一項又は第四項の規定に違反して、登記することを怠ったとき。 三 第二十二条第二項の規定に違反して、業務を行ったとき。 四 第三十九条の規定に違反して、予算の認可を受けなかったとき。 五 第四十二条の規定に違反して、貸借対照表、損益計算書又は事業報告書の承認を受けなかったとき。 六 第四十三条第一項の規定に違反して、資金を借り入れ、又は社債を発行したとき。 七 第四十五条第二項の規定による命令に違反したとき。 第七十四条 第五条第二項の規定に違反して、その名称中に地域経済活性化支援機構という文字を用いた者は、十万円以下の過料に処する。 | 産業通則 |
Heisei | CabinetOrder | 421CO0000000155_20150801_000000000000000.xml | 平成二十一年政令第百五十五号 | 38 | 我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 抄
（産業活力再生特別措置法施行令の一部改正） 第一条 略 （産業技術力強化法施行令の一部改正） 第二条 略 （地方税法施行令等の一部改正） 第三条 略 （国家公務員退職手当法施行令の一部改正） 第四条 略 （自衛隊法施行令の一部改正） 第五条 略 （国家公務員共済組合法施行令の一部改正） 第六条 略 （地方公務員等共済組合法施行令の一部改正） 第七条 略 （登録免許税法施行令の一部改正） 第八条 略 （中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律施行令の一部改正） 第九条 略 （大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律施行令の一部改正） 第十条 略 （中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律施行令の一部改正） 第十一条 略 （独立行政法人中小企業基盤整備機構法施行令等の一部改正） 第十二条 略 （公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部改正） 第十三条 略 （産業活力再生特別措置法関係手数料令の一部改正） 第十四条 略 （職員の退職管理に関する政令の一部改正） 第十五条 略 （特定独立行政法人の役員の退職管理に関する政令の一部改正） 第十六条 略 （経済産業省組織令の一部改正） 第十七条 略 （産業技術力強化法の改正に伴う経過措置） 第十八条 我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律第三条の規定による改正後の産業技術力強化法第十七条第一項第五号、第七号及び第九号に掲げる者に係る特許出願であって我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日前に特許をすべき旨の査定又は審決の謄本の送達があったものに係る特許料の減免又は猶予については、同項の規定は、適用しない。 | 産業通則 |
Heisei | CabinetOrder | 421CO0000000218_20240201_506CO0000000022.xml | 平成二十一年政令第二百十八号 | 38 | 不当景品類及び不当表示防止法施行令
（法第八条第一項に規定する政令で定める売上額の算定の方法） 第一条 不当景品類及び不当表示防止法（以下「法」という。）第八条第一項に規定する政令で定める売上額の算定の方法は、次条に定めるものを除き、法第八条第二項に規定する課徴金対象期間（以下単に「課徴金対象期間」という。）において引き渡した商品又は提供した役務の対価の額を合計する方法とする。 この場合において、次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号に定める額を控除するものとする。 一 課徴金対象期間において商品の量目不足、品質不良又は破損、役務の不足又は不良その他の事由により対価の額の全部又は一部を控除した場合 控除した額 二 課徴金対象期間において商品が返品された場合 返品された商品の対価の額 三 商品の引渡し又は役務の提供を行う者が引渡し又は提供の実績に応じて割戻金の支払を行うべき旨が書面によって明らかな契約（一定の期間内の実績が一定の額又は数量に達しない場合に割戻しを行わない旨を定めるものを除く。）があった場合 課徴金対象期間におけるその実績について当該契約で定めるところにより算定した割戻金の額（一定の期間内の実績に応じて異なる割合又は額によって算定すべき場合にあっては、それらのうち最も低い割合又は額により算定した額） 第二条 法第八条第一項に規定する課徴金対象行為（以下単に「課徴金対象行為」という。）に係る商品又は役務の対価がその販売又は提供に係る契約の締結の際に定められる場合において、課徴金対象期間において引き渡した商品又は提供した役務の対価の額の合計額と課徴金対象期間において締結した契約により定められた商品の販売又は役務の提供の対価の額の合計額との間に著しい差異を生ずる事情があると認められるときは、同項に規定する売上額の算定の方法は、課徴金対象期間において締結した契約により定められた商品の販売又は役務の提供の対価の額を合計する方法とする。 ２ 前条（第三号に係る部分に限る。）の規定は、前項に規定する方法により売上額を算定する場合に準用する。 （法第十条第一項に規定する一般消費者の特定） 第三条 法第十条第一項に規定する課徴金対象期間において当該商品又は役務の取引を行った一般消費者であって特定されているものは、当該一般消費者が課徴金対象行為に係る商品の引渡し又は役務の提供を受けた日（法第十五条第一項の規定による通知を受けた者に係る法第八条第一項に規定する売上額の算定の方法について前条第一項の規定を適用する場合にあっては、当該一般消費者が課徴金対象行為に係る商品の購入又は役務の提供に係る契約を締結した日）が課徴金対象期間内であることが、当該商品の購入又は役務の提供の対価の支払に充てた金銭に係る領収書、当該商品の購入又は役務の提供に係る契約に係る契約書その他の当該事実を証する資料により特定された者（次条及び第五条第一項において「特定消費者」という。）とする。 （法第十条第一項に規定する政令で定める購入額の算定の方法） 第四条 法第十条第一項に規定する政令で定める購入額の算定の方法は、次条に定めるものを除き、同項の申出をした特定消費者が課徴金対象期間において引渡しを受けた商品又は提供を受けた役務の対価の額を合計する方法とする。 この場合において、次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号に定める額を控除するものとする。 一 課徴金対象期間において商品の量目不足、品質不良又は破損、役務の不足又は不良その他の事由により対価の額の全部又は一部が控除された場合 控除された額 二 課徴金対象期間において商品を返品した場合 返品した商品の対価の額 三 商品の引渡し又は役務の提供を行う者から引渡し又は提供の実績に応じて割戻金の支払を受けるべき旨が書面によって明らかな契約（一定の期間内の実績が一定の額又は数量に達しない場合に割戻しを受けない旨を定めるものを除く。）があった場合 課徴金対象期間におけるその実績について当該契約で定めるところにより算定した割戻金の額（一定の期間内の実績に応じて異なる割合又は額によって算定すべき場合にあっては、それらのうち最も低い割合又は額により算定した額） 第五条 法第十五条第一項の規定による通知を受けた者に係る法第八条第一項に規定する売上額の算定の方法について第二条第一項の規定を適用する場合においては、法第十条第一項に規定する購入額の算定の方法は、同項の申出をした特定消費者が課徴金対象期間において締結した契約により定められた商品の購入又は役務の提供の対価の額を合計する方法とする。 ２ 前条（第三号に係る部分に限る。）の規定は、前項に規定する方法により購入額を算定する場合に準用する。 （法第十二条第三項の場合における法第八条第二項及び第三項並びに第九条から第十一条までの規定の適用） 第六条 法第十二条第三項の場合において、当該消滅した法人が行った法第八条第二項に規定する取引（以下この条及び第十条において「課徴金対象行為後取引」という。）又は同項に規定する措置（以下この条及び第十条において「不当顧客誘引解消措置」という。）は、法第十二条第三項の規定により合併後存続し、又は合併により設立された法人がしたとみなされる課徴金対象行為について、当該合併後存続し、又は合併により設立された法人が行った課徴金対象行為後取引又は不当顧客誘引解消措置とみなして、法第八条第二項の規定を適用する。 第七条 法第十二条第三項の場合における法第八条第三項の規定の適用については、次項に定めるものを除き、同条第三項中「当該表示をした事業者」とあるのは「当該表示をした事業者との合併後存続し、又は当該事業者と他の事業者との合併により設立された法人」と、「当該事業者」とあるのは「当該合併後存続し、又は合併により設立された法人」とする。 ２ 法第十二条第三項の場合において、当該消滅した法人が法第八条第三項の規定による資料の提出の求めを受けたときにおける同項の規定の適用については、同項中「当該事業者」とあるのは、「当該事業者又は当該事業者との合併後存続し、若しくは当該事業者と他の事業者との合併により設立された法人のいずれも」とする。 第八条 法第十二条第三項の場合において、当該消滅した法人が行った法第九条の規定による報告は、同項の規定により合併後存続し、又は合併により設立された法人がしたとみなされる課徴金対象行為に該当する事実について、当該合併後存続し、又は合併により設立された法人が行った同条の規定による報告とみなして、同条の規定を適用する。 第九条 法第十二条第三項の場合において、当該消滅した法人が行った法第十条第一項に規定する返金措置、同項の認定の申請、同条第四項の規定による報告、同条第六項の規定による変更の認定の申請若しくは法第十一条第一項の規定による報告（以下この条及び第十三条において「実施予定返金措置計画申請等」という。）又は当該消滅した法人が受けた法第十条第一項の認定、同条第六項の規定による変更の認定、同条第八項の規定による同条第一項の認定（同条第六項の規定による変更の認定を含む。）の取消し若しくは法第十五条第一項の規定による通知（以下この条及び第十三条において「実施予定返金措置計画認定等」という。）は、法第十二条第三項の規定により合併後存続し、又は合併により設立された法人がしたとみなされる課徴金対象行為について、当該合併後存続し、若しくは合併により設立された法人が行った実施予定返金措置計画申請等又は当該合併後存続し、若しくは合併により設立された法人が受けた実施予定返金措置計画認定等とみなして、法第十条及び第十一条の規定を適用する。 （法第十二条第四項の場合における法第八条第二項及び第三項並びに第九条から第十一条までの規定の適用） 第十条 法第十二条第四項の場合において、当該消滅した法人が行った課徴金対象行為後取引又は不当顧客誘引解消措置は、同項の規定により同項に規定する特定事業承継子会社等（以下単に「特定事業承継子会社等」という。）がしたとみなされる課徴金対象行為について、当該特定事業承継子会社等が行った課徴金対象行為後取引又は不当顧客誘引解消措置とみなして、法第八条第二項の規定を適用する。 第十一条 法第十二条第四項の場合における法第八条第三項の規定の適用については、次項に定めるものを除き、同条第三項中「当該表示をした事業者」とあるのは「第十二条第四項に規定する特定事業承継子会社等」と、「当該事業者」とあるのは「当該特定事業承継子会社等（当該特定事業承継子会社等が二以上ある場合にあつては、当該特定事業承継子会社等のいずれも）」とする。 ２ 法第十二条第四項の場合において、当該消滅した法人が法第八条第三項の規定による資料の提出の求めを受けたときにおける同項の規定の適用については、同項中「当該事業者」とあるのは、「当該事業者又は第十二条第四項に規定する特定事業承継子会社等（当該特定事業承継子会社等が二以上ある場合にあつては、当該特定事業承継子会社等のいずれも）のいずれも」とする。 第十二条 法第十二条第四項の場合において、当該消滅した法人が行った法第九条の規定による報告は、同項の規定により特定事業承継子会社等がしたとみなされる課徴金対象行為に該当する事実について、当該特定事業承継子会社等が行った同条の規定による報告とみなして、同条の規定を適用する。 第十三条 法第十二条第四項の場合において、当該消滅した法人が行った実施予定返金措置計画申請等又は当該消滅した法人が受けた実施予定返金措置計画認定等は、同項の規定により特定事業承継子会社等がしたとみなされる課徴金対象行為について、当該特定事業承継子会社等が行った実施予定返金措置計画申請等又は当該特定事業承継子会社等が受けた実施予定返金措置計画認定等とみなして、法第十条及び第十一条の規定を適用する。 （消費者庁長官に委任されない権限） 第十四条 法第三十三条第一項の政令で定める権限は、法第二条第三項及び第四項、第三条第一項（消費者委員会からの意見の聴取に係る部分に限る。）及び第二項、第四条、第五条第三号、第六条第一項（消費者委員会からの意見の聴取に係る部分に限る。）及び第二項、第二十六条第二項並びに同条第三項及び第四項（これらの規定を同条第五項において準用する場合を含む。）の規定による権限とする。 （公正取引委員会への権限の委任） 第十五条 法第三十三条第一項の規定により消費者庁長官に委任された権限のうち、法第二十九条第一項の規定による権限は、公正取引委員会に委任する。 ただし、消費者庁長官が自らその権限を行使することを妨げない。 （法第三十三条第三項の政令で定める事情） 第十六条 法第三十三条第三項の政令で定める事情は、次の各号のいずれかに該当する事情とする。 一 緊急かつ重点的に不当な景品類又は表示に対処する必要があること。 二 前号のほか、効果的かつ効率的に不当な景品類又は表示に対処するために事業者の事業を所管する大臣又は金融庁長官が有する専門的知見を特に活用する必要があること。 （事業所管大臣等への権限の委任） 第十七条 消費者庁長官は、法第三十三条第三項の規定により、法第二十九条第一項の規定による権限を委任する場合においては、委任しようとする事務の範囲及び期間を定めて、事業者の事業を所管する大臣又は金融庁長官に委任するものとする。 ただし、消費者庁長官が自らその権限を行使することを妨げない。 ２ 消費者庁長官は、前項の規定により委任しようとする事務の範囲及び期間を定めようとするときは、あらかじめ、事業者の事業を所管する大臣又は金融庁長官に協議しなければならない。 （権限行使の結果の報告） 第十八条 法第三十三条第四項の規定による報告は、速やかに、次に掲げる事項を記載した書面（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録を含む。）により行うものとする。 一 報告若しくは物件の提出の命令又は立入検査若しくは質問を行った結果により判明した事実 二 その他参考となるべき事項 （地方支分部局の長への権限の委任） 第十九条 財務大臣は、法第三十三条第三項の規定により委任された権限及び同条第四項の規定による権限（いずれも国税庁の所掌に係るものを除く。）を、特定事業者（法第二十九条第一項に規定する当該事業者及びその者とその事業に関して関係のある事業者をいう。以下この条において同じ。）の事務所、事業所その他その事業を行う場所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）又は税関長に委任する。 ただし、財務大臣が自らその権限を行使することを妨げない。 ２ 財務大臣は、法第三十三条第三項の規定により委任された権限及び同条第四項の規定による権限（いずれも国税庁の所掌に係るものに限る。）を、特定事業者の事務所、事業所その他その事業を行う場所の所在地を管轄する国税局長（当該所在地が沖縄県の区域内にある場合にあっては、沖縄国税事務所長）又は税務署長に委任する。 ただし、財務大臣が自らその権限を行使することを妨げない。 ３ 厚生労働大臣は、法第三十三条第三項の規定により委任された権限及び同条第四項の規定による権限を、特定事業者の事務所、事業所その他その事業を行う場所の所在地を管轄する地方厚生局長（当該所在地が四国厚生支局の管轄区域内にある場合にあっては、四国厚生支局長）又は都道府県労働局長に委任する。 ただし、厚生労働大臣が自らその権限を行使することを妨げない。 ４ 農林水産大臣は、法第三十三条第三項の規定により委任された権限及び同条第四項の規定による権限を、特定事業者の事務所、事業所その他その事業を行う場所の所在地を管轄する地方農政局長又は北海道農政事務所長に委任する。 ただし、農林水産大臣が自らその権限を行使することを妨げない。 ５ 経済産業大臣は、法第三十三条第三項の規定により委任された権限及び同条第四項の規定による権限を、特定事業者の事務所、事業所その他その事業を行う場所の所在地を管轄する経済産業局長に委任する。 ただし、経済産業大臣が自らその権限を行使することを妨げない。 ６ 国土交通大臣は、法第三十三条第三項の規定により委任された権限及び同条第四項の規定による権限を、特定事業者の事務所、事業所その他その事業を行う場所の所在地を管轄する地方整備局長、北海道開発局長、地方運輸局長、運輸監理部長、運輸支局長又は地方航空局長に委任する。 ただし、国土交通大臣が自らその権限を行使することを妨げない。 ７ 環境大臣は、法第三十三条第三項の規定により委任された権限及び同条第四項の規定による権限を、特定事業者の事務所、事業所その他その事業を行う場所の所在地を管轄する地方環境事務所長に委任する。 ただし、環境大臣が自らその権限を行使することを妨げない。 （証券取引等監視委員会への権限の委任等） 第二十条 金融庁長官は、法第三十三条第三項の規定により委任された権限（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第九項に規定する金融商品取引業者が行う同条第八項に規定する金融商品取引業に係る商品又は役務の取引、同条第十二項に規定する金融商品仲介業者が行う同条第十一項に規定する金融商品仲介業に係る商品又は役務の取引及び同項に規定する登録金融機関が行う同法第三十三条の三第一項第六号イに規定する登録金融機関業務に係る商品又は役務の取引並びに金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第百一号）第十一条第六項に規定する金融サービス仲介業者が行う同条第四項に規定する有価証券等仲介業務に係る商品又は役務の取引に関するものに限る。）を証券取引等監視委員会に委任する。 ただし、金融庁長官が自らその権限を行使することを妨げない。 ２ 証券取引等監視委員会は、前項の規定により委任された権限を行使したときは、速やかに、その結果について金融庁長官に報告しなければならない。 （財務局長等への権限の委任） 第二十一条 金融庁長官は、法第三十三条第三項の規定により委任された権限（同条第六項の規定により証券取引等監視委員会に委任されたものを除く。）及び同条第四項の規定による権限（同条第六項の規定により証券取引等監視委員会に委任された権限に係るものを除く。）を、法第二十九条第一項に規定する当該事業者（次項及び次条において単に「当該事業者」という。）の主たる事務所又は事業所（次項及び次条第一項において「主たる事務所等」という。）の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。 ただし、金融庁長官が自らその権限を行使することを妨げない。 ２ 前項の規定により委任された権限で、当該事業者の主たる事務所等以外の事務所、事業所その他その事業を行う場所（以下この項及び次条第二項において「従たる事務所等」という。）に関するものについては、前項に規定する財務局長又は福岡財務支局長のほか、当該従たる事務所等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）も行うことができる。 第二十二条 証券取引等監視委員会は、法第三十三条第六項の規定により委任された権限を、当該事業者の主たる事務所等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。 ただし、証券取引等監視委員会が自らその権限を行使することを妨げない。 ２ 前項の規定により委任された権限で、当該事業者の従たる事務所等に関するものについては、同項に規定する財務局長又は福岡財務支局長のほか、当該従たる事務所等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）も行うことができる。 （都道府県が処理する事務） 第二十三条 法第三十三条第一項の規定により消費者庁長官に委任された権限に属する事務のうち、法第七条及び第二十九条第一項の規定による権限に属する事務（同項の規定による権限に属する事務にあっては、法第七条第一項の規定による命令を行うため必要があると認める場合におけるものに限る。）は、不当な景品類の提供又は表示がされた場所又は地域を含む都道府県の区域を管轄する都道府県知事が行うこととする。 ただし、二以上の都道府県の区域にわたり一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあり、消費者庁長官（法第二十九条第一項の規定による権限について、法第三十三条第二項の規定により公正取引委員会に委任された場合にあっては公正取引委員会、同条第三項の規定により事業者の事業を所管する大臣又は金融庁長官に委任された場合にあっては当該事業者の事業を所管する大臣又は金融庁長官、同条第六項の規定により証券取引等監視委員会に委任された場合にあっては証券取引等監視委員会。以下この項において同じ。）がその事態に適正かつ効率的に対処するため特に必要があると認めるとき、又は都道府県知事から要請があったときは、消費者庁長官が自らその事務を行うことを妨げない。 ２ 前項本文の規定により同項本文に規定する事務を行った都道府県知事は、速やかに、その結果を消費者庁長官に報告しなければならない。 ３ 第一項本文の場合においては、法中同項本文に規定する事務に係る内閣総理大臣に関する規定は、都道府県知事に関する規定として都道府県知事に適用があるものとする。 | 産業通則 |
Heisei | CabinetOrder | 421CO0000000218_20241001_506CO0000000192.xml | 平成二十一年政令第二百十八号 | 38 | 不当景品類及び不当表示防止法施行令
（法第八条第一項に規定する政令で定める売上額の算定の方法） 第一条 不当景品類及び不当表示防止法（以下「法」という。）第八条第一項に規定する政令で定める売上額の算定の方法は、次条に定めるものを除き、法第八条第二項に規定する課徴金対象期間（以下単に「課徴金対象期間」という。）において引き渡した商品又は提供した役務の対価の額を合計する方法とする。 この場合において、次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号に定める額を控除するものとする。 一 課徴金対象期間において商品の量目不足、品質不良又は破損、役務の不足又は不良その他の事由により対価の額の全部又は一部を控除した場合 控除した額 二 課徴金対象期間において商品が返品された場合 返品された商品の対価の額 三 商品の引渡し又は役務の提供を行う者が引渡し又は提供の実績に応じて割戻金の支払を行うべき旨が書面によって明らかな契約（一定の期間内の実績が一定の額又は数量に達しない場合に割戻しを行わない旨を定めるものを除く。）があった場合 課徴金対象期間におけるその実績について当該契約で定めるところにより算定した割戻金の額（一定の期間内の実績に応じて異なる割合又は額によって算定すべき場合にあっては、それらのうち最も低い割合又は額により算定した額） 第二条 法第八条第一項に規定する課徴金対象行為（以下単に「課徴金対象行為」という。）に係る商品又は役務の対価がその販売又は提供に係る契約の締結の際に定められる場合において、課徴金対象期間において引き渡した商品又は提供した役務の対価の額の合計額と課徴金対象期間において締結した契約により定められた商品の販売又は役務の提供の対価の額の合計額との間に著しい差異を生ずる事情があると認められるときは、同項に規定する売上額の算定の方法は、課徴金対象期間において締結した契約により定められた商品の販売又は役務の提供の対価の額を合計する方法とする。 ２ 前条（第三号に係る部分に限る。）の規定は、前項に規定する方法により売上額を算定する場合に準用する。 （法第十条第一項に規定する一般消費者の特定） 第三条 法第十条第一項に規定する課徴金対象期間において当該商品又は役務の取引を行った一般消費者であって特定されているものは、当該一般消費者が課徴金対象行為に係る商品の引渡し又は役務の提供を受けた日（法第十五条第一項の規定による通知を受けた者に係る法第八条第一項に規定する売上額の算定の方法について前条第一項の規定を適用する場合にあっては、当該一般消費者が課徴金対象行為に係る商品の購入又は役務の提供に係る契約を締結した日）が課徴金対象期間内であることが、当該商品の購入又は役務の提供の対価の支払に充てた金銭に係る領収書、当該商品の購入又は役務の提供に係る契約に係る契約書その他の当該事実を証する資料により特定された者（次条及び第五条第一項において「特定消費者」という。）とする。 （法第十条第一項に規定する政令で定める購入額の算定の方法） 第四条 法第十条第一項に規定する政令で定める購入額の算定の方法は、次条に定めるものを除き、同項の申出をした特定消費者が課徴金対象期間において引渡しを受けた商品又は提供を受けた役務の対価の額を合計する方法とする。 この場合において、次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号に定める額を控除するものとする。 一 課徴金対象期間において商品の量目不足、品質不良又は破損、役務の不足又は不良その他の事由により対価の額の全部又は一部が控除された場合 控除された額 二 課徴金対象期間において商品を返品した場合 返品した商品の対価の額 三 商品の引渡し又は役務の提供を行う者から引渡し又は提供の実績に応じて割戻金の支払を受けるべき旨が書面によって明らかな契約（一定の期間内の実績が一定の額又は数量に達しない場合に割戻しを受けない旨を定めるものを除く。）があった場合 課徴金対象期間におけるその実績について当該契約で定めるところにより算定した割戻金の額（一定の期間内の実績に応じて異なる割合又は額によって算定すべき場合にあっては、それらのうち最も低い割合又は額により算定した額） 第五条 法第十五条第一項の規定による通知を受けた者に係る法第八条第一項に規定する売上額の算定の方法について第二条第一項の規定を適用する場合においては、法第十条第一項に規定する購入額の算定の方法は、同項の申出をした特定消費者が課徴金対象期間において締結した契約により定められた商品の購入又は役務の提供の対価の額を合計する方法とする。 ２ 前条（第三号に係る部分に限る。）の規定は、前項に規定する方法により購入額を算定する場合に準用する。 （法第十二条第三項の場合における法第八条第二項及び第三項並びに第九条から第十一条までの規定の適用） 第六条 法第十二条第三項の場合において、当該消滅した法人が行った法第八条第二項に規定する取引（以下この条及び第十条において「課徴金対象行為後取引」という。）又は同項に規定する措置（以下この条及び第十条において「不当顧客誘引解消措置」という。）は、法第十二条第三項の規定により合併後存続し、又は合併により設立された法人がしたとみなされる課徴金対象行為について、当該合併後存続し、又は合併により設立された法人が行った課徴金対象行為後取引又は不当顧客誘引解消措置とみなして、法第八条第二項の規定を適用する。 第七条 法第十二条第三項の場合における法第八条第三項の規定の適用については、次項に定めるものを除き、同条第三項中「当該表示をした事業者」とあるのは「当該表示をした事業者との合併後存続し、又は当該事業者と他の事業者との合併により設立された法人」と、「当該事業者」とあるのは「当該合併後存続し、又は合併により設立された法人」とする。 ２ 法第十二条第三項の場合において、当該消滅した法人が法第八条第三項の規定による資料の提出の求めを受けたときにおける同項の規定の適用については、同項中「当該事業者」とあるのは、「当該事業者又は当該事業者との合併後存続し、若しくは当該事業者と他の事業者との合併により設立された法人のいずれも」とする。 第八条 法第十二条第三項の場合において、当該消滅した法人が行った法第九条の規定による報告は、同項の規定により合併後存続し、又は合併により設立された法人がしたとみなされる課徴金対象行為に該当する事実について、当該合併後存続し、又は合併により設立された法人が行った同条の規定による報告とみなして、同条の規定を適用する。 第九条 法第十二条第三項の場合において、当該消滅した法人が行った法第十条第一項に規定する返金措置、同項の認定の申請、同条第四項の規定による報告、同条第六項の規定による変更の認定の申請若しくは法第十一条第一項の規定による報告（以下この条及び第十三条において「実施予定返金措置計画申請等」という。）又は当該消滅した法人が受けた法第十条第一項の認定、同条第六項の規定による変更の認定、同条第八項の規定による同条第一項の認定（同条第六項の規定による変更の認定を含む。）の取消し若しくは法第十五条第一項の規定による通知（以下この条及び第十三条において「実施予定返金措置計画認定等」という。）は、法第十二条第三項の規定により合併後存続し、又は合併により設立された法人がしたとみなされる課徴金対象行為について、当該合併後存続し、若しくは合併により設立された法人が行った実施予定返金措置計画申請等又は当該合併後存続し、若しくは合併により設立された法人が受けた実施予定返金措置計画認定等とみなして、法第十条及び第十一条の規定を適用する。 （法第十二条第四項の場合における法第八条第二項及び第三項並びに第九条から第十一条までの規定の適用） 第十条 法第十二条第四項の場合において、当該消滅した法人が行った課徴金対象行為後取引又は不当顧客誘引解消措置は、同項の規定により同項に規定する特定事業承継子会社等（以下単に「特定事業承継子会社等」という。）がしたとみなされる課徴金対象行為について、当該特定事業承継子会社等が行った課徴金対象行為後取引又は不当顧客誘引解消措置とみなして、法第八条第二項の規定を適用する。 第十一条 法第十二条第四項の場合における法第八条第三項の規定の適用については、次項に定めるものを除き、同条第三項中「当該表示をした事業者」とあるのは「第十二条第四項に規定する特定事業承継子会社等」と、「当該事業者」とあるのは「当該特定事業承継子会社等（当該特定事業承継子会社等が二以上ある場合にあつては、当該特定事業承継子会社等のいずれも）」とする。 ２ 法第十二条第四項の場合において、当該消滅した法人が法第八条第三項の規定による資料の提出の求めを受けたときにおける同項の規定の適用については、同項中「当該事業者」とあるのは、「当該事業者又は第十二条第四項に規定する特定事業承継子会社等（当該特定事業承継子会社等が二以上ある場合にあつては、当該特定事業承継子会社等のいずれも）のいずれも」とする。 第十二条 法第十二条第四項の場合において、当該消滅した法人が行った法第九条の規定による報告は、同項の規定により特定事業承継子会社等がしたとみなされる課徴金対象行為に該当する事実について、当該特定事業承継子会社等が行った同条の規定による報告とみなして、同条の規定を適用する。 第十三条 法第十二条第四項の場合において、当該消滅した法人が行った実施予定返金措置計画申請等又は当該消滅した法人が受けた実施予定返金措置計画認定等は、同項の規定により特定事業承継子会社等がしたとみなされる課徴金対象行為について、当該特定事業承継子会社等が行った実施予定返金措置計画申請等又は当該特定事業承継子会社等が受けた実施予定返金措置計画認定等とみなして、法第十条及び第十一条の規定を適用する。 （消費者庁長官に委任されない権限） 第十四条 法第三十八条第一項の政令で定める権限は、法第二条第三項及び第四項、第三条第一項（消費者委員会からの意見の聴取に係る部分に限る。）及び第二項、第四条、第五条第三号、第六条第一項（消費者委員会からの意見の聴取に係る部分に限る。）及び第二項、第二十二条第二項並びに同条第三項及び第四項（これらの規定を同条第五項において準用する場合を含む。）の規定による権限とする。 （公正取引委員会への権限の委任） 第十五条 法第三十八条第一項の規定により消費者庁長官に委任された権限のうち、法第二十五条第一項の規定による権限は、公正取引委員会に委任する。 ただし、消費者庁長官が自らその権限を行使することを妨げない。 （法第三十八条第三項の政令で定める事情） 第十六条 法第三十八条第三項の政令で定める事情は、次の各号のいずれかに該当する事情とする。 一 緊急かつ重点的に不当な景品類又は表示に対処する必要があること。 二 前号のほか、効果的かつ効率的に不当な景品類又は表示に対処するために事業者の事業を所管する大臣又は金融庁長官が有する専門的知見を特に活用する必要があること。 （事業所管大臣等への権限の委任） 第十七条 消費者庁長官は、法第三十八条第三項の規定により、法第二十五条第一項の規定による権限を委任する場合においては、委任しようとする事務の範囲及び期間を定めて、事業者の事業を所管する大臣又は金融庁長官に委任するものとする。 ただし、消費者庁長官が自らその権限を行使することを妨げない。 ２ 消費者庁長官は、前項の規定により委任しようとする事務の範囲及び期間を定めようとするときは、あらかじめ、事業者の事業を所管する大臣又は金融庁長官に協議しなければならない。 （権限行使の結果の報告） 第十八条 法第三十八条第四項の規定による報告は、速やかに、次に掲げる事項を記載した書面（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録を含む。）により行うものとする。 一 報告若しくは物件の提出の命令又は立入検査若しくは質問を行った結果により判明した事実 二 その他参考となるべき事項 （地方支分部局の長への権限の委任） 第十九条 財務大臣は、法第三十八条第三項の規定により委任された権限及び同条第四項の規定による権限（いずれも国税庁の所掌に係るものを除く。）を、特定事業者（法第二十五条第一項に規定する当該事業者及びその者とその事業に関して関係のある事業者をいう。以下この条において同じ。）の事務所、事業所その他その事業を行う場所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）又は税関長に委任する。 ただし、財務大臣が自らその権限を行使することを妨げない。 ２ 財務大臣は、法第三十八条第三項の規定により委任された権限及び同条第四項の規定による権限（いずれも国税庁の所掌に係るものに限る。）を、特定事業者の事務所、事業所その他その事業を行う場所の所在地を管轄する国税局長（当該所在地が沖縄県の区域内にある場合にあっては、沖縄国税事務所長）又は税務署長に委任する。 ただし、財務大臣が自らその権限を行使することを妨げない。 ３ 厚生労働大臣は、法第三十八条第三項の規定により委任された権限及び同条第四項の規定による権限を、特定事業者の事務所、事業所その他その事業を行う場所の所在地を管轄する地方厚生局長（当該所在地が四国厚生支局の管轄区域内にある場合にあっては、四国厚生支局長）又は都道府県労働局長に委任する。 ただし、厚生労働大臣が自らその権限を行使することを妨げない。 ４ 農林水産大臣は、法第三十八条第三項の規定により委任された権限及び同条第四項の規定による権限を、特定事業者の事務所、事業所その他その事業を行う場所の所在地を管轄する地方農政局長又は北海道農政事務所長に委任する。 ただし、農林水産大臣が自らその権限を行使することを妨げない。 ５ 経済産業大臣は、法第三十八条第三項の規定により委任された権限及び同条第四項の規定による権限を、特定事業者の事務所、事業所その他その事業を行う場所の所在地を管轄する経済産業局長に委任する。 ただし、経済産業大臣が自らその権限を行使することを妨げない。 ６ 国土交通大臣は、法第三十八条第三項の規定により委任された権限及び同条第四項の規定による権限を、特定事業者の事務所、事業所その他その事業を行う場所の所在地を管轄する地方整備局長、北海道開発局長、地方運輸局長、運輸監理部長、運輸支局長又は地方航空局長に委任する。 ただし、国土交通大臣が自らその権限を行使することを妨げない。 ７ 環境大臣は、法第三十八条第三項の規定により委任された権限及び同条第四項の規定による権限を、特定事業者の事務所、事業所その他その事業を行う場所の所在地を管轄する地方環境事務所長に委任する。 ただし、環境大臣が自らその権限を行使することを妨げない。 （証券取引等監視委員会への権限の委任等） 第二十条 金融庁長官は、法第三十八条第三項の規定により委任された権限（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第九項に規定する金融商品取引業者が行う同条第八項に規定する金融商品取引業に係る商品又は役務の取引、同条第十二項に規定する金融商品仲介業者が行う同条第十一項に規定する金融商品仲介業に係る商品又は役務の取引及び同項に規定する登録金融機関が行う同法第三十三条の三第一項第六号イに規定する登録金融機関業務に係る商品又は役務の取引並びに金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第百一号）第十一条第六項に規定する金融サービス仲介業者が行う同条第四項に規定する有価証券等仲介業務に係る商品又は役務の取引に関するものに限る。）を証券取引等監視委員会に委任する。 ただし、金融庁長官が自らその権限を行使することを妨げない。 ２ 証券取引等監視委員会は、前項の規定により委任された権限を行使したときは、速やかに、その結果について金融庁長官に報告しなければならない。 （財務局長等への権限の委任） 第二十一条 金融庁長官は、法第三十八条第三項の規定により委任された権限（同条第六項の規定により証券取引等監視委員会に委任されたものを除く。）及び同条第四項の規定による権限（同条第六項の規定により証券取引等監視委員会に委任された権限に係るものを除く。）を、法第二十五条第一項に規定する当該事業者（次項及び次条において単に「当該事業者」という。）の主たる事務所又は事業所（次項及び次条第一項において「主たる事務所等」という。）の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。 ただし、金融庁長官が自らその権限を行使することを妨げない。 ２ 前項の規定により委任された権限で、当該事業者の主たる事務所等以外の事務所、事業所その他その事業を行う場所（以下この項及び次条第二項において「従たる事務所等」という。）に関するものについては、前項に規定する財務局長又は福岡財務支局長のほか、当該従たる事務所等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）も行うことができる。 第二十二条 証券取引等監視委員会は、法第三十八条第六項の規定により委任された権限を、当該事業者の主たる事務所等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。 ただし、証券取引等監視委員会が自らその権限を行使することを妨げない。 ２ 前項の規定により委任された権限で、当該事業者の従たる事務所等に関するものについては、同項に規定する財務局長又は福岡財務支局長のほか、当該従たる事務所等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）も行うことができる。 （都道府県が処理する事務） 第二十三条 法第三十八条第一項の規定により消費者庁長官に委任された権限に属する事務のうち、法第七条第一項及び第二項並びに第二十五条第一項の規定による権限に属する事務（同項の規定による権限に属する事務にあっては、法第七条第一項の規定による命令を行うため必要があると認める場合におけるものに限る。）は、不当な景品類の提供又は表示がされた場所又は地域を含む都道府県の区域を管轄する都道府県知事が行うこととする。 ただし、二以上の都道府県の区域にわたり一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあり、消費者庁長官（法第二十五条第一項の規定による権限について、法第三十八条第二項の規定により公正取引委員会に委任された場合にあっては公正取引委員会、同条第三項の規定により事業者の事業を所管する大臣又は金融庁長官に委任された場合にあっては当該事業者の事業を所管する大臣又は金融庁長官、同条第六項の規定により証券取引等監視委員会に委任された場合にあっては証券取引等監視委員会。以下この項において同じ。）がその事態に適正かつ効率的に対処するため特に必要があると認めるとき、又は都道府県知事から要請があったときは、消費者庁長官が自らその事務を行うことを妨げない。 ２ 前項本文の規定により同項本文に規定する事務を行った都道府県知事は、速やかに、その結果を消費者庁長官に報告しなければならない。 ３ 第一項本文の場合においては、法中同項本文に規定する事務に係る内閣総理大臣に関する規定は、都道府県知事に関する規定として都道府県知事に適用があるものとする。 | 産業通則 |
Heisei | CabinetOrder | 421CO0000000234_20230401_505CO0000000104.xml | 平成二十一年政令第二百三十四号 | 38 | 株式会社地域経済活性化支援機構法施行令
（大規模な事業者等） 第一条 株式会社地域経済活性化支援機構法（平成二十一年法律第六十三号。以下「法」という。）第二十五条第一項第一号に規定する政令で定める事業者は、資本金の額又は出資の総額が五億円を超え、かつ、常時使用する従業員の数が千人を超える事業者とする。 ２ 法第二十五条第一項第三号に規定する政令で定める法人は、株式会社であって、その発行している株式（株主総会において決議をすることができる事項の全部について議決権を行使することができないものと定められた種類の株式を除く。以下この項及び第四項第二号において同じ。）の総数の四分の一以上の数の株式を国又は地方公共団体が保有していないものとする。 ３ 法第二十五条第一項第四号に規定する政令で定める割合は、二分の一とする。 ４ 法第二十五条第一項第四号に規定する政令で定める法人は、次に掲げるものとする。 一 再生支援決定の日前の直近に終了した事業年度（災害その他やむを得ない理由により再生支援決定の日までに当該法人の決算が確定しない場合には、当該事業年度の前事業年度）の決算において、当該法人の収入金額の総額に占める当該法人が国又は地方公共団体から受けた補助金、委託費その他これらに類する給付金の総額の割合が主務省令で定める割合以上であるもの 二 株式会社であって、その発行している株式の総数の四分の一以上の数の株式を国及び一若しくは二以上の国の子法人等又は地方公共団体及び一若しくは二以上の当該地方公共団体の子法人等が保有するもの 三 株式会社以外の法人であって、その出資口数の総数又は出資価額の総額の四分の一以上の数又は額の出資を国及び一若しくは二以上の国の子法人等又は地方公共団体及び一若しくは二以上の当該地方公共団体の子法人等が有するもの ５ 前項に規定する「子法人等」とは、国又は地方公共団体がその財務及び事業の方針の決定を支配している会社、組合その他これらに準ずる事業体として主務省令で定めるものをいう。 （法第三十二条の九第三項の規定による承諾等に関する手続等） 第二条 法第三十二条の九第三項の規定による承諾は、同条第一項の申込みをする者（次項において「申込者」という。）が、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、株式会社地域経済活性化支援機構（以下「機構」という。）に対し電磁的方法（同条第三項に規定する方法をいう。以下この条及び第六条において同じ。）による提供に用いる電磁的方法の種類及び内容を示した上で、機構から書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって主務省令で定めるもの（次項において「書面等」という。）によって得るものとする。 ２ 申込者は、前項の承諾を得た場合であっても、機構から書面等により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該電磁的方法による提供をしてはならない。 ただし、当該申出の後に機構から再び同項の承諾を得た場合は、この限りでない。 ３ 前二項の規定は、法第三十二条の十第三項の規定による承諾について準用する。 （納付の手続） 第三条 法第四十条の二第一項の規定による納付金は、一般会計に帰属させるものとする。 （機構の借入金及び社債発行の限度額） 第四条 法第四十三条第二項に規定する政令で定める金額は、三兆円とする。 （課税の特例に係る権利） 第五条 法第六十条に規定する政令で定める権利は、次に掲げる財団に関する権利とする。 一 鉄道財団 二 工場財団 三 道路交通事業財団 四 観光施設財団 （法第六十一条第三項の規定による承諾に関する手続等） 第六条 法第六十一条第三項の規定による承諾は、独立行政法人中小企業基盤整備機構又は認定支援機関が、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、当該承諾に係る中小企業者及び機構に対し電磁的方法による提供に用いる電磁的方法の種類及び内容を示した上で、当該中小企業者及び機構から書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって主務省令で定めるもの（次項において「書面等」という。）によって得るものとする。 ２ 独立行政法人中小企業基盤整備機構又は認定支援機関は、前項の承諾を得た場合であっても、当該承諾に係る中小企業者又は機構から書面等により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該電磁的方法による提供をしてはならない。 ただし、当該申出の後に当該中小企業者又は機構から再び同項の承諾を得た場合は、この限りでない。 （中小企業信用保険法の適用） 第七条 機構が法第二十二条第一項第一号又は第三号に掲げる業務を行う場合には、機構を中小企業信用保険法第三条第五項に規定する政令で定める者とする。 （主務省令） 第八条 この政令における主務省令は、内閣府令・総務省令・財務省令・経済産業省令とする。 | 産業通則 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 421M60000040060_20170601_000000000000000.xml | 平成二十一年財務省令第六十号 | 38 | 株式会社地域経済活性化支援機構が取得した不動産権利等の移転登記等の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令
株式会社地域経済活性化支援機構が、株式会社地域経済活性化支援機構法第六十条に規定する不動産権利等（以下「不動産権利等」という。）の移転の登記又は登録につき同条の規定の適用を受けようとする場合には、その登記又は登録の申請書に、当該登記又は登録に係る不動産権利等を株式会社地域経済活性化支援機構が同法第二十二条第一項第一号に掲げる債権の買取りの業務、同項第二号イに掲げる資金の貸付けの業務又は同項第三号に規定する特定債権買取りの業務に伴い取得したことを証する同法第五十八条第一項ただし書に規定する主務大臣の書類（株式会社地域経済活性化支援機構が当該不動産権利等を取得した日の記載があるものに限る。）を添付しなければならない。 | 産業通則 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 421M60000400022_20240401_506M60000400027.xml | 平成二十一年経済産業省令第二十二号 | 38 | 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則
（定義） 第一条 この省令において「中小企業者」とは、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（以下「法」という。）第二条に規定する中小企業者をいう。 ２ この省令において「特例中小会社」とは、法第三条第一項に規定する特例中小会社をいう。 ３ この省令において「旧代表者」とは、法第三条第二項に規定する旧代表者をいう。 ４ この省令において「会社事業後継者」とは、法第三条第三項に規定する会社事業後継者をいう。 ５ この省令において「旧個人事業者」とは、法第三条第四項に規定する旧個人事業者をいう。 ６ この省令において「個人事業後継者」とは、法第三条第五項に規定する個人事業後継者をいう。 ７ この省令において「株式会社事業後継者」とは、法第十二条第一項第一号ホに規定する株式会社事業後継者をいう。 ８ この省令において「特例株式会社」とは、法第十五条第一項に規定する特例株式会社をいう。 ９ この省令において「戸籍謄本等」とは、戸籍の謄本若しくは抄本又は戸籍に記載した事項に関する証明書及び除かれた戸籍の謄本若しくは抄本又は除かれた戸籍に記載した事項に関する証明書をいう。 １０ この省令において「法定相続情報一覧図」とは、不動産登記規則（平成十七年法務省令第十八号）第二百四十七条に規定する法定相続情報一覧図をいう。 １１ この省令において「従業員数証明書」とは、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第二十一条第一項及び第二十二条第一項の規定による標準報酬月額の決定を通知する書類、健康保険法（大正十一年法律第七十号）第四十一条第一項及び第四十二条第一項の規定による標準報酬月額の決定を通知する書類その他の中小企業者の常時使用する従業員（次に掲げるいずれかに該当する者をいう。以下同じ。）の数を証するために必要な書類をいう。 一 厚生年金保険法第九条、船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）第二条第一項又は健康保険法第三条第一項に規定する被保険者（厚生年金保険法第十八条第一項若しくは船員保険法第十五条第一項に規定する厚生労働大臣の確認又は健康保険法第三十九条第一項に規定する保険者等の確認があった者に限り、その一週間の所定労働時間が同一の事業所に使用される短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成五年法律第七十六号）第二条に規定する通常の労働者（以下この号において「通常の労働者」という。）の一週間の所定労働時間の四分の三未満である同条に規定する短時間労働者（以下この号において「短時間労働者」という。）又はその一月間の所定労働日数が同一の事業所に使用される通常の労働者の一月間の所定労働日数の四分の三未満である短時間労働者に該当する厚生年金保険法第九条又は健康保険法第三条第一項に規定する被保険者を除く。） 二 高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第五十条に規定する被保険者で当該中小企業者と二月を超える雇用契約を締結しているもの（前号に掲げる者を除く。） １２ この省令において「上場会社等」とは、金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第十六項に規定する金融商品取引所（以下「金融商品取引所」という。）に上場されている株式又は同法第六十七条の十一第一項の店頭売買有価証券登録原簿（以下「店頭売買有価証券登録原簿」という。）に登録されている株式を発行している株式会社をいう。 １３ この省令において「事業用資産等」とは、中小企業者の事業の実施に不可欠な不動産（土地（土地の上に存する権利を含む。）又は建物及びその附属設備（当該建物と一体として利用されると認められるものに限る。）若しくは構築物（建物と同一視しうるものに限る。）をいう。以下同じ。）及び動産並びに当該中小企業者に対する貸付金及び未収金をいう。 １４ この省令において「同族関係者」とは、中小企業者の代表者（代表者であった者を含む。以下この項において同じ。）の関係者のうち次に掲げるものをいう。 一 当該代表者の親族 二 当該代表者と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者 三 当該代表者の使用人 四 前三号に掲げる者以外の者で当該代表者から受ける金銭その他の資産によって生計を維持しているもの 五 前三号に掲げる者と生計を一にするこれらの者の親族 六 次に掲げる会社 イ 代表者等（当該代表者及び当該代表者に係る前各号に掲げる者をいう。以下この号において同じ。）が会社の総株主等議決権数（総株主（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く。）又は総社員の議決権の数をいう。以下同じ。）の百分の五十を超える議決権の数を有する場合における当該会社 ロ 代表者等及びこれとイの関係がある会社が他の会社の総株主等議決権数の百分の五十を超える議決権の数を有する場合における当該他の会社 ハ 代表者等及びこれとイ又はロの関係がある会社が他の会社の総株主等議決権数の百分の五十を超える議決権の数を有する場合における当該他の会社 １５ この省令において「特別子会社」とは、会社並びにその代表者及び当該代表者に係る同族関係者が他の会社（外国会社（会社法（平成十七年法律第八十六号）第二条第二号に規定する外国会社をいう。以下同じ。）を含む。）の総株主等議決権数の百分の五十を超える議決権の数を有する場合における当該他の会社をいう。 １６ この省令において「大会社」とは、会社であって、中小企業者以外のものをいう。 １７ この省令において「資産保有型会社」とは、一の日において、第一号及び第三号に掲げる金額の合計額に対する第二号及び第三号に掲げる金額の合計額の割合が百分の七十以上である会社をいう。 ただし、中小企業者の事業活動のために必要な資金の借入れを行ったことその他租税特別措置法施行規則（昭和三十二年大蔵省令第十五号）第二十三条の九第十四項に規定する事由が生じたことにより、第一号及び第三号に掲げる金額の合計額に対する第二号及び第三号に掲げる金額の合計額の割合が百分の七十以上となった場合には、当該事由が生じた日から同日以後六月を経過する日までの期間は、資産保有型会社に該当しないものとみなす。 一 当該一の日における当該会社の資産の帳簿価額の総額 二 当該一の日における次に掲げる資産（以下「特定資産」という。）の帳簿価額の合計額 イ 金融商品取引法第二条第一項に規定する有価証券及び同条第二項の規定により有価証券とみなされる権利（以下「有価証券」という。）であって、当該会社の特別子会社（資産の帳簿価額の総額に対する有価証券（当該特別子会社の特別子会社の株式又は持分を除く。）及びロからホまでに掲げる資産（イにおいて「特別特定資産」という。）の帳簿価額の合計額の割合が百分の七十以上である会社（第六条第二項において「資産保有型子会社」という。）又は当該一の日の属する事業年度の直前の事業年度における総収入金額に占める特別特定資産の運用収入の合計額の割合が百分の七十五以上である会社（同項において「資産運用型子会社」という。）以外の会社に限る。）の株式又は持分以外のもの ロ 当該会社が現に自ら使用していない不動産（不動産の一部分につき現に自ら使用していない場合は、当該一部分に限る。） ハ ゴルフ場その他の施設の利用に関する権利（当該会社の事業の用に供することを目的として有するものを除く。） ニ 絵画、彫刻、工芸品その他の有形の文化的所産である動産、貴金属及び宝石（当該会社の事業の用に供することを目的として有するものを除く。） ホ 現金、預貯金その他これらに類する資産（次に掲げる者に対する貸付金、未収金その他これらに類する資産を含む。） （１） 第一種経営承継受贈者（第六条第一項第七号トの第一種経営承継受贈者をいう。次号及び第六条第一項第七号ハ（３）において同じ。） （２） 第一種経営承継相続人（第六条第一項第八号トの第一種経営承継相続人をいう。次号において同じ。） （３） 第二種経営承継受贈者（第六条第一項第九号トの第二種経営承継受贈者をいう。次号及び第六条第一項第九号ハ（３）において同じ。） （４） 第二種経営承継相続人（第六条第一項第十号トの第二種経営承継相続人をいう。次号において同じ。） （５） 第一種特例経営承継受贈者（第六条第一項第十一号トの第一種特例経営承継受贈者をいう。次号及び第六条第一項第十一号ハ（３）において同じ。） （６） 第一種特例経営承継相続人（第六条第一項第十二号トの第一種特例経営承継相続人をいう。次号において同じ。） （７） 第二種特例経営承継受贈者（第六条第一項第十三号トの第二種特例経営承継受贈者をいう。次号及び第六条第一項第十三号ハ（３）において同じ。） （８） 第二種特例経営承継相続人（第六条第一項第十四号トの第二種特例経営承継相続人をいう。次号において同じ。） （９） （１）から（８）までに掲げる者の関係者のうち、第十四項第六号中「会社」とあるのを「会社（外国会社を含む。）」と読み替えた場合における同項各号に掲げる者 三 次に掲げる期間において、当該会社の第一種経営承継受贈者、第一種経営承継相続人、第二種経営承継受贈者、第二種経営承継相続人、第一種特例経営承継受贈者、第一種特例経営承継相続人、第二種特例経営承継受贈者又は第二種特例経営承継相続人及びこれらの者に係る同族関係者に対して支払われた剰余金の配当等（株式又は持分に係る剰余金の配当又は利益の配当をいう。以下同じ。）及び給与（債務の免除による利益その他の経済的な利益を含む。第九条第二項第二十一号において同じ。）のうち法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第三十四条及び第三十六条の規定により当該会社の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されないこととなるものの金額 イ 当該会社の代表者が第一種経営承継受贈者、第二種経営承継受贈者、第一種特例経営承継受贈者又は第二種特例経営承継受贈者である場合にあっては、当該一の日以前の五年間（第一種経営承継贈与者（当該第一種経営承継受贈者に係る当該会社の株式等を贈与した者をいう。以下同じ。）又は第一種特例経営承継贈与者（当該第一種特例経営承継受贈者に係る当該会社の株式等を贈与した者をいう。以下同じ。）からの贈与の日前の期間を除く。） ロ 当該会社の代表者が第一種経営承継相続人、第二種経営承継相続人、第一種特例経営承継相続人又は第二特例種経営承継相続人である場合にあっては、当該一の日以前の五年間（当該第一種経営承継相続人の被相続人又は当該第一種特例経営承継相続人の被相続人の相続の開始の日前の期間を除く。） １８ この省令において「資産運用型会社」とは、一の事業年度における総収入金額に占める特定資産の運用収入の合計額の割合が百分の七十五以上である会社をいう。 ただし、中小企業者が事業活動のために特定資産を売却したことその他租税特別措置法施行規則第二十三条の九第十六項に規定する事由が生じたことにより、一の事業年度における総収入金額に占める特定資産の運用収入の合計額の割合が百分の七十五以上となった場合には、当該事由が生じた日の属する事業年度から当該事業年度終了の日の翌日以後六月を経過する日の属する事業年度までの各事業年度は、資産運用型会社に該当しないものとみなす。 １９ この省令において「支配関係」とは、一の者が他の法人の発行済株式又は持分（当該他の法人の自己の株式又は持分を除く。）の総数又は総額の百分の五十を超える数又は金額の株式又は持分を直接又は間接に有する場合における当該一の者と当該他の法人との関係をいう。 ２０ この省令において「災害」とは、震災、風水害、火災、冷害、雪害、干害、落雷、噴火その他の自然現象の異変による災害及び鉱害、火薬類の爆発その他の人為による異常な災害並びに害虫、害獣その他の生物による異常な災害をいい、「災害等」とは、災害並びに中小企業信用保険法（昭和二十五年法律第二百六十四号）第二条第五項第一号の経済産業大臣が定める事由、同項第二号の経済産業大臣が指定した事業活動の制限、並びに同項第三号及び第四号の経済産業大臣が指定する災害その他突発的に生じた事由をいう。 ２１ この省令において「特定贈与認定中小企業者」とは、第九条第二項に規定する第一種特別贈与認定中小企業者及び第一種特別贈与認定中小企業者であった者（同項の規定により当該認定が取り消された者を除く。）並びに同条第四項に規定する第二種特別贈与認定中小企業者及び第二種特別贈与認定中小企業者であった者（同項の規定により当該認定が取り消された者を除く。）のうち、法第十二条第一項の認定（第六条第一項第七号又は第九号の事由に係るものに限る。）に係る贈与（遺贈（贈与をした者（以下「贈与者」という。）の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下同じ。）に含まれる贈与を除く。以下同じ。）の時が災害等が発生した日よりも前であった中小企業者をいう。 ２２ この省令において「特定特例贈与認定中小企業者」とは、第九条第六項に規定する第一種特例贈与認定中小企業者及び第一種特例贈与認定中小企業者であった者（同項の規定により当該認定が取り消された者を除く。）並びに同条第八項に規定する第二種特例贈与認定中小企業者及び第二種特例贈与認定中小企業者であった者（同項の規定により当該認定が取り消された者を除く。）のうち、法第十二条第一項の認定（第六条第一項第十一号又は十三号の事由に係るものに限る。）に係る贈与の時が災害等が発生した日よりも前であった中小企業者をいう。 ２３ この省令において「特定相続認定中小企業者」とは、第九条第三項に規定する第一種特別相続認定中小企業者及び第一種特別相続認定中小企業者であった者（同項の規定により当該認定が取り消された者を除く。）並びに同条第五項に規定する第二種特別相続認定中小企業者及び第二種特別相続認定中小企業者であった者（同項の規定により当該認定が取り消された者を除く。）のうち、法第十二条第一項の認定（第六条第一項第八号又は第十号の事由に係るものに限る。）に係る相続の開始の日が災害等が発生した日前又は災害等が発生した日から同日以後一年を経過する日までの間である中小企業者をいう。 ２４ この省令において「特定特例相続認定中小企業者」とは、第九条第七項に規定する第一種特例相続認定中小企業者及び第一種特例相続認定中小企業者であった者（同項の規定により当該認定が取り消された者を除く。）並びに同条第九項に規定する第二種特例相続認定中小企業者及び第二種特例相続認定中小企業者であった者（同項の規定により当該認定が取り消された者を除く。）のうち、法第十二条第一項の認定（第六条第一項第十二号又は十四号の事由に係るものに限る。）に係る相続の開始の日が災害等が発生した日前又は災害等が発生した日から同日以後一年を経過する日までの間である中小企業者をいう。 ２５ この省令において「贈与認定前中小企業者」とは、中小企業者の代表者が災害等の発生前に贈与により取得した当該中小企業者の株式等（株式（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式を除く。）又は持分をいう。以下同じ。）に係る贈与税を納付することが見込まれる場合において、法第十二条第一項の認定（第六条第一項第七号又は第九号の事由に係るものに限る。）を受けようとする中小企業者をいう。 ２６ この省令において「特例贈与認定前中小企業者」とは、中小企業者の代表者が災害等の発生前に贈与により取得した当該中小企業者の株式等に係る贈与税を納付することが見込まれる場合において、法第十二条第一項の認定（第六条第一項第十一号又は第十三号の事由に係るものに限る。）を受けようとする中小企業者をいう。 ２７ この省令において「相続認定前中小企業者」とは、中小企業者の代表者が災害等が発生した日前又は災害等が発生した日から同日以後一年を経過する日までの間に相続又は遺贈により取得した当該中小企業者の株式等に係る相続税を納付することが見込まれる場合において、法第十二条第一項の認定（第六条第一項第八号又は第十号の事由に係るものに限る。）を受けようとする中小企業者をいう。 ２８ この省令において「特例相続認定前中小企業者」とは、中小企業者の代表者が災害等が発生した日前又は災害等が発生した日から同日以後一年を経過する日までの間に相続又は遺贈により取得した当該中小企業者の株式等に係る相続税を納付することが見込まれる場合において、法第十二条第一項の認定（第六条第一項第十二号又は第十四号の事由に係るものに限る。）を受けようとする中小企業者をいう。 ２９ この省令において「特定事業用資産」とは、個人である中小企業者の事業（不動産貸付業、駐車場業及び自転車駐車場業を除く。以下この項及び次条第二項において同じ。）の用に供されていた次に掲げる資産（当該個人である中小企業者の第六条第十六項第七号の規定の適用に係る贈与の日又は同項第八号の規定の適用に係る相続の開始の日の属する年の前年分の事業所得（所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二十七条第一項に規定する事業所得をいう。以下同じ。）に係る青色申告書（同法第二条第一項第四十号に規定する青色申告書で租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第二十五条の二第三項の規定の適用に係るものをいう。以下同じ。）の貸借対照表に計上されているものに限り、当該個人である中小企業者と生計を一にする配偶者その他の親族（当該個人である中小企業者の相続の開始の直前において、当該個人である中小企業者と生計を一にしていた当該個人である中小企業者の親族を含む。）が有していたものを含む。）の区分に応じそれぞれ次に定めるものをいう。 一 宅地等 当該個人である中小企業者の当該贈与又は当該相続の直前において、事業の用に供されていた土地又は土地の上に存する権利で租税特別措置法施行規則第二十三条の八の八第一項で定める建物又は構築物の敷地の用に供されているもののうち、棚卸資産（所得税法第二条第一項第十六号に規定する棚卸資産をいう。以下同じ。）に該当しないもの（当該事業の用以外の用に供されていた部分があるときは、当該個人である中小企業者の当該事業の用に供されていた部分に限る。）。 二 建物 当該個人である中小企業者の当該贈与又は当該相続の直前において、事業の用に供されていた建物で棚卸資産に該当しないもの（当該事業の用以外の用に供されていた部分があるときは、当該個人である中小企業者の当該事業の用に供されていた部分に限る。）。 三 減価償却資産（所得税法第二条第一項第十九号に規定する減価償却資産をいい、前号に掲げるものを除く。） 地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第三百四十一条第四号に規定する償却資産、自動車税又は軽自動車税において、営業用の標準税率が適用される自動車その他租税特別措置法施行規則第二十三条の八の八第二項に規定する減価償却資産（当該事業の用以外の用に供されていた部分があるときは、当該個人である中小企業者の当該事業の用に供されていた部分に限る。）。 ３０ この省令において「特別関係者」とは、個人である中小企業者の関係者のうち次に掲げるものをいう。 一 当該個人である中小企業者の親族 二 当該個人である中小企業者と婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者 三 当該個人である中小企業者の使用人 四 前三号に掲げる者以外の者で当該個人である中小企業者から受ける金銭その他の資産によって生計を維持している者 五 前三号に掲げる者と生計を一にするこれらの者の親族 六 次に掲げる会社 イ 当該個人である中小企業者（第一号から前号までに掲げる者を含む。ロ及びハにおいて同じ。）が会社の総株主等議決権数の百分の五十を超える議決権の数を有する場合における当該会社 ロ 当該個人である中小企業者及び当該個人である中小企業者とイの関係がある会社が他の会社の総株主等議決権数の百分の五十を超える議決権の数を有する場合における当該他の会社 ハ 当該個人である中小企業者及び当該個人である中小企業者とイ又はロの関係がある会社が他の会社の総株主等議決権数の百分の五十を超える議決権の数を有する場合における当該他の会社 ３１ この省令において「資産保有型事業」とは、個人である中小企業者が営む特定事業用資産に係る事業が、一の日において、第一号及び第三号に掲げる金額の合計額に対する第二号及び第三号に掲げる金額の合計額の割合が百分の七十以上である場合における当該事業をいう。 ただし、個人である中小企業者の事業活動のために必要な資金の借入れを行ったことその他租税特別措置法施行規則第二十三条の八の八第七項に規定する事由が生じたことにより、第一号及び第三号に掲げる金額の合計額に対する第二号及び第三号に掲げる金額の合計額の割合が百分の七十以上となった場合には、当該事由が生じた日から同日以後六月を経過する日までの期間は資産保有型事業に該当しないものとみなす。 一 当該一の日における当該事業に係る貸借対照表に計上されている総資産の帳簿価額の総額 二 当該一の日における当該事業に係る貸借対照表に計上されている次に掲げる資産（当該個人である中小企業者が租税特別措置法第七十条の六の八第五項又は第七十条の六の十第五項の承認を受けている場合には、譲渡があった日から同日以後一年を経過する日又は同法第七十条の六の八第五項第三号若しくは同法第七十条の六の十第五項第三号に定める取得の日のいずれか早い日までの間は、これらの規定に規定する譲渡の対価の額に相当する金銭は、次に掲げる資産に該当しないものとみなす。次項において「特定個人事業資産」という。）の帳簿価額の合計額 イ 有価証券 ロ 当該個人である中小企業者が現に自ら使用していない不動産（不動産の一部分につき現に自ら使用していない場合は、当該一部分に限る。） ハ ゴルフ場その他の施設の利用に関する権利（当該個人である中小企業者の事業の用に供することを目的として有するものを除く。） ニ 絵画、彫刻、工芸品その他の有形の文化的所産である動産、貴金属及び宝石（当該個人である中小企業者の事業の用に供することを目的として有するものを除く。） ホ 現金、預貯金その他これらに類する資産（次に掲げる者に対する貸付金、未収金その他これらに類する資産を含む。） （１） 当該個人である中小企業者 （２） 当該個人である中小企業者の特別関係者 三 次に掲げる期間において、特別関係者に対して支払われた必要経費不算入対価等（当該個人である中小企業者の特定事業用資産に係る事業に従事したことその他の事由により特別関係者が当該個人である中小企業者から支払を受けた対価又は給与の金額であって当該個人である中小企業者の所得税法第二十七条第二項に規定する事業所得の金額の計算上、所得税法第五十六条又は第五十七条の規定により必要経費に算入されるもの以外のものをいう。）の合計額 イ 贈与により特定事業用資産を承継した場合 当該個人である中小企業者が法第十二条第一項の認定（第六条第十六項第七号の事由に係るものに限る。）に係る最初の贈与をした日から当該一の日までの期間 ロ 相続又は遺贈により特定事業用資産を承継した場合 当該個人である中小企業者の法第十二条第一項の認定（第六条第十六項第八号の事由に係るものに限る。）に係る相続の開始の日から当該一の日までの期間 ３２ この省令において「資産運用型事業」とは、一の年における事業所得に係る総収入金額に占める特定個人事業資産の運用収入の合計額の割合が百分の七十五以上である場合における当該事業をいう。 ただし、個人である中小企業者が事業活動のために特定個人事業資産を売却したことその他租税特別措置法施行規則第二十三条の八の八第九項に規定する事由が生じたことにより、一の年における事業所得に係る総収入金額に占める特定個人事業資産の運用収入の合計額の割合が百分の七十五以上となった場合には、当該事由が生じた日の属する年及びその翌年は資産運用型事業に該当しないものとみなす。 （法第三条第一項及び第四項の経済産業省令で定める要件） 第二条 法第三条第一項及び第四項の経済産業省令で定める要件は、三年以上継続して事業を行っていることとする。 ２ 法第三条第四項の事業を実施する上で必要なものとして経済産業省令で定めるものは、当該個人である中小企業者の事業の用に供されていた次に掲げる資産（当該個人である中小企業者から他の者に対する贈与の日の属する年の前年分の事業所得に係る青色申告書の貸借対照表に計上されているものに限る。）の区分に応じ、それぞれ次に定めるものをいう。 一 宅地等 当該個人である中小企業者の当該贈与の直前において、事業の用に供されていた土地又は土地の上に存する権利で租税特別措置法施行規則第二十三条の八の八第一項で定める建物又は構築物の敷地の用に供されているもののうち、棚卸資産に該当しないもの 二 建物 当該個人である中小企業者の当該贈与の直前において、事業の用に供されていた建物で棚卸資産に該当しないもの 三 減価償却資産（所得税法第二条第一項第十九号に規定する減価償却資産をいい、前号に掲げるものを除く。） 地方税法第三百四十一条第四号に規定する償却資産、自動車税又は軽自動車税において、営業用の標準税率が適用される自動車その他租税特別措置法施行規則第二十三条の八の八第二項に規定する減価償却資産 （法第四条第五項第一号の経済産業省令で定めるもの） 第二条の二 法第四条第五項第一号の必要な処分として経済産業省令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 当該事業用資産の陳腐化、腐食、損耗その他これらに準ずる事由により当該事業用資産を廃棄する処分 二 当該事業用資産を譲渡し、当該譲渡の対価の額の全部をもって個人事業後継者の事業の用に供される資産（前条第二項各号に掲げる種類の資産に限る。）を取得する場合における当該譲渡 （法第七条第一項及び第二項の確認の申請） 第三条 法第七条第三項の申請書は、当該申請が同条第一項の規定に基づくものである場合にあっては様式第一に、当該申請が同条第二項の規定に基づくものである場合にあっては様式第一の二によるものとする。 ２ 法第七条第三項第三号の経済産業省令で定める書類は、次に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。 一 当該申請が法第七条第一項の規定に基づくものである場合 イ 法第四条第一項の規定による合意（法第五条又は第六条の規定による合意をした場合にあっては、同項及び第五条又は第六条の規定による合意。以下同じ。）の書面に当事者が押印した場合にあっては、当該当事者が押印した印鑑に係る印鑑登録証明書（法第七条第一項の確認を申請する日の前三月以内に作成されたものに限る。） ロ 法第四条第一項の規定による合意をした日（以下「株式等合意日」という。）における特例中小会社の定款の写し（会社法その他の法律の規定により定款の変更をしたものとみなされる事項がある場合にあっては、当該事項を記載した書面を含む。以下同じ。） ハ 特例中小会社の登記事項証明書（法第七条第一項の確認を申請する日の前三月以内に作成されたものに限る。） ニ 株式等合意日における特例中小会社の従業員数証明書 ホ 特例中小会社の株式等合意日の前三年以内に終了した各事業年度の会社法第四百三十五条第二項又は第六百十七条第二項に規定する書類その他これらに類する書類 ヘ 特例中小会社が上場会社等に該当しない旨の誓約書 ト 特例中小会社が農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第二条第三項に規定する農地所有適格法人（同法第六条第一項の報告をしなければならないものに限る。以下同じ。）である場合にあっては、株式等合意日において農地所有適格法人である旨の農業委員会（農業委員会等に関する法律（昭和二十六年法律第八十八号）第三条第一項ただし書又は第五項の規定により農業委員会を置かない市町村にあっては、市町村長。以下同じ。）の証明書 チ 旧代表者が株式等合意日において特例中小企会社の代表者でない場合にあっては、旧代表者が当該特例中小会社の代表者であった旨の記載のある登記事項証明書 リ 株式等合意日における旧代表者とその推定相続人（相続が開始した場合に相続人となるべき者のうち被相続人の兄弟姉妹及びこれらの者の子以外のものに限る。以下同じ。）全員との関係を明らかにする全ての戸籍謄本等又は旧代表者の法定相続情報一覧図 ヌ 特例中小会社が株式会社である場合にあっては、株式等合意日における株主名簿の写し ル 前各号に掲げるもののほか、法第七条第一項の確認の参考となる書類 二 当該申請が法第七条第二項の規定に基づくものである場合 イ 法第四条第三項の規定による合意（法第五条又は第六条の規定による合意をした場合にあっては、同項及び第五条又は第六条の規定による合意。以下同じ。）の書面に当事者が押印した場合にあっては、当該当事者が押印した印鑑に係る印鑑登録証明書（法第七条第二項の確認を申請する日の前三月以内に作成されたものに限る。） ロ 個人事業後継者の印鑑登録証明書が提出されていない場合にあっては、個人事業後継者の住民票の写し（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第十二条第一項に規定する住民票の写しをいう。以下同じ。） ハ 旧個人事業者の法第四条第三項の規定による合意をした日（以下「事業用資産合意日」という。）の属する年の前年以前三年内の各年分の確定申告書（所得税法第二条第一項第三十七号に規定する確定申告書をいう。）の写し ニ 事業用資産合意日における旧個人事業者とその推定相続人全員との関係を明らかにする全ての戸籍謄本等又は旧個人事業者の法定相続情報一覧図 ホ 合意の対象とした事業用資産が、当該贈与の直前において、当該旧個人事業者が所有し、かつ、その事業の用に供していた資産（第二条第二項各号に掲げる種類の資産に限る。）の全てであること及び当該個人事業後継者が当該事業用資産の全部を自己の事業の用に供していること又はその見込みであることについて認定経営革新等支援機関（中小企業等経営強化法（平成十一年法律第十八号）第三十二条第二項に規定する認定経営革新等支援機関をいう。以下同じ。）の確認を受けたことを証する書面 ヘ 前各号に掲げるもののほか、法第七条第二項の確認の参考となる書類 ３ 第一項の申請書には、当該申請書の写し及び法第七条第三項第一号の書面の写し各二通を添付するものとする。 ４ 法第七条第一項及び第二項の確認の申請は、特例中小会社又は個人事業後継者の主たる事務所の所在地を管轄する経済産業局を経由して行うことができる。 （農林水産大臣への通知） 第四条 経済産業大臣は、特例中小会社が農地所有適格法人であるときは、農林水産大臣に対し、農地所有適格法人たる特例中小会社の会社事業後継者から法第七条第一項の確認の申請があった旨を通知するものとする。 （確認書の交付） 第五条 経済産業大臣は、法第七条第一項の確認の申請を受けた場合において、当該確認をしたときは様式第二による確認書を交付し、当該確認をしない旨の決定をしたときは様式第三により申請者である会社事業後継者に対して通知しなければならない。 ２ 法第四条第一項の規定による合意の当事者は、経済産業大臣に対し、様式第四による申請書を提出して、法第七条第一項の確認をしたことを証明した書面の交付を請求することができる。 ３ 前項の書面は、様式第五によるものとする。 ４ 経済産業大臣は、法第七条第二項の確認の申請を受けた場合において、当該確認をしたときは様式第二の二による確認書を交付し、当該確認をしない旨の決定をしたときは様式第三の二により申請者である個人事業後継者に対して通知しなければならない。 ５ 法第四条第三項の規定による合意の当事者は、経済産業大臣に対し、様式第四の二による申請書を提出して、法第七条第二項の確認をしたことを証明した書面の交付を請求することができる。 ６ 前項の書面は、様式第五の二によるものとする。 （法第十条第二号の経済産業省令で定める者） 第五条の二 法第十条第二号の経済産業省令で定める者は、精神の機能の障害により代表者の職務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適正に行うことができない者とする。 （法第十二条第一項の経済産業省令で定める事由） 第六条 法第十二条第一項第一号イの経済産業省令で定める事由は、中小企業者の代表者（代表者であった者を含む。）の死亡又は退任に起因する経営の承継に伴い生じる事由であって、次に掲げるものとする。 一 当該中小企業者又はその代表者が、当該中小企業者又は当該代表者以外の者が有する当該中小企業者の株式等又は事業用資産等を取得する必要があること。 二 当該中小企業者の代表者が相続若しくは遺贈又は贈与により取得した当該中小企業者の株式等若しくは事業用資産等に係る多額の相続税又は贈与税を納付することが見込まれること（第七号から第十四号までに掲げる事由に該当する場合を除く。）。 三 当該中小企業者の代表者（代表者であった者を含む。）が死亡又は退任した後の三月間における当該中小企業者の売上高又は販売数量（以下「売上高等」という。）が、前年同期の三月間における売上高等の百分の八十以下に減少することが見込まれること。 四 仕入先（当該中小企業者の仕入額の総額に占める当該仕入先からの仕入額の割合が百分の二十以上である場合における当該仕入先に限る。以下同じ。）からの仕入れに係る取引条件について当該中小企業者の不利益となる設定又は変更が行われたこと。 五 取引先金融機関（預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第二条第一項に規定する金融機関、農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号）第二条第一項に規定する農水産業協同組合、株式会社日本政策金融公庫、株式会社国際協力銀行、沖縄振興開発金融公庫及び株式会社日本政策投資銀行であって、当該中小企業者の借入金額の総額に占める当該取引先金融機関からの借入金額の割合が百分の二十以上である場合における当該取引先金融機関に限る。以下同じ。）からの借入れに係る返済方法その他の借入条件の悪化、借入金額の減少又は与信取引の拒絶その他の取引先金融機関との取引に係る支障が生じたこと。 六 次に掲げるいずれかを内容とする判決が確定し、裁判上若しくは裁判外の和解があり、又は家事事件手続法（平成二十三年法律第五十二号）により審判が確定し、若しくは調停が成立したこと。 イ 当該中小企業者の代表者が当該中小企業者の株式等又は事業用資産等をもってする分割に代えて当該代表者が他の共同相続人に対して債務を負担する旨の遺産の分割 ロ 当該中小企業者の代表者が遺留分侵害額の請求に基づき支払うべき金銭の額 七 当該中小企業者が次に掲げるいずれにも該当する場合であって、当該中小企業者の代表者（当該代表者に係る贈与者からの贈与の時以後において、代表者である者に限る。以下この号において同じ。）が贈与により取得した当該中小企業者の株式等に係る贈与税を納付することが見込まれること。 イ 当該贈与の時以後において、上場会社等（金融商品取引所若しくは店頭売買有価証券登録原簿に上場若しくは登録の申請がされている株式又は金融商品取引所若しくは店頭売買有価証券登録原簿に類するものであって外国に所在する若しくは備えられるものに上場若しくは登録若しくはこれらの申請がされている株式若しくは持分に係る会社を含む。以下この項において同じ。）又は風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和二十三年法律第百二十二号）第二条第五項に規定する性風俗関連特殊営業に該当する事業を営む会社（以下「風俗営業会社」という。）のいずれにも該当しないこと。 ロ 当該贈与の日の属する事業年度の直前の事業年度の開始の日以後において、資産保有型会社に該当しないこと。 ハ 第一種贈与認定申請基準事業年度（当該贈与の日の属する事業年度の直前の事業年度及び当該贈与の日の属する事業年度から第一種贈与認定申請基準日（次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める日をいう。以下同じ。）の翌日の属する事業年度の直前の事業年度までの各事業年度をいう。以下同じ。）においていずれも資産運用型会社に該当しないこと。 （１） 当該贈与の日が一月一日から十月十五日までのいずれかの日である場合（（３）に規定する場合を除く。） 当該十月十五日 （２） 当該贈与の日が十月十六日から十二月三十一日までのいずれかの日である場合 当該贈与の日 （３） 当該贈与の日の属する年の五月十五日前に当該中小企業者の第一種経営承継受贈者又は第一種経営承継贈与者の相続が開始した場合 当該相続の開始の日の翌日から五月を経過する日 ニ 第一種贈与認定申請基準事業年度においていずれも総収入金額（会社計算規則（平成十八年法務省令第十三号）第八十八条第一項第四号に掲げる営業外収益及び同項第六号に掲げる特別利益を除く。以下同じ。）が零を超えること。 ホ 当該贈与の時において、当該中小企業者の常時使用する従業員の数が一人以上（当該中小企業者の特別子会社が外国会社に該当する場合（当該中小企業者又は当該中小企業者による支配関係がある法人が当該特別子会社の株式又は持分を有する場合に限る。）にあっては五人以上）であること。 ヘ 当該贈与の時以後において、当該中小企業者の特定特別子会社（第一条第十四項第一号中「の親族」とあるのを「と生計を一にする親族」と読み替えた場合における同条第十五項に規定する当該他の会社をいう。以下同じ。）が上場会社等、大会社又は風俗営業会社のいずれにも該当しないこと。 ト 当該中小企業者の代表者が次に掲げるいずれにも該当する者（二人以上あるときは、そのうちの当該中小企業者が定めた一人に限る。以下「第一種経営承継受贈者」という。）であること。 （１） 当該贈与により当該中小企業者の株式等を取得した代表者（代表権を制限されている者を除く。以下（８）を除きこの号において同じ。）であって、当該贈与の時において、当該代表者に係る同族関係者と合わせて当該中小企業者の総株主等議決権数の百分の五十を超える議決権の数を有し、かつ、当該代表者が有する当該株式等に係る議決権の数がいずれの当該同族関係者が有する当該株式等に係る議決権の数も下回らない者であること。 （２） 削除 （３） 当該贈与の日において、十八歳以上であること。 （４） 当該贈与の日まで引き続き三年以上にわたり当該中小企業者の役員（会社法第三百二十九条第一項に規定する役員をいい、当該中小企業者が持分会社である場合にあっては、業務を執行する社員をいう。以下同じ。）であること。 （５） 当該贈与の時以後において、当該代表者が当該贈与により取得した当該中小企業者の株式等（当該贈与の時以後のいずれかの時において当該中小企業者が合併により消滅した場合にあっては当該合併に際して交付された吸収合併存続会社等（会社法第七百四十九条第一項に規定する吸収合併存続会社又は同法第七百五十三条第一項に規定する新設合併設立会社をいう。以下同じ。）の株式等（同法第二百三十四条第一項の規定により競売しなければならない株式を除く。）、当該贈与の時以後のいずれかの時において当該中小企業者が株式交換又は株式移転（以下「株式交換等」という。）により他の会社の株式交換完全子会社等（同法第七百六十八条第一項第一号に規定する株式交換完全子会社又は同法第七百七十三条第一項第五号に規定する株式移転完全子会社をいう。以下同じ。）となった場合にあっては当該株式交換等に際して交付された株式交換完全親会社等（同法第七百六十七条に規定する株式交換完全親会社又は同法第七百七十三条第一項第一号に規定する株式移転設立完全親会社をいう。以下同じ。）の株式等（同法第二百三十四条第一項の規定により競売しなければならない株式を除く。））のうち租税特別措置法第七十条の七第一項の規定の適用を受けようとする株式等の全部を有していること。 （６） 当該贈与により当該中小企業者の株式等を取得した代表者が、当該中小企業者の株式等につき法第十二条第一項の認定（第十一号又は第十三号の事由に係るものに限る。）に係る贈与を受けた者又は第十二条第一項の認定（第十二号又は第十四号の事由に係るものに限る。）に係る相続若しくは遺贈を受けた者でないこと。 （７） 当該中小企業者の株式等の贈与者（当該贈与の時前において、当該中小企業者の代表者であった者に限る。（８）において同じ。）が、当該贈与の直前（当該贈与者が当該贈与の直前において、当該中小企業者の代表者でない場合には、当該贈与者が当該代表者であった期間内のいずれかの時及び当該贈与の直前）において、当該贈与者に係る同族関係者と合わせて当該中小企業者の総株主等議決権数の百分の五十を超える議決権の数を有し、かつ、当該贈与者が有する当該株式等に係る議決権の数がいずれの当該同族関係者（当該中小企業者の第一種経営承継受贈者となる者を除く。）が有していた当該株式等に係る議決権の数も下回らなかった者であること。 （８） 当該贈与の時において、当該中小企業者の株式等の贈与者が当該中小企業者の代表者でなく、かつ、当該中小企業者の株式等について既に法第十二条第一項の認定（この号及び第九号の事由に係るものに限る。）に係る贈与をしたことがないこと。 チ 当該贈与が、次の（１）又は（２）に掲げる場合の区分に応じ、当該（１）又は（２）に定める贈与であること。 （１） 当該贈与の直前において、当該中小企業者の株式等の贈与者が有していた当該株式等（議決権に制限のない株式等に限る。以下チにおいて同じ。）の数又は金額が、当該中小企業者の発行済株式又は出資（議決権に制限のない株式等に限る。）の総数又は総額の三分の二（一株未満又は一円未満の端数がある場合にあっては、その端数を切り上げた数又は金額）から当該代表者（当該中小企業者の第一種経営承継受贈者となる者に限る。）が有していた当該株式等の数又は金額を控除した残数又は残額以上の場合 当該控除した残数又は残額以上の数又は金額に相当する株式等の贈与 （２） （１）に掲げる場合以外の場合 当該中小企業者の株式等の贈与者が当該贈与の直前において有していた当該株式等のすべての贈与 リ 当該中小企業者が会社法第百八条第一項第八号に掲げる事項についての定めがある種類の株式を発行している場合にあっては、当該贈与の時以後において当該株式を当該中小企業者の代表者（当該中小企業者の第一種経営承継受贈者となる者に限る。）以外の者が有していないこと。 ヌ 第一種贈与認定申請基準日における当該中小企業者の常時使用する従業員の数が当該贈与の時における常時使用する従業員の数に百分の八十を乗じて計算した数（その数に一人未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた数。ただし、当該贈与の時における常時使用する従業員の数が一人のときは、一人とする。）を下回らないこと。 八 当該中小企業者が次に掲げるいずれにも該当する場合であって、当該中小企業者の代表者（当該代表者の被相続人（遺贈をした者を含む。以下同じ。）の相続の開始の日の翌日から五月を経過する日以後において、代表者である者に限る。以下この号において同じ。）が相続又は遺贈により取得した当該中小企業者の株式等（次条第三項に規定する申請書を提出する時において、当該相続又は遺贈に係る共同相続人又は包括受遺者によってまだ分割されていないものを除く。）に係る相続税を納付することが見込まれること。 イ 当該相続の開始の時以後において、上場会社等又は風俗営業会社のいずれにも該当しないこと。 ロ 当該相続の開始の日の属する事業年度の直前の事業年度の開始の日以後において、資産保有型会社に該当しないこと。 ハ 第一種相続認定申請基準事業年度（当該相続の開始の日の属する事業年度の直前の事業年度及び当該相続の開始の日の属する事業年度から第一種相続認定申請基準日（当該相続の開始の日の翌日から五月を経過する日をいう。以下同じ。）の翌日の属する事業年度の直前の事業年度までの各事業年度をいう。以下同じ。）においていずれも資産運用型会社に該当しないこと。 ニ 第一種相続認定申請基準事業年度においていずれも総収入金額が零を超えること。 ホ 当該相続の開始の時において、当該中小企業者の常時使用する従業員の数が一人以上（当該中小企業者の特別子会社が外国会社に該当する場合（当該中小企業者又は当該中小企業者による支配関係がある法人が当該特別子会社の株式又は持分を有する場合に限る。）にあっては五人以上）であること。 ヘ 当該相続の開始の時以後において、当該中小企業者の特定特別子会社が上場会社等、大会社又は風俗営業会社のいずれにも該当しないこと。 ト 当該中小企業者の代表者が次に掲げるいずれにも該当する者（二人以上あるときは、そのうちの当該中小企業者が定めた一人に限る。以下「第一種経営承継相続人」という。）であること。 （１） 当該相続又は遺贈により当該中小企業者の株式等を取得した代表者（代表権を制限されている者を除く。以下この号において同じ。）であって、当該相続の開始の時において、当該代表者に係る同族関係者と合わせて当該中小企業者の総株主等議決権数の百分の五十を超える議決権の数を有し、かつ、当該代表者が有する当該株式等に係る議決権の数がいずれの当該同族関係者が有する当該株式等に係る議決権の数も下回らない者であること。 （２） 削除 （３） 当該相続の開始の直前において当該中小企業者の役員であったこと（当該代表者の被相続人が七十歳未満で死亡した場合を除く。）。 （４） 当該相続の開始の時以後において、当該代表者がその被相続人から相続又は遺贈により取得した当該中小企業者の株式等（当該相続の開始の時以後のいずれかの時において当該中小企業者が合併により消滅した場合にあっては当該合併に際して交付された吸収合併存続会社等の株式等（会社法第二百三十四条第一項の規定により競売しなければならない株式を除く。）、当該相続の開始の時以後のいずれかの時において当該中小企業者が株式交換等により他の会社の株式交換完全子会社等となった場合にあっては当該株式交換等に際して交付された株式交換完全親会社等の株式等（同項の規定により競売しなければならない株式を除く。））のうち租税特別措置法第七十条の七の二第一項の規定の適用を受けようとする株式等の全部を有していること。 （５） 当該相続又は遺贈により当該中小企業者の株式等を取得した代表者が、当該中小企業者の株式等につき法第十二条第一項の認定（第十一号又は第十三号の事由に係るものに限る。）に係る贈与を受けた者又は第十二条第一項の認定（第十二号又は第十四号の事由に係るものに限る。）に係る相続若しくは遺贈を受けた者でないこと。 （６） 当該代表者の被相続人（当該相続の開始前において、当該中小企業者の代表者であった者に限る。）が、当該相続の開始の直前（当該被相続人が当該相続の開始の直前において当該中小企業者の代表者でない場合には、当該被相続人が当該代表者であった期間内のいずれかの時及び当該相続の開始の直前）において、当該被相続人に係る同族関係者と合わせて当該中小企業者の総株主等議決権数の百分の五十を超える議決権の数を有し、かつ、当該被相続人が有する当該中小企業者の株式等に係る議決権の数がいずれの当該同族関係者（当該中小企業者の第一種経営承継相続人となる者を除く。）が有していた当該株式等に係る議決権の数も下回らなかった者であること。 （７） 当該代表者の被相続人が当該中小企業者の株式等について法第十二条第一項の認定（前号及び次号の事由に係るものに限る。）に係る贈与をした者でないこと。 チ 当該中小企業者が会社法第百八条第一項第八号に掲げる事項についての定めがある種類の株式を発行している場合にあっては、当該相続の開始の時以後において当該株式を当該中小企業者の代表者（当該中小企業者の第一種経営承継相続人となる者に限る。）以外の者が有していないこと。 リ 第一種相続認定申請基準日における当該中小企業者の常時使用する従業員の数が当該相続の開始の時における常時使用する従業員の数に百分の八十を乗じて計算した数（その数に一人未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた数。ただし、当該相続の開始の時における常時使用する従業員の数が一人のときは、一人とする。）を下回らないこと。 九 当該中小企業者が次に掲げるいずれにも該当する場合であって、当該中小企業者の代表者（当該代表者に係る贈与者からの贈与の時以後において、代表者である者に限る。以下この号において同じ。）が贈与（当該贈与に係る贈与税申告期限（第八条第二項に規定する贈与税申告期限（租税特別措置法第六十九条の八第三項の規定又は国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第十条若しくは第十一条の規定により当該提出期限が延長された場合には、当該延長前の申告期限）をいう。第十三号において同じ。）が、当該中小企業者に係る法第十二条第一項の認定（第七号又は前号の事由に係るものに限る。）の有効期限までに到来するものに限る。）により取得した当該中小企業者の株式等に係る贈与税を納付することが見込まれること。 イ 当該贈与の時以後において、上場会社等又は風俗営業会社のいずれにも該当しないこと。 ロ 当該贈与の日の属する事業年度の直前の事業年度の開始の日以後において、資産保有型会社に該当しないこと。 ハ 第二種贈与認定申請基準事業年度（当該贈与の日の属する事業年度の直前の事業年度及び当該贈与の日の属する事業年度から第二種贈与認定申請基準日（次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める日をいう。以下同じ。）の翌日の属する事業年度の直前の事業年度までの各事業年度をいう。以下同じ。）においていずれも資産運用型会社に該当しないこと。 （１） 当該贈与の日が一月一日から十月十五日までのいずれかの日である場合（（３）に規定する場合を除く。） 当該十月十五日 （２） 当該贈与の日が十月十六日から十二月三十一日までのいずれかの日である場合 当該贈与の日 （３） 当該贈与の日の属する年の五月十五日前に当該中小企業者の第二種経営承継受贈者又は第二種経営承継贈与者（当該第二種経営承継受贈者に係る当該会社の株式等を贈与した者をいう。以下同じ。）の相続が開始した場合 当該相続の開始の日の翌日から五月を経過する日 ニ 第二種贈与認定申請基準事業年度においていずれも総収入金額が零を超えること。 ホ 当該贈与の時において、当該中小企業者の常時使用する従業員の数が一人以上（当該中小企業者の特別子会社が外国会社に該当する場合（当該中小企業者又は当該中小企業者による支配関係がある法人が当該特別子会社の株式又は持分を有する場合に限る。）にあっては五人以上）であること。 ヘ 当該贈与の時以後において、当該中小企業者の特定特別子会社が上場会社等、大会社又は風俗営業会社のいずれにも該当しないこと。 ト 当該中小企業者の代表者が次に掲げるいずれにも該当する者（二人以上あるときは、そのうちの当該中小企業者が定めた一人に限る。以下「第二種経営承継受贈者」という。）であること。 （１） 当該贈与により当該中小企業者の株式等を取得した代表者（代表権を制限されている者を除く。以下（６）を除きこの号において同じ。）であって、当該贈与の時において、当該代表者に係る同族関係者と合わせて当該中小企業者の総株主等議決権数の百分の五十を超える議決権の数を有し、かつ、当該代表者が有する当該株式等に係る議決権の数がいずれの当該同族関係者が有する当該株式等に係る議決権の数も下回らない者であること。 （２） 当該贈与の日において、十八歳以上であること。 （３） 当該贈与の日まで引き続き三年以上にわたり当該中小企業者の役員であること。 （４） 当該贈与の時以後において、当該代表者が当該贈与により取得した当該中小企業者の株式等（当該贈与の時以後のいずれかの時において当該中小企業者が合併により消滅した場合にあっては当該合併に際して交付された吸収合併存続会社等の株式等（会社法第二百三十四条第一項の規定により競売しなければならない株式を除く。）、当該贈与の時以後のいずれかの時において当該中小企業者が株式交換等により他の会社の株式交換完全子会社等となった場合にあっては当該株式交換等に際して交付された株式交換完全親会社等の株式等（同項の規定により競売しなければならない株式を除く。））のうち租税特別措置法第七十条の七第一項の規定の適用を受けようとする株式等の全部を有していること。 （５） 当該贈与により当該中小企業者の株式等を取得した代表者が、当該中小企業者の株式等につき法第十二条第一項の認定（第十一号又は第十三号の事由に係るものに限る。）に係る贈与を受けた者又は法第十二条第一項の認定（第十二号又は第十四号の事由に係るものに限る。）に係る相続若しくは遺贈を受けた者でないこと。 （６） 当該贈与の時において、当該中小企業者の株式等の贈与者が当該中小企業者の代表者でなく、かつ、当該中小企業者の株式等について既に法第十二条第一項の認定（第七号及びこの号の事由に係るものに限る。）に係る贈与をしたことがないこと。 チ 当該贈与が、次の（１）又は（２）に掲げる場合の区分に応じ、当該（１）又は（２）に定める贈与であること。 （１） 当該贈与の直前において、当該中小企業者の株式等の贈与者が有していた当該株式等（議決権に制限のない株式等に限る。以下チにおいて同じ。）の数又は金額が、当該中小企業者の発行済株式又は出資（議決権に制限のない株式等に限る。）の総数又は総額の三分の二（一株未満又は一円未満の端数がある場合にあっては、その端数を切り上げた数又は金額）から当該代表者（当該中小企業者の第二種経営承継受贈者となる者に限る。）が有していた当該株式等の数又は金額を控除した残数又は残額以上の場合 当該控除した残数又は残額以上の数又は金額に相当する株式等の贈与 （２） （１）に掲げる場合以外の場合 当該中小企業者の株式等の贈与者が当該贈与の直前において有していた当該株式等のすべての贈与 リ 当該中小企業者が会社法第百八条第一項第八号に掲げる事項についての定めがある種類の株式を発行している場合にあっては、当該贈与の時以後において当該株式を当該中小企業者の代表者（当該中小企業者の第二種経営承継受贈者となる者に限る。）以外の者が有していないこと。 ヌ 当該中小企業者が法第十二条第一項の認定（第七号又は前号の事由に係るものに限る。）を受けている者であり、かつ、当該贈与の時において、当該代表者が当該中小企業者の株式等について法第十二条第一項の認定（第七号の事由に係るものに限る。）に係る贈与（以下「第一種経営承継贈与」という。）又は法第十二条第一項の認定（前号の事由に係るものに限る。）に係る相続若しくは遺贈（以下「第一種経営承継相続」という。）を受けた者であること。 十 当該中小企業者が次に掲げるいずれにも該当する場合であって、当該中小企業者の代表者（当該代表者の被相続人の相続の開始の日の翌日から五月を経過する日以後において、代表者である者に限る。以下この号において同じ。）が相続又は遺贈（当該相続に係る相続税申告期限（第八条第二項に規定する相続税申告期限（租税特別措置法第六十九条の八第一項若しくは第二項の規定又は国税通則法第十条若しくは第十一条の規定により当該提出期限が延長された場合には、当該延長前の申告期限）をいう。第十四号において同じ。）が、当該中小企業者に係る法第十二条第一項の認定（第七号又は第八号の事由に係るものに限る。）の有効期限までに到来するものに限る。）により取得した当該中小企業者の株式等（次条第五項において読み替えられた同条第三項に規定する申請書を提出する時において、当該相続又は遺贈に係る共同相続人又は包括受遺者によってまだ分割されていないものを除く。）に係る相続税を納付することが見込まれること。 イ 当該相続の開始の時以後において、上場会社等又は風俗営業会社のいずれにも該当しないこと。 ロ 当該相続の開始の日の属する事業年度の直前の事業年度の開始の日以後において、資産保有型会社に該当しないこと。 ハ 第二種相続認定申請基準事業年度（当該相続の開始の日の属する事業年度の直前の事業年度及び当該相続の開始の日の属する事業年度から第二種相続認定申請基準日（当該相続の開始の日の翌日から五月を経過する日をいう。以下同じ。）の翌日の属する事業年度の直前の事業年度までの各事業年度をいう。以下同じ。）においていずれも資産運用型会社に該当しないこと。 ニ 第二種相続認定申請基準事業年度においていずれも総収入金額が零を超えること。 ホ 当該相続の開始の時において、当該中小企業者の常時使用する従業員の数が一人以上（当該中小企業者の特別子会社が外国会社に該当する場合（当該中小企業者又は当該中小企業者による支配関係がある法人が当該特別子会社の株式又は持分を有する場合に限る。）にあっては五人以上）であること。 ヘ 当該相続の開始の時以後において、当該中小企業者の特定特別子会社が上場会社等、大会社又は風俗営業会社のいずれにも該当しないこと。 ト 当該中小企業者の代表者が次に掲げるいずれにも該当する者（二人以上あるときは、そのうちの当該中小企業者が定めた一人に限る。以下「第二種経営承継相続人」という。）であること。 （１） 当該相続又は遺贈により当該中小企業者の株式等を取得した代表者（代表権を制限されている者を除く。以下この号において同じ。）であって、当該相続の開始の時において、当該代表者に係る同族関係者と合わせて当該中小企業者の総株主等議決権数の百分の五十を超える議決権の数を有し、かつ、当該代表者が有する当該株式等に係る議決権の数がいずれの当該同族関係者が有する当該株式等に係る議決権の数も下回らない者であること。 （２） 当該相続の開始の直前において当該中小企業者の役員であったこと（当該代表者の被相続人が七十歳未満で死亡した場合を除く。）。 （３） 当該相続の開始の時以後において、当該代表者がその被相続人から相続又は遺贈により取得した当該中小企業者の株式等（当該相続の開始の時以後のいずれかの時において当該中小企業者が合併により消滅した場合にあっては当該合併に際して交付された吸収合併存続会社等の株式等（会社法第二百三十四条第一項の規定により競売しなければならない株式を除く。）、当該相続の開始の時以後のいずれかの時において当該中小企業者が株式交換等により他の会社の株式交換完全子会社等となった場合にあっては当該株式交換等に際して交付された株式交換完全親会社等の株式等（同項の規定により競売しなければならない株式を除く。））のうち租税特別措置法第七十条の七の二第一項の規定の適用を受けようとする株式等の全部を有していること。 （４） 当該相続又は遺贈により当該中小企業者の株式等を取得した代表者が、当該中小企業者の株式等につき法第十二条第一項の認定（次号又は第十三号の事由に係るものに限る。）に係る贈与を受けた者又は法第十二条第一項の認定（第十二号又は第十四号の事由に係るものに限る。）に係る相続若しくは遺贈を受けた者でないこと。 チ 当該中小企業者が会社法第百八条第一項第八号に掲げる事項についての定めがある種類の株式を発行している場合にあっては、当該相続の開始の時以後において当該株式を当該中小企業者の代表者（当該中小企業者の第二種経営承継相続人となる者に限る。）以外の者が有していないこと。 リ 当該中小企業者が法第十二条第一項の認定（第七号又は第八号の事由に係るものに限る。）を受けている者であり、かつ、当該相続の開始の時において、当該代表者が当該中小企業者の株式等について第一種経営承継贈与又は第一種経営承継相続を受けた者であること。 十一 当該中小企業者が次に掲げるいずれにも該当する場合であって、当該中小企業者の代表者（当該代表者に係る贈与者からの贈与の時以後において、代表者である者に限る。以下この号において同じ。）が贈与により取得した当該中小企業者の株式等に係る贈与税を納付することが見込まれること。 イ 当該贈与の時以後において、上場会社等又は風俗営業会社のいずれにも該当しないこと。 ロ 当該贈与の日の属する事業年度の直前の事業年度の開始の日以後において、資産保有型会社に該当しないこと。 ハ 第一種特例贈与認定申請基準事業年度（当該贈与の日の属する事業年度の直前の事業年度及び当該贈与の日の属する事業年度から第一種特例贈与認定申請基準日（次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める日をいう。以下同じ。）の翌日の属する事業年度の直前の事業年度までの各事業年度をいう。以下同じ。）においていずれも資産運用型会社に該当しないこと。 （１） 当該贈与の日が一月一日から十月十五日までのいずれかの日である場合（（３）に規定する場合を除く。） 当該十月十五日 （２） 当該贈与の日が十月十六日から十二月三十一日までのいずれかの日である場合 当該贈与の日 （３） 当該贈与の日の属する年の五月十五日前に当該中小企業者の第一種特例経営承継受贈者又は第一種特例経営承継贈与者の相続が開始した場合 当該相続の開始の日の翌日から五月を経過する日 ニ 第一種特例贈与認定申請基準事業年度においていずれも総収入金額が零を超えること。 ホ 当該贈与の時において、当該中小企業者の常時使用する従業員の数が一人以上（当該中小企業者の特別子会社が外国会社に該当する場合（当該中小企業者又は当該中小企業者による支配関係がある法人が当該特別子会社の株式又は持分を有する場合に限る。）にあっては五人以上）であること。 ヘ 当該贈与の時以後において、当該中小企業者の特定特別子会社が上場会社等、大会社又は風俗営業会社のいずれにも該当しないこと。 ト 当該中小企業者の代表者が次に掲げるいずれにも該当する者（その者が二人又は三人以上ある場合には、当該中小企業者が定めた二人又は三人までに限る。以下「第一種特例経営承継受贈者」という。）であること。 （１） 当該贈与により当該中小企業者の株式等を取得した代表者（代表権を制限されている者を除く。以下（８）を除きこの号において同じ。）であって、当該贈与の時において、当該代表者に係る同族関係者と合わせて当該中小企業者の総株主等議決権数の百分の五十を超える議決権の数を有し、かつ、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれに定める要件を満たしていること。 （ｉ） 当該代表者が一人の場合 当該代表者が有する当該株式等に係る議決権の数がいずれの当該同族関係者が有する当該株式等に係る議決権の数も下回らない者であること。 （ｉｉ） 当該代表者が二人又は三人の場合 当該代表者が有する当該株式等に係る議決権の数が当該中小企業者の総株主等議決権数の百分の十以上であること及びいずれの当該代表者に係る同族関係者（当該代表者以外の当該中小企業者の第一種特例経営承継受贈者となる者を除く。）が有する当該株式等に係る議決権の数も下回らない者であること。 （２） 当該贈与の日において、十八歳以上であること。 （３） 当該贈与の日まで引き続き三年以上にわたり当該中小企業者の役員であること。 （４） 当該贈与の時以後において、当該代表者が当該贈与により取得した当該中小企業者の株式等（当該贈与の時以後のいずれかの時において当該中小企業者が合併により消滅した場合にあっては当該合併に際して交付された吸収合併存続会社等の株式等（会社法第二百三十四条第一項の規定により競売しなければならない株式を除く。）、当該贈与の時以後のいずれかの時において当該中小企業者が株式交換等により他の会社の株式交換完全子会社等となった場合にあっては当該株式交換等に際して交付された株式交換完全親会社等の株式等（同項の規定により競売しなければならない株式を除く。））のうち租税特別措置法第七十条の七の五第一項の規定の適用を受けようとする株式等の全部を有していること。 （５） 当該贈与により当該中小企業者の株式等を取得した代表者が、当該中小企業者の株式等につき法第十二条第一項の認定（第七号又は第九号の事由に係るものに限る。）に係る贈与を受けた者又は法第十二条第一項の認定（第八号又は前号の事由に係るものに限る。）に係る相続若しくは遺贈を受けた者でないこと。 （６） 当該中小企業者の代表者が第十七条第一項第一号の確認（第十八条第一項若しくは第二項の規定による変更の確認又は第十八条の二第二項の規定による報告の確認があったときは、その変更又は報告後のもの）を受けた当該中小企業者の当該確認に係る特例後継者（第十六条第一項第一号ロに規定する特例後継者をいう。以下この条において同じ。）であること。 （７） 当該中小企業者の株式等の贈与者（当該贈与の時前において、当該中小企業者の代表者であった者に限る。（８）において同じ。）が、当該贈与の直前（当該贈与者が当該贈与の直前において当該中小企業者の代表者でない場合には、当該贈与者が当該代表者であった期間内のいずれかの時及び当該贈与の直前）において、当該贈与者に係る同族関係者と合わせて当該中小企業者の総株主等議決権数の百分の五十を超える議決権の数を有し、かつ、当該贈与者が有する当該株式等に係る議決権の数がいずれの当該同族関係者（当該中小企業者の第一種特例経営承継受贈者となる者を除く。）が有していた当該株式等に係る議決権の数も下回らなかった者であること。 （８） 当該贈与の時において、当該中小企業者の株式等の贈与者が当該中小企業者の代表者でなく、かつ、当該中小企業者の株式等の贈与者が当該中小企業者の株式等について法第十二条第一項の認定（この号又は第十三号の事由に係るものに限る。）に係る贈与をした者でないこと。 ただし、当該贈与により当該中小企業者の株式等を取得した当該中小企業者の代表者が二人又は三人である場合において、当該贈与が同一の年中に行われるときは、当該贈与のうち最初の贈与後の贈与については、ト（７）中「当該贈与者が当該贈与の直前において当該中小企業者の代表者でない場合には、当該贈与者が当該代表者であった期間内のいずれかの時及び当該贈与の直前」とあるのは「当該贈与者が当該贈与の直前において当該中小企業者の代表者でない場合には、当該贈与者が当該代表者であった期間内のいずれかの時及び当該贈与の直前（同一の年中に当該贈与により当該中小企業者の株式等を取得した当該中小企業者の代表者が二人又は三人である場合には、当該贈与のうち最初の贈与の直前）」と、ト（８）中「当該中小企業者の株式等の贈与者が当該中小企業者の株式等について法第十二条第一項の認定（この号又は第十三号の事由に係るものに限る。）に係る贈与をした者でないこと」とあるのは「当該中小企業者の株式等の贈与者が当該中小企業者の株式等について法第十二条第一項の認定（第十三号の事由に係るものに限る。）に係る贈与をした者でないこと」と、チ（２）中「当該第一種特例経営承継贈与者の有する当該中小企業者の株式等の数又は金額を上回る贈与」とあるのは「当該贈与のうち最後の贈与の時における第一種特例経営承継贈与者の有する当該中小企業者の株式等の数又は金額を上回る贈与」と読み替えるものとする。 （９） 当該中小企業者の株式等の贈与者が第十七条第一項第一号の確認（第十八条第一項若しくは第二項の規定による変更の確認又は第十八条の二第二項の規定による報告の確認があったときは、その変更又は報告後のもの）を受けた当該中小企業者の当該確認に係る特例代表者（第十六条第一号ハに規定する特例代表者をいう。以下この条において同じ。）であること。 チ 当該贈与が、次の（１）又は（２）に掲げる場合の区分に応じ、当該（１）又は（２）に定める贈与であること。 （１） 第一種特例経営承継受贈者が一人である場合 次に掲げる場合の区分に応じそれぞれに定める贈与 （ｉ） 当該贈与の直前において、当該中小企業者の株式等の贈与者が有していた当該株式等（議決権に制限のない株式等に限る。以下チにおいて同じ。）の数又は金額が、当該中小企業者の発行済株式又は出資（議決権に制限のない株式等に限る。以下チにおいて同じ。）の総数又は総額の三分の二（一株未満又は一円未満の端数がある場合にあっては、その端数を切り上げた数又は金額）から当該代表者（当該中小企業者の第一種特例経営承継受贈者となる者に限る。）が有していた当該株式等の数又は金額を控除した残数又は残額以上の場合 当該控除した残数又は残額以上の数又は金額に相当する株式等の贈与 （ｉｉ） （ｉ）に掲げる場合以外の場合 当該中小企業者の株式等の贈与者が当該贈与の直前において有していた当該株式等のすべての贈与 （２） 第一種特例経営承継受贈者が二人又は三人である場合 いずれの第一種特例経営承継受贈者の有する当該中小企業者の株式等の数又は金額が、当該中小企業者の発行済株式又は出資の総数又は総額の十分の一以上となる贈与であって、かつ、いずれの第一種特例経営承継受贈者の有する当該中小企業者の株式等の数又は金額が当該第一種特例経営承継贈与者の有する当該中小企業者の株式等の数又は金額を上回る贈与 リ 当該中小企業者が会社法第百八条第一項第八号に掲げる事項についての定めがある種類の株式を発行している場合にあっては、当該贈与の時以後において当該株式を当該中小企業者の代表者（当該中小企業者の第一種特例経営承継受贈者となる者に限る。）以外の者が有していないこと。 十二 当該中小企業者が次に掲げるいずれにも該当する場合であって、当該中小企業者の代表者（当該代表者の被相続人の相続の開始の日の翌日から五月を経過する日以後において、代表者である者に限る。以下この号において同じ。）が相続又は遺贈により取得した当該中小企業者の株式等（次条第七項に規定する申請書を提出する時において、当該相続又は遺贈に係る共同相続人又は包括受遺者によってまだ分割されていないものを除く。）に係る相続税を納付することが見込まれること。 イ 当該相続の開始の時以後において、上場会社等又は風俗営業会社のいずれにも該当しないこと。 ロ 当該相続の開始の日の属する事業年度の直前の事業年度の開始の日以後において、資産保有型会社に該当しないこと。 ハ 第一種特例相続認定申請基準事業年度（当該相続の開始の日の属する事業年度の直前の事業年度及び当該相続の開始の日の属する事業年度から第一種特例相続認定申請基準日（当該相続の開始の日の翌日から五月を経過する日をいう。以下同じ。）の翌日の属する事業年度の直前の事業年度までの各事業年度をいう。以下同じ。）においていずれも資産運用型会社に該当しないこと。 ニ 第一種特例相続認定申請基準事業年度においていずれも総収入金額が零を超えること。 ホ 当該相続の開始の時において、当該中小企業者の常時使用する従業員の数が一人以上（当該中小企業者の特別子会社が外国会社に該当する場合（当該中小企業者又は当該中小企業者による支配関係がある法人が当該特別子会社の株式又は持分を有する場合に限る。）にあっては五人以上）であること。 ヘ 当該相続の開始の時以後において、当該中小企業者の特定特別子会社が上場会社等、大会社又は風俗営業会社のいずれにも該当しないこと。 ト 当該中小企業者の代表者が次に掲げるいずれにも該当する者（その者が二人又は三人以上ある場合には、当該中小企業者が定めた二人又は三人までに限る。以下「第一種特例経営承継相続人」という。）であること。 （１） 当該相続又は遺贈により当該中小企業者の株式等を取得した代表者（代表権を制限されている者を除く。以下この号において同じ。）であって、当該相続の開始の時において、当該代表者に係る同族関係者と合わせて当該中小企業者の総株主等議決権数の百分の五十を超える議決権の数を有し、かつ、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれに定める要件を満たしていること。 （ｉ） 当該代表者が一人の場合 当該代表者が有する当該株式等に係る議決権の数がいずれの当該同族関係者が有する当該株式等に係る議決権の数も下回らない者であること。 （ｉｉ） 当該代表者が二人又は三人の場合 当該代表者が有する当該株式等に係る議決権の数が当該中小企業者の総株主等議決権数の百分の十以上であること及びいずれの当該同族関係者（当該代表者以外の当該中小企業者の第一種特例経営承継相続人となる者を除く。）が有する当該株式等に係る議決権の数も下回らない者であること。 （２） 当該相続の開始の直前において当該中小企業者の役員であったこと（当該代表者の被相続人が七十歳未満で死亡した場合又は当該中小企業者の代表者が当該相続の開始の直前において、第十七条第一項第一号の確認（第十八条第一項若しくは第二項の規定による変更の確認又は第十八条の二第二項の規定による報告の確認があったときは、その変更又は報告後のもの）を受けている当該中小企業者の当該確認に係る特例後継者である場合を除く。）。 （３） 当該相続の開始の時以後において、当該代表者がその被相続人から相続又は遺贈により取得した当該中小企業者の株式等（当該相続の開始の時以後のいずれかの時において当該中小企業者が合併により消滅した場合にあっては当該合併に際して交付された吸収合併存続会社等の株式等（会社法第二百三十四条第一項の規定により競売しなければならない株式を除く。）、当該相続の開始の時以後のいずれかの時において当該中小企業者が株式交換等により他の会社の株式交換完全子会社等となった場合にあっては当該株式交換等に際して交付された株式交換完全親会社等の株式等（同項の規定により競売しなければならない株式を除く。））のうち租税特別措置法第七十条の七の六第一項の規定の適用を受けようとする株式等の全部を有していること。 （４） 当該相続又は遺贈により当該中小企業者の株式等を取得した代表者が、当該中小企業者の株式等につき法第十二条第一項の認定（第七号又は第九号の事由に係るものに限る。）に係る贈与を受けた者又は法第十二条第一項の認定（第八号又は第十号の事由に係るものに限る。）に係る相続若しくは遺贈を受けた者でないこと。 （５） 当該中小企業者の代表者が第十七条第一項第一号の確認（第十八条第一項若しくは第二項の規定による変更又は第十八条の二第二項の規定による報告の確認があったときは、その変更又は報告後のもの）を受けた当該中小企業者の当該確認に係る特例後継者であること。 （６） 当該代表者の被相続人（当該相続の開始前において、当該中小企業者の代表者であった者に限る。）が、当該相続の開始の直前（当該被相続人が当該相続の開始の直前において当該中小企業者の代表者でない場合には、当該被相続人が当該代表者であった期間内のいずれかの時及び当該相続の開始の直前）において、当該被相続人に係る同族関係者と合わせて当該中小企業者の総株主等議決権数の百分の五十を超える議決権の数を有し、かつ、当該被相続人が有する当該中小企業者の株式等に係る議決権の数がいずれの当該同族関係者（当該中小企業者の第一種特例経営承継相続人となる者を除く。）が有していた当該株式等に係る議決権の数も下回らなかった者であること。 （７） 当該代表者の被相続人が当該中小企業者の株式等について既に法第十二条第一項の認定（前号及び次号の事由に係るものに限る。）に係る贈与をした者でないこと。 （８） 当該中小企業者の代表者の被相続人が第十七条第一項第一号の確認（第十八条第一項若しくは第二項の規定による変更又は第十八条の二第二項の規定による報告の確認があったときは、その変更又は報告後のもの）を受けた当該中小企業者の当該確認に係る特例代表者であること。 チ 当該中小企業者が会社法第百八条第一項第八号に掲げる事項についての定めがある種類の株式を発行している場合にあっては、当該相続の開始の時以後において当該株式を当該中小企業者の代表者（当該中小企業者の第一種特例経営承継相続人となる者に限る。）以外の者が有していないこと。 十三 当該中小企業者が次に掲げるいずれにも該当する場合であって、当該中小企業者の代表者（当該代表者に係る贈与者からの贈与の時以後において、代表者である者に限る。以下この号において同じ。）が贈与（当該贈与に係る贈与税申告期限が、当該中小企業者に係る法第十二条第一項の認定（第十一号又は前号の事由に係るものに限る。）の有効期限までに到来するものに限る。）により取得した当該中小企業者の株式等に係る贈与税を納付することが見込まれること。 イ 当該贈与の時以後において、上場会社等又は風俗営業会社のいずれにも該当しないこと。 ロ 当該贈与の日の属する事業年度の直前の事業年度の開始の日以後において、資産保有型会社に該当しないこと。 ハ 第二種特例贈与認定申請基準事業年度（当該贈与の日の属する事業年度の直前の事業年度及び当該贈与の日の属する事業年度から第二種特例贈与認定申請基準日（次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める日をいう。以下同じ。）の翌日の属する事業年度の直前の事業年度までの各事業年度をいう。以下同じ。）においていずれも資産運用型会社に該当しないこと。 （１） 当該贈与の日が一月一日から十月十五日までのいずれかの日である場合（（３）に規定する場合を除く。） 当該十月十五日 （２） 当該贈与の日が十月十六日から十二月三十一日までのいずれかの日である場合 当該贈与の日 （３） 当該贈与の日の属する年の五月十五日前に当該中小企業者の第二種特例経営承継受贈者又は第二種特例経営承継贈与者（当該第二種特例経営承継受贈者に係る当該会社の株式等を贈与した者をいう。以下同じ。）の相続が開始した場合 当該相続の開始の日の翌日から五月を経過する日 ニ 第二種特例贈与認定申請基準事業年度においていずれも総収入金額が零を超えること。 ホ 当該贈与の時において、当該中小企業者の常時使用する従業員の数が一人以上（当該中小企業者の特別子会社が外国会社に該当する場合（当該中小企業者又は当該中小企業者による支配関係がある法人が当該特別子会社の株式又は持分を有する場合に限る。）にあっては五人以上）であること。 ヘ 当該贈与の時以後において、当該中小企業者の特定特別子会社が上場会社等、大会社又は風俗営業会社のいずれにも該当しないこと。 ト 当該中小企業者の代表者が次に掲げるいずれにも該当する者（その者が二人又は三人以上ある場合には、当該中小企業者が定めた二人又は三人までに限る。以下「第二種特例経営承継受贈者」という。）であること。 （１） 当該贈与により当該中小企業者の株式等を取得した代表者（代表権を制限されている者を除く。以下（７）を除きこの号において同じ。）であって、当該贈与の時において、当該代表者に係る同族関係者と合わせて当該中小企業者の総株主等議決権数の百分の五十を超える議決権の数を有し、かつ、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれに定める要件を満たしていること。 （ｉ） 当該代表者が一人の場合 当該代表者が有する当該株式等に係る議決権の数がいずれの当該同族関係者（当該代表者以外の当該中小企業者の第一種特例経営承継受贈者、第一種特例経営承継相続人、第二種特例経営承継受贈者、第二種特例経営承継受贈者となる者、第二種特例経営承継相続人又は第二種特例経営承継相続人となる者を除く。（ｉｉ）において同じ。）が有する当該株式等に係る議決権の数も下回らない者であること。 （ｉｉ） 当該代表者が二人又は三人の場合 当該代表者が有する当該株式等に係る議決権の数が当該中小企業者の総株主等議決権数の百分の十以上であること及びいずれの当該代表者に係る同族関係者が有する当該株式等に係る議決権の数も下回らない者であること。 （２） 当該贈与の日において、十八歳以上であること。 （３） 当該贈与の日まで引き続き三年以上にわたり当該中小企業者の役員であること。 （４） 当該贈与の時以後において、当該代表者が当該贈与により取得した当該中小企業者の株式等（当該贈与の時以後のいずれかの時において当該中小企業者が合併により消滅した場合にあっては当該合併に際して交付された吸収合併存続会社等の株式等（会社法第二百三十四条第一項の規定により競売しなければならない株式を除く。）、当該贈与の時以後のいずれかの時において当該中小企業者が株式交換等により他の会社の株式交換完全子会社等となった場合にあっては当該株式交換等に際して交付された株式交換完全親会社等の株式等（同項の規定により競売しなければならない株式を除く。））のうち租税特別措置法第七十条の七の五第一項の規定の適用を受けようとする株式等の全部を有していること。 （５） 当該贈与により当該中小企業者の株式等を取得した代表者が、当該中小企業者の株式等につき法第十二条第一項の認定（第七号又は第九号の事由に係るものに限る。）に係る贈与を受けた者又は法第十二条第一項の認定（第八号又は第十号の事由に係るものに限る。）に係る相続若しくは遺贈を受けた者でないこと。 （６） 当該中小企業者の代表者が第十七条第一項第一号の確認（第十八条第一項若しくは第二項の規定による変更の確認又は第十八条の二第二項の規定による報告の確認があったときは、その変更又は報告後のもの）を受けた当該中小企業者の当該確認に係る特例後継者であること。 （７） 当該贈与の時において、当該中小企業者の株式等の贈与者が当該中小企業者の代表者でなく、かつ、当該中小企業者の株式等の贈与者が当該中小企業者の株式等について法第十二条第一項の認定（第十一号及びこの号の事由に係るものに限る。）に係る贈与をした者でないこと。 ただし、当該贈与により当該中小企業者の株式等を取得した当該中小企業者の代表者が二人又は三人である場合において、当該贈与が同一の年中に行われるときは、当該贈与のうち最初の贈与後の贈与については、ト（７）中「当該中小企業者の株式等の贈与者が当該中小企業者の株式等について法第十二条第一項の認定（第十一号及びこの号の事由に係るものに限る。）に係る贈与をした者でないこと」とあるのは「当該中小企業者の株式等の贈与者が当該中小企業者の株式等について法第十二条第一項の認定（第十一号の事由に係るものに限る。）に係る贈与をした者でないこと」と、チ（２）中「当該第二種特例経営承継贈与者の有する当該中小企業者の株式等の数又は金額を上回る贈与」とあるのは「当該贈与のうち最後の贈与の時における第二種特例経営承継贈与者の有する当該中小企業者の株式等の数又は金額を上回る贈与」と読み替えるものとする。 チ 当該贈与が、次の（１）又は（２）に掲げる場合の区分に応じ、当該（１）又は（２）に定める贈与であること。 （１） 第二種特例経営承継受贈者が一人である場合 次に掲げる場合の区分に応じそれぞれに定める贈与 （ｉ） 当該贈与の直前において、当該中小企業者の株式等の贈与者が有していた当該株式等（議決権に制限のない株式等に限る。以下チにおいて同じ。）の数又は金額が、当該中小企業者の発行済株式又は出資（議決権に制限のない株式等に限る。以下チにおいて同じ。）の総数又は総額の三分の二（一株未満又は一円未満の端数がある場合にあっては、その端数を切り上げた数又は金額）から当該代表者（当該中小企業者の第二種特例経営承継受贈者となる者に限る。）が有していた当該株式等の数又は金額を控除した残数又は残額以上の場合 当該控除した残数又は残額以上の数又は金額に相当する株式等の贈与 （ｉｉ） （ｉ）に掲げる場合以外の場合 当該中小企業者の株式等の贈与者が当該贈与の直前において有していた当該株式等のすべての贈与 （２） 第二種特例経営承継受贈者が二人又は三人である場合 いずれの第二種特例経営承継受贈者の有する当該中小企業者の株式等の数又は金額が、当該中小企業者の発行済株式又は出資の総数又は総額の十分の一以上となる贈与であって、かつ、いずれの第二種特例経営承継受贈者の有する当該中小企業者の株式等の数又は金額が当該第二種特例経営承継贈与者の有する当該中小企業者の株式等の数又は金額を上回る贈与 リ 当該中小企業者が会社法第百八条第一項第八号に掲げる事項についての定めがある種類の株式を発行している場合にあっては、当該贈与の時以後において当該株式を当該中小企業者の代表者（当該中小企業者の第一種特例経営承継受贈者、第一種特例経営承継相続人、第二種特例経営承継受贈者、第二種特例経営承継受贈者となる者、第二種特例経営相続人又は第二種特例経営相続人となる者に限る。）以外の者が有していないこと。 ヌ 当該中小企業者が法第十二条第一項の認定（第十一号又は前号の事由に係るものに限る。）を受けている者であり、かつ、当該贈与の時において、当該中小企業者の代表者が当該中小企業者の株式等について法第十二条第一項の認定（第十一号の事由に係るものに限る。）に係る贈与（以下「第一種特例経営承継贈与」という。）又は法第十二条第一項の認定（前号の事由に係るものに限る。）に係る相続（以下「第一種特例経営承継相続」という。）を受けていること。 十四 当該中小企業者が次に掲げるいずれにも該当する場合であって、当該中小企業者の代表者（当該代表者の被相続人の相続の開始の日の翌日から五月を経過する日以後において、代表者である者に限る。以下この号において同じ。）が相続又は遺贈（当該相続に係る相続税申告期限が、当該中小企業者に係る法第十二条第一項の認定（第十一号又は第十二号の事由に係るものに限る。）の有効期限までに到来するものに限る。）により取得した当該中小企業者の株式等（次条第九項において読み替えられた同条第七項に規定する申請書を提出する時において、当該相続又は遺贈に係る共同相続人又は包括受遺者によってまだ分割されていないものを除く。）に係る相続税を納付することが見込まれること。 イ 当該相続の開始の時以後において、上場会社等又は風俗営業会社のいずれにも該当しないこと。 ロ 当該相続の開始の日の属する事業年度の直前の事業年度の開始の日以後において、資産保有型会社に該当しないこと。 ハ 第二種特例相続認定申請基準事業年度（当該相続の開始の日の属する事業年度の直前の事業年度及び当該相続の開始の日の属する事業年度から第二種特例相続認定申請基準日（当該相続の開始の日の翌日から五月を経過する日をいう。以下同じ。）の翌日の属する事業年度の直前の事業年度までの各事業年度をいう。以下同じ。）においていずれも資産運用型会社に該当しないこと。 ニ 第二種特例相続認定申請基準事業年度においていずれも総収入金額が零を超えること。 ホ 当該相続の開始の時において、当該中小企業者の常時使用する従業員の数が一人以上（当該中小企業者の特別子会社が外国会社に該当する場合（当該中小企業者又は当該中小企業者による支配関係がある法人が当該特別子会社の株式又は持分を有する場合に限る。）にあっては五人以上）であること。 ヘ 当該相続の開始の時以後において、当該中小企業者の特定特別子会社が上場会社等、大会社又は風俗営業会社のいずれにも該当しないこと。 ト 当該中小企業者の代表者が次に掲げるいずれにも該当する者（その者が二人又は三人以上ある場合には、当該中小企業者が定めた二人又は三人までに限る。以下「第二種特例経営承継相続人」という。）であること。 （１） 当該相続又は遺贈により当該中小企業者の株式等を取得した代表者（代表権を制限されている者を除く。以下この号において同じ。）であって、当該相続の開始の時において、当該代表者に係る同族関係者と合わせて当該中小企業者の総株主等議決権数の百分の五十を超える議決権の数を有し、かつ、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれに定める要件を満たしていること。 （ｉ） 当該代表者が一人の場合 当該代表者が有する当該株式等に係る議決権の数がいずれの当該同族関係者（当該代表者以外の当該中小企業者の第一種特例経営承継受贈者、第一種特例経営承継相続人、第二種特例経営承継受贈者、第二種特例経営承継受贈者となる者、第二種特例経営承継相続人又は第二種特例経営承継相続人となる者を除く。（ｉｉ）において同じ。）が有する当該株式等に係る議決権の数も下回らない者であること。 （ｉｉ） 当該代表者が二人又は三人の場合 当該代表者が有する当該株式等に係る議決権の数が当該中小企業者の総株主等議決権数の百分の十以上であること及びいずれの当該同族関係者が有する当該株式等に係る議決権の数も下回らない者であること。 （２） 当該相続の開始の直前において当該中小企業者の役員であったこと（当該代表者の被相続人が七十歳未満で死亡した場合又は当該中小企業者の代表者が当該相続の開始の直前において、第十七条第一項第一号の確認（第十八条第一項若しくは第二項の規定による変更の確認又は第十八条の二第二項の規定による報告の確認があったときは、その変更又は報告後のもの）を受けている当該中小企業者の当該確認に係る特例後継者である場合を除く。）。 （３） 当該相続の開始の時以後において、当該代表者がその被相続人から相続又は遺贈により取得した当該中小企業者の株式等（当該相続の開始の時以後のいずれかの時において当該中小企業者が合併により消滅した場合にあっては当該合併に際して交付された吸収合併存続会社等の株式等（会社法第二百三十四条第一項の規定により競売しなければならない株式を除く。）、当該相続の開始の時以後のいずれかの時において当該中小企業者が株式交換等により他の会社の株式交換完全子会社等となった場合にあっては当該株式交換等に際して交付された株式交換完全親会社等の株式等（同項の規定により競売しなければならない株式を除く。））のうち租税特別措置法第七十条の七の六第一項の規定の適用を受けようとする株式等の全部を有していること。 （４） 当該相続又は遺贈により当該中小企業者の株式等を取得した代表者が、当該中小企業者の株式等につき法第十二条第一項の認定（第七号又は第九号の事由に係るものに限る。）に係る贈与を受けた者又は法第十二条第一項の認定（第八号又は第十号の事由に係るものに限る。）に係る相続若しくは遺贈を受けた者でないこと。 （５） 第十七条第一項第一号の確認（第十八条第一項若しくは第二項の規定による変更又は第十八条の二第二項の規定による報告の確認があったときは、その変更又は報告後のもの）を受けた当該中小企業者の当該確認に係る特例後継者であること。 チ 当該中小企業者が会社法第百八条第一項第八号に掲げる事項についての定めがある種類の株式を発行している場合にあっては、当該相続の開始の時以後において当該株式を当該中小企業者の代表者（第一種特例経営承継受贈者、第一種特例経営承継相続人、第二種特例経営承継受贈者、第二種特例経営承継受贈者となる者、第二種特例経営相続人又は第二種特例経営相続人となる者に限る。）以外の者が有していないこと。 リ 当該中小企業者が法第十二条第一項の認定（第十一号又は第十二号の事由に係るものに限る。）を受けている者であり、かつ、当該相続の開始の時において、当該中小企業者の代表者が当該中小企業者の株式等について第一種特例経営承継贈与又は第一種特例経営承継相続を受けていること。 十五 前各号に掲げるもののほか、当該中小企業者の事業活動の継続に支障を生じさせること。 ２ 前項第七号から第十四号までの規定の適用については、中小企業者の第一種経営承継贈与者、第二種経営承継贈与者、第一種特例経営承継贈与者若しくは第二種特例経営承継贈与者からの贈与の時又は中小企業者の第一種経営承継相続人、第二種経営承継相続人、第一種特例経営承継相続人若しくは第二種特例経営承継相続人の被相続人の相続の開始の時において、当該中小企業者が次に掲げるいずれにも該当するときは当該中小企業者は資産保有型会社及び資産運用型会社に該当しないものとみなし、当該中小企業者の特別子会社が次に掲げるいずれにも該当するときは当該特別子会社は資産保有型子会社及び資産運用型子会社に該当しないものとみなす。 一 当該中小企業者の常時使用する従業員（第一種経営承継受贈者、第一種経営承継相続人、第二種経営承継受贈者、第二種経営承継相続人、第一種特例経営承継受贈者、第一種特例経営承継相続人、第二種特例経営承継受贈者又は第二種特例経営承継相続人及びこれらの者と生計を一にする親族を除く。以下この項において「親族外従業員」という。）の数が五人以上であること。 二 当該中小企業者が、親族外従業員が勤務している事務所、店舗、工場その他これらに類するものを所有し、又は賃借していること。 三 当該贈与の日又は当該相続の開始の日まで引き続き三年以上にわたり、次に掲げるいずれかの業務をしていること。 イ 商品販売等（商品の販売、資産の貸付け（第一種経営承継受贈者、第一種経営承継相続人、第二種経営承継受贈者、第二種経営承継相続人、第一種特例経営承継受贈者、第一種特例経営承継相続人、第二種特例経営承継受贈者又は第二種特例経営承継相続人に対するもの及びこれらの者に係る同族関係者に対するものを除く。）又は役務の提供で、継続して対価を得て行われるものをいい、その商品の開発若しくは生産又は役務の開発を含む。以下同じ。） ロ 商品販売等を行うために必要となる資産（前号の事務所、店舗、工場その他これらに類するものを除く。）の所有又は賃借 ハ イ及びロに掲げる業務に類するもの ３ 中小企業者の代表者が、贈与（第一項第七号チ（１）又は（２）に掲げる場合の区分に応じ、当該（１）又は（２）に定める贈与に限る。）により当該中小企業者の株式等を取得していた場合において、当該贈与の日の属する年において当該株式等の贈与者の相続が開始し、かつ、当該贈与者からの相続又は遺贈により財産を取得したことにより相続税法（昭和二十五年法律第七十三号）第十九条又は第二十一条の十五の規定により当該贈与により取得した当該株式等の価額が相続税の課税価格に加算されることとなるとき（当該株式等について同法第二十一条の十六の規定の適用がある場合を含む。）は、第一項第八号の規定の適用については、当該贈与者を当該代表者の被相続人と、当該贈与により取得した株式等を当該贈与者から相続又は遺贈により取得した株式等とみなす。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。 第一条第十七項第三号 の相続の開始 からの贈与 第六条第一項第八号 被相続人（遺贈をした者を含む。以下同じ。）の相続の開始の日の翌日から五月を経過する日 被相続人（遺贈をした者を含む。以下同じ。）からの贈与の時 第六条第一項第八号イ、ロ、ホ、へ、ト（１）、（４）及び（６）、チ並びにリ 当該相続の開始 当該代表者の被相続人からの贈与 第六条第一項第八号ハ 当該相続の開始の日の属する事業年度 当該代表者の被相続人からの贈与の日の属する事業年度 第六条第一項第八号ト（３） 当該相続の開始の直前において当該中小企業者の役員であったこと（当該代表者の被相続人が七十歳未満で死亡した場合を除く。）。 当該代表者の被相続人からの贈与の日まで引き続き三年以上にわたり当該中小企業者の役員であったこと。 第七条第三項第二号及び第五号から第九号まで 当該相続の開始 当該第一種経営承継相続人の被相続人からの贈与 第九条第三項第三号 当該認定に係る相続の開始 当該第一種特別相続認定中小企業者の第一種経営承継相続人の被相続人からの贈与 第二十条第二項、第五項、第九項、第十一項及び第十三項 相続の開始 贈与 ４ 中小企業者は、当該中小企業者が第一項第七号の事由に係る法第十二条第一項の認定を受ける前に受贈者（当該中小企業者の株式等を贈与により取得した者をいう。）が死亡した場合（当該贈与の日の属する年の翌年の一月十五日までに当該受贈者が死亡した場合に限る。）において、当該死亡の直前に当該受贈者が贈与により取得した当該株式等に係る贈与税を納付することが見込まれることにより当該中小企業者が第一項第七号に該当していたときは、当該中小企業者の代表者が当該受贈者から相続又は遺贈により取得した当該中小企業者の株式等に係る相続税を納付することが見込まれることにより当該中小企業者が第一項第八号の事由に係る法第十二条第一項の認定を受けることができるときに限り、その認定と併せて、当該受贈者が贈与により取得した当該株式等に係る贈与税を納付することが見込まれることにより第一項第七号の事由に係る法第十二条第一項の認定を受けることができる。 ５ 中小企業者は、当該中小企業者が第一項第八号の事由に係る法第十二条第一項の認定を受ける前に第一次経営承継相続人（当該中小企業者の株式等を相続又は遺贈により取得した者をいう。）が死亡した場合（当該相続の開始の日の翌日から八月を経過する日までに当該第一次経営承継相続人が死亡した場合に限る。）において、当該死亡の直前に当該第一次経営承継相続人が相続又は遺贈により取得した当該株式等に係る相続税を納付することが見込まれることにより当該中小企業者が第一項第八号（同号の適用については、当該第一次経営承継相続人がその被相続人の相続の開始の日の翌日から五月を経過する日までに死亡した場合にあっては、当該第一次経営承継相続人が当該中小企業者の代表者とならなかったときにおいても、代表者となったものとみなす。）に該当していたときは、当該中小企業者の代表者（以下「第二次経営承継相続人」という。）が当該第一次経営承継相続人から相続又は遺贈により取得した当該中小企業者の株式等に係る相続税を納付することが見込まれることにより当該中小企業者が第一項第八号の事由に係る法第十二条第一項の認定を受けることができるときに限り、その認定と併せて、当該第一次経営承継相続人が相続又は遺贈により取得した当該株式等に係る相続税を納付することが見込まれることにより第一項第八号の事由に係る法第十二条第一項の認定を受けることができる。 ６ 第三項の規定は、中小企業者の代表者が、贈与（第一項第九号チ（１）又は（２）に掲げる場合の区分に応じ、当該（１）又は（２）に定める贈与に限る。）により当該中小企業者の株式等を取得し、かつ、当該贈与の日の属する年において当該株式等の贈与者の相続が開始したときについて準用する。 この場合において、「第一項第七号チ（１）又は（２）」とあるのは「第一項第九号チ（１）又は（２）」と、「第一項第八号」とあるのは「第一項第十号」と、「被相続人（遺贈をした者を含む。以下同じ。）の相続の開始の日」とあるのは「被相続人の相続の開始の日」と、「被相続人（遺贈をした者を含む。以下同じ。）からの贈与の時」とあるのは「被相続人からの贈与の時」と、「第六条第一項第八号ト（３）」とあるのは「第六条第一項第十号ト（２）」と、「第六条第一項第八号イ、ロ、ホ、ヘ、ト（１）、（４）及び（６）、チ並びにリ」とあるのは「第六条第一項第十号イ、ロ、ホ、ヘ、ト（１）及び（３）、チ並びにリ」と、「第七条第三項第二号及び第五号から第九号まで」とあるのは「第七条第五項の規定により読み替えられた同条第三項第二号及び第五号から第九号まで」と、「第一種経営承継相続人」とあるのは「第二種経営承継相続人」と、「第九条第三項第三号」とあるのは「第九条第五項の規定により読み替えられた同条第三項第三号」と、「第一種特別相続認定中小企業者」とあるのは「第二種特別相続認定中小企業者」と読み替えるものとする。 ７ 第四項の規定は、中小企業者が第一項第九号の事由に係る法第十二条第一項の認定を受ける前に受贈者（当該中小企業者の株式等を贈与により取得した者をいう。）が死亡した場合（当該贈与の日の属する年の翌年の一月十五日までに当該受贈者が死亡した場合に限る。）について準用する。 この場合において、「第一項第七号」とあるのは「第一項第九号」と、「第一項第八号」とあるのは「第一項第十号」と読み替えるものとする。 ８ 第五項の規定は中小企業者が第一項第十号の事由に係る法第十二条第一項の認定を受ける前に第一次経営承継相続人（当該中小企業者の株式等を相続又は遺贈により取得した者をいう。）が死亡した場合（当該相続の開始の日の翌日から八月を経過する日までに当該第一次経営承継相続人が死亡した場合に限る。）について準用する。 この場合において、「第一項第八号」とあるのは「第一項第十号」と読み替えるものとする。 ９ 第三項の規定は、中小企業者の代表者が、贈与（第一項第十一号チ（１）又は（２）に掲げる場合の区分に応じ、当該（１）又は（２）に定める贈与に限る。）により当該中小企業者の株式等を取得し、かつ、当該贈与の日の属する年において当該株式等の贈与者の相続が開始したときについて準用する。 この場合において、「第一項第七号チ（１）又は（２）」とあるのは「第一項第十一号チ（１）又は（２）」と、「第一項第八号」とあるのは「第一項第十二号」と、「被相続人（遺贈をした者を含む。以下同じ。）の相続の開始の日」とあるのは「被相続人の相続の開始の日」と、「被相続人（遺贈をした者を含む。以下同じ。）からの贈与の時」とあるのは「被相続人からの贈与の時」と、「第六条第一項第八号イ、ロ、ホ、ヘ、ト（１）、（４）及び（６）、チ並びにリ」とあるのは「第六条第一項第十二号イ、ロ、ホ、ヘ、ト（１）、（３）及び（６）並びにチ」と、「第六条第一項第八号ト（３）」とあるのは「第六条第一項第十二号ト（２）」と、「当該代表者の被相続人が七十歳未満で死亡した場合を除く。」とあるのは「当該代表者の被相続人が七十歳未満で死亡した場合又は当該中小企業者の代表者が当該相続の開始の直前において、第十七条第一項第一号の確認（第十八条第一項若しくは第二項の規定による変更の確認又は第十八条の二第二項の規定による報告の確認があったときは、その変更又は報告後のもの）を受けている当該中小企業者の当該確認に係る特例後継者である場合を除く。」と、「第七条第三項第二号及び第五号から第九号まで」とあるのは「第七条第七項第二号及び第五号から第九号まで」と、「第一種経営承継相続人」とあるのは「第一種特例経営承継相続人」と読み替えるものとする。 １０ 第四項の規定は、中小企業者が第一項第十一号の事由に係る法第十二条第一項の認定を受ける前に受贈者（当該中小企業者の株式等を贈与により取得した者をいう。）が死亡した場合（当該贈与の日の属する年の翌年の一月十五日までに当該受贈者が死亡した場合に限る。）について準用する。 この場合において、「第一項第七号」とあるのは「第一項第十一号」と、「第一項第八号」とあるのは「第一項第十二号」と読み替えるものとする。 １１ 第五項の規定は中小企業者が第一項第十二号の事由に係る法第十二条第一項の認定を受ける前に第一次経営承継相続人（当該中小企業者の株式等を相続又は遺贈により取得した者をいう。）が死亡した場合（当該相続の開始の日の翌日から八月を経過する日までに当該第一次経営承継相続人が死亡した場合に限る。）について準用する。 この場合において、「第一項第八号」とあるのは「第一項第十二号」と読み替えるものとする。 １２ 第三項の規定は、中小企業者の代表者が、贈与（第一項第十三号チ（１）又は（２）に掲げる場合の区分に応じ、当該（１）又は（２）に定める贈与に限る。）により当該中小企業者の株式等を取得し、かつ、当該贈与の日の属する年において当該株式等の贈与者の相続が開始したときについて準用する。 この場合において、「第一項第七号チ（１）又は（２）」とあるのは「第一項第十三号チ（１）又は（２）」と、「第一項第八号」とあるのは「第一項第十四号」と、「被相続人（遺贈をした者を含む。以下同じ。）の相続の開始の日」とあるのは「被相続人の相続の開始の日」と、「被相続人（遺贈をした者を含む。以下同じ。）からの贈与の時」とあるのは「被相続人からの贈与の時」と、「第六条第一項第八号イ、ロ、ホ、ヘ、ト（１）、（４）及び（６）、チ並びにリ」とあるのは「第六条第一項第十四号イ、ロ、ホ、ヘ、ト（１）及び（３）、チ並びにリ」と、「第六条第一項第八号ト（３）」とあるのは「第六条第一項第十四号ト（２）」と、「当該代表者の被相続人が七十歳未満で死亡した場合を除く。」とあるのは「当該代表者の被相続人が七十歳未満で死亡した場合又は当該中小企業者の代表者が当該相続の開始の直前において、第十七条第一項第一号の確認（第十八条第一項若しくは第二項の規定による変更の確認又は第十八条の二第二項の規定による報告の確認があったときは、その変更又は報告後のもの）を受けている当該中小企業者の当該確認に係る特例後継者である場合を除く。」と、「第七条第三項第二号及び第五号から第九号まで」とあるのは「第七条第九項の規定により読み替えられた同条第七項第二号及び第五号から第九号まで」と、「第一種経営承継相続人」とあるのは「第二種特例経営承継相続人」と読み替えるものとする。 １３ 第四項の規定は、中小企業者が第一項第十三号の事由に係る法第十二条第一項の認定を受ける前に受贈者（当該中小企業者の株式等を贈与により取得した者をいう。）が死亡した場合（当該贈与の日の属する年の翌年の一月十五日までに当該受贈者が死亡した場合に限る。）について準用する。 この場合において、「第一項第七号」とあるのは「第一項第十三号」と、「第一項第八号」とあるのは「第一項第十四号」と読み替えるものとする。 １４ 第五項の規定は中小企業者が第一項第十四号の事由に係る法第十二条第一項の認定を受ける前に第一次経営承継相続人（当該中小企業者の株式等を相続又は遺贈により取得した者をいう。）が死亡した場合（当該相続の開始の日の翌日から八月を経過する日までに当該第一次経営承継相続人が死亡した場合に限る。）について準用する。 この場合において、「第一項第八号」とあるのは「第一項第十四号」と読み替えるものとする。 １５ 法第十二条第一項第一号ロ及びハの経済産業省令で定める事由は、他の中小企業者（他の中小企業者が会社である場合にあっては、その代表者。第二十五項及び第二十六項において同じ。）が年齢、健康状態その他の事情により、継続的かつ安定的に経営を行うことが困難であることとする。 １６ 法第十二条第一項第二号イの経済産業省令で定める事由は、他の個人である中小企業者の死亡又は当該他の個人である中小企業者が営んでいた事業の譲渡に起因する当該事業の経営の承継に伴い生じる事由であって、次に掲げるものとする。 一 当該中小企業者が、当該中小企業者以外の者が有する当該中小企業者の事業用資産等を取得する必要があること。 二 当該中小企業者が相続若しくは遺贈又は贈与により取得した当該中小企業者の事業用資産等に係る相続税又は贈与税を納付することが見込まれること。 三 当該他の個人である中小企業者が死亡又は当該他の個人である中小企業者が営んでいた事業を譲渡した後の三月間における当該中小企業者の売上高等が、前年同期の三月間における売上高等の百分の八十以下に減少することが見込まれること。 四 仕入先からの仕入れに係る取引条件について当該中小企業者の不利益となる設定又は変更が行われたこと。 五 取引先金融機関からの借入れに係る返済方法その他の借入条件の悪化、借入金額の減少又は与信取引の拒絶その他の取引先金融機関との取引に係る支障が生じたこと。 六 次に掲げるいずれかを内容とする判決が確定し、裁判上若しくは裁判外の和解があり、又は家事事件手続法により審判が確定し、若しくは調停が成立したこと。 イ 当該中小企業者がその事業用資産等をもってする分割に代えて当該中小企業者が他の共同相続人に対して債務を負担する旨の遺産の分割 ロ 当該中小企業者が遺留分侵害額の請求に基づき支払うべき金銭の額 七 次に掲げる要件のいずれにも該当する場合であって、当該個人である中小企業者が当該他の個人である中小企業者から贈与により取得した特定事業用資産（当該他の個人である中小企業者が営んでいた事業に係る特定事業用資産に限る。以下この号において同じ。）に係る贈与税を納付することが見込まれること。 イ 第一種贈与申請基準日（次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める日をいう。以下同じ。）において、当該個人である中小企業者が営む特定事業用資産に係る事業が性風俗関連特殊営業（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第二条第五項に規定する性風俗関連特殊営業をいう。以下同じ。）に該当しないこと。 （１） 当該贈与の日が一月一日から十月十五日までのいずれかの日である場合（（３）に規定する場合を除く。） 当該十月十五日 （２） 当該贈与の日が十月十六日から十二月三十一日までのいずれかの日である場合 当該贈与の日 （３） 当該贈与の日の属する年の五月十五日より前に当該個人である中小企業者又は当該他の個人である中小企業者の相続が開始した場合 当該相続の開始の日の翌日から五月を経過する日 ロ 当該個人である中小企業者が当該贈与により当該他の個人である中小企業者の営んでいたその事業に係る特定事業用資産の全て（当該他の個人である中小企業者が有していたものに限り、当該特定事業用資産の全部又は一部が数人の共有に属する場合における当該共有に係る事業用資産については、当該他の個人である中小企業者が有していた共有持分の全部。）を取得し、かつ、当該事業に係る取引を記録し、帳簿書類の備付けを行っていること（当該個人である中小企業者が、当該贈与の時から当該贈与に係る第一種贈与申請基準日までの間において、事業所得を生じる他の事業を行っている場合には、当該事業及び当該他の事業に係る取引を区分して記録し、帳簿書類の備付けを行い、かつ、当該事業と当該他の事業とを区分整理していること。）。 ハ 当該個人である中小企業者が第一種贈与申請基準日まで引き続き当該贈与により取得をした特定事業用資産のうち租税特別措置法第七十条の六の八第一項の規定の適用を受けようとする特定事業用資産の全部を有し、かつ、自己の事業の用に供していること又は供する見込みであること。 ニ 当該個人である中小企業者が当該贈与の日において、十八歳以上であること。 ホ 当該個人である中小企業者が当該贈与の日まで引き続き三年以上にわたり当該特定事業用資産に係る事業又はこれと同種若しくは類似の事業に従事していたこと。 ヘ 当該個人である中小企業者が法第十二条第一項の認定（この号の事由に係るものに限る。）に係る申請の日までに当該特定事業用資産に係る事業について、開業の届出書（所得税法第二百二十九条の規定に基づき提出された開業の届出書をいう。以下同じ。）を提出していること。 ト 当該個人である中小企業者が法第十二条第一項の認定（この号の事由に係るものに限る。）に係る申請の日までに青色申告（所得税法第百四十三条に定める青色の申告書による申告をいう。以下同じ。）の承認を受けていること又は受ける見込みであること。 チ 当該個人である中小企業者が第十七条第一項第三号の確認（第十八条第七項又は第八項の規定による変更の確認があったときは、その変更後のもの）を受けた個人事業承継者（第十六条第三号イに規定する個人事業承継者をいう。以下この条において同じ。）であること。 リ 当該他の個人である中小企業者が当該特定事業用資産を贈与した日の属する年、その前年及びその前々年において、事業所得に係る青色申告書を提出していた者であること。 ヌ 当該贈与の時において、当該他の個人である中小企業者が、既に法第十二条第一項の認定（この号又は第九号の事由に係るものに限る。）に係る贈与をした者でないこと。 ル 当該他の個人である中小企業者が当該特定事業用資産を贈与した日の属する年の前年において、当該特定事業用資産に係る事業が、資産保有型事業に該当しないこと。 ヲ 当該他の個人である中小企業者が当該特定事業用資産を贈与した日の属する年の前年において、当該特定事業用資産に係る事業が、資産運用型事業に該当しないこと。 ワ 当該他の個人である中小企業者が当該特定事業用資産を贈与した日の属する年の前年において、当該特定事業用資産に係る事業の総収入金額が、零を超えること。 カ 当該他の個人である中小企業者が当該特定事業用資産を贈与した日の属する年の前年において、当該特定事業用資産に係る事業が、性風俗関連特殊営業に該当しないこと。 八 次に掲げる要件のいずれにも該当する場合であって、当該個人である中小企業者が当該他の個人である中小企業者から相続又は遺贈により取得した特定事業用資産（当該他の個人である中小企業者が営んでいた事業に係る特定事業用資産に限る。以下この号において同じ。）に係る相続税を納付することが見込まれること。 イ 第一種相続申請基準日（当該相続の開始の日の翌日から五月を経過する日をいう。以下同じ。）において、当該個人である中小企業者が営む特定事業用資産に係る事業が性風俗関連特殊営業に該当しないこと。 ロ 当該個人である中小企業者が当該相続又は遺贈により当該他の個人である中小企業者が営んでいたその事業に係る特定事業用資産の全て（当該他の個人である中小企業者が有していたものに限り、当該特定事業用資産の全部又は一部が数人の共有に属する場合における当該共有に係る事業用資産については、当該他の個人である中小企業者が有していた共有持分の全部。）を取得し、かつ、当該事業に係る取引を記録し、帳簿書類の備付けを行っていること（当該個人である中小企業者が、当該相続の開始の時から当該相続又は遺贈に係る第一種相続申請基準日までの間において、事業所得を生じる他の事業を行っている場合には、当該事業及び当該他の事業に係る取引を区分して記録し、帳簿書類の備付けを行い、かつ、当該事業と当該他の事業とを区分整理していること。）。 ハ 当該個人である中小企業者が第一種相続申請基準日まで引き続き当該相続又は遺贈により取得した特定事業用資産のうち租税特別措置法第七十条の六の十第一項の規定の適用を受けようとする特定事業用資産の全部を有し、かつ、自己の事業の用に供していること又は供する見込みであること。 ニ 当該個人である中小企業者が当該相続の開始の直前において、当該特定事業用資産に係る事業又はこれと同種若しくは類似の事業に従事していたこと（当該他の個人である中小企業者が六十歳未満で死亡した場合を除く。）。 ホ 当該個人である中小企業者が法第十二条第一項の認定（この号の事由に係るものに限る。）に係る申請の日までに当該特定事業用資産に係る事業について開業の届出書を提出していること。 ヘ 当該個人である中小企業者が法第十二条第一項の認定（この号の事由に係るものに限る。）に係る申請の日までに青色申告の承認を受けていること又は受ける見込みであること。 ト 当該個人である中小企業者が第十七条第一項第三号の確認（第十八条第七項又は第八項の規定による変更の確認があったときは、その変更後のもの）を受けた個人事業承継者であること。 チ 当該他の個人である中小企業者が当該相続の開始の日の属する年、その前年及びその前々年において、事業所得に係る青色申告書を提出していた者であること。 リ 当該相続の開始の日の属する年の前年において、当該他の個人である中小企業者が営んでいた特定事業用資産に係る事業が、資産保有型事業に該当しないこと。 ヌ 当該相続の開始の日の属する年の前年において、当該他の個人である中小企業者が営んでいた特定事業用資産に係る事業が、資産運用型事業に該当しないこと。 ル 当該相続の開始の日の属する年の前年において、当該他の個人である中小企業者が営んでいた特定事業用資産に係る事業の総収入金額が、零を超えること。 ヲ 当該相続の開始の日の属する年の前年において、当該他の個人である中小企業者が営んでいた特定事業用資産に係る事業が、性風俗関連特殊営業に該当しないこと。 九 次に掲げる要件のいずれにも該当する場合であって、当該個人である中小企業者が当該他の個人である中小企業者と生計を一にする配偶者その他の親族（他の個人である中小企業者の相続の開始の直前において、当該他の個人である中小企業者と生計を一にしていた当該他の個人である中小企業者の親族を含む。以下「生計一親族等」という。）から贈与（当該贈与が当該他の個人である中小企業者の第七号の規定の適用に係る贈与の日又は前号の規定の適用に係る相続の開始の日から一年を経過する日までに行われるものに限る。以下この号において同じ。）により取得した特定事業用資産に係る贈与税を納付することが見込まれること。 イ 第二種贈与申請基準日（次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める日をいう。以下同じ。）において、当該個人である中小企業者が営む特定事業用資産に係る事業が性風俗関連特殊営業に該当しないこと。 （１） 当該贈与の日が一月一日から十月十五日までのいずれかの日である場合（（３）に規定する場合を除く。） 当該十月十五日 （２） 当該贈与の日が十月十六日から十二月三十一日までのいずれかの日である場合 当該贈与の日 （３） 当該贈与の日の属する年の五月十五日より前に当該個人である中小企業者又は当該生計一親族等の相続が開始した場合 当該相続の開始の日の翌日から五月を経過する日 ロ 当該個人である中小企業者が当該贈与により当該他の個人である中小企業者が営んでいたその事業に係る特定事業用資産の全て（当該生計一親族等が有していたものに限り、当該特定事業用資産の全部又は一部が数人の共有に属する場合における当該共有に係る事業用資産については、当該生計一親族等が有していた共有持分の全部。）を取得していること。 ハ 当該個人である中小企業者が第二種贈与申請基準日まで引き続き当該贈与により取得をした特定事業用資産のうち租税特別措置法第七十条の六の八第一項の規定の適用を受けようとする特定事業用資産の全部を有し、かつ、自己の事業の用に供していること又は供する見込みであること。 ニ 当該個人である中小企業者が第十七条第一項第三号の確認（第十八条第七項又は第八項の規定による変更の確認があったときは、その変更後のもの）を受けた個人事業承継者であること。 ホ 当該贈与の時において、当該生計一親族等が、既に法第十二条第一項の認定（第七号又はこの号の事由に係るものに限る。）に係る贈与をした者でないこと。 ヘ 当該個人である中小企業者が法第十二条第一項の認定（第七号又は第八号の事由に係るものに限る。）を受けている者であり、かつ、当該贈与の時において、当該個人である中小企業者が他の個人である中小企業者の特定事業用資産について法第十二条第一項の認定（第七号の事由に係るものに限る。）に係る贈与（以下「第一種認定贈与」という。）又は法第十二条第一項の認定（前号の事由に係るものに限る。）に係る相続（以下「第一種認定相続」という。）を受けていること。 十 次に掲げる要件のいずれにも該当する場合であって、当該個人である中小企業者が当該生計一親族等から相続又は遺贈（当該相続が他の個人である中小企業者の第七号の規定の適用に係る贈与の日又は第八号の規定の適用に係る相続の開始の日から一年を経過する日までに開始するものに限る。以下この号及び第二十項において同じ。）により取得した特定事業用資産に係る相続税を納付することが見込まれること。 イ 第二種相続申請基準日（当該相続の開始の日の翌日から五月を経過する日。以下同じ。）において、当該個人である中小企業者が営む特定事業用資産に係る事業が性風俗関連特殊営業に該当しないこと。 ロ 当該個人である中小企業者が当該相続又は遺贈により当該他の個人である中小企業者が営んでいたその事業に係る特定事業用資産の全て（当該生計一親族等が有していたものに限り、当該特定事業用資産の全部又は一部が数人の共有に属する場合における当該共有に係る事業用資産については、当該生計一親族等が有していた共有持分の全部。）を取得していること。 ハ 当該個人である中小企業者が第二種相続申請基準日まで引き続き当該相続又は遺贈により取得をした特定事業用資産のうち租税特別措置法第七十条の六の十第一項の規定の適用を受けようとする特定事業用資産の全部を有し、かつ、自己の事業の用に供していること又は供する見込みであること。 ニ 当該個人である中小企業者が第十七条第一項第三号の確認（第十八条第七項又は第八項の規定による変更の確認があったときは、その変更後のもの）を受けた個人事業承継者であること。 ホ 当該個人である中小企業者が法第十二条第一項の認定（第七号又は第八号の事由に係るものに限る。）を受けている者であり、かつ、当該相続の開始の時において、当該個人である中小企業者が当該他の個人である中小企業者の特定事業用資産について第一種認定贈与又は第一種認定相続を受けていること。 十一 前各号に掲げるもののほか、当該中小企業者の事業活動の継続に支障を生じさせること。 １７ 個人である中小企業者が、贈与により他の個人である中小企業者の特定事業用資産を取得していた場合において、当該贈与の日の属する年において当該他の個人である中小企業者の相続が開始し、かつ、当該他の個人である中小企業者からの相続又は遺贈により財産を取得したことにより相続税法第十九条又は第二十一条の十五の規定により当該贈与により取得した当該特定事業用資産の価額が相続税の課税価格に加算されることとなるとき（当該特定事業用資産について同法第二十一条の十六の規定の適用がある場合を含む。）は、第十六項第八号の規定の適用については、当該贈与により取得した特定事業用資産を当該他の個人である中小企業者から相続又は遺贈により取得した特定事業用資産とみなす。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。 第六条第十六項第八号ロ、チ、リ、ヌ、ル及びヲ 相続の開始 他の個人である中小企業者からの贈与 第六条第十六項第八号ニ 当該相続の開始の直前において、当該特定事業用資産に係る事業又はこれと同種若しくは類似の事業に従事していたこと（当該他の個人である中小企業者が六十歳未満で死亡した場合を除く。）。 当該贈与の日まで引き続き三年以上にわたり当該特定事業用資産に係る事業又はこれと同種若しくは類似の事業に従事していたこと。 第七条第十一項第一号 遺言書の写し、遺産の分割の協議に関する書類（当該相続に係る全ての共同相続人及び包括受遺者が自署し、自己の印を押しているものに限る。）の写し 贈与契約書の写し 第七条第十一項第四号 当該相続の開始の直前 当該贈与の直前 第七条第十一項第五号 当該個人である中小企業者が、当該相続の開始の直前において、当該特定事業用資産に係る事業又はこれと同種若しくは類似の事業に従事していたことを証する書面 当該個人である中小企業者が、当該贈与の日まで引き続き三年以上にわたり当該特定事業用資産に係る事業又はこれと同種若しくは類似の事業に従事していたことを証する書面 第七条第十一項第六号 相続の開始 贈与 第七条第十一項第七号 当該相続の開始 当該他の個人である中小企業者からの贈与 １８ 第十六項第七号の事由に係る法第十二条第一項の認定を受ける前に他の個人である中小企業者が営んでいた事業に係る特定事業用資産を贈与により取得した個人である中小企業者（以下この項及び第二十一項において「第一次個人事業受贈者」という。）が死亡した場合（当該贈与の日の属する年の翌年の一月十五日までに当該第一次個人事業受贈者が死亡した場合に限る。）において、当該死亡の直前に当該第一次個人事業受贈者が贈与により取得した当該特定事業用資産に係る贈与税を納付することが見込まれることにより当該第一次個人事業受贈者が第十六項第七号に該当していたときは、当該第一次個人事業受贈者以外の個人である中小企業者（以下この項及び第二十一項において「第二次個人事業受贈者」という。）が当該第一次個人事業受贈者から相続又は遺贈により取得した当該特定事業用資産に係る相続税を納付することが見込まれることにより当該第二次個人事業受贈者が第十六項第八号の事由に係る法第十二条第一項の認定を受けることができるときに限り、その認定と併せて、当該第一次個人事業受贈者が贈与により取得した当該特定事業用資産に係る贈与税を納付することが見込まれることにより第十六項第七号の事由に係る法第十二条第一項の認定を受けることができる。 １９ 第十六項第八号の事由に係る法第十二条第一項の認定を受ける前に他の個人である中小企業者が営んでいた事業に係る特定事業用資産を相続又は遺贈により取得した個人である中小企業者（以下この項及び第二十二項において「第一次個人事業承継相続人」という。）が死亡した場合（当該相続の開始の日の翌日から八月を経過する日までに当該第一次個人事業承継相続人が死亡した場合に限る。）において、当該死亡の直前に当該第一次個人事業承継相続人が相続又は遺贈により取得した当該特定事業用資産に係る相続税を納付することが見込まれることにより当該第一次個人事業承継相続人が第十六項第八号に該当していたときは、当該第一次個人事業承継相続人以外の個人である中小企業者（以下この項及び第二十二項において「第二次個人事業承継相続人」という。）が当該第一次個人事業承継相続人から相続又は遺贈により取得した当該特定事業用資産に係る相続税を納付することが見込まれることにより当該第二次個人事業承継相続人が第十六項第八号の事由に係る法第十二条第一項の認定を受けることができるときに限り、その認定と併せて、当該第一次個人事業承継相続人が相続又は遺贈により取得した当該特定事業用資産に係る相続税を納付することが見込まれることにより第十六項第八号の事由に係る法第十二条第一項の認定を受けることができる。 ２０ 第十七項の規定は、個人である中小企業者が、贈与により生計一親族等の特定事業用資産を取得していた場合について準用する。 この場合において、第十七項中「他の個人である中小企業者」とあるのは「生計一親族等」と、「第十六項第八号」とあるのは「第十六項第十号」と、「ロ、チ、リ、ヌ、ル及びヲ」とあるのは「ホ」と読み替えるものとする。 ２１ 第十八項の規定は、第十六項第九号の事由に係る法第十二条第一項の認定を受ける前に第一次個人事業受贈者が死亡した場合（当該贈与の日の属する年の翌年の一月十五日までに当該第一次個人事業受贈者が死亡した場合に限る。）について準用する。 この場合において、第十八項中「第十六項第七号」とあるのは「第十六項第九号」と読み替えるものとする。 ２２ 第十九項の規定は、第十六項第十号の事由に係る法第十二条第一項の認定を受ける前に第一次個人事業承継相続人が死亡した場合（当該相続の開始の日の翌日から八月を経過する日までに当該第一次個人事業承継相続人が死亡した場合に限る。）について準用する。 この場合において、第十九項中「第十六項第八号の事由に係る法第十二条第一項の認定を受ける前に」とあるのは「第十六項第十号の事由に係る法第十二条第一項の認定を受ける前に」と、「第十六項第八号に該当」とあるのは「第十六項第十号に該当」と、「相続税を納付することが見込まれることにより第十六項第八号の事由」とあるのは「相続税を納付することが見込まれることにより第十六項第十号の事由」と読み替えるものとする。 ２３ 法第十二条第一項第一号ハ及びニの経済産業省令で定める要件は、次のとおりとする。 一 法第十二条第一項の認定を申請する日（以下「認定申請日」という。）の属する事業年度の直前の事業年度の貸借対照表（次号において単に「貸借対照表」という。）上の純資産の額が零を超えること。 二 貸借対照表上の社債及び借入金の合計額から貸借対照表上の現金及び預貯金の合計額を控除して得た額を、認定申請日の属する事業年度の直前の事業年度の損益計算書上の営業利益の額に減価償却費を加えた額で除して得た値が十五以内であること。 ２４ 法第十二条第一項第一号ニの経済産業省令で定める事由は、中小企業者の代表者が当該中小企業者の金融機関（中小企業信用保険法第三条第一項に規定する金融機関をいう。次条第一項第十三号において同じ。）からの借入れによる債務を保証していることとする。 ２５ 法第十二条第一項第二号ロの経済産業省令で定める事由は、他の中小企業者が年齢、健康状態その他の事情により、継続的かつ安定的に経営を行うことが困難であることとする。 ２６ 法第十二条第一項第三号の経済産業省令で定める事由は、他の中小企業者が年齢、健康状態その他の事情により、継続的かつ安定的に経営を行うことが困難であることとする。 （認定の申請） 第七条 法第十二条第一項の認定（前条第一項第七号から第十四号まで及び第十六項第七号から第十号までの事由に係るものを除く。）を受けようとする中小企業者又は事業を営んでいない個人は、法第十二条第一項第一号イ又は第二号イに該当することについて認定を受ける場合にあっては、様式第六による申請書に、当該申請書の写し一通及び次に掲げる書類（前条第一項各号（第七号から第十四号までを除く。）又は第十六項各号（第七号から第十号までを除く。）に掲げる事由のうち当該中小企業者に生じているものを証するために必要なものに限る。）を添付して、法第十二条第一項第一号ロ若しくはハ、第二号ロ又は第三号に該当することについて認定を受ける場合にあっては、様式第六の二による申請書に、当該申請書の写し一通、次の第二号に掲げる書類（当該中小企業者又は当該事業を営んでいない個人が事業用資産等を譲り受ける場合に限る。）、第九号イ、ロ及びホに掲げる書類（当該中小企業者が会社である場合に限る。）、同号ハに掲げる書類（法第十二条第一項第一号ハに該当することについて認定を受ける場合に限る。）、第十一号に掲げる書類（当該中小企業者又は当該事業を営んでいない個人がその経営を承継しようとする他の中小企業者が会社である場合に限る。）、第十二号に掲げる書類並びに第十四号に掲げる書類を添付して、法第十二条第一項第一号ニに該当することについて認定を受ける場合にあっては、様式第六の三による申請書に、当該申請書の写し一通、第九号イからニまでに掲げる書類、第十三号に掲げる書類及び第十四号に掲げる書類を添付して、法第十二条第一項第一号ホに該当することについて認定を受ける場合にあっては、様式第六の四による申請書に、当該申請書の写し一通、第九号イ、ロ、ニ及びホに掲げる書類並びに第十四号に掲げる書類を添付して、当該中小企業者の主たる事務所の所在地又は当該事業を営んでいない個人の住所地を管轄する都道府県知事（以下単に「都道府県知事」という。）に提出するものとする。 一 当該中小企業者の代表者の被相続人（当該中小企業者が個人である場合にあっては、当該個人の被相続人）の戸籍謄本等又は当該被相続人の法定相続情報一覧図 二 当該中小企業者若しくはその代表者又は事業を営んでいない個人が譲受けの申込みをしようとする事業用資産等の登記事項証明書（当該事業用資産等が不動産である場合に限る。）及び当該事業用資産等の価格を証する書類 三 当該中小企業者の代表者（当該中小企業者が個人である場合にあっては、当該個人）が相続若しくは遺贈又は贈与により取得した当該中小企業者の株式等若しくは事業用資産等に係る相続税又は贈与税の見込額を記載した書類 四 前条第一項第六号又は第六項第六号の判決、裁判上若しくは裁判外の和解、審判又は調停に係る判決書、和解契約書、裁判上の和解の調書、審判書又は調停の調書 五 当該中小企業者の売上高等が減少することが見込まれることを証する書類 六 仕入先からの仕入れに係る取引条件について当該中小企業者の不利益となる設定又は変更が行われたことを証する書類 七 取引先金融機関からの借入れに係る返済方法その他の借入条件の悪化、借入金額の減少又は与信取引の拒絶その他の取引先金融機関との取引に係る支障が生じたことを証する書類 八 認定申請日における当該中小企業者の従業員数証明書 九 当該中小企業者が会社である場合にあっては、次に掲げる書類 イ 登記事項証明書（認定申請日の前三月以内に作成されたものに限る。） ロ 認定申請日における当該中小企業者の定款の写し ハ 当該中小企業者の認定申請日の属する事業年度の直前の事業年度の会社法第四百三十五条第二項又は第六百十七条第二項に規定する書類その他これらに類する書類 ニ 当該中小企業者が株式会社である場合にあっては、認定申請日における株主名簿の写し ホ 当該中小企業者が上場会社等に該当しない旨の誓約書 ヘ 当該中小企業者又はその代表者が譲受けの申込みをしようとする当該中小企業者の株式等の価格を証する書類 ト 当該中小企業者又はその代表者以外の者が当該中小企業者の事業用資産等を有していることを証する書類 十 当該中小企業者が個人である場合にあっては、次に掲げる書類 イ 当該中小企業者の認定申請日の属する年の前年の会計帳簿及び貸借対照表又はこれらに準ずる書類並びに事業内容の概要を記載した書類 ロ 当該中小企業者以外の者が当該中小企業者の事業用資産等を有していることを証する書類 ハ 他の個人である中小企業者との間の事業の譲渡に関する契約書 十一 当該他の中小企業者に係る次に掲げる書類 イ 当該他の中小企業者の登記事項証明書（認定申請日の前三月以内に作成されたものに限る。） ロ 当該他の中小企業者の定款の写し ハ 当該中小企業者又は当該事業を営んでいない個人が当該他の中小企業者の株式等の譲受けの申込みをしようとする場合にあっては、当該他の中小企業者の株主名簿及び当該株式等の価格を証する書類 十二 当該中小企業者又は当該事業を営んでいない個人と他の中小企業者との間に承継に係る明確な合意があることを証する書類 十三 当該中小企業者の代表者が当該中小企業者の金融機関からの借入れによる債務を保証していることを証する書類 十四 前各号に掲げるもののほか、法第十二条第一項の認定（前条第一項第七号から第十四号までの事由に係るものを除く。）の参考となる書類 ２ 法第十二条第一項の認定（前条第一項第七号の事由に係るものに限る。）を受けようとする会社である中小企業者は、当該認定に係る贈与の日の属する年の翌年の一月十五日（当該贈与に係る贈与税申告期限（次条第二項に規定する贈与税申告期限をいう。以下この条において同じ。）前に当該中小企業者の第一種経営承継贈与者の相続が開始した場合（当該贈与の日の属する年において当該第一種経営承継贈与者の相続が開始し、かつ、当該中小企業者の第一種経営承継受贈者が当該第一種経営承継贈与者からの相続又は遺贈により財産を取得したことにより相続税法第十九条又は第二十一条の十五の規定により当該贈与により取得した当該株式等の価額が相続税の課税価格に加算されることとなる場合（当該株式等について同法第二十一条の十六の規定の適用がある場合を含む。）を除く。）にあっては当該第一種経営承継贈与者の相続の開始の日の翌日から八月を経過する日又は当該贈与の日の属する年の翌年の一月十五日のいずれか早い日、当該贈与税申告期限前に当該第一種経営承継受贈者の相続が開始した場合にあっては当該第一種経営承継受贈者の相続の開始の日の翌日から八月を経過する日）までに、様式第七による申請書に、当該申請書の写し一通及び次に掲げる書類を添付して、都道府県知事に提出するものとする。 一 当該贈与に係る第一種贈与認定申請基準日における当該中小企業者の定款の写し 二 当該贈与の直前（当該第一種経営承継贈与者が当該贈与の直前において当該中小企業者の代表者（代表権を制限されている者を除く。次号において同じ。）でない場合にあっては当該第一種経営承継贈与者が当該代表者であった期間内のいずれかの時及び当該贈与の直前。以下この号において同じ。）、当該贈与の時及び当該贈与に係る第一種贈与認定申請基準日における当該中小企業者（当該第一種経営承継贈与者又は当該第一種経営承継受贈者に係る同族関係者である会社がある場合にあっては、当該会社を含む。以下この号において同じ。）の株主名簿の写し（当該中小企業者が持分会社である場合にあっては、当該贈与の直前及び当該贈与の時における当該中小企業者の定款の写し） 三 登記事項証明書（当該贈与に係る第一種贈与認定申請基準日以後に作成されたものに限り、当該第一種経営承継贈与者が当該贈与の直前において当該中小企業者の代表者でない場合にあっては当該第一種経営承継贈与者が代表者であった旨の記載のある登記事項証明書を含む。） 四 当該第一種経営承継受贈者が贈与により取得した当該中小企業者の株式等に係る贈与契約書の写しその他の当該贈与の事実を証する書類及び当該株式等に係る贈与税の見込額を記載した書類 五 当該贈与の時及び当該贈与に係る第一種贈与認定申請基準日における当該中小企業者の従業員数証明書 六 当該中小企業者の当該贈与に係る第一種贈与認定申請基準事業年度（前条第二項に該当する中小企業者である場合にあっては、当該贈与の日前三年以内に終了した各事業年度を含む。）の会社法第四百三十五条第二項又は第六百十七条第二項に規定する書類その他これらに類する書類 七 当該贈与の時から当該贈与に係る第一種贈与認定申請基準日までの間において当該中小企業者が上場会社等（金融商品取引所若しくは店頭売買有価証券登録原簿に上場若しくは登録の申請がされている株式又は金融商品取引所若しくは店頭売買有価証券登録原簿に類するものであって外国に所在する若しくは備えられるものに上場若しくは登録若しくはこれらの申請がされている株式若しくは持分に係る会社を含む。以下同じ。）又は風俗営業会社のいずれにも該当しない旨の誓約書 八 次に掲げる誓約書 イ 当該贈与の時において、当該中小企業者の特別子会社が外国会社に該当する場合であって当該中小企業者又は当該中小企業者による支配関係がある法人が当該特別子会社の株式又は持分を有しないときは、当該有しない旨の誓約書 ロ 当該贈与の時から当該贈与に係る第一種贈与認定申請基準日までの間において、当該中小企業者の特定特別子会社が上場会社等、大会社又は風俗営業会社のいずれにも該当しない旨の誓約書 九 当該贈与の時における当該第一種経営承継贈与者及びその親族（当該中小企業者の第一種経営承継贈与者からの贈与の時において、当該中小企業者が前条第二項各号に掲げるいずれにも該当するときは、当該中小企業者の株式等を有する親族に限る。以下この号において同じ。）の戸籍謄本等並びに当該贈与の時における当該第一種経営承継受贈者及びその親族の戸籍謄本等 十 削除 十一 前各号に掲げるもののほか、法第十二条第一項の認定（前条第一項第七号の事由に係るものに限る。）の参考となる書類 ３ 法第十二条第一項の認定（前条第一項第八号の事由に係るものに限る。）を受けようとする会社である中小企業者は、当該認定に係る相続の開始の日の翌日から八月を経過する日（当該相続に係る相続税申告期限（次条第二項に規定する相続税申告期限をいう。以下この条において同じ。）前に当該中小企業者の第一種経営承継相続人の相続が開始した場合にあっては、当該第一種経営承継相続人の相続の開始の日の翌日から八月を経過する日）までに、様式第八による申請書に、当該申請書の写し一通及び次に掲げる書類を添付して、都道府県知事に提出するものとする。 一 当該相続に係る第一種相続認定申請基準日における当該中小企業者の定款の写し 二 当該相続の開始の直前（当該被相続人が当該相続の開始の直前において当該中小企業者の代表者（代表権を制限されている者を除く。次号において同じ。）でない場合にあっては当該被相続人が当該代表者であった期間内のいずれかの時及び当該相続の開始の直前。以下この号において同じ。）、当該相続の開始の時及び当該相続に係る第一種相続認定申請基準日における当該中小企業者（当該被相続人又は当該第一種経営承継相続人に係る同族関係者である会社がある場合にあっては、当該会社を含む。以下この号において同じ。）の株主名簿の写し（当該中小企業者が持分会社である場合にあっては、当該相続の開始の直前及び当該相続の開始の時における当該中小企業者の定款の写し） 三 登記事項証明書（当該相続に係る第一種相続認定申請基準日以後に作成されたものに限り、当該被相続人が当該相続の開始の直前において当該中小企業者の代表者でない場合にあっては当該被相続人が代表者であった旨の記載のある登記事項証明書を含む。） 四 当該第一種経営承継相続人が相続又は遺贈により取得した当該中小企業者の株式等に係る遺言書の写し、遺産の分割の協議に関する書類（当該相続に係る全ての共同相続人及び包括受遺者が自署し、自己の印を押しているものに限る。）の写しその他の当該株式等の取得の事実を証する書類及び当該株式等に係る相続税の見込額を記載した書類 五 当該相続の開始の日及び当該相続に係る第一種相続認定申請基準日における当該中小企業者の従業員数証明書 六 当該中小企業者の当該相続に係る第一種相続認定申請基準事業年度（前条第二項に該当する中小企業者である場合にあっては、当該相続の開始の日前三年以内に終了した各事業年度を含む。）の会社法第四百三十五条第二項又は第六百十七条第二項に規定する書類その他これらに類する書類 七 当該相続の開始の時から当該相続に係る第一種相続認定申請基準日までの間において当該中小企業者が上場会社等又は風俗営業会社のいずれにも該当しない旨の誓約書 八 次に掲げる誓約書 イ 当該相続の開始の時において、当該中小企業者の特別子会社が外国会社に該当する場合であって当該中小企業者又は当該中小企業者による支配関係がある法人が当該特別子会社の株式又は持分を有しないときは、当該有しない旨の誓約書 ロ 当該相続の開始の時から当該相続に係る第一種相続認定申請基準日までの間において、当該中小企業者の特定特別子会社が上場会社等、大会社又は風俗営業会社のいずれにも該当しない旨の誓約書 九 当該相続の開始の時における当該被相続人及びその親族（当該中小企業者の第一種経営承継相続人の被相続人の相続の開始の時において、当該中小企業者が前条第二項各号に掲げるいずれにも該当するときは、当該中小企業者の株式等を有する親族に限る。以下この号において同じ。）の戸籍謄本等並びに当該相続の開始の時における第一種経営承継相続人及びその親族の戸籍謄本等又は当該被相続人の法定相続情報一覧図 十 削除 十一 前各号に掲げるもののほか、法第十二条第一項の認定（前条第一項第八号の事由に係るものに限る。）の参考となる書類 ４ 第二項の規定は、法第十二条第一項の認定（前条第一項第九号の事由に係るものに限る。）を受けようとする会社である中小企業者について準用する。 この場合において、「第一種経営承継贈与者」とあるのは「第二種経営承継贈与者」と、「第一種経営承継受贈者」とあるのは「第二種経営承継受贈者」と、「様式第七」とあるのは「様式第七の二」と、「第一種贈与認定申請基準日」とあるのは「第二種贈与認定申請基準日」と、「当該贈与の直前（当該第一種経営承継贈与者が当該贈与の直前において当該中小企業者の代表者（代表権を制限されている者を除く。次号において同じ。）でない場合にあっては当該第一種経営承継贈与者が当該代表者であった期間内のいずれかの時及び当該贈与の直前。以下この号において同じ。）、当該贈与の時」とあるのは「当該贈与の時」と、「（当該贈与に係る第一種贈与認定申請基準日以後に作成されたものに限り、当該第一種経営承継贈与者が当該贈与の直前において当該中小企業者の代表者でない場合にあっては当該第一種経営承継贈与者が代表者であった旨の記載のある登記事項証明書を含む。）」とあるのは「（当該贈与に係る第二種贈与認定申請基準日以後に作成されたものに限る。）」と、「第一種贈与認定申請基準事業年度」とあるのは「第二種贈与認定申請基準事業年度」と読み替えるものとする。 ５ 第三項の規定は、法第十二条第一項の認定（前条第一項第十号の事由に係るものに限る。）を受けようとする会社である中小企業者について準用する。 この場合において、「第一種経営承継相続人」とあるのは「第二種経営承継相続人」と、「様式第八」とあるのは「様式第八の二」と、「第一種相続認定申請基準日」とあるのは「第二種相続認定申請基準日」と、「当該相続の開始の直前（当該被相続人が当該相続の開始の直前において当該中小企業者の代表者（代表権を制限されている者を除く。次号において同じ。）でない場合にあっては当該被相続人が当該代表者であった期間内のいずれかの時及び当該相続の開始の直前。以下この号において同じ。）、当該相続の開始の時」とあるのは「当該相続の開始の時」と、「（当該相続に係る第一種相続認定申請基準日以後に作成されたものに限り、当該被相続人が当該相続の開始の直前において当該中小企業者の代表者でない場合にあっては当該被相続人が代表者であった旨の記載のある登記事項証明書を含む。）」とあるのは「（当該相続に係る第二種相続認定申請基準日以後に作成されたものに限る。）」と、「第一種相続認定申請基準事業年度」とあるのは「第二種相続認定申請基準事業年度」と読み替えるものとする。 ６ 法第十二条第一項の認定（前条第一項第十一号の事由に係るものに限る。）を受けようとする会社である中小企業者は、当該認定に係る贈与の日の属する年の翌年の一月十五日（当該贈与に係る贈与税申告期限前に当該中小企業者の第一種特例経営承継贈与者の相続が開始した場合（当該贈与の日の属する年において当該第一種特例経営承継贈与者の相続が開始し、かつ、当該中小企業者の第一種特例経営承継受贈者が当該第一種特例経営承継贈与者からの相続又は遺贈により財産を取得したことにより相続税法第十九条又は第二十一条の十五の規定により当該贈与により取得した当該株式等の価額が相続税の課税価格に加算されることとなる場合（当該株式等について同法第二十一条の十六の規定の適用がある場合を含む。）を除く。）にあっては、当該第一種特例経営承継贈与者の相続の開始の日の翌日から八月を経過する日又は当該贈与の日の属する年の翌年の一月十五日のいずれか早い日、当該贈与税申告期限前に当該第一種特例経営承継受贈者の相続が開始した場合にあっては、当該第一種特例経営承継受贈者の相続の開始の日の翌日から八月を経過する日）までに、様式第七の三による申請書に、当該申請書の写し一通及び次に掲げる書類を添付して、都道府県知事に提出するものとする。 一 当該贈与に係る第一種特例贈与認定申請基準日における当該中小企業者の定款の写し 二 当該贈与の直前（当該第一種特例経営承継贈与者が当該贈与の直前において当該中小企業者の代表者（代表権を制限されている者を除く。次号において同じ。）でない場合にあっては当該第一種特例経営承継贈与者が当該代表者であった期間内のいずれかの時及び当該贈与の直前。以下この号において同じ。）、当該贈与の時及び当該贈与に係る第一種特例贈与認定申請基準日における当該中小企業者（当該第一種特例経営承継贈与者又は当該第一種特例経営承継受贈者に係る同族関係者である会社がある場合にあっては、当該会社を含む。以下この号において同じ。）の株主名簿の写し（当該中小企業者が持分会社である場合にあっては、当該贈与の直前及び当該贈与の時における当該中小企業者の定款の写し） 三 登記事項証明書（当該贈与に係る第一種特例贈与認定申請基準日以後に作成されたものに限り、当該第一種特例経営承継贈与者が当該贈与の直前において当該中小企業者の代表者でない場合にあっては当該第一種特例経営承継贈与者が代表者であった旨の記載のある登記事項証明書を含む。） 四 当該第一種特例経営承継受贈者が贈与により取得した当該中小企業者の株式等に係る贈与契約書の写しその他の当該贈与の事実を証する書類及び当該株式等に係る贈与税の見込額を記載した書類 五 当該贈与の時における当該中小企業者の従業員数証明書 六 当該中小企業者の当該贈与に係る第一種特例贈与認定申請基準事業年度（前条第二項に該当する中小企業者である場合にあっては、当該贈与の日前三年以内に終了した各事業年度を含む。）の会社法第四百三十五条第二項又は第六百十七条第二項に規定する書類その他これらに類する書類 七 当該贈与の時から当該贈与に係る第一種特例贈与認定申請基準日までの間において当該中小企業者が上場会社等又は風俗営業会社のいずれにも該当しない旨の誓約書 八 次に掲げる誓約書 イ 当該贈与の時において、当該中小企業者の特別子会社が外国会社に該当する場合であって当該中小企業者又は当該中小企業者による支配関係がある法人が当該特別子会社の株式又は持分を有しないときは、当該有しない旨の誓約書 ロ 当該贈与の時から当該贈与に係る第一種特例贈与認定申請基準日までの間において、当該中小企業者の特定特別子会社が上場会社等、大会社又は風俗営業会社のいずれにも該当しない旨の誓約書 九 当該贈与の時における当該第一種特例経営承継贈与者及びその親族（当該中小企業者の第一種特例経営承継贈与者からの贈与の時において、当該中小企業者が前条第二項各号に掲げるいずれにも該当するときは、当該中小企業者の株式等を有する親族に限る。以下この号において同じ。）の戸籍謄本等並びに当該贈与の時における当該第一種特例経営承継受贈者及びその親族の戸籍謄本等 十 第十七条第五項に規定する確認書（同条第一項第一号に該当することを確認の事由とするものに限り、第十八条第一項若しくは第二項の規定による変更の確認又は第十八条の二第二項の規定による報告の確認があった場合にあっては、同条第十項の確認書を含む。次項において同じ。） 十一 前各号に掲げるもののほか、法第十二条第一項の認定（前条第一項第十一号の事由に係るものに限る。）の参考となる書類 ７ 法第十二条第一項の認定（前条第一項第十二号の事由に係るものに限る。）を受けようとする会社である中小企業者は、当該認定に係る相続の開始の日の翌日から八月を経過する日（当該相続に係る相続税申告期限前に当該中小企業者の第一種特例経営承継相続人の相続が開始した場合にあっては、当該第一種特例経営承継相続人の相続の開始の日の翌日から八月を経過する日）までに、様式第八の三による申請書に、当該申請書の写し一通及び次に掲げる書類を添付して、都道府県知事に提出するものとする。 一 当該相続に係る第一種特例相続認定申請基準日における当該中小企業者の定款の写し 二 当該相続の開始の直前（当該被相続人が当該相続の開始の直前において当該中小企業者の代表者（代表権を制限されている者を除く。次号において同じ。）でない場合にあっては当該被相続人が当該代表者であった期間内のいずれかの時及び当該相続の開始の直前。以下この号において同じ。）、当該相続の開始の時及び当該相続に係る第一種特例相続認定申請基準日における当該中小企業者（当該被相続人又は当該第一種特例経営承継相続人に係る同族関係者である会社がある場合にあっては、当該会社を含む。以下この号において同じ。）の株主名簿の写し（当該中小企業者が持分会社である場合にあっては、当該相続の開始の直前及び当該相続の開始の時における当該中小企業者の定款の写し） 三 登記事項証明書（当該相続に係る第一種特例相続認定申請基準日以後に作成されたものに限り、当該被相続人が当該相続の開始の直前において当該中小企業者の代表者でない場合にあっては当該被相続人が代表者であった旨の記載のある登記事項証明書を含む。） 四 当該第一種特例経営承継相続人が相続又は遺贈により取得した当該中小企業者の株式等に係る遺言書の写し、遺産の分割の協議に関する書類（当該相続に係る全ての共同相続人及び包括受遺者が自署し、自己の印を押しているものに限る。）の写しその他の当該株式等の取得の事実を証する書類及び当該株式等に係る相続税の見込額を記載した書類 五 当該相続の開始の日における当該中小企業者の従業員数証明書 六 当該中小企業者の当該相続に係る第一種特例相続認定申請基準事業年度（前条第二項に該当する中小企業者である場合にあっては、当該相続の開始の日前三年以内に終了した各事業年度を含む。）の会社法第四百三十五条第二項又は第六百十七条第二項に規定する書類その他これらに類する書類 七 当該相続の開始の時から当該相続に係る第一種特例相続認定申請基準日までの間において当該中小企業者が上場会社等又は風俗営業会社のいずれにも該当しない旨の誓約書 八 次に掲げる誓約書 イ 当該相続の開始の時において、当該中小企業者の特別子会社が外国会社に該当する場合であって当該中小企業者又は当該中小企業者による支配関係がある法人が当該特別子会社の株式又は持分を有しないときは、当該有しない旨の誓約書 ロ 当該相続の開始の時から当該相続に係る第一種特例相続認定申請基準日までの間において、当該中小企業者の特定特別子会社が上場会社等、大会社又は風俗営業会社のいずれにも該当しない旨の誓約書 九 当該相続の開始の時における当該被相続人及びその親族（当該中小企業者の第一種特例経営承継相続人の被相続人の相続の開始の時において、当該中小企業者が前条第二項各号に掲げるいずれにも該当するときは、当該中小企業者の株式等を有する親族に限る。以下この号において同じ。）の戸籍謄本等並びに当該相続の開始の時における第一種特例経営承継相続人及びその親族の戸籍謄本等又は当該被相続人の法定相続情報一覧図 十 第十七条第五項に規定する確認書 十一 前各号に掲げるもののほか、法第十二条第一項の認定（前条第一項第十二号の事由に係るものに限る。）の参考となる書類 ８ 第六項の規定は、法第十二条第一項の認定（前条第一項第十三号の事由に係るものに限る。）を受けようとする会社である中小企業者について準用する。 この場合において、「第一種特例経営承継贈与者」とあるのは「第二種特例経営承継贈与者」と、「第一種特例経営承継受贈者」とあるのは「第二種特例経営承継受贈者」と、「様式第七の三」とあるのは「様式第七の四」と、「第一種特例贈与認定申請基準日」とあるのは「第二種特例贈与認定申請基準日」と、「当該贈与の直前（当該第一種特例経営承継贈与者が当該贈与の直前において当該中小企業者の代表者（代表権を制限されている者を除く。次号において同じ。）でない場合にあっては当該第一種特例経営承継贈与者が当該代表者であった期間内のいずれかの時及び当該贈与の直前。以下この号において同じ。）、当該贈与の時」とあるのは「当該贈与の時」と、「（当該贈与に係る第一種特例贈与認定申請基準日以後に作成されたものに限り、当該第一種特例経営承継贈与者が当該贈与の直前において当該中小企業者の代表者でない場合にあっては当該第一種特例経営承継贈与者が代表者であった旨の記載のある登記事項証明書を含む。）」とあるのは「（当該贈与に係る第二種特例贈与認定申請基準日以後に作成されたものに限る。）」と、「第一種特例贈与認定申請基準事業年度」とあるのは「第二種特例贈与認定申請基準事業年度」と読み替えるものとする。 ９ 第七項の規定は、法第十二条第一項の認定（前条第一項第十四号の事由に係るものに限る。）を受けようとする会社である中小企業者について準用する。 この場合において、「第一種特例経営承継相続人」とあるのは「第二種特例経営承継相続人」と、「様式第八の三」とあるのは「様式第八の四」と、「第一種特例相続認定申請基準日」とあるのは「第二種特例相続認定申請基準日」と、「当該相続の開始の直前（当該被相続人が当該相続の開始の直前において当該中小企業者の代表者（代表権を制限されている者を除く。次号において同じ。）でない場合にあっては当該被相続人が当該代表者であった期間内のいずれかの時及び当該相続の開始の直前。以下この号において同じ。）、当該相続の開始の時」とあるのは「当該相続の開始の時」と、「（当該相続に係る第一種特例相続認定申請基準日以後に作成されたものに限り、当該被相続人が当該相続の開始の直前において当該中小企業者の代表者でない場合にあっては当該被相続人が代表者であった旨の記載のある登記事項証明書を含む。）」とあるのは「（当該相続に係る第二種特例相続認定申請基準日以後に作成されたものに限る。）」と、「第一種特例相続認定申請基準事業年度」とあるのは「第二種特例相続認定申請基準事業年度」と読み替えるものとする。 １０ 法第十二条第一項の認定（前条第十六項第七号の事由に係るものに限る。）を受けようとする個人である中小企業者は、当該認定に係る贈与の日の属する年の翌年の一月十五日（当該贈与に係る贈与税申告期限前に当該他の個人である中小企業者の相続が開始した場合（当該贈与の日の属する年において、当該他の個人である中小企業者の相続が開始し、かつ、当該個人である中小企業者が当該他の個人である中小企業者からの相続又は遺贈により財産を取得したことにより相続税法第十九条又は第二十一条の十五の規定により当該贈与により取得した当該特定事業用資産の価額が相続税の課税価格に加算されることとなる場合（当該特定事業用資産について同法第二十一条の十六の規定の適用がある場合を含む。）を除く。）にあっては、当該他の個人である中小企業者の相続の開始の日の翌日から八月を経過する日又は当該贈与の日の属する年の翌年の一月十五日のいずれか早い日、当該贈与税申告期限前に当該個人である中小企業者の相続が開始した場合にあっては、当該個人である中小企業者の相続の開始の日の翌日から八月を経過する日）までに、様式第七の五による申請書に、当該申請書の写し一通及び次に掲げる書類を添付して、都道府県知事に提出するものとする。 一 当該個人である中小企業者が贈与により取得した当該他の個人である中小企業者の特定事業用資産に係る贈与契約書の写しその他の当該贈与の事実を証する書類及び当該特定事業用資産に係る贈与税の見込額を記載した書類 二 当該個人である中小企業者の開業の届出書の写し 三 当該個人である中小企業者の青色申告の承認の通知（所得税法第百四十六条の規定に基づき税務署長が通知する書面をいう。次項において同じ。）又は青色申告の承認の申請書（同法第百四十四条の規定に基づき提出された青色申告の承認の申請書をいう。次項において同じ。）の写し 四 当該他の個人である中小企業者が営んでいた特定事業用資産に係る事業を廃止した旨の届出書（所得税法第二百二十九条に定める届出書をいう。）の写し 五 当該他の個人である中小企業者の当該贈与の日の属する年の前年、前々年における青色申告書及び所得税法第百四十九条の規定により青色申告書に添附する貸借対照表及び損益計算書その他の明細書の写し 六 次に掲げる事項について認定経営革新等支援機関の確認を受けたことを証する書面 イ 当該贈与により取得した特定事業用資産が、当該贈与の直前において、当該他の個人である中小企業者が所有し、かつ、その事業の用に供していた資産（第一条第二十九項各号に掲げる種類の資産に限る。）の全てであること。 ロ 当該個人である中小企業者が当該特定事業用資産のうち租税特別措置法第七十条の六の八第一項の規定の適用を受けようとする特定事業用資産の全部を自己の事業の用に供していること又はその見込みであること。 ハ 当該事業に係る取引を記録し、かつ、帳簿書類の備付けを行っていること（当該個人である中小企業者が、当該贈与の時から当該贈与に係る第一種贈与申請基準日までの間において、事業所得を生じる他の事業を行っている場合には、当該事業と当該他の事業とを区分整理していること。）。 七 当該個人である中小企業者が、当該贈与の日まで引き続き三年以上にわたり当該特定事業用資産に係る事業又はこれと同種若しくは類似の事業に従事していたことを証する書面 八 当該贈与の時から当該贈与に係る第一種贈与申請基準日までの間において、当該個人である中小企業者が営む特定事業用資産に係る事業が性風俗関連特殊営業に該当しない旨の誓約書 九 当該贈与の時における当該個人である中小企業者及び当該他の個人である中小企業者の住民票の写し 十 第十七条第五項に規定する確認書（同条第一項第三号に該当することを確認の事由とするものに限り、第十八条第七項又は第八項の規定による変更の確認があった場合にあっては、同条第十項の確認書を含む。次項において同じ。） 十一 前各号に掲げるもののほか、法第十二条第一項の認定（前条第十六項第七号の事由に係るものに限る。）の参考となる書類 １１ 法第十二条第一項の認定（前条第十六項第八号の事由に係るものに限る。）を受けようとする個人である中小企業者は、当該認定に係る相続の開始の日の翌日から八月を経過する日（当該相続に係る相続税申告期限前に当該個人である中小企業者の相続が開始した場合にあっては、当該個人である中小企業者の相続の開始の日の翌日から八月を経過する日）までに、様式第八の五による申請書に、当該申請書の写し一通及び次に掲げる書類を添付して、都道府県知事に提出するものとする。 一 当該個人である中小企業者が相続又は遺贈により取得した当該他の個人である中小企業者の特定事業用資産に係る遺言書の写し、遺産の分割の協議に関する書類（当該相続に係る全ての共同相続人及び包括受遺者が自署し、自己の印を押しているものに限る。）の写しその他の当該特定事業用資産の取得の事実を証する書類及び当該特定事業用資産に係る相続税の見込額を記載した書類 二 当該個人である中小企業者の開業の届出書の写し 三 当該個人である中小企業者の青色申告の承認の通知又は青色申告の承認の申請書の写し 四 次に掲げる事項について認定経営革新等支援機関の確認を受けたことを証する書面 イ 当該相続又は遺贈により取得した特定事業用資産が、当該相続の開始の直前において、当該他の個人である中小企業者が所有し、かつ、その事業の用に供していた資産（第一条第二十九項各号に掲げる種類の資産に限る。）の全てであること。 ロ 当該個人である中小企業者が当該特定事業用資産のうち租税特別措置法第七十条の六の十第一項の規定の適用を受けようとする特定事業用資産の全部を自己の事業の用に供していること又はその見込みであること。 ハ 当該事業に係る取引を記録し、かつ、帳簿書類の備付けを行っていること（当該個人である中小企業者が、当該相続の開始の時から当該相続又は遺贈に係る第一種相続申請基準日までの間において、事業所得を生じる他の事業を行っている場合には、当該事業と当該他の事業とを区分整理していること。）。 五 当該個人である中小企業者が、当該相続の開始の直前において、当該特定事業用資産に係る事業又はこれと同種若しくは類似の事業に従事していたことを証する書面（当該他の個人である中小企業者が六十歳未満で死亡した場合を除く。） 六 当該他の個人である中小企業者の相続の開始の日の属する年の前年及びその前々年における青色申告書及び所得税法第百四十九条の規定により青色申告書に添附する貸借対照表及び損益計算書その他の明細書 七 当該相続の開始の時から当該相続又は遺贈に係る第一種相続申請基準日までの間において、当該個人である中小企業者が営む特定事業用資産に係る事業が性風俗関連特殊営業に該当しない旨の誓約書 八 当該相続の開始の時における当該個人である中小企業者及び当該他の個人である中小企業者の住民票の写し 九 第十七条第五項に規定する確認書 十 前各号に掲げるもののほか、法第十二条第一項の認定（前条第十六項第八号の事由に係るものに限る。）の参考となる書類 １２ 第十項の規定（第二号から第五号まで、第七号及び第八号を除く。）は、法第十二条第一項の認定（前条第十六項第九号の事由に係るものに限る。）を受けようとする個人である中小企業者について準用する。 この場合において、第十項中「他の個人である中小企業者」とあるのは「生計一親族等」と、「前条第十六項第七号」とあるのは「前条第十六項第九号」と、「その事業の用に供していた資産」とあるのは「当該他の個人である中小企業者が事業の用に供していた資産」と、「第一種贈与申請基準日」とあるのは「第二種贈与申請基準日」と、「様式第七の五」とあるのは「様式第七の六」と読み替えるものとする。 １３ 第十一項の規定（第二号、第三号及び第五号から第七号までを除く。）は、法第十二条第一項の認定（前条第十六項第十号の事由に係るものに限る。）を受けようとする個人である中小企業者について準用する。 この場合において、第十一項中「他の個人である中小企業者」とあるのは「生計一親族等」と、「前条第十六項第八号」とあるのは「前条第十六項第十号」と、「その事業の用に供していた資産」とあるのは「当該他の個人である中小企業者が事業の用に供していた資産」と、「第一種相続申請基準日」とあるのは「第二種相続申請基準日」と、「様式第八の五」とあるのは「様式第八の六」と読み替えるものとする。 １４ 都道府県知事は、前各項の申請を受けた場合において、法第十二条第一項の認定をしたときは様式第九による認定書を交付し、当該認定をしない旨の決定をしたときは様式第十により申請者である中小企業者に対して通知しなければならない。 １５ 経済産業大臣は、認定中小企業者（第九条第一項の認定中小企業者をいう。以下この項において同じ。）、第一種特別贈与認定中小企業者（第九条第二項の第一種特別贈与認定中小企業者をいう。以下この項において同じ。）、第一種特別相続認定中小企業者（第九条第三項の第一種特別相続認定中小企業者をいう。以下この項において同じ。）、第二種特別贈与認定中小企業者（第九条第四項の第二種特別贈与認定中小企業者をいう。以下この項において同じ。）、第二種特別相続認定中小企業者（第九条第五項の第二種特別相続認定中小企業者をいう。以下この項において同じ。）、第一種特例贈与認定中小企業者（第九条第六項の第一種特例贈与認定中小企業者をいう。以下この項において同じ。）、第一種特例相続認定中小企業者（第九条第七項の第一種特例相続認定中小企業者をいう。以下この項において同じ。）、第二種特例贈与認定中小企業者（第九条第八項の第二種特例贈与認定中小企業者をいう。以下この項において同じ。）、第二種特例相続認定中小企業者（第九条第九項の第二種特例相続認定中小企業者をいう。以下この項において同じ。）、第一種贈与認定個人事業者（第九条第十四項の第一種贈与認定個人事業者をいう。以下この項において同じ。）、第一種相続認定個人事業者（第九条第十五項の第一種相続認定個人事業者をいう。以下この項において同じ。）、第二種贈与認定個人事業者（第九条第十六項の第二種認定個人事業者をいう。以下この項において同じ。）及び第二種相続認定個人事業者（第九条第十七項の第二種相続認定個人事業者をいう。以下この項において同じ。）における経営の承継の円滑化のために必要があると認めるときは、都道府県知事に対し、前項の認定書の交付を受けた認定中小企業者、第一種特別贈与認定中小企業者、第一種特別相続認定中小企業者、第二種特別贈与認定中小企業者、第二種特別相続認定中小企業者、第一種特例贈与認定中小企業者、第一種特例相続認定中小企業者、第二種特例贈与認定中小企業者、第二種特例相続認定中小企業者、第一種贈与認定個人事業者、第一種相続認定個人事業者、第二種贈与認定個人事業者及び第二種相続認定個人事業者の名称、代表者の氏名その他必要と認める事項に関する情報を求めることができる。 （認定の有効期限） 第八条 法第十二条第一項（同項第一号ホを除く。）の認定（第六条第一項第七号から第十四号まで及び第十六項第七号から第十号までの事由に係るものを除く。）の有効期限は、当該認定を受けた日の翌日から一年を経過する日とする。 ２ 法第十二条第一項の認定（第六条第一項第七号の事由に係るものに限る。）の有効期限は、同号の贈与に係る相続税法第二十八条第一項の規定による申告書の提出期限（以下「贈与税申告期限」という。）の翌日から五年を経過する日とする。 ただし、当該認定に係る贈与に係る贈与税申告期限が、同一の者が受けた第二種経営承継贈与に係る贈与税申告期限又は第二種経営承継相続に係る相続税法第二十七条第一項の規定による申告書の提出期限（以下「相続税申告期限」という。）の後に到来するときは、当該第二種経営承継贈与に係る贈与税申告期限の翌日又は当該第二種経営承継相続に係る相続税申告期限の翌日（これらの期限が二以上あるときは当該期限のうち最も早いものの翌日）から五年を経過する日とする。 ３ 法第十二条第一項の認定（第六条第一項第八号の事由に係るものに限る。）の有効期限は、同号の相続に係る相続税申告期限の翌日から五年を経過する日とする。 ただし、当該認定に係る相続に係る相続税申告期限が、同一の者が受けた第二種経営承継贈与に係る贈与税申告期限又は第二種経営承継相続に係る相続税申告期限の後に到来するときは、当該第二種経営承継贈与に係る贈与税申告期限の翌日又は当該第二種経営承継相続に係る相続税申告期限の翌日（これらの期限が二以上あるときは当該期限のうち最も早いものの翌日）から五年を経過する日とする。 ４ 法第十二条第一項の認定（第六条第一項第九号の事由に係るものに限る。）の有効期限は、同号ヌの第一種経営承継贈与に係る贈与税申告期限又は第一種経営承継相続に係る相続税申告期限の翌日から五年を経過する日とする。 ただし、当該第一種経営承継贈与に係る贈与税申告期限又は当該第一種経営承継相続に係る相続税申告期限が、同一の者が受けた第二種経営承継贈与に係る贈与税申告期限又は第二種経営承継相続に係る相続税申告期限の後に到来するときは、当該第二種経営承継贈与に係る贈与税申告期限の翌日又は当該第二種経営承継相続に係る相続税申告期限の翌日（これらの期限が二以上あるときは当該期限のうち最も早いものの翌日）から五年を経過する日とする。 ５ 法第十二条第一項の認定（第六条第一項第十号の事由に係るものに限る。）の有効期限は、同号リの第一種経営承継贈与に係る贈与税申告期限又は第一種経営承継相続に係る相続税申告期限の翌日から五年を経過する日とする。 ただし、当該第一種経営承継贈与に係る贈与税申告期限又は当該第一種経営承継相続に係る相続税申告期限が、同一の者が受けた第二種経営承継贈与に係る贈与税申告期限又は第二種経営承継相続に係る相続税申告期限の後に到来するときは、当該第二種経営承継贈与に係る贈与税申告期限の翌日又は当該第二種経営承継相続に係る相続税申告期限の翌日（これらの期限が二以上あるときは当該期限のうち最も早いものの翌日）から五年を経過する日とする。 ６ 法第十二条第一項の認定（第六条第一項第十一号の事由に係るものに限る。）の有効期限は、同号の贈与に係る贈与税申告期限の翌日から五年を経過する日とする。 ただし、当該認定に係る贈与に係る贈与税申告期限が、同一の者が受けた第二種特例経営承継贈与に係る贈与税申告期限又は第二種特例経営承継相続に係る相続税申告期限の後に到来するときは、当該第二種特例経営承継贈与に係る贈与税申告期限の翌日又は当該第二種特例経営承継相続に係る相続税申告期限の翌日（これらの期限が二以上あるときは当該期限のうち最も早いものの翌日）から五年を経過する日とする。 ７ 法第十二条第一項の認定（第六条第一項第十二号の事由に係るものに限る。）の有効期限は、同号の相続に係る相続税申告期限の翌日から五年を経過する日とする。 ただし、当該認定に係る相続に係る相続税申告期限が、同一の者が受けた第二種特例経営承継贈与に係る贈与税申告期限又は第二種特例経営承継相続に係る相続税申告期限の後に到来するときは、当該第二種特例経営承継贈与に係る贈与税申告期限の翌日又は当該第二種特例経営承継相続に係る相続税申告期限の翌日（これらの期限が二以上あるときは当該期限のうち最も早いものの翌日）から五年を経過する日とする。 ８ 法第十二条第一項の認定（第六条第一項第十三号の事由に係るものに限る。）の有効期限は、当該認定に係る第二種特例経営承継受贈者が、当該中小企業者の株式等につき最初に受けた次に掲げる法第十二条第一項の認定（第六条第一項第十一号から第十四号までの事由に係るものに限る。）に係る贈与又は相続若しくは遺贈の場合の区分に応じ、それぞれに定める日とする。 一 法第十二条第一項の認定（第六条第一項第十一号又は第十三号の事由に係るものに限る。）に係る贈与である場合 当該贈与に係る贈与税申告期限の翌日から五年を経過する日。 ただし、当該認定に係る贈与に係る贈与税申告期限が、同一の者が受けた第二種特例経営承継贈与（最初に受けた法第十二条第一項の認定に係る贈与が第二種特例経営承継贈与であるときは、同一の者が受けた他の第二種特例経営承継贈与。以下この号及び次項第一号において同じ。）に係る贈与税申告期限又は第二種特例経営承継相続に係る相続税申告期限の後に到来するときは、当該第二種特例経営承継贈与に係る贈与税申告期限の翌日又は当該第二種特例経営承継相続に係る相続税申告期限の翌日（これらの期限が二以上あるときは当該期限のうち最も早いものの翌日）から五年を経過する日とする。 二 法第十二条第一項の認定（第六条第一項第十二号又は第十四号の事由に係るものに限る。）に係る相続又は遺贈である場合 当該相続に係る相続税申告期限の翌日から五年を経過する日。 ただし、当該認定に係る相続に係る相続税申告期限が、同一の者が受けた第二種特例経営承継贈与に係る贈与税申告期限又は第二種特例経営承継相続（最初に受けた法第十二条第一項の認定に係る相続又は遺贈が第二種特例経営承継相続であるときは、同一の者が受けた他の第二種特例経営承継相続。以下この号及び次項第二号において同じ。）に係る相続税申告期限の後に到来するときは、当該第二種特例経営承継贈与に係る贈与税申告期限の翌日又は当該第二種特例経営承継相続に係る相続税申告期限の翌日（これらの期限が二以上あるときは当該期限のうち最も早いものの翌日）から五年を経過する日とする。 ９ 法第十二条第一項の認定（第六条第一項第十四号の事由に係るものに限る。）の有効期限は、当該認定に係る第二種特例経営承継相続人が、当該中小企業者の株式等につき最初に受けた次に掲げる法第十二条第一項の認定（第六条第一項第十一号から第十四号までの事由に係るものに限る。）に係る贈与又は相続若しくは遺贈の場合の区分に応じ、それぞれに定める日とする。 一 法第十二条第一項の認定（第六条第一項第十一号又は第十三号の事由に係るものに限る。）に係る贈与である場合 当該贈与に係る贈与税申告期限の翌日から五年を経過する日。 ただし、当該認定に係る贈与に係る贈与税申告期限が、同一の者が受けた第二種特例経営承継贈与に係る贈与税申告期限又は第二種特例経営承継相続に係る相続税申告期限の後に到来するときは、当該第二種特例経営承継贈与に係る贈与税申告期限の翌日又は当該第二種特例経営承継相続に係る相続税申告期限の翌日（これらの期限が二以上あるときは当該期限のうち最も早いものの翌日）から五年を経過する日とする。 二 法第十二条第一項の認定（第六条第一項第十二号又は第十四号の事由に係るものに限る。）に係る相続又は遺贈である場合 当該相続に係る相続税申告期限の翌日から五年を経過する日。 ただし、当該認定に係る相続に係る相続税申告期限が、同一の者が受けた第二種特例経営承継贈与に係る贈与税申告期限又は第二種特例経営承継相続に係る相続税申告期限の後に到来するときは、当該第二種特例経営承継贈与に係る贈与税申告期限の翌日又は当該第二種特例経営承継相続に係る相続税申告期限の翌日（これらの期限が二以上あるときは当該期限のうち最も早いものの翌日）から五年を経過する日とする。 １０ 法第十二条第一項の認定（第六条第十六項第七号から第十号までの事由に係るものに限る。）の有効期限は、当該他の個人である中小企業者が営んでいた特定事業用資産に係る事業について最初に受けた法第十二条第一項の認定（第六条第十六項第七号又は第八号の事由に係るものに限る。）の翌日から二年を経過する日とする。 １１ 法第十二条第一項第一号ホの認定の有効期限は、当該認定を受けた日の翌日から二年を経過する日（当該二年を経過する日までに裁判所に第十五条の二第一号に掲げる特例対象株式の競売又は売却に係る事件の申立てがされた場合には、当該競売による換価又は当該売却がされた日）とする。 （認定の取消し） 第九条 都道府県知事は、法第十二条第一項の認定（第六条第一項第七号から第十四号まで及び第十六項第七号から第十号までの事由に係るものを除く。）を受けた中小企業者（以下「認定中小企業者」という。）又は認定を受けた事業を営んでいない個人が、次に掲げるいずれかに該当することが判明したときは、その認定を取り消すことができる。 一 当該認定中小企業者が会社である場合にあっては、次のいずれかに該当すること。 イ 当該認定中小企業者の当該認定（法第十二条第一号イの事由に係るものに限る。）の申請に係る代表者が退任したこと。 ロ 当該認定中小企業者が他の中小企業者の経営の承継を行うため、当該承継に不可欠な資産の譲受けを行わないこと。 二 当該認定中小企業者が個人である場合にあっては、次のいずれかに該当すること。 イ 当該認定中小企業者が事業の全部を廃止又は譲渡したこと。 ロ 当該認定中小企業者が他の中小企業者の経営の承継を行うため、当該承継に不可欠な資産の譲受けを行わないこと。 三 当該認定を受けた事業を営んでいない個人が他の中小企業者の経営の承継を行うため、当該承継に不可欠な資産の譲受けを行わないこと。 四 当該認定中小企業者が特例株式会社である場合にあっては、次のいずれかに該当すること。 イ 法第十二条第一項第一号ホに該当する者として同項の認定を受けたにもかかわらず、法第十五条に定める所在不明株主の株式の競売及び売却に関する特例の適用のための手続をしないこと。 ロ 裁判所に第十五条の二第一号に掲げる特例対象株式の競売又は売却に係る事件の申立てがされた場合において、当該申立てが取り下げられ、又は却下されたこと。 五 偽りその他不正の手段により当該認定を受けたこと。 六 当該認定中小企業者から第十八項の申請があったこと。 ２ 都道府県知事は、法第十二条第一項の認定（第六条第一項第七号の事由に係るものに限る。）を受けた中小企業者（以下「第一種特別贈与認定中小企業者」という。）が、次に掲げるいずれかに該当することが判明したときは、その認定を取り消すことができる。 一 当該第一種特別贈与認定中小企業者の第一種経営承継受贈者が死亡したこと。 二 当該第一種特別贈与認定中小企業者の第一種経営承継受贈者が当該第一種特別贈与認定中小企業者の代表者を退任したこと（その代表権を制限されたことを含む。以下この条において同じ。）。 三 第一種贈与雇用判定期間（当該第一種特別贈与認定中小企業者の第一種経営承継受贈者の贈与税申告期限の翌日（当該贈与税申告期限が、同一の者が受けた第二種経営承継贈与に係る贈与税申告期限又は第二種経営承継相続に係る相続税申告期限の後に到来するときは、当該第二種経営承継贈与に係る贈与税申告期限の翌日又は当該第二種経営承継相続に係る相続税申告期限の翌日（これらの期限が二以上あるときは当該期限のうち最も早いものの翌日）。以下この号において同じ。）から当該認定の有効期限までの期間をいう。以下この号並びに第十三条の三第一項及び第二項において同じ。）の末日又は第一種臨時贈与雇用判定期間（当該第一種特別贈与認定中小企業者の第一種経営承継受贈者の贈与税申告期限の翌日から当該認定の有効期限までの期間内に当該第一種特別贈与認定中小企業者の第一種経営承継受贈者又は第一種経営承継贈与者の相続が開始した場合（第一種経営承継贈与者の相続が開始した場合にあっては、当該相続の開始の日の翌日から八月を経過する日までに第十三条第二項に規定する申請書を都道府県知事に提出し、かつ、同条第一項の確認を受けた場合を除く。）における当該贈与税申告期限の翌日から当該相続の開始の日の前日までの期間をいう。以下この号及び第十三条の三第一項において同じ。）の末日において、当該第一種贈与雇用判定期間内又は当該第一種臨時贈与雇用判定期間内に存する当該第一種特別贈与認定中小企業者の第一種贈与報告基準日（第十二条第一項の第一種贈与報告基準日をいう。以下この号において同じ。）におけるそれぞれの常時使用する従業員の数の合計を当該第一種贈与雇用判定期間内又は当該第一種臨時贈与雇用判定期間内に存する当該第一種贈与報告基準日の数で除して計算した数が、当該認定に係る贈与の時における常時使用する従業員の数に百分の八十を乗じて計算した数（その数に一人未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた数。ただし、当該贈与の時における常時使用する従業員の数が一人のときは、一人とする。）を下回る数となったこと。 四 当該第一種特別贈与認定中小企業者の第一種経営承継受贈者及び当該第一種経営承継受贈者に係る同族関係者と合わせて有する当該第一種特別贈与認定中小企業者の株式等に係る議決権の数の合計が、当該第一種特別贈与認定中小企業者の総株主等議決権数の百分の五十以下となったこと（第八号に規定する第一種特別贈与認定株式一部再贈与について第十二条第三十七項に基づく都道府県知事の確認を受けた場合を除く。）。 五 当該第一種特別贈与認定中小企業者の第一種経営承継受贈者に係る同族関係者のうちいずれかの者が、当該第一種経営承継受贈者が有する当該第一種特別贈与認定中小企業者の株式等に係る議決権の数を超える議決権の数を有することとなったこと（第八号に規定する第一種特別贈与認定株式一部再贈与について第十二条第三十七項に基づく都道府県知事の確認を受けた場合を除く。）。 六 当該第一種特別贈与認定中小企業者が株式会社である場合にあっては、その第一種経営承継受贈者が当該認定に係る贈与により取得した当該第一種特別贈与認定中小企業者の株式（租税特別措置法第七十条の七第一項の規定の適用を受けている若しくは受けようとする又は同法第七十条の七の四第一項の規定の適用を受けている株式に限る。）の全部又は一部の種類を株主総会において議決権を行使することができる事項につき制限のある種類の株式に変更したこと。 七 当該第一種特別贈与認定中小企業者が持分会社である場合にあっては、その第一種経営承継受贈者が有する議決権を制限する旨の定款の変更をしたこと。 八 当該第一種特別贈与認定中小企業者の第一種経営承継受贈者が当該認定に係る贈与により取得した当該第一種特別贈与認定中小企業者の株式等（当該第一種特別贈与認定中小企業者が合併により消滅した場合にあっては、当該合併に際して交付された吸収合併存続会社等の株式等（会社法第二百三十四条第一項の規定により競売しなければならない株式を除く。）、当該第一種特別贈与認定中小企業者が株式交換等により他の会社の株式交換完全子会社等となった場合にあっては、当該株式交換等に際して交付された株式交換完全親会社等の株式等（同項の規定により競売しなければならない株式を除く。））のうち租税特別措置法第七十条の七第一項の規定の適用を受けている若しくは受けようとする又は同法第七十条の七の四第一項の規定の適用を受けている株式等（以下「第一種認定贈与株式」という。）の全部又は一部を譲渡したこと（当該第一種特別贈与認定中小企業者が会社分割により吸収分割会社（会社法第七百五十八条第一号に規定する吸収分割会社をいう。以下同じ。）又は新設分割会社（同法第七百六十三条第五号に規定する新設分割会社をいう。以下同じ。）となる場合において、吸収分割がその効力を生ずる日又は新設分割設立会社（同法第七百六十三条に規定する新設分割設立会社をいう。以下同じ。）の成立の日に、吸収分割承継会社（同法第七百五十七条に規定する吸収分割承継会社をいう。）又は新設分割設立会社の株式又は持分を配当財産とする剰余金の配当をしたことを含み、当該第一種経営承継受贈者が当該第一種特別贈与認定中小企業者の代表者を退任した場合（第十項各号のいずれかに該当するに至った場合に限る。）において、当該第一種経営承継受贈者が当該第一種特別贈与認定中小企業者の第一種認定贈与株式の一部について法第十二条第一項の認定に係る贈与（以下「第一種特別贈与認定株式一部再贈与」という。）をしたことについて、第十二条第三十七項に基づく都道府県知事の確認を受けたときを除く。）。 九 当該第一種特別贈与認定中小企業者が会社法第百八条第一項第八号に掲げる事項についての定めがある種類の株式を発行している場合にあっては、当該株式を当該第一種特別贈与認定中小企業者の第一種経営承継受贈者以外の者が有することとなったこと。 十 当該第一種特別贈与認定中小企業者が解散（合併により消滅する場合を除き、会社法その他の法律の規定により解散したものとみなされる場合を含む。以下同じ。）したこと。 十一 当該第一種特別贈与認定中小企業者が上場会社等又は風俗営業会社に該当したこと。 十二 当該第一種特別贈与認定中小企業者が資産保有型会社（第六条第二項第一号及び第二号のいずれにも該当する特別子会社であって、同項第三号イからハまでに掲げるいずれかの業務をしているものの株式又は持分を特定資産から除いた場合であっても、資産保有型会社に該当する会社に限り、同項第一号及び第二号のいずれにも該当する会社であって、同項第三号イからハまでに掲げるいずれかの業務をしているものを除く。以下同じ。）に該当したこと。 十三 第一種贈与認定申請基準日の属する事業年度以後のいずれかの事業年度において、当該第一種特別贈与認定中小企業者が資産運用型会社（第六条第二項第一号及び第二号のいずれにも該当する特別子会社であって、同項第三号イからハまでに掲げるいずれかの業務をしているものの株式又は持分を特定資産から除いた場合であっても、資産運用型会社に該当する会社に限り、同項第一号及び第二号のいずれにも該当する会社であって、同項第三号イからハまでに掲げるいずれかの業務をしているものを除く。以下同じ。）に該当したこと。 十四 第一種贈与認定申請基準日の属する事業年度以後のいずれかの事業年度において、当該第一種特別贈与認定中小企業者の総収入金額が零であったこと。 十五 当該第一種特別贈与認定中小企業者の特定特別子会社が風俗営業会社に該当したこと。 十六 第十二条第一項、第五項及び第十一項の報告をせず、又は虚偽の報告をしたこと。 十七 偽りその他不正の手段により当該認定を受けたこと。 十八 当該第一種特別贈与認定中小企業者が会社法第四百四十七条第一項又は第六百二十六条第一項の規定により資本金の額を減少したこと（減少する資本金の額の全部を準備金とする場合並びに同法第三百九条第二項第九号イ及びロに該当する場合を除く。以下同じ。）。 十九 当該第一種特別贈与認定中小企業者が会社法第四百四十八条第一項の規定により準備金の額を減少したこと（減少する準備金の額の全部を資本金とする場合及び同法第四百四十九条第一項ただし書に該当する場合を除く。以下同じ。）。 二十 当該第一種特別贈与認定中小企業者が組織変更をした場合にあっては、当該組織変更に際して当該第一種特別贈与認定中小企業者の株式等以外の財産が交付されたこと。 二十一 当該第一種特別贈与認定中小企業者の第一種経営承継贈与者が当該第一種特別贈与認定中小企業者の代表者となったこと。 二十二 当該認定の有効期限までに当該第一種特別贈与認定中小企業者の第一種経営承継贈与者の相続が開始した場合にあっては、当該第一種特別贈与認定中小企業者が第十三条第一項の確認を受けていないこと。 二十三 当該第一種特別贈与認定中小企業者から第十八項の申請があったこと。 ３ 都道府県知事は、法第十二条第一項の認定（第六条第一項第八号の事由に係るものに限る。）を受けた中小企業者（以下「第一種特別相続認定中小企業者」という。）が、次に掲げるいずれかに該当することが判明したときは、その認定を取り消すことができる。 一 当該第一種特別相続認定中小企業者の第一種経営承継相続人が死亡したこと。 二 当該第一種特別相続認定中小企業者の第一種経営承継相続人が当該第一種特別相続認定中小企業者の代表者を退任したこと。 三 第一種相続雇用判定期間（当該第一種特別相続認定中小企業者の第一種経営承継相続人の相続税申告期限の翌日（当該相続税申告期限が、同一の者が受けた第二種経営承継贈与に係る贈与税申告期限又は第二種経営承継相続に係る相続税申告期限の後に到来するときは、当該第二種経営承継贈与に係る贈与税申告期限の翌日又は当該第二種経営承継相続に係る相続税申告期限の翌日（これらの期限が二以上あるときは当該期限のうち最も早いものの翌日））から当該認定の有効期限までの期間をいう。以下この号及び第十三条の三第五項において同じ。）の末日において、当該第一種相続雇用判定期間内に存する当該第一種特別相続認定中小企業者の第一種相続報告基準日（第十二条第三項の第一種相続報告基準日をいう。以下この号において同じ。）におけるそれぞれの常時使用する従業員の数の合計を当該第一種相続雇用判定期間内に存する当該第一種相続報告基準日の数で除して計算した数が、当該認定に係る相続の開始の時における常時使用する従業員の数に百分の八十を乗じて計算した数（その数に一人未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた数。ただし、当該相続の開始の時における常時使用する従業員の数が一人のときは、一人とする。）を下回る数となったこと。 四 当該第一種特別相続認定中小企業者の第一種経営承継相続人及び当該第一種経営承継相続人に係る同族関係者の有する当該第一種特別相続認定中小企業者の株式等に係る議決権の数の合計が、当該第一種特別相続認定中小企業者の総株主等議決権数の百分の五十以下となったこと（第八号に規定する第一種特別相続認定株式一部贈与について第十二条第三十七項に基づく都道府県知事の確認を受けた場合を除く。）。 五 当該第一種特別相続認定中小企業者の第一種経営承継相続人に係る同族関係者のうちいずれかの者が、当該第一種経営承継相続人が有する当該第一種特別相続認定中小企業者の株式等に係る議決権の数を超える議決権の数を有することとなったこと（第八号に規定する第一種特別相続認定株式一部贈与について第十二条第三十七項に基づく都道府県知事の確認を受けた場合を除く。）。 六 当該第一種特別相続認定中小企業者が株式会社である場合にあっては、その第一種経営承継相続人が当該認定に係る相続又は遺贈により取得した当該第一種特別相続認定中小企業者の株式（租税特別措置法第七十条の七の二第一項の規定の適用を受けている又は受けようとする株式に限る。）の全部又は一部の種類を株主総会において議決権を行使することができる事項につき制限のある種類の株式に変更したこと。 七 当該第一種特別相続認定中小企業者が持分会社である場合にあっては、その第一種経営承継相続人が有する議決権を制限する旨の定款の変更をしたこと。 八 当該第一種特別相続認定中小企業者の第一種経営承継相続人が当該認定に係る相続又は遺贈により取得した当該第一種特別相続認定中小企業者の株式等（当該第一種特別相続認定中小企業者が合併により消滅した場合にあっては、当該合併に際して交付された吸収合併存続会社等の株式等（会社法第二百三十四条第一項の規定により競売しなければならない株式を除く。）、当該第一種特別相続認定中小企業者が株式交換等により他の会社の株式交換完全子会社等となった場合にあっては、当該株式交換等に際して交付された株式交換完全親会社等の株式等（同項の規定により競売しなければならない株式を除く。））のうち租税特別措置法第七十条の七の二第一項の規定の適用を受けている又は受けようとする株式等（以下「第一種認定相続株式」という。）の全部又は一部を譲渡したこと（当該第一種特別相続認定中小企業者が会社分割により吸収分割会社又は新設分割会社となる場合において、吸収分割がその効力を生ずる日又は新設分割設立会社の成立の日に、吸収分割承継会社又は新設分割設立会社の株式又は持分を配当財産とする剰余金の配当をしたことを含み、当該第一種経営承継相続人が当該第一種特別相続認定中小企業者の代表者を退任した場合（第十項各号のいずれかに該当するに至った場合に限る。）において、当該第一種経営承継相続人が当該第一種特別相続認定中小企業者の第一種認定相続株式の一部について法第十二条第一項の認定に係る贈与（以下「第一種特別相続認定株式一部贈与」という。）をしたことについて、第十二条第三十七項に基づく都道府県知事の確認を受けたときを除く。）。 九 当該第一種特別相続認定中小企業者が会社法第百八条第一項第八号に掲げる事項についての定めがある種類の株式を発行している場合にあっては、当該株式を当該第一種特別相続認定中小企業者の第一種経営承継相続人以外の者が有することとなったこと。 十 当該第一種特別相続認定中小企業者が解散したこと。 十一 当該第一種特別相続認定中小企業者が上場会社等又は風俗営業会社に該当したこと。 十二 当該第一種特別相続認定中小企業者が資産保有型会社に該当したこと。 十三 第一種相続認定申請基準日の属する事業年度以後のいずれかの事業年度において、当該第一種特別相続認定中小企業者が資産運用型会社に該当したこと。 十四 第一種相続認定申請基準日の属する事業年度以後のいずれかの事業年度において、当該第一種特別相続認定中小企業者の総収入金額が零であったこと。 十五 当該第一種特別相続認定中小企業者の特定特別子会社が風俗営業会社に該当したこと。 十六 第十二条第三項及び第七項の報告をせず、又は虚偽の報告をしたこと。 十七 偽りその他不正の手段により当該認定を受けたこと。 十八 当該第一種特別相続認定中小企業者が会社法第四百四十七条第一項又は第六百二十六条第一項の規定により資本金の額を減少したこと。 十九 当該第一種特別相続認定中小企業者が会社法第四百四十八条第一項の規定により準備金の額を減少したこと。 二十 当該第一種特別相続認定中小企業者が組織変更をした場合にあっては、当該組織変更に際して当該第一種特別相続認定中小企業者の株式等以外の財産が交付されたこと。 二十一 当該第一種特別相続認定中小企業者から第十八項の申請があったこと。 ４ 第二項の規定は、法第十二条第一項の認定（第六条第一項第九号の事由に係るものに限る。）を受けた中小企業者（以下「第二種特別贈与認定中小企業者」という。）について準用する。 この場合において、「第六条第一項第七号」とあるのは「第六条第一項第九号」と、「第一種経営承継受贈者」とあるのは「第二種経営承継受贈者」と、「第一種贈与雇用判定期間」とあるのは「第二種贈与雇用判定期間」と、「贈与税申告期限の翌日（当該贈与税申告期限が、同一の者が受けた第二種経営承継贈与に係る贈与税申告期限又は第二種経営承継相続に係る相続税申告期限の後に到来するときは、当該第二種経営承継贈与に係る贈与税申告期限の翌日又は当該第二種経営承継相続に係る相続税申告期限の翌日（これらの期限が二以上あるときは当該期限のうち最も早いものの翌日）。以下この号において同じ。）から当該認定の有効期限」とあるのは「当該第二種特別贈与認定中小企業者の株式等に係る第一種経営承継贈与の贈与税申告期限の翌日又は当該第二種特別贈与認定中小企業者の株式等に係る第一種経営承継相続の相続税申告期限の翌日（当該贈与に係る贈与税申告期限又は相続に係る相続税申告期限が、同一の者が受けた第二種経営承継贈与に係る贈与税申告期限又は第二種経営承継相続に係る相続税申告期限の後に到来するときは、当該第二種経営承継贈与に係る贈与税申告期限の翌日又は当該第二種経営承継相続に係る相続税申告期限の翌日（これらの期限が二以上あるときは当該期限のうち最も早いものの翌日）。以下この号において同じ。）から当該認定の有効期限」と、「第一種臨時贈与雇用判定期間」とあるのは「第二種臨時贈与雇用判定期間」と、「贈与税申告期限の翌日から当該認定の有効期限までの期間内に」とあるのは「当該第二種特別贈与認定中小企業者の株式等に係る第一種経営承継贈与の贈与税申告期限の翌日又は当該第二種特別贈与認定中小企業者の株式等に係る第一種経営承継相続の相続税申告期限の翌日から当該認定の有効期限までの期間内に」と、「第一種経営承継贈与者」とあるのは「第二種経営承継贈与者」と、「第十三条第二項」とあるのは「第十三条第三項の規定により読み替えられた同条第二項」と、「同条第一項」とあるのは「同条第三項の規定により読み替えられた同条第一項」と、「当該贈与税申告期限の翌日」とあるのは「当該第二種特別贈与認定中小企業者の株式等に係る第一種経営承継贈与の贈与税申告期限の翌日又は当該第二種特別贈与認定中小企業者の株式等に係る第一種経営承継相続の相続税申告期限の翌日」と、「第十三条の三第一項」とあるのは「第十三条の三第十三項の規定により読み替えられた同条第一項」と、「第一種贈与報告基準日（第十二条第一項の第一種贈与報告基準日をいう。以下この号において同じ。）」とあるのは「当該認定に係る第一種贈与報告基準日（第十二条第十四項の規定により準用される同条第一項の第一種贈与報告基準日をいう。以下この号において同じ。）又は第一種相続報告基準日（第十二条第十五項の規定により準用される同条第三項の第一種相続報告基準日をいう。以下この号において同じ。）」と、「当該第一種贈与報告基準日」とあるのは「当該認定に係る第一種贈与報告基準日又は当該認定に係る第一種相続報告基準日」と、「当該認定に係る贈与の時」とあるのは「当該認定に係る第一種経営承継贈与の時又は第一種経営承継相続の開始の時」と、「第一種特別贈与認定株式一部再贈与」とあるのは「第二種特別贈与認定株式一部再贈与」と、「第一種認定贈与株式」とあるのは「第二種認定贈与株式」と、「第十項各号」とあるのは「第十一項の規定により読み替えられた第十項各号」と、「第一種贈与認定申請基準日」とあるのは「第二種贈与認定申請基準日」と、「第十二条第一項、第五項及び第十一項」とあるのは「第十二条第十四項の規定により読み替えられた同条第一項、同条第十五項の規定により読み替えられた同条第三項並びに同条第十六項の規定により読み替えられた同条第五項及び第十一項」と、「第十三条第一項」とあるのは「第十三条第三項の規定により読み替えられた同条第一項」と読み替えるものとする。 ５ 第三項の規定は、法第十二条第一項の認定（第六条第一項第十号の事由に係るものに限る。）を受けた中小企業者（以下「第二種特別相続認定中小企業者」という。）について準用する。 この場合において、「第六条第一項第八号」とあるのは「第六条第一項第十号」と、「第一種経営承継相続人」とあるのは「第二種経営承継相続人」と、「第一種相続雇用判定期間」とあるのは「第二種相続雇用判定期間」と、「相続税申告期限の翌日（当該相続税申告期限が、同一の者が受けた第二種経営承継贈与に係る贈与税申告期限又は第二種経営承継相続に係る相続税申告期限の後に到来するときは、当該第二種経営承継贈与に係る贈与税申告期限の翌日又は当該第二種経営承継相続に係る相続税申告期限の翌日（これらの期限が二以上あるときは当該期限のうち最も早いものの翌日））から当該認定の有効期限」とあるのは「当該第二種特別相続認定中小企業者の株式等に係る第一種経営承継贈与の贈与税申告期限の翌日又は当該第二種特別相続認定中小企業者の株式等に係る第一種経営承継相続の相続税申告期限の翌日（当該認定に係る贈与に係る贈与税申告期限又は相続に係る相続税申告期限が、同一の者が受けた第二種経営承継贈与に係る贈与税申告期限又は第二種経営承継相続に係る相続税申告期限の後に到来するときは、当該第二種経営承継贈与に係る贈与税申告期限の翌日又は当該第二種経営承継相続に係る相続税申告期限の翌日（これらの期限が二以上あるときは当該期限のうち最も早いものの翌日））から当該認定の有効期限」と、「第十三条の三第五項」とあるのは「第十三条の三第十四項」と、「第一種相続報告基準日（第十二条第三項の第一種相続報告基準日をいう。以下この号において同じ。）」とあるのは「当該認定に係る第一種贈与報告基準日（第十二条第十四項の規定により準用される同条第一項の第一種贈与報告基準日をいう。以下この号において同じ。）又は第一種相続報告基準日（第十二条第十五項の規定により準用される同条第三項の第一種相続報告基準日をいう。以下この号において同じ。）」と、「当該第一種相続報告基準日」とあるのは「当該認定に係る第一種贈与報告基準日又は当該認定に係る第一種相続報告基準日」と、「当該認定に係る相続の開始の時」とあるのは「当該認定に係る第一種経営承継贈与の時又は第一種経営承継相続の開始の時」と、「第一種特別相続認定株式一部贈与」とあるのは「第二種特別相続認定株式一部贈与」と、「第一種認定相続株式」とあるのは「第二種認定相続株式」と、「第十項各号」とあるのは「第十一項の規定により読み替えられた第十項各号」と、「第十二条第三項及び第七項」とあるのは「第十二条第十四項の規定により読み替えられた同条第一項、同条第十五項の規定により読み替えられた同条第三項及び同条第十七項の規定により読み替えられた同条第七項」と読み替えるものとする。 ６ 第二項の規定（第三号を除く。）は、法第十二条第一項の認定（第六条第一項第十一号の事由に係るものに限る。）を受けた中小企業者（以下「第一種特例贈与認定中小企業者」という。）について準用する。 この場合において、「第六条第一項第七号」とあるのは「第六条第一項第十一号」と、「第一種経営承継受贈者」とあるのは「第一種特例経営承継受贈者」と、「第一種特別贈与認定株式一部再贈与」とあるのは「第一種特例贈与認定株式一部再贈与」と、「いずれかの者」とあるのは「いずれかの者（第一種特例経営承継受贈者、第一種特例経営承継相続人、第二種特例経営承継受贈者及び第二種特例経営承継相続人を除く。）」と、「第七十条の七第一項」とあるのは「第七十条の七の五第一項」と、「第七十条の七の四第一項」とあるのは「第七十条の七の八第一項」と、「第一種認定贈与株式」とあるのは「第一種特例認定贈与株式」と、「第十項各号」とあるのは「第十二項の規定により読み替えられた第十項各号」と、「以外の者」とあるのは「以外の者（第一種特例経営承継相続人、第二種特例経営承継受贈者及び第二種特例経営承継相続人を除く。）」と、「第一種贈与認定申請基準日」とあるのは「第一種特例贈与認定申請基準日」と、「第十二条第一項、第五項及び第十一項」とあるのは「第十二条第十九項の規定により読み替えられた同条第一項、第五項及び第十一項」と、「第一種経営承継贈与者」とあるのは「第一種特例経営承継贈与者」と、「第十三条第一項」とあるのは「第十三条第四項の規定により読み替えられた同条第一項」と読み替えるものとする。 ７ 第三項の規定（第三号を除く。）は、法第十二条第一項の認定（第六条第一項第十二号の事由に係るものに限る。）を受けた中小企業者（以下「第一種特例相続認定中小企業者」という。）について準用する。 この場合において、「第六条第一項第八号」とあるのは「第六条第一項第十二号」と、「第一種経営承継相続人」とあるのは「第一種特例経営承継相続人」と、「第一種特別相続認定株式一部贈与」とあるのは「第一種特例相続認定株式一部贈与」と、「いずれかの者」とあるのは「いずれかの者（第一種特例経営承継受贈者、第一種特例経営承継相続人、第二種特例経営承継受贈者及び第二種特例経営承継相続人を除く。）」と、「第七十条の七の二第一項」とあるのは「第七十条の七の六第一項」と、「第一種認定相続株式」とあるのは「第一種特例認定相続株式」と、「第十項各号」とあるのは「第十二項の規定により読み替えられた第十項各号」と、「以外の者」とあるのは「以外の者（第一種特例経営承継受贈者、第二種特例経営承継受贈者及び第二種特例経営承継相続人を除く。）」と、「第十二条第三項及び第七項」とあるのは「第十二条第二十項の規定により読み替えられた同条第三項及び第七項」と読み替えるものとする。 ８ 第二項の規定（第三号を除く。）は、法第十二条第一項の認定（第六条第一項第十三号の事由に係るものに限る。）を受けた中小企業者（以下「第二種特例贈与認定中小企業者」という。）について準用する。 この場合において、「第六条第一項第七号」とあるのは「第六条第一項第十三号」と、「第一種特別贈与認定中小企業者」とあるのは「第二種特例贈与認定中小企業者」と、「第一種経営承継受贈者」とあるのは「第二種特例経営承継受贈者」と、「第一種特別贈与認定株式一部再贈与」とあるのは「第二種特例贈与認定株式一部再贈与」と、「いずれかの者」とあるのは「いずれかの者（第一種特例経営承継受贈者、第一種特例経営承継相続人、第二種特例経営承継受贈者及び第二種特例経営承継相続人を除く。）」と、「第七十条の七第一項」とあるのは「第七十条の七の五第一項」と、「第七十条の七の四第一項」とあるのは「第七十条の七の八第一項」と、「第一種認定贈与株式」とあるのは「第二種特例認定贈与株式」と、「第十項各号」とあるのは「第十三項の規定により読み替えられた第十項各号」と、「以外の者」とあるのは「以外の者（第一種特例経営承継受贈者、第一種特例経営承継相続人及び第二種特例経営承継相続人を除く。）」と、「第一種贈与認定申請基準日」とあるのは「第二種特例贈与認定申請基準日」と、「第十二条第一項、第五項及び第十一項」とあるのは「第十二条第二十二項、第二十四項又は第二十六項の規定により読み替えられた同条第一項、同条第二十三項又は第二十七項の規定により読み替えられた同条第三項又は同条第二十八項の規定により読み替えられた同条第五項若しくは第十一項」と、「第一種経営承継贈与者」とあるのは「第二種特例経営承継贈与者」と、「第十三条第一項」とあるのは「第十三条第五項の規定により読み替えられた同条第一項」と読み替えるものとする。 ９ 第三項の規定（第三号を除く。）は、法第十二条第一項の認定（第六条第一項第十四号の事由に係るものに限る。）を受けた中小企業者（以下「第二種特例相続認定中小企業者」という。）について準用する。 この場合において、「第六条第一項第八号」とあるのは「第六条第一項第十四号」と、「第一種特別相続認定中小企業者」とあるのは「第二種特例相続認定中小企業者」と、「第一種経営承継相続人」とあるのは「第二種特例経営承継相続人」と、「第一種特別相続認定株式一部贈与」とあるのは「第二種特例相続認定株式一部贈与」と、「いずれかの者」とあるのは「いずれかの者（第一種特例経営承継受贈者、第一種特例経営承継相続人、第二種特例経営承継受贈者及び第二種特例経営承継相続人を除く。）」と、「第七十条の七の二第一項」とあるのは「第七十条の七の六第一項」と、「第一種認定相続株式」とあるのは「第二種特例認定相続株式」と、「第十項各号」とあるのは「第十三項の規定により読み替えられた第十項各号」と、「以外の者」とあるのは「以外の者（第一種特例経営承継受贈者、第一種特例経営承継相続人及び第二種特例経営承継受贈者を除く。）」と、「第一種相続認定申請基準日」とあるのは「第二種特例相続認定申請基準日」と、「第十二条第三項及び第七項」とあるのは「第十二条第二十二項若しくは第二十六項の規定により読み替えられた同条第一項、同条第二十三項、第二十五項若しくは第二十七項の規定により読み替えられた同条第三項又は同条第二十九項の規定により読み替えられた同条第七項」と読み替えるものとする。 １０ 第一種特別贈与認定中小企業者又は第一種特別相続認定中小企業者が法第十二条第一項の認定（第六条第一項第七号又は第八号の事由に係るものに限る。）を受けた後、その第一種経営承継受贈者又は第一種経営承継相続人が次に掲げるいずれかに該当するに至った場合（当該第一種経営承継受贈者又は当該第一種経営承継相続人が当該第一種特別贈与認定中小企業者又は当該第一種特別相続認定中小企業者の代表者を退任した場合において、当該第一種経営承継受贈者又は当該第一種経営承継相続人が当該第一種特別贈与認定中小企業者又は当該第一種特別相続認定中小企業者の第一種認定贈与株式又は第一種認定相続株式の全部について法第十二条第一項の認定に係る贈与をした場合を除く。）であって、その旨を証する書類を都道府県知事に提出したときは、当該第一種経営承継受贈者が当該第一種特別贈与認定中小企業者の代表者を退任した場合若しくは当該第一種特別贈与認定中小企業者の第一種経営承継贈与者が当該第一種特別贈与認定中小企業者の代表者となった場合又は当該第一種経営承継相続人が当該第一種特別相続認定中小企業者の代表者を退任した場合であっても、第二項第二号若しくは第二十一号又は第三項第二号に該当しないものとみなす。 ただし、民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）第六十四条第二項又は会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）第四十二条第一項の規定による管財人を選任する旨の裁判所の決定が確定した場合は、この限りでない。 一 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号）第四十五条第二項の規定により精神障害者保健福祉手帳（同法施行令（昭和二十五年政令第百五十五号）第六条第三項に規定する障害等級が一級である者として記載されているものに限る。）の交付を受けたこと。 二 身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）第十五条第四項の規定により身体障害者手帳（身体上の障害の程度が一級又は二級である者として記載されているものに限る。）の交付を受けたこと。 三 介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第十九条第一項の規定により要介護認定（要介護状態区分が要介護五である場合に限る。）を受けたこと。 四 前三号に掲げる場合に類すると認められること。 １１ 前項の規定は、第二種特別贈与認定中小企業者又は第二種特別相続認定中小企業者について準用する。 この場合において、「第六条第一項第七号又は第八号」とあるのは「第六条第一項第九号又は第十号」と、「第一種経営承継受贈者」とあるのは「第二種経営承継受贈者」と、「第一種経営承継相続人」とあるのは「第二種経営承継相続人」と、「第一種認定贈与株式」とあるのは「第二種認定贈与株式」と、「第一種認定相続株式」とあるのは「第二種認定相続株式」と、「第一種経営承継贈与者」とあるのは「第二種経営承継贈与者」と、「第二項第二号」とあるのは「第四項の規定により読み替えられた第二項第二号」と、「第三項第二号」とあるのは「第五項の規定により読み替えられた第三項第二号」と読み替えるものとする。 １２ 第十項の規定は、第一種特例贈与認定中小企業者又は第一種特例相続認定中小企業者について準用する。 この場合において、「第六条第一項第七号又は第八号」とあるのは「第六条第一項第十一号又は第十二号」と、「第一種経営承継受贈者」とあるのは「第一種特例経営承継受贈者」と、「第一種経営承継相続人」とあるのは「第一種特例経営承継相続人」と、「第一種認定贈与株式」とあるのは「第一種特例認定贈与株式」と、「第一種認定相続株式」とあるのは「第一種特例認定相続株式」と、「第一種経営承継贈与者」とあるのは「第一種特例経営承継贈与者」と、「第二項第二号」とあるのは「第六項の規定により読み替えられた第二項第二号」と、「第三項第二号」とあるのは「第七項の規定により読み替えられた第三項第二号」と読み替えるものとする。 １３ 第十項の規定は、第二種特例贈与認定中小企業者又は第二種特例相続認定中小企業者について準用する。 この場合において、「第六条第一項第七号又は第八号」とあるのは「第六条第一項第十三号又は第十四号」と、「第一種経営承継受贈者」とあるのは「第二種特例経営承継受贈者」と、「第一種経営承継相続人」とあるのは「第二種特例経営承継相続人」と、「第一種認定贈与株式」とあるのは「第二種特例認定贈与株式」と、「第一種認定相続株式」とあるのは「第二種特例認定相続株式」と、「第一種経営承継贈与者」とあるのは「第二種特例経営承継贈与者」と、「第二項第二号」とあるのは「第八項の規定により読み替えられた第二項第二号」と、「第三項第二号」とあるのは「第九項の規定により読み替えられた第三項第二号」と読み替えるものとする。 １４ 都道府県知事は、法第十二条第一項の認定（第六条第十六項第七号の事由に係るものに限る。）を受けた個人である中小企業者（以下「第一種贈与認定個人事業者」という。）又は当該第一種贈与認定個人事業者が当該認定に係る贈与により取得した特定事業用資産に係る事業について、次に掲げる事由のいずれかに該当することが判明したときは、その認定を取り消すことができる。 一 当該第一種贈与認定個人事業者が死亡したこと。 二 当該第一種贈与認定個人事業者が重度の障害、疾病その他のやむを得ない事情により事業を継続することができなくなったこと。 三 当該第一種贈与認定個人事業者について破産手続開始の決定があったこと。 四 当該第一種贈与認定個人事業者が当該認定に係る贈与により取得した特定事業用資産に係る事業を廃止したこと。 五 当該第一種贈与認定個人事業者が当該認定に係る贈与により取得した特定事業用資産の全てを譲渡したこと（当該第一種贈与認定個人事業者が租税特別措置法第七十条の六の八第五項の承認を受けた場合において、当該譲渡があった日から一年を経過する日までに当該承認に係る譲渡の対価の額の全部又は一部が当該事業の用に供される資産の取得に充てられたときを除く。）。 六 当該認定に係る贈与により取得した特定事業用資産の全てが当該第一種贈与認定個人事業者のその年の事業所得に係る青色申告書の貸借対照表に計上されなくなったこと。 七 所得税法第百四十五条の規定により当該第一種贈与認定個人事業者に係る青色申告の承認の申請が却下されたこと。 八 所得税法第百五十条第一項の規定により当該第一種贈与認定個人事業者に係る青色申告の承認が取り消されたこと。 九 当該第一種贈与認定個人事業者が所得税法第百五十一条第一項の規定による青色申告書の提出をやめる旨の届出書を提出したこと。 十 当該事業が資産保有型事業に該当したこと。 十一 当該贈与の日の属する年以後のいずれかの年において、当該事業が資産運用型事業に該当したこと。 十二 当該事業が性風俗関連特殊営業に該当したこと。 十三 当該贈与の日の属する年以後のいずれかの年において、当該事業の総収入金額が零であったこと。 十四 当該第一種贈与認定個人事業者から第十八項の申請があったこと。 十五 偽りその他不正の手段により当該認定を受けたこと。 １５ 都道府県知事は、法第十二条第一項の認定（第六条第十六項第八号の事由に係るものに限る。）を受けた個人である中小企業者（以下「第一種相続認定個人事業者」という。）又は当該第一種相続認定個人事業者が当該認定に係る相続又は遺贈により取得した特定事業用資産に係る事業について、次に掲げる事由のいずれかに該当することが判明したときは、その認定を取り消すことができる。 一 当該第一種相続認定個人事業者が死亡したこと。 二 当該第一種相続認定個人事業者が重度の障害、疾病その他のやむを得ない事情により事業を継続することができなくなったこと。 三 当該第一種相続認定個人事業者について破産手続開始の決定があったこと。 四 当該第一種相続認定個人事業者が当該認定に係る相続又は遺贈により取得した特定事業用資産に係る事業を廃止したこと。 五 当該第一種相続認定個人事業者が当該認定に係る相続又は遺贈により取得した特定事業用資産の全てを譲渡したこと（当該第一種相続認定個人事業者が租税特別措置法第七十条の六の十第五項の承認を受けた場合において、当該譲渡があった日から一年を経過する日までに当該承認に係る譲渡の対価の額の全部又は一部が当該事業の用に供される資産の取得に充てられたときを除く。）。 六 当該認定に係る相続又は遺贈により取得した特定事業用資産の全てが当該第一種相続認定個人事業者のその年の事業所得に係る青色申告書の貸借対照表に計上されなくなったこと。 七 所得税法第百四十五条の規定により当該第一種相続認定個人事業者に係る青色申告の承認の申請が却下されたこと。 八 所得税法第百五十条第一項の規定により当該第一種相続認定個人事業者に係る青色申告の承認が取り消されたこと。 九 当該第一種相続認定個人事業者が所得税法第百五十一条第一項の規定による青色申告書の提出をやめる旨の届出書を提出したこと。 十 当該事業が資産保有型事業に該当したこと。 十一 当該相続の開始の日の属する年以後のいずれかの年において、当該事業が資産運用型事業に該当したこと。 十二 当該事業が性風俗関連特殊営業に該当したこと。 十三 当該相続の開始の日の属する年以後のいずれかの年において、当該事業の総収入金額が零であったこと。 十四 当該第一種相続認定個人事業者から第十八項の申請があったこと。 十五 偽りその他不正の手段により当該認定を受けたこと。 １６ 第十四項の規定は、法第十二条第一項の認定（第六条第十六項第九号の事由に係るものに限る。）を受けた個人である中小企業者（以下「第二種贈与認定個人事業者」という。）について準用する。 この場合において、第十四項中「第一種贈与認定個人事業者」とあるのは「第二種贈与認定個人事業者」と読み替えるものとする。 １７ 第十五項の規定は、法第十二条第一項の認定（第六条第十六項第十号の事由に係るものに限る。）を受けた個人である中小企業者（以下「第二種相続認定個人事業者」という。）について準用する。 この場合において、第十五項中「第一種相続認定個人事業者」とあるのは「第二種相続認定個人事業者」と読み替えるものとする。 １８ 認定中小企業者、第一種特別贈与認定中小企業者、第一種特別相続認定中小企業者、第二種特別贈与認定中小企業者、第二種特別相続認定中小企業者、第一種特例贈与認定中小企業者、第一種特例相続認定中小企業者、第二種特例贈与認定中小企業者、第二種特例相続認定中小企業者、第一種贈与認定個人事業者、第一種相続認定個人事業者、第二種贈与認定個人事業者又は第二種相続認定個人事業者が法第十二条第一項の認定の取消しを受けようとするときは、様式第十の二による申請書に、当該申請書の写し一通を添付して、都道府県知事に提出するものとする。 １９ 都道府県知事は、第一項から第九項まで又は第十四項から第十七項までの規定により認定を取り消したときは、様式第十の三により当該認定を受けていた中小企業者にその旨を通知しなければならない。 ２０ 経済産業大臣は、認定中小企業者、第一種特別贈与認定中小企業者、第一種特別相続認定中小企業者、第二種特別贈与認定中小企業者、第二種特別相続認定中小企業者、第一種特例贈与認定中小企業者、第一種特例相続認定中小企業者、第二種特例贈与認定中小企業者、第二種特例相続認定中小企業者、第一種贈与認定個人事業者、第一種相続認定個人事業者、第二種贈与認定個人事業者及び第二種相続認定個人事業者における経営の承継の円滑化のために必要があると認めるときは、都道府県知事に対し、前項の規定により通知された認定中小企業者、第一種特別贈与認定中小企業者、第一種特別相続認定中小企業者、第二種特別贈与認定中小企業者、第二種特別相続認定中小企業者、第一種特例贈与認定中小企業者、第一種特例相続認定中小企業者、第二種特例贈与認定中小企業者、第二種特例相続認定中小企業者、第一種贈与認定個人事業者、第一種相続認定個人事業者、第二種贈与認定個人事業者及び第二種相続認定個人事業者の名称、代表者の氏名その他必要と認める事項に関する情報を求めることができる。 （合併があった場合の認定の承継） 第十条 第一種特別贈与認定中小企業者が合併により消滅したときは、当該認定は、その効力を失う。 ただし、吸収合併存続会社等が、吸収合併がその効力を生ずる日又は新設合併設立会社の成立の日（以下「合併効力発生日等」という。）に次に掲げるいずれにも該当することについて第十二条第三十七項の確認を受けたときは、吸収合併存続会社等は、合併効力発生日等に、第一種特別贈与認定中小企業者たる地位を承継したものとみなす。 一 当該第一種特別贈与認定中小企業者の第一種経営承継受贈者が当該吸収合併存続会社等の代表者（代表権を制限されている者を除く。次項第一号並びに次条第一項第一号及び第二項第一号において同じ。）であること。 二 当該吸収合併存続会社等の株式等以外の財産（当該第一種特別贈与認定中小企業者の株主又は社員に対する剰余金の配当等として交付される金銭その他の資産及び当該第一種経営承継受贈者以外の株主であって合併に反対するものに対するその買取請求に基づく対価として交付される金銭その他の資産を除く。）が交付されていないこと。 三 当該第一種特別贈与認定中小企業者の第一種経営承継受贈者が、当該第一種経営承継受贈者に係る同族関係者と合わせて当該吸収合併存続会社等の総株主等議決権数の百分の五十を超える議決権の数を有し、かつ、当該第一種経営承継受贈者が有する当該吸収合併存続会社等の株式等に係る議決権の数がいずれの当該同族関係者が有する当該株式等に係る議決権の数も下回らない者であること。 四 当該吸収合併存続会社等が上場会社等、風俗営業会社又は資産保有型会社のいずれにも該当しないこと。 五 吸収合併の場合にあっては、当該合併効力発生日等の翌日の属する事業年度の直前の事業年度において、当該吸収合併存続会社等が資産運用型会社に該当しないこと。 六 当該吸収合併存続会社等の特定特別子会社が風俗営業会社に該当しないこと。 ２ 第一種特別相続認定中小企業者が合併により消滅したときは、当該認定は、その効力を失う。 ただし、吸収合併存続会社等が、合併効力発生日等に次に掲げるいずれにも該当することについて第十二条第三十七項の確認を受けたときは、吸収合併存続会社等は、合併効力発生日等に、第一種特別相続認定中小企業者たる地位を承継したものとみなす。 一 当該第一種特別相続認定中小企業者の第一種経営承継相続人が当該吸収合併存続会社等の代表者であること。 二 当該吸収合併存続会社等の株式等以外の財産（当該第一種特別相続認定中小企業者の株主又は社員に対する剰余金の配当等として交付される金銭その他の資産及び当該第一種経営承継相続人以外の株主であって合併に反対するものに対するその買取請求に基づく対価として交付される金銭その他の資産を除く。）が交付されていないこと。 三 当該第一種特別相続認定中小企業者の第一種経営承継相続人が、当該第一種経営承継相続人に係る同族関係者と合わせて当該吸収合併存続会社等の総株主等議決権数の百分の五十を超える議決権の数を有し、かつ、当該第一種経営承継相続人が有する当該吸収合併存続会社等の株式等に係る議決権の数がいずれの当該同族関係者が有する当該株式等に係る議決権の数も下回らない者であること。 四 当該吸収合併存続会社等が上場会社等、風俗営業会社又は資産保有型会社のいずれにも該当しないこと。 五 吸収合併の場合にあっては、当該合併効力発生日等の翌日の属する事業年度の直前の事業年度において、当該吸収合併存続会社等が資産運用型会社に該当しないこと。 六 当該吸収合併存続会社等の特定特別子会社が風俗営業会社に該当しないこと。 ３ 第一項の規定は、第二種特別贈与認定中小企業者が合併により消滅したときについて準用する。 この場合において「第一種経営承継受贈者」とあるのは「第二種経営承継受贈者」と読み替えるものとする。 ４ 第二項の規定は、第二種特別相続認定中小企業者が合併により消滅したときについて準用する。 この場合において「第一種経営承継相続人」とあるのは「第二種経営承継相続人」と読み替えるものとする。 ５ 第一項の規定は、第一種特例贈与認定中小企業者が合併により消滅したときについて準用する。 この場合において「第一種経営承継受贈者」とあるのは「第一種特例経営承継受贈者」と読み替えるものとする。 ６ 第二項の規定は、第一種特例相続認定中小企業者が合併により消滅したときについて準用する。 この場合において「第一種経営承継相続人」とあるのは「第一種特例経営承継相続人」と読み替えるものとする。 ７ 第一項の規定は、第二種特例贈与認定中小企業者が合併により消滅したときについて準用する。 この場合において「第一種経営承継受贈者」とあるのは「第二種特例経営承継受贈者」と読み替えるものとする。 ８ 第二項の規定は、第二種特例相続認定中小企業者が合併により消滅したときについて準用する。 この場合において「第一種経営承継相続人」とあるのは「第二種特例経営承継相続人」と読み替えるものとする。 ９ 第一種特別贈与認定中小企業者、第一種特別相続認定中小企業者、第二種特別贈与認定中小企業者、第二種特別相続認定中小企業者、第一種特例贈与認定中小企業者、第一種特例相続認定中小企業者、第二種特例贈与認定中小企業者又は第二種特例相続認定中小企業者が法第十二条第一項の認定（第六条第一項第七号から第十四号までの事由に係るものに限る。）を受けた後、その第一種経営承継受贈者、第一種経営承継相続人、第二種経営承継受贈者、第二種経営承継相続人、第一種特例経営承継受贈者、第一種特例経営承継相続人、第二種特例経営承継受贈者又は第二種特例経営承継相続人が前条第十項各号（前条第十一項から第十三項までの規定により準用される場合を含む。）のいずれかに該当していた場合であって、その旨を証する書類を都道府県知事に提出したときは、当該第一種経営承継受贈者、当該第一種経営承継相続人、当該第二種経営承継受贈者、当該第二種経営承継相続人、当該第一種特例経営承継受贈者、当該第一種特例経営承継相続人、当該第二種特例経営承継受贈者又は当該第二種特例経営承継相続人が吸収合併存続会社等の代表者でない場合（その代表権を制限されている者である場合を含む。）であっても、第一項第一号又は第二項第一号（第三項から前項までの規定により準用される場合を含む。）に該当するものとみなす。 １０ 吸収合併存続会社等が第一項ただし書の規定により第一種特別贈与認定中小企業者たる地位を承継したものとみなされた場合における前条第二項第三号の規定の適用については、「贈与の時における常時使用する従業員の数」とあるのは「贈与の時における常時使用する従業員の数に、吸収合併の場合にあっては、当該第一種特別贈与認定中小企業者及び吸収合併消滅会社（会社法第七百四十九条第一項第一号に規定する吸収合併消滅会社をいい、合併前第一種特別贈与認定中小企業者（次条第一項ただし書の規定による地位の承継前の第一種特別贈与認定中小企業者をいう。以下この条において同じ。）を除く。）の吸収合併がその効力を生ずる日の直前における常時使用する従業員の数に当該吸収合併がその効力を生ずる日から第一種贈与雇用判定期間の末日までの期間内又は第一種臨時贈与雇用判定期間の末日までの期間内に存する第一種贈与報告基準日の数を乗じてこれを第一種贈与雇用判定期間内又は第一種臨時贈与雇用判定期間内に存する第一種贈与報告基準日の数で除して計算した数を、新設合併の場合にあっては、新設合併消滅会社（会社法第七百五十三条第一項第一号に規定する新設合併消滅会社をいい、合併前第一種特別贈与認定中小企業者を除く。）の新設合併設立会社の成立の日の直前における常時使用する従業員の数に当該新設合併設立会社の成立の日から第一種贈与雇用判定期間の末日までの期間内又は第一種臨時贈与雇用判定期間の末日までの期間内に存する第一種贈与報告基準日の数を乗じてこれを第一種贈与雇用判定期間内又は第一種臨時贈与雇用判定期間内に存する第一種贈与報告基準日の数で除して計算した数を、それぞれ加えた数」と読み替えるものとする。 １１ 吸収合併存続会社等が第二項ただし書の規定により第一種特別相続認定中小企業者たる地位を承継したものとみなされた場合における前条第三項第三号の規定の適用については「相続の開始の時における常時使用する従業員の数」とあるのは「相続の開始の時における常時使用する従業員の数に、吸収合併の場合にあっては当該第一種特別相続認定中小企業者及び吸収合併消滅会社（会社法第七百四十九条第一項第一号に規定する吸収合併消滅会社をいい、合併前第一種特別相続認定中小企業者（次条第二項ただし書の規定による地位の承継前の第一種特別相続認定中小企業者をいう。第二十条第四項及び第五項において同じ。）を除く。）の吸収合併がその効力を生ずる日の直前における常時使用する従業員の数に当該吸収合併がその効力を生ずる日から第一種相続雇用判定期間の末日までの期間内に存する第一種相続報告基準日の数を乗じてこれを第一種相続雇用判定期間内に存する第一種相続報告基準日の数で除して計算した数を、新設合併の場合にあっては新設合併消滅会社（会社法第七百五十三条第一項第一号に規定する新設合併消滅会社をいい、合併前第一種特別相続認定中小企業者を除く。）の新設合併設立会社の成立の日の直前における常時使用する従業員の数に当該新設合併設立会社の成立の日から第一種相続雇用判定期間の末日までの期間内に存する第一種相続報告基準日の数を乗じてこれを第一種相続雇用判定期間内に存する第一種相続報告基準日の数で除して計算した数を、それぞれ加えた数」と、第六条第三項の規定による読替え後の前条第三項第三号の規定の適用については「被相続人からの贈与の時における常時使用する従業員の数」とあるのは「被相続人からの贈与の時における常時使用する従業員の数に、吸収合併の場合にあっては当該第一種特別相続認定中小企業者及び吸収合併消滅会社（会社法第七百四十九条第一項第一号に規定する吸収合併消滅会社をいい、合併前第一種特別相続認定中小企業者（次条第二項ただし書の規定による地位の承継前の第一種特別相続認定中小企業者をいう。以下この条において同じ。）を除く。）の吸収合併がその効力を生ずる日の直前における常時使用する従業員の数に当該吸収合併がその効力を生ずる日から第一種相続雇用判定期間の末日までの期間内に存する第一種相続報告基準日の数を乗じてこれを第一種相続雇用判定期間内に存する第一種相続報告基準日の数で除して計算した数を、新設合併の場合にあっては新設合併消滅会社（会社法第七百五十三条第一項第一号に規定する新設合併消滅会社をいい、合併前第一種特別相続認定中小企業者を除く。）の新設合併設立会社の成立の日の直前における常時使用する従業員の数に当該新設合併設立会社の成立の日から第一種相続雇用判定期間の末日までの期間内に存する第一種相続報告基準日の数を乗じてこれを第一種相続雇用判定期間内に存する第一種相続報告基準日の数で除して計算した数を、それぞれ加えた数」と読み替えるものとする。 １２ 第十項の規定は、吸収合併存続会社等が第三項の規定により読み替えられた第一項ただし書の規定により第二種特別贈与認定中小企業者たる地位を承継したものとみなされた場合において準用する。 この場合において、「前条第二項第三号の規定」とあるのは「前条第四項の規定により読み替えられた同条第二項第三号の規定」と、「贈与の時における常時使用する従業員の数」とあるのは「第一種経営承継贈与の時又は第一種経営承継相続の開始の時における常時使用する従業員の数」と、「合併前第一種特別贈与認定中小企業者」とあるのは「合併前第二種特別贈与認定中小企業者」と、「次条第一項ただし書の規定」とあるのは「次条第三項の規定により読み替えられた同条第一項ただし書の規定」と、「第一種贈与雇用判定期間」とあるのは「第二種贈与雇用判定期間」と、「第一種臨時贈与雇用判定期間」とあるのは「第二種臨時贈与雇用判定期間」と、「第一種贈与報告基準日」とあるのは「当該認定に係る第一種贈与報告基準日又は第一種相続報告基準日」と読み替えるものとする。 １３ 第十一項の規定（第六条第六項及び前条第三項第三号に係る部分を除く。）は、吸収合併存続会社等が第四項の規定により読み替えられた第二項ただし書の規定により第二種特別相続認定中小企業者たる地位を承継したものとみなされた場合において準用する。 この場合において、「前条第三項第三号」とあるのは「前条第五項の規定により読み替えられた同条第三項第三号」と、「合併前第一種特別相続認定中小企業者」とあるのは「合併前第二種特別相続認定中小企業者」と、「次条第二項ただし書の規定」とあるのは「次条第四項の規定により読み替えられた同条第二項ただし書の規定」と、「第一種相続雇用判定期間」とあるのは「第二種相続雇用判定期間」と、「第一種相続報告基準日」とあるのは「当該認定に係る第一種贈与報告基準日又は第一種相続報告基準日」と読み替えるものとする。 （株式交換等があった場合の認定の承継） 第十一条 第九条第二項第四号、第五号及び第八号の規定にかかわらず、第一種特別贈与認定中小企業者が株式交換等により他の会社の株式交換完全子会社等となった場合において、株式交換完全親会社等が、株式交換がその効力を生ずる日又は株式移転設立完全親会社の成立の日（以下「株式交換効力発生日等」という。）に次に掲げるいずれにも該当することについて次条第三十七項の確認を受けたときは、株式交換完全親会社等は、株式交換効力発生日等に、第一種特別贈与認定中小企業者たる地位を承継したものとみなす。 一 当該第一種特別贈与認定中小企業者の第一種経営承継受贈者が当該株式交換完全親会社等及び当該第一種特別贈与認定中小企業者の代表者であること。 二 当該株式交換完全親会社等の株式等以外の財産（当該第一種特別贈与認定中小企業者の株主又は社員に対する剰余金の配当等として交付される金銭その他の資産及び当該第一種経営承継受贈者以外の株主であって株式交換等に反対するものに対するその買取請求に基づく対価として交付される金銭その他の資産を除く。）が交付されていないこと。 三 当該第一種特別贈与認定中小企業者の第一種経営承継受贈者が、当該第一種経営承継受贈者に係る同族関係者と合わせて当該株式交換完全親会社等の総株主等議決権数の百分の五十を超える議決権の数を有し、かつ、当該第一種経営承継受贈者が有する当該株式交換完全親会社等の株式等に係る議決権の数がいずれの当該同族関係者が有する当該株式等に係る議決権の数も下回らない者であること。 四 当該株式交換完全親会社等が上場会社等、風俗営業会社又は資産保有型会社のいずれにも該当しないこと。 五 株式交換の場合にあっては、当該株式交換効力発生日等の翌日の属する事業年度の直前の事業年度において、当該株式交換完全親会社等が資産運用型会社に該当しないこと。 六 当該株式交換完全親会社等の特定特別子会社が風俗営業会社に該当しないこと。 ２ 第九条第三項第四号、第五号及び第八号の規定にかかわらず、第一種特別相続認定中小企業者が株式交換等により他の会社の株式交換完全子会社等となった場合において、株式交換完全親会社等が、株式交換効力発生日等に次に掲げるいずれにも該当することについて次条第三十七項の確認を受けたときは、株式交換完全親会社等は、株式交換効力発生日等に、第一種特別相続認定中小企業者たる地位を承継したものとみなす。 一 当該第一種特別相続認定中小企業者の第一種経営承継相続人が当該株式交換完全親会社等及び当該第一種特別相続認定中小企業者の代表者であること。 二 当該株式交換完全親会社等の株式等以外の財産（当該第一種特別相続認定中小企業者の株主又は社員に対する剰余金の配当等として交付される金銭その他の資産及び当該第一種経営承継相続人以外の株主であって株式交換等に反対するものに対するその買取請求に基づく対価として交付される金銭その他の資産を除く。）が交付されていないこと。 三 当該第一種特別相続認定中小企業者の第一種経営承継相続人が、当該第一種経営承継相続人に係る同族関係者と合わせて当該株式交換完全親会社等の総株主等議決権数の百分の五十を超える議決権の数を有し、かつ、当該第一種経営承継相続人が有する当該株式交換完全親会社等の株式等に係る議決権の数がいずれの当該同族関係者が有する当該株式等に係る議決権の数も下回らない者であること。 四 当該株式交換完全親会社等が上場会社等、風俗営業会社又は資産保有型会社のいずれにも該当しないこと。 五 株式交換の場合にあっては、当該株式交換効力発生日等の翌日の属する事業年度の直前の事業年度において、当該株式交換完全親会社等が資産運用型会社に該当しないこと。 六 当該株式交換完全親会社等の特定特別子会社が風俗営業会社に該当しないこと。 ３ 第一項の規定は、第二種特別贈与認定中小企業者が株式交換等により他の会社の株式交換完全子会社等となった場合について準用する。 この場合において「第九条第二項」とあるのは、「第九条第四項の規定により読み替えられた同条第二項」と、「第一種経営承継受贈者」は「第二種経営承継受贈者」と読み替えるものとする。 ４ 第二項の規定は、第二種特別相続認定中小企業者が株式交換等により他の会社の株式交換完全子会社等となった場合について準用する。 この場合において「第九条第三項」とあるのは、「第九条第五項の規定により読み替えられた同条第三項」と、「第一種経営承継相続人」は「第二種経営承継相続人」と読み替えるものとする。 ５ 第一項の規定は、第一種特例贈与認定中小企業者が株式交換等により他の会社の株式交換完全子会社等となった場合について準用する。 この場合において「第九条第二項」とあるのは、「第九条第六項の規定により読み替えられた同条第二項」と、「第一種経営承継受贈者」は「第一種特例経営承継受贈者」と読み替えるものとする。 ６ 第二項の規定は、第一種特例相続認定中小企業者が株式交換等により他の会社の株式交換完全子会社等となった場合について準用する。 この場合において「第九条第三項」とあるのは、「第九条第七項の規定により読み替えられた同条第三項」と、「第一種経営承継相続人」は「第一種特例経営承継相続人」と読み替えるものとする。 ７ 第一項の規定は、第二種特例贈与認定中小企業者が株式交換等により他の会社の株式交換完全子会社等となった場合について準用する。 この場合において「第九条第二項」とあるのは、「第九条第八項の規定により読み替えられた同条第二項」と、「第一種経営承継受贈者」は「第二種特例経営承継受贈者」と読み替えるものとする。 ８ 第二項の規定は、第二種特例相続認定中小企業者が株式交換等により他の会社の株式交換完全子会社等となった場合について準用する。 この場合において「第九条第三項」とあるのは、「第九条第九項の規定により読み替えられた同条第三項」と、「第一種経営承継相続人」は「第二種特例経営承継相続人」と読み替えるものとする。 ９ 第一種特別贈与認定中小企業者、第一種特別相続認定中小企業者、第二種特別贈与認定中小企業者、第二種特別相続認定中小企業者、第一種特例贈与認定中小企業者、第一種特例相続認定中小企業者、第二種特例贈与認定中小企業者又は第二種特例相続認定中小企業者が法第十二条第一項の認定（第六条第一項第七号から第十四号までの事由に係るものに限る。）を受けた後、その第一種経営承継受贈者、第一種経営承継相続人、第二種経営承継受贈者、第二種経営承継相続人、第一種特例経営承継受贈者、第一種特例経営承継相続人、第二種特例経営承継受贈者又は第二種特例経営承継相続人が第九条第十項各号（前条第十一項から第十三項までの規定により準用される場合を含む。）のいずれかに該当していた場合であって、その旨を証する書類を都道府県知事に提出したときは、当該第一種経営承継受贈者、当該第一種経営承継相続人、当該第二種経営承継受贈者、当該第二種経営承継相続人、当該第一種特例経営承継受贈者、当該第一種特例経営承継相続人、当該第二種特例経営承継受贈者若しくは当該第二種特例経営承継相続人が株式交換完全親会社等又は当該第一種特別贈与認定中小企業者、当該第一種特別相続認定中小企業者、当該第二種特別贈与認定中小企業者、当該第二種特別相続認定中小企業者、当該第一種特例贈与認定中小企業者、当該第一種特例相続認定中小企業者、当該第二種特例贈与認定中小企業者若しくは当該第二種特例相続認定中小企業者の代表者でない場合（その代表権を制限されている者である場合を含む。）であっても、第一項第一号又は第二項第一号（第三項から前項までの規定により準用される場合を含む。）に該当するものとみなす。 １０ 株式交換完全親会社等が第一項の規定により第一種特別贈与認定中小企業者たる地位を承継したものとみなされた場合における次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。 第九条第二項第二号 当該第一種特別贈与認定中小企業者の代表者を退任 当該第一種特別贈与認定中小企業者又は株式交換完全子会社等（第十一条第一項の規定による地位の承継前の第一種特別贈与認定中小企業者に限る。以下この条及び第十二条において同じ。）の代表者を退任 第九条第二項第三号 常時使用する従業員の数の合計 当該第一種特別贈与認定中小企業者及び株式交換完全子会社等の常時使用する従業員の数の合計 当該認定に係る贈与の時における常時使用する従業員の数 当該認定に係る贈与の時における株式交換完全子会社等の常時使用する従業員の数に当該第一種特別贈与認定中小企業者の株式交換効力発生日等の直前における常時使用する従業員の数に当該株式交換効力発生日等から第一種贈与雇用判定期間の末日までの期間内又は第一種臨時贈与雇用判定期間の末日までの期間内に存する第一種贈与報告基準日の数を乗じてこれを第一種贈与雇用判定期間内又は第一種臨時贈与雇用判定期間内に存する第一種贈与報告基準日の数で除して計算した数を加えた数 第九条第二項第八号 全部又は一部を譲渡したこと 全部若しくは一部を譲渡し又は当該第一種特別贈与認定中小企業者が株式交換完全子会社等の株式の全部若しくは一部を譲渡したこと 第九条第二項第二十一号 当該第一種特別贈与認定中小企業者の代表者 当該第一種特別贈与認定中小企業者又は株式交換完全子会社等の代表者 第九条第十項 当該第一種特別贈与認定中小企業者の代表者を退任 当該第一種特別贈与認定中小企業者若しくは株式交換完全子会社等の代表者を退任 当該第一種特別贈与認定中小企業者の代表者となった 当該第一種特別贈与認定中小企業者若しくは株式交換完全子会社等の代表者となった 第十二条第一項第一号、第五項の表の第二号の下欄イ並びに同表の第三号の下欄イ及びリ並びに第十一項第一号 代表者 当該第一種特別贈与認定中小企業者及び株式交換完全子会社等の代表者 第十二条第一項第二号、第五項の表の第二号の下欄ロ及び同表の第三号の下欄ロ並びに第十一項第二号 常時使用する従業員の数 当該第一種特別贈与認定中小企業者及び株式交換完全子会社等の常時使用する従業員の数の合計数 第十二条第一項第三号、第二項第一号及び第三号から第五号まで、第五項の表の第二号の下欄ハ及び同表の第三号の下欄ハ、第六項第一号及び第三号から第五号まで、第十一項第三号並びに第十二項第一号、第三号及び第五号 当該第一種特別贈与認定中小企業者 当該第一種特別贈与認定中小企業者及び株式交換完全子会社等 第十二条第二項第二号、第六項第二号及び第十二項第二号 登記事項証明書 当該第一種特別贈与認定中小企業者及び株式交換完全子会社等の登記事項証明書 １１ 株式交換完全親会社等が第二項の規定により第一種特別相続認定中小企業者たる地位を承継したものとみなされた場合における次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。 第九条第三項第二号 当該第一種特別相続認定中小企業者の代表者を退任 当該第一種特別相続認定中小企業者又は株式交換完全子会社等（第十一条第二項の規定による地位の承継前の第一種特別相続認定中小企業者に限る。以下この条及び第十二条において同じ。）の代表者を退任 第九条第三項第三号 常時使用する従業員の数の合計 当該第一種特別相続認定中小企業者及び株式交換完全子会社等の常時使用する従業員の数の合計 当該認定に係る相続の開始の時における常時使用する従業員の数 当該認定に係る相続の開始の時における株式交換完全子会社等の常時使用する従業員の数に当該第一種特別相続認定中小企業者の株式交換効力発生日等の直前における常時使用する従業員の数に当該株式交換効力発生日等から第一種相続雇用判定期間の末日までの期間内に存する第一種相続報告基準日の数を乗じてこれを第一種相続雇用判定期間内に存する第一種相続報告基準日の数で除して計算した数を加えた数 第六条第三項の規定による読替え後の第九条第三項第三号 常時使用する従業員の数の合計 当該第一種特別相続認定中小企業者及び株式交換完全子会社等の常時使用する従業員の数の合計 当該第一種特別相続認定中小企業者の第一種経営承継相続人の被相続人からの贈与の時における常時使用する従業員の数 当該第一種特別相続認定中小企業者の第一種経営承継相続人の被相続人からの贈与の時における株式交換完全子会社等の常時使用する従業員の数に当該第一種特別相続認定中小企業者の株式交換効力発生日等の直前における常時使用する従業員の数に当該株式交換効力発生日等から第一種相続雇用判定期間の末日までの期間内に存する第一種相続報告基準日の数を乗じてこれを第一種相続雇用判定期間内に存する第一種相続報告基準日の数で除して計算した数を加えた数 第九条第三項第八号 全部又は一部を譲渡したこと 全部若しくは一部を譲渡し又は当該第一種特別相続認定中小企業者が株式交換完全子会社等の株式の全部若しくは一部を譲渡したこと 第九条第十項 当該第一種特別相続認定中小企業者の代表者を退任 当該第一種特別相続認定中小企業者若しくは株式交換完全子会社等の代表者を退任 第十二条第三項第一号並びに第七項の表の第二号の下欄イ並びに同表の第三号の下欄イ及びリ 代表者 当該第一種特別相続認定中小企業者及び株式交換完全子会社等の代表者 第十二条第三項第二号並びに第七項の表の第二号の下欄ロ及び同表の第三号の下欄ロ 常時使用する従業員の数 当該第一種特別相続認定中小企業者及び株式交換完全子会社等の常時使用する従業員の数の合計数 第十二条第三項第三号、第四項第一号及び第三号から第五号まで、第七項の表の第二号の下欄ハ及び同表の第三号の下欄ハ並びに第八項第一号及び第三号から第五号まで 当該第一種特別相続認定中小企業者 当該第一種特別相続認定中小企業者及び株式交換完全子会社等 第十二条第四項第二号及び第八項第二号 登記事項証明書 当該第一種特別相続認定中小企業者及び株式交換完全子会社等の登記事項証明書 １２ 第十項の規定は、株式交換完全親会社等が第三項において準用される第一項の規定により第二種特別贈与認定中小企業者たる地位を承継したものとみなされた場合について準用する。 この場合において、「第九条第二項第二号」とあるのは「第九条第四項の規定により読み替えられた同条第二項第二号」と、「第九条第二項第三号」とあるのは「第九条第四項の規定により読み替えられた同条第二項第三号」と、「第一種贈与雇用判定期間」とあるのは「第二種贈与雇用判定期間」と、「第一種臨時贈与雇用判定期間」とあるのは「第二種臨時贈与雇用判定期間」と、「第一種贈与報告基準日」とあるのは「当該認定に係る第一種贈与報告基準日又は第一種相続報告基準日」と、「第九条第二項第八号」とあるのは「第九条第四項の規定により読み替えられた同条第二項第八号」と、「第九条第二項第二十一号」とあるのは「第九条第四項の規定により読み替えられた同条第二項第二十一号」と、「第九条第十項」とあるのは「第九条第十一項の規定により読み替えられた同条第十項」と、「第十二条第一項第一号、第五項の表の第二号の下欄イ並びに同表の第三号の下欄イ及びリ並びに第十一項第一号」とあるのは「第十二条第十四項の規定により読み替えられた同条第一項第一号、同条第十六項の規定により読み替えられた同条第五項の表の第二号の下欄イ並びに同表の第三号の下欄イ及びリ並びに第十一項第一号」と、「第十二条第一項第二号、第五項の表の第二号の下欄ロ及び同表の第三号の下欄ロ並びに第十一項第二号」とあるのは「第十二条第十四項の規定により読み替えられた同条第一項第二号、同条第十六項の規定により読み替えられた同条第五項の表の第二号の下欄ロ及び同表の第三号の下欄ロ並びに第十一項第二号」と、「第十二条第一項第三号、第二項第一号及び第三号から第五号まで、第五項の表の第二号の下欄ハ及び同表の第三号の下欄ハ、第六項第一号及び第三号から第五号まで、第十一項第三号並びに第十二項第一号、第三号及び第五号」とあるのは「第十二条第十四項の規定により読み替えられた同条第一項第三号、第二項第一号及び第三号から第五号まで、同条第十六項の規定により読み替えられた同条第五項の表の第二号の下欄ハ及び同表の第三号の下欄ハ、第六項第一号及び第三号から第五号まで、第十一項第三号並びに第十二項第一号、第三号及び第五号」と、「第十二条第二項第二号、第六項第二号及び第十二項第二号」とあるのは「第十二条第十四項の規定により読み替えられた同条第二項第二号、同条第十六項の規定により読み替えられた同条第六項第二号及び第十二項第二号」と読み替えるものとする。 １３ 第十一項の規定は、株式交換完全親会社等が第四項において準用される第二項の規定により第二種特別相続認定中小企業者たる地位を承継したものとみなされた場合について準用する。 この場合において、「第九条第三項第二号」とあるのは「第九条第五項の規定により読み替えられた同条第三項第二号」と、「第九条第三項第三号」とあるのは「第九条第五項の規定により読み替えられた同条第三項第三号」と、「第一種相続雇用判定期間」とあるのは「第二種相続雇用判定期間」と、「第一種相続報告基準日」とあるのは「当該認定に係る第一種贈与報告基準日又は第一種相続報告基準日」と、「第六条第三項の規定による読替え後の第九条第三項第三号」とあるのは「第六条第六項の規定により読み替えられた同条第三項の規定による読替え後の第九条第五項の規定により読み替えられた同条第三項三号」と、「第九条第三項第八号」とあるのは「第九条第五項の規定により読み替えられた同条第三項第八号」と、「第九条第十項」とあるのは「第九条第十一項の規定により読み替えられた同条第十項」と、「第十二条第三項第一号並びに第七項の表の第二号の下欄イ並びに同表の第三号の下欄イ及びリ」とあるのは「第十二条第十五項の規定により読み替えられた同条第三項第一号並びに同条第十七項の規定により読み替えられた同条第七項の表の第二号の下欄イ並びに同表の第三号の下欄イ及びリ」と、「第十二条第三項第二号並びに第七項の表の第二号の下欄ロ及び同表の第三号の下欄ロ」とあるのは「第十二条第十五項の規定により読み替えられた同条第三項第二号並びに同条第十七項の規定により読み替えられた同条第七項の表の第二号の下欄ロ及び同表の第三号の下欄ロ」と、「第十二条第三項第三号、第四項第一号及び第三号から第五号まで、第七項の表の第二号の下欄ハ及び同表の第三号の下欄ハ並びに第八項第一号及び第三号から第五号まで」とあるのは「第十二条第十五項の規定により読み替えられた同条第三項第三号、第四項第一号及び第三号から第五号まで、同条第十七項の規定により読み替えられた同条第七項の表の第二号の下欄ハ及び同表の第三号の下欄ハ並びに第八項第一号及び第三号から第五号まで」と、「第十二条第四項第二号及び第八項第二号」とあるのは「第十二条第十五項の規定により読み替えられた同条第四項第二号及び同条第十七項の規定により読み替えられた同条第八項第二号」と読み替えるものとする。 １４ 第十項の規定は、株式交換完全親会社等が第五項において準用される第一項の規定により第一種特例贈与認定中小企業者たる地位を承継したものとみなされた場合について準用する。 この場合において、「第九条第二項第二号」とあるのは「第九条第六項の規定により読み替えられた同条第二項第二号」と、「第九条第二項第八号」とあるのは「第九条第六項の規定により読み替えられた同条第二項第八号」と、「第九条第二項第二十一号」とあるのは「第九条第六項の規定により読み替えられた同条第二項第二十一号」と、「第九条第十項」とあるのは「第九条第十二項の規定により読み替えられた同条第十項」と、「第十二条第一項第一号、第五項の表の第二号の下欄イ並びに同表の第三号の下欄イ及びリ並びに第十一項第一号」とあるのは「第十二条第十九項の規定により読み替えられた同条第一項第一号、第五項の表の第二号の下欄イ並びに同表の第三号の下欄イ及びリ並びに第十一項第一号」と、「第十二条第一項第二号、第五項の表の第二号の下欄ロ及び同表の第三号の下欄ロ並びに第十一項第二号」とあるのは「第十二条第十九項の規定により読み替えられた同条第一項第二号並びに第五項の表の第二号の下欄ロ及び同表の第三号の下欄ロ」と、「第十二条第一項第三号、第二項第一号及び第三号から第五号まで、第五項の表の第二号の下欄ハ及び同表の第三号の下欄ハ、第六項第一号及び第三号から第五号まで、第十一項第三号並びに第十二項第一号、第三号及び第五号」とあるのは「第十二条第十九項の規定により読み替えられた同条第一項第三号、第二項第一号及び第三号から第五号まで、第五項の表の第二号の下欄ハ及び同表の第三号の下欄ハ、第六項第一号及び第三号から第五号まで、第十一項第三号並びに第十二項第一号、第三号及び第五号」と、「第十二条第二項第二号、第六項第二号及び第十二項第二号」とあるのは「第十二条第十九項の規定により読み替えられた同条第二項第二号、第六項第二号及び第十二項第二号」と読み替えるものとする。 １５ 第十一項の規定は、株式交換完全親会社等が第六項において準用される第二項の規定により第一種特例相続認定中小企業者たる地位を承継したものとみなされた場合について準用する。 この場合において、「第九条第三項第二号」とあるのは「第九条第七項の規定により読み替えられた同条第三項第二号」と、「第九条第三項第八号」とあるのは「第九条第七項の規定により読み替えられた同条第三項第八号」と、「第九条第十項」とあるのは「第九条第十二項の規定により読み替えられた同条第十項」と、「第十二条第三項第一号並びに第七項の表の第二号の下欄イ並びに同表の第三号の下欄イ及びリ」とあるのは「第十二条第二十項の規定により読み替えられた同条第三項第一号並びに第七項の表の第二号の下欄イ並びに同表の第三号の下欄イ及びリ」と、「第十二条第三項第二号並びに第七項の表の第二号の下欄ロ及び同表の第三号の下欄ロ」とあるのは「第十二条第二十項の規定により読み替えられた同条第三項第二号並びに第七項の表の第二号の下欄ロ及び同表の第三号の下欄ロ」と、「第十二条第三項第三号、第四項第一号及び第三号から第五号まで、第七項の表の第二号の下欄ハ及び同表の第三号の下欄ハ並びに第八項第一号及び第三号から第五号まで」とあるのは「第十二条第二十項の規定により読み替えられた同条第三項第三号、第四項第一号及び第三号から第五号まで、第七項の表の第二号の下欄ハ及び同表の第三号の下欄ハ並びに第八項第一号及び第三号から第五号まで」と、「第十二条第四項第二号及び第八項第二号」とあるのは「第十二条第二十項の規定により読み替えられた第四項第二号及び第八項第二号」と読み替えるものとする。 １６ 第十項の規定は、株式交換完全親会社等が第七項において準用される第一項の規定により第二種特例贈与認定中小企業者たる地位を承継したものとみなされた場合について準用する。 この場合において、「第九条第二項第二号」とあるのは「第九条第八項の規定により読み替えられた同条第二項第二号」と、「第九条第二項第八号」とあるのは「第九条第八項の規定により読み替えられた同条第二項第八号」と、「第九条第二項第二十一号」とあるのは「第九条第八項の規定により読み替えられた同条第二項第二十一号」と、「第九条第十項」とあるのは「第九条第十三項の規定により読み替えられた同条第十項」と、「第十二条第一項第一号、第五項の表の第二号の下欄イ並びに同表の第三号の下欄イ及びリ並びに第十一項第一号」とあるのは「第十二条第二十二項、第二十四項又は第二十六項の規定により読み替えられた同条第一項第一号並びに同条第二十八項の規定により読み替えられた同条第五項の表の第二号の下欄イ並びに同表の第三号の下欄イ及びリ並びに第十一項第一号」と、「第十二条第一項第二号、第五項の表の第二号の下欄ロ及び同表の第三号の下欄ロ並びに第十一項第二号」とあるのは「第十二条第二十二項、第二十四項又は第二十六項の規定により読み替えられた同条第一項第二号並びに同条第二十八項の規定により読み替えられた同条第五項の表の第二号の下欄ロ及び同表の第三号の下欄ロ」と、「第十二条第一項第三号、第二項第一号及び第三号から第五号まで、第五項の表の第二号の下欄ハ及び同表の第三号の下欄ハ、第六項第一号及び第三号から第五号まで、第十一項第三号並びに第十二項第一号、第三号及び第五号」とあるのは「第十二条第二十二項、第二十四項又は第二十六項の規定により読み替えられた同条第一項第三号、第二項第一号及び第三号から第五号まで並びに同条第二十八項の規定により読み替えられた同条第五項の表の第二号の下欄ハ及び同表の第三号の下欄ハ、第六項第一号及び第三号から第五号まで、第十一項第三号並びに第十二項第一号及び第三号から第五号まで」と、「第十二条第二項第二号、第六項第二号及び第十二項第二号」とあるのは「第十二条第二十二項、第二十四項又は第二十六項の規定により読み替えられた同条第二項第二号並びに同条第二十八項の規定により読み替えられた同条第六項第二号及び第十二項第二号」と読み替えるものとする。 １７ 第十一項の規定は、株式交換完全親会社等が第八項において準用される第二項の規定により第二種特例相続認定中小企業者たる地位を承継したものとみなされた場合について準用する。 この場合において、「第九条第三項第二号」とあるのは「第九条第九項の規定により読み替えられた同条第三項第二号」と、「第九条第三項第八号」とあるのは「第九条第九項の規定により読み替えられた同条第三項第八号」と、「第九条第十項」とあるのは「第九条第十三項の規定により読み替えられた同条第十項」と、「第十二条第三項第一号並びに第七項の表の第二号の下欄イ並びに同表の第三号の下欄イ及びリ」とあるのは「第十二条第二十三項、第二十五項又は第二十七項の規定により読み替えられた同条第三項第一号並びに同条第二十九項の規定により読み替えられた同条第七項の表の第二号の下欄イ並びに同表の第三号の下欄イ及びリ」と、「第十二条第三項第二号並びに第七項の表の第二号の下欄ロ及び同表の第三号の下欄ロ」とあるのは「第十二条第二十三項、第二十五項又は第二十七項の規定により読み替えられた同条第三項第二号並びに同条第二十九項の規定により読み替えられた同条第七項の表の第二号の下欄ロ及び同表の第三号の下欄ロ」と、「第十二条第三項第三号、第四項第一号及び第三号から第五号まで、第七項の表の第二号の下欄ハ及び同表の第三号の下欄ハ並びに第八項第一号及び第三号から第五号まで」とあるのは「第十二条第二十三項、第二十五項又は第二十七項の規定により読み替えられた同条第三項第三号、第四項第一号及び第三号から第五号まで並びに同条第二十九項の規定により読み替えられた同条第七項の表の第二号の下欄ハ及び同表の第三号の下欄ハ並びに第八項第一号及び第三号から第五号まで」と、「第十二条第四項第二号及び第八項第二号」とあるのは「第十二条第二十三項、第二十五項又は第二十七項の規定により読み替えられた同条第四項第二号及び同条第二十九項の規定により読み替えられた同条第八項第二号」と読み替えるものとする。 （報告） 第十二条 第一種特別贈与認定中小企業者は、当該認定に係る贈与に係る贈与税申告期限（当該贈与税申告期限が、同一の者が受けた第二種経営承継贈与に係る贈与税申告期限又は第二種経営承継相続に係る相続税申告期限の後に到来するときは、当該第二種経営承継贈与に係る贈与税申告期限又は当該第二種経営承継相続に係る相続税申告期限（これらの期限が二以上あるときは当該期限のうち最も早いもの）。以下この項において同じ。）から五年間、当該贈与税申告期限の翌日から起算して一年を経過するごとの日（以下「第一種贈与報告基準日」という。）の翌日から三月を経過する日までに、次に掲げる事項を都道府県知事に報告しなければならない。 一 第一種贈与報告基準期間（当該第一種贈与報告基準日の属する年の前年の第一種贈与報告基準日（これに当たる日がないときは、第一種贈与認定申請基準日。以下同じ。）の翌日から当該第一種贈与報告基準日までの間をいう。以下同じ。）における代表者の氏名 二 当該第一種贈与報告基準日における常時使用する従業員の数 三 第一種贈与報告基準期間における当該第一種特別贈与認定中小企業者の株主又は社員の氏名及びこれらの者が有する株式等に係る議決権の数 四 第一種贈与報告基準期間において、当該第一種特別贈与認定中小企業者が上場会社等又は風俗営業会社のいずれにも該当しないこと。 五 第一種贈与報告基準期間において、当該第一種特別贈与認定中小企業者が資産保有型会社に該当しないこと。 六 第一種贈与報告基準事業年度（当該第一種贈与報告基準日の属する年の前年の第一種贈与報告基準日の翌日の属する事業年度から当該第一種贈与報告基準日の翌日の属する事業年度の直前の事業年度までの各事業年度をいう。以下同じ。）においていずれも当該第一種特別贈与認定中小企業者が資産運用型会社に該当しないこと。 七 第一種贈与報告基準事業年度における当該第一種特別贈与認定中小企業者の総収入金額 八 第一種贈与報告基準期間において、当該第一種特別贈与認定中小企業者の特定特別子会社が風俗営業会社に該当しないこと。 ２ 前項の報告をしようとする第一種特別贈与認定中小企業者は、様式第十一による報告書に、当該報告書の写し一通及び次に掲げる書類を添付して、都道府県知事に提出するものとする。 一 第一種贈与報告基準日における当該第一種特別贈与認定中小企業者の定款の写し 二 登記事項証明書（第一種贈与報告基準日以後に作成されたものに限る。） 三 当該第一種特別贈与認定中小企業者が株式会社である場合にあっては、第一種贈与報告基準日における当該第一種特別贈与認定中小企業者の株主名簿の写し 四 第一種贈与報告基準日における当該第一種特別贈与認定中小企業者の従業員数証明書 五 当該第一種特別贈与認定中小企業者の第一種贈与報告基準事業年度の会社法第四百三十五条第二項又は第六百十七条第二項に規定する書類その他これらに類する書類 六 第一種贈与報告基準期間において、当該第一種特別贈与認定中小企業者が上場会社等又は風俗営業会社のいずれにも該当しない旨の誓約書 七 第一種贈与報告基準期間において、当該第一種特別贈与認定中小企業者の特定特別子会社が風俗営業会社に該当しない旨の誓約書 八 前各号に掲げるもののほか、前項各号に掲げる事項に関し参考となる書類 ３ 第一種特別相続認定中小企業者は、当該認定に係る相続に係る相続税申告期限（当該相続税申告期限が、同一の者が受けた第二種経営承継贈与に係る贈与税申告期限又は第二種経営承継相続に係る相続税申告期限の後に到来するときは、当該第二種経営承継贈与に係る贈与税申告期限又は当該第二種経営承継相続に係る相続税申告期限（これらの期限が二以上あるときは当該期限のうち最も早いもの）。以下この項において同じ。）から五年間、当該相続税申告期限の翌日から起算して一年を経過するごとの日（以下「第一種相続報告基準日」という。）の翌日から三月を経過する日までに、次に掲げる事項を都道府県知事に報告しなければならない。 一 第一種相続報告基準期間（当該第一種相続報告基準日の属する年の前年の第一種相続報告基準日（これに当たる日がないときは、第一種相続認定申請基準日。以下同じ。）の翌日から当該第一種相続報告基準日までの間をいう。以下同じ。）における代表者の氏名 二 当該第一種相続報告基準日における常時使用する従業員の数 三 第一種相続報告基準期間における当該第一種特別相続認定中小企業者の株主又は社員の氏名及びこれらの者が有する株式等に係る議決権の数 四 第一種相続報告基準期間において、当該第一種特別相続認定中小企業者が上場会社等又は風俗営業会社のいずれにも該当しないこと。 五 第一種相続報告基準期間において、当該第一種特別相続認定中小企業者が資産保有型会社に該当しないこと。 六 第一種相続報告基準事業年度（当該第一種相続報告基準日の属する年の前年の第一種相続報告基準日の翌日の属する事業年度から当該第一種相続報告基準日の翌日の属する事業年度の直前の事業年度までの各事業年度をいう。以下同じ。）においていずれも当該第一種特別相続認定中小企業者が資産運用型会社に該当しないこと。 七 第一種相続報告基準事業年度における当該第一種特別相続認定中小企業者の総収入金額 八 第一種相続報告基準期間において、当該第一種特別相続認定中小企業者の特定特別子会社が風俗営業会社に該当しないこと。 ４ 前項の報告をしようとする第一種特別相続認定中小企業者は、様式第十一による報告書に、当該報告書の写し一通及び次に掲げる書類を添付して、都道府県知事に提出するものとする。 一 第一種相続報告基準日における当該第一種特別相続認定中小企業者の定款の写し 二 登記事項証明書（第一種相続報告基準日以後に作成されたものに限る。） 三 当該第一種特別相続認定中小企業者が株式会社である場合にあっては、第一種相続報告基準日における当該第一種特別相続認定中小企業者の株主名簿の写し 四 第一種相続報告基準日における当該第一種特別相続認定中小企業者の従業員数証明書 五 当該第一種特別相続認定中小企業者の第一種相続報告基準事業年度の会社法第四百三十五条第二項又は第六百十七条第二項に規定する書類その他これらに類する書類 六 第一種相続報告基準期間において、当該第一種特別相続認定中小企業者が上場会社等又は風俗営業会社のいずれにも該当しない旨の誓約書 七 第一種相続報告基準期間において、当該第一種特別相続認定中小企業者の特定特別子会社が風俗営業会社に該当しない旨の誓約書 八 前各号に掲げるもののほか、前項各号に掲げる事項に関し参考となる書類 ５ 第一項の規定にかかわらず、第一種特別贈与認定中小企業者は、次の表の各号の上欄に掲げる場合に該当することとなった場合（当該認定に係る贈与に係る贈与税申告期限前に当該第一種特別贈与認定中小企業者の第一種経営承継受贈者が死亡した場合を除く。）には、当該各号の中欄に掲げる日（以下「第一種随時贈与報告基準日」という。）の翌日から一月（第二号及び第三号の上欄に掲げる場合に該当することとなった場合にあっては、四月）を経過する日までに、当該各号の下欄に掲げる旨を都道府県知事に報告しなければならない。 一 第九条第二項各号（第三号、第二十二号及び第二十三号を除く。以下この項において同じ。）のいずれかに該当したとき（第二号及び第三号の上欄に掲げる場合に該当することとなった場合を除く。） 第九条第二項各号のいずれかに該当した日 第九条第二項各号のいずれかに該当したこと 二 当該第一種経営承継受贈者が死亡したとき 当該第一種経営承継受贈者が死亡した日 当該第一種経営承継受贈者が死亡したこと（ただし、次に掲げる事項も併せて報告しなければならない。） イ 第一種随時贈与報告基準期間（当該第一種随時贈与報告基準日の直前の第一種贈与報告基準日の翌日から当該第一種随時贈与報告基準日までの間をいう。以下同じ。）における代表者の氏名 ロ 当該第一種随時贈与報告基準日における常時使用する従業員の数 ハ 第一種随時贈与報告基準期間における当該第一種特別贈与認定中小企業者の株主又は社員の氏名及びこれらの者が有する株式等に係る議決権の数 ニ 第一種随時贈与報告基準期間において、当該第一種特別贈与認定中小企業者が上場会社等又は風俗営業会社のいずれにも該当しないこと ホ 第一種随時贈与報告基準期間において、当該第一種特別贈与認定中小企業者が資産保有型会社に該当しないこと ヘ 第一種随時贈与報告基準事業年度（当該第一種随時贈与報告基準日の直前の第一種贈与報告基準日の翌日の属する事業年度から当該第一種随時贈与報告基準日の翌日の属する事業年度の直前の事業年度までの各事業年度をいう。以下同じ。）においていずれも当該第一種特別贈与認定中小企業者が資産運用型会社に該当しないこと ト 第一種随時贈与報告基準事業年度における当該第一種特別贈与認定中小企業者の総収入金額 チ 第一種随時贈与報告基準期間において、当該第一種特別贈与認定中小企業者の特定特別子会社が風俗営業会社に該当しないこと 三 当該第一種経営承継受贈者が当該第一種特別贈与認定中小企業者の代表者を退任した場合（第九条第十項各号のいずれかに該当するに至った場合に限る。）において、当該第一種経営承継受贈者が当該第一種特別贈与認定中小企業者の第一種認定贈与株式の全部又は一部について法第十二条第一項の認定に係る贈与（以下「第一種特別贈与認定株式再贈与」という。）をしたとき 当該第一種経営承継受贈者が第一種特別贈与認定中小企業者の代表者を退任した日 第一種特別贈与認定株式再贈与が生じたこと（ただし、次に掲げる事項も併せて報告しなければならない。） イ 第一種随時贈与報告基準期間における代表者の氏名 ロ 当該第一種随時贈与報告基準日における常時使用する従業員の数 ハ 第一種随時贈与報告基準期間における当該第一種特別贈与認定中小企業者の株主又は社員の氏名及びこれらの者が有する株式等に係る議決権の数 ニ 第一種随時贈与報告基準期間において、当該第一種特別贈与認定中小企業者が上場会社等又は風俗営業会社のいずれにも該当しないこと ホ 第一種随時贈与報告基準期間において、当該第一種特別贈与認定中小企業者が資産保有型会社に該当しないこと ヘ 第一種随時贈与報告基準事業年度においていずれも当該第一種特別贈与認定中小企業者が資産運用型会社に該当しないこと ト 第一種随時贈与報告基準事業年度における当該第一種特別贈与認定中小企業者の総収入金額 チ 第一種随時贈与報告基準期間において、当該第一種特別贈与認定中小企業者の特定特別子会社が風俗営業会社に該当しないこと リ 当該第一種経営承継受贈者が代表者を退任した日 ヌ 当該第一種経営承継受贈者が第九条第十項各号のいずれかに該当する事実に至ったこと ６ 前項の表の第一号の報告をしようとする第一種特別贈与認定中小企業者は、様式第十二による報告書に、当該報告書の写し一通を添付して、都道府県知事に提出するものとし、同表の第二号又は第三号の報告をしようとする第一種特別贈与認定中小企業者は、様式第十二による報告書に、当該報告書の写し一通及び次に掲げる書類（同表の第三号の報告をする場合にあっては、第一種経営承継受贈者が第九条第十項のいずれかに該当するに至った旨を証する書類を含む。）を添付して、都道府県知事に提出するものとする。 一 第一種随時贈与報告基準日における当該第一種特別贈与認定中小企業者の定款の写し 二 登記事項証明書（第一種随時贈与報告基準日以後に作成されたものに限る。） 三 当該第一種特別贈与認定中小企業者が株式会社である場合にあっては、第一種随時贈与報告基準日における当該第一種特別贈与認定中小企業者の株主名簿の写し 四 第一種随時贈与報告基準日における当該第一種特別贈与認定中小企業者の従業員数証明書 五 当該第一種特別贈与認定中小企業者の第一種随時贈与報告基準事業年度の会社法第四百三十五条第二項又は第六百十七条第二項に規定する書類その他これらに類する書類 六 第一種随時贈与報告基準期間において、当該第一種特別贈与認定中小企業者が上場会社等又は風俗営業会社のいずれにも該当しない旨の誓約書 七 第一種随時贈与報告基準期間において、当該第一種特別贈与認定中小企業者の特定特別子会社が風俗営業会社に該当しない旨の誓約書 八 前各号に掲げるもののほか、前項各号に掲げる事項に関し参考となる書類 ７ 第三項の規定にかかわらず、第一種特別相続認定中小企業者は、次の表の各号の上欄に掲げる場合に該当することとなった場合（当該認定に係る相続に係る相続税申告期限前に当該第一種特別相続認定中小企業者の第一種経営承継相続人が死亡した場合を除く。）には、当該各号の中欄に掲げる日（以下「第一種随時相続報告基準日」という。）の翌日から一月（第二号及び第三号の上欄に掲げる場合に該当することとなった場合にあっては、四月）を経過する日までに、当該各号の下欄に掲げる旨を都道府県知事に報告しなければならない。 一 第九条第三項各号（第三号及び第二十一号を除く。以下この項において同じ。）のいずれかに該当したとき（第二号及び第三号の上欄に掲げる場合に該当することとなった場合を除く。） 第九条第三項各号のいずれかに該当した日 第九条第三項各号のいずれかに該当したこと 二 当該第一種経営承継相続人が死亡したとき 当該第一種経営承継相続人が死亡した日 当該第一種経営承継相続人が死亡したこと（ただし、次に掲げる事項も併せて報告しなければならない。） イ 第一種随時相続報告基準期間（当該第一種随時相続報告基準日の直前の第一種相続報告基準日の翌日から当該第一種随時相続報告基準日までの間をいう。以下同じ。）における代表者の氏名 ロ 当該第一種随時相続報告基準日における常時使用する従業員の数 ハ 第一種随時相続報告基準期間における当該第一種特別相続認定中小企業者の株主又は社員の氏名及びこれらの者が有する株式等に係る議決権の数 ニ 第一種随時相続報告基準期間において、当該第一種特別相続認定中小企業者が上場会社等又は風俗営業会社のいずれにも該当しないこと ホ 第一種随時相続報告基準期間において、当該第一種特別相続認定中小企業者が資産保有型会社に該当しないこと ヘ 第一種随時相続報告基準事業年度（当該第一種随時相続報告基準日の直前の第一種相続報告基準日の翌日の属する事業年度から当該第一種随時相続報告基準日の翌日の属する事業年度の直前の事業年度までの各事業年度をいう。以下同じ。）においていずれも当該第一種特別相続認定中小企業者が資産運用型会社に該当しないこと ト 第一種随時相続報告基準事業年度における当該第一種特別相続認定中小企業者の総収入金額 チ 第一種随時相続報告基準期間において、当該第一種特別相続認定中小企業者の特定特別子会社が風俗営業会社に該当しないこと 三 当該第一種経営承継相続人が当該第一種特別相続認定中小企業者の代表者を退任した場合（第九条第十項各号のいずれかに該当するに至った場合に限る。）において、当該第一種経営承継相続人が当該第一種特別相続認定中小企業者の第一種認定相続株式の全部又は一部について法第十二条第一項の認定に係る贈与（以下「第一種特別相続認定株式贈与」という。）をしたとき 当該第一種経営承継相続人が第一種特別相続認定中小企業者の代表者を退任した日 第一種特別相続認定株式贈与が生じたこと（ただし、次に掲げる事項も併せて報告しなければならない。） イ 第一種随時相続報告基準期間における代表者の氏名 ロ 当該第一種随時相続報告基準日における常時使用する従業員の数 ハ 第一種随時相続報告基準期間における当該第一種特別相続認定中小企業者の株主又は社員の氏名及びこれらの者が有する株式等に係る議決権の数 ニ 第一種随時相続報告基準期間において、当該第一種特別相続認定中小企業者が上場会社等又は風俗営業会社のいずれにも該当しないこと ホ 第一種随時相続報告基準期間において、当該第一種特別相続認定中小企業者が資産保有型会社に該当しないこと ヘ 第一種随時相続報告基準事業年度においていずれも当該第一種特別相続認定中小企業者が資産運用型会社に該当しないこと ト 第一種随時相続報告基準事業年度における当該第一種特別相続認定中小企業者の総収入金額 チ 第一種随時相続報告基準期間において、当該第一種特別相続認定中小企業者の特定特別子会社が風俗営業会社に該当しないこと リ 当該第一種経営承継相続人が代表者を退任した日 ヌ 当該第一種経営承継相続人が第九条第十項各号のいずれかに該当する事実に至ったこと ８ 前項の表の第一号の報告をしようとする第一種特別相続認定中小企業者は、様式第十二による報告書に、当該報告書の写し一通を添付して、都道府県知事に提出するものとし、同表の第二号又は第三号の報告をしようとする第一種特別相続認定中小企業者は、様式第十二による報告書に、当該報告書の写し一通及び次に掲げる書類（同表の第三号の報告をする場合にあっては、第一種経営承継相続人が第九条第十項のいずれかに該当するに至った旨を証する書類を含む。）を添付して、都道府県知事に提出するものとする。 一 第一種随時相続報告基準日における当該第一種特別相続認定中小企業者の定款の写し 二 登記事項証明書（第一種随時相続報告基準日以後に作成されたものに限る。） 三 当該第一種特別相続認定中小企業者が株式会社である場合にあっては、第一種随時相続報告基準日における当該第一種特別相続認定中小企業者の株主名簿の写し 四 第一種随時相続報告基準日における当該第一種特別相続認定中小企業者の従業員数証明書 五 当該第一種特別相続認定中小企業者の第一種随時相続報告基準事業年度の会社法第四百三十五条第二項又は第六百十七条第二項に規定する書類その他これらに類する書類 六 第一種随時相続報告基準期間において、当該第一種特別相続認定中小企業者が上場会社等又は風俗営業会社のいずれにも該当しない旨の誓約書 七 第一種随時相続報告基準期間において、当該第一種特別相続認定中小企業者の特定特別子会社が風俗営業会社に該当しない旨の誓約書 八 前各号に掲げるもののほか、前項各号に掲げる事項に関し参考となる書類 ９ 第一項又は第三項の規定にかかわらず、第十条第一項又は第二項の吸収合併存続会社等は、都道府県知事に対し、合併効力発生日等の後、遅滞なく、同条第一項各号又は第二項各号に該当する旨を報告しなければならない。 この場合において、当該吸収合併存続会社等は、様式第十三による報告書に、当該報告書の写し一通及び次に掲げる書類を添付して、都道府県知事に提出するものとする。 一 吸収合併契約書又は新設合併契約書の写し 二 当該合併効力発生日等における当該吸収合併存続会社等の定款の写し 三 当該合併効力発生日等の後の当該吸収合併存続会社等の登記事項証明書 四 当該合併効力発生日等の直前における当該吸収合併存続会社及び吸収合併消滅会社（会社法第七百四十九条第一項第一号に規定する吸収合併消滅会社をいう。）（新設合併の場合にあっては、新設合併消滅会社（同法第七百五十三条第一項第一号に規定する新設合併消滅会社をいう。））の従業員数証明書（第十条第一項ただし書の規定による地位の承継前の第一種特別贈与認定中小企業者又は同条第二項ただし書の規定による地位の承継前の第一種特別相続認定中小企業者のものを除く。） 五 当該吸収合併存続会社等が株式会社である場合にあっては、当該合併効力発生日等における当該吸収合併存続会社等の株主名簿の写し 六 当該吸収合併存続会社等の当該合併効力発生日等の翌日の属する事業年度の直前の事業年度の会社法第四百三十五条第二項又は第六百十七条第二項に規定する書類その他これらに類する書類 七 当該合併効力発生日等における当該吸収合併存続会社等の資産の帳簿価額の総額及びその内訳を記載した書面 八 当該吸収合併存続会社等が上場会社等又は風俗営業会社のいずれにも該当しない旨の誓約書 九 当該吸収合併存続会社等の特定特別子会社が風俗営業会社に該当しない旨の誓約書 十 前各号に掲げるもののほか、第十条第一項各号又は第二項各号に掲げる事項に関し参考となる書類 １０ 第一項又は第三項の規定にかかわらず、前条第一項又は第二項の株式交換完全親会社等は、都道府県知事に対し、株式交換効力発生日等の後、遅滞なく、同条第一項各号又は第二項各号に該当する旨を報告しなければならない。 この場合において、当該株式交換完全親会社等は、様式第十四による報告書に、当該報告書の写し一通及び次に掲げる書類を添付して、都道府県知事に提出するものとする。 一 株式交換契約書又は株式移転計画書の写し 二 当該株式交換効力発生日等における当該株式交換完全親会社等の定款の写し 三 当該株式交換効力発生日等の後の当該株式交換完全親会社等及び株式交換完全子会社等の登記事項証明書 四 当該株式交換効力発生日等の直前における当該株式交換完全親会社等の従業員数証明書 五 当該株式交換完全親会社等が株式会社である場合にあっては、当該株式交換効力発生日等における当該株式交換完全親会社等の株主名簿の写し 六 当該株式交換完全親会社等の当該株式交換効力発生日等の翌日の属する事業年度の直前の事業年度の会社法第四百三十五条第二項又は第六百十七条第二項に規定する書類その他これらに類する書類 七 株式移転の場合にあっては、株式移転設立完全親会社の成立の日における当該株式移転設立完全親会社の資産の帳簿価額の総額及びその内訳を記載した書面 八 当該株式交換完全親会社等が上場会社等又は風俗営業会社のいずれにも該当しない旨の誓約書 九 当該株式交換完全親会社等の特定特別子会社が風俗営業会社に該当しない旨の誓約書 十 前各号に掲げるもののほか、前条第一項各号又は第二項各号に掲げる事項に関し参考となる書類 １１ 第一項の規定にかかわらず、第一種特別贈与認定中小企業者は、当該認定の有効期限までに当該第一種特別贈与認定中小企業者の第一種経営承継贈与者（当該第一種経営承継贈与者が当該第一種特別贈与認定中小企業者の第一種経営承継受贈者へ第一種認定贈与株式を法第十二条第一項の認定に係る贈与をする前に、当該第一種特別贈与認定中小企業者の第一種認定贈与株式を法第十二条第一項の認定に係る受贈をしている場合にあっては、当該第一種特別贈与認定中小企業者の第一種認定贈与株式を法第十二条第一項の認定に係る贈与をした第一種経営承継受贈者のうち最も古い時期に当該第一種特別贈与認定中小企業者の第一種認定贈与株式を法第十二条第一項の認定に係る受贈をした者に、贈与をした者とする。以下同じ。）の相続が開始した場合（当該認定に係る贈与に係る贈与税申告期限前に当該第一種経営承継贈与者の相続が開始した場合及び当該第一種特別贈与認定中小企業者が第十三条第一項の確認を受ける場合を除く。）にあっては、当該第一種経営承継贈与者の相続の開始の日（以下「第一種臨時贈与報告基準日」という。）の翌日から八月を経過する日までに、次に掲げる事項を都道府県知事に報告しなければならない。 一 第一種臨時贈与報告基準期間（当該第一種臨時贈与報告基準日の直前の第一種贈与報告基準日の翌日から当該第一種臨時贈与報告基準日までの間をいう。以下同じ。）における代表者の氏名 二 第一種臨時贈与雇用報告期間（当該第一種特別贈与認定中小企業者の第一種経営承継受贈者の贈与税申告期限の翌日から当該認定の有効期限までの期間内に第一種経営承継贈与者の相続が開始した場合における当該贈与税申告期限の翌日から当該相続の開始の日の前日までの期間をいう。）の末日において、当該第一種臨時贈与雇用報告期間内に存する当該第一種特別贈与認定中小企業者の第一種贈与報告基準日におけるそれぞれの常時使用する従業員の数の合計を当該第一種臨時贈与雇用報告期間内に存する当該第一種贈与報告基準日の数で除して計算した数 三 第一種臨時贈与報告基準期間における当該第一種特別贈与認定中小企業者の株主又は社員の氏名及びこれらの者が有する株式等に係る議決権の数 四 第一種臨時贈与報告基準期間において、当該第一種特別贈与認定中小企業者が上場会社等又は風俗営業会社のいずれにも該当しないこと。 五 第一種臨時贈与報告基準期間において、当該第一種特別贈与認定中小企業者が資産保有型会社に該当しないこと。 六 第一種臨時贈与報告基準事業年度（当該第一種臨時贈与報告基準日の直前の第一種贈与報告基準日の翌日の属する事業年度から当該第一種臨時贈与報告基準日の翌日の属する事業年度の直前の事業年度までの各事業年度をいう。以下同じ。）においていずれも当該第一種特別贈与認定中小企業者が資産運用型会社に該当しないこと。 七 第一種臨時贈与報告基準事業年度における当該第一種特別贈与認定中小企業者の総収入金額 八 第一種臨時贈与報告基準期間において、当該第一種特別贈与認定中小企業者の特定特別子会社が風俗営業会社に該当しないこと。 １２ 前項の報告をしようとする第一種特別贈与認定中小企業者は、様式第十五による報告書に、当該報告書の写し一通及び次に掲げる書類を添付して、都道府県知事に提出するものとする。 一 第一種臨時贈与報告基準日における当該第一種特別贈与認定中小企業者の定款の写し 二 登記事項証明書（第一種臨時贈与報告基準日以後に作成されたものに限る。） 三 当該第一種特別贈与認定中小企業者が株式会社である場合にあっては、第一種臨時贈与報告基準日における当該第一種特別贈与認定中小企業者の株主名簿の写し 四 削除 五 当該第一種特別贈与認定中小企業者の第一種臨時贈与報告基準事業年度の会社法第四百三十五条第二項又は第六百十七条第二項に規定する書類その他これらに類する書類 六 第一種臨時贈与報告基準期間において、当該第一種特別贈与認定中小企業者が上場会社等又は風俗営業会社のいずれにも該当しない旨の誓約書 七 第一種臨時贈与報告基準期間において、当該第一種特別贈与認定中小企業者の特定特別子会社が風俗営業会社に該当しない旨の誓約書 八 前各号に掲げるもののほか、前項各号に掲げる事項に関し参考となる書類 １３ 削除 １４ 第一項及び第二項の規定は第二種特別贈与認定中小企業者（当該認定に係る第一種経営承継贈与があった者に限る。）及び第二種特別相続認定中小企業者（当該認定に係る第一種経営承継贈与があった者に限る。）について準用する。 この場合において第一項中「当該認定に係る贈与」とあるのは「当該認定に係る第一種経営承継贈与」と、「当該第一種特別贈与認定中小企業者」とあるのは「当該第二種特別贈与認定中小企業者又は当該第二種特別相続認定中小企業者」と、第二項中「当該第一種特別贈与認定中小企業者」とあるのは「当該第二種特別贈与認定中小企業者又は当該第二種特別相続認定中小企業者」と読み替えるものとする。 １５ 第三項及び第四項の規定は、第二種特別贈与認定中小企業者（当該認定に係る第一種経営承継相続があった者に限る。）又は第二種特別相続認定中小企業者（当該認定に係る第一種経営承継相続があった者に限る。）について準用する。 この場合において、第三項中「当該認定に係る相続」とあるのは「当該認定に係る第一種経営承継相続」と、「当該第一種特別相続認定中小企業者」とあるのは「当該第二種特別贈与認定中小企業者又は当該第二種特別相続認定中小企業者」と、第四項中「当該第一種特別相続認定中小企業者」とあるのは「当該第二種特別贈与認定中小企業者又は当該第二種特別相続認定中小企業者」と読み替えるものとする。 １６ 第五項、第六項、第十一項及び第十二項の規定は、第二種特別贈与認定中小企業者について準用する。 この場合において、第五項中「第一種経営承継受贈者」とあるのは「第二種経営承継受贈者」と、「第一種随時贈与報告基準日」とあるのは「第二種随時贈与報告基準日」と、「第九条第二項各号」とあるのは「第九条第四項の規定により読み替えられた同条第二項各号」と、「第一種随時贈与報告基準期間」とあるのは「第二種随時贈与報告基準期間」と、「第一種贈与報告基準日」とあるのは「当該認定に係る第一種贈与報告基準日又は第一種相続報告基準日」と、「第一種随時贈与報告基準事業年度」とあるのは「第二種随時贈与報告基準事業年度」と、「第九条第十項各号」とあるのは「第九条第十一項の規定により読み替えられた同条第十項各号」と、「第一種認定贈与株式」とあるのは「第二種認定贈与株式」と、「第一種特別贈与認定株式再贈与」とあるのは「第二種特別贈与認定株式再贈与」と、第六項中「第一種経営承継受贈者」とあるのは「第二種経営承継受贈者」と、「第一種随時贈与報告基準日」とあるのは「第二種随時贈与報告基準日」と、「第一種随時贈与報告基準事業年度」とあるのは「第二種随時贈与報告基準事業年度」と、「第一種随時贈与報告基準期間」とあるのは「第二種随時贈与報告基準期間」と、第十一項中「第一項の規定」とあるのは「第一項又は第三項の規定」と、「第一種経営承継贈与者」とあるのは「第二種経営承継贈与者」と、「第一種経営承継受贈者へ」とあるのは「第二種経営承継受贈者へ」と、「第一種認定贈与株式」とあるのは「第二種認定贈与株式」と、「第一種経営承継受贈者のうち」とあるのは「第二種経営承継受贈者のうち」と、「第一種臨時贈与報告基準日」とあるのは「第二種臨時贈与報告基準日」と、「第一種臨時贈与報告基準期間」とあるのは「第二種臨時贈与報告基準期間」と、「第一種臨時贈与雇用報告期間」とあるのは「第二種臨時贈与雇用報告期間」と、「第一種経営承継受贈者の」とあるのは「第二種経営承継受贈者の」と、「第一種臨時贈与報告基準事業年度」とあるのは「第二種臨時贈与報告基準事業年度」と、第十二項中「第一種臨時贈与報告基準日」とあるのは「第二種臨時贈与報告基準日」と、「第一種臨時贈与報告基準事業年度」とあるのは「第二種臨時贈与報告基準事業年度」と、「第一種臨時贈与報告基準期間」とあるのは「第二種臨時贈与報告基準期間」と読み替えるものとする。 １７ 第七項及び第八項の規定は、第二種特別相続認定中小企業者について準用する。 この場合において、第七項中「第三項」とあるのは「第一項及び第三項」と、「第一種経営承継相続人」とあるのは「第二種経営承継相続人」と、「第一種随時相続報告基準日」とあるのは「第二種随時相続報告基準日」と、「第九条第三項各号」とあるのは「第九条第五項の規定により読み替えられた同条第三項各号」と、「第一種随時相続報告基準期間」とあるのは「第二種随時相続報告基準期間」と、「第一種贈与報告基準日」とあるのは「当該認定に係る第一種贈与報告基準日又は第一種相続報告基準日」と、「第一種随時相続報告基準事業年度」とあるのは「第二種随時相続報告基準事業年度」と、「第九条第十項各号」とあるのは「第九条第十一項の規定により読み替えられた同条第十項各号」と、「第一種認定相続株式」とあるのは「第二種認定相続株式」と、「第一種特別相続認定株式贈与」とあるのは「第二種特別相続認定株式贈与」と、第八項中「第一種経営承継相続人」とあるのは「第二種経営承継相続人」と、「第九条第十項」とあるのは「第九条第十一項の規定により読み替えられた同条第十項」と、「第一種随時相続報告基準日」とあるのは「第二種随時相続報告基準日」と、「第一種随時相続報告基準事業年度」とあるのは「第二種随時相続報告基準事業年度」と、「第一種随時相続報告基準期間」とあるのは「第二種随時相続報告基準期間」と読み替えるものとする。 １８ 第九項及び第十項の規定は第二種特別贈与認定中小企業者及び第二種特別相続認定中小企業者について準用する。 この場合において、第九項中「第十条第一項又は第二項」とあるのは「第十条第三項の規定により読み替えられた同条第一項又は同条第四項の規定により読み替えられた同条第二項」と、「同条第一項各号又は第二項各号」とあるのは「同条第三項の規定により読み替えられた同条第一項各号又は同条第四項の規定により読み替えられた同条第二項各号」と、「第十条第一項ただし書の規定による」とあるのは「第十条第三項の規定により読み替えられた同条第一項ただし書の規定による」と、「同条第二項ただし書の規定による」とあるのは「同条第四項の規定により読み替えられた同条第二項ただし書の規定による」と、第十項中「前条第一項又は第二項」とあるのは「前条第三項の規定により読み替えられた同条第一項又は同条第四項の規定により読み替えられた同条第二項」と、「同条第一項各号又は第二項各号」とあるのは「同条第三項の規定により読み替えられた同条第一項又は同条第四項の規定により読み替えられた同条第二項各号」と読み替えるものとする。 １９ 第一項、第二項、第五項、第六項、第十一項及び第十二項の規定（第十一項第二号を除く。）は第一種特例贈与認定中小企業者について準用する。 この場合において第一項中「第二種経営承継贈与」とあるのは「第二種特例経営承継贈与」と、「第二種経営承継相続」とあるのは「第二種特例経営承継相続」と、「第一種贈与報告基準日」とあるのは「第一種特例贈与報告基準日」と、「第一種贈与報告基準期間」とあるのは「第一種特例贈与報告基準期間」と、「第一種贈与認定申請基準日」とあるのは「第一種特例贈与認定申請基準日」と、「第一種贈与報告基準事業年度」とあるのは「第一種特例贈与報告基準事業年度」と、第二項中「第一種贈与報告基準日」とあるのは「第一種特例贈与報告基準日」と、「第一種贈与報告基準事業年度」とあるのは「第一種特例贈与報告基準事業年度」と、「第一種贈与報告基準期間」とあるのは「第一種特例贈与報告基準期間」と、第五項中「第一種経営承継受贈者」とあるのは「第一種特例経営承継受贈者」と、「第一種随時贈与報告基準日」とあるのは「第一種特例随時贈与報告基準日」と、「第九条第二項各号」とあるのは「第九条第六項の規定により読み替えられた同条第二項各号」と、「第一種随時贈与報告基準期間」とあるのは「第一種特例随時贈与報告基準期間」と、「第一種贈与報告基準日」とあるのは「第一種特例贈与報告基準日」と、「第一種随時贈与報告基準事業年度」とあるのは「第一種特例随時贈与報告基準事業年度」と、「第九条第十項各号」とあるのは「第九条第十二項の規定により読み替えられた同条第十項各号」と、「第一種認定贈与株式」とあるのは「第一種特例認定贈与株式」と、「第一種特別贈与認定株式再贈与」とあるのは「第一種特例贈与認定株式再贈与」と、第六項中「第一種経営承継受贈者」とあるのは「第一種特例経営承継受贈者」と、「第九条第十項」とあるのは「第九条第十二項の規定により読み替えられた同条第十項」と、「第一種随時贈与報告基準日」とあるのは「第一種特例随時贈与報告基準日」と、「第一種随時贈与報告基準事業年度」とあるのは「第一種特例随時贈与報告基準事業年度」と、「第一種随時贈与報告基準期間」とあるのは「第一種特例随時贈与報告基準期間」と、第十一項中「第一種経営承継贈与者」とあるのは「第一種特例経営承継贈与者」と、「第一種経営承継受贈者」とあるのは「第一種特例経営承継受贈者」と、「第一種認定贈与株式」とあるのは「第一種特例認定贈与株式」と、「第一種臨時贈与報告基準日」とあるのは「第一種特例臨時贈与報告基準日」と、「第一種臨時贈与報告基準期間」とあるのは「第一種特例臨時贈与報告基準期間」と、「第一種贈与報告基準日」とあるのは「第一種特例贈与報告基準日」と、「第一種臨時贈与報告基準事業年度」とあるのは「第一種特例臨時贈与報告基準事業年度」と、第十二項中「第一種臨時贈与報告基準日」とあるのは「第一種特例臨時贈与報告基準日」と、「第一種臨時贈与報告基準事業年度」とあるのは「第一種特例臨時贈与報告基準事業年度」と、「第一種臨時贈与報告基準期間」とあるのは「第一種特例臨時贈与報告基準期間」と読み替えるものとする。 ２０ 第三項、第四項、第七項及び第八項の規定は、第一種特例相続認定中小企業者について準用する。 この場合において、第三項中「第二種経営承継贈与」とあるのは「第二種特例経営承継贈与」と、「第二種経営承継相続」とあるのは「第二種特例経営承継相続」と、「第一種相続報告基準日」とあるのは「第一種特例相続報告基準日」と、「第一種相続報告基準期間」とあるのは「第一種特例相続報告基準期間」と、「第一種相続認定申請基準日」とあるのは「第一種特例相続認定申請基準日」と、「第一種相続報告基準事業年度」とあるのは「第一種特例相続報告基準事業年度」と、第四項中「第一種相続報告基準日」とあるのは「第一種特例相続報告基準日」と、「第一種相続報告基準事業年度」とあるのは「第一種特例相続報告基準事業年度」と、「第一種相続報告基準期間」とあるのは「第一種特例相続報告基準期間」と、第七項中「第一種経営承継相続人」とあるのは「第一種特例経営承継相続人」と、「第一種随時相続報告基準日」とあるのは「第一種特例随時相続報告基準日」と、「第九条第三項各号」とあるのは「第九条第七項の規定により読み替えられた同条第三項各号」と、「第一種随時相続報告基準期間」とあるのは「第一種特例随時相続報告基準期間」と、「第一種相続報告基準日」とあるのは「第一種特例相続報告基準日」と、「第一種随時相続報告基準事業年度」とあるのは「第一種特例随時相続報告基準事業年度」と、「第九条第十項各号」とあるのは「第九条第十二項の規定により読み替えられた同条第十項各号」と、「第一種認定相続株式」とあるのは「第一種特例認定相続株式」と、「第一種特別相続認定株式贈与」とあるのは「第一種特例相続認定株式贈与」と、第八項中「第一種経営承継相続人」とあるのは「第一種特例経営承継相続人」と、「第九条第十項」とあるのは「第九条第十二項の規定により読み替えられた同条第十項」と、「第一種随時相続報告基準日」とあるのは「第一種特例随時相続報告基準日」と、「第一種随時相続報告基準事業年度」とあるのは「第一種特例随時相続報告基準事業年度」と、「第一種随時相続報告基準期間」とあるのは「第一種特例随時相続報告基準期間」と読み替えるものとする。 ２１ 第九項及び第十項の規定は第一種特例贈与認定中小企業者及び第一種特例相続認定中小企業者について準用する。 この場合において、第九項中「第十条第一項又は第二項」とあるのは「第十条第五項の規定により読み替えられた同条第一項又は同条第六項の規定により読み替えられた同条第二項」と、「同条第一項各号又は第二項各号」とあるのは「同条第五項の規定により読み替えられた同条第一項各号又は同条第六項の規定により読み替えられた同条第二項各号」と、「第十条第一項ただし書の規定による」とあるのは「第十条第五項の規定により読み替えられた同条第一項ただし書の規定による」と、「同条第二項ただし書の規定による」とあるのは「同条第六項の規定により読み替えられた同条第二項ただし書の規定による」と、第十項中「前条第一項又は第二項」とあるのは「前条第五項の規定により読み替えられた同条第一項又は同条第六項の規定により読み替えられた同条第二項」と、「同条第一項各号又は第二項各号」とあるのは「同条第五項の規定により読み替えられた同条第一項又は同条第六項の規定により読み替えられた同条第二項各号」と読み替えるものとする。 ２２ 第一項及び第二項の規定は、第二種特例贈与認定中小企業者（当該認定に係る第二種特例経営承継受贈者が、当該中小企業者の株式等につき最初に受けた法第十二条第一項の認定（第六条第一項第十一号から第十四号までの事由に係るものに限る。）に係る事由が、同項第十一号の贈与である者に限る。）又は第二種特例相続認定中小企業者（当該認定に係る第二種特例経営承継相続人が、当該中小企業者の株式等につき最初に受けた法第十二条第一項の認定（第六条第一項第十一号から第十四号までの事由に係るものに限る。）に係る事由が、同項第十一号の贈与である者に限る。）について準用する。 この場合において、第一項中「当該認定に係る贈与に係る贈与税申告期限（当該贈与税申告期限が、同一の者が受けた第二種経営承継贈与に係る贈与税申告期限又は第二種経営承継相続に係る相続税申告期限の後に到来するときは、当該第二種経営承継贈与に係る贈与税申告期限又は当該第二種経営承継相続に係る相続税申告期限（これらの期限が二以上あるときは当該期限のうち最も早いもの）。以下この項において同じ。）から五年間」とあるのは「当該認定の有効期間中（当該認定に係る贈与税申告期限以前の期間及び相続税申告期限以前の期間を除く。）」と、「当該贈与税申告期限の翌日から起算して一年を経過するごとの日（以下「第一種贈与報告基準日」という。）」とあるのは「当該認定に係る第一種特例経営承継贈与に係る第一種特例贈与報告基準日」と、「第一種贈与報告基準期間（当該第一種贈与報告基準日の属する年の前年の第一種贈与報告基準日（これに当たる日がないときは、第一種贈与認定申請基準日。以下同じ。）の翌日から当該第一種贈与報告基準日までの間をいう。以下同じ。）」とあるのは「第一種特例贈与報告基準期間」と、「第一種贈与認定申請基準日」とあるのは「第一種特例贈与報告基準日」と、「当該第一種特別贈与認定中小企業者」とあるのは「当該第二種特例贈与認定中小企業者又は当該第二種特例相続認定中小企業者」と、「第一種贈与報告基準事業年度（当該第一種贈与報告基準日の属する年の前年の第一種贈与報告基準日の翌日の属する事業年度から当該第一種贈与報告基準日の翌日の属する事業年度の直前の事業年度までの各事業年度をいう。以下同じ。）」とあるのは「第一種特例贈与報告基準事業年度」と、第二項中「第一種贈与報告基準日」とあるのは「第一種特例贈与報告基準日」と、「当該第一種特別贈与認定中小企業者」とあるのは「当該第二種特例贈与認定中小企業者又は当該第二種特例相続認定中小企業者」と、「第一種贈与報告基準事業年度」とあるのは「第一種特例贈与報告基準事業年度」と、「第一種贈与報告基準期間」とあるのは「第一種特例贈与報告基準期間」と読み替えるものとする。 ２３ 第三項及び第四項の規定は、第二種特例贈与認定中小企業者（当該認定に係る第二種特例経営承継受贈者が、当該中小企業者の株式等につき最初に受けた法第十二条第一項の認定（第六条第一項第十一号から第十四号までの事由に係るものに限る。）に係る事由が、同項第十二号の相続又は遺贈である者に限る。）又は第二種特例相続認定中小企業者（当該認定に係る第二種特例経営承継相続人が、当該中小企業者の株式等につき最初に受けた法第十二条第一項の認定（第六条第一項第十一号から第十四号までの事由に係るものに限る。）に係る事由が、同項第十二号の相続又は遺贈である者に限る。）について準用する。 この場合において、第三項中「当該認定に係る相続に係る相続税申告期限（当該相続税申告期限が、同一の者が受けた第二種経営承継贈与に係る贈与税申告期限又は第二種経営承継相続に係る相続税申告期限の後に到来するときは、当該第二種経営承継贈与に係る贈与税申告期限又は当該第二種経営承継相続に係る相続税申告期限（これらの期限が二以上あるときは当該期限のうち最も早いもの）。以下この項において同じ。）から五年間」とあるのは「当該認定の有効期間中（当該認定に係る贈与税申告期限以前の期間及び相続税申告期限以前の期間を除く。）」と、「当該相続税申告期限の翌日から起算して一年を経過するごとの日（以下「第一種相続報告基準日」という。）」とあるのは「当該認定に係る第一種特例経営承継相続に係る第一種特例相続報告基準日」と、「第一種相続報告基準期間（当該第一種相続報告基準日の属する年の前年の第一種相続報告基準日（これに当たる日がないときは、第一種相続認定申請基準日。以下同じ。）の翌日から当該第一種相続報告基準日までの間をいう。以下同じ。）」とあるのは「第一種特例相続報告基準期間」と、「第一種相続報告基準日」とあるのは「第一種特例相続報告基準日」と、「当該第一種特別相続認定中小企業者」とあるのは「当該第二種特例贈与認定中小企業者又は当該第二種特例相続認定中小企業者」と、「第一種相続報告基準事業年度（当該第一種相続報告基準日の属する年の前年の第一種相続報告基準日の翌日の属する事業年度から当該第一種相続報告基準日の翌日の属する事業年度の直前の事業年度までの各事業年度をいう。以下同じ。）」とあるのは「第一種特例相続報告基準事業年度」と、第四項中「第一種相続報告基準日」とあるのは「第一種特例相続報告基準日」と、「当該第一種特別相続認定中小企業者」とあるのは「当該第二種特例贈与認定中小企業者又は当該第二種特例相続認定中小企業者」と、「第一種相続報告基準事業年度」とあるのは「第一種特例相続報告基準事業年度」と、「第一種相続報告基準期間」とあるのは「第一種特例相続報告基準期間」と読み替えるものとする。 ２４ 第一項及び第二項の規定は、第二種特例贈与認定中小企業者（当該認定に係る第二種特例経営承継受贈者が受けた第二種特例経営承継贈与が、当該中小企業者の株式等につき最初に受けた法第十二条第一項の認定（第六条第一項第十一号から第十四号までの事由に係るものに限る。）に係る贈与である者に限る。）について準用する。 この場合において、第一項中「当該認定に係る贈与に係る贈与税申告期限（当該贈与税申告期限が、同一の者が受けた第二種経営承継贈与に係る贈与税申告期限又は第二種経営承継相続に係る相続税申告期限の後に到来するときは、当該第二種経営承継贈与に係る贈与税申告期限又は当該第二種経営承継相続に係る相続税申告期限（これらの期限が二以上あるときは当該期限のうち最も早いもの）。以下この項において同じ。）」とあるのは「当該認定に係る贈与に係る贈与税申告期限（当該贈与税申告期限が、同一の者が受けた他の第二種特例経営承継贈与に係る贈与税申告期限又は第二種特例経営承継相続に係る相続税申告期限の後に到来するときは、当該他の第二種特例経営承継贈与に係る贈与税申告期限又は当該第二種特例経営承継相続に係る相続税申告期限（これらの期限が二以上あるときは当該期限のうち最も早いもの）。以下この項において同じ。）」と、「第一種贈与報告基準日」とあるのは「第二種特例贈与報告基準日」と、「第一種贈与報告基準期間」とあるのは「第二種特例贈与報告基準期間」と、「第一種贈与認定申請基準日」とあるのは「第二種特例贈与認定申請基準日」と、「第一種贈与報告基準事業年度」とあるのは「第二種特例贈与報告基準事業年度」と、第二項中「第一種贈与報告基準日」とあるのは「第二種特例贈与報告基準日」と、「第一種贈与報告基準事業年度」とあるのは「第二種特例贈与報告基準事業年度」と、「第一種贈与報告基準期間」とあるのは「第二種特例贈与報告基準期間」と読み替えるものとする。 ２５ 第三項及び第四項の規定は、第二種特例相続認定中小企業者（当該認定に係る第二種特例経営承継相続人が受けた第二種特例経営承継相続が、当該中小企業者の株式等につき最初に受けた法第十二条第一項の認定（第六条第一項第十一号から第十四号までの事由に係るものに限る。）に係る相続又は遺贈である者に限る。）について準用する。 この場合において、第三項中「当該認定に係る相続に係る相続税申告期限（当該相続税申告期限が、同一の者が受けた第二種経営承継贈与に係る贈与税申告期限又は第二種経営承継相続に係る相続税申告期限の後に到来するときは、当該第二種経営承継贈与に係る贈与税申告期限又は当該第二種経営承継相続に係る相続税申告期限（これらの期限が二以上あるときは当該期限のうち最も早いもの）。以下この項において同じ。）」とあるのは「当該認定に係る相続に係る相続税申告期限（当該相続税申告期限が、同一の者が受けた他の第二種特例経営承継贈与に係る贈与税申告期限又は第二種特例経営承継相続に係る相続税申告期限の後に到来するときは、当該第二種特例経営承継贈与に係る贈与税申告期限又は当該第二種特例経営承継相続に係る相続税申告期限（これらの期限が二以上あるときは当該期限のうち最も早いもの）。以下この項において同じ。）」と、「第一種相続報告基準日」とあるのは「第二種特例相続報告基準日」と、「第一種相続報告基準期間」とあるのは「第二種特例相続報告基準期間」と、「第一種相続認定申請基準日」とあるのは「第二種特例相続認定申請基準日」と、「第一種相続報告基準事業年度」とあるのは「第二種特例相続報告基準事業年度」と、第四項中「第一種相続報告基準日」とあるのは「第二種特例相続報告基準日」と、「第一種相続報告基準事業年度」とあるのは「第二種特例相続報告基準事業年度」と、「第一種相続報告基準期間」とあるのは「第二種特例相続報告基準期間」と読み替えるものとする。 ２６ 第一項及び第二項の規定は、第二種特例贈与認定中小企業者（当該認定に係る第二種特例経営承継受贈者が、当該中小企業者の株式等につき最初に受けた法第十二条第一項の認定（第六条第一項第十一号から第十四号までの事由に係るものに限る。）に係る事由が、同項第十三号の贈与である者（第二十四項に規定する者を除く。）に限る。）又は第二種特例相続認定中小企業者（当該認定に係る第二種特例経営承継相続人が、当該中小企業者の株式等につき最初に受けた法第十二条第一項の認定（第六条第一項第十一号から第十四号までの事由に係るものに限る。）に係る事由が、同項第十三号の贈与である者に限る。）について準用する。 この場合において、第一項中「当該認定に係る贈与に係る贈与税申告期限（当該贈与税申告期限が、同一の者が受けた第二種経営承継贈与に係る贈与税申告期限又は第二種経営承継相続に係る相続税申告期限の後に到来するときは、当該第二種経営承継贈与に係る贈与税申告期限又は当該第二種経営承継相続に係る相続税申告期限（これらの期限が二以上あるときは当該期限のうち最も早いもの）。以下この項において同じ。）から五年間」とあるのは「当該認定の有効期間中（当該認定に係る贈与税申告期限以前の期間及び相続税申告期限以前の期間を除く。）」と、「当該贈与税申告期限の翌日から起算して一年を経過するごとの日（以下「第一種贈与報告基準日」という。）」とあるのは「最初の認定に係る第二種特例贈与報告基準日」と、「第一種贈与報告基準期間（当該第一種贈与報告基準日の属する年の前年の第一種贈与報告基準日（これに当たる日がないときは、第一種贈与認定申請基準日。以下同じ。）の翌日から当該第一種贈与報告基準日までの間をいう。以下同じ。）」とあるのは「当該最初の認定に係る第二種特例贈与報告基準期間」と、「第一種贈与認定申請基準日」とあるのは「当該最初の認定に係る第二種特例贈与報告基準日」と、「当該第一種特別贈与認定中小企業者」とあるのは「当該第二種特例贈与認定中小企業者又は当該第二種特例相続認定中小企業者」と、「第一種贈与報告基準事業年度（当該第一種贈与報告基準日の属する年の前年の第一種贈与報告基準日の翌日の属する事業年度から当該第一種贈与報告基準日の翌日の属する事業年度の直前の事業年度までの各事業年度をいう。以下同じ。）」とあるのは「当該最初の認定に係る第二種特例贈与報告基準事業年度」と、第二項中「第一種贈与報告基準日」とあるのは「当該最初の認定に係る第二種特例贈与報告基準日」と、「当該第一種特別贈与認定中小企業者」とあるのは「当該第二種特例贈与認定中小企業者又は当該第二種特例相続認定中小企業者」と、「第一種贈与報告基準事業年度」とあるのは「当該最初の認定に係る第二種特例贈与報告基準事業年度」と、「第一種贈与報告基準期間」とあるのは「当該最初の認定に係る第二種特例贈与報告基準期間」と読み替えるものとする。 ２７ 第三項及び第四項の規定は、第二種特例贈与認定中小企業者（当該認定に係る第二種特例経営承継受贈者が、当該中小企業者の株式等につき最初に受けた法第十二条第一項の認定（第六条第一項第十一号から第十四号までの事由に係るものに限る。）に係る事由が、同項第十四号の相続又は遺贈である者に限る。）又は第二種特例相続認定中小企業者（当該認定に係る第二種特例経営承継相続人が、当該中小企業者の株式等につき最初に受けた法第十二条第一項の認定（第六条第一項第十一号から第十四号までの事由に係るものに限る。）に係る事由が、同項第十四号の相続又は遺贈である者（第二十五項に規定する者を除く。）に限る。）について準用する。 この場合において、第三項中「当該認定に係る相続に係る相続税申告期限（当該相続税申告期限が、同一の者が受けた第二種経営承継贈与に係る贈与税申告期限又は第二種経営承継相続に係る相続税申告期限の後に到来するときは、当該第二種経営承継贈与に係る贈与税申告期限又は当該第二種経営承継相続に係る相続税申告期限（これらの期限が二以上あるときは当該期限のうち最も早いもの）。以下この項において同じ。）から五年間」とあるのは「当該認定の有効期間中（当該認定に係る贈与税申告期限以前の期間及び相続税申告期限以前の期間を除く。）」と、「当該相続税申告期限の翌日から起算して一年を経過するごとの日（以下「第一種相続報告基準日」という。）」とあるのは「当該最初の認定に係る第二種特例相続報告基準日」と、「第一種相続報告基準期間（当該第一種相続報告基準日の属する年の前年の第一種相続報告基準日（これに当たる日がないときは、第一種相続認定申請基準日。以下同じ。）の翌日から当該第一種相続報告基準日までの間をいう。以下同じ。）」とあるのは「当該最初の認定に係る第二種特例相続報告基準期間」と、「第一種相続報告基準日」とあるのは「最初の認定に係る第二種特例相続報告基準日」と、「当該第一種特別相続認定中小企業者」とあるのは「当該第二種特例贈与認定中小企業者又は当該第二種特例相続認定中小企業者」と、「第一種相続報告基準事業年度（当該第一種相続報告基準日の属する年の前年の第一種相続報告基準日の翌日の属する事業年度から当該第一種相続報告基準日の翌日の属する事業年度の直前の事業年度までの各事業年度をいう。以下同じ。）」とあるのは「当該最初の認定に係る第二種特例相続報告基準事業年度」と、第四項中「第一種相続報告基準日」とあるのは「当該最初の認定に係る第二種特例相続報告基準日」と、「当該第一種特別相続認定中小企業者」とあるのは「当該第二種特例贈与認定中小企業者又は当該第二種特例相続認定中小企業者」と、「第一種相続報告基準事業年度」とあるのは「当該最初の認定に係る第二種特例相続報告基準事業年度」と、「第一種相続報告基準期間」とあるのは「当該最初の認定に係る第二種特例相続報告基準期間」と読み替えるものとする。 ２８ 第五項、第六項、第十一項及び第十二項の規定（第十一項第二号を除く。）は、第二種特例贈与認定中小企業者について準用する。 この場合において、第五項中「第一種経営承継受贈者」とあるのは「第二種特例経営承継受贈者」と、「第一種随時贈与報告基準日」とあるのは「第二種特例随時贈与報告基準日」と、「第九条第二項各号」とあるのは「第九条第八項の規定により読み替えられた同条第二項各号」と、「第一種随時贈与報告基準期間」とあるのは「第二種特例随時贈与報告基準期間」と、「第一種随時贈与報告基準事業年度」とあるのは「第二種特例随時贈与報告基準事業年度」と、「第九条第十項各号」とあるのは「第九条第十三項の規定により読み替えられた同条第十項各号」と、「第一種認定贈与株式」とあるのは「第二種特例認定贈与株式」と、「第一種特別贈与認定株式再贈与」とあるのは「第二種特例贈与認定株式再贈与」と、第六項中「第一種経営承継受贈者」とあるのは「第二種特例経営承継受贈者」と、「第九条第十項」とあるのは「第九条第十三項の規定により読み替えられた同条第十項」と、「第一種随時贈与報告基準日」とあるのは「第二種特例随時贈与報告基準日」と、「第一種随時贈与報告基準事業年度」とあるのは「第二種特例随時贈与報告基準事業年度」と、「第一種随時贈与報告基準期間」とあるのは「第二種特例随時贈与報告基準期間」と、第十一項中「第一種経営承継贈与者」とあるのは「第二種特例経営承継贈与者」と、「第一種経営承継受贈者」とあるのは「第二種特例経営承継受贈者」と、「第一種認定贈与株式」とあるのは「第二種特例認定贈与株式」と、「第一種臨時贈与報告基準日」とあるのは「第二種特例臨時贈与報告基準日」と、「第一種臨時贈与報告基準期間」とあるのは「第二種特例臨時贈与報告基準期間」と、「第一種贈与報告基準日」とあるのは「第一種特例贈与報告基準日又は第二種特例贈与報告基準日」と、「第一種臨時贈与報告基準事業年度」とあるのは「第二種特例臨時贈与報告基準事業年度」と、第十二項中「第一種臨時贈与報告基準日」とあるのは「第二種特例臨時贈与報告基準日」と、「第一種臨時贈与報告基準事業年度」とあるのは「第二種特例臨時贈与報告基準事業年度」と、「第一種臨時贈与報告基準期間」とあるのは「第二種特例臨時贈与報告基準期間」と読み替えるものとする。 ２９ 第七項及び第八項の規定は第二種特例相続認定中小企業者について準用する。 この場合において第七項中「第三項」とあるのは「第一項及び第三項」と、「第一種経営承継相続人」とあるのは「第二種特例経営承継相続人」と、「第一種随時相続報告基準日」とあるのは「第二種特例随時相続報告基準日」と、「第九条第三項各号」とあるのは「第九条第九項の規定により読み替えられた同条第三項各号」と、「第一種随時相続報告基準期間」とあるのは「第二種特例随時相続報告基準期間」と、「第一種相続報告基準日」とあるのは「第一種特例相続報告基準日又は第二種特例相続報告基準日」と、「第一種随時相続報告基準事業年度」とあるのは「第二種特例随時相続報告基準事業年度」と、「第九条第十項各号」とあるのは「第九条第十三項の規定により読み替えられた同条第十項各号」と、「第一種認定相続株式」とあるのは「第二種特例認定相続株式」と、「第一種特別相続認定株式贈与」とあるのは「第二種特例相続認定株式贈与」と、第八項中「第一種経営承継相続人」とあるのは「第二種特例経営承継相続人」と、「第九条第十項」とあるのは「第九条第十三項の規定により読み替えられた同条第十項」と、「第一種随時相続報告基準日」とあるのは「第二種特例随時相続報告基準日」と、「第一種随時相続報告基準事業年度」とあるのは「第二種特例随時相続報告基準事業年度」と、「第一種随時相続報告基準期間」とあるのは「第二種特例随時相続報告基準期間」と読み替えるものとする。 ３０ 第九項及び第十項の規定は第二種特例贈与認定中小企業者及び第二種特例相続認定中小企業者について準用する。 この場合において、第九項中「第十条第一項又は第二項」とあるのは「第十条第七項の規定により読み替えられた同条第一項又は同条第八項の規定により読み替えられた同条第二項」と、「同条第一項各号又は第二項各号」とあるのは「同条第七項の規定により読み替えられた同条第一項各号又は同条第八項の規定により読み替えられた同条第二項各号」と、「第十条第一項ただし書の規定による」とあるのは「第十条第三項の規定により読み替えられた同条第一項ただし書の規定による」と、「同条第二項ただし書の規定による」とあるのは「同条第四項の規定により読み替えられた同条第二項ただし書の規定による」と、第十項中「前条第一項又は第二項」とあるのは「前条第三項の規定により読み替えられた同条第一項又は同条第四項の規定により読み替えられた同条第二項」と、「同条第一項各号又は第二項各号」とあるのは「同条第三項の規定により読み替えられた同条第一項又は同条第四項の規定により読み替えられた同条第二項各号」と読み替えるものとする。 ３１ 第一種贈与認定個人事業者は、次の表の各号の上欄に掲げる場合に該当することとなった場合（当該認定に係る贈与に係る贈与税申告期限前に当該第一種贈与認定個人事業者が死亡した場合を除く。）には、当該各号の中欄に掲げる日（以下「第一種贈与随時報告基準日」という。）の翌日から一月（第二号の上欄に掲げる場合に該当することとなった場合にあっては、四月）を経過する日までに、当該各号の下欄に掲げる旨を都道府県知事に報告しなければならない。 一 第九条第十四項各号（第十四号を除く。次号において同じ。）のいずれかに該当したとき（次号の上欄に掲げる場合に該当することとなった場合を除く。） 第九条第十四項各号のいずれかに該当した日 第九条第十四項各号のいずれかに該当したこと 二 当該第一種贈与認定個人事業者が死亡したとき 当該第一種贈与認定個人事業者が死亡した日 当該第一種贈与認定個人事業者が死亡したこと（ただし、次に掲げる事項も併せて報告しなければならない。） イ 当該認定を受けた日から第一種贈与随時報告基準日までの期間（以下この項及び次項において「贈与認定期間」という。）において、当該特定事業用資産に係る事業が性風俗関連特殊営業に該当しないこと ロ 贈与認定期間において、当該特定事業用資産に係る事業が資産保有型事業に該当しないこと ハ 贈与認定期間において、当該特定事業用資産に係る事業が資産運用型事業に該当しないこと ニ 贈与認定期間における当該特定事業用資産に係る事業の総収入金額 ホ 贈与認定期間において、青色申告書を提出していたこと ３２ 前項の報告をしようとする第一種贈与認定個人事業者（当該第一種贈与認定個人事業者の相続（包括遺贈を含む。以下この条において同じ。）があった場合には、当該第一種贈与認定個人事業者の相続人（包括受遺者を含む。以下この条において同じ。）又は民法第九百五十一条の法人）は、様式第十二の二による報告書に、当該報告書の写し一通及び次に掲げる書類を添付して、都道府県知事に提出するものとする。 一 贈与認定期間の各年における青色申告書及び所得税法第百四十九条の規定により青色申告書に添附する貸借対照表及び損益計算書その他の明細書の写し 二 贈与認定期間において、当該特定事業用資産に係る事業が性風俗関連特殊営業に該当しない旨の誓約書 三 前各号に掲げるもののほか、前項各号に掲げる事項に関し参考となる書類 ３３ 第一種相続認定個人事業者は、次の表の各号の上欄に掲げる場合に該当することとなった場合（当該認定に係る相続に係る相続税申告期限前に当該第一種相続認定個人事業者が死亡した場合を除く。）には、当該各号の中欄に掲げる日（以下「第一種相続随時報告基準日」という。）の翌日から一月（第二号の上欄に掲げる場合に該当することとなった場合にあっては、四月）を経過する日までに、当該各号の下欄に掲げる旨を都道府県知事に報告しなければならない。 一 第九条第十五項各号（第十四号を除く。次号において同じ。）のいずれかに該当したとき（次号の上欄に掲げる場合に該当することとなった場合を除く。） 第九条第十五項各号のいずれかに該当した日 第九条第十五項各号のいずれかに該当したこと 二 当該第一種相続認定個人事業者が死亡したとき 当該第一種相続認定個人事業者が死亡した日 当該第一種相続認定個人事業者が死亡したこと（ただし、次に掲げる事項も併せて報告しなければならない。） イ 当該認定を受けた日から第一種相続随時報告基準日までの期間（以下この項及び次項において「相続認定期間」という。）において、当該特定事業用資産に係る事業が性風俗関連特殊営業に該当しないこと ロ 相続認定期間において、当該特定事業用資産に係る事業が資産保有型事業に該当しないこと ハ 相続認定期間において、当該特定事業用資産に係る事業が資産運用型事業に該当しないこと ニ 相続認定期間における当該特定事業用資産に係る事業の総収入金額 ホ 相続認定期間において、青色申告書を提出していたこと ３４ 前項の報告をしようとする第一種相続認定個人事業者（当該第一種相続認定個人事業者の相続があった場合には、当該第一種相続認定個人事業者の相続人又は民法第九百五十一条の法人）は、様式第十二の二による報告書に、当該報告書の写し一通及び次に掲げる書類を添付して、都道府県知事に提出するものとする。 一 相続認定期間の各年における青色申告書及び所得税法第百四十九条の規定により青色申告書に添附する貸借対照表及び損益計算書その他の明細書の写し 二 相続認定期間において、当該特定事業用資産に係る事業が性風俗関連特殊営業に該当しない旨の誓約書 三 前各号に掲げるもののほか、前項各号に掲げる事項に関し参考となる書類 ３５ 第三十一項及び第三十二項の規定は、第二種贈与認定個人事業者について準用する。 この場合において、第三十一項及び第三十二項中「第一種贈与認定個人事業者」とあるのは「第二種贈与認定個人事業者」と、「第一種贈与随時報告基準日」とあるのは「第二種贈与随時報告基準日」と、「第九条第十四項各号」とあるのは「第九条第十六項の規定により読み替えられた同条第十四項各号」と読み替えるものとする。 ３６ 第三十三項及び第三十四項の規定は、第二種相続認定個人事業者について準用する。 この場合において、第三十三項及び第三十四項中「第一種相続認定個人事業者」とあるのは「第二種相続認定個人事業者」と、「第一種相続随時報告基準日」とあるのは「第二種相続随時報告基準日」と、「第九条第十五項各号」とあるのは「第九条第十七項の規定により読み替えられた同条第十五項各号」と読み替えるものとする。 ３７ 都道府県知事は、第一項及び第三項（第十四項、第十五項、第十九項、第二十項及び第二十二項から第二十七項までの規定により準用される場合を含む。）の報告を受けた場合には第九条第二項各号又は第三項各号（同条第四項から第九項までの規定により準用される場合を含む。）に該当しないこと、第五項の表の第二号及び第七項の表の第二号（第十六項、第十七項、第十九項、第二十項、第二十八項及び第二十九項の規定により準用される場合を含む。）の報告を受けた場合には第九条第二項第二号から第二十二号まで又は第九条第三項第二号から第二十号まで（同条第四項から第九項までの規定により準用される場合を含む。）に該当しないこと、第五項の表の第三号及び第七項の表の第三号（第十六項、第十七項、第十九項、第二十項、第二十八項及び第二十九項の規定により準用される場合を含む。）の報告を受けた場合には第九条第十項各号（同条第十一項から第十三項までの規定により準用される場合を含む。）のいずれかに該当するに至っていること並びに第九条第二項第一号から第三号まで、第六号、第七号及び第九号から第二十二号まで又は第九条第三項第一号から第三号まで、第六号、第七号及び第九号から第二十号まで（同条第四項から第九項までの規定により準用される場合を含む。）に該当しないこと、第九項（第十八項、第二十一項及び第三十項の規定により準用される場合を含む。）の報告を受けた場合には第十条第一項各号又は第二項各号（同条第三項から第八項までの規定により準用される場合を含む。）に該当すること、第十項（第十八項、第二十一項及び第三十項の規定により準用される場合を含む。）の報告を受けた場合には前条第一項各号又は第二項各号（同条第三項から第八項までの規定により準用される場合を含む。）に該当すること、並びに第十一項（第十六項、第十九項及び第二十八項の規定により準用される場合を含む。）の報告を受けた場合には第九条第二項各号（第二十二号を除き、同条第四項、第六項及び第八項の規定により準用される場合を含む。）、第三十一項の表の第二号及び第三十三項の表の第二号（第三十五項及び第三十六項の規定により準用される場合を含む。）の報告を受けた場合には第九条第十四項第二号から第十三号まで又は第九条第十五項第二号から十三号まで（同条第十六項又は第十七項の規定により準用される場合を含む。）に該当しないことをそれぞれ確認したときは、これらの報告をした第一種特別贈与認定中小企業者、第一種特別相続認定中小企業者、第二種特別贈与認定中小企業者、第二種特別相続認定中小企業者、第一種特例贈与認定中小企業者、第一種特例相続認定中小企業者、第二種特例贈与認定中小企業者若しくは第二種特例相続認定中小企業者（第九項（第十八項、第二十一項及び第三十項の規定により準用される場合を含む。）の報告を受けた場合にあっては、吸収合併存続会社等、第十項（第十八項、第二十一項及び第三十項の規定により準用される場合を含む。）の報告を受けた場合にあっては、株式交換完全親会社等）又は第一種贈与認定個人事業者、第一種相続認定個人事業者、第二種贈与認定個人事業者若しくは第二種相続認定個人事業者に対し、様式第十六による確認書を交付するものとする。 ３８ 経済産業大臣は、第一種特別贈与認定中小企業者、第一種特別相続認定中小企業者、第二種特別贈与認定中小企業者、第二種特別相続認定中小企業者、第一種特例贈与認定中小企業者、第一種特例相続認定中小企業者、第二種特例贈与認定中小企業者、第二種特例相続認定中小企業者、第一種贈与認定個人事業者、第一種相続認定個人事業者、第二種贈与認定個人事業者及び第二種相続認定個人事業者における経営の承継の円滑化のために必要があると認めるときは、都道府県知事に対し、前項の確認書の交付を受けた第一種特別贈与認定中小企業者、第一種特別相続認定中小企業者、第二種特別贈与認定中小企業者、第二種特別相続認定中小企業者、第一種特例贈与認定中小企業者、第一種特例相続認定中小企業者、第二種特例贈与認定中小企業者、第二種特例相続認定中小企業者、第一種贈与認定個人事業者、第一種相続認定個人事業者、第二種贈与認定個人事業者及び第二種相続認定個人事業者の名称、代表者の氏名その他必要と認める事項に関する情報を求めることができる。 （第一種経営承継贈与者等の相続が開始した場合の都道府県知事の確認） 第十三条 第一種特別贈与認定中小企業者等（第一種特別贈与認定中小企業者（第一種特別贈与認定中小企業者であった者を含み、第九条第二項の規定により当該認定が取り消された者を除く。以下この条において同じ。）及び第七条第二項に規定する申請書を提出している中小企業者並びに第一種特別贈与認定中小企業者が合併により消滅した場合における吸収合併存続会社等及び第一種特別贈与認定中小企業者が株式交換等により他の会社の株式交換完全子会社等となった場合における株式交換完全親会社等をいう。以下同じ。）は、当該第一種特別贈与認定中小企業者等（同項に規定する申請書を提出しようとしている中小企業者を含む。）に係る第一種経営承継贈与者の相続が開始した場合には、次の各号のいずれにも該当すること（第一種特別贈与認定中小企業者であった者の第一種経営承継贈与者の相続が開始した場合には、第七号に掲げるものを除く。）について、都道府県知事の確認を受けることができる。 一 削除 二 当該相続の開始の時において、当該第一種特別贈与認定中小企業者等及び当該第一種特別贈与認定中小企業者等の特定特別子会社が風俗営業会社に該当しないこと。 三 当該相続の開始の時において、当該第一種特別贈与認定中小企業者等が資産保有型会社に該当しないこと。 四 当該相続の開始の日の翌日の属する事業年度の直前の事業年度において、当該第一種特別贈与認定中小企業者等が資産運用型会社に該当しないこと。 五 当該相続の開始の日の翌日の属する事業年度の直前の事業年度において、当該第一種特別贈与認定中小企業者等の総収入金額が零を超えること。 六 当該相続の開始の時において、当該第一種特別贈与認定中小企業者等の常時使用する従業員の数が一人以上（当該第一種特別贈与認定中小企業者等の特別子会社が外国会社に該当する場合（当該第一種特別贈与認定中小企業者等又は当該第一種特別贈与認定中小企業者等による支配関係がある法人が当該特別子会社の株式又は持分を有する場合に限る。）にあっては五人以上）であること。 七 当該相続の開始の時において、当該第一種特別贈与認定中小企業者等及び当該第一種特別贈与認定中小企業者等の特定特別子会社が上場会社等に該当しないこと。 八 当該第一種特別贈与認定中小企業者等の第一種経営承継受贈者が、当該第一種特別贈与認定中小企業者等の代表者（代表権を制限されている者を除き、第九条第十項各号のいずれかに該当する者を含む。）であって、当該相続の開始の時において、当該第一種経営承継受贈者に係る同族関係者と合わせて当該第一種特別贈与認定中小企業者等の総株主等議決権数の百分の五十を超える議決権の数を有し、かつ、当該代表者が有する当該第一種特別贈与認定中小企業者等の株式等に係る議決権の数がいずれの当該同族関係者が有する当該株式等に係る議決権の数も下回らない者であること。 九 当該第一種特別贈与認定中小企業者等が会社法第百八条第一項第八号に掲げる事項についての定めがある種類の株式を発行している場合にあっては、当該相続の開始の時において当該株式を当該第一種特別贈与認定中小企業者等の第一種経営承継受贈者以外の者が有していないこと。 ２ 前項の確認を受けようとする第一種特別贈与認定中小企業者等は、当該第一種特別贈与認定中小企業者等の第一種経営承継贈与者の相続の開始の日の翌日から八月を経過する日までに、様式第十七による申請書に、当該申請書の写し一通及び次に掲げる書類（第一種特別贈与認定中小企業者であった者の第一種経営承継贈与者の相続が開始した場合には、第七号ロに掲げるものを除く。）を添付して、都道府県知事に提出するものとする。 一 当該相続の開始の時における当該第一種特別贈与認定中小企業者等の定款の写し 二 当該相続の開始の時における当該第一種特別贈与認定中小企業者等の株主名簿の写し 三 登記事項証明書（当該相続の開始の日以後に作成されたものに限る。） 四 当該相続の開始の時における当該第一種特別贈与認定中小企業者等の従業員数証明書 五 当該第一種特別贈与認定中小企業者等の当該相続の開始の日の翌日の属する事業年度の直前の事業年度の会社法第四百三十五条第二項又は第六百十七条第二項に規定する書類その他これらに類する書類 六 当該相続の開始の時において、当該第一種特別贈与認定中小企業者等及び当該第一種特別贈与認定中小企業者等の特定特別子会社が風俗営業会社に該当しない旨の誓約書 七 次に掲げる誓約書 イ 当該相続の開始の時において、当該第一種特別贈与認定中小企業者等の特別子会社が外国会社に該当する場合であって当該第一種特別贈与認定中小企業者等又は当該第一種特別贈与認定中小企業者等による支配関係がある法人が当該特別子会社の株式又は持分を有しないときは、当該有しない旨の誓約書 ロ 当該相続の開始の時において、当該第一種特別贈与認定中小企業者等及び当該第一種特別贈与認定中小企業者等の特定特別子会社が上場会社等に該当しない旨の誓約書 八 当該相続の開始の時における当該第一種経営承継贈与者及びその親族（当該第一種特別贈与認定中小企業者等が第六条第二項に規定する中小企業者に該当する場合にあっては、当該第一種特別贈与認定中小企業者等の株式等を有する親族に限る。以下この号において同じ。）の戸籍謄本等並びに当該相続の開始の時における当該第一種特別贈与認定中小企業者等の第一種経営承継受贈者及びその親族の戸籍謄本等又は当該第一種経営承継贈与者の法定相続情報一覧図 九 前各号に掲げるもののほか、前項各号に掲げる事項に関し参考となる書類 ３ 前二項の規定は、第二種特別贈与認定中小企業者等（第二種特別贈与認定中小企業者（第二種特別贈与認定中小企業者であった者を含み、第九条第四項の規定により読み替えられた同条第二項の規定により当該認定が取り消された者を除く。以下この条において同じ。）及び第七条第四項の規定により読み替えられた同条第二項に規定する申請書を提出している中小企業者並びに第二種特別贈与認定中小企業者が合併により消滅した場合における吸収合併存続会社等及び第二種特別贈与認定中小企業者が株式交換等により他の会社の株式交換完全子会社等となった場合における株式交換完全親会社等をいう。以下同じ。）について準用する。 この場合において、第一項中「第一種特別贈与認定中小企業者」とあるのは「第二種特別贈与認定中小企業者」と、「第九条第二項」とあるのは「第九条第四項の規定により読み替えられた同条第二項」と、「第七条第二項」とあるのは「第七条第四項の規定により読み替えられた同条第二項」と、「第一種経営承継贈与者」とあるのは「第二種経営承継贈与者」と、「第一種経営承継受贈者」とあるのは「第二種経営承継受贈者」と、「第九条第十項各号」とあるのは「第九条第十一項の規定により読み替えられた同条第十項各号」と、第二項中「第一種経営承継贈与者」とあるのは「第二種経営承継贈与者」と、「第一種特別贈与認定中小企業者」とあるのは「第二種特別贈与認定中小企業者」と、「第一種経営承継贈与者」とあるのは「第二種経営承継贈与者」と、「第一種経営承継受贈者」とあるのは「第二種経営承継受贈者」と読み替えるものとする。 ４ 第一項及び第二項の規定は、第一種特例贈与認定中小企業者等（第一種特例贈与認定中小企業者（第一種特例贈与認定中小企業者であった者を含み、第九条第六項の規定により読み替えられた同条第二項の規定により当該認定が取り消された者を除く。以下この条において同じ。）及び第七条第六項に規定する申請書を提出している中小企業者並びに第一種特例贈与認定中小企業者が合併により消滅した場合における吸収合併存続会社等及び第一種特例贈与認定中小企業者が株式交換等により他の会社の株式交換完全子会社等となった場合における株式交換完全親会社等をいう。以下同じ。）について準用する。 この場合において、第一項中「第一種特別贈与認定中小企業者」とあるのは「第一種特例贈与認定中小企業者」と、「第九条第二項」とあるのは「第九条第六項の規定により読み替えられた同条第二項」と、「第七条第二項」とあるのは「第七条第六項」と、「第一種経営承継贈与者」とあるのは「第一種特例経営承継贈与者」と、「第一種経営承継受贈者」とあるのは「第一種特例経営承継受贈者」と、「第九条第十項各号」とあるのは「第九条第十二項の規定により読み替えられた同条第十項各号」と、「当該同族関係者」とあるのは「当該同族関係者（第一種特例経営承継受贈者、第一種特例経営承継相続人、第二種特例経営承継受贈者及び第二種特例経営承継相続人を除く。）」と、「以外の者」とあるのは「以外の者（第一種特例経営承継相続人、第二種特例経営承継受贈者及び第二種特例経営承継相続人を除く。）」と、第二項中「第一種経営承継贈与者」とあるのは「第一種特例経営承継贈与者」と、「第一種特別贈与認定中小企業者」とあるのは「第一種特例贈与認定中小企業者」と、「第一種経営承継受贈者」とあるのは「第一種特例経営承継受贈者」と読み替えるものとする。 ５ 第一項及び第二項の規定は、第二種特例贈与認定中小企業者等（第二種特例贈与認定中小企業者（第二種特例贈与認定中小企業者であった者を含み、第九条第八項の規定により読み替えられた同条第二項の規定により当該認定が取り消された者を除く。以下この条において同じ。）及び第七条第八項の規定により読み替えられた同条第六項に規定する申請書を提出している中小企業者並びに第二種特例贈与認定中小企業者が合併により消滅した場合における吸収合併存続会社等及び第二種特例贈与認定中小企業者が株式交換等により他の会社の株式交換完全子会社等となった場合における株式交換完全親会社等をいう。以下同じ。）について準用する。 この場合において、第一項中「第一種特別贈与認定中小企業者」とあるのは「第二種特例贈与認定中小企業者」と、「第九条第二項」とあるのは「第九条第八項の規定により読み替えられた同条第二項」と、「第七条第二項」とあるのは「第七条第八項の規定により読み替えられた同条第六項」と、「第一種経営承継贈与者」とあるのは「第二種特例経営承継贈与者」と、「第一種経営承継受贈者」とあるのは「第二種特例経営承継受贈者」と、「第九条第十項各号」とあるのは「第九条第十三項の規定により読み替えられた同条第十項各号」と、「当該同族関係者」とあるのは「当該同族関係者（第一種特例経営承継受贈者、第一種特例経営承継相続人、第二種特例経営承継受贈者及び第二種特例経営承継相続人を除く。）」と、「以外の者」とあるのは「以外の者（第一種特例経営承継受贈者、第一種特例経営承継相続人又は第二種特例経営相続人を除く。）」と、第二項中「第一種経営承継贈与者」とあるのは「第二種特例経営承継贈与者」と、「第一種特別贈与認定中小企業者」とあるのは「第二種特例贈与認定中小企業者」と、「第一種経営承継受贈者」とあるのは「第二種特例経営承継受贈者」と読み替えるものとする。 ６ 第一種贈与認定個人事業者等（第一種贈与認定個人事業者（第一種贈与認定個人事業者であった者を含み、第九条第十四項の規定により当該認定が取り消された者を除く。以下この条において同じ。）及び第七条第十項に規定する申請書を提出している個人である中小企業者をいう。以下同じ。）は、当該第一種贈与認定個人事業者等（同項に規定する申請書を提出しようとしている個人である中小企業者を含む。）が受けた法第十二条第一項の認定に係る贈与を行った他の個人である中小企業者の相続が開始した場合には、次の各号のいずれにも該当することについて、都道府県知事の確認を受けることができる。 一 当該相続の開始の時において、当該認定に係る贈与により取得した特定事業用資産に係る事業が資産保有型事業に該当しないこと。 二 当該相続の開始の日の翌日の属する年の前年において、当該認定に係る贈与により取得した特定事業用資産に係る事業が資産運用型事業に該当しないこと。 三 当該相続の開始の時において、当該認定に係る贈与により取得した特定事業用資産に係る事業が性風俗関連特殊営業に該当しないこと。 四 当該相続の開始の日の翌日の属する年の前年において、当該認定に係る贈与により取得した特定事業用資産に係る事業の総収入金額が零を超えること。 五 当該相続の開始の時において、当該第一種贈与認定個人事業者等が青色申告の承認を受けている又は受ける見込みであること。 ７ 前項の確認を受けようとする第一種贈与認定個人事業者等は、当該他の個人である中小企業者の相続の開始の日の翌日から八月を経過する日までに、様式第十七の二による申請書に、当該申請書の写し一通及び次に掲げる書類を添付して、都道府県知事に提出するものとする。 一 当該相続の開始の日の翌日の属する年の前年における青色申告書及び所得税法第百四十九条の規定により青色申告書に添附する貸借対照表及び損益計算書その他の明細書の写し 二 当該相続の開始の時において、当該特定事業用資産に係る事業が性風俗関連特殊営業に該当しない旨の誓約書 三 当該相続の開始の時における当該第一種贈与認定個人事業者等及び当該他の個人である中小企業者の住民票の写し 四 前各号に掲げるもののほか、前項の確認の参考となる書類 ８ 前二項の規定は、第二種贈与認定個人事業者等（第二種贈与認定個人事業者（第二種贈与認定個人事業者であった者を含み、第九条第十六項の規定により当該認定が取り消された者を除く。以下この条において同じ。）及び第七条第十二項に規定する申請書を提出している個人である中小企業者をいう。以下同じ。）について準用する。 この場合において、第六項中「第一種贈与認定個人事業者等」とあるのは「第二種贈与認定個人事業者等」と、「第七条第十項」とあるのは「第七条第十二項の規定により読み替えられた第十項」と、第七項中「第一種贈与認定個人事業者等」とあるのは「第二種贈与認定個人事業者等」と読み替えるものとする。 ９ 第一種贈与認定個人事業者であった者（第九条第十四項の規定により当該認定を取り消された者を除く。以下同じ。）が租税特別措置法第七十条の六の八第六項に規定する承認を受けた場合において、当該他の個人である中小企業者の相続が開始したときは、これらの規定により特例受贈事業用資産（同法第七十条の六の八第一項に規定する特例受贈事業用資産をいう。以下同じ。）とみなされた会社の株式若しくは持分に係る当該会社が、次の各号のいずれにも該当することについて、都道府県知事の確認を受けることができる。 一 当該相続の開始の時において、当該会社が風俗営業会社に該当しないこと。 二 当該相続の開始の時において、当該会社が資産保有型会社に該当しないこと。 三 当該相続の開始の日の翌日の属する事業年度の直前の事業年度において、当該会社が資産運用型会社に該当しないこと。 四 当該相続の開始の日の翌日の属する事業年度の直前の事業年度において、当該会社の総収入金額が零を超えること。 １０ 前項の確認を受けようとする第一種贈与認定個人事業者であった者は、当該他の個人である中小企業者の相続の開始の日の翌日から八月を経過する日までに、様式第十七の三による申請書に、当該申請書の写し一通及び次に掲げる書類を添付して、都道府県知事に提出するものとする。 一 登記事項証明書（当該相続の開始の日以後に作成されたものに限る。） 二 当該会社の当該相続の開始の日の翌日の属する事業年度の直前の事業年度の会社法第四百三十五条第二項又は第六百十七条第二項に規定する書類その他これらに類する書類 三 当該相続の開始の時において、当該会社が風俗営業会社に該当しない旨の誓約書 四 租税特別措置法第七十条の六の八第六項又は第七十条の六の十第六項に規定する承認を受けたことを証する書類 １１ 前二項の規定は、第二種贈与認定個人事業者であった者（第九条第十六項の規定により当該認定を取り消された者を除く。以下同じ。）が租税特別措置法第七十条の六の八第六項の承認を受けた場合において、当該生計一親族等の相続が開始した場合について準用する。 この場合において、第九項中「第一種贈与認定個人事業者であった者（第九条第十四項の規定により当該認定を取り消された者を除く。以下同じ。）」とあるのは「第二種贈与認定個人事業者であった者（第九条第十六項の規定により当該認定を取り消された者を除く。以下同じ。）」と、前項中「第一種贈与認定個人事業者であった者」とあるのは「第二種贈与認定個人事業者であった者」と読み替えるものとする。 １２ 都道府県知事は、第二項（第三項から第五項までの規定により準用される場合を含む。）、第七項（第八項の規定により準用される場合を含む）又は第十項（第十一項の規定により準用される場合を含む。）の申請を受けた場合において、第一項（第三項から第五項までの規定により準用される場合を含む。）、第六項（第八項の規定により準用される場合を含む。）又は第九項（第十一項の規定により準用される場合を含む。）の確認をしたときは、様式第十八による確認書を交付し、当該確認をしない旨の決定をしたときは、様式第十九により申請者である第一種特別贈与認定中小企業者等、第二種特別贈与認定中小企業者等、第一種特例贈与認定中小企業者等、第二種特例贈与認定中小企業者等、第一種贈与認定個人事業者等及び第二種贈与認定個人事業者等に対して通知しなければならない。 １３ 都道府県知事は、第一項（第三項から第五項までの規定により準用される場合を含む。）、第六項（第八項の規定により準用される場合を含む。）又は第九項（第十一項の規定により準用される場合を含む。）の確認を受けた第一種特別贈与認定中小企業者等、第二種特別贈与認定中小企業者等、第一種特例贈与認定中小企業者等、第二種特例贈与認定中小企業者等、第一種贈与認定個人事業者等及び第二種贈与認定個人事業者等について、偽りその他不正の手段により当該確認を受けたことが判明したときは、その確認を取り消すことができる。 １４ 都道府県知事は、前項の規定により確認を取り消したときは、様式第十九の二により当該確認を受けていた中小企業者にその旨を通知しなければならない。 １５ 経済産業大臣は、第一種特別贈与認定中小企業者等、第二種特別贈与認定中小企業者等、第一種特例贈与認定中小企業者等、第二種特例贈与認定中小企業者等、第一種贈与認定個人事業者等及び第二種贈与認定個人事業者等における経営の承継の円滑化のために必要があると認めるときは、都道府県知事に対し、第十二項の確認書の交付を受けた及び同項の規定により通知された第一種特別贈与認定中小企業者等、第二種特別贈与認定中小企業者等、第一種特例贈与認定中小企業者等、第二種特例贈与認定中小企業者等、第一種贈与認定個人事業者等及び第二種贈与認定個人事業者等並びに前項の規定により通知された中小企業者の名称、代表者の氏名その他必要と認める事項に関する情報を求めることができる。 （災害等により被害を受けた中小企業者に対する都道府県知事の確認） 第十三条の二 特定贈与認定中小企業者、特定相続認定中小企業者、贈与認定前中小企業者又は相続認定前中小企業者（以下「災害等特別中小企業者」と総称する。）は、次に掲げる事由のいずれかに該当することについて、都道府県知事の確認を受けることができる。 一 当該災害等特別中小企業者の災害が発生した日の属する事業年度の直前の事業年度終了の時における資産の帳簿価額の総額に対する当該災害等特別中小企業者の当該災害により滅失（通常の修繕によっては原状回復が困難な損壊を含む。）をした資産（特定資産を除く。）の帳簿価額の合計額の割合が百分の三十以上であること。 二 当該災害等特別中小企業者の災害が発生した日の前日における常時使用する従業員の数に対する当該災害等特別中小企業者の当該災害が発生した日から同日以後六月を経過する日までの間継続して常時使用する従業員が当該災害等特別中小企業者の本来の業務に従事することができないと認められる事業所（常時使用する従業員が勤務している事務所、店舗、工場その他これらに類するものであって、当該災害により滅失し、又はその全部若しくは一部が損壊したものに限る。以下「被災事業所」という。）において、当該災害が発生した日の前日に使用していた常時使用する従業員の数の合計数の割合が百分の二十以上であること。 三 当該災害等特別中小企業者（第一種特別贈与認定中小企業者であった者、第一種特別相続認定中小企業者であった者、第二種特別贈与認定中小企業者であった者及び第二種特別相続認定中小企業者であった者を除く。）が、次のイ及びロのいずれにも該当すること（当該災害等特別中小企業者が中小企業信用保険法第二条第五項第一号に該当することについて同項の認定を受けた場合にあっては、イに掲げるものを除く。）。 イ 当該災害等特別中小企業者が、次の（１）又は（２）のいずれかに該当すること。 （１） 当該災害等特別中小企業者が、中小企業信用保険法第二条第五項第一号の事由の発生した日の前日において、同法第二条第五項第一号に定める経済産業大臣が指定したもの（以下イ及び次項において「再生手続等申立事業者」という。）に対して五十万円以上の債権（同号に規定する債権をいう。）を有していること。 （２） 当該災害等特別中小企業者の中小企業信用保険法第二条第五項第一号の事由の発生した日前一年間における取引の数量又は金額に対する当該期間における再生手続等申立事業者との取引の数量又は金額の割合が百分の二十以上であること。 ロ 当該災害等特別中小企業者の次の（１）に掲げる金額に対する（２）に掲げる金額の割合が百分の七十以下であること。 （１） 中小企業信用保険法第二条第五項第一号の事由の発生した日の一年前の日から同日以後六月を経過する日までの間における売上金額 （２） 中小企業信用保険法第二条第五項第一号の事由の発生した日から同日以後六月を経過する日までの間における売上金額 四 当該災害等特別中小企業者（第一種特別贈与認定中小企業者であった者、第一種特別相続認定中小企業者であった者、第二種特別贈与認定中小企業者であった者及び第二種特別相続認定中小企業者であった者を除く。）が、次のイ、ロ及びハのいずれにも該当すること（当該災害等特別中小企業者が中小企業信用保険法第二条第五項第二号に該当することについて同項の認定を受けた場合にあっては、イ及びロに掲げるものを除く。）。 イ 当該災害等特別中小企業者が、次の（１）又は（２）のいずれかに該当すること。 （１） 当該災害等特別中小企業者の中小企業信用保険法第二条第五項第二号の経済産業大臣が指定した事業活動の制限に係る指定期間の開始の日前一年間における取引の数量又は金額に対する当該期間における当該事業活動の制限を行った者（次項において「指定事業者」という。）に関する取引の数量又は金額の割合が百分の二十以上であること。 （２） 当該災害等特別中小企業者が、中小企業信用保険法第二条第五項第二号の経済産業大臣が指定した事業活動の制限に係る指定期間の開始の日の前日まで一年以上にわたり継続して、同号ハに定める経済産業大臣が指定する地域内において事業を行っていること。 ロ 当該災害等特別中小企業者のイ（１）の事業活動の制限に係る指定期間の開始の日から同日以後一月を経過する日までの間における売上高等の前年同期における売上高等に対する割合が百分の九十未満であること。 ハ 当該災害等特別中小企業者の次の（１）に掲げる金額に対する（２）に掲げる金額の割合が百分の七十以下であること。 （１） 中小企業信用保険法第二条第五項第二号の経済産業大臣が指定した事業活動の制限に係る指定期間の開始の日の一年前の日から同日以後六月を経過する日までの間における売上金額 （２） 中小企業信用保険法第二条第五項第二号の経済産業大臣が指定した事業活動の制限に係る指定期間の開始の日から同日以後六月を経過する日までの間における売上金額 五 当該災害等特別中小企業者が、次のイ及びロのいずれにも該当すること（当該災害等特別中小企業者が中小企業信用保険法第二条第五項第三号に該当することについて同項の認定を受けた場合にあっては、イに掲げるものを除く。）。 イ 当該災害等特別中小企業者が、次の（１）及び（２）のいずれにも該当すること。 （１） 中小企業信用保険法第二条第五項第三号の経済産業大臣が指定する災害その他突発的に生じた事由の発生した日の前日まで一年以上にわたり継続して、同号の経済産業大臣の指定を受けた地域において経済産業大臣の指定を受けた業種に属する事業を行っていること。 （２） 中小企業信用保険法第二条第五項第三号の経済産業大臣が指定する災害その他突発的に生じた事由の発生した日から、同日以後一月を経過する日までの間における売上高等の前年同期における売上高等に対する割合が百分の八十未満であること。 ロ 当該災害等特別中小企業者の次の（１）に掲げる金額に対する（２）に掲げる金額の割合が百分の七十以下であること。 （１） 中小企業信用保険法第二条第五項第三号の経済産業大臣が指定する災害その他突発的に生じた事由の発生した日の一年前の日から同日以後六月を経過する日までの間における売上金額 （２） 中小企業信用保険法第二条第五項第三号の経済産業大臣が指定する災害その他突発的に生じた事由の発生した日から同日以後六月を経過する日までの間における売上金額 六 当該災害等特別中小企業者が、イ及びロのいずれにも該当すること（当該災害等特別中小企業者が中小企業信用保険法第二条第五項第四号に該当することについて同項の認定を受けた場合にあっては、イに掲げるものを除く。）。 イ 当該災害等特別中小企業者が、次の（１）及び（２）のいずれにも該当すること。 （１） 中小企業信用保険法第二条第五項第四号の経済産業大臣が指定する災害その他突発的に生じた事由の発生した日の前日まで引き続き一年以上にわたり、同号の経済産業大臣の指定を受けた地域において事業を行っていること。 （２） 中小企業信用保険法第二条第五項第四号の経済産業大臣が指定する災害その他突発的に生じた事由の発生した日から同日以後一月を経過する日までの間における売上高等の前年同期における売上高等に対する割合が百分の八十未満であること。 ロ 当該災害等特別中小企業者の次の（１）に掲げる金額に対する（２）に掲げる金額の割合が百分の七十以下であること。 （１） 中小企業信用保険法第二条第五項第四号の経済産業大臣が指定する災害その他突発的に生じた事由の発生した日の一年前の日から同日以後六月を経過する日までの間における売上金額 （２） 中小企業信用保険法第二条第五項第四号の経済産業大臣が指定する災害その他突発的に生じた事由の発生した日から同日以後六月を経過する日までの間における売上金額 ２ 前項の確認を受けようとする災害等特別中小企業者は、特定贈与認定中小企業者、特定相続認定中小企業者（法第十二条第一項の認定（第六条第一項第八号又は第十号の事由に係るものに限る。）に係る相続の開始の日が災害等が発生した日よりも前であった中小企業者に限る。）及び贈与同年相続中小企業者（相続認定前中小企業者であって、第一種経営承継贈与者又は第二種経営承継贈与者からの贈与（災害等が発生した日前の贈与に限る。）の日の属する年において当該第一種経営承継贈与者又は当該第二種経営承継贈与者の相続が開始し、かつ、当該贈与に係る第一種経営承継受贈者又は第二種経営承継受贈者が当該第一種経営承継贈与者又は当該第二種経営承継贈与者からの相続又は遺贈により財産を取得したことにより相続税法第十九条又は第二十一条の十五の規定により当該贈与により取得した当該株式等の価額が相続税の課税価格に加算されることとなる場合における当該第一種経営承継受贈者又は第二種経営承継受贈者に係る中小企業者（当該株式等について同法第二十一条の十六の規定の適用がある者を含む。）をいう。以下この項において同じ。）にあっては、災害等が発生した日から同日以後八月を経過する日までの間に、特定相続認定中小企業者（当該認定に係る相続の開始の日が災害等が発生した日から同日以後一年を経過する日までの間である中小企業者に限る。）、贈与認定前中小企業者及び相続認定前中小企業者（贈与同年相続中小企業者を除く。）にあっては、第七条第二項又は第三項（同条第四項及び第五項において準用される場合を含む。）に規定する提出期限までに、様式第二十から様式第二十の六までによる申請書に、当該申請書の写し一通及び次の各号に掲げる確認の区分に応じ当該各号に定める書類（当該確認に係る事由のうち当該災害等特別中小企業者に生じているものを証するために必要なものに限る。）を添付して、都道府県知事に提出するものとする。 一 前項第一号に係る同項の確認を受けようとする場合は、次に掲げる書類 イ 当該災害等特別中小企業者の貸借対照表その他の書類で災害が発生した日の属する事業年度の直前の事業年度終了の時における当該災害等特別中小企業者の資産の帳簿価額の総額及び当該災害により滅失（通常の修繕によっては原状回復が困難な損壊を含む。）をした資産（特定資産を除く。）の帳簿価額の合計額を証するもの ロ 当該災害により滅失（通常の修繕によっては原状回復が困難な損壊を含む。）をした資産（特定資産を除く。）の所在地の市町村長又は特別区の区長の証明書その他の書類で当該資産が災害により滅失（通常の修繕によっては原状回復が困難な損壊を含む。）をした旨を証するもの ハ イ及びロに掲げるもののほか、前項の確認（同項第一号に係るものに限る。）の参考となる書類 二 前項第二号に係る同項の確認を受けようとする場合は、次に掲げる書類 イ 当該災害等特別中小企業者の災害が発生した日の前日における従業員数証明書（被災事業所の常時使用する従業員の数が当該従業員数証明書に記載された事項によって明らかにすることができないときは、当該従業員数証明書及び当該被災事業所の常時使用する従業員の数を明らかにする書類） ロ 前項第二号に規定する事業所の常時使用する従業員が災害が発生した日から六月の間継続して当該災害等特別中小企業者の本来の業務に従事することができなかったことを証する書類 ハ 前項第二号に規定する事業所の所在地の市町村長又は特別区の区長の証明書その他の書類で当該事業所が災害により滅失し、又はその全部若しくは一部が損壊した旨を証するもの ニ イからハまでに掲げるもののほか、前項の確認（同項第二号に係るものに限る。）の参考となる書類 三 前項第三号に係る同項の確認を受けようとする場合は、次に掲げる書類（当該災害等特別中小企業者が中小企業信用保険法第二条第五項第一号に該当することについて同項の認定を受けた場合には、ロ及びハに掲げる書類を除き、当該認定を受けていない場合には、イに掲げる書類を除く。） イ 当該災害等特別中小企業者が中小企業信用保険法第二条第五項第一号に該当することについて同項の認定を受けたことを証する書類 ロ 当該災害等特別中小企業者の災害等が発生した日の前日における再生手続等申立事業者に対して有する債権（前項第三号イ（１）に規定する債権をいう。）の額を証する書類（同号イ（１）の事由に該当する場合に限る。） ハ 当該災害等特別中小企業者の前項第三号イ（２）に規定する期間における取引の数量又は金額及び当該期間における再生手続等申立事業者との取引の数量又は金額を証する書類（同号イ（２）の事由に該当する場合に限る。） ニ 当該災害等特別中小企業者の損益計算書その他の書類で前項第三号ロに規定する期間における売上金額を証する書類 ホ イからニまでに掲げるもののほか、前項の確認（同項第三号に係るものに限る。）の参考となる書類 四 前項第四号に係る同項の確認を受けようとする場合は、次に掲げる書類（当該災害等特別中小企業者が中小企業信用保険法第二条第五項第二号に該当することについて同項の認定を受けた場合には、ロからニまでに掲げる書類を除き、当該認定を受けていない場合には、イに掲げる書類を除く。） イ 当該災害等特別中小企業者が中小企業信用保険法第二条第五項第二号に該当することについて同項の認定を受けたことを証する書類 ロ 当該災害等特別中小企業者の前項第四号イ（１）に規定する期間における取引の数量又は金額及び当該期間における指定事業者に関する取引の数量又は金額を証する書類（同号イ（１）の事由に該当する場合に限る。） ハ 当該災害等特別中小企業者の登記事項証明書（前項第四号イ（２）の事由に該当する場合に限る。） ニ 当該災害等特別中小企業者の損益計算書その他の書類で前項第四号ロに規定する期間における売上高等を証する書類 ホ 当該災害等特別中小企業者の損益計算書その他の書類で前項第四号ハに規定する期間における売上高等を証する書類 ヘ イからホまでに掲げるもののほか、前項の確認（同項第四号に係るものに限る。）の参考となる書類 五 前項第五号に係る同項の確認を受けようとする場合は、次に掲げる書類（当該災害等特別中小企業者が中小企業信用保険法第二条第五項第三号に該当することについて同項の認定を受けた場合には、ロからニまでに掲げる書類を除き、当該認定を受けていない場合には、イに掲げる書類を除く。） イ 当該災害等特別中小企業者が中小企業信用保険法第二条第五項第三号に該当することについて同項の認定を受けたことを証する書類 ロ 当該災害等特別中小企業者の登記事項証明書 ハ 当該災害等特別中小企業者の定款の写し ニ 当該災害等特別中小企業者の損益計算書その他の書類で前項第五号イ（２）に規定する期間における売上高等を証する書類 ホ 当該災害等特別中小企業者の損益計算書その他の書類で前項第五号ロに規定する期間における売上金額を証する書類 ヘ イからホまでに掲げるもののほか、前項の確認（同項第五号に係るものに限る。）の参考となる書類 六 前項第六号に係る同項の確認を受けようとする場合は、次に掲げる書類（当該災害等特別中小企業者が中小企業信用保険法第二条第五項第四号に該当することについて同項の認定を受けた場合には、ロからニまでに掲げる書類を除き、当該認定を受けていない場合には、イに掲げる書類を除く。） イ 当該災害等特別中小企業者が中小企業信用保険法第二条第五項第四号に該当することについて同項の認定を受けたことを証する書類 ロ 当該災害等特別中小企業者の登記事項証明書 ハ 当該災害等特別中小企業者の定款の写し ニ 当該災害等特別中小企業者の損益計算書その他の書類で前項第六号イ（２）に規定する期間における売上高等を証する書類 ホ 当該災害等特別中小企業者の損益計算書その他の書類で前項第六号ロに規定する期間における売上金額を証する書類 ヘ イからホまでに掲げるもののほか、前項の確認（同項第六号に係るものに限る）の参考となる書類 ３ 前各項の規定は、特定特例贈与認定中小企業者、特定特例相続認定中小企業者、特例贈与認定前中小企業者又は特例相続認定前中小企業者（以下「第二種災害等特例中小企業者」と総称する。）について準用する。 この場合において、第一項中「第一種特別贈与認定中小企業者であった者、第一種特別相続認定中小企業者であった者、第二種特別贈与認定中小企業者であった者及び第二種特別相続認定中小企業者であった者を除く。」とあるのは「第一種特例贈与認定中小企業者であった者、第一種特例相続認定中小企業者であった者、第二種特例贈与認定中小企業者であった者、第二種特例相続認定中小企業者であった者を除く。」と、第二項中「特定贈与認定中小企業者」とあるのは「特定特例贈与認定中小企業者」と、「特定相続認定中小企業者」とあるのは「特定特例相続認定中小企業者」と、「第六条第一項第八号又は第十号」とあるのは「第六条第一項第十二号又は十四号」と、「第一種経営承継贈与者」とあるのは「第一種特例経営承継贈与者」と、「第二種経営承継贈与者」とあるのは「第二種特例経営承継贈与者」と、「贈与認定前中小企業者」とあるのは「特例贈与認定前中小企業者」と、「相続認定前中小企業者」とあるのは「特例相続認定前中小企業者」と、「第七条第二項又は第三項（同条第四項及び第五項において準用される場合を含む。）」とあるのは「第七条第六項から第九項までの規定により読み替えられた同条第二項又は第三項」と読み替えるものとする。 ４ 都道府県知事は、第二項（前項の規定により準用される場合を含む。）の確認の申請を受けた場合において、第一項各号（前項の規定により準用される場合を含む。）のいずれかに該当することについて確認をしたときは様式第二十の七による確認書を交付し、当該確認をしない旨の決定をしたときは様式第二十の八により申請者である災害等特別中小企業者及び災害等特例中小企業者に対して通知しなければならない。 ５ 都道府県知事は、第一項（第三項の規定により準用される場合を含む。）の確認を受けた災害等特別中小企業者及び災害等特例中小企業者について、偽りその他不正の手段により当該確認を受けたことが判明したときは、その確認を取り消すことができる。 ６ 都道府県知事は、前項の規定により確認を取り消したときは、様式第二十の九により当該確認を受けていた災害等特別中小企業者及び災害等特例中小企業者にその旨を通知しなければならない。 ７ 経済産業大臣は、災害等特別中小企業者及び災害等特例中小企業者における経営の承継の円滑化のために必要があると認めるときは、都道府県知事に対し、第四項の確認書の交付を受けた及び前項の規定により通知された災害等特別中小企業者及び災害等特例中小企業者の名称、代表者の氏名その他必要と認める事項に関する情報を求めることができる。 （都道府県知事の認定の特例等） 第十三条の三 特定贈与認定中小企業者が前条第一項の確認を受けた場合における第九条第二項第三号、第十二号及び第十三号の規定の適用については、次に定めるところによる。 一 前条第一項の確認（同項第一号に係るものに限る。）を受けた特定贈与認定中小企業者が災害が発生した日以後に第九条第二項第三号、第十二号又は第十三号に規定する事実に該当することとなった場合（同項第十二号及び第十三号については、第一種特別贈与認定中小企業者に限る。）であっても、当該特定贈与認定中小企業者は、これらの事実に該当しないものとみなす。 二 前条第一項の確認（同項第二号に係るものに限る。）を受けた特定贈与認定中小企業者が災害が発生した日以後に第九条第二項第十二号若しくは第十三号に規定する事実に該当することとなった場合（第一種特別贈与認定中小企業者に限る。）又は当該特定贈与認定中小企業者の第一種贈与雇用判定期間（当該災害が発生した日以後の期間に限る。以下この条及び次条において同じ。）の末日若しくは第一種臨時贈与雇用判定期間（当該災害が発生した日以後の期間に限る。以下この条及び次条において同じ。）の末日において、当該第一種贈与雇用判定期間内若しくは当該第一種臨時贈与雇用判定期間内に存する当該特定贈与認定中小企業者の第一種贈与報告基準日における被災事業所の常時使用する従業員の数の合計を当該第一種贈与雇用判定期間内若しくは当該第一種臨時贈与雇用判定期間内に存する当該第一種贈与報告基準日の数で除して計算した数が、法第十二条第一項の認定（第六条第一項第七号の事由に係るものに限る。）に係る贈与の時における常時使用する従業員の数に百分の八十を乗じて計算した数（その数に一人未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた数。ただし、当該贈与の時における常時使用する従業員の数が一人のときは、一人とする。以下この号において同じ。）を下回る数となったことにより当該特定贈与認定中小企業者が第九条第二項第三号に規定する事実に該当することとなった場合（当該特定贈与認定中小企業者の事業所のうちに被災事業所以外の事業所がある場合にあっては、当該第一種贈与雇用判定期間の末日又は当該第一種臨時贈与雇用判定期間の末日において、当該第一種贈与雇用判定期間内又は当該第一種臨時贈与雇用判定期間内に存する当該特定贈与認定中小企業者の当該第一種贈与報告基準日における当該事業所の常時使用する従業員の数の合計を当該第一種贈与雇用判定期間内又は当該第一種臨時贈与雇用判定期間内に存する当該第一種贈与報告基準日の数で除して計算した数が、当該認定に係る贈与の時における当該事業所の常時使用する従業員の数に百分の八十を乗じて計算した数を下回らない数である場合に限る。）であっても、当該特定贈与認定中小企業者は、これらの事実に該当しないものとみなす。 三 前条第一項の確認（同項第三号から第六号までに係るものに限る。）を受けた特定贈与認定中小企業者が、災害等が発生した日以後に第九条第二項第三号に規定する事実に該当することとなった場合であっても、各売上事業年度（第一種贈与報告基準事業年度のうち、災害等が発生した日の属する事業年度以前の事業年度を除いたものをいう。以下この号及び次号並びに次項において同じ。）における売上割合（当該特定贈与認定中小企業者の災害等直前事業年度（災害等が発生した日の属する事業年度の直前の事業年度をいう。以下この号において同じ。）における売上金額に当該売上事業年度の月数を乗じてこれを当該災害等直前事業年度の月数で除して計算した金額に対する当該特定贈与認定中小企業者の当該売上事業年度における売上金額の割合をいう。以下次号及び次項において同じ。）の合計を第一種贈与雇用判定期間の末日又は第一種臨時贈与雇用判定期間の末日までに終了する各売上事業年度の数で除して計算した割合（最初の売上事業年度終了の日が第一種贈与雇用判定期間の末日又は第一種臨時贈与雇用判定期間の末日の翌日以後である場合には、前条第一項第三号の確認を受けた場合にあっては同号ロに規定する割合、同項第四号の確認を受けた場合にあっては同号ハに規定する割合、同項第五号の確認を受けた場合にあっては同号ロに規定する割合又は同項第六号の確認を受けた場合にあっては同号ロに規定する割合。以下この号において「売上割合の平均値」という。）の次に掲げる場合の区分に応じた各雇用基準日（当該売上事業年度の翌事業年度中にある第一種贈与報告基準日をいう。以下この号及び次項において同じ。）における雇用割合（当該特定贈与認定中小企業者の法第十二条第一項の認定（第六条第一項第七号の事由に係るものに限る。）に係る贈与の時における常時使用する従業員の数に対する当該特定贈与認定中小企業者の当該雇用基準日における常時使用する従業員の数の割合をいう。以下次号及び次項において同じ。）の合計を第一種贈与雇用判定期間の末日又は第一種臨時贈与雇用判定期間の末日までに終了する当該売上事業年度に係る雇用基準日の数で除して計算した割合（最初の売上事業年度終了の日が第一種贈与雇用判定期間の末日又は第一種臨時贈与雇用判定期間の末日の翌日以後である場合には、当該認定に係る贈与の時における常時使用する従業員の数に対する第一種贈与雇用判定期間の末日又は第一種臨時贈与雇用判定期間の末日における常時使用する従業員の数の割合。）が次に定める割合以上であるときに限り、当該特定贈与認定中小企業者は、第一種贈与雇用判定期間の末日又は第一種臨時贈与雇用判定期間の末日において、当該事実に該当しないものとみなす。 イ 売上割合の平均値が百分の百以上の場合 百分の八十 ロ 売上割合の平均値が百分の七十以上百分の百未満の場合 百分の四十 ハ 売上割合の平均値が百分の七十未満の場合 零 四 前条第一項の確認（同項第五号及び第六号に係るものに限る。）を受けた特定贈与認定中小企業者が、災害等が発生した日以後に第九条第二項第十二号又は第十三号に規定する事実に該当することとなった場合（第一種特別贈与認定中小企業者に限る。）であっても、売上割合の次に掲げる場合の区分に応じた雇用割合が次に定める割合以上であるときに限り、当該特定贈与認定中小企業者は、雇用基準日の直前の第一種贈与報告基準日（当該雇用基準日が、災害等が発生した日以後最初に到来する雇用基準日である場合にあっては、災害等が発生した日。次項において同じ。）の翌日から売上割合が災害等の発生後最初に百分の百以上となった売上事業年度にある雇用基準日までの期間は、これらの事実に該当しないものとみなす。 イ 売上割合が百分の百以上の場合 百分の八十 ロ 売上割合が百分の七十以上百分の百未満の場合 百分の四十 ハ 売上割合が百分の七十未満の場合 零 ２ 前条第一項の確認（同項第三号から第六号までに係るものに限る。）を受けた特定贈与認定中小企業者は、売上事業年度に係る雇用基準日の翌日から三月を経過する日（雇用基準日が第一種贈与雇用判定期間終了後である場合は第一種贈与雇用判定期間の末日の翌日以後三年ごとに区分した各期間の末日から二月を経過する日）までに、売上割合及び雇用割合を、様式第二十の十による報告書に次に掲げる書類（当該売上割合及び当該雇用割合を計算するために必要なものに限る。）を添付して、都道府県知事に報告しなければならない。 一 売上事業年度における損益計算書 二 当該雇用基準日における当該特定贈与認定中小企業者の従業員数証明書 三 前二号に掲げるもののほか、当該報告の参考となる書類 ３ 特定贈与認定中小企業者が前条第一項の確認を受けた場合における第十条及び第十一条の規定の適用については、第十条第一項及び第十一条第一項中「次に掲げる」とあるのは「次（第五号に掲げる事由を除く。）に掲げる」と、「、風俗営業会社又は資産保有型会社」とあるのは「又は風俗営業会社」とする。 ただし、当該特定贈与認定中小企業者が、前条第一項の確認（同項第五号又は第六号に係るものに限る。）を受けていた場合であって第一項第四号の規定の適用がないときは、この限りでない。 ４ 特定贈与認定中小企業者が前条第一項の確認を受けた場合における第十二条の適用については、同条第二項中「一通」とあるのは、「一通、第十三条の二第三項の確認書の写し」とする。 ５ 前各項の規定は、前条第一項の確認を受けた特定相続認定中小企業者について準用する。 この場合において、第一項中「第九条第二項」とあるのは「第九条第三項」と、「第一種特別贈与認定中小企業者」とあるのは「第一種特別相続認定中小企業者」と、「第一種贈与雇用判定期間」とあるのは「第一種相続雇用判定期間」と、「若しくは第一種臨時贈与雇用判定期間（当該災害が発生した日以後の期間に限る。以下この条及び次条において同じ。）の末日において」とあるのは「において」と、「第一種贈与報告基準日」とあるのは「第一種相続報告基準日」と、「若しくは当該第一種臨時贈与雇用判定期間内に存する」とあるのは「に存する」と、「第六条第一項第七号」とあるのは「第六条第一項第八号」と、「贈与の時」とあるのは「相続の開始の時」と、「又は当該第一種臨時贈与雇用判定期間の末日において」とあるのは「において」と、「又は当該第一種臨時贈与雇用判定期間内に存する」とあるのは「に存する」と、「第一種贈与報告基準事業年度」とあるのは「第一種相続報告基準事業年度」と、「又は第一種臨時贈与雇用判定期間の末日までに」とあるのは「までに」と、「又は第一種臨時贈与雇用判定期間の末日の翌日」とあるのは「の翌日」と、「又は第一種臨時贈与雇用判定期間の末日における」とあるのは「における」と、「又は第一種臨時贈与雇用判定期間の末日において」とあるのは「において」と、第二項中「第一種贈与雇用判定期間」とあるのは「第一種相続雇用判定期間」と、第三項中「第十条第一項及び第十一条第一項」とあるのは「第十条第二項及び第十一条第二項」と、第四項中「同条第二項」とあるのは「同条第四項」と読み替えるものとする。 ６ 贈与認定前中小企業者が前条第一項の確認（同項第一号、第二号、第五号及び第六号に係るものに限る。）を受けた場合における第六条第一項第七号の規定の適用については、同号ロ中「開始の日以後」とあるのは「開始の日から災害等が発生した日の前日までの間」と、同号ハ中「各事業年度をいう。以下同じ。）」とあるのは「各事業年度をいう。以下同じ。）（災害等が発生した日の属する事業年度以後の事業年度を除く。）」と、同号ヌ中「下回らないこと。」とあるのは「下回らないこと（当該第一種贈与認定申請基準日が災害等が発生した日以後である場合を除く。）。」とする。 ７ 贈与認定前中小企業者が前条第一項の確認（同項第三号及び第四号に係るものに限る。）を受けた場合における第六条第一項第七号の規定の適用については、同号ヌ中「下回らないこと。」とあるのは「下回らないこと（当該第一種贈与認定申請基準日が災害等が発生した日以後である場合を除く。）。」とする。 ８ 相続認定前中小企業者（災害等が発生した日前の相続に係る法第十二条第一項の認定（第六条第一項第八号の事由に係るものに限る。）を受けようとする中小企業者に限る。）が前条第一項の確認（同項第一号、第二号、第五号及び第六号に係るものに限る。）を受けた場合における第六条第一項第八号の規定の適用については、同号ロ中「開始の日以後」とあるのは「開始の日から災害等が発生した日の前日までの間」と、同号ハ中「各事業年度をいう。以下同じ。）」とあるのは「各事業年度をいう。以下同じ。）（災害等が発生した日の属する事業年度以後の事業年度を除く。）」と、同号リ中「下回らないこと。」とあるのは「下回らないこと（当該第一種相続認定申請基準日が災害等が発生した日以後である場合を除く。）。」とする。 ９ 相続認定前中小企業者（災害等が発生した日前の相続に係る法第十二条第一項の認定（第六条第一項第八号の事由に係るものに限る。）を受けようとする中小企業者に限る。）が前条第一項の確認（同項第三号及び第四号に係るものに限る。）を受けた場合における第六条第一項第八号の規定の適用については、同号リ中「下回らないこと。」とあるのは「下回らないこと（当該第一種相続認定申請基準日が災害等が発生した日以後である場合を除く。）。」とする。 １０ 相続認定前中小企業者（災害等が発生した日から同日以後一年を経過する日までの間の相続に係る法第十二条第一項の認定（第六条第一項第八号又は第十号の事由に係るものに限る。）を受けようとする中小企業者に限る。）が前条第一項の確認（第一号、第二号、第五号及び第六号に該当する場合に限る。）を受けた場合における第六条第一項第八号又は第十号の規定の適用については、同号中「次に掲げるいずれにも該当する場合」とあるのは「次（ロ、ハ、ト（３）及びリに掲げる事由を除く。）に掲げるいずれにも該当する場合」とする。 １１ 相続認定前中小企業者（災害等が発生した日から同日以後一年を経過する日までの間の相続に係る法第十二条第一項の認定（第六条第一項第八号又は第十号の事由に係るものに限る。）を受けようとする中小企業者に限る。）が前条第一項の確認（第三号及び第四号に係るものに限る。）を受けた場合における第六条第一項第八号又は第十号の規定の適用については、同号中「次に掲げるいずれにも該当する場合」とあるのは「次（リに掲げる事由を除く。）に掲げるいずれにも該当する場合」とする。 １２ 特定贈与認定中小企業者が前条第一項の確認を受けた場合における第十三条第一項（同条第三項の規定により準用する場合を含む。）の規定の適用については、同条第一項中「次の各号」とあるのは「次の各号（災害等が発生した日の直前の第一種贈与報告基準日又は第二種贈与報告基準日（最初の第一種贈与報告基準日又は第二種贈与報告基準日が当該災害等が発生した日後に到来する場合にあっては、当該第一種贈与報告基準日又は当該第二種贈与報告基準日）の翌日以後十年を経過する日までの期間に限り、第三号及び第四号に掲げる事由を除く。）」とする。 ただし、当該第一種特別贈与認定中小企業者等又は第二種特別贈与認定中小企業者等が、前条第一項の確認（第五号又は第六号に係るものに限る。）を受けていた場合であって第一項第四号の規定の適用がないときは、この限りでない。 １３ 第一項（第三号を除く。）から第四項まで、第六項及び第十二項の規定は、特定特例贈与認定中小企業者が前条第一項の確認を受けた場合において準用する。 この場合において第一項中「第九条第二項第三号、第十二号及び第十三号の規定（同条第四項の規定により準用される場合を含む。）」とあるのは「第九条第六項又は第八項の規定により読み替えられた同条第二項第十二号及び第十三号」と、「前条第一項の確認」とあるのは「前条第三項の規定により読み替えられた同条第一項」と、「（同項第十二号及び第十三号については、第一種特別贈与認定中小企業者及び第二種特別贈与認定中小企業者に限る。）」とあるのは「（第一種特例贈与認定中小企業者及び第二種特例贈与認定中小企業者に限る。）」と、「第一種特別贈与認定中小企業者及び第二種特別贈与認定中小企業者に限る。」とあるのは「第一種特例贈与認定中小企業者及び第二種特例贈与認定中小企業者」と、「売上割合の次に掲げる場合の区分」とあるのは「売上割合（当該特定特例贈与認定中小企業者の災害等直前事業年度（災害等が発生した日の属する事業年度の直前の事業年度をいう。以下この号において同じ。）における売上金額に当該売上事業年度（第一種贈与報告基準事業年度又は第二種贈与報告基準事業年度のうち、災害等が発生した日の属する事業年度以前の事業年度を除いたものをいう。以下この号及び次項において同じ。）の月数を乗じてこれを当該災害等直前事業年度の月数で除して計算した金額に対する当該特定特例贈与認定中小企業者の当該売上事業年度における売上金額の割合をいう。以下この号及び次項において同じ。）の次に掲げる場合の区分」と、「雇用基準日の直前」とあるのは「雇用基準日（売上事業年度の翌事業年度中にある贈与報告基準日をいう。以下この号及び次項において同じ。）の直前」と、第二項中「同項第三号から第六号まで」とあるのは「同項第五号及び第六号」と、第三項中「第十条第一項（同条第三項の規定により準用される場合を含む。）及び第十一条第一項（同条第三項の規定により準用される場合を含む。）」とあるのは「第十条第五項又は第七項の規定により読み替えられた同条第一項及び第十一条第五項又は第七項の規定により読み替えられた同条第一項」と、第四項中「同条第二項」とあるのは「同条第十七項又は第二十項の規定により読み替えられた同条第二項」と、第六項中「贈与認定前中小企業者」とあるのは「特例贈与認定前中小企業者」と、「第六条第一項第七号及び第九号」とあるのは「第六条第一項第十一号及び第十三号」と、「と、同号ヌ中「下回らないこと。」とあるのは「下回らないこと（当該贈与認定申請基準日が災害等が発生した日以後である場合を除く。）。」とする。」とあるのは「とする。」と、第十二項中「第十三条第一項の規定（同条第三項の規定により準用される場合を含む。）」とあるのは「第十三条第四項の規定により読み替えられた同条第一項の規定」と読み替えるものとする。 １４ 第五項、第八項及び第十項の規定は、特定特例相続認定中小企業者が前条第一項の確認を受けた場合において準用する。 この場合において第五項中「前各項の規定」とあるのは「前各項の規定（第一項第三号を除く。）」と、「第九条第三項」とあるのは「第九条第七項又は第九項の規定により読み替えられた同条第三項」と、第八項中「第六条第一項第八号又は第十号」とあるのは「第六条第一項第十二号及び十四号」と、「と、同号リ中「下回らないこと。」とあるのは「下回らないこと（当該相続認定申請基準日が災害等が発生した日以後である場合を除く。）。」とする」とあるのは「とする」と、第十項中「第六条第一項第八号又は第十号」とあるのは「第六条第一項第十二号又は十四号」と、「次（ロ、ハ、ト（３）及びリに掲げる事由を除く。）に掲げるいずれにも該当する場合」とあるのは「次（ロ、ハ及びト（２）に掲げる事由を除く。）に掲げるいずれにも該当する場合」と読み替えるものとする。 １５ 前条の規定並びにこの条及び次条の規定は、租税特別措置法第七十条の六の八第六項の承認を受けた第一種贈与認定個人事業者であった者若しくは第二種贈与認定個人事業者であった者に係る特例受贈事業用資産とみなされた株式等に係る会社又は同法第七十条の六の十第六項の承認を受けた第一種相続認定個人事業者であった者（第九条第十五項の規定により当該認定が取り消された者を除く。）若しくは第二種相続認定個人事業者であった者（第九条第十七項の規定により当該認定が取り消された者を除く。）に係る同法第七十条の六の十第六項の特例事業用資産とみなされた株式等に係る会社が、前条第一項各号に掲げる事由に該当することとなった場合について準用する。 （合併又は株式交換等があった場合における常時使用する従業員の数及び売上金額） 第十三条の四 第十三条の二第一項の確認を受けた特定贈与認定中小企業者が合併により消滅した場合において、吸収合併存続会社等が第十条第一項ただし書の規定により第一種特別贈与認定中小企業者たる地位を承継したものとみなされたときにおける次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。 前条第一項第二号 当該事業所の常時使用する従業員の数の合計を当該第一種贈与雇用判定期間内又は当該第一種臨時贈与雇用判定期間内に存する当該第一種贈与報告基準日の数で除して計算した数が、当該認定に係る贈与の時における当該事業所の常時使用する従業員の数 当該事業所の常時使用する従業員の数の合計を当該第一種贈与雇用判定期間内又は当該第一種臨時贈与雇用判定期間内に存する当該第一種贈与報告基準日の数で除して計算した数が、当該認定に係る贈与の時における当該事業所の常時使用する従業員の数に、吸収合併の場合にあっては当該特定贈与認定中小企業者及び吸収合併消滅会社の吸収合併がその効力を生ずる日の直前における常時使用する従業員の数に当該吸収合併がその効力を生ずる日から第一種贈与雇用判定期間の末日までの期間内又は第一種臨時贈与雇用判定期間の末日までの期間内に存する第一種贈与報告基準日の数を乗じてこれを第一種贈与雇用判定期間内又は第一種臨時贈与雇用判定期間内に存する第一種贈与報告基準日の数で除して計算した数を、新設合併の場合にあっては新設合併消滅会社の新設合併設立会社の成立の日の直前における常時使用する従業員の数に当該新設合併設立会社の成立の日から第一種贈与雇用判定期間の末日までの期間内又は第一種臨時贈与雇用判定期間の末日までの期間内に存する第一種贈与報告基準日の数を乗じてこれを第一種贈与雇用判定期間内又は第一種臨時贈与雇用判定期間内に存する第一種贈与報告基準日の数で除して計算した数を、それぞれ加えた数 前条第一項第三号 災害等直前事業年度（災害等が発生した日の属する事業年度の直前の事業年度をいう。以下この号及び次項において同じ。）における売上金額に当該売上事業年度の月数を乗じてこれを当該災害等直前事業年度の月数で除して計算した金額 災害等直前事業年度（災害等が発生した日の属する事業年度の直前の事業年度をいう。以下この号及び次項において同じ。）における売上金額に当該売上事業年度の月数を乗じてこれを当該災害等直前事業年度の月数で除して計算した金額に、吸収合併の場合にあっては当該特定贈与認定中小企業者及び吸収合併消滅会社の吸収合併がその効力を生ずる日の属する事業年度の直前の事業年度における売上金額に当該売上事業年度の月数を乗じてこれを当該吸収合併がその効力を生ずる日の属する事業年度の直前の事業年度の月数で除して計算した金額を、新設合併の場合にあっては新設合併消滅会社の新設合併設立会社の成立の日の属する事業年度の直前の事業年度における売上金額に当該売上事業年度の月数を乗じてこれを当該新設合併設立会社の成立の日の属する事業年度の直前の事業年度の月数で除して計算した金額を、それぞれ加えた金額 当該売上事業年度における売上金額 当該売上事業年度における売上金額（吸収合併の場合にあっては当該売上事業年度が吸収合併がその効力を生ずる日の属する事業年度又は当該事業年度の直前の事業年度であるときは当該特定贈与認定中小企業者及び吸収合併消滅会社（第十条第一項ただし書の規定による地位の承継前の特定贈与認定中小企業者を含む。）の当該売上事業年度における売上金額、新設合併の場合にあっては当該売上事業年度が新設合併消滅会社の新設合併設立会社の成立の日の属する事業年度又は当該事業年度の直前の事業年度であるときは当該特定贈与認定中小企業者及び新設合併消滅会社の当該売上事業年度における売上金額） 贈与の時における常時使用する従業員の数に対する当該特定贈与認定中小企業者の 贈与の時における常時使用する従業員の数に、吸収合併の場合にあっては当該特定贈与認定中小企業者及び吸収合併消滅会社の吸収合併がその効力を生ずる日の直前における常時使用する従業員の数に当該吸収合併がその効力を生ずる日から第一種贈与雇用判定期間の末日又は第一種臨時贈与雇用判定期間の末日までの期間内に存する各雇用基準日の数を乗じてこれを当該特定贈与認定中小企業者に係る各雇用基準日の数で除して計算した数を、新設合併の場合にあっては新設合併消滅会社の新設合併設立会社の成立の日の直前における常時使用する従業員の数に当該新設合併設立会社の成立の日から第一種贈与雇用判定期間の末日又は第一種臨時贈与雇用判定期間の末日までの期間内に存する各雇用基準日の数を乗じてこれを当該特定贈与認定中小企業者に係る各雇用基準日の数で除して計算した数を、それぞれ加えた数に対する当該特定贈与認定中小企業者の ２ 第十三条の二第一項の確認を受けた特定贈与認定中小企業者が株式交換又は株式移転により他の会社の株式交換完全子会社等となった場合において、株式交換完全親会社等が第十一条第一項の規定により第一種特別贈与認定中小企業者たる地位を承継したものとみなされたときにおける次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。 前条第一項第二号 被災事業所の常時使用する従業員の数 被災事業所の当該特定贈与認定中小企業者及び株式交換完全子会社等の常時使用する従業員の数 当該事業所の常時使用する従業員の数の合計を当該第一種贈与雇用判定期間内又は当該第一種臨時贈与雇用判定期間内に存する当該第一種贈与報告基準日の数で除して計算した数が、当該認定に係る贈与の時における当該事業所の常時使用する従業員の数 株式交換完全子会社等（第十一条第一項の規定による地位の承継前の特定贈与認定中小企業者に限る。以下同じ。）の当該事業所及び当該特定贈与認定中小企業者の常時使用する従業員の数の合計を当該第一種贈与雇用判定期間内又は当該第一種臨時贈与雇用判定期間内に存する当該第一種贈与報告基準日の数で除して計算した数が、当該認定に係る贈与の時における株式交換完全子会社等の当該事業所の常時使用する従業員の数に当該特定贈与認定中小企業者の株式交換効力発生日等の直前における常時使用する従業員の数に当該株式交換効力発生日等から第一種贈与雇用判定期間の末日までの期間内又は第一種臨時贈与雇用判定期間の末日までの期間内に存する第一種贈与報告基準日の数を乗じてこれを第一種贈与雇用判定期間内又は第一種臨時贈与雇用判定期間内に存する第一種贈与報告基準日の数で除して計算した数を加えた数 前条第一項第三号 当該特定贈与認定中小企業者の災害等直前事業年度（災害等が発生した日の属する事業年度の直前の事業年度をいう。以下この号及び次項において同じ。）における売上金額に当該売上事業年度の月数を乗じてこれを当該災害等直前事業年度の月数で除して計算した金額 株式交換完全子会社等の災害等直前事業年度（災害等が発生した日の属する事業年度の直前の事業年度をいう。以下この号及び次項において同じ。）における売上金額に当該売上事業年度の月数を乗じてこれを当該災害等直前事業年度の月数で除して計算した金額に当該特定贈与認定中小企業者の株式交換効力発生日等の属する事業年度の直前の事業年度における売上金額に当該売上事業年度の月数を乗じてこれを当該株式交換効力発生日等の属する事業年度の直前の事業年度の月数で除して計算した金額を加えた金額 当該特定贈与認定中小企業者の当該売上事業年度における売上金額 当該特定贈与認定中小企業者及び株式交換完全子会社等の当該売上事業年度における売上金額 当該特定贈与認定中小企業者の法第十二条第一項の認定（第六条第一項第七号の事由に係るものに限る。）に係る贈与の時における常時使用する従業員の数に対する当該特定贈与認定中小企業者の当該雇用基準日における常時使用する従業員の数 法第十二条第一項の認定（第六条第一項第七号の事由に係るものに限る。）に係る贈与の時における株式交換完全子会社等の常時使用する従業員の数に当該特定贈与認定中小企業者の株式交換効力発生日等の直前における常時使用する従業員の数に当該株式交換効力発生日等から第一種贈与雇用判定期間の末日又は第一種臨時贈与雇用判定期間の末日までの期間内に存する各雇用基準日の数を乗じてこれを当該特定贈与認定中小企業者に係る各雇用基準日の数で除して計算した数を加えた数に対する当該特定贈与認定中小企業者及び株式交換完全子会社等の当該雇用基準日における常時使用する従業員の数 ３ 前二項の規定は、第十三条の二第一項の確認を受けた特定相続認定中小企業者について準用する。 この場合において、第一項中「第十条第一項」とあるのは「第十条第二項」と、「第一種特別贈与認定中小企業者」とあるのは「第一種特別相続認定中小企業者」と、同項の表中「前条第一項第二号」とあるのは「前条第五項の規定により読み替えられた同条第一項第二号」と、「第一種贈与雇用判定期間」とあるのは「第一種相続雇用判定」と、「又は当該第一種臨時贈与雇用判定期間内に存する」とあるのは「に存する」と、「第一種贈与報告基準日」とあるのは「第一種相続報告基準日」と、「贈与の時」とあるのは「相続の開始の時」と、「又は第一種臨時贈与雇用判定期間の末日までの期間内に存する」とあるのは「に存する」と、「又は第一種臨時贈与雇用判定期間内に存する」とあるのは「に存する」と、「前条第一項第三号」とあるのは「前条第五項の規定により読み替えられた同条第一項第三号」と、「又は第一種臨時贈与雇用判定期間の末日まで」とあるのは「まで」と、前項中「第十一条第一項」とあるのは「第十一条第二項」と、「第一種特別贈与認定中小企業者」とあるのは「第一種特別相続認定中小企業者」と、同項の表中「前条第一項第二号」とあるのは「前条第五項の規定により読み替えられた同条第一項第二号」と、「第一種贈与雇用判定期間」とあるのは「第一種相続雇用判定」と、「又は当該第一種臨時贈与雇用判定期間内に存する」とあるのは「に存する」と、「第一種贈与報告基準日」とあるのは「第一種相続報告基準日」と、「贈与の時」とあるのは「相続の開始の時」と、「又は第一種臨時贈与雇用判定期間の末日までの期間内に存する」とあるのは「に存する」と、「又は第一種臨時贈与雇用判定期間内に存する」とあるのは「に存する」と、「前条第一項第三号」とあるのは「前条第五項の規定により読み替えられた同条第一項第三号」と、「第六条第一項第七号」とあるのは「第六条第一項第八号」と、「又は第一種臨時贈与雇用判定期間の末日まで」とあるのは「まで」と読み替えるものとする。 （法第十三条第二項の経済産業省令で定める資金） 第十四条 法第十三条第二項の経済産業省令で定める資金は、認定中小企業者、第一種特別贈与認定中小企業者、第一種特別相続認定中小企業者、第二種特別贈与認定中小企業者、第二種特別相続認定中小企業者、第一種特例贈与認定中小企業者、第一種特例相続認定中小企業者、第二種特例贈与認定中小企業者及び第二種特例相続認定中小企業者（以下「認定中小企業者等」という。）の事業活動の継続に必要な資金であって、次に掲げるものとする。 一 当該認定中小企業者等以外の者が有する株式等又は事業資産等を、当該認定中小企業者等の代表者（代表者であった者を含む。）の死亡又は退任に起因する経営の承継に伴い取得するための資金 二 当該認定中小企業者等の代表者（代表者であった者を含む。）の死亡に起因する経営の承継に伴い、次に掲げるいずれかを内容とする判決が確定し、裁判上若しくは裁判外の和解があり、又は家事事件手続法により審判が確定し、若しくは調停が成立したことにより経営を承継した代表者が負担した債務を支払うために必要な資金 イ 当該認定中小企業者等の株式等又は事業用資産等をもってする分割に代えて当該経営を承継した代表者が他の共同相続人に対して債務を負担する旨の遺産の分割 ロ 当該経営を承継した代表者が遺留分侵害額の請求に基づき支払うべき金銭の額 三 当該認定中小企業者等の代表者（代表者であった者を含む。）の死亡又は退任に起因して、当該経営を承継した代表者が、相続若しくは遺贈又は贈与により取得した当該認定中小企業者等の株式等若しくは事業用資産等に係る相続税又は贈与税を納付するための資金 四 前各号に掲げるもののほか、当該認定中小企業者等の事業活動の継続に特に必要な資金 （法第十四条の経済産業省令で定める資金） 第十五条 法第十四条第一項の経済産業省令で定める資金は、認定中小企業者等の事業活動の継続に必要な資金であって、次に掲げるものとする。 一 当該認定中小企業者等の代表者が相続により承継した債務であって当該認定中小企業者等の事業用資産等を担保とする借入れに係るものの弁済資金 二 当該認定中小企業者等以外の者が有する株式等又は事業用資産等を、当該認定中小企業者等の代表者（代表者であった者を含む。）の死亡又は退任に起因する経営の承継に伴い取得するための資金 三 当該認定中小企業者等の代表者（代表者であった者を含む。）の死亡に起因する経営の承継に伴い、次に掲げるいずれかを内容とする判決が確定し、裁判上若しくは裁判外の和解があり、又は家事事件手続法により審判が確定し、若しくは調停が成立したことにより経営を承継した代表者が負担した債務を支払うために必要な資金 イ 当該認定中小企業者等の株式等又は事業用資産等をもってする分割に代えて当該経営を承継した代表者が他の共同相続人に対して債務を負担する旨の遺産の分割 ロ 当該経営を承継した代表者が遺留分侵害額の請求に基づき支払うべき金銭の額 四 当該認定中小企業者等の代表者（代表者であった者を含む。）の死亡又は退任に起因して、当該経営を承継した代表者が、相続若しくは遺贈又は贈与により取得した当該認定中小企業者等の株式等若しくは事業用資産等に係る相続税又は贈与税を納付するための資金 五 前各号に掲げるもののほか、当該認定中小企業者等の事業活動の継続に特に必要な資金 ２ 法第十四条第二項の経済産業省令で定める資金は、法第十二条第一項の認定を受けた事業を営んでいない個人が必要とする資金であって、次に掲げるものとする。 一 他の中小企業者が有する事業用資産等を取得するために必要な資金 二 他の中小企業者（会社に限る。）の株式等（当該株式等を取得することにより、当該事業を営んでいない個人が、当該他の中小企業者の総株主等議決権数の百分の五十を超える議決権の数を有することとなる場合に限る。）を取得するために必要な資金 （法第十五条第二項の経済産業省令で定める事項） 第十五条の二 法第十五条第二項の経済産業省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 法第十五条第一項の規定により読み替えて適用する会社法第百九十七条第一項の株式（以下この条において「特例対象株式」という。）の競売又は売却をする旨 二 特例対象株式の株主として株主名簿に記載又は記録がされた者の氏名又は名称及び住所 三 特例対象株式の数（種類株式発行会社にあっては、特例対象株式の種類及び種類ごとの数） 四 特例対象株式につき株券が発行されているときは、当該株券の番号 （法第十六条第一項の経済産業省令で定める要件） 第十六条 法第十六条第一項の経済産業省令で定める要件は、次に掲げる中小企業者の区分に応じ、当該各号に掲げるものとする。 一 当該中小企業者の経営を確実に承継するための具体的な計画（「特例承継計画」という。第二十条において同じ。）について、認定経営革新等支援機関の指導及び助言を受けた中小企業者であって、次に掲げる要件のいずれにも該当するもの イ 当該中小企業者が会社であること。 ロ 当該中小企業者に、次に掲げるいずれかの者（その者が二人又は三人以上ある場合には、当該中小企業者が定めた二人又は三人までに限る。以下「特例後継者」という。）がいること。 （１） 当該中小企業者の代表者（代表者であった者を含む。）が死亡又は退任した場合における新たな代表者の候補者であって、当該代表者から相続若しくは遺贈又は贈与により当該代表者が有する当該中小企業者の株式等を取得することが見込まれるもの （２） 当該中小企業者の代表者であって、当該中小企業者の他の代表者（代表者であった者を含む。）から相続若しくは遺贈又は贈与により当該中小企業者の株式等を取得することが見込まれるもの ハ 当該中小企業者に、次に掲げるいずれかの者（以下「特例代表者」という。）がいること。 （１） 当該中小企業者の代表者（ロ（１）の代表者又は（２）の他の代表者に限り、代表権を制限されている者を除く。以下この号において同じ。） （２） 当該中小企業者の代表者であった者 ニ 特例代表者が有する当該中小企業者の株式等を特例後継者が取得するまでの期間における経営に関する具体的な計画を有していること。 ホ 当該中小企業者の特例後継者が当該中小企業者の特例代表者から株式等を承継した後五年間の経営に関する具体的な計画を有していること。 二 第一号に掲げる中小企業者及び第三号に掲げる個人である中小企業者以外の中小企業者であって、次に掲げる要件のいずれにも該当するもの イ 当該中小企業者が会社であること。 ロ 当該中小企業者が上場会社等又は風俗営業会社のいずれにも該当しないこと。 ハ 当該中小企業者に、次に掲げるいずれかの者（二人以上あるときは、そのうちの当該中小企業者が定めた一人に限る。以下「特定後継者」という。）がいること。 （１） 当該中小企業者の代表者（代表者であった者を含む。）が死亡又は退任した場合における新たな代表者の候補者であって、当該代表者から相続若しくは遺贈又は贈与により当該代表者が有する当該中小企業者の株式等及び事業用資産等を取得することが見込まれるもの （２） 当該中小企業者の代表者であって、当該中小企業者の他の代表者（代表者であった者を含む。）から相続若しくは遺贈又は贈与により当該中小企業者の株式等及び事業用資産等を取得することが見込まれるもの ニ 当該中小企業者に、次に掲げるいずれかの者（以下「特定代表者」という。）がいること。 （１） 当該中小企業者の代表者（ハ（１）の代表者又はハ（２）の他の代表者に限り、代表権を制限されている者を除く。以下この号において同じ。）であって、次に掲げるいずれにも該当するもの （ｉ） 当該代表者が、当該代表者に係る同族関係者と合わせて当該中小企業者の総株主等議決権数の百分の五十を超える議決権の数を有し、かつ、当該代表者が有する当該中小企業者の株式等に係る議決権の数がいずれの当該同族関係者（当該中小企業者の特定後継者を除く。）が有する当該株式等に係る議決権の数も下回らない者であること。 （ｉｉ） 当該代表者が、代表者である時において、当該代表者に係る同族関係者と合わせて当該中小企業者の総株主等議決権数の百分の五十を超える議決権の数を有し、かつ、当該代表者が有する当該中小企業者の株式等に係る議決権の数がいずれの当該同族関係者が有する当該株式等に係る議決権の数も下回らなかったことがある者であること。 （２） 当該中小企業者の代表者であった者であって、次に掲げるいずれにも該当するもの （ｉ） 当該代表者であった者が、当該代表者であった者に係る同族関係者と合わせて当該中小企業者の総株主等議決権数の百分の五十を超える議決権の数を有し、かつ、当該代表者であった者が有する当該中小企業者の株式等に係る議決権の数がいずれの当該同族関係者（当該中小企業者の特定後継者を除く。）が有する当該株式等に係る議決権の数も下回らない者であること。 （ｉｉ） 当該代表者であった者が、代表者であった時において、当該代表者であった者に係る同族関係者と合わせて当該中小企業者の総株主等議決権数の百分の五十を超える議決権の数を有し、かつ、当該代表者であった者が有していた当該中小企業者の株式等に係る議決権の数がいずれの当該同族関係者が有していた当該株式等に係る議決権の数も下回らなかったことがある者であること。 ホ 特定代表者が有する当該中小企業者の株式等及び事業用資産等について、特定後継者が支障なく取得するための具体的な計画を有していること。 ヘ 当該中小企業者に、特定後継者の相続が開始した場合に、新たに特定後継者となることが見込まれる者（当該中小企業者が定めた一人に限る。以下同じ。）がいること。 ト イからヘまでに掲げる要件のほか、中小企業者が都道府県知事の指導及び助言を特に必要としていること。 三 他の個人である中小企業者（以下「先代事業者」という。）の事業を確実に承継するための具体的な計画（「個人事業承継計画」という。）について、認定経営革新等支援機関の指導及び助言を受けた個人である中小企業者（事業を営んでいない個人を含む。次条から第十九条までにおいて同じ。）であって、次に掲げる要件のいずれにも該当するもの イ 当該先代事業者が死亡等した場合に当該先代事業者が営んでいた事業を承継する候補者（以下「個人事業承継者」という。）であって、当該先代事業者から相続若しくは遺贈又は贈与により当該先代事業者が有する特定事業用資産を取得することが見込まれる者 ロ 当該先代事業者が自己の事業を個人事業承継者が承継するまでの期間における経営に関する具体的な計画を有していること。 ハ 当該先代事業者の経営を個人事業承継者が承継した後の経営に関する具体的な計画を有していること。 （指導及び助言に係る都道府県知事の確認） 第十七条 中小企業者は、次の各号に該当することについて、都道府県知事の確認を受けることができる。 一 前条第一号に掲げる要件のいずれにも該当すること。 二 前条第二号イからホまでに掲げる要件（同号ヘの新たに特定後継者となることが見込まれる者がいる場合にあっては、同号イからヘまでに掲げる要件）のいずれにも該当すること。 三 前条第三号に掲げる要件のいずれにも該当すること。 ２ 前項の確認（前項第一号の事由に係るものに限る。）を受けようとする中小企業者は、令和八年三月三十一日までに、様式第二十一による申請書に、当該申請書の写し一通及び次に掲げる書類を添付して、都道府県知事に提出するものとする。 一 登記事項証明書（確認申請日（前項の確認を申請をする日をいう。以下同じ。）の前三月以内に作成されたものに限り、特例代表者が確認申請日において当該中小企業者の代表者でない場合にあっては当該特例代表者が代表者であった旨の記載のある登記事項証明書を含む。） 二 前号に掲げるもののほか、前項の確認の参考となる書類 ３ 第一項の確認（同項第二号の事由に係るものに限る。）を受けようとする中小企業者は、様式第二十一の二による申請書に、当該申請書の写し一通及び次に掲げる書類を添付して、都道府県知事に提出するものとする。 一 確認申請日における当該中小企業者の定款の写し 二 確認申請日及び特定代表者が代表者であった時における当該中小企業者（当該特定代表者に係る同族関係者である会社がある場合にあっては、当該会社を含む。以下この号において同じ。）の株主名簿の写し（当該中小企業者が持分会社である場合にあっては、当該特定代表者が代表者であった時における当該中小企業者の定款の写し） 三 登記事項証明書（確認申請日の前三月以内に作成されたものに限り、特定代表者が確認申請日において当該中小企業者の代表者でない場合にあっては当該特定代表者が代表者であった旨の記載のある登記事項証明書を含む。） 四 確認申請日において当該中小企業者が上場会社等又は風俗営業会社のいずれにも該当しない旨の誓約書 五 特定代表者及びその親族（当該中小企業者の株式等を有する親族に限る。）の戸籍謄本等又は特定代表者の法定相続情報一覧図 六 特定後継者が、特定代表者が有する当該中小企業者の株式等及び事業用資産等を支障なく取得するための具体的な計画に関する書類 七 当該中小企業者が特定後継者（前条第二号ヘの新たに特定後継者となることが見込まれる者がいる場合にあっては、当該新たに特定後継者となることが見込まれる者を含む。）を定めたことを証する書類 八 前各号に掲げるもののほか、第一項の確認の参考となる書類 ４ 第一項の確認（同項第三号の事由に係るものに限る。）を受けようとする個人である中小企業者は、令和八年三月三十一日までに、様式第二十一の三による申請書に、当該申請書の写し一通、第十七条第一項第三号の確認を受ける日の属する年の前年における先代事業者の青色申告書、所得税法第百四十九条の規定により青色申告書に添附する貸借対照表及び損益計算書その他の明細書の写し及び第一項の確認の参考となる書類を添付して、都道府県知事に提出するものとする。 ５ 都道府県知事は、前三項の申請を受けた場合において、第一項の確認をしたときは、様式第二十二による確認書を交付し、当該確認をしない旨の決定をしたときは、様式第二十三により申請者である中小企業者（事業を営んでいない個人を含む。次項において同じ。）に対して通知しなければならない。 ６ 経済産業大臣は、中小企業者における経営の承継の円滑化のために必要があると認めるときは、都道府県知事に対し、前項の確認書の交付を受けた中小企業者の名称、代表者の氏名その他必要と認める事項に関する情報を求めることができる。 （変更の確認） 第十八条 前条第一項第一号の確認を受けた中小企業者は、特例後継者（第一種特例経営承継受贈者、第一種特例経営承継相続人、第二種特例経営承継受贈者及び第二種特例経営承継相続人である特例後継者を除く。）を変更しようとするときは、認定経営革新等支援機関の指導及び助言を受け、かつ、都道府県知事の確認を受けなければならない。 ２ 前条第一項第一号の確認を受けた中小企業者は、第十六条第一号ニ又はホの具体的な計画を変更しようとする場合において、認定経営革新等支援機関の指導及び助言を受けたときは、都道府県知事の確認を受けることができる。 ３ 前条第一項第二号の確認を受けた中小企業者は、特定後継者又は第十六条第二号ヘの新たに特定後継者となることが見込まれる者を変更しようとするときは、都道府県知事の確認を受けなければならない。 ただし、特定後継者を変更しようとする場合にあっては、当該特定後継者に係る特定代表者の相続の開始の日以後は当該確認を受けることができない。 ４ 前条第一項第二号の確認を受けた中小企業者は、第十六条第二号ホの具体的な計画を変更しようとするときは、都道府県知事の確認を受けることができる。 ５ 前条第二項の規定は、第一項及び第二項の申請について準用する。 この場合において、前条第二項中「令和八年三月三十一日までに、様式第二十一による申請書に、」とあるのは「様式第二十四による申請書に、」と読み替えるものとする。 ６ 前条第三項の規定は、第三項及び第四項の申請について準用する。 この場合において、前条第三項中「様式第二十一の二」とあるのは「様式第二十四の二」と読み替えるものとする。 ７ 前条第一項第三号の確認を受けた個人事業承継者（法第十二条第一項の認定（第六条第十六項第七号から第十号までの事由に係るものに限る。）を受けた個人事業承継者を除く。）を変更しようとするときは、新たに個人事業承継者となる個人である中小企業者が認定経営革新等支援機関の指導及び助言を受け、かつ、都道府県知事の確認を受けなければならない。 ８ 前条第一項第三号の確認を受けた個人である中小企業者は、第十六条第三号ロ又はハの具体的な計画を変更しようとする場合において、認定経営革新等支援機関の指導及び助言を受けたときは、都道府県知事の確認を受けることができる。 ９ 前条第四項の規定は、第七項及び第八項の申請について準用する。 この場合において、前条第四項中「令和八年三月三十一日までに、様式第二十一の三による申請書に、」とあるのは「様式第二十四の三による申請書に、」と読み替えるものとする。 １０ 都道府県知事は、第一項から第四項まで、第七項又は第八項の申請を受けた場合において、それぞれに定める確認をしたときは、様式第二十二による確認書を交付し、当該確認をしない旨の決定をしたときは、様式第二十三により申請者である中小企業者（事業を営んでいない個人を含む。次項において同じ。）に対して通知しなければならない。 １１ 経済産業大臣は、中小企業者における経営の承継の円滑化のために必要があると認めるときは、都道府県知事に対し、前項の確認書の交付を受けた中小企業者の名称、代表者の氏名その他必要と認める事項に関する情報を求めることができる。 （合併等があった場合の確認の承継） 第十八条の二 第十七条第一項第一号の確認を受けた中小企業者が、合併により消滅をした場合又は株式交換等により他の会社の株式交換完全子会社等となった場合には、当該確認は、その効力を失う。 ただし、吸収合併存続会社等又は株式交換完全親会社等が次に掲げる要件のいずれにも該当する場合には、当該吸収合併存続会社等又は当該株式交換完全親会社等が当該確認を受けた中小企業者であるものとみなす。 一 第十七条第一項第一号の確認を受けた中小企業者の特例代表者が当該吸収合併存続会社等又は当該株式交換完全親会社等の特例代表者であること。 二 当該吸収合併存続会社等又は当該株式交換完全親会社等が中小企業者であること。 三 当該吸収合併存続会社等又は当該株式交換完全親会社等に、特例後継者がいること。 四 特例代表者が有する当該吸収合併存続会社等又は当該株式交換完全親会社等の株式等を特例後継者が取得するまでの期間における経営に関する具体的な計画を有していること。 五 当該吸収合併存続会社等又は当該株式交換完全親会社等の特例後継者が当該吸収合併存続会社等又は当該株式交換完全親会社等の特例代表者から株式等を承継した後五年間の経営に関する具体的な計画を有していること。 ２ 前項の吸収合併存続会社等又は株式交換完全親会社等は、都道府県知事に対し、合併効力発生日等又は株式交換効力発生日等の後、遅滞なく、同項に該当する旨を報告しなければならない。 この場合において、当該吸収合併存続会社等又は当該株式交換完全親会社等は、様式第二十四の四による報告書に、当該報告書の写し一通及び次に掲げる書類を添付して、都道府県知事に提出するものとする。 一 吸収合併契約書若しくは新設合併契約書の写し又は株式交換契約書若しくは株式移転計画書の写し 二 当該合併効力発生日等の後の当該吸収合併存続会社等又は当該株式交換効力発生日等の後の当該株式交換完全親会社等の登記事項証明書 三 前二号に掲げるもののほか、前項各号に掲げる事項に関し参考となる書類 ３ 都道府県知事は、前項の報告を受けた場合において、第一項各号に該当することを確認したときは、様式第二十二による確認書を交付し、当該確認をしない旨の決定をしたときは、様式第二十三により申請者である中小企業者に対して通知しなければならない。 ４ 経済産業大臣は、中小企業者における経営の承継の円滑化のために必要があると認めるときは、都道府県知事に対し、前項の確認書の交付を受けた中小企業者の名称、代表者の氏名その他必要と認める事項に関する情報を求めることができる。 （確認の取消し等） 第十九条 都道府県知事は、第十七条第一項第一号又は第二号の確認（第十八条第一項から第四項までの規定による変更の確認又は第十八条の二第二項の規定による報告の確認があった場合にあっては、変更又は報告後の確認。以下この条において同じ。）を受けた中小企業者が次に掲げるいずれかに該当するときは、その確認を取り消すことができる。 一 第十七条第一項の確認を受けた中小企業者の当該確認に係る特例後継者又は特定後継者の相続が開始したとき（第十六条第二号ヘの新たに特定後継者となることが見込まれる者がいることについて、第十七条第一項第二号の確認を受けた場合を除く。）。 二 偽りその他不正の手段により第十七条第一項の確認を受けたことが判明するに至ったとき。 三 第三項の申請があったとき。 ２ 都道府県知事は、第十七条第一項第三号の確認（第十八条第七項又は第八項の変更があった場合にあっては、変更後の確認。以下この条において同じ。）を受けた個人である中小企業者が次に掲げる事由のいずれかに該当するときは、その確認を取り消すことができる。 一 第十七条第一項の確認を受けた個人事業承継者の相続が開始したとき。 二 偽りその他不正の手段により第十七条第一項の確認を受けたことが判明するに至ったとき。 三 次項の申請があったとき。 ３ 第十七条第一項の確認の取消しを受けようとするときは、同項の確認を受けた中小企業者（事業を営んでいない個人を含む。次項及び第五項において同じ。）は、様式第二十五による申請書に、当該申請書の写し一通を添付して、都道府県知事に提出するものとする。 ４ 都道府県知事は、第一項又は第二項の規定により確認を取り消したときは、様式第二十六により当該確認を受けていた中小企業者にその旨を通知しなければならない。 ５ 経済産業大臣は、中小企業者における経営の承継の円滑化のために必要があると認めるときは、都道府県知事に対し、前項の規定により通知された中小企業者の名称、代表者の氏名その他必要と認める事項に関する情報を求めることができる。 （特例承継計画に係る報告） 第二十条 第一種特例贈与認定中小企業者は、当該認定に係る有効期限において、当該認定に係る有効期間内に存する当該第一種特例贈与認定中小企業者の第一種特例贈与報告基準日におけるそれぞれの常時使用する従業員の数の合計を当該有効期間内に存する当該第一種特例贈与報告基準日の数で除して計算した数が、当該認定に係る贈与の時における常時使用する従業員の数に百分の八十を乗じて計算した数（その数に一人未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた数。ただし、当該贈与の時における常時使用する従業員の数が一人のときは、一人とする。）を下回る数となった場合には、その下回る数となった理由について都道府県知事の確認を受けなければならない。 ２ 第一種特例相続認定中小企業者は、当該認定に係る有効期限において、当該認定に係る有効期間内に存する当該第一種特例相続認定中小企業者の第一種特例相続報告基準日におけるそれぞれの常時使用する従業員の数の合計を当該有効期間内に存する当該第一種特例相続報告基準日の数で除して計算した数が、当該認定に係る相続の開始の時における常時使用する従業員の数に百分の八十を乗じて計算した数（その数に一人未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた数。ただし、当該相続の開始の時における常時使用する従業員の数が一人のときは、一人とする。）を下回る数となった場合には、その下回る数となった理由について都道府県知事の確認を受けなければならない。 ３ 前二項の確認を受けようとする第一種特例贈与認定中小企業者又は第一種特例相続認定中小企業者は、当該認定に係る有効期限の翌日から四月を経過する日までに、様式第二十七による報告書（前二項の下回る数となった理由について認定経営革新等支援機関の所見の記載があり、当該理由が経営状況の悪化である場合又は当該認定経営革新等支援機関が正当なものと認められないと判断したものである場合には、当該認定経営革新等支援機関による経営力向上に係る指導及び助言を受けた旨が記載されているものに限る。）に、当該報告書の写し一通を添付して、都道府県知事に提出するものとする。 ４ 吸収合併存続会社等が第十条第五項の規定により読み替えられた同条第一項ただし書の規定により第一種特例贈与認定中小企業者たる地位を承継したものとみなされた場合における第一項の規定の適用については、「贈与の時における常時使用する従業員の数」とあるのは、「贈与の時における常時使用する従業員の数に、吸収合併の場合にあっては当該第一種特例贈与認定中小企業者及び吸収合併消滅会社（会社法第七百四十九条第一項第一号に規定する吸収合併消滅会社をいい、第一種合併前特例贈与認定中小企業者（第十条第五項の規定により読み替えられた同条第一項ただし書の規定による地位の承継前の第一種特例贈与認定中小企業者をいう。以下この条において同じ。）を除く。）の吸収合併がその効力を生ずる日の直前における常時使用する従業員の数に当該吸収合併がその効力を生ずる日から当該認定の有効期間内に存する第一種特例贈与報告基準日の数を乗じてこれを当該認定の有効期間内に存する第一種特例贈与報告基準日の数で除して計算した数を、新設合併の場合にあっては新設合併消滅会社（会社法第七百五十三条第一項第一号に規定する新設合併消滅会社をいい、第一種合併前特例贈与認定中小企業者を除く。）の新設合併設立会社の成立の日の直前における常時使用する従業員の数に当該新設合併設立会社の成立の日から当該認定の有効期間内に存する第一種特例贈与報告基準日の数を乗じてこれを当該認定の有効期間内に存する第一種特例贈与報告基準日の数で除して計算した数を、それぞれ加えた数」と読み替えるものとする。 ５ 吸収合併存続会社等が第十条第六項の規定により読み替えられた同条二項ただし書の規定により第一種特例相続認定中小企業者たる地位を承継したものとみなされた場合における第二項の規定の適用については、「相続の開始の時における常時使用する従業員の数」とあるのは、「相続の開始の時における常時使用する従業員の数に、吸収合併の場合にあっては当該第一種特例相続認定中小企業者及び吸収合併消滅会社（会社法第七百四十九条第一項第一号に規定する吸収合併消滅会社をいい、第一種合併前特例相続認定中小企業者（第十条第六項の規定により読み替えられた同条第二項ただし書の規定による地位の承継前の第一種特例相続認定中小企業者をいう。以下この条において同じ。）を除く。）の吸収合併がその効力を生ずる日の直前における常時使用する従業員の数に当該吸収合併がその効力を生ずる日から当該認定の有効期間内に存する第一種特例相続報告基準日の数を乗じてこれを当該認定の有効期間内に存する第一種特例相続報告基準日の数で除して計算した数を、新設合併の場合にあっては新設合併消滅会社（会社法第七百五十三条第一項第一号に規定する新設合併消滅会社をいい、第一種合併前特例相続認定中小企業者を除く。）の新設合併設立会社の成立の日の直前における常時使用する従業員の数に当該新設合併設立会社の成立の日から当該認定の有効期間内に存する第一種特例相続報告基準日の数を乗じてこれを当該認定の有効期間内に存する第一種特例相続報告基準日の数で除して計算した数を、それぞれ加えた数」と読み替えるものとする。 ６ 株式交換完全親会社等が第十一条第五項の規定により読み替えられた同条第一項の規定により第一種特例贈与認定中小企業者たる地位を承継したものとみなされた場合における第一項の規定の適用については、「常時使用する従業員の数の合計」とあるのは「当該第一種特例贈与認定中小企業者及び株式交換完全子会社等の常時使用する従業員の数の合計」と読み替えるものとする。 ７ 株式交換完全親会社等が第十一条第六項の規定により読み替えられた同条第二項の規定により第一種特例相続認定中小企業者たる地位を承継したものとみなされた場合における第二項の規定の適用については、「常時使用する従業員の数の合計」とあるのは「当該第一種特例相続認定中小企業者及び株式交換完全子会社等の常時使用する従業員の数の合計」と読み替えるものとする。 ８ 第一項、第三項、第四項及び第六項の規定は、第二種特例贈与認定中小企業者（当該認定に係る第二種特例経営承継受贈者が第一種特例経営承継贈与を受けた者に限る。以下この項において同じ。）及び第二種特例相続認定中小企業者（当該認定に係る第二種特例経営承継受贈者が第一種特例経営承継贈与を受けた者に限る。以下この項において同じ。）について準用する。 この場合において、第一項中「有効期限」とあるのは「第一種特例経営承継贈与に係る認定の有効期限」と、「当該認定に係る有効期間」とあるのは「当該第一種特例経営承継贈与に係る認定の有効期間」と、「当該第一種特例贈与認定中小企業者の第一種特例贈与報告基準日」とあるのは「第一種特例贈与報告基準日」と、「贈与の時」とあるのは「第一種特例経営承継贈与の時」と、第三項中「当該認定に係る有効期限」とあるのは「前二項に規定する第一種特例経営承継贈与又は第一種特例経営承継相続に係る認定の有効期限」と、第四項中「第五項」とあるのは「第七項又は第八項」と、「贈与の時」とあるのは「第一種特例経営承継贈与の時」と、「第一種合併前特例贈与認定中小企業者（第十条第五項の規定により読み替えられた同条第一項ただし書の規定による地位の承継前の第一種特例贈与認定中小企業者」とあるのは「第二種合併前特例贈与認定中小企業者（第十条第七項の規定により読み替えられた同条第一項ただし書の規定による地位の承継前の第二種特例贈与認定中小企業者」と、「）を除く」とあるのは「）及び第二種合併前特例相続認定中小企業者（第十条第八項の規定により読み替えられた同条第二項ただし書の規定による地位の承継前の第二種特例相続認定中小企業者をいう。以下この条において同じ。）を除く」と、「当該吸収合併がその効力を生ずる日から当該認定の有効期間内」とあるのは「当該吸収合併がその効力を生ずる日から当該認定に係る第一種特例経営承継贈与に係る認定の有効期間内」と、「これを当該認定の有効期間内」とあるのは「これを当該有効期間内」と、「当該新設合併設立会社の成立の日から当該認定の有効期間内」とあるのは「当該新設合併設立会社の成立の日から当該認定に係る第一種特例経営承継贈与に係る認定の有効期間内」と、第六項中「第五項」とあるのは「第七項又は第八項」と読み替えるものとする。 ９ 第二項、第三項、第五項及び第七項の規定は、第二種特例贈与認定中小企業者（当該認定に係る第二種特例経営承継受贈者が第一種経営承継相続を受けた者に限る。）及び第二種特例相続認定中小企業者（当該認定に係る第二種特例経営承継相続人が第一種経営承継相続を受けた者に限る。）について準用する。 この場合において、第二項中「有効期限」とあるのは「第一種特例経営承継相続に係る認定の有効期限」と、「当該認定に係る有効期間」とあるのは「当該第一種特例経営承継相続に係る認定の有効期間」と、「当該第一種特例相続認定中小企業者の第一種特例相続報告基準日」とあるのは「第一種特例相続報告基準日」と、「相続の開始の時」とあるのは「第一種特例経営承継相続の開始の時」と、第三項中「当該認定に係る有効期限」とあるのは「前二項に規定する第一種特例経営承継贈与又は第一種特例経営承継相続に係る認定の有効期限」と、第五項中「第六項」とあるのは「第七項又は第八項」と、「相続の開始の時」とあるのは「第一種特例経営承継相続の開始の時」と、「第一種合併前特例相続認定中小企業者（第十条第六項の規定により読み替えられた同条第二項ただし書の規定による地位の承継前の第一種特例相続認定中小企業者」とあるのは「第二種合併前特例贈与認定中小企業者（第十条第七項の規定により読み替えられた同条第一項ただし書の規定による地位の承継前の第二種特例贈与認定中小企業者」と、「）を除く」とあるのは「）及び第二種合併前特例相続認定中小企業者（第十条第八項の規定により読み替えられた同条第二項ただし書の規定による地位の承継前の第二種特例贈与認定中小企業者をいう。以下この条において同じ。）を除く」と、「当該吸収合併がその効力を生ずる日から当該認定の有効期間内」とあるのは「当該吸収合併がその効力をずる日から当該認定に係る第一種特例経営承継相続に係る認定の有効期間内」と、「これを当該認定の有効期間内」とあるのは「これを当該有効期間内」と、「第一種合併前特例相続認定中小業者」とあるのは「第二種合併前特例贈与認定中小企業者及び第二種合併前特例相続認定中小企業者」と、「当該新設合併設立会社の成立の日から当該認定の有効期間内」とあるのは「当該新設合併設立会社の成立の日から当該認定に係る第一種特例経営承継相続に係る認定の有効期間内」と、第七項中「第六項」とあるのは「第七項又は第八項」と読み替えるものとする。 １０ 第一項、第三項、第四項及び第六項の規定は、第二種特例贈与認定中小企業者（当該認定に係る第二種特例経営承継受贈者が受けた第二種特例経営承継贈与が、当該中小企業者の株式等につき最初に受けた法第十二条第一項の認定（第六条第一項第十一号から第十四号までの事由に係るものに限る。）に係る贈与である者に限る。）について準用する。 この場合において、第一項中「第一種特例贈与報告基準日」とあるのは、「第二種特例贈与報告基準日」と、「贈与の時」とあるのは「第二種特例経営承継贈与の時」と、第四項中「第五項」とあるのは「第七項」と、「贈与の時」とあるのは「第二種特例経営承継贈与の時」と、「第一種合併前特例贈与認定中小企業者」とあるのは「第二種合併前特例贈与認定中小企業者」と、「第十条第五項の規定により読み替えられた同条第一項ただし書」とあるのは「第十条第七項の規定により読み替えられた同条第一項ただし書」と、「第一種特例贈与報告基準日」とあるのは「第二種特例贈与報告基準日」と、第六項中「第五項」とあるのは「第七項」と読み替えるものとする。 １１ 第二項、第三項、第五項及び第七項の規定は、第二種特例相続認定中小企業者（当該認定に係る第二種特例経営承継受贈者が受けた第二種特例経営承継相続が、当該中小企業者の株式等につき最初に受けた法第十二条第一項の認定（第六条第一項第十一号から第十四号までの事由に係るものに限る。）に係る相続又は遺贈である者に限る。）について準用する。 この場合において、第二項中「第一種特例相続報告基準日」とあるのは「第二種特例相続報告基準日」と、「相続の開始の時」とあるのは「第二種特例経営承継相続の開始の時」と、第五項中「第六項」とあるのは「第八項」と、「相続の開始の時」とあるのは「第二種特例経営承継相続の開始の時」と、「第一種合併前特例相続認定中小企業者」とあるのは「第二種合併前特例相続認定中小企業者」と、「第一種特例相続報告基準日」とあるのは「第二種特例相続報告基準日」と、第七項中「第六項」とあるのは「第八項」と読み替えるものとする。 １２ 第一項、第三項、第四項及び第六項の規定は、第二種特例贈与認定中小企業者（当該認定に係る第二種特例経営承継受贈者に係る中小企業者が受けた法第十二条第一項の認定のうち、最初の認定が第六条第一項第十三号の事由に係るものに限る。）又は第二種特例相続認定中小企業者（当該認定に係る第二種特例経営承継相続人に係る中小企業者が受けた法第十二条第一項の認定のうち、最初の認定が第六条第一項第十三号の事由に係るものに限る。）について準用する。 この場合において第一項中「当該認定に係る」とあるのは「当該最初の認定に係る」と、「第一種特例贈与報告基準日における」とあるのは「第二種特例贈与報告基準日（第二種特例経営承継受贈者又は第二種特例経営承継相続人が受けた最初の第二種特例経営承継贈与に係るものをいう。以下この項において同じ。）における」と、「第一種特例贈与報告基準日の数で」とあるのは「第二種特例贈与報告基準日の数で」と、「贈与の時」とあるのは「第二種特例経営承継贈与の時」と、第三項中「当該認定に係る」とあるのは「前二項に規定する最初の認定に係る」と、第四項中「第五項」とあるのは「第七項又は第八項」と、「贈与の時」とあるのは「当該最初の認定に係る第二種特例経営承継贈与の時」と、「第一種合併前特例贈与認定中小企業者（第十条第五項の規定により読み替えられた同条第一項ただし書の規定による地位の承継前の第一種特例贈与認定中小企業者」とあるのは「第二種合併前特例贈与認定中小企業者（第十条第七項の規定により読み替えられた同条第一項ただし書の規定による地位の承継前の第二種特例贈与認定中小企業者」と、「）を除く」とあるのは「）及び第二種合併前特例相続認定中小企業者（第十条第八項の規定により読み替えられた同条第二項ただし書の規定による地位の承継前の第二種特例贈与認定中小企業者をいう。以下この条において同じ。）を除く」と、「当該認定の有効期間内」とあるのは「当該最初の認定の有効期間内」と、「第一種特例贈与報告基準日」とあるのは「第二種特例贈与報告基準日」と、「第一種合併前特例贈与認定中小企業者を除く」とあるのは「第二種合併前特例贈与認定中小企業者及び第二種合併前特例相続認定中小企業者を除く」と、第六項中「第五項」とあるのは「第七項又は第八項」と読み替えるものとする。 １３ 第二項、第三項、第五項及び第七項の規定は、第二種特例贈与認定中小企業者（当該認定に係る第二種特例経営承継受贈者に係る中小企業者が受けた法第十二条第一項の認定のうち、最初の認定が第六条第一項第十四号の事由に係るものに限る。）又は第二種特例相続認定中小企業者（当該認定に係る第二種特例経営承継相続人に係る中小企業者が受けた法第十二条第一項の認定のうち、最初の認定が第六条第一項第十四号の事由に係るものに限る。）について準用する。 この場合において第二項中「当該認定に係る」とあるのは「当該最初の認定に係る」と、「第一種特例相続報告基準日における」とあるのは「第二種特例相続報告基準日（第二種特例経営承継受贈者又は第二種特例経営承継相続人が受けた最初の第二種特例経営承継相続に係るものをいう。以下この項において同じ。）における」と、「第一種特例相続報告基準日の数で」とあるのは「第二種特例相続報告基準日の数で」と、「相続の開始の時」とあるのは「第二種特例経営承継相続の開始の時」と、第三項中「当該認定に係る」とあるのは「前二項に規定する最初の認定に係る」と、第五項中「第六項」とあるのは「第七項又は第八項」と、「相続の開始の時」とあるのは「当該最初の認定に係る第二種特例経営承継相続の開始の時」と、「第一種合併前特例相続認定中小企業者（第十条第六項の規定により読み替えられた同条第二項ただし書の規定による地位の承継前の第一種特例相続認定中小企業者」とあるのは「第二種合併前特例贈与認定中小企業者（第十条第七項の規定により読み替えられた同条第一項ただし書の規定による地位の承継前の第二種特例贈与認定中小企業者」と、「）を除く」とあるのは「）及び第二種合併前特例相続認定中小企業者（第十条第八項の規定により読み替えられた同条第二項ただし書の規定による地位の承継前の第二種特例贈与認定中小企業者をいう。以下この条において同じ。）を除く」と、「当該認定の有効期間内」とあるのは「当該最初の認定の有効期間内」と、「第一種特例相続報告基準日」とあるのは「第二種特例相続報告基準日」と、「第一種合併前特例相続認定中小企業者を除く」とあるのは「第二種合併前特例贈与認定中小企業者及び第二種合併前特例相続認定中小企業者を除く」と、第七項中「第六項」とあるのは「第七項又は第八項」と読み替えるものとする。 １４ 都道府県知事は、第一項又は第二項（第八項から第十三項までの規定により準用される場合を含む。）の報告を受けた場合において、第一項又は第二項の確認をしたときは、様式第二十八による確認書を交付し、当該確認をしない旨の決定をしたときは、様式第二十九により申請者である第一種特例贈与認定中小企業者又は第一種特例相続認定中小企業者に対して通知しなければならない。 １５ 経済産業大臣は、第一種特例贈与認定中小企業者、第一種特例相続認定中小企業者、第二種特例贈与認定中小企業者及び第二種特例相続認定中小企業者における経営の承継の円滑化のために必要があると認めるときは、都道府県知事に対し、前項の確認の交付を受けた又は前項の規定により通知された第一種特例贈与認定中小企業者、第一種特例相続認定中小企業者、第二種特例贈与認定中小企業者及び第二種特例相続認定中小企業者の名称、代表者の氏名その他必要と認める事項に関する情報を求めることができる。 （提出期限後の申請又は報告） 第二十一条 第七条第二項（同条第四項の規定により準用する場合を含む。）、第三項（同条第五項の規定により準用する場合を含む。）、第六項（同条第八項の規定により準用する場合を含む。）、第七項（同条第九項の規定により準用する場合を含む。）、第十項（同条第十二項の規定により準用する場合を含む。）、第十一項（同条第十三項の規定により準用する場合を含む。）、第十三条第二項（同条第三項から第五項までの規定により準用する場合を含む。）、第七項（同条第八項の規定により準用する場合を含む。）、第十項（同条第十一項の規定により準用する場合を含む。）、第十三条の二第二項（同条第三項の規定により準用する場合を含む。）、第十七条第二項若しくは第四項に規定する申請書又は第十二条第一項、第三項、第五項、第七項、第九項から第十一項（同条第十四項から第三十項までの規定により準用する場合を含む。）、第三十二項（同条第三十五項の規定により準用する場合を含む。）、第三十四項（同条第三十六項の規定により準用する場合を含む。）若しくは第十三条の三第二項（同条第五項及び第十三項の規定により準用する場合を含む。）に規定する報告書が当該各項に規定する提出期限までに提出されなかった場合においても、都道府県知事が当該提出期限内に提出されなかったことについて提出者の責めに帰することができないやむを得ない事情があると認める場合において、当該事情がやんだ後遅滞なく当該申請書又は当該報告書及び当該事情の詳細を記載した書類が提出されたときは、当該申請書又は当該報告書が当該提出期限内に提出されたものとみなす。 | 産業通則 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 421M6000044A001_20231225_505M6000044A001.xml | 平成二十一年内閣府・総務省・財務省・経済産業省令第一号 | 38 | 株式会社地域経済活性化支援機構法施行規則
（定義） 第一条 この命令において「債務の株式化等」とは、株式会社地域経済活性化支援機構（以下「機構」という。）が、再生支援対象事業者に対して有する債権を現物出資することにより、再生支援対象事業者が機構に対して発行する株式その他の持分を取得することをいう。 ２ この命令において「財務及び事業の方針の決定を支配している場合」とは、次の各号に掲げる場合（財務上又は事業上の関係からみて会社、組合その他これらに準ずる事業体（外国におけるこれらに相当するものを含む。以下「法人等」という。）の財務及び事業の方針の決定を支配していないことが明らかであると認められる場合を除く。）をいう。 一 法人等（次に掲げる法人等であって、有効な支配従属関係が存在しないと認められるものを除く。次号及び第三号において同じ。）の議決権の総数に対する自己の計算において所有している議決権の数の割合が百分の五十を超えている場合 イ 民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）の規定による再生手続開始の決定を受けた法人等 ロ 会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）の規定による更生手続開始の決定を受けた株式会社 ハ 破産法（平成十六年法律第七十五号）の規定による破産手続開始の決定を受けた法人等 ニ その他イからハまでに掲げる法人等に準ずる法人等 二 法人等の議決権の総数に対する自己の計算において所有している議決権の数の割合が百分の四十以上である場合（前号に掲げる場合を除く。）であって、次に掲げるいずれかの要件に該当する場合 イ 法人等の議決権の総数に対する自己所有等議決権数（次に掲げる議決権の数の合計数をいう。次号において同じ。）の割合が百分の五十を超えていること。 （１） 自己の計算において所有している議決権 （２） 自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者が所有している議決権 （３） 自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権 ロ 法人等の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の総数に対する次に掲げる者（当該法人等の財務及び事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものに限る。）の数の割合が百分の五十を超えていること。 （１） 自己の役員 （２） 自己の業務を執行する社員 （３） 自己の使用人 （４） （１）から（３）までに掲げる者であった者 （５） 自己から派遣された次に掲げる者 （ｉ） 任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第百六条の二第三項に規定する退職手当通算法人の役員又は退職手当通算法人に使用される者となるため退職し、当該退職手当通算法人に在職している者であって、当該退職手当通算法人に在職した後、特別の事情がない限り引き続いて選考による採用が予定されている者のうち、退職手当通算法人の役員又は退職手当通算法人に使用される者となるため退職する時に国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）の規定による退職手当の支給を受けないこととされている者 （ｉｉ） 公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律（平成十二年法律第五十号）第三条第二項に規定する派遣職員及び同法第十条第二項に規定する退職派遣者 ハ 自己が法人等の重要な財務及び事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること。 ニ 法人等の資金調達額（貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。）の総額に対する自己が行う融資（債務の保証及び担保の提供を含む。ニにおいて同じ。）の額（自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を含む。）の割合が百分の五十を超えていること。 ホ その他自己が法人等の財務及び事業の方針の決定を支配していることが推測される事実が存在すること。 三 法人等の議決権の総数に対する自己所有等議決権数の割合が百分の五十を超えている場合（自己の計算において議決権を所有していない場合を含み、前二号に掲げる場合を除く。）であって、前号ロからホまでに掲げるいずれかの要件に該当する場合 ３ 前二項に定めるもののほか、この命令において使用する用語は、株式会社地域経済活性化支援機構法（平成二十一年法律第六十三号。以下「法」という。）において使用する用語の例による。 （政策金融機関、預金保険機構及び信用保証協会に準ずる特殊法人等） 第二条 法第二条第五号に規定する主務省令で定める特殊法人等は、政策金融機関（株式会社日本政策金融公庫、株式会社国際協力銀行及び沖縄振興開発金融公庫をいう。）、預金保険機構及び信用保証協会のほか、次に掲げる法人とする。 一 日本私立学校振興・共済事業団 二 株式会社商工組合中央金庫 三 株式会社日本政策投資銀行 四 漁業信用基金協会 五 農業信用基金協会 六 農水産業協同組合貯金保険機構 七 保険契約者保護機構 八 独立行政法人奄美群島振興開発基金 九 独立行政法人勤労者退職金共済機構 十 独立行政法人情報処理推進機構 十一 国立研究開発法人情報通信研究機構 十二 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 十三 国立研究開発法人森林研究・整備機構 十四 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 十五 独立行政法人農畜産業振興機構 十六 独立行政法人農業者年金基金 十七 独立行政法人農林漁業信用基金 十八 独立行政法人北方領土問題対策協会 十九 独立行政法人国際協力機構 二十 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 二十一 独立行政法人中小企業基盤整備機構 二十二 国立研究開発法人科学技術振興機構 二十三 独立行政法人福祉医療機構 二十四 独立行政法人労働者健康安全機構 二十五 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 二十六 独立行政法人環境再生保全機構 二十七 独立行政法人都市再生機構 二十八 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 二十九 独立行政法人住宅金融支援機構 （金銭の貸付けその他金融に関する業務を行う事業者） 第三条 法第二条第六号に規定する金銭の貸付けその他金融に関する業務を行う事業者で主務省令で定めるものは、次に掲げる者とする。 一 銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第四条第一項の免許を受けた同法第四十七条第一項に規定する外国銀行 二 信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第二条第二項に規定する信託会社及び同条第六項に規定する外国信託会社 三 保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第七項に規定する外国保険会社等及び同法第二百二十三条第一項に規定する免許特定法人 四 金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第九項に規定する金融商品取引業者（同法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業を行う者に限る。） 五 債権管理回収業に関する特別措置法（平成十年法律第百二十六号）第二条第三項に規定する債権回収会社 六 割賦販売法（昭和三十六年法律第百五十九号）第三条第一項に規定する割賦販売業者、同法第二十九条の二第一項に規定するローン提携販売業者、同法第三十条第一項に規定する包括信用購入あつせん業者及び同法第三十五条の三の二第一項に規定する個別信用購入あつせん業者 七 リース契約（次に掲げる要件を全て満たす契約をいう。第八条の二第二号において同じ。）により資産を使用させることを業とする者 イ 資産を使用させる期間（以下この号において「使用期間」という。）の開始の日（以下この号において「使用開始日」という。）以後又は使用開始日から一定期間を経過した後当事者の一方又は双方がいつでも解約の申入れをすることができる旨の定めがないこと。 ロ 使用期間において、資産の取得価額から使用期間が満了した後における当該資産の見積残存価額を控除した額並びに利子、固定資産税、保険料及び手数料の額を対価として受領することを内容とするものであること。 ハ 使用期間が満了した後、資産の所有権その他の権利が相手方に移転する旨の定めがないこと。 八 再生支援対象事業者（再生支援対象事業者になろうとする者を含む。以下この条において同じ。）の財務及び事業の方針の決定を支配している場合において当該再生支援対象事業者に対する金銭の貸付け（手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によってする金銭の交付及び社債の引受けを含む。以下同じ。）を行うもの 九 一般社団法人又は一般財団法人で再生支援対象事業者に対する融資等業務を行うもの 十 地方公共団体で再生支援対象事業者に対する金銭の貸付けを行うもの 十一 農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第十号の事業を行う農業協同組合連合会 十二 酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律（昭和二十八年法律第七号）第八十条第一項の規定により組織された酒造組合中央会で清酒及び単式蒸留焼酎に係るもの 十三 中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第三条第一号に掲げる事業協同組合、同条第一号の二に掲げる事業協同小組合及び同条第三号に掲げる協同組合連合会（同法第九条の九第一項第一号の事業を行なわないものに限る。） 十四 中小企業団体の組織に関する法律（昭和三十二年法律第百八十五号）第三条第一項第八号に掲げる商工組合及び同項第九号に掲げる商工組合連合会 十五 商店街振興組合法（昭和三十七年法律第百四十一号）第五条第一項に規定する商店街振興組合及び商店街振興組合連合会 十六 中小企業投資育成株式会社 十七 輸出入取引法（昭和二十七年法律第二百九十九号）第八条に規定する輸出組合 十八 次に掲げる投資事業（再生支援対象事業者に対し債権を有することとなるものに限る。以下この号において同じ。）に関する組合等 イ 民法（明治二十九年法律第八十九号）第六百六十七条第一項に規定する組合契約で投資事業を営むことを約するものによって成立する組合 ロ 投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成十年法律第九十号）第二条第二項に規定する投資事業有限責任組合 ハ 外国に所在するイ又はロに掲げる組合に類似する団体 ニ 商法（明治三十二年法律第四十八号）第五百三十五条に規定する匿名組合契約に基づく出資を受けて投資事業を営む者 十九 資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第三項に規定する特定目的会社及び事業内容の変更が制限されているこれと同様の事業を営む事業体 二十 投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二条第十二項に規定する投資法人 （議事録） 第四条 法第十八条第八項の規定による議事録の作成については、この条の定めるところによる。 ２ 議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。 ３ 議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。 一 地域経済活性化支援委員会（以下「委員会」という。）が開催された日時及び場所（当該場所に存しない委員又は監査役が委員会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。） 二 委員会の議事の経過の要領及びその結果 三 決議を要する事項について特別の利害関係を有する委員があるときは、当該委員の氏名 四 法第十八条第六項の規定により委員会において述べられた意見があるときは、その意見の内容の概要 五 委員会の議長が存するときは、議長の氏名 （電磁的記録） 第五条 法第十八条第九項に規定する主務省令で定めるものは、機構の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。以下同じ。）をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。 （署名又は記名押印に代わる措置） 第六条 法第十八条第九項に規定する主務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置は、電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項の電子署名をいう。）とする。 （電磁的記録に記録された情報の内容を表示する方法） 第七条 法第十九条第二項第二号に規定する主務省令で定める方法は、当該電磁的記録に記録された情報の内容を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。 （書面をもって作られた議事録の備置き及び閲覧等における特例） 第八条 法第十八条第八項に規定する議事録が書面をもって作られているときは、機構は、その書面に記載されている事項をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取ってできた電磁的記録を、機構の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもって調製するファイルにより備え置くことができる。 ２ 機構は、前項の規定により備え置かれた電磁的記録に記録された情報の内容を紙面又は出力装置の映像面に表示したものを機構の本店において閲覧又は謄写に供することができる。 （貸付債権に準ずる債権） 第八条の二 法第二十二条第一項第一号に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げる債権とする。 一 求償権（法第二条第五号に掲げる者が有するものに限る。） 二 リース契約により資産を使用させることの対価としての金銭の支払を目的とする金銭債権 三 前二号に掲げる債権のほか、金銭債権であって、過大な債務を負った事業者の事業の再生のために信託の引受けをする必要があると機構が認める債権 （地域経済活性化事業活動） 第八条の三 法第二十二条第一項第四号に規定する主務省令で定めるものは、地域における中小企業者その他の事業者（事業を開始する者を含む。次条第二号において同じ。）が行う次に掲げる事業活動であって、地域産業の高度化若しくは活性化又は雇用機会の増大に資するものとする。 一 新技術の研究開発及びその成果の企業化を通じた新たな事業の創出 二 独自に開発した技術又は蓄積した知見を活用した新商品の開発、新役務の提供その他の新たな事業の分野への進出 三 産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第二条第十七項に規定する事業再編（前号に掲げる事業活動に該当するものを除く。） （地域経済の活性化に資する資金供給を行う投資事業有限責任組合） 第八条の四 法第二十二条第一項第五号に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げる者に対して投資事業有限責任組合契約に関する法律第三条第一項各号に掲げる事業の全部又は一部を営むことを約した投資事業有限責任組合（特定経営管理に係る投資事業有限責任組合にあっては、金銭の借入れを行わないことを約しているものに限る。）とする。 一 その事業の再生を図ろうとする事業者 二 地域経済活性化事業活動を行う事業者 （特定関係者との間の取引等を行うやむを得ない理由） 第九条 法第二十三条第一項の規定により読み替えて適用される銀行法第十三条の二ただし書に規定する内閣府令・総務省令・財務省令・経済産業省令で定めるやむを得ない理由は、次に掲げる理由とする。 一 機構が、機構の取引の通常の条件に照らして機構に不利益を与える取引又は行為を経営の状況の悪化した機構の特定関係者（法第二十三条第一項の規定により読み替えて適用される銀行法第十三条の二本文に規定する特定関係者をいう。以下同じ。）との間で合理的な経営改善のための計画に基づき行う場合において、当該取引又は行為を行うことが当該特定関係者の経営の状況を改善する上で必要かつ不可欠であると見込まれること。 二 前号に掲げるもののほか、機構がその特定関係者との間で機構の取引の通常の条件に照らして機構に不利益を与える取引又は行為を行うことについて、主務大臣が必要なものとしてあらかじめ定める場合に該当すること。 （特定関係者との間の取引等の承認の申請等） 第十条 機構は、法第二十三条第一項の規定により読み替えて適用される銀行法第十三条の二ただし書の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書その他主務大臣が必要と認める事項を記載した書類を添付して主務大臣に提出しなければならない。 ２ 主務大臣は、前項の規定による承認の申請があったときは、機構が法第二十三条第一項の規定により読み替えて適用される銀行法第十三条の二各号に掲げる取引又は行為をすることについて前条に掲げるやむを得ない理由があるかどうかを審査するものとする。 （特定関係者との間の取引） 第十一条 法第二十三条第一項の規定により読み替えて適用される銀行法第十三条の二第一号に規定する内閣府令・総務省令・財務省令・経済産業省令で定める取引は、機構が、その営む業務の種類、規模及び信用度等に照らして当該特定関係者と同様であると認められる当該特定関係者以外の者との間で、当該特定関係者との間で行う取引と同種及び同量の取引を同様の状況の下で行った場合に成立することとなる取引の条件と比べて、機構に不利な条件で行われる取引をいう。 （特定関係者の顧客との間の取引等） 第十二条 法第二十三条第一項の規定により読み替えて適用される銀行法第十三条の二第二号に規定する内閣府令・総務省令・財務省令・経済産業省令で定める取引又は行為は、次に掲げるものとする。 一 当該特定関係者の顧客との間で行う取引で、機構が、その営む業務の種類、規模及び信用度等に照らして当該特定関係者の顧客と同様であると認められる当該特定関係者の顧客以外の者との間で、当該特定関係者の顧客との間で行う取引と同種及び同量の取引を同様の状況の下で行った場合に成立することとなる取引の条件と比べて、機構に不利な条件で行われる取引（当該特定関係者と当該特定関係者の顧客が当該特定関係者が営む事業に係る契約を締結することをその取引の条件にしているものに限る。） 二 当該特定関係者との間で行う取引で、その条件が機構の取引の通常の条件に照らして当該特定関係者に不当に不利益を与えるものと認められるもの 三 何らの名義によってするかを問わず、法第二十三条第一項の規定により読み替えて適用される銀行法第十三条の二の規定による禁止を免れる取引又は行為 （国又は地方公共団体が経営を実質的に支配することができない法人等） 第十三条 株式会社地域経済活性化支援機構法施行令（平成二十一年政令第二百三十四号。以下「令」という。）第一条第四項第一号に規定する主務省令で定める割合は、三分の二とする。 ２ 令第一条第五項に規定する主務省令で定めるものは、国又は地方公共団体が法人等の財務及び事業の方針の決定を支配している場合における当該法人等とする。 （回収等停止要請の対象となる回収等） 第十四条 法第二十七条第一項に規定する債権の回収その他主務省令で定める債権者としての権利の行使は、再生支援対象事業者に対する債権の債権者として再生支援対象事業者に対し行う一切の裁判上又は裁判外の行為（流動性預金の拘束を含む。）のうち、次に掲げるものを除くものとする。 一 次項及び第三項（同項に規定する場合に限る。）に規定する債権の弁済の受領 二 再生支援対象事業者が当該関係金融機関等に対して有する預金その他の債権について他の債権者による仮差押え、保全差押え又は差押えがされた場合に行う相殺 三 再生支援対象事業者に対し約束手形、為替手形又は小切手（外国におけるこれらに類するものを含む。以下「手形等」という。）の割引を行った場合であって、当該手形等の不渡りがあったときにおける遡求権の行使又は当該割引に係る契約に基づく当該手形等の買戻請求権の行使 四 再生支援対象事業者に対する貸付けに関し、次に掲げる再生支援対象事業者による担保の提供があった場合の受入れ イ 担保権の目的として供されている商業手形、売掛金債権等の全部又は一部の消滅に伴う同価値の担保の提供 ロ 担保権の目的である財産の譲渡のために担保権を抹消する目的で行う同価値の担保の提供 五 再生支援対象事業者が関係金融機関等に対し提供した担保について、その担保の設定が動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成十年法律第百四号）第三条第二項に規定する動産譲渡登記又は同法第四条第二項に規定する債権譲渡登記若しくは同法第十四条第一項に規定する質権設定登記により行われている場合における当該登記の存続期間の延長 六 前各号に類する行為であって、再生支援対象事業者の事業の再生を困難にするおそれがないと委員会が認めたもの ２ 次に掲げる債権については、回収等停止要請によりその弁済の受領を妨げない。 一 約定利息 二 有価証券関連デリバティブ取引（金融商品取引法第二十八条第八項第六号に規定する有価証券関連デリバティブ取引（同項第四号に掲げる取引に限る。）をいう。第十四条の三第二項第二号において同じ。）、金融等デリバティブ取引（銀行法第十条第二項第十四号に規定する金融等デリバティブ取引をいう。第十四条の三第二項第二号において同じ。）又は為替予約取引（当事者が将来の一定の時期において通貨及びその対価の授受を約する売買取引（金融商品取引法第二条第二十二項第一号及び第二号に掲げる取引（通貨に係るものに限る。）に該当するものを除く。）をいう。第十四条の三第二項第二号において同じ。）に係る債権 三 再生支援対象事業者が商取引のために振り出した手形等のうち支払期日が到来したものに係る債権 四 関係金融機関等が行った輸入信用状の決済により直接発生する再生支援対象事業者に対する債権 五 再生支援対象事業者が関係金融機関等に対して支払う振込、口座振替、為替、手形代金取立て等のあらかじめ定められている事務手数料 ３ 次に掲げる債権については、法第二十五条第四項の規定により当該債権に係る回収等停止要請をする旨の決定を行ったときを除き、その弁済の受領を妨げない。 一 社債 二 次に掲げる契約に基づく貸付債権 イ 再生支援対象事業者が手形等を振り出した場合に、一定の極度額の限度内において当該関係金融機関等が立替払する旨が定められている契約 ロ 再生支援対象事業者に対する他の事業者による買掛金の一定期日における払込みをあらかじめ関係金融機関等が受託するとともに、再生支援対象事業者から当該他の事業者に対する売掛金債権を当該関係金融機関等が担保のため譲り受ける旨が定められている契約 （代表者に準ずる者） 第十四条の二 法第三十二条の二第一項に規定する主務省令で定めるものは、過大な債務を負っている事業者の債務の保証をしている者であって、次に掲げるものとする。 一 過大な債務を負っている事業者の事業に従事する者であって、当該事業者の代表者の配偶者であるもの 二 過大な債務を負っている事業者の事業に従事する者であって、当該事業者の取締役であるもの 三 過大な債務を負っている事業者の事業の方針の決定に関して、前号に掲げる者と同等以上の職権又は支配力を有すると認められる者 （回収等停止要請の対象となる回収等） 第十四条の三 法第三十二条の四第一項に規定する債権の回収その他主務省令で定める債権者としての権利の行使は、特定支援対象事業者及びその代表者等に対する債権の債権者として特定支援対象事業者及びその代表者等に対し行う一切の裁判上又は裁判外の行為（流動性預金の拘束を含む。）のうち、次に掲げるものを除くものとする。 一 次項及び第三項（同項に規定する場合に限る。）に規定する債権の弁済の受領 二 特定支援対象事業者及びその代表者等が当該関係金融機関等に対して有する預金その他の債権について他の債権者による仮差押え、保全差押え又は差押えがされた場合に行う相殺 三 特定支援対象事業者及びその代表者等に対し手形等の割引を行った場合であって、当該手形等の不渡りがあったときにおける遡求権の行使又は当該割引に係る契約に基づく当該手形等の買戻請求権の行使 四 特定支援対象事業者及びその代表者等に対する貸付けに関し、次に掲げる特定支援対象事業者及びその代表者等による担保の提供があった場合の受入れ イ 担保権の目的として供されている商業手形、売掛金債権等の全部又は一部の消滅に伴う同価値の担保の提供 ロ 担保権の目的である財産の譲渡のために担保権を抹消する目的で行う同価値の担保の提供 五 特定支援対象事業者及びその代表者等が関係金融機関等に対し提供した担保について、その担保の設定が動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律第三条第二項に規定する動産譲渡登記又は同法第四条第二項に規定する債権譲渡登記若しくは同法第十四条第一項に規定する質権設定登記により行われている場合における当該登記の存続期間の延長 六 前各号に類する行為であって、特定支援対象事業者及びその代表者等の債務の整理を困難にするおそれがないと委員会が認めたもの ２ 次に掲げる債権については、回収等停止要請によりその弁済の受領を妨げない。 一 約定利息 二 有価証券関連デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引又は為替予約取引に係る債権 三 特定支援対象事業者及びその代表者等が商取引のために振り出した手形等のうち支払期日が到来したものに係る債権 四 関係金融機関等が行った輸入信用状の決済により直接発生する特定支援対象事業者及びその代表者等に対する債権 五 特定支援対象事業者及びその代表者等が関係金融機関等に対して支払う振込、口座振替、為替、手形代金取立て等のあらかじめ定められている事務手数料 ３ 次に掲げる債権については、法第三十二条の二第三項の規定により当該債権に係る回収等停止要請をする旨の決定を行ったときを除き、その弁済の受領を妨げない。 一 社債 二 次に掲げる契約に基づく貸付債権 イ 特定支援対象事業者及びその代表者等が手形等を振り出した場合に、一定の極度額の限度内において当該関係金融機関等が立替払する旨が定められている契約 ロ 特定支援対象事業者及びその代表者等に対する他の事業者による買掛金の一定期日における払込みをあらかじめ関係金融機関等が受託するとともに、特定支援対象事業者及びその代表者等から当該他の事業者に対する売掛金債権を当該関係金融機関等が担保のため譲り受ける旨が定められている契約 （特定専門家派遣の申込みができる者） 第十四条の四 法第三十二条の九第一項に規定する事業の再生又は地域経済活性化事業活動を支援する業務を行う者として主務省令で定める者は、第八条の四に規定する投資事業有限責任組合（次条第二号において単に「投資事業有限責任組合」という。）の無限責任組合員である者とする。 （特定専門家派遣対象機関） 第十四条の五 法第三十二条の九第一項に規定する金融機関等その他事業者の事業の再生又は地域経済活性化事業活動を支援する業務を行う者の支援の対象となる事業者であって主務省令で定めるものは、次に掲げる者とする。 一 特定専門家派遣対象機関である金融機関等の支援の対象となる事業者 二 投資事業有限責任組合による資金供給の対象となる事業者（次に掲げるものに限る。） イ 投資事業有限責任組合の無限責任組合員が特定専門家派遣対象機関である投資事業有限責任組合による資金供給の対象となる事業者 ロ 特定経営管理又は特定組合出資に係る投資事業有限責任組合による資金供給の対象となる事業者 （特定専門家派遣の申込みに係る添付書面） 第十四条の六 法第三十二条の九第二項に規定する主務省令で定める書面は、特定専門家派遣の申込みをした者における事業者の事業の再生又は地域経済活性化事業活動を支援する業務の実施体制を記載した書面その他参考となるべき事項を記載した書面とする。 （情報通信の技術を利用する方法） 第十四条の七 法第三十二条の九第三項に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げる方法とする。 一 電子情報処理組織を使用する方法のうち、送信者等（送信者又は当該送信者との契約によりファイルを自己の管理する電子計算機に備え置き、これを受信者若しくは当該送信者の用に供する者をいう。次条第一号において同じ。）の使用に係る電子計算機と受信者等（受信者又は当該受信者との契約により受信者ファイル（専ら受信者の用に供されるファイルをいう。以下この条において同じ。）を自己の管理する電子計算機に備え置く者をいう。以下この号において同じ。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて書面に記載すべき事項を送信し、受信者等の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイルに記録する方法 二 電磁的記録媒体をもって調製するファイルに書面に記載すべき事項を記録したものを交付する方法 ２ 前項各号に掲げる方法は、受信者が受信者ファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。 （電磁的方法の種類及び内容） 第十四条の八 令第二条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）及び第六条第一項の規定により示すべき電磁的方法（法第三十二条の九第三項に規定する電磁的方法をいう。）の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。 一 前条第一項各号に掲げる方法のうち送信者等が使用するもの 二 ファイルへの記録の方式 （情報通信の技術を利用した承諾の取得） 第十四条の九 令第二条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。第一号において同じ。）及び第六条第一項に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げる方法とする。 一 電子情報処理組織を使用する方法のうち、送信者の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて受信者の使用に係る電子計算機に令第二条第一項若しくは第六条第一項の承諾又は令第二条第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）若しくは第六条第二項の申出（次号において「承諾等」という。）をする旨を送信し、当該電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 二 電磁的記録媒体をもって調製するファイルに承諾等をする旨を記録したものを交付する方法 ２ 前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。 （特定組合出資の申込みに係る添付書面） 第十四条の十 法第三十二条の十第二項に規定する主務省令で定める書面は、次に掲げる書面とする。 一 特定組合出資の申込みに至った経緯を記載した書面 二 特定組合出資の申込みをした特定組合の無限責任組合員による事業の再生又は地域経済活性化事業活動に資する資金供給の方針を記載した書面 三 その他参考となるべき事項を記載した書面 （公表） 第十五条 機構は、毎年、四月一日から六月三十日まで、七月一日から九月三十日まで、十月一日から十二月三十一日まで及び翌年一月一日から三月三十一日までの各期間ごとに、法第三十四条の規定による公表を行うものとする。 ただし、第四項第十七号に掲げる事項については、事業年度ごとに当該公表を行うことができる。 ２ 前項の規定にかかわらず、機構は、次に掲げるときは、速やかに、法第三十四条の規定による公表を行うものとする。 一 法第二十五条第一項第一号の規定により認定を受けた事業者（以下この条において「認定事業者」という。）に係る再生支援決定又はその撤回を行ったとき。 二 認定事業者に係る買取決定等を行ったとき。 三 認定事業者に係る出資決定を行ったとき。 四 認定事業者に係る債権又は株式若しくは持分の譲渡その他の処分の決定を行ったとき。 五 一の再生支援決定（認定事業者に係るものに限る。）に係る全ての業務を完了したとき。 ３ 機構は、再生支援の申込みをした認定事業者があらかじめ申し出た場合には、買取決定等を公表するまでの間に限り、再生支援決定（再生支援決定の撤回を含む。）に係る法第三十四条の規定による公表を行わないことができる。 ４ 法第三十四条に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 再生支援決定を行った件数 二 再生支援決定に係る買取申込み等期間の延長の決定を行った件数 三 再生支援決定を撤回した件数 四 再生支援決定に係る買取決定を行った再生支援対象事業者の概要並びに買取りに係る債権の元本総額及び信託の引受けに係る貸付債権の元本総額 五 出資決定を行った再生支援対象事業者の概要及び出資総額（債務の株式化等による場合にあっては、現物出資された債権の元本総額） 六 再生支援対象事業者に係る債権の処分の類型（債務の免除、債権の譲渡その他の類型をいう。次項第六号ロにおいて同じ。）ごとの当該処分を行った件数及び再生支援対象事業者に係る株式又は持分の処分の類型（譲渡、消却その他の類型をいう。次項第六号ハにおいて同じ。）ごとの当該処分を行った件数並びに当該処分時における再生支援対象事業者に対する当該債権の元本総額（信託の引受けに係る貸付債権の元本総額を除く。以下この号において同じ。）及び処分後における再生支援対象事業者に対する当該債権の元本総額 七 一の再生支援決定に係る全ての業務を完了した再生支援対象事業者の概要及び再生支援対象事業者に対して行った買取決定に係る債権の買取価格の総額 八 特定支援決定を行った件数 九 特定支援決定に係る買取申込み等期間の延長の決定を行った件数 十 特定支援決定を撤回した件数 十一 特定支援決定に係る買取決定を行った特定支援対象事業者の業種及び買取りに係る債権の元本総額 十二 特定支援対象事業者に係る債権の処分の類型（債務の免除、債権の譲渡その他の類型をいう。）ごとの当該処分を行った件数並びに当該処分時における特定支援対象事業者に対する当該債権の元本総額及び処分後における特定支援対象事業者に対する当該債権の元本総額 十三 一の特定支援決定に係る全ての業務を完了した特定支援対象事業者の業種及び特定支援対象事業者に対して行った買取決定に係る債権の買取価格の総額 十四 特定専門家派遣決定を行った件数 十五 対象特定組合の概要及び特定組合出資の額 十六 特定経営管理に係る株式会社の事業の概況 十七 業務の実施状況に関する機構の評価 ５ 前項の規定にかかわらず、認定事業者に係る法第三十四条に規定する主務省令で定める事項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。 一 再生支援決定を行ったとき。 当該決定を行った旨のほか、次に掲げる事項 イ 再生支援対象事業者の氏名又は名称 ロ 事業再生計画の概要 ハ 買取申込み等期間 ニ 回収等停止要請をしたかどうかの別 二 買取申込み等期間の延長の決定を行ったとき。 当該決定を行った旨及び次に掲げる事項 イ 再生支援対象事業者の氏名又は名称 ロ 延長した買取申込み等期間 ハ 当該延長した買取申込み等期間について回収等停止要請をしたかどうかの別 三 再生支援決定を撤回したとき。 当該撤回をした旨のほか、次に掲げる事項 イ 再生支援対象事業者の氏名又は名称 ロ 当該撤回の理由 四 買取決定等を行ったとき。 当該決定を行った旨のほか、次に掲げる事項 イ 再生支援対象事業者の氏名又は名称 ロ 買取りに係る債権の元本額 ハ 信託の引受けに係る貸付債権の元本額 五 出資決定を行ったとき。 当該決定を行った旨のほか、次に掲げる事項 イ 再生支援対象事業者の氏名又は名称 ロ 出資額（債務の株式化等による場合は、現物出資された債権の元本額） ハ 取得する株式又は持分の種類、数及びその割合 六 再生支援対象事業者に係る債権又は株式若しくは持分の譲渡その他の処分の決定を行ったとき。 当該決定を行った旨のほか、次に掲げる事項 イ 再生支援対象事業者の氏名又は名称 ロ 当該処分を行う債権の処分の類型ごとに、当該処分時における再生支援対象事業者に対する当該債権の元本額（信託の引受けに係る貸付債権の元本額を除く。以下ロにおいて同じ。）及び処分後における再生支援対象事業者に対する当該債権の元本額 ハ 当該処分を行う株式又は持分の処分の類型ごとに、当該処分時における再生支援対象事業者に対する当該株式又は持分の種類、数及びその割合並びに処分後における再生支援対象事業者に対する当該株式又は持分の種類、数及びその割合 七 一の再生支援決定に係る全ての業務を完了したとき。 当該完了をした旨のほか、次に掲げる事項 イ 再生支援対象事業者の氏名又は名称 ロ 当該再生支援対象事業者に対して行った買取決定に係る債権の買取価格 ハ 当該再生支援決定に係る業務の実績に関する機構の評価 （インターネットを利用する公告の方法） 第十六条 法第三十五条第三項に規定する主務省令で定める方法は、インターネットを利用して次に掲げる事項を公衆の閲覧に供する方法とする。 一 確認を行った日 二 確認を受けた金融機関等の名称 三 確認に係る貸付けを行う日 四 確認に係る貸付金の元本額 （融資等業務実施法人） 第十七条 法第六十六条第一項に規定する主務省令で定める者は、次に掲げる者とする。 一 財団法人食品流通構造改善促進機構（平成三年十月一日に財団法人食品流通構造改善促進機構という名称で設立された法人をいう。） 二 財団法人残留農薬研究所（昭和四十五年七月二十九日に財団法人残留農薬研究所という名称で設立された法人をいう。） 三 社団法人全国農地保有合理化協会（昭和四十六年九月二十八日に社団法人全国農地保有合理化協会という名称で設立された法人をいう。） 四 社団法人大日本水産会（明治四十二年五月十九日に社団法人大日本水産会という名称で設立された法人をいう。） 五 財団法人魚価安定基金（昭和五十一年十二月二日に財団法人魚価安定基金という名称で設立された法人をいう。） 六 財団法人海外漁業協力財団（昭和四十八年六月二日に財団法人海外漁業協力財団という名称で設立された法人をいう。） 七 社団法人米穀安定供給確保支援機構（昭和三十年九月九日に社団法人米穀安定供給確保支援機構という名称で設立された法人をいう。） 八 社団法人全国肉用牛振興基金協会（昭和四十七年八月二十五日に社団法人全国肉用牛振興基金協会という名称で設立された法人をいう。） 九 財団法人日本木材総合情報センター（昭和四十九年十月一日に財団法人日本木材総合情報センターという名称で設立された法人をいう。） 十 財団法人ベンチャーエンタープライズセンター（昭和五十年七月一日に財団法人ベンチャーエンタープライズセンターという名称で設立された法人をいう。） 十一 社団法人電炉業構造改善促進協会（昭和五十二年十二月二十一日に社団法人電炉業構造改善促進協会という名称で設立された法人をいう。） 十二 社団法人日本鉄源協会（昭和五十年六月二十五日に社団法人日本鉄屑備蓄協会という名称で設立された法人をいう。） 十三 社団法人プラスチック処理推進協会（昭和四十六年に社団法人プラスチック処理研究会という名称で設立された法人をいう。） 十四 社団法人全国石油協会（昭和二十八年六月二十五日に社団法人全国石油協会という名称で設立された法人をいう。） 十五 財団法人建設業振興基金（昭和五十年七月十六日に財団法人建設業振興基金という名称で設立された法人をいう。） 十六 財団法人不動産流通近代化センター（昭和五十五年十一月一日に財団法人不動産流通近代化センターという名称で設立された法人をいう。） 十七 財団法人民間都市開発推進機構（昭和六十二年十月一日に財団法人民間都市開発推進機構という名称で設立された法人をいう。） 十八 社団法人全国市街地再開発協会（昭和四十四年十一月十一日に社団法人全国市街地再開発協会という名称で設立された法人をいう。） 十九 財団法人建築防災協会（昭和四十八年一月五日に財団法人日本特殊建築安全センターという名称で設立された法人をいう。） 二十 財団法人産業廃棄物処理事業振興財団（平成四年十二月三日に財団法人産業廃棄物処理事業振興財団という名称で設立された法人をいう。） | 産業通則 |
Heisei | Act | 423AC0100000113_20220617_504AC0000000068.xml | 平成二十三年法律第百十三号 | 38 | 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法
第一章 総則 （機構の目的） 第一条 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構は、東日本大震災の被災地域からの産業及び人口の被災地域以外の地域への流出を防止することにより、被災地域における経済活動の維持を図り、もって被災地域の復興に資するようにするため、金融機関、地方公共団体等と連携しつつ、東日本大震災によって被害を受けたことにより過大な債務を負っている事業者であって、被災地域においてその事業の再生を図ろうとするものに対し、当該事業者に対して金融機関等が有する債権の買取りその他の業務を通じて債務の負担を軽減しつつその再生を支援することを目的とする株式会社とする。 （定義） 第二条 この法律において「東日本大震災」とは、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。 ２ この法律において「金融機関等」とは、次に掲げる者をいう。 一 預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第二条第一項に規定する金融機関 二 農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号）第二条第一項に規定する農水産業協同組合 三 保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第二項に規定する保険会社 四 貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）第二条第二項に規定する貸金業者 五 リース契約（対価を得て資産を使用させる契約であって、資産を使用させる期間の開始の日以後又は同日から一定期間を経過した後当事者の一方又は双方がいつでも解約の申入れをすることができる旨の定めがないことその他主務省令で定める要件を満たすものをいう。）により資産を使用させることを業とする者 六 政策金融機関、預金保険機構、農水産業協同組合貯金保険機構、信用保証協会その他これらに準ずる主務省令で定める特殊法人等（法律により直接に設立された法人若しくは特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人のうち総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第八号の規定の適用を受けるもの、特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人又は独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。） 七 前各号に掲げる者のほか、金銭の貸付けその他金融に関する業務を行う事業者で主務省令で定めるもの （数） 第三条 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構（以下「機構」という。）は、一を限り、設立されるものとする。 （株式） 第四条 預金保険機構及び農水産業協同組合貯金保険機構は、常時、機構が発行している株式（株主総会において決議をすることができる事項の全部について議決権を行使することができないものと定められた種類の株式を除く。以下この項において同じ。）の総数の二分の一以上に当たる数の株式を保有していなければならない。 ２ 機構は、募集株式（会社法（平成十七年法律第八十六号）第百九十九条第一項に規定する募集株式をいう。第七十一条第一号において同じ。）を引き受ける者の募集をしようとするときは、主務大臣の認可を受けなければならない。 （商号） 第五条 機構は、その商号中に株式会社東日本大震災事業者再生支援機構という文字を用いなければならない。 ２ 機構でない者は、その名称中に東日本大震災事業者再生支援機構という文字を用いてはならない。 第二章 設立 （機構の設立の方法） 第六条 機構は、会社法第二十五条第一項第一号に掲げる方法により設立しなければならない。 （定款の記載又は記録事項） 第七条 機構の定款には、会社法第二十七条各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。 一 会社法第百七条第一項第一号に掲げる事項 二 取締役会及び監査役を置く旨 三 第十六条第一項各号に掲げる業務の完了により解散する旨 ２ 機構の定款には、次に掲げる事項を記載し、又は記録してはならない。 一 監査等委員会又は会社法第二条第十二号に規定する指名委員会等を置く旨 二 会社法第百三十九条第一項ただし書に規定する別段の定め （設立の認可等） 第八条 機構の発起人は、定款を作成し、かつ、機構の設立に際して発行する株式の全部を引き受けた後、速やかに、定款及び事業計画書を主務大臣に提出して、設立の認可を申請しなければならない。 第九条 主務大臣は、前条の規定による認可の申請があった場合においては、その申請が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 一 設立の手続及び定款の内容が法令の規定に適合するものであること。 二 定款に虚偽の記載若しくは記録又は虚偽の署名若しくは記名押印（会社法第二十六条第二項の規定による署名又は記名押印に代わる措置を含む。）がないこと。 三 業務の運営が健全に行われ、東日本大震災の被災地域からの産業及び人口の被災地域以外の地域への流出を防止することにより、被災地域における経済活動の維持に寄与し、もって被災地域の復興に資することが確実であると認められること。 ２ 主務大臣は、前項の規定により審査した結果、その申請が同項各号に掲げる基準に適合していると認めるときは、設立の認可をしなければならない。 （設立時取締役及び設立時監査役の選任及び解任） 第十条 会社法第三十八条第一項に規定する設立時取締役及び同条第二項第二号に規定する設立時監査役の選任及び解任は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 （会社法の規定の読替え） 第十一条 会社法第三十条第二項、第三十三条第一項、第三十四条第一項及び第九百六十三条第一項の規定の適用については、同法第三十条第二項中「前項の公証人の認証を受けた定款は、株式会社の成立前」とあるのは「株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法（平成二十三年法律第百十三号）第九条第二項の認可の後株式会社東日本大震災事業者再生支援機構の成立前は、定款」と、同法第三十三条第一項中「第三十条第一項の公証人の認証」とあるのは「株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第九条第二項の認可」と、同法第三十四条第一項中「設立時発行株式の引受け」とあるのは「株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第九条第二項の認可の」と、同法第九百六十三条第一項中「第三十四条第一項」とあるのは「第三十四条第一項（株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第十一条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とする。 （会社法の規定の適用除外） 第十二条 会社法第三十条第一項の規定は、機構の設立については、適用しない。 ２ 会社法第三十三条の規定は、同法第二十八条第四号に掲げる事項を機構の定款に記載し、又は記録した場合における当該事項については、適用しない。 第三章 管理 第一節 取締役等 （取締役及び監査役の選任等の決議） 第十三条 機構の取締役及び監査役の選任及び解任の決議は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 （取締役等の秘密保持義務） 第十四条 機構の取締役、会計参与、監査役若しくは職員又はこれらの職にあった者は、その職務上知ることができた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 第二節 定款の変更 第十五条 機構の定款の変更の決議は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 第四章 業務 第一節 業務の範囲等 （業務の範囲） 第十六条 機構は、その目的を達成するため、次に掲げる業務を営むものとする。 一 対象事業者（第二十条第一項に規定する対象事業者をいう。以下この項及び第三項並びに第十九条第四項において同じ。）に対して金融機関等が有する債権の買取り又は対象事業者に対して金融機関等が有する貸付債権の信託の引受け（以下「債権買取り等」という。） 二 対象事業者に対する次に掲げる業務 イ 資金の貸付け（社債の引受けを含む。第十九条第二項第二号及び第六十二条第三項において同じ。）。 ただし、対象事業者の事業の継続に欠くことができないものに限る。 ロ 金融機関等からの資金の借入れに係る債務の保証 ハ 出資（対象事業者の株式の取得を含む。第四号、第十九条第二項第二号、第二十五条第一項及び第六十二条第三項において同じ。） ニ 事業の再生に関する専門家の派遣 ホ 事業活動に関する必要な助言 三 債権買取り等に係る債権の管理及び譲渡その他の処分（債権者としての権利の行使に関する一切の裁判上又は裁判外の行為を含む。） 四 出資に係る株式又は持分の譲渡その他の処分 五 前各号に掲げる業務に関連して必要な交渉及び調査として行う法律事務 六 前各号に掲げる業務に附帯する業務 七 前各号に掲げるもののほか、機構の目的を達成するために必要な業務 ２ 機構は、前項第七号に掲げる業務を営もうとするときは、あらかじめ、主務大臣の認可を受けなければならない。 ３ 機構は、第一項各号に掲げる業務のほか、当該業務の完了までの間、事業者（対象事業者を除く。）の依頼に応じて、その事業の再生等に関し必要な助言を行うことができる。 （銀行法等の規定の適用） 第十七条 機構が前条第一項各号に掲げる業務を行う場合には、機構を銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第一項に規定する銀行とみなして、同法第十三条の二及び第二十三条の規定を適用する。 この場合において、同法第十三条の二中「内閣府令」とあるのは「内閣府令・総務省令・財務省令・農林水産省令・経済産業省令」と、「内閣総理大臣」とあるのは「内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、農林水産大臣及び経済産業大臣」とする。 ２ 機構が前条第一項第一号に掲げる貸付債権の信託の引受けの業務を行う場合には、機構を金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関とみなして、同法第二条第一項において準用する信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第二十四条第一項、第二十八条並びに第二十九条第一項及び第二項の規定並びに金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第十五条の二（第一号に係る部分に限る。）、第十七条（第一号及び第三号に係る部分に限る。）及び第二十二条（第三号に係る部分に限る。）の規定を適用する。 ３ 機構が貸金業法第二条第二項に規定する貸金業者から債権買取り等を行う場合には、同法第二十四条の規定は、適用しない。 第二節 支援基準 第十八条 主務大臣は、機構が、第十六条第一項各号に掲げる業務の実施による再生の支援（以下「再生支援」という。）をするかどうかを決定するに当たって従うべき基準及び債権買取り等をするかどうかを決定するに当たって従うべき基準（以下「支援基準」と総称する。）を定めるものとする。 ２ 主務大臣は、前項の規定により支援基準を定めようとするときは、あらかじめ、被災地域を管轄する都道府県知事の意見を聴かなければならない。 ３ 主務大臣が第一項の規定により支援基準を定めるに当たっては、被災地域において多数の事業者が自己の責めに帰することができない事由によりその事業の用に供する資産に甚大な被害を受けたことを踏まえ、できる限り多くの事業者に再生の機会を与えることとなるよう適切に配慮しなければならない。 ４ 主務大臣が第一項の規定により支援基準を定め、及び被災地域を管轄する都道府県知事が第二項の規定により意見を述べるに当たっては、東日本大震災復興基本法（平成二十三年法律第七十六号）第三条の東日本大震災復興基本方針及び被災地域の地方公共団体が東日本大震災からの復興に係る計画を定めている場合における当該計画との整合性に配慮しなければならない。 ５ 主務大臣は、第一項の規定により支援基準を定めたときは、これを公表するものとする。 第三節 業務の実施 （支援決定） 第十九条 東日本大震災によって被害を受けたことにより過大な債務を負っている事業者であって、東日本大震災の被災地域として政令で定める地域において債権者その他の者と協力してその事業の再生を図ろうとするもの（次に掲げる事業者を除く。）は、機構に対し、再生支援の申込みをすることができる。 一 資本金の額若しくは出資の総額又は常時使用する従業員の数を勘案して大規模な事業者として政令で定める事業者 二 地方住宅供給公社、地方道路公社及び土地開発公社 三 前号に掲げるもののほか、国又は地方公共団体が資本金、基本金その他これらに準ずるものの四分の一以上を出資している法人（国又は地方公共団体がその経営を実質的に支配することができないものとして政令で定める法人を除く。） 四 前二号に掲げるもののほか、その役員に占める公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律（平成十二年法律第五十号）第三条第二項に規定する派遣職員又は同法第十条第二項に規定する退職派遣者の割合が政令で定める割合を超えている法人その他国又は地方公共団体がその経営を実質的に支配することが可能な関係にあるものとして政令で定める法人 ２ 前項の申込みは、次に掲げる書面を添付して行わなければならない。 一 当該申込みをする事業者の事業の再生の計画（当該事業者の事業の再生のおおよその見通しを記載した書面を含むものとする。以下「事業再生計画」という。） 二 第四項後段に規定する支援決定が行われた場合において、当該申込みをする事業者に対し、債権者その他の者が資金の貸付け又は出資を行う旨を約していることを証する書面 ３ 第一項の申込みをする事業者が独立行政法人中小企業基盤整備機構又は認定支援機関（産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第百三十四条第二項に規定する認定支援機関をいう。以下同じ。）から第五十九条第二項の規定による書面の交付を受けた中小企業者であるときは、当該書面を添付して申込みをすることができる。 ４ 機構は、第一項の申込みがあったときは、遅滞なく、支援基準に従って、再生支援をするかどうかを決定するとともに、その結果を当該申込みをした事業者（前項に規定する中小企業者が申込みをした場合にあっては、当該申込みをした中小企業者及び当該書面を交付した独立行政法人中小企業基盤整備機構又は認定支援機関）に通知しなければならない。 この場合において、機構は、再生支援をする旨の決定（以下「支援決定」という。）を行ったときは、併せて、次条第一項に規定する関係金融機関等の選定、対象事業者の事業の再生のために当該関係金融機関等が同項各号に掲げる申込み又は同意をすることが必要と認められる債権の額（以下「必要債権額」という。）及び同項に規定する買取申込み等期間の決定並びに第二十一条第一項に規定する回収等停止要請をすべきかどうかの決定を行わなければならない。 ５ 機構は、再生支援をするかどうかを決定するに当たっては、第一項の申込みをした事業者における事業再生計画についての労働者との協議の状況等に配慮しなければならない。 ６ 機構は、再生支援をすることを決定したときは、速やかに、主務大臣にその旨を報告しなければならない。 ７ 支援決定は、機構の成立の日から平成三十三年三月三十一日までの期間内に行わなければならない。 ただし、被災地域の復興の状況を勘案して必要があると認められる場合には、主務大臣の認可を受けて、一年を限り、その期間を延長することができる。 （買取申込み等の求め） 第二十条 機構は、支援決定を行ったときは、直ちに、その対象となった事業者（以下「対象事業者」という。）の債権者である金融機関等のうち事業再生計画に基づく対象事業者の事業の再生のために協力を求める必要があると認められるもの（以下「関係金融機関等」という。）に対し、支援決定の日から起算して三月以内で機構が定める期間（以下「買取申込み等期間」という。）内に、当該関係金融機関等が対象事業者に対して有する全ての債権につき、次に掲げる申込み又は同意をする旨の回答（以下「買取申込み等」という。）をするように求めなければならない。 この場合において、関係金融機関等に対する求めは、支援決定を行った旨の通知及び事業再生計画を添付して行わなければならない。 一 債権の買取りの申込み 二 事業再生計画に従って債権の管理又は処分をすることの同意（対象事業者に対する貸付債権を信託財産とし、当該同意に係る事業再生計画に従ってその管理又は処分を機構に行わせるための信託の申込みを含む。） ２ 前項第一号の債権の買取りの申込みは、価格を示して行うものとする。 （回収等停止要請） 第二十一条 機構は、関係金融機関等が対象事業者に対し債権の回収その他主務省令で定める債権者としての権利の行使（以下「回収等」という。）をすることにより、買取申込み等期間が満了する前に対象事業者の事業の再生が困難となるおそれがあると認められるときは、全ての関係金融機関等に対し、前条第一項前段の規定による求めに併せて、買取申込み等期間が満了するまでの間、回収等をしないことの要請（以下「回収等停止要請」という。）をしなければならない。 ２ 機構は、前項の場合において、買取申込み等期間が満了する前に、次条第一項に規定する買取決定を行い、又は第二十六条第一項第三号の規定により支援決定を撤回したときは、直ちに、回収等停止要請を撤回し、その旨を全ての関係金融機関等に通知しなければならない。 （買取決定） 第二十二条 機構は、買取申込み等期間が満了し、又は買取申込み等期間が満了する前に全ての関係金融機関等から買取申込み等があったときは、速やかに、それぞれの買取申込み等（第二十条第一項第一号に掲げる債権の買取りの申込み又は同項第二号に規定する信託の申込みをする旨のものに限る。第三項において同じ。）に対し、支援基準に従って、債権買取り等をするかどうかを決定しなければならない。 この場合において、債権買取り等をする旨の決定（以下「買取決定」という。）をするときは、一括して行わなければならない。 ２ 前項の場合において、機構は、買取申込み等に係る債権のうち、買取りをすることができると見込まれるものの額及び第二十条第一項第二号に掲げる同意に係るものの額の合計額が必要債権額に満たないときは、買取決定を行ってはならない。 ３ 第一項の場合において、関係金融機関等が回収等停止要請に反して回収等をしたときは、機構は、当該関係金融機関等からの買取申込み等に対し、買取決定を行ってはならない。 ４ 機構は、買取決定を行ったときは、速やかに、主務大臣にその旨を報告しなければならない。 （買取価格等） 第二十三条 機構が債権の買取りを行う場合の価格は、支援決定に係る事業再生計画、被災地域の復興の見通し、再生支援を開始した後における対象事業者の経営状況の見通し、当該債権の担保の目的となっている財産の価格の見通し等を勘案した適正な時価を上回ってはならない。 ２ 機構は、関係金融機関等と損害担保契約（対象事業者に係る債権のうち機構が買取りを行ったものについて、当該買取り後、当該債権の適正な時価が当該買取りの価格を下回ることとなった場合において、当該関係金融機関等がその差額の一部を補塡することを内容とする契約（これに準ずる契約を含む。）をいう。）を締結することができる。 （買取申込み等期間の延長） 第二十四条 機構は、買取申込み等に係る債権のうち、買取りをすることができると見込まれるものの額及び第二十条第一項第二号に掲げる同意に係るものの額の合計額が、買取申込み等期間が満了しても必要債権額に満たないことになると見込まれるときは、当該買取申込み等期間の延長を決定することができる。 この場合において、当該延長をする買取申込み等期間の末日は、支援決定の日から起算して三月以内でなければならない。 ２ 機構は、前項の規定により買取申込み等期間の延長を決定したときは、直ちに、その旨を全ての関係金融機関等に通知するとともに、まだ買取申込み等をしていない関係金融機関等に対し、当該延長をした買取申込み等期間内に買取申込み等をするように求めなければならない。 ３ 第二十条第二項、第二十一条から前条まで及び第一項の規定は、同項の規定により買取申込み等期間の延長を決定した場合について準用する。 この場合において、これらの規定中「買取申込み等期間」とあるのは「延長をした買取申込み等期間」と、第二十一条第一項中「前条第一項前段」とあるのは「第二十四条第二項」と読み替えるものとする。 （出資決定） 第二十五条 機構は、買取決定又は第二十条第一項第二号に掲げる同意をする旨の買取申込み等に係る債権額のみで必要債権額を満たした場合における債権買取り等をしない旨の決定（以下「買取決定等」という。）を行った後でなければ、対象事業者に出資をする決定（次項において「出資決定」という。）をしてはならない。 ２ 機構は、出資決定を行ったときは、速やかに、主務大臣にその旨を報告しなければならない。 （支援決定の撤回） 第二十六条 機構は、次に掲げる場合には、速やかに、支援決定を撤回しなければならない。 一 買取申込み等期間（第二十四条第一項の規定により延長をした買取申込み等期間を含む。第三号及び第四号において同じ。）が満了しても、買取申込み等がなかったとき。 二 買取決定等を行わなかったとき。 三 買取申込み等期間内に、関係金融機関等が回収等停止要請に反して回収等を行ったことにより、他の関係金融機関等による買取申込み等に係る債権額では必要債権額に満たないことが明らかになったとき。 四 買取申込み等期間内に、対象事業者が破産手続開始の決定、再生手続開始の決定、更生手続開始の決定、特別清算開始の命令又は外国倒産処理手続の承認の決定を受けたとき。 ２ 機構は、前項の規定により支援決定を撤回したときは、直ちに、対象事業者（当該対象事業者が第十九条第三項に規定する中小企業者である場合にあっては、当該対象事業者及び当該対象事業者に第五十九条第二項の規定による書面を交付した独立行政法人中小企業基盤整備機構又は認定支援機関。以下この項において同じ。）及び関係金融機関等（前項第一号に掲げる場合にあっては対象事業者、同項第二号に掲げる場合にあっては対象事業者及び買取申込み等をした関係金融機関等）に対し、その旨を通知しなければならない。 （債権の管理及び処分等） 第二十七条 機構は、対象事業者に係る債権のうち買取りを行ったものの管理及び処分に当たっては、当該買取りを行った日から一定期間を経過した後の当該対象事業者の経営状況その他の事情を勘案しつつ、当該対象事業者の債務の一部を免除することができる。 ２ 機構は、対象事業者に係る債権のうち買取りを行ったものについては、当該対象事業者の東日本大震災による被害の状況、経営状況等を考慮し、当該買取りを行った後の一定期間、その弁済を猶予することができる。 ３ 機構は、対象事業者に係る債権のうち買取りを行ったものの管理及び処分に当たっては、当該対象事業者の経営状況その他の事情を勘案しつつ、できる限り、当該債権に係る保証人（その保証を受けた法人たる対象事業者の代表者その他これに準ずる者及び保証を業とする者を除く。）に対する保証債務の免除、当該債権に係る物上保証人（対象事業者の債務を担保するため自己の財産を担保に供した当該対象事業者以外の者をいい、法人たる当該対象事業者の代表者その他これに準ずる者及び保証を業とする者を除く。）に対する担保の解除その他の当該対象事業者の債務の保証に係る負担その他これに類する負担の軽減に資する措置をとるように努めなければならない。 ４ 機構は、対象事業者に係る債権又は株式若しくは持分の譲渡その他の処分の決定を行ったときは、速やかに、主務大臣にその旨を報告しなければならない。 ５ 機構は、経済情勢、対象事業者の事業の状況等を考慮しつつ、支援決定の日から十五年以内に、当該支援決定に係る全ての再生支援を完了するように努めなければならない。 ６ 機構が貸付債権の信託の引受けを行う場合における信託契約の終了の日は、支援決定の日から十五年以内でなければならない。 ７ 機構が債務の保証を行う場合におけるその対象となる貸付金の償還期限は、支援決定の日から十五年以内でなければならない。 （公表） 第二十八条 機構は、主務省令で定める期間ごとに、支援決定その他機構が行ったことの概要を示すために必要なものとして主務省令で定める事項を公表しなければならない。 （資金の貸付けに関する機構の確認） 第二十九条 対象事業者に係る支援決定の時から買取決定等の時までの間に当該対象事業者に資金の貸付けを行おうとする金融機関等は、機構に対し、当該貸付けが次の各号のいずれにも適合することの確認を求めることができる。 一 当該貸付けが、対象事業者の事業の継続に欠くことができないものとして主務大臣が定める基準に該当するものであること。 二 対象事業者の事業再生計画に、当該貸付けに係る債権の弁済を機構及び第二十条第一項第二号に掲げる同意をした関係金融機関等（以下「機構等」という。）が有する他の債権の弁済よりも優先的に取り扱う旨が記載されていること（当該事業再生計画に、機構等が対象事業者の債務を免除する旨が記載されている場合に限る。）。 ２ 機構は、前項の確認を行ったときは、直ちに、その旨を、当該金融機関等に通知するとともに、公告するものとする。 ３ 前項の規定による公告は、時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法又はインターネットを利用する主務省令で定める方法でしなければならない。 ４ 機構は、第一項の確認を行った場合において、当該対象事業者に係る買取決定等を行ったときは、直ちに、その旨を当該確認を受けた金融機関等に通知するものとし、当該金融機関等がその通知を受けた時までに当該確認に係る貸付けを行っていないときは、当該確認は、その効力を失う。 （再生手続の特例） 第三十条 裁判所（再生事件を取り扱う一人の裁判官又は裁判官の合議体をいう。次項において同じ。）は、機構が対象事業者に係る買取決定等の時から当該対象事業者に係る全ての債権並びに株式及び持分についての譲渡その他の処分の決定の時までの間に当該対象事業者について再生手続開始の申立てが行われた場合（当該申立ての時までに、機構等が事業再生計画に従って当該対象事業者の債務を免除している場合に限る。）において、前条第一項の規定により機構が確認を行った貸付けに係る再生債権と他の再生債権との間に権利の変更の内容に差を設ける再生計画案が提出され、又は可決されたときは、次に掲げる事項を考慮した上で、当該再生計画案が民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）第百五十五条第一項ただし書に規定する差を設けても衡平を害しない場合に該当するかどうかを判断しなければならない。 一 当該貸付けが、対象事業者の事業の継続に欠くことができないものであることが確認されていること。 二 機構等が事業再生計画に従って対象事業者の債務を免除していること及びその額 ２ 裁判所は、前項に規定する差が設けられた再生計画案が提出され、又は可決された場合には、機構に対し、意見の陳述を求めることができる。 （更生手続についての準用） 第三十一条 前条の規定は、機構が対象事業者に係る買取決定等の時から当該対象事業者に係る全ての債権並びに株式及び持分についての譲渡その他の処分の決定の時までの間に当該対象事業者について更生手続開始の申立てが行われた場合（当該申立ての時までに、機構等が事業再生計画に従って当該対象事業者の債務を免除している場合に限る。）について準用する。 この場合において、同条第一項中「再生事件」とあるのは「更生事件（会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）第二条第三項に規定する更生事件をいう。）」と、「再生債権と他の再生債権」とあるのは「更生債権（同法第二条第八項に規定する更生債権をいう。以下同じ。）とこれと同一の種類の他の更生債権」と、同条中「再生計画案」とあるのは「更生計画案」と、同条第一項中「民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）第百五十五条第一項ただし書」とあるのは「同法第百六十八条第一項ただし書」と読み替えるものとする。 （資料の交付又は閲覧） 第三十二条 機構は、その業務を行うために必要があるときは、次の各号に掲げる者に対し、当該各号に定める者の業務又は財産の状況に関する資料の提出を求めることができる。 一 再生支援の申込みをした事業者又は当該事業者に対して債権を有する金融機関等 当該事業者 二 対象事業者又は関係金融機関等 対象事業者 ２ 前項の規定により資料の提出を求められた者は、遅滞なく、これを機構に提出しなければならない。 ３ 国、地方公共団体又は日本銀行は、機構がその業務を行うために特に必要があると認めて要請をしたときは、機構に対し、必要な資料を交付し、又はこれを閲覧させることができる。 第五章 財務及び会計 （予算の認可） 第三十三条 機構は、毎事業年度の開始前に、当該事業年度の予算を主務大臣に提出して、その認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 （剰余金の配当の特例） 第三十四条 機構は、各事業年度において、企業一般の配当の動向その他の経済事情及び機構の行う業務の公共性を考慮して政令で定める割合を超えて、機構が発行している株式に対し、剰余金の配当を行わないものとする。 （剰余金の配当等の決議） 第三十五条 機構の剰余金の配当その他の剰余金の処分の決議は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 （財務諸表） 第三十六条 機構は、毎事業年度終了後三月以内に、その事業年度の貸借対照表、損益計算書及び事業報告書を主務大臣に提出して、その承認を受けなければならない。 （区分経理等） 第三十七条 機構は、次に掲げる業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。 一 次号に掲げる業務以外の業務 二 関係金融機関等（農水産業協同組合貯金保険法第二条第一項に規定する農水産業協同組合に限る。）が対象事業者に対して有する債権に係る第十六条第一項第一号に掲げる業務その他主務省令で定める業務 ２ 機構は、第四十七条第一項第一号の規定による預金保険機構の出資があったときは、その出資に係る資本金若しくは準備金又はその出資により増加する資本金若しくは準備金を、前項第一号に掲げる業務に係る勘定に整理しなければならない。 ３ 機構は、第五十四条第一項第一号の規定による農水産業協同組合貯金保険機構の出資があったときは、その出資に係る資本金若しくは準備金又はその出資により増加する資本金若しくは準備金を、第一項第二号に掲げる業務に係る勘定に整理しなければならない。 （区分経理に係る会社法の準用等） 第三十八条 会社法第二百九十五条、第三百三十七条、第三百七十四条、第三百九十六条、第四百三十一条、第四百三十二条、第四百三十四条から第四百四十三条まで、第四百四十六条から第四百四十九条まで並びに第八百二十八条第一項（第五号に係る部分に限る。）及び第二項（第五号に係る部分に限る。）の規定は、前条の規定により機構が区分して行う経理について準用する。 この場合において、同法第二百九十五条第二項中「この法律」とあるのは「この法律又は株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法」と、同法第四百四十六条中「株式会社の剰余金の額」とあるのは「株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第三十七条第一項の規定により設けられた勘定に属する剰余金の額」と、「の合計額から第五号から第七号までに掲げる額の合計額」とあるのは「であって当該剰余金の属する勘定に計上されるものの合計額から第五号から第七号までに掲げる額であって当該剰余金の属する勘定に計上されるものの合計額」と、同法第四百四十七条第一項及び第二項中「資本金」とあるのは「株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第三十七条第一項の規定により設けられた勘定に属する資本金」と、同条第一項第二号中「を準備金」とあるのは「を同項の規定により設けられた勘定に属する準備金」と、「及び準備金」とあるのは「及び当該準備金」と、同条第三項中「に資本金」とあるのは「に株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第三十七条第一項の規定により設けられた勘定に属する資本金」と、「の資本金」とあるのは「の同項の規定により設けられた勘定に属する資本金」と、同法第四百四十八条第一項及び第二項中「準備金」とあるのは「株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第三十七条第一項の規定により設けられた勘定に属する準備金」と、同条第一項第二号中「を資本金」とあるのは「を同項の規定により設けられた勘定に属する資本金」と、「及び資本金」とあるのは「及び当該資本金」と、同条第三項中「に準備金」とあるのは「に株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第三十七条第一項の規定により設けられた勘定に属する準備金」と、「の準備金」とあるのは「の同項の規定により設けられた勘定に属する準備金」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 ２ 機構が前条第一項の規定により設けられた勘定に属する資本金の額を増加し、又は減少したときの機構の資本金の額は当該増加し、又は減少した後の機構の同項各号に掲げる業務に係る各勘定に属する資本金の額の合計額とし、機構が同項の規定により設けられた勘定に属する準備金の額を増加し、又は減少したときの機構の準備金の額は当該増加し、又は減少した後の機構の同項各号に掲げる業務に係る各勘定に属する準備金の額の合計額とする。 この場合において、会社法第四百四十七条から第四百四十九条まで並びに第八百二十八条第一項（第五号に係る部分に限る。）及び第二項（第五号に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。 （借入金及び社債） 第三十九条 機構は、日本銀行、金融機関その他の者から資金の借入れをし、又は社債の発行をしようとするときは、主務大臣の認可を受けなければならない。 この場合において、日本銀行からの資金の借入れは、日本銀行以外の者からの資金の借入れ又は機構の社債の発行を行う場合における一時的な資金繰りのために必要があると認めるときに限り、行うものとする。 ２ 機構の借入金の現在額及び社債の元本に係る債務の現在額の合計額は、政令で定める金額を超えることとなってはならない。 ３ 日本銀行は、日本銀行法（平成九年法律第八十九号）第四十三条第一項本文の規定にかかわらず、機構に対し、第一項の資金の貸付けをすることができる。 ４ 農林中央金庫は、農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第五十四条第三項の規定にかかわらず、機構に対し、同項の規定による農林水産大臣及び内閣総理大臣の認可を受けないで、第一項の資金の貸付けをすることができる。 ５ 機構が第一項の規定により資金の借入れ又は社債の発行をして調達した資金は、第三十七条第一項に定める経理の区分に従い、同項各号に掲げる業務に係る勘定ごとに整理しなければならない。 （政府保証） 第四十条 政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第二十四号）第三条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、機構の前条第一項の借入れ又は社債に係る債務について、保証契約をすることができる。 第六章 監督 （監督） 第四十一条 機構は、主務大臣がこの法律の定めるところに従い監督する。 ２ 主務大臣は、この法律を施行するために必要があると認めるときは、機構に対し、その業務に関し監督上必要な命令をすることができる。 （報告及び検査） 第四十二条 主務大臣は、この法律を施行するために必要があると認めるときは、機構からその業務に関し報告をさせ、又はその職員に、機構の営業所、事務所その他の事業場に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 第七章 解散等 （機構の解散） 第四十三条 機構は、第十六条第一項各号に掲げる業務の完了により解散する。 （合併、分割又は解散の決議） 第四十四条 機構の合併、分割又は解散の決議は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 （残余財産の分配の特例） 第四十五条 機構が解散した場合において、株主に分配することができる残余財産の額は、株式の払込金額の総額に機構の行う業務の公共性を考慮して政令で定める割合を乗じて得た金額を限度とする。 ２ 残余財産の額が前項の規定により株主に分配することができる金額を超えるときは、その超える部分の額に相当する残余財産は、会社法第五百四条の規定にかかわらず、国庫に帰属する。 （政府の補助） 第四十六条 政府は、機構が解散する場合において、その財産をもって債務を完済することができないときは、予算で定める金額の範囲内において、機構に対し、当該債務を完済するために要する費用の全部又は一部に相当する金額を補助することができる。 第八章 預金保険機構及び農水産業協同組合貯金保険機構の業務の特例等 （預金保険機構の業務の特例） 第四十七条 預金保険機構は、預金保険法第三十四条各号に掲げる業務のほか、次に掲げる業務を行う。 一 機構の設立の発起人となり、及び機構に対し出資を行うこと。 二 前号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。 ２ 預金保険機構は、前項第一号の規定による出資を行おうとするときは、運営委員会（預金保険法第十四条に規定する運営委員会をいう。第五十一条及び第五十二条第二項において同じ。）の議決を経て出資する金額を定め、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けなければならない。 （区分経理） 第四十八条 預金保険機構は、前条第一項各号に掲げる業務に係る経理については、その他の経理と区分し、特別の勘定（第五十二条において「東日本大震災事業者再生支援勘定」という。）を設けて整理しなければならない。 （政府の出資） 第四十九条 政府は、預金保険法第五条の規定により預金保険機構に出資しているもののほか、預金保険機構が第四十七条第一項各号に掲げる業務を行うために必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、預金保険機構に出資することができる。 ２ 預金保険機構は、前項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。 （拠出金） 第五十条 預金保険機構は、第四十七条第一項各号に掲げる業務を行うために必要な資金の財源に充てるため、金融機関その他の者から拠出金の拠出を受けることができる。 （配当に相当する額の分配） 第五十一条 預金保険機構は、機構から剰余金の配当を受けたときは、運営委員会の議決を経て、当該配当に相当する額を、政府及び前条の規定により拠出金を拠出した者に対し、第四十九条第一項の規定による出資額及び拠出金の額に応じて分配するものとする。 （東日本大震災事業者再生支援勘定の廃止） 第五十二条 預金保険機構は、機構の解散の日以後の政令で定める日において、東日本大震災事業者再生支援勘定を廃止するものとする。 ２ 預金保険機構は、前項の規定により東日本大震災事業者再生支援勘定を廃止した場合において、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、運営委員会の議決を経て、当該残余財産の額を、政府及び第五十条の規定により拠出金を拠出した者に対し、第四十九条第一項の規定による出資額及び拠出金の額に応じて分配するものとする。 ３ 預金保険機構は、第一項の規定により東日本大震災事業者再生支援勘定を廃止したときは、預金保険機構の資本金のうち政府の出資に係るものにつき、第四十九条第一項の規定による出資額により資本金を減少するものとする。 （預金保険法の特例） 第五十三条 第四十七条第一項の規定により預金保険機構が同項各号に掲げる業務を行う場合における預金保険法の適用については、同法第十五条第五号中「事項」とあるのは「事項（株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法（平成二十三年法律第百十三号。以下「機構法」という。）の規定による機構の業務に係るものを除く。）」と、同法第四十四条、第四十五条第二項、第四十六条第一項及び第百五十一条第一項第一号中「この法律」とあるのは「この法律又は機構法」と、同法第五十一条第二項中「業務（第四十条の二第二号に掲げる業務を除く。）」とあるのは「業務（第四十条の二第二号に掲げる業務及び機構法第四十七条第一項各号に掲げる業務を除く。）」と、同法第百四十七条第一号中「第四十六条第一項」とあるのは「第四十六条第一項（機構法第五十三条の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この号において同じ。）」と、同法第百五十二条第三号中「第三十四条に規定する業務」とあるのは「第三十四条に規定する業務及び機構法第四十七条第一項各号に掲げる業務」と、同条第七号中「第四十五条第二項」とあるのは「第四十五条第二項（機構法第五十三条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とする。 （農水産業協同組合貯金保険機構の業務の特例等） 第五十四条 農水産業協同組合貯金保険機構は、農水産業協同組合貯金保険法第三十四条各号に掲げる業務のほか、次に掲げる業務を行う。 一 機構の設立の発起人となり、機構に対し出資を行うこと。 二 前号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。 ２ 第四十七条第二項及び第四十八条から第五十二条までの規定は、前項の規定により農水産業協同組合貯金保険機構が同項各号に掲げる業務を行う場合について準用する。 この場合において、第四十七条第二項中「前項第一号」とあるのは「第五十四条第一項第一号」と、「預金保険法第十四条」とあるのは「農水産業協同組合貯金保険法第十四条」と、「内閣総理大臣及び財務大臣」とあるのは「農林水産大臣、財務大臣及び内閣総理大臣」と、第四十八条中「前条第一項各号」とあるのは「第五十四条第一項各号」と、第四十九条第一項中「預金保険法第五条」とあるのは「農水産業協同組合貯金保険法第五条」と、「第四十七条第一項各号」とあるのは「第五十四条第一項各号」と、第五十条中「第四十七条第一項各号」とあるのは「第五十四条第一項各号」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （農水産業協同組合貯金保険法の特例） 第五十五条 前条第一項の規定により農水産業協同組合貯金保険機構が同項各号に掲げる業務を行う場合における農水産業協同組合貯金保険法の適用については、同法第十五条第五号中「事項」とあるのは「事項（株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法（平成二十三年法律第百十三号。以下「機構法」という。）の規定による機構の業務に係るものを除く。）」と、同法第三十七条第一項中「業務を」とあるのは「業務（機構法第五十四条第一項各号に掲げる業務を除く。）を」と、同法第四十四条、第四十五条第二項、第四十六条第一項及び第百三十二条第一項第一号中「この法律」とあるのは「この法律又は機構法」と、同法第五十一条第二項中「業務（第四十条の二第二号に掲げる業務を除く。）」とあるのは「業務（第四十条の二第二号に掲げる業務及び機構法第五十四条第一項各号に掲げる業務を除く。）」と、同法第百二十九条第一項第一号中「第四十六条第一項」とあるのは「第四十六条第一項（機構法第五十五条の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この号において同じ。）」と、同法第百三十三条第三号中「第三十四条に規定する業務」とあるのは「第三十四条に規定する業務及び機構法第五十四条第一項各号に掲げる業務」と、同条第七号中「第四十五条第二項」とあるのは「第四十五条第二項（機構法第五十五条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とする。 第九章 雑則 （主務大臣） 第五十六条 この法律における主務大臣は、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、農林水産大臣及び経済産業大臣とする。 ただし、第十八条、第十九条第六項及び第七項、第二十二条第四項、第二十五条第二項、第二十七条第四項、第四十一条並びに第四十二条第一項に規定する主務大臣は、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣及び経済産業大臣とする。 ２ 第四十二条第一項に規定する主務大臣の権限は、前項ただし書の規定にかかわらず、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣又は経済産業大臣がそれぞれ単独に行使することを妨げない。 ３ この法律における主務省令は、内閣府令・総務省令・財務省令・農林水産省令・経済産業省令とする。 （権限の委任） 第五十七条 内閣総理大臣は、前章の規定による権限を金融庁長官に委任する。 （課税の特例） 第五十八条 機構が債権買取り等の申込みを受け、当該申込みに基づく債権の買取りにより不動産に関する権利の取得をした場合及び機構が第十六条第一項第三号に掲げる業務として不動産に関する権利の取得をした場合には、これらの不動産に関する権利の移転の登記については、財務省令で定めるところにより当該取得後一年以内に登記を受けるものに限り、登録免許税を課さない。 ２ 機構が債権買取り等の申込みを受け、当該申込みに基づく債権の買取りにより不動産を取得した場合及び機構が第十六条第一項第三号に掲げる業務として不動産を取得した場合におけるこれらの不動産の取得に対しては、不動産取得税を課することができない。 （産業競争力強化法との関係） 第五十九条 機構は、再生支援をするに当たっては、必要に応じ、対象事業者に対し産業競争力強化法第二十三条第一項の事業再編計画の認定の申請を促すこと、被災地域において設置された認定支援機関であって経済産業省令で定める要件を満たすもの（以下「産業復興相談センター」という。）及び被災地域において設立された同法第百四十条第一号に規定する特定投資事業有限責任組合であって経済産業省令で定める要件を満たすもの（以下「産業復興機構」という。）との連携を図ること等により、同法により講じられる施策と相まって、効果的にこれを行うように努めなければならない。 ２ 独立行政法人中小企業基盤整備機構は産業競争力強化法第百四十条第二号（同法第百三十四条第二項第一号に係る部分に限る。）の規定により、認定支援機関は同項第一号の規定により、中小企業者に対し指導又は助言を行うに際し、機構による再生支援を受けることが当該中小企業者の事業の再生を行うために有効であると認めるときは、その旨を明らかにした書面を当該中小企業者に交付して、機構に対して再生支援の申込みをすることを促すことができる。 （金融庁又は日本銀行に対する協力要請） 第六十条 機構は、債権の買取りに際しての適正な時価の算定のためその他必要があると認めるときは、金融庁又は日本銀行に対し、技術的助言その他の協力を求めることができる。 （預金保険機構等との協力等） 第六十一条 機構は、その業務の実施に当たっては、預金保険機構、農水産業協同組合貯金保険機構、特定協定銀行（金融機能の再生のための緊急措置に関する法律（平成十年法律第百三十二号）第五十三条第一項第二号に規定する特定協定銀行をいう。）、特定認証紛争解決事業者（産業競争力強化法第二条第二十項に規定する特定認証紛争解決事業者をいう。）、独立行政法人中小企業基盤整備機構及び認定支援機関との協力体制の充実を図りつつ、適正かつ効率的に行うように努めなければならない。 （政策金融機関等の協力等） 第六十二条 第二条第二項第六号に掲げる法人（次項において「政策金融機関等」という。）は、機構が第二十条第一項の規定により買取申込み等をするように求めた場合において、当該買取申込み等に伴う負担が合理的かつ妥当なものであるときは、これに応じるように努め、当該買取申込み等が同項第二号に掲げる同意をする旨のものであった場合には、当該同意に係る事業再生計画に従って対象事業者の債務の免除その他の必要な協力をしなければならない。 ２ 政策金融機関等を所管する大臣及び財務大臣は、当該政策金融機関等が対象事業者に係る債権を機構に譲渡し、又は事業再生計画に従って対象事業者の債務を免除した場合における決算に関する書類の承認をするかどうかの判断その他政策金融機関等に対する法令に基づく権限の行使（財務大臣にあっては、政策金融機関等を所管する大臣との協議における判断を含む。）に当たっては、対象事業者の再生を通じて東日本大震災の被災地域からの産業及び人口の被災地域以外の地域への流出を防止することにより、被災地域における経済活動の維持を図り、もって被災地域の復興に資するようにするとのこの法律の趣旨を尊重しなければならない。 ３ 政策金融機関は、対象事業者に対して債権者その他の者が資金の貸付け又は出資を行うだけでは対象事業者の事業の再生に必要な資金が確保できない場合は、機構の要請を受けて、資金の貸付けに係る審査を行い、対象事業者の事業の再生に必要な資金の貸付けを行うように努めなければならない。 （融資等業務実施法人の協力等） 第六十三条 一般社団法人又は一般財団法人のうち、法令に基づく融資等業務（資金の貸付け、債務の保証若しくは土地の取得、管理及び譲渡を行う業務又はこれに準ずる業務をいう。以下この条において同じ。）を行うもの又は国の補助金等（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第二条第一項に規定する補助金等をいう。）の交付を受けて融資等業務を行うものとして主務省令で定める者（次項において「融資等業務実施法人」という。）は、機構が事業再生計画に従って対象事業者の債務の免除その他の必要な協力を求めた場合において、当該協力に伴う負担が合理的かつ妥当なものであるときは、これに応じるように努めなければならない。 ２ 前項の融資等業務を行う根拠となる法律又はこれに基づく命令を所管する大臣及び同項の補助金等を所掌する各省各庁の長（財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第二十条第二項に規定する各省各庁の長をいう。）（以下この項において「法令所管大臣等」という。）並びに財務大臣は、融資等業務実施法人が対象事業者の債務を免除する場合における当該融資等業務実施法人に対する法令に基づく権限の行使（財務大臣にあっては、法令所管大臣等との協議における判断を含む。）に当たっては、対象事業者の再生を通じて東日本大震災の被災地域からの産業及び人口の被災地域以外の地域への流出を防止することにより、被災地域における経済活動の維持を図り、もって被災地域の復興に資するようにするとのこの法律の趣旨を尊重しなければならない。 （国、地方公共団体、機構等の連携及び協力） 第六十四条 国、地方公共団体、機構、産業復興相談センター、産業復興機構その他の関係者は、東日本大震災によって被害を受けたことにより過大な債務を負っている事業者の事業の再生を円滑に推進するために協力が必要であると認めるときは、相互に連携を図りながら協力するように努めなければならない。 ２ 国、地方公共団体、機構その他の関係者は、地域再生法（平成十七年法律第二十四号）第七条第一項に規定する認定地域再生計画、都市再生特別措置法（平成十四年法律第二十二号）第四十六条第一項に規定する都市再生整備計画又は中心市街地の活性化に関する法律（平成十年法律第九十二号）第九条第十四項に規定する認定基本計画その他の地域の活性化に関する施策の重点的、効果的かつ効率的な推進に当たっては、対象事業者の再生を通じて東日本大震災の被災地域からの産業及び人口の被災地域以外の地域への流出を防止することにより、被災地域における経済活動の維持を図り、もって被災地域の復興に資する観点から、相互に連携を図るように努めなければならない。 （政令への委任） 第六十五条 この法律に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。 第十章 罰則 第六十六条 機構の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役又は職員が、その職務に関して、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、三年以下の懲役に処する。 これによって不正の行為をし、又は相当の行為をしなかったときは、五年以下の懲役に処する。 ２ 前項の場合において、犯人が収受した賄賂は、没収する。 その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。 第六十七条 前条第一項の賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。 ２ 前項の罪を犯した者が自首したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。 第六十八条 第六十六条第一項の罪は、日本国外において同項の罪を犯した者にも適用する。 ２ 前条第一項の罪は、刑法（明治四十年法律第四十五号）第二条の例に従う。 第六十九条 機構の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役若しくは職員又はこれらの職にあった者が、第十四条の規定に違反してその職務上知ることのできた秘密を漏らし、又は盗用したときは、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 第七十条 第四十二条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした機構の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役又は職員は、五十万円以下の罰金に処する。 第七十一条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の取締役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員又は監査役は、百万円以下の過料に処する。 一 第四条第二項の規定に違反して、募集株式を引き受ける者の募集をしたとき。 二 第十六条第二項の規定に違反して、業務を行ったとき。 三 第三十三条の規定に違反して、予算の認可を受けなかったとき。 四 第三十六条の規定に違反して、貸借対照表、損益計算書又は事業報告書の承認を受けなかったとき。 五 第三十九条第一項の規定に違反して、資金を借り入れ、又は社債を発行したとき。 六 第四十一条第二項の規定による命令に違反したとき。 第七十二条 第五条第二項の規定に違反して、その名称中に東日本大震災事業者再生支援機構という文字を用いた者は、十万円以下の過料に処する。 | 産業通則 |
Heisei | Act | 423AC0100000113_20240906_506AC0000000045.xml | 平成二十三年法律第百十三号 | 38 | 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法
第一章 総則 （機構の目的） 第一条 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構は、東日本大震災の被災地域からの産業及び人口の被災地域以外の地域への流出を防止することにより、被災地域における経済活動の維持を図り、もって被災地域の復興に資するようにするため、金融機関、地方公共団体等と連携しつつ、東日本大震災によって被害を受けたことにより過大な債務を負っている事業者であって、被災地域においてその事業の再生を図ろうとするものに対し、当該事業者に対して金融機関等が有する債権の買取りその他の業務を通じて債務の負担を軽減しつつその再生を支援することを目的とする株式会社とする。 （定義） 第二条 この法律において「東日本大震災」とは、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。 ２ この法律において「金融機関等」とは、次に掲げる者をいう。 一 預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第二条第一項に規定する金融機関 二 農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号）第二条第一項に規定する農水産業協同組合 三 保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第二項に規定する保険会社 四 貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）第二条第二項に規定する貸金業者 五 リース契約（対価を得て資産を使用させる契約であって、資産を使用させる期間の開始の日以後又は同日から一定期間を経過した後当事者の一方又は双方がいつでも解約の申入れをすることができる旨の定めがないことその他主務省令で定める要件を満たすものをいう。）により資産を使用させることを業とする者 六 政策金融機関、預金保険機構、農水産業協同組合貯金保険機構、信用保証協会その他これらに準ずる主務省令で定める特殊法人等（法律により直接に設立された法人若しくは特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人のうち総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第八号の規定の適用を受けるもの、特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人又は独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。） 七 前各号に掲げる者のほか、金銭の貸付けその他金融に関する業務を行う事業者で主務省令で定めるもの （数） 第三条 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構（以下「機構」という。）は、一を限り、設立されるものとする。 （株式） 第四条 預金保険機構及び農水産業協同組合貯金保険機構は、常時、機構が発行している株式（株主総会において決議をすることができる事項の全部について議決権を行使することができないものと定められた種類の株式を除く。以下この項において同じ。）の総数の二分の一以上に当たる数の株式を保有していなければならない。 ２ 機構は、募集株式（会社法（平成十七年法律第八十六号）第百九十九条第一項に規定する募集株式をいう。第七十一条第一号において同じ。）を引き受ける者の募集をしようとするときは、主務大臣の認可を受けなければならない。 （商号） 第五条 機構は、その商号中に株式会社東日本大震災事業者再生支援機構という文字を用いなければならない。 ２ 機構でない者は、その名称中に東日本大震災事業者再生支援機構という文字を用いてはならない。 第二章 設立 （機構の設立の方法） 第六条 機構は、会社法第二十五条第一項第一号に掲げる方法により設立しなければならない。 （定款の記載又は記録事項） 第七条 機構の定款には、会社法第二十七条各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。 一 会社法第百七条第一項第一号に掲げる事項 二 取締役会及び監査役を置く旨 三 第十六条第一項各号に掲げる業務の完了により解散する旨 ２ 機構の定款には、次に掲げる事項を記載し、又は記録してはならない。 一 監査等委員会又は会社法第二条第十二号に規定する指名委員会等を置く旨 二 会社法第百三十九条第一項ただし書に規定する別段の定め （設立の認可等） 第八条 機構の発起人は、定款を作成し、かつ、機構の設立に際して発行する株式の全部を引き受けた後、速やかに、定款及び事業計画書を主務大臣に提出して、設立の認可を申請しなければならない。 第九条 主務大臣は、前条の規定による認可の申請があった場合においては、その申請が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 一 設立の手続及び定款の内容が法令の規定に適合するものであること。 二 定款に虚偽の記載若しくは記録又は虚偽の署名若しくは記名押印（会社法第二十六条第二項の規定による署名又は記名押印に代わる措置を含む。）がないこと。 三 業務の運営が健全に行われ、東日本大震災の被災地域からの産業及び人口の被災地域以外の地域への流出を防止することにより、被災地域における経済活動の維持に寄与し、もって被災地域の復興に資することが確実であると認められること。 ２ 主務大臣は、前項の規定により審査した結果、その申請が同項各号に掲げる基準に適合していると認めるときは、設立の認可をしなければならない。 （設立時取締役及び設立時監査役の選任及び解任） 第十条 会社法第三十八条第一項に規定する設立時取締役及び同条第二項第二号に規定する設立時監査役の選任及び解任は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 （会社法の規定の読替え） 第十一条 会社法第三十条第二項、第三十三条第一項、第三十四条第一項及び第九百六十三条第一項の規定の適用については、同法第三十条第二項中「前項の公証人の認証を受けた定款は、株式会社の成立前」とあるのは「株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法（平成二十三年法律第百十三号）第九条第二項の認可の後株式会社東日本大震災事業者再生支援機構の成立前は、定款」と、同法第三十三条第一項中「第三十条第一項の公証人の認証」とあるのは「株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第九条第二項の認可」と、同法第三十四条第一項中「設立時発行株式の引受け」とあるのは「株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第九条第二項の認可の」と、同法第九百六十三条第一項中「第三十四条第一項」とあるのは「第三十四条第一項（株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第十一条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とする。 （会社法の規定の適用除外） 第十二条 会社法第三十条第一項の規定は、機構の設立については、適用しない。 ２ 会社法第三十三条の規定は、同法第二十八条第四号に掲げる事項を機構の定款に記載し、又は記録した場合における当該事項については、適用しない。 第三章 管理 第一節 取締役等 （取締役及び監査役の選任等の決議） 第十三条 機構の取締役及び監査役の選任及び解任の決議は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 （取締役等の秘密保持義務） 第十四条 機構の取締役、会計参与、監査役若しくは職員又はこれらの職にあった者は、その職務上知ることができた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 第二節 定款の変更 第十五条 機構の定款の変更の決議は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 第四章 業務 第一節 業務の範囲等 （業務の範囲） 第十六条 機構は、その目的を達成するため、次に掲げる業務を営むものとする。 一 対象事業者（第二十条第一項に規定する対象事業者をいう。以下この項及び第三項並びに第十九条第四項において同じ。）に対して金融機関等が有する債権の買取り又は対象事業者に対して金融機関等が有する貸付債権の信託の引受け（以下「債権買取り等」という。） 二 対象事業者に対する次に掲げる業務 イ 資金の貸付け（社債の引受けを含む。第十九条第二項第二号及び第六十二条第三項において同じ。）。 ただし、対象事業者の事業の継続に欠くことができないものに限る。 ロ 金融機関等からの資金の借入れに係る債務の保証 ハ 出資（対象事業者の株式の取得を含む。第四号、第十九条第二項第二号、第二十五条第一項及び第六十二条第三項において同じ。） ニ 事業の再生に関する専門家の派遣 ホ 事業活動に関する必要な助言 三 債権買取り等に係る債権の管理及び譲渡その他の処分（債権者としての権利の行使に関する一切の裁判上又は裁判外の行為を含む。） 四 出資に係る株式又は持分の譲渡その他の処分 五 前各号に掲げる業務に関連して必要な交渉及び調査として行う法律事務 六 前各号に掲げる業務に附帯する業務 七 前各号に掲げるもののほか、機構の目的を達成するために必要な業務 ２ 機構は、前項第七号に掲げる業務を営もうとするときは、あらかじめ、主務大臣の認可を受けなければならない。 ３ 機構は、第一項各号に掲げる業務のほか、当該業務の完了までの間、事業者（対象事業者を除く。）の依頼に応じて、その事業の再生等に関し必要な助言を行うことができる。 （銀行法等の規定の適用） 第十七条 機構が前条第一項各号に掲げる業務を行う場合には、機構を銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第一項に規定する銀行とみなして、同法第十三条の二及び第二十三条の規定を適用する。 この場合において、同法第十三条の二中「内閣府令」とあるのは「内閣府令・総務省令・財務省令・農林水産省令・経済産業省令」と、「内閣総理大臣」とあるのは「内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、農林水産大臣及び経済産業大臣」とする。 ２ 機構が前条第一項第一号に掲げる貸付債権の信託の引受けの業務を行う場合には、機構を金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関とみなして、同法第二条第一項において準用する信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第二十四条第一項、第二十八条並びに第二十九条第一項及び第二項の規定並びに金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第十五条の二（第一号に係る部分に限る。）、第十七条（第一号及び第三号に係る部分に限る。）及び第二十二条（第三号に係る部分に限る。）の規定を適用する。 ３ 機構が貸金業法第二条第二項に規定する貸金業者から債権買取り等を行う場合には、同法第二十四条の規定は、適用しない。 第二節 支援基準 第十八条 主務大臣は、機構が、第十六条第一項各号に掲げる業務の実施による再生の支援（以下「再生支援」という。）をするかどうかを決定するに当たって従うべき基準及び債権買取り等をするかどうかを決定するに当たって従うべき基準（以下「支援基準」と総称する。）を定めるものとする。 ２ 主務大臣は、前項の規定により支援基準を定めようとするときは、あらかじめ、被災地域を管轄する都道府県知事の意見を聴かなければならない。 ３ 主務大臣が第一項の規定により支援基準を定めるに当たっては、被災地域において多数の事業者が自己の責めに帰することができない事由によりその事業の用に供する資産に甚大な被害を受けたことを踏まえ、できる限り多くの事業者に再生の機会を与えることとなるよう適切に配慮しなければならない。 ４ 主務大臣が第一項の規定により支援基準を定め、及び被災地域を管轄する都道府県知事が第二項の規定により意見を述べるに当たっては、東日本大震災復興基本法（平成二十三年法律第七十六号）第三条の東日本大震災復興基本方針及び被災地域の地方公共団体が東日本大震災からの復興に係る計画を定めている場合における当該計画との整合性に配慮しなければならない。 ５ 主務大臣は、第一項の規定により支援基準を定めたときは、これを公表するものとする。 第三節 業務の実施 （支援決定） 第十九条 東日本大震災によって被害を受けたことにより過大な債務を負っている事業者であって、東日本大震災の被災地域として政令で定める地域において債権者その他の者と協力してその事業の再生を図ろうとするもの（次に掲げる事業者を除く。）は、機構に対し、再生支援の申込みをすることができる。 一 資本金の額若しくは出資の総額又は常時使用する従業員の数を勘案して大規模な事業者として政令で定める事業者 二 地方住宅供給公社、地方道路公社及び土地開発公社 三 前号に掲げるもののほか、国又は地方公共団体が資本金、基本金その他これらに準ずるものの四分の一以上を出資している法人（国又は地方公共団体がその経営を実質的に支配することができないものとして政令で定める法人を除く。） 四 前二号に掲げるもののほか、その役員に占める公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律（平成十二年法律第五十号）第三条第二項に規定する派遣職員又は同法第十条第二項に規定する退職派遣者の割合が政令で定める割合を超えている法人その他国又は地方公共団体がその経営を実質的に支配することが可能な関係にあるものとして政令で定める法人 ２ 前項の申込みは、次に掲げる書面を添付して行わなければならない。 一 当該申込みをする事業者の事業の再生の計画（当該事業者の事業の再生のおおよその見通しを記載した書面を含むものとする。以下「事業再生計画」という。） 二 第四項後段に規定する支援決定が行われた場合において、当該申込みをする事業者に対し、債権者その他の者が資金の貸付け又は出資を行う旨を約していることを証する書面 ３ 第一項の申込みをする事業者が独立行政法人中小企業基盤整備機構又は認定支援機関（産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第百三十四条第二項に規定する認定支援機関をいう。以下同じ。）から第五十九条第二項の規定による書面の交付を受けた中小企業者であるときは、当該書面を添付して申込みをすることができる。 ４ 機構は、第一項の申込みがあったときは、遅滞なく、支援基準に従って、再生支援をするかどうかを決定するとともに、その結果を当該申込みをした事業者（前項に規定する中小企業者が申込みをした場合にあっては、当該申込みをした中小企業者及び当該書面を交付した独立行政法人中小企業基盤整備機構又は認定支援機関）に通知しなければならない。 この場合において、機構は、再生支援をする旨の決定（以下「支援決定」という。）を行ったときは、併せて、次条第一項に規定する関係金融機関等の選定、対象事業者の事業の再生のために当該関係金融機関等が同項各号に掲げる申込み又は同意をすることが必要と認められる債権の額（以下「必要債権額」という。）及び同項に規定する買取申込み等期間の決定並びに第二十一条第一項に規定する回収等停止要請をすべきかどうかの決定を行わなければならない。 ５ 機構は、再生支援をするかどうかを決定するに当たっては、第一項の申込みをした事業者における事業再生計画についての労働者との協議の状況等に配慮しなければならない。 ６ 機構は、再生支援をすることを決定したときは、速やかに、主務大臣にその旨を報告しなければならない。 ７ 支援決定は、機構の成立の日から平成三十三年三月三十一日までの期間内に行わなければならない。 ただし、被災地域の復興の状況を勘案して必要があると認められる場合には、主務大臣の認可を受けて、一年を限り、その期間を延長することができる。 （買取申込み等の求め） 第二十条 機構は、支援決定を行ったときは、直ちに、その対象となった事業者（以下「対象事業者」という。）の債権者である金融機関等のうち事業再生計画に基づく対象事業者の事業の再生のために協力を求める必要があると認められるもの（以下「関係金融機関等」という。）に対し、支援決定の日から起算して三月以内で機構が定める期間（以下「買取申込み等期間」という。）内に、当該関係金融機関等が対象事業者に対して有する全ての債権につき、次に掲げる申込み又は同意をする旨の回答（以下「買取申込み等」という。）をするように求めなければならない。 この場合において、関係金融機関等に対する求めは、支援決定を行った旨の通知及び事業再生計画を添付して行わなければならない。 一 債権の買取りの申込み 二 事業再生計画に従って債権の管理又は処分をすることの同意（対象事業者に対する貸付債権を信託財産とし、当該同意に係る事業再生計画に従ってその管理又は処分を機構に行わせるための信託の申込みを含む。） ２ 前項第一号の債権の買取りの申込みは、価格を示して行うものとする。 （回収等停止要請） 第二十一条 機構は、関係金融機関等が対象事業者に対し債権の回収その他主務省令で定める債権者としての権利の行使（以下「回収等」という。）をすることにより、買取申込み等期間が満了する前に対象事業者の事業の再生が困難となるおそれがあると認められるときは、全ての関係金融機関等に対し、前条第一項前段の規定による求めに併せて、買取申込み等期間が満了するまでの間、回収等をしないことの要請（以下「回収等停止要請」という。）をしなければならない。 ２ 機構は、前項の場合において、買取申込み等期間が満了する前に、次条第一項に規定する買取決定を行い、又は第二十六条第一項第三号の規定により支援決定を撤回したときは、直ちに、回収等停止要請を撤回し、その旨を全ての関係金融機関等に通知しなければならない。 （買取決定） 第二十二条 機構は、買取申込み等期間が満了し、又は買取申込み等期間が満了する前に全ての関係金融機関等から買取申込み等があったときは、速やかに、それぞれの買取申込み等（第二十条第一項第一号に掲げる債権の買取りの申込み又は同項第二号に規定する信託の申込みをする旨のものに限る。第三項において同じ。）に対し、支援基準に従って、債権買取り等をするかどうかを決定しなければならない。 この場合において、債権買取り等をする旨の決定（以下「買取決定」という。）をするときは、一括して行わなければならない。 ２ 前項の場合において、機構は、買取申込み等に係る債権のうち、買取りをすることができると見込まれるものの額及び第二十条第一項第二号に掲げる同意に係るものの額の合計額が必要債権額に満たないときは、買取決定を行ってはならない。 ３ 第一項の場合において、関係金融機関等が回収等停止要請に反して回収等をしたときは、機構は、当該関係金融機関等からの買取申込み等に対し、買取決定を行ってはならない。 ４ 機構は、買取決定を行ったときは、速やかに、主務大臣にその旨を報告しなければならない。 （買取価格等） 第二十三条 機構が債権の買取りを行う場合の価格は、支援決定に係る事業再生計画、被災地域の復興の見通し、再生支援を開始した後における対象事業者の経営状況の見通し、当該債権の担保の目的となっている財産の価格の見通し等を勘案した適正な時価を上回ってはならない。 ２ 機構は、関係金融機関等と損害担保契約（対象事業者に係る債権のうち機構が買取りを行ったものについて、当該買取り後、当該債権の適正な時価が当該買取りの価格を下回ることとなった場合において、当該関係金融機関等がその差額の一部を補塡することを内容とする契約（これに準ずる契約を含む。）をいう。）を締結することができる。 （買取申込み等期間の延長） 第二十四条 機構は、買取申込み等に係る債権のうち、買取りをすることができると見込まれるものの額及び第二十条第一項第二号に掲げる同意に係るものの額の合計額が、買取申込み等期間が満了しても必要債権額に満たないことになると見込まれるときは、当該買取申込み等期間の延長を決定することができる。 この場合において、当該延長をする買取申込み等期間の末日は、支援決定の日から起算して三月以内でなければならない。 ２ 機構は、前項の規定により買取申込み等期間の延長を決定したときは、直ちに、その旨を全ての関係金融機関等に通知するとともに、まだ買取申込み等をしていない関係金融機関等に対し、当該延長をした買取申込み等期間内に買取申込み等をするように求めなければならない。 ３ 第二十条第二項、第二十一条から前条まで及び第一項の規定は、同項の規定により買取申込み等期間の延長を決定した場合について準用する。 この場合において、これらの規定中「買取申込み等期間」とあるのは「延長をした買取申込み等期間」と、第二十一条第一項中「前条第一項前段」とあるのは「第二十四条第二項」と読み替えるものとする。 （出資決定） 第二十五条 機構は、買取決定又は第二十条第一項第二号に掲げる同意をする旨の買取申込み等に係る債権額のみで必要債権額を満たした場合における債権買取り等をしない旨の決定（以下「買取決定等」という。）を行った後でなければ、対象事業者に出資をする決定（次項において「出資決定」という。）をしてはならない。 ２ 機構は、出資決定を行ったときは、速やかに、主務大臣にその旨を報告しなければならない。 （支援決定の撤回） 第二十六条 機構は、次に掲げる場合には、速やかに、支援決定を撤回しなければならない。 一 買取申込み等期間（第二十四条第一項の規定により延長をした買取申込み等期間を含む。第三号及び第四号において同じ。）が満了しても、買取申込み等がなかったとき。 二 買取決定等を行わなかったとき。 三 買取申込み等期間内に、関係金融機関等が回収等停止要請に反して回収等を行ったことにより、他の関係金融機関等による買取申込み等に係る債権額では必要債権額に満たないことが明らかになったとき。 四 買取申込み等期間内に、対象事業者が破産手続開始の決定、再生手続開始の決定、更生手続開始の決定、特別清算開始の命令又は外国倒産処理手続の承認の決定を受けたとき。 ２ 機構は、前項の規定により支援決定を撤回したときは、直ちに、対象事業者（当該対象事業者が第十九条第三項に規定する中小企業者である場合にあっては、当該対象事業者及び当該対象事業者に第五十九条第二項の規定による書面を交付した独立行政法人中小企業基盤整備機構又は認定支援機関。以下この項において同じ。）及び関係金融機関等（前項第一号に掲げる場合にあっては対象事業者、同項第二号に掲げる場合にあっては対象事業者及び買取申込み等をした関係金融機関等）に対し、その旨を通知しなければならない。 （債権の管理及び処分等） 第二十七条 機構は、対象事業者に係る債権のうち買取りを行ったものの管理及び処分に当たっては、当該買取りを行った日から一定期間を経過した後の当該対象事業者の経営状況その他の事情を勘案しつつ、当該対象事業者の債務の一部を免除することができる。 ２ 機構は、対象事業者に係る債権のうち買取りを行ったものについては、当該対象事業者の東日本大震災による被害の状況、経営状況等を考慮し、当該買取りを行った後の一定期間、その弁済を猶予することができる。 ３ 機構は、対象事業者に係る債権のうち買取りを行ったものの管理及び処分に当たっては、当該対象事業者の経営状況その他の事情を勘案しつつ、できる限り、当該債権に係る保証人（その保証を受けた法人たる対象事業者の代表者その他これに準ずる者及び保証を業とする者を除く。）に対する保証債務の免除、当該債権に係る物上保証人（対象事業者の債務を担保するため自己の財産を担保に供した当該対象事業者以外の者をいい、法人たる当該対象事業者の代表者その他これに準ずる者及び保証を業とする者を除く。）に対する担保の解除その他の当該対象事業者の債務の保証に係る負担その他これに類する負担の軽減に資する措置をとるように努めなければならない。 ４ 機構は、対象事業者に係る債権又は株式若しくは持分の譲渡その他の処分の決定を行ったときは、速やかに、主務大臣にその旨を報告しなければならない。 ５ 機構は、経済情勢、対象事業者の事業の状況等を考慮しつつ、支援決定の日から十五年以内に、当該支援決定に係る全ての再生支援を完了するように努めなければならない。 ６ 機構が貸付債権の信託の引受けを行う場合における信託契約の終了の日は、支援決定の日から十五年以内でなければならない。 ７ 機構が債務の保証を行う場合におけるその対象となる貸付金の償還期限は、支援決定の日から十五年以内でなければならない。 （公表） 第二十八条 機構は、主務省令で定める期間ごとに、支援決定その他機構が行ったことの概要を示すために必要なものとして主務省令で定める事項を公表しなければならない。 （資金の貸付けに関する機構の確認） 第二十九条 対象事業者に係る支援決定の時から買取決定等の時までの間に当該対象事業者に資金の貸付けを行おうとする金融機関等は、機構に対し、当該貸付けが次の各号のいずれにも適合することの確認を求めることができる。 一 当該貸付けが、対象事業者の事業の継続に欠くことができないものとして主務大臣が定める基準に該当するものであること。 二 対象事業者の事業再生計画に、当該貸付けに係る債権の弁済を機構及び第二十条第一項第二号に掲げる同意をした関係金融機関等（以下「機構等」という。）が有する他の債権の弁済よりも優先的に取り扱う旨が記載されていること（当該事業再生計画に、機構等が対象事業者の債務を免除する旨が記載されている場合に限る。）。 ２ 機構は、前項の確認を行ったときは、直ちに、その旨を、当該金融機関等に通知するとともに、公告するものとする。 ３ 前項の規定による公告は、時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法又はインターネットを利用する主務省令で定める方法でしなければならない。 ４ 機構は、第一項の確認を行った場合において、当該対象事業者に係る買取決定等を行ったときは、直ちに、その旨を当該確認を受けた金融機関等に通知するものとし、当該金融機関等がその通知を受けた時までに当該確認に係る貸付けを行っていないときは、当該確認は、その効力を失う。 （再生手続の特例） 第三十条 裁判所（再生事件を取り扱う一人の裁判官又は裁判官の合議体をいう。次項において同じ。）は、機構が対象事業者に係る買取決定等の時から当該対象事業者に係る全ての債権並びに株式及び持分についての譲渡その他の処分の決定の時までの間に当該対象事業者について再生手続開始の申立てが行われた場合（当該申立ての時までに、機構等が事業再生計画に従って当該対象事業者の債務を免除している場合に限る。）において、前条第一項の規定により機構が確認を行った貸付けに係る再生債権と他の再生債権との間に権利の変更の内容に差を設ける再生計画案が提出され、又は可決されたときは、次に掲げる事項を考慮した上で、当該再生計画案が民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）第百五十五条第一項ただし書に規定する差を設けても衡平を害しない場合に該当するかどうかを判断しなければならない。 一 当該貸付けが、対象事業者の事業の継続に欠くことができないものであることが確認されていること。 二 機構等が事業再生計画に従って対象事業者の債務を免除していること及びその額 ２ 裁判所は、前項に規定する差が設けられた再生計画案が提出され、又は可決された場合には、機構に対し、意見の陳述を求めることができる。 （更生手続についての準用） 第三十一条 前条の規定は、機構が対象事業者に係る買取決定等の時から当該対象事業者に係る全ての債権並びに株式及び持分についての譲渡その他の処分の決定の時までの間に当該対象事業者について更生手続開始の申立てが行われた場合（当該申立ての時までに、機構等が事業再生計画に従って当該対象事業者の債務を免除している場合に限る。）について準用する。 この場合において、同条第一項中「再生事件」とあるのは「更生事件（会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）第二条第三項に規定する更生事件をいう。）」と、「再生債権と他の再生債権」とあるのは「更生債権（同法第二条第八項に規定する更生債権をいう。以下同じ。）とこれと同一の種類の他の更生債権」と、同条中「再生計画案」とあるのは「更生計画案」と、同条第一項中「民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）第百五十五条第一項ただし書」とあるのは「同法第百六十八条第一項ただし書」と読み替えるものとする。 （資料の交付又は閲覧） 第三十二条 機構は、その業務を行うために必要があるときは、次の各号に掲げる者に対し、当該各号に定める者の業務又は財産の状況に関する資料の提出を求めることができる。 一 再生支援の申込みをした事業者又は当該事業者に対して債権を有する金融機関等 当該事業者 二 対象事業者又は関係金融機関等 対象事業者 ２ 前項の規定により資料の提出を求められた者は、遅滞なく、これを機構に提出しなければならない。 ３ 国、地方公共団体又は日本銀行は、機構がその業務を行うために特に必要があると認めて要請をしたときは、機構に対し、必要な資料を交付し、又はこれを閲覧させることができる。 第五章 財務及び会計 （予算の認可） 第三十三条 機構は、毎事業年度の開始前に、当該事業年度の予算を主務大臣に提出して、その認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 （剰余金の配当の特例） 第三十四条 機構は、各事業年度において、企業一般の配当の動向その他の経済事情及び機構の行う業務の公共性を考慮して政令で定める割合を超えて、機構が発行している株式に対し、剰余金の配当を行わないものとする。 （剰余金の配当等の決議） 第三十五条 機構の剰余金の配当その他の剰余金の処分の決議は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 （財務諸表） 第三十六条 機構は、毎事業年度終了後三月以内に、その事業年度の貸借対照表、損益計算書及び事業報告書を主務大臣に提出して、その承認を受けなければならない。 （区分経理等） 第三十七条 機構は、次に掲げる業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。 一 次号に掲げる業務以外の業務 二 関係金融機関等（農水産業協同組合貯金保険法第二条第一項に規定する農水産業協同組合に限る。）が対象事業者に対して有する債権に係る第十六条第一項第一号に掲げる業務その他主務省令で定める業務 ２ 機構は、第四十七条第一項第一号の規定による預金保険機構の出資があったときは、その出資に係る資本金若しくは準備金又はその出資により増加する資本金若しくは準備金を、前項第一号に掲げる業務に係る勘定に整理しなければならない。 ３ 機構は、第五十四条第一項第一号の規定による農水産業協同組合貯金保険機構の出資があったときは、その出資に係る資本金若しくは準備金又はその出資により増加する資本金若しくは準備金を、第一項第二号に掲げる業務に係る勘定に整理しなければならない。 （区分経理に係る会社法の準用等） 第三十八条 会社法第二百九十五条、第三百三十七条、第三百七十四条、第三百九十六条、第四百三十一条、第四百三十二条、第四百三十四条から第四百四十三条まで、第四百四十六条から第四百四十九条まで並びに第八百二十八条第一項（第五号に係る部分に限る。）及び第二項（第五号に係る部分に限る。）の規定は、前条の規定により機構が区分して行う経理について準用する。 この場合において、同法第二百九十五条第二項中「この法律」とあるのは「この法律又は株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法」と、同法第四百四十六条中「株式会社の剰余金の額」とあるのは「株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第三十七条第一項の規定により設けられた勘定に属する剰余金の額」と、「の合計額から第五号から第七号までに掲げる額の合計額」とあるのは「であって当該剰余金の属する勘定に計上されるものの合計額から第五号から第七号までに掲げる額であって当該剰余金の属する勘定に計上されるものの合計額」と、同法第四百四十七条第一項及び第二項中「資本金」とあるのは「株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第三十七条第一項の規定により設けられた勘定に属する資本金」と、同条第一項第二号中「を準備金」とあるのは「を同項の規定により設けられた勘定に属する準備金」と、「及び準備金」とあるのは「及び当該準備金」と、同条第三項中「に資本金」とあるのは「に株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第三十七条第一項の規定により設けられた勘定に属する資本金」と、「の資本金」とあるのは「の同項の規定により設けられた勘定に属する資本金」と、同法第四百四十八条第一項及び第二項中「準備金」とあるのは「株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第三十七条第一項の規定により設けられた勘定に属する準備金」と、同条第一項第二号中「を資本金」とあるのは「を同項の規定により設けられた勘定に属する資本金」と、「及び資本金」とあるのは「及び当該資本金」と、同条第三項中「に準備金」とあるのは「に株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第三十七条第一項の規定により設けられた勘定に属する準備金」と、「の準備金」とあるのは「の同項の規定により設けられた勘定に属する準備金」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 ２ 機構が前条第一項の規定により設けられた勘定に属する資本金の額を増加し、又は減少したときの機構の資本金の額は当該増加し、又は減少した後の機構の同項各号に掲げる業務に係る各勘定に属する資本金の額の合計額とし、機構が同項の規定により設けられた勘定に属する準備金の額を増加し、又は減少したときの機構の準備金の額は当該増加し、又は減少した後の機構の同項各号に掲げる業務に係る各勘定に属する準備金の額の合計額とする。 この場合において、会社法第四百四十七条から第四百四十九条まで並びに第八百二十八条第一項（第五号に係る部分に限る。）及び第二項（第五号に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。 （借入金及び社債） 第三十九条 機構は、日本銀行、金融機関その他の者から資金の借入れをし、又は社債の発行をしようとするときは、主務大臣の認可を受けなければならない。 この場合において、日本銀行からの資金の借入れは、日本銀行以外の者からの資金の借入れ又は機構の社債の発行を行う場合における一時的な資金繰りのために必要があると認めるときに限り、行うものとする。 ２ 機構の借入金の現在額及び社債の元本に係る債務の現在額の合計額は、政令で定める金額を超えることとなってはならない。 ３ 日本銀行は、日本銀行法（平成九年法律第八十九号）第四十三条第一項本文の規定にかかわらず、機構に対し、第一項の資金の貸付けをすることができる。 ４ 農林中央金庫は、農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第五十四条第三項の規定にかかわらず、機構に対し、同項の規定による農林水産大臣及び内閣総理大臣の認可を受けないで、第一項の資金の貸付けをすることができる。 ５ 機構が第一項の規定により資金の借入れ又は社債の発行をして調達した資金は、第三十七条第一項に定める経理の区分に従い、同項各号に掲げる業務に係る勘定ごとに整理しなければならない。 （政府保証） 第四十条 政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第二十四号）第三条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、機構の前条第一項の借入れ又は社債に係る債務について、保証契約をすることができる。 第六章 監督 （監督） 第四十一条 機構は、主務大臣がこの法律の定めるところに従い監督する。 ２ 主務大臣は、この法律を施行するために必要があると認めるときは、機構に対し、その業務に関し監督上必要な命令をすることができる。 （報告及び検査） 第四十二条 主務大臣は、この法律を施行するために必要があると認めるときは、機構からその業務に関し報告をさせ、又はその職員に、機構の営業所、事務所その他の事業場に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 第七章 解散等 （機構の解散） 第四十三条 機構は、第十六条第一項各号に掲げる業務の完了により解散する。 （合併、分割又は解散の決議） 第四十四条 機構の合併、分割又は解散の決議は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 （残余財産の分配の特例） 第四十五条 機構が解散した場合において、株主に分配することができる残余財産の額は、株式の払込金額の総額に機構の行う業務の公共性を考慮して政令で定める割合を乗じて得た金額を限度とする。 ２ 残余財産の額が前項の規定により株主に分配することができる金額を超えるときは、その超える部分の額に相当する残余財産は、会社法第五百四条の規定にかかわらず、国庫に帰属する。 （政府の補助） 第四十六条 政府は、機構が解散する場合において、その財産をもって債務を完済することができないときは、予算で定める金額の範囲内において、機構に対し、当該債務を完済するために要する費用の全部又は一部に相当する金額を補助することができる。 第八章 預金保険機構及び農水産業協同組合貯金保険機構の業務の特例等 （預金保険機構の業務の特例） 第四十七条 預金保険機構は、預金保険法第三十四条各号に掲げる業務のほか、次に掲げる業務を行う。 一 機構の設立の発起人となり、及び機構に対し出資を行うこと。 二 前号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。 ２ 預金保険機構は、前項第一号の規定による出資を行おうとするときは、運営委員会（預金保険法第十四条に規定する運営委員会をいう。第五十一条及び第五十二条第二項において同じ。）の議決を経て出資する金額を定め、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けなければならない。 （区分経理） 第四十八条 預金保険機構は、前条第一項各号に掲げる業務に係る経理については、その他の経理と区分し、特別の勘定（第五十二条において「東日本大震災事業者再生支援勘定」という。）を設けて整理しなければならない。 （政府の出資） 第四十九条 政府は、預金保険法第五条の規定により預金保険機構に出資しているもののほか、預金保険機構が第四十七条第一項各号に掲げる業務を行うために必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、預金保険機構に出資することができる。 ２ 預金保険機構は、前項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。 （拠出金） 第五十条 預金保険機構は、第四十七条第一項各号に掲げる業務を行うために必要な資金の財源に充てるため、金融機関その他の者から拠出金の拠出を受けることができる。 （配当に相当する額の分配） 第五十一条 預金保険機構は、機構から剰余金の配当を受けたときは、運営委員会の議決を経て、当該配当に相当する額を、政府及び前条の規定により拠出金を拠出した者に対し、第四十九条第一項の規定による出資額及び拠出金の額に応じて分配するものとする。 （東日本大震災事業者再生支援勘定の廃止） 第五十二条 預金保険機構は、機構の解散の日以後の政令で定める日において、東日本大震災事業者再生支援勘定を廃止するものとする。 ２ 預金保険機構は、前項の規定により東日本大震災事業者再生支援勘定を廃止した場合において、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、運営委員会の議決を経て、当該残余財産の額を、政府及び第五十条の規定により拠出金を拠出した者に対し、第四十九条第一項の規定による出資額及び拠出金の額に応じて分配するものとする。 ３ 預金保険機構は、第一項の規定により東日本大震災事業者再生支援勘定を廃止したときは、預金保険機構の資本金のうち政府の出資に係るものにつき、第四十九条第一項の規定による出資額により資本金を減少するものとする。 （預金保険法の特例） 第五十三条 第四十七条第一項の規定により預金保険機構が同項各号に掲げる業務を行う場合における預金保険法の適用については、同法第十五条第五号中「事項」とあるのは「事項（株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法（平成二十三年法律第百十三号。以下「機構法」という。）の規定による機構の業務に係るものを除く。）」と、同法第四十四条、第四十五条第二項、第四十六条第一項及び第百五十一条第一項第一号中「この法律」とあるのは「この法律又は機構法」と、同法第五十一条第二項中「業務（第四十条の二第二号に掲げる業務を除く。）」とあるのは「業務（第四十条の二第二号に掲げる業務及び機構法第四十七条第一項各号に掲げる業務を除く。）」と、同法第百四十七条第一号中「第四十六条第一項」とあるのは「第四十六条第一項（機構法第五十三条の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この号において同じ。）」と、同法第百五十二条第三号中「第三十四条に規定する業務」とあるのは「第三十四条に規定する業務及び機構法第四十七条第一項各号に掲げる業務」と、同条第七号中「第四十五条第二項」とあるのは「第四十五条第二項（機構法第五十三条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とする。 （農水産業協同組合貯金保険機構の業務の特例等） 第五十四条 農水産業協同組合貯金保険機構は、農水産業協同組合貯金保険法第三十四条各号に掲げる業務のほか、次に掲げる業務を行う。 一 機構の設立の発起人となり、機構に対し出資を行うこと。 二 前号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。 ２ 第四十七条第二項及び第四十八条から第五十二条までの規定は、前項の規定により農水産業協同組合貯金保険機構が同項各号に掲げる業務を行う場合について準用する。 この場合において、第四十七条第二項中「前項第一号」とあるのは「第五十四条第一項第一号」と、「預金保険法第十四条」とあるのは「農水産業協同組合貯金保険法第十四条」と、「内閣総理大臣及び財務大臣」とあるのは「農林水産大臣、財務大臣及び内閣総理大臣」と、第四十八条中「前条第一項各号」とあるのは「第五十四条第一項各号」と、第四十九条第一項中「預金保険法第五条」とあるのは「農水産業協同組合貯金保険法第五条」と、「第四十七条第一項各号」とあるのは「第五十四条第一項各号」と、第五十条中「第四十七条第一項各号」とあるのは「第五十四条第一項各号」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （農水産業協同組合貯金保険法の特例） 第五十五条 前条第一項の規定により農水産業協同組合貯金保険機構が同項各号に掲げる業務を行う場合における農水産業協同組合貯金保険法の適用については、同法第十五条第五号中「事項」とあるのは「事項（株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法（平成二十三年法律第百十三号。以下「機構法」という。）の規定による機構の業務に係るものを除く。）」と、同法第三十七条第一項中「業務を」とあるのは「業務（機構法第五十四条第一項各号に掲げる業務を除く。）を」と、同法第四十四条、第四十五条第二項、第四十六条第一項及び第百三十二条第一項第一号中「この法律」とあるのは「この法律又は機構法」と、同法第五十一条第二項中「業務（第四十条の二第二号に掲げる業務を除く。）」とあるのは「業務（第四十条の二第二号に掲げる業務及び機構法第五十四条第一項各号に掲げる業務を除く。）」と、同法第百二十九条第一項第一号中「第四十六条第一項」とあるのは「第四十六条第一項（機構法第五十五条の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この号において同じ。）」と、同法第百三十三条第三号中「第三十四条に規定する業務」とあるのは「第三十四条に規定する業務及び機構法第五十四条第一項各号に掲げる業務」と、同条第七号中「第四十五条第二項」とあるのは「第四十五条第二項（機構法第五十五条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とする。 第九章 雑則 （主務大臣） 第五十六条 この法律における主務大臣は、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、農林水産大臣及び経済産業大臣とする。 ただし、第十八条、第十九条第六項及び第七項、第二十二条第四項、第二十五条第二項、第二十七条第四項、第四十一条並びに第四十二条第一項に規定する主務大臣は、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣及び経済産業大臣とする。 ２ 第四十二条第一項に規定する主務大臣の権限は、前項ただし書の規定にかかわらず、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣又は経済産業大臣がそれぞれ単独に行使することを妨げない。 ３ この法律における主務省令は、内閣府令・総務省令・財務省令・農林水産省令・経済産業省令とする。 （権限の委任） 第五十七条 内閣総理大臣は、前章の規定による権限を金融庁長官に委任する。 （課税の特例） 第五十八条 機構が債権買取り等の申込みを受け、当該申込みに基づく債権の買取りにより不動産に関する権利の取得をした場合及び機構が第十六条第一項第三号に掲げる業務として不動産に関する権利の取得をした場合には、これらの不動産に関する権利の移転の登記については、財務省令で定めるところにより当該取得後一年以内に登記を受けるものに限り、登録免許税を課さない。 ２ 機構が債権買取り等の申込みを受け、当該申込みに基づく債権の買取りにより不動産を取得した場合及び機構が第十六条第一項第三号に掲げる業務として不動産を取得した場合におけるこれらの不動産の取得に対しては、不動産取得税を課することができない。 （産業競争力強化法との関係） 第五十九条 機構は、再生支援をするに当たっては、必要に応じ、対象事業者に対し産業競争力強化法第二十三条第一項の事業再編計画の認定の申請を促すこと、被災地域において設置された認定支援機関であって経済産業省令で定める要件を満たすもの（以下「産業復興相談センター」という。）及び被災地域において設立された同法第百四十条第一号に規定する特定投資事業有限責任組合であって経済産業省令で定める要件を満たすもの（以下「産業復興機構」という。）との連携を図ること等により、同法により講じられる施策と相まって、効果的にこれを行うように努めなければならない。 ２ 独立行政法人中小企業基盤整備機構は産業競争力強化法第百四十条第二号（同法第百三十四条第二項第一号に係る部分に限る。）の規定により、認定支援機関は同項第一号の規定により、中小企業者に対し指導又は助言を行うに際し、機構による再生支援を受けることが当該中小企業者の事業の再生を行うために有効であると認めるときは、その旨を明らかにした書面を当該中小企業者に交付して、機構に対して再生支援の申込みをすることを促すことができる。 （金融庁又は日本銀行に対する協力要請） 第六十条 機構は、債権の買取りに際しての適正な時価の算定のためその他必要があると認めるときは、金融庁又は日本銀行に対し、技術的助言その他の協力を求めることができる。 （預金保険機構等との協力等） 第六十一条 機構は、その業務の実施に当たっては、預金保険機構、農水産業協同組合貯金保険機構、特定協定銀行（金融機能の再生のための緊急措置に関する法律（平成十年法律第百三十二号）第五十三条第一項第二号に規定する特定協定銀行をいう。）、特定認証紛争解決事業者（産業競争力強化法第二条第二十一項に規定する特定認証紛争解決事業者をいう。）、独立行政法人中小企業基盤整備機構及び認定支援機関との協力体制の充実を図りつつ、適正かつ効率的に行うように努めなければならない。 （政策金融機関等の協力等） 第六十二条 第二条第二項第六号に掲げる法人（次項において「政策金融機関等」という。）は、機構が第二十条第一項の規定により買取申込み等をするように求めた場合において、当該買取申込み等に伴う負担が合理的かつ妥当なものであるときは、これに応じるように努め、当該買取申込み等が同項第二号に掲げる同意をする旨のものであった場合には、当該同意に係る事業再生計画に従って対象事業者の債務の免除その他の必要な協力をしなければならない。 ２ 政策金融機関等を所管する大臣及び財務大臣は、当該政策金融機関等が対象事業者に係る債権を機構に譲渡し、又は事業再生計画に従って対象事業者の債務を免除した場合における決算に関する書類の承認をするかどうかの判断その他政策金融機関等に対する法令に基づく権限の行使（財務大臣にあっては、政策金融機関等を所管する大臣との協議における判断を含む。）に当たっては、対象事業者の再生を通じて東日本大震災の被災地域からの産業及び人口の被災地域以外の地域への流出を防止することにより、被災地域における経済活動の維持を図り、もって被災地域の復興に資するようにするとのこの法律の趣旨を尊重しなければならない。 ３ 政策金融機関は、対象事業者に対して債権者その他の者が資金の貸付け又は出資を行うだけでは対象事業者の事業の再生に必要な資金が確保できない場合は、機構の要請を受けて、資金の貸付けに係る審査を行い、対象事業者の事業の再生に必要な資金の貸付けを行うように努めなければならない。 （融資等業務実施法人の協力等） 第六十三条 一般社団法人又は一般財団法人のうち、法令に基づく融資等業務（資金の貸付け、債務の保証若しくは土地の取得、管理及び譲渡を行う業務又はこれに準ずる業務をいう。以下この条において同じ。）を行うもの又は国の補助金等（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第二条第一項に規定する補助金等をいう。）の交付を受けて融資等業務を行うものとして主務省令で定める者（次項において「融資等業務実施法人」という。）は、機構が事業再生計画に従って対象事業者の債務の免除その他の必要な協力を求めた場合において、当該協力に伴う負担が合理的かつ妥当なものであるときは、これに応じるように努めなければならない。 ２ 前項の融資等業務を行う根拠となる法律又はこれに基づく命令を所管する大臣及び同項の補助金等を所掌する各省各庁の長（財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第二十条第二項に規定する各省各庁の長をいう。）（以下この項において「法令所管大臣等」という。）並びに財務大臣は、融資等業務実施法人が対象事業者の債務を免除する場合における当該融資等業務実施法人に対する法令に基づく権限の行使（財務大臣にあっては、法令所管大臣等との協議における判断を含む。）に当たっては、対象事業者の再生を通じて東日本大震災の被災地域からの産業及び人口の被災地域以外の地域への流出を防止することにより、被災地域における経済活動の維持を図り、もって被災地域の復興に資するようにするとのこの法律の趣旨を尊重しなければならない。 （国、地方公共団体、機構等の連携及び協力） 第六十四条 国、地方公共団体、機構、産業復興相談センター、産業復興機構その他の関係者は、東日本大震災によって被害を受けたことにより過大な債務を負っている事業者の事業の再生を円滑に推進するために協力が必要であると認めるときは、相互に連携を図りながら協力するように努めなければならない。 ２ 国、地方公共団体、機構その他の関係者は、地域再生法（平成十七年法律第二十四号）第七条第一項に規定する認定地域再生計画、都市再生特別措置法（平成十四年法律第二十二号）第四十六条第一項に規定する都市再生整備計画又は中心市街地の活性化に関する法律（平成十年法律第九十二号）第九条第十四項に規定する認定基本計画その他の地域の活性化に関する施策の重点的、効果的かつ効率的な推進に当たっては、対象事業者の再生を通じて東日本大震災の被災地域からの産業及び人口の被災地域以外の地域への流出を防止することにより、被災地域における経済活動の維持を図り、もって被災地域の復興に資する観点から、相互に連携を図るように努めなければならない。 （政令への委任） 第六十五条 この法律に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。 第十章 罰則 第六十六条 機構の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役又は職員が、その職務に関して、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、三年以下の懲役に処する。 これによって不正の行為をし、又は相当の行為をしなかったときは、五年以下の懲役に処する。 ２ 前項の場合において、犯人が収受した賄賂は、没収する。 その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。 第六十七条 前条第一項の賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。 ２ 前項の罪を犯した者が自首したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。 第六十八条 第六十六条第一項の罪は、日本国外において同項の罪を犯した者にも適用する。 ２ 前条第一項の罪は、刑法（明治四十年法律第四十五号）第二条の例に従う。 第六十九条 機構の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役若しくは職員又はこれらの職にあった者が、第十四条の規定に違反してその職務上知ることのできた秘密を漏らし、又は盗用したときは、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 第七十条 第四十二条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした機構の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役又は職員は、五十万円以下の罰金に処する。 第七十一条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の取締役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員又は監査役は、百万円以下の過料に処する。 一 第四条第二項の規定に違反して、募集株式を引き受ける者の募集をしたとき。 二 第十六条第二項の規定に違反して、業務を行ったとき。 三 第三十三条の規定に違反して、予算の認可を受けなかったとき。 四 第三十六条の規定に違反して、貸借対照表、損益計算書又は事業報告書の承認を受けなかったとき。 五 第三十九条第一項の規定に違反して、資金を借り入れ、又は社債を発行したとき。 六 第四十一条第二項の規定による命令に違反したとき。 第七十二条 第五条第二項の規定に違反して、その名称中に東日本大震災事業者再生支援機構という文字を用いた者は、十万円以下の過料に処する。 | 産業通則 |
Heisei | Act | 423AC0100000113_20250601_504AC0000000068.xml | 平成二十三年法律第百十三号 | 38 | 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法
第一章 総則 （機構の目的） 第一条 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構は、東日本大震災の被災地域からの産業及び人口の被災地域以外の地域への流出を防止することにより、被災地域における経済活動の維持を図り、もって被災地域の復興に資するようにするため、金融機関、地方公共団体等と連携しつつ、東日本大震災によって被害を受けたことにより過大な債務を負っている事業者であって、被災地域においてその事業の再生を図ろうとするものに対し、当該事業者に対して金融機関等が有する債権の買取りその他の業務を通じて債務の負担を軽減しつつその再生を支援することを目的とする株式会社とする。 （定義） 第二条 この法律において「東日本大震災」とは、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。 ２ この法律において「金融機関等」とは、次に掲げる者をいう。 一 預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第二条第一項に規定する金融機関 二 農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号）第二条第一項に規定する農水産業協同組合 三 保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第二項に規定する保険会社 四 貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）第二条第二項に規定する貸金業者 五 リース契約（対価を得て資産を使用させる契約であって、資産を使用させる期間の開始の日以後又は同日から一定期間を経過した後当事者の一方又は双方がいつでも解約の申入れをすることができる旨の定めがないことその他主務省令で定める要件を満たすものをいう。）により資産を使用させることを業とする者 六 政策金融機関、預金保険機構、農水産業協同組合貯金保険機構、信用保証協会その他これらに準ずる主務省令で定める特殊法人等（法律により直接に設立された法人若しくは特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人のうち総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第八号の規定の適用を受けるもの、特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人又は独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。） 七 前各号に掲げる者のほか、金銭の貸付けその他金融に関する業務を行う事業者で主務省令で定めるもの （数） 第三条 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構（以下「機構」という。）は、一を限り、設立されるものとする。 （株式） 第四条 預金保険機構及び農水産業協同組合貯金保険機構は、常時、機構が発行している株式（株主総会において決議をすることができる事項の全部について議決権を行使することができないものと定められた種類の株式を除く。以下この項において同じ。）の総数の二分の一以上に当たる数の株式を保有していなければならない。 ２ 機構は、募集株式（会社法（平成十七年法律第八十六号）第百九十九条第一項に規定する募集株式をいう。第七十一条第一号において同じ。）を引き受ける者の募集をしようとするときは、主務大臣の認可を受けなければならない。 （商号） 第五条 機構は、その商号中に株式会社東日本大震災事業者再生支援機構という文字を用いなければならない。 ２ 機構でない者は、その名称中に東日本大震災事業者再生支援機構という文字を用いてはならない。 第二章 設立 （機構の設立の方法） 第六条 機構は、会社法第二十五条第一項第一号に掲げる方法により設立しなければならない。 （定款の記載又は記録事項） 第七条 機構の定款には、会社法第二十七条各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。 一 会社法第百七条第一項第一号に掲げる事項 二 取締役会及び監査役を置く旨 三 第十六条第一項各号に掲げる業務の完了により解散する旨 ２ 機構の定款には、次に掲げる事項を記載し、又は記録してはならない。 一 監査等委員会又は会社法第二条第十二号に規定する指名委員会等を置く旨 二 会社法第百三十九条第一項ただし書に規定する別段の定め （設立の認可等） 第八条 機構の発起人は、定款を作成し、かつ、機構の設立に際して発行する株式の全部を引き受けた後、速やかに、定款及び事業計画書を主務大臣に提出して、設立の認可を申請しなければならない。 第九条 主務大臣は、前条の規定による認可の申請があった場合においては、その申請が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 一 設立の手続及び定款の内容が法令の規定に適合するものであること。 二 定款に虚偽の記載若しくは記録又は虚偽の署名若しくは記名押印（会社法第二十六条第二項の規定による署名又は記名押印に代わる措置を含む。）がないこと。 三 業務の運営が健全に行われ、東日本大震災の被災地域からの産業及び人口の被災地域以外の地域への流出を防止することにより、被災地域における経済活動の維持に寄与し、もって被災地域の復興に資することが確実であると認められること。 ２ 主務大臣は、前項の規定により審査した結果、その申請が同項各号に掲げる基準に適合していると認めるときは、設立の認可をしなければならない。 （設立時取締役及び設立時監査役の選任及び解任） 第十条 会社法第三十八条第一項に規定する設立時取締役及び同条第二項第二号に規定する設立時監査役の選任及び解任は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 （会社法の規定の読替え） 第十一条 会社法第三十条第二項、第三十三条第一項、第三十四条第一項及び第九百六十三条第一項の規定の適用については、同法第三十条第二項中「前項の公証人の認証を受けた定款は、株式会社の成立前」とあるのは「株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法（平成二十三年法律第百十三号）第九条第二項の認可の後株式会社東日本大震災事業者再生支援機構の成立前は、定款」と、同法第三十三条第一項中「第三十条第一項の公証人の認証」とあるのは「株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第九条第二項の認可」と、同法第三十四条第一項中「設立時発行株式の引受け」とあるのは「株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第九条第二項の認可の」と、同法第九百六十三条第一項中「第三十四条第一項」とあるのは「第三十四条第一項（株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第十一条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とする。 （会社法の規定の適用除外） 第十二条 会社法第三十条第一項の規定は、機構の設立については、適用しない。 ２ 会社法第三十三条の規定は、同法第二十八条第四号に掲げる事項を機構の定款に記載し、又は記録した場合における当該事項については、適用しない。 第三章 管理 第一節 取締役等 （取締役及び監査役の選任等の決議） 第十三条 機構の取締役及び監査役の選任及び解任の決議は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 （取締役等の秘密保持義務） 第十四条 機構の取締役、会計参与、監査役若しくは職員又はこれらの職にあった者は、その職務上知ることができた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 第二節 定款の変更 第十五条 機構の定款の変更の決議は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 第四章 業務 第一節 業務の範囲等 （業務の範囲） 第十六条 機構は、その目的を達成するため、次に掲げる業務を営むものとする。 一 対象事業者（第二十条第一項に規定する対象事業者をいう。以下この項及び第三項並びに第十九条第四項において同じ。）に対して金融機関等が有する債権の買取り又は対象事業者に対して金融機関等が有する貸付債権の信託の引受け（以下「債権買取り等」という。） 二 対象事業者に対する次に掲げる業務 イ 資金の貸付け（社債の引受けを含む。第十九条第二項第二号及び第六十二条第三項において同じ。）。 ただし、対象事業者の事業の継続に欠くことができないものに限る。 ロ 金融機関等からの資金の借入れに係る債務の保証 ハ 出資（対象事業者の株式の取得を含む。第四号、第十九条第二項第二号、第二十五条第一項及び第六十二条第三項において同じ。） ニ 事業の再生に関する専門家の派遣 ホ 事業活動に関する必要な助言 三 債権買取り等に係る債権の管理及び譲渡その他の処分（債権者としての権利の行使に関する一切の裁判上又は裁判外の行為を含む。） 四 出資に係る株式又は持分の譲渡その他の処分 五 前各号に掲げる業務に関連して必要な交渉及び調査として行う法律事務 六 前各号に掲げる業務に附帯する業務 七 前各号に掲げるもののほか、機構の目的を達成するために必要な業務 ２ 機構は、前項第七号に掲げる業務を営もうとするときは、あらかじめ、主務大臣の認可を受けなければならない。 ３ 機構は、第一項各号に掲げる業務のほか、当該業務の完了までの間、事業者（対象事業者を除く。）の依頼に応じて、その事業の再生等に関し必要な助言を行うことができる。 （銀行法等の規定の適用） 第十七条 機構が前条第一項各号に掲げる業務を行う場合には、機構を銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第一項に規定する銀行とみなして、同法第十三条の二及び第二十三条の規定を適用する。 この場合において、同法第十三条の二中「内閣府令」とあるのは「内閣府令・総務省令・財務省令・農林水産省令・経済産業省令」と、「内閣総理大臣」とあるのは「内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、農林水産大臣及び経済産業大臣」とする。 ２ 機構が前条第一項第一号に掲げる貸付債権の信託の引受けの業務を行う場合には、機構を金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関とみなして、同法第二条第一項において準用する信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第二十四条第一項、第二十八条並びに第二十九条第一項及び第二項の規定並びに金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第十五条の二（第一号に係る部分に限る。）、第十七条（第一号及び第三号に係る部分に限る。）及び第二十二条（第三号に係る部分に限る。）の規定を適用する。 ３ 機構が貸金業法第二条第二項に規定する貸金業者から債権買取り等を行う場合には、同法第二十四条の規定は、適用しない。 第二節 支援基準 第十八条 主務大臣は、機構が、第十六条第一項各号に掲げる業務の実施による再生の支援（以下「再生支援」という。）をするかどうかを決定するに当たって従うべき基準及び債権買取り等をするかどうかを決定するに当たって従うべき基準（以下「支援基準」と総称する。）を定めるものとする。 ２ 主務大臣は、前項の規定により支援基準を定めようとするときは、あらかじめ、被災地域を管轄する都道府県知事の意見を聴かなければならない。 ３ 主務大臣が第一項の規定により支援基準を定めるに当たっては、被災地域において多数の事業者が自己の責めに帰することができない事由によりその事業の用に供する資産に甚大な被害を受けたことを踏まえ、できる限り多くの事業者に再生の機会を与えることとなるよう適切に配慮しなければならない。 ４ 主務大臣が第一項の規定により支援基準を定め、及び被災地域を管轄する都道府県知事が第二項の規定により意見を述べるに当たっては、東日本大震災復興基本法（平成二十三年法律第七十六号）第三条の東日本大震災復興基本方針及び被災地域の地方公共団体が東日本大震災からの復興に係る計画を定めている場合における当該計画との整合性に配慮しなければならない。 ５ 主務大臣は、第一項の規定により支援基準を定めたときは、これを公表するものとする。 第三節 業務の実施 （支援決定） 第十九条 東日本大震災によって被害を受けたことにより過大な債務を負っている事業者であって、東日本大震災の被災地域として政令で定める地域において債権者その他の者と協力してその事業の再生を図ろうとするもの（次に掲げる事業者を除く。）は、機構に対し、再生支援の申込みをすることができる。 一 資本金の額若しくは出資の総額又は常時使用する従業員の数を勘案して大規模な事業者として政令で定める事業者 二 地方住宅供給公社、地方道路公社及び土地開発公社 三 前号に掲げるもののほか、国又は地方公共団体が資本金、基本金その他これらに準ずるものの四分の一以上を出資している法人（国又は地方公共団体がその経営を実質的に支配することができないものとして政令で定める法人を除く。） 四 前二号に掲げるもののほか、その役員に占める公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律（平成十二年法律第五十号）第三条第二項に規定する派遣職員又は同法第十条第二項に規定する退職派遣者の割合が政令で定める割合を超えている法人その他国又は地方公共団体がその経営を実質的に支配することが可能な関係にあるものとして政令で定める法人 ２ 前項の申込みは、次に掲げる書面を添付して行わなければならない。 一 当該申込みをする事業者の事業の再生の計画（当該事業者の事業の再生のおおよその見通しを記載した書面を含むものとする。以下「事業再生計画」という。） 二 第四項後段に規定する支援決定が行われた場合において、当該申込みをする事業者に対し、債権者その他の者が資金の貸付け又は出資を行う旨を約していることを証する書面 ３ 第一項の申込みをする事業者が独立行政法人中小企業基盤整備機構又は認定支援機関（産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第百三十四条第二項に規定する認定支援機関をいう。以下同じ。）から第五十九条第二項の規定による書面の交付を受けた中小企業者であるときは、当該書面を添付して申込みをすることができる。 ４ 機構は、第一項の申込みがあったときは、遅滞なく、支援基準に従って、再生支援をするかどうかを決定するとともに、その結果を当該申込みをした事業者（前項に規定する中小企業者が申込みをした場合にあっては、当該申込みをした中小企業者及び当該書面を交付した独立行政法人中小企業基盤整備機構又は認定支援機関）に通知しなければならない。 この場合において、機構は、再生支援をする旨の決定（以下「支援決定」という。）を行ったときは、併せて、次条第一項に規定する関係金融機関等の選定、対象事業者の事業の再生のために当該関係金融機関等が同項各号に掲げる申込み又は同意をすることが必要と認められる債権の額（以下「必要債権額」という。）及び同項に規定する買取申込み等期間の決定並びに第二十一条第一項に規定する回収等停止要請をすべきかどうかの決定を行わなければならない。 ５ 機構は、再生支援をするかどうかを決定するに当たっては、第一項の申込みをした事業者における事業再生計画についての労働者との協議の状況等に配慮しなければならない。 ６ 機構は、再生支援をすることを決定したときは、速やかに、主務大臣にその旨を報告しなければならない。 ７ 支援決定は、機構の成立の日から平成三十三年三月三十一日までの期間内に行わなければならない。 ただし、被災地域の復興の状況を勘案して必要があると認められる場合には、主務大臣の認可を受けて、一年を限り、その期間を延長することができる。 （買取申込み等の求め） 第二十条 機構は、支援決定を行ったときは、直ちに、その対象となった事業者（以下「対象事業者」という。）の債権者である金融機関等のうち事業再生計画に基づく対象事業者の事業の再生のために協力を求める必要があると認められるもの（以下「関係金融機関等」という。）に対し、支援決定の日から起算して三月以内で機構が定める期間（以下「買取申込み等期間」という。）内に、当該関係金融機関等が対象事業者に対して有する全ての債権につき、次に掲げる申込み又は同意をする旨の回答（以下「買取申込み等」という。）をするように求めなければならない。 この場合において、関係金融機関等に対する求めは、支援決定を行った旨の通知及び事業再生計画を添付して行わなければならない。 一 債権の買取りの申込み 二 事業再生計画に従って債権の管理又は処分をすることの同意（対象事業者に対する貸付債権を信託財産とし、当該同意に係る事業再生計画に従ってその管理又は処分を機構に行わせるための信託の申込みを含む。） ２ 前項第一号の債権の買取りの申込みは、価格を示して行うものとする。 （回収等停止要請） 第二十一条 機構は、関係金融機関等が対象事業者に対し債権の回収その他主務省令で定める債権者としての権利の行使（以下「回収等」という。）をすることにより、買取申込み等期間が満了する前に対象事業者の事業の再生が困難となるおそれがあると認められるときは、全ての関係金融機関等に対し、前条第一項前段の規定による求めに併せて、買取申込み等期間が満了するまでの間、回収等をしないことの要請（以下「回収等停止要請」という。）をしなければならない。 ２ 機構は、前項の場合において、買取申込み等期間が満了する前に、次条第一項に規定する買取決定を行い、又は第二十六条第一項第三号の規定により支援決定を撤回したときは、直ちに、回収等停止要請を撤回し、その旨を全ての関係金融機関等に通知しなければならない。 （買取決定） 第二十二条 機構は、買取申込み等期間が満了し、又は買取申込み等期間が満了する前に全ての関係金融機関等から買取申込み等があったときは、速やかに、それぞれの買取申込み等（第二十条第一項第一号に掲げる債権の買取りの申込み又は同項第二号に規定する信託の申込みをする旨のものに限る。第三項において同じ。）に対し、支援基準に従って、債権買取り等をするかどうかを決定しなければならない。 この場合において、債権買取り等をする旨の決定（以下「買取決定」という。）をするときは、一括して行わなければならない。 ２ 前項の場合において、機構は、買取申込み等に係る債権のうち、買取りをすることができると見込まれるものの額及び第二十条第一項第二号に掲げる同意に係るものの額の合計額が必要債権額に満たないときは、買取決定を行ってはならない。 ３ 第一項の場合において、関係金融機関等が回収等停止要請に反して回収等をしたときは、機構は、当該関係金融機関等からの買取申込み等に対し、買取決定を行ってはならない。 ４ 機構は、買取決定を行ったときは、速やかに、主務大臣にその旨を報告しなければならない。 （買取価格等） 第二十三条 機構が債権の買取りを行う場合の価格は、支援決定に係る事業再生計画、被災地域の復興の見通し、再生支援を開始した後における対象事業者の経営状況の見通し、当該債権の担保の目的となっている財産の価格の見通し等を勘案した適正な時価を上回ってはならない。 ２ 機構は、関係金融機関等と損害担保契約（対象事業者に係る債権のうち機構が買取りを行ったものについて、当該買取り後、当該債権の適正な時価が当該買取りの価格を下回ることとなった場合において、当該関係金融機関等がその差額の一部を補塡することを内容とする契約（これに準ずる契約を含む。）をいう。）を締結することができる。 （買取申込み等期間の延長） 第二十四条 機構は、買取申込み等に係る債権のうち、買取りをすることができると見込まれるものの額及び第二十条第一項第二号に掲げる同意に係るものの額の合計額が、買取申込み等期間が満了しても必要債権額に満たないことになると見込まれるときは、当該買取申込み等期間の延長を決定することができる。 この場合において、当該延長をする買取申込み等期間の末日は、支援決定の日から起算して三月以内でなければならない。 ２ 機構は、前項の規定により買取申込み等期間の延長を決定したときは、直ちに、その旨を全ての関係金融機関等に通知するとともに、まだ買取申込み等をしていない関係金融機関等に対し、当該延長をした買取申込み等期間内に買取申込み等をするように求めなければならない。 ３ 第二十条第二項、第二十一条から前条まで及び第一項の規定は、同項の規定により買取申込み等期間の延長を決定した場合について準用する。 この場合において、これらの規定中「買取申込み等期間」とあるのは「延長をした買取申込み等期間」と、第二十一条第一項中「前条第一項前段」とあるのは「第二十四条第二項」と読み替えるものとする。 （出資決定） 第二十五条 機構は、買取決定又は第二十条第一項第二号に掲げる同意をする旨の買取申込み等に係る債権額のみで必要債権額を満たした場合における債権買取り等をしない旨の決定（以下「買取決定等」という。）を行った後でなければ、対象事業者に出資をする決定（次項において「出資決定」という。）をしてはならない。 ２ 機構は、出資決定を行ったときは、速やかに、主務大臣にその旨を報告しなければならない。 （支援決定の撤回） 第二十六条 機構は、次に掲げる場合には、速やかに、支援決定を撤回しなければならない。 一 買取申込み等期間（第二十四条第一項の規定により延長をした買取申込み等期間を含む。第三号及び第四号において同じ。）が満了しても、買取申込み等がなかったとき。 二 買取決定等を行わなかったとき。 三 買取申込み等期間内に、関係金融機関等が回収等停止要請に反して回収等を行ったことにより、他の関係金融機関等による買取申込み等に係る債権額では必要債権額に満たないことが明らかになったとき。 四 買取申込み等期間内に、対象事業者が破産手続開始の決定、再生手続開始の決定、更生手続開始の決定、特別清算開始の命令又は外国倒産処理手続の承認の決定を受けたとき。 ２ 機構は、前項の規定により支援決定を撤回したときは、直ちに、対象事業者（当該対象事業者が第十九条第三項に規定する中小企業者である場合にあっては、当該対象事業者及び当該対象事業者に第五十九条第二項の規定による書面を交付した独立行政法人中小企業基盤整備機構又は認定支援機関。以下この項において同じ。）及び関係金融機関等（前項第一号に掲げる場合にあっては対象事業者、同項第二号に掲げる場合にあっては対象事業者及び買取申込み等をした関係金融機関等）に対し、その旨を通知しなければならない。 （債権の管理及び処分等） 第二十七条 機構は、対象事業者に係る債権のうち買取りを行ったものの管理及び処分に当たっては、当該買取りを行った日から一定期間を経過した後の当該対象事業者の経営状況その他の事情を勘案しつつ、当該対象事業者の債務の一部を免除することができる。 ２ 機構は、対象事業者に係る債権のうち買取りを行ったものについては、当該対象事業者の東日本大震災による被害の状況、経営状況等を考慮し、当該買取りを行った後の一定期間、その弁済を猶予することができる。 ３ 機構は、対象事業者に係る債権のうち買取りを行ったものの管理及び処分に当たっては、当該対象事業者の経営状況その他の事情を勘案しつつ、できる限り、当該債権に係る保証人（その保証を受けた法人たる対象事業者の代表者その他これに準ずる者及び保証を業とする者を除く。）に対する保証債務の免除、当該債権に係る物上保証人（対象事業者の債務を担保するため自己の財産を担保に供した当該対象事業者以外の者をいい、法人たる当該対象事業者の代表者その他これに準ずる者及び保証を業とする者を除く。）に対する担保の解除その他の当該対象事業者の債務の保証に係る負担その他これに類する負担の軽減に資する措置をとるように努めなければならない。 ４ 機構は、対象事業者に係る債権又は株式若しくは持分の譲渡その他の処分の決定を行ったときは、速やかに、主務大臣にその旨を報告しなければならない。 ５ 機構は、経済情勢、対象事業者の事業の状況等を考慮しつつ、支援決定の日から十五年以内に、当該支援決定に係る全ての再生支援を完了するように努めなければならない。 ６ 機構が貸付債権の信託の引受けを行う場合における信託契約の終了の日は、支援決定の日から十五年以内でなければならない。 ７ 機構が債務の保証を行う場合におけるその対象となる貸付金の償還期限は、支援決定の日から十五年以内でなければならない。 （公表） 第二十八条 機構は、主務省令で定める期間ごとに、支援決定その他機構が行ったことの概要を示すために必要なものとして主務省令で定める事項を公表しなければならない。 （資金の貸付けに関する機構の確認） 第二十九条 対象事業者に係る支援決定の時から買取決定等の時までの間に当該対象事業者に資金の貸付けを行おうとする金融機関等は、機構に対し、当該貸付けが次の各号のいずれにも適合することの確認を求めることができる。 一 当該貸付けが、対象事業者の事業の継続に欠くことができないものとして主務大臣が定める基準に該当するものであること。 二 対象事業者の事業再生計画に、当該貸付けに係る債権の弁済を機構及び第二十条第一項第二号に掲げる同意をした関係金融機関等（以下「機構等」という。）が有する他の債権の弁済よりも優先的に取り扱う旨が記載されていること（当該事業再生計画に、機構等が対象事業者の債務を免除する旨が記載されている場合に限る。）。 ２ 機構は、前項の確認を行ったときは、直ちに、その旨を、当該金融機関等に通知するとともに、公告するものとする。 ３ 前項の規定による公告は、時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法又はインターネットを利用する主務省令で定める方法でしなければならない。 ４ 機構は、第一項の確認を行った場合において、当該対象事業者に係る買取決定等を行ったときは、直ちに、その旨を当該確認を受けた金融機関等に通知するものとし、当該金融機関等がその通知を受けた時までに当該確認に係る貸付けを行っていないときは、当該確認は、その効力を失う。 （再生手続の特例） 第三十条 裁判所（再生事件を取り扱う一人の裁判官又は裁判官の合議体をいう。次項において同じ。）は、機構が対象事業者に係る買取決定等の時から当該対象事業者に係る全ての債権並びに株式及び持分についての譲渡その他の処分の決定の時までの間に当該対象事業者について再生手続開始の申立てが行われた場合（当該申立ての時までに、機構等が事業再生計画に従って当該対象事業者の債務を免除している場合に限る。）において、前条第一項の規定により機構が確認を行った貸付けに係る再生債権と他の再生債権との間に権利の変更の内容に差を設ける再生計画案が提出され、又は可決されたときは、次に掲げる事項を考慮した上で、当該再生計画案が民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）第百五十五条第一項ただし書に規定する差を設けても衡平を害しない場合に該当するかどうかを判断しなければならない。 一 当該貸付けが、対象事業者の事業の継続に欠くことができないものであることが確認されていること。 二 機構等が事業再生計画に従って対象事業者の債務を免除していること及びその額 ２ 裁判所は、前項に規定する差が設けられた再生計画案が提出され、又は可決された場合には、機構に対し、意見の陳述を求めることができる。 （更生手続についての準用） 第三十一条 前条の規定は、機構が対象事業者に係る買取決定等の時から当該対象事業者に係る全ての債権並びに株式及び持分についての譲渡その他の処分の決定の時までの間に当該対象事業者について更生手続開始の申立てが行われた場合（当該申立ての時までに、機構等が事業再生計画に従って当該対象事業者の債務を免除している場合に限る。）について準用する。 この場合において、同条第一項中「再生事件」とあるのは「更生事件（会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）第二条第三項に規定する更生事件をいう。）」と、「再生債権と他の再生債権」とあるのは「更生債権（同法第二条第八項に規定する更生債権をいう。以下同じ。）とこれと同一の種類の他の更生債権」と、同条中「再生計画案」とあるのは「更生計画案」と、同条第一項中「民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）第百五十五条第一項ただし書」とあるのは「同法第百六十八条第一項ただし書」と読み替えるものとする。 （資料の交付又は閲覧） 第三十二条 機構は、その業務を行うために必要があるときは、次の各号に掲げる者に対し、当該各号に定める者の業務又は財産の状況に関する資料の提出を求めることができる。 一 再生支援の申込みをした事業者又は当該事業者に対して債権を有する金融機関等 当該事業者 二 対象事業者又は関係金融機関等 対象事業者 ２ 前項の規定により資料の提出を求められた者は、遅滞なく、これを機構に提出しなければならない。 ３ 国、地方公共団体又は日本銀行は、機構がその業務を行うために特に必要があると認めて要請をしたときは、機構に対し、必要な資料を交付し、又はこれを閲覧させることができる。 第五章 財務及び会計 （予算の認可） 第三十三条 機構は、毎事業年度の開始前に、当該事業年度の予算を主務大臣に提出して、その認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 （剰余金の配当の特例） 第三十四条 機構は、各事業年度において、企業一般の配当の動向その他の経済事情及び機構の行う業務の公共性を考慮して政令で定める割合を超えて、機構が発行している株式に対し、剰余金の配当を行わないものとする。 （剰余金の配当等の決議） 第三十五条 機構の剰余金の配当その他の剰余金の処分の決議は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 （財務諸表） 第三十六条 機構は、毎事業年度終了後三月以内に、その事業年度の貸借対照表、損益計算書及び事業報告書を主務大臣に提出して、その承認を受けなければならない。 （区分経理等） 第三十七条 機構は、次に掲げる業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。 一 次号に掲げる業務以外の業務 二 関係金融機関等（農水産業協同組合貯金保険法第二条第一項に規定する農水産業協同組合に限る。）が対象事業者に対して有する債権に係る第十六条第一項第一号に掲げる業務その他主務省令で定める業務 ２ 機構は、第四十七条第一項第一号の規定による預金保険機構の出資があったときは、その出資に係る資本金若しくは準備金又はその出資により増加する資本金若しくは準備金を、前項第一号に掲げる業務に係る勘定に整理しなければならない。 ３ 機構は、第五十四条第一項第一号の規定による農水産業協同組合貯金保険機構の出資があったときは、その出資に係る資本金若しくは準備金又はその出資により増加する資本金若しくは準備金を、第一項第二号に掲げる業務に係る勘定に整理しなければならない。 （区分経理に係る会社法の準用等） 第三十八条 会社法第二百九十五条、第三百三十七条、第三百七十四条、第三百九十六条、第四百三十一条、第四百三十二条、第四百三十四条から第四百四十三条まで、第四百四十六条から第四百四十九条まで並びに第八百二十八条第一項（第五号に係る部分に限る。）及び第二項（第五号に係る部分に限る。）の規定は、前条の規定により機構が区分して行う経理について準用する。 この場合において、同法第二百九十五条第二項中「この法律」とあるのは「この法律又は株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法」と、同法第四百四十六条中「株式会社の剰余金の額」とあるのは「株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第三十七条第一項の規定により設けられた勘定に属する剰余金の額」と、「の合計額から第五号から第七号までに掲げる額の合計額」とあるのは「であって当該剰余金の属する勘定に計上されるものの合計額から第五号から第七号までに掲げる額であって当該剰余金の属する勘定に計上されるものの合計額」と、同法第四百四十七条第一項及び第二項中「資本金」とあるのは「株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第三十七条第一項の規定により設けられた勘定に属する資本金」と、同条第一項第二号中「を準備金」とあるのは「を同項の規定により設けられた勘定に属する準備金」と、「及び準備金」とあるのは「及び当該準備金」と、同条第三項中「に資本金」とあるのは「に株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第三十七条第一項の規定により設けられた勘定に属する資本金」と、「の資本金」とあるのは「の同項の規定により設けられた勘定に属する資本金」と、同法第四百四十八条第一項及び第二項中「準備金」とあるのは「株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第三十七条第一項の規定により設けられた勘定に属する準備金」と、同条第一項第二号中「を資本金」とあるのは「を同項の規定により設けられた勘定に属する資本金」と、「及び資本金」とあるのは「及び当該資本金」と、同条第三項中「に準備金」とあるのは「に株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第三十七条第一項の規定により設けられた勘定に属する準備金」と、「の準備金」とあるのは「の同項の規定により設けられた勘定に属する準備金」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 ２ 機構が前条第一項の規定により設けられた勘定に属する資本金の額を増加し、又は減少したときの機構の資本金の額は当該増加し、又は減少した後の機構の同項各号に掲げる業務に係る各勘定に属する資本金の額の合計額とし、機構が同項の規定により設けられた勘定に属する準備金の額を増加し、又は減少したときの機構の準備金の額は当該増加し、又は減少した後の機構の同項各号に掲げる業務に係る各勘定に属する準備金の額の合計額とする。 この場合において、会社法第四百四十七条から第四百四十九条まで並びに第八百二十八条第一項（第五号に係る部分に限る。）及び第二項（第五号に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。 （借入金及び社債） 第三十九条 機構は、日本銀行、金融機関その他の者から資金の借入れをし、又は社債の発行をしようとするときは、主務大臣の認可を受けなければならない。 この場合において、日本銀行からの資金の借入れは、日本銀行以外の者からの資金の借入れ又は機構の社債の発行を行う場合における一時的な資金繰りのために必要があると認めるときに限り、行うものとする。 ２ 機構の借入金の現在額及び社債の元本に係る債務の現在額の合計額は、政令で定める金額を超えることとなってはならない。 ３ 日本銀行は、日本銀行法（平成九年法律第八十九号）第四十三条第一項本文の規定にかかわらず、機構に対し、第一項の資金の貸付けをすることができる。 ４ 農林中央金庫は、農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第五十四条第三項の規定にかかわらず、機構に対し、同項の規定による農林水産大臣及び内閣総理大臣の認可を受けないで、第一項の資金の貸付けをすることができる。 ５ 機構が第一項の規定により資金の借入れ又は社債の発行をして調達した資金は、第三十七条第一項に定める経理の区分に従い、同項各号に掲げる業務に係る勘定ごとに整理しなければならない。 （政府保証） 第四十条 政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第二十四号）第三条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、機構の前条第一項の借入れ又は社債に係る債務について、保証契約をすることができる。 第六章 監督 （監督） 第四十一条 機構は、主務大臣がこの法律の定めるところに従い監督する。 ２ 主務大臣は、この法律を施行するために必要があると認めるときは、機構に対し、その業務に関し監督上必要な命令をすることができる。 （報告及び検査） 第四十二条 主務大臣は、この法律を施行するために必要があると認めるときは、機構からその業務に関し報告をさせ、又はその職員に、機構の営業所、事務所その他の事業場に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 第七章 解散等 （機構の解散） 第四十三条 機構は、第十六条第一項各号に掲げる業務の完了により解散する。 （合併、分割又は解散の決議） 第四十四条 機構の合併、分割又は解散の決議は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 （残余財産の分配の特例） 第四十五条 機構が解散した場合において、株主に分配することができる残余財産の額は、株式の払込金額の総額に機構の行う業務の公共性を考慮して政令で定める割合を乗じて得た金額を限度とする。 ２ 残余財産の額が前項の規定により株主に分配することができる金額を超えるときは、その超える部分の額に相当する残余財産は、会社法第五百四条の規定にかかわらず、国庫に帰属する。 （政府の補助） 第四十六条 政府は、機構が解散する場合において、その財産をもって債務を完済することができないときは、予算で定める金額の範囲内において、機構に対し、当該債務を完済するために要する費用の全部又は一部に相当する金額を補助することができる。 第八章 預金保険機構及び農水産業協同組合貯金保険機構の業務の特例等 （預金保険機構の業務の特例） 第四十七条 預金保険機構は、預金保険法第三十四条各号に掲げる業務のほか、次に掲げる業務を行う。 一 機構の設立の発起人となり、及び機構に対し出資を行うこと。 二 前号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。 ２ 預金保険機構は、前項第一号の規定による出資を行おうとするときは、運営委員会（預金保険法第十四条に規定する運営委員会をいう。第五十一条及び第五十二条第二項において同じ。）の議決を経て出資する金額を定め、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けなければならない。 （区分経理） 第四十八条 預金保険機構は、前条第一項各号に掲げる業務に係る経理については、その他の経理と区分し、特別の勘定（第五十二条において「東日本大震災事業者再生支援勘定」という。）を設けて整理しなければならない。 （政府の出資） 第四十九条 政府は、預金保険法第五条の規定により預金保険機構に出資しているもののほか、預金保険機構が第四十七条第一項各号に掲げる業務を行うために必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、預金保険機構に出資することができる。 ２ 預金保険機構は、前項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。 （拠出金） 第五十条 預金保険機構は、第四十七条第一項各号に掲げる業務を行うために必要な資金の財源に充てるため、金融機関その他の者から拠出金の拠出を受けることができる。 （配当に相当する額の分配） 第五十一条 預金保険機構は、機構から剰余金の配当を受けたときは、運営委員会の議決を経て、当該配当に相当する額を、政府及び前条の規定により拠出金を拠出した者に対し、第四十九条第一項の規定による出資額及び拠出金の額に応じて分配するものとする。 （東日本大震災事業者再生支援勘定の廃止） 第五十二条 預金保険機構は、機構の解散の日以後の政令で定める日において、東日本大震災事業者再生支援勘定を廃止するものとする。 ２ 預金保険機構は、前項の規定により東日本大震災事業者再生支援勘定を廃止した場合において、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、運営委員会の議決を経て、当該残余財産の額を、政府及び第五十条の規定により拠出金を拠出した者に対し、第四十九条第一項の規定による出資額及び拠出金の額に応じて分配するものとする。 ３ 預金保険機構は、第一項の規定により東日本大震災事業者再生支援勘定を廃止したときは、預金保険機構の資本金のうち政府の出資に係るものにつき、第四十九条第一項の規定による出資額により資本金を減少するものとする。 （預金保険法の特例） 第五十三条 第四十七条第一項の規定により預金保険機構が同項各号に掲げる業務を行う場合における預金保険法の適用については、同法第十五条第五号中「事項」とあるのは「事項（株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法（平成二十三年法律第百十三号。以下「機構法」という。）の規定による機構の業務に係るものを除く。）」と、同法第四十四条、第四十五条第二項、第四十六条第一項及び第百五十一条第一項第一号中「この法律」とあるのは「この法律又は機構法」と、同法第五十一条第二項中「業務（第四十条の二第二号に掲げる業務を除く。）」とあるのは「業務（第四十条の二第二号に掲げる業務及び機構法第四十七条第一項各号に掲げる業務を除く。）」と、同法第百四十七条第一号中「第四十六条第一項」とあるのは「第四十六条第一項（機構法第五十三条の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この号において同じ。）」と、同法第百五十二条第三号中「第三十四条に規定する業務」とあるのは「第三十四条に規定する業務及び機構法第四十七条第一項各号に掲げる業務」と、同条第七号中「第四十五条第二項」とあるのは「第四十五条第二項（機構法第五十三条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とする。 （農水産業協同組合貯金保険機構の業務の特例等） 第五十四条 農水産業協同組合貯金保険機構は、農水産業協同組合貯金保険法第三十四条各号に掲げる業務のほか、次に掲げる業務を行う。 一 機構の設立の発起人となり、機構に対し出資を行うこと。 二 前号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。 ２ 第四十七条第二項及び第四十八条から第五十二条までの規定は、前項の規定により農水産業協同組合貯金保険機構が同項各号に掲げる業務を行う場合について準用する。 この場合において、第四十七条第二項中「前項第一号」とあるのは「第五十四条第一項第一号」と、「預金保険法第十四条」とあるのは「農水産業協同組合貯金保険法第十四条」と、「内閣総理大臣及び財務大臣」とあるのは「農林水産大臣、財務大臣及び内閣総理大臣」と、第四十八条中「前条第一項各号」とあるのは「第五十四条第一項各号」と、第四十九条第一項中「預金保険法第五条」とあるのは「農水産業協同組合貯金保険法第五条」と、「第四十七条第一項各号」とあるのは「第五十四条第一項各号」と、第五十条中「第四十七条第一項各号」とあるのは「第五十四条第一項各号」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （農水産業協同組合貯金保険法の特例） 第五十五条 前条第一項の規定により農水産業協同組合貯金保険機構が同項各号に掲げる業務を行う場合における農水産業協同組合貯金保険法の適用については、同法第十五条第五号中「事項」とあるのは「事項（株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法（平成二十三年法律第百十三号。以下「機構法」という。）の規定による機構の業務に係るものを除く。）」と、同法第三十七条第一項中「業務を」とあるのは「業務（機構法第五十四条第一項各号に掲げる業務を除く。）を」と、同法第四十四条、第四十五条第二項、第四十六条第一項及び第百三十二条第一項第一号中「この法律」とあるのは「この法律又は機構法」と、同法第五十一条第二項中「業務（第四十条の二第二号に掲げる業務を除く。）」とあるのは「業務（第四十条の二第二号に掲げる業務及び機構法第五十四条第一項各号に掲げる業務を除く。）」と、同法第百二十九条第一項第一号中「第四十六条第一項」とあるのは「第四十六条第一項（機構法第五十五条の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この号において同じ。）」と、同法第百三十三条第三号中「第三十四条に規定する業務」とあるのは「第三十四条に規定する業務及び機構法第五十四条第一項各号に掲げる業務」と、同条第七号中「第四十五条第二項」とあるのは「第四十五条第二項（機構法第五十五条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とする。 第九章 雑則 （主務大臣） 第五十六条 この法律における主務大臣は、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、農林水産大臣及び経済産業大臣とする。 ただし、第十八条、第十九条第六項及び第七項、第二十二条第四項、第二十五条第二項、第二十七条第四項、第四十一条並びに第四十二条第一項に規定する主務大臣は、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣及び経済産業大臣とする。 ２ 第四十二条第一項に規定する主務大臣の権限は、前項ただし書の規定にかかわらず、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣又は経済産業大臣がそれぞれ単独に行使することを妨げない。 ３ この法律における主務省令は、内閣府令・総務省令・財務省令・農林水産省令・経済産業省令とする。 （権限の委任） 第五十七条 内閣総理大臣は、前章の規定による権限を金融庁長官に委任する。 （課税の特例） 第五十八条 機構が債権買取り等の申込みを受け、当該申込みに基づく債権の買取りにより不動産に関する権利の取得をした場合及び機構が第十六条第一項第三号に掲げる業務として不動産に関する権利の取得をした場合には、これらの不動産に関する権利の移転の登記については、財務省令で定めるところにより当該取得後一年以内に登記を受けるものに限り、登録免許税を課さない。 ２ 機構が債権買取り等の申込みを受け、当該申込みに基づく債権の買取りにより不動産を取得した場合及び機構が第十六条第一項第三号に掲げる業務として不動産を取得した場合におけるこれらの不動産の取得に対しては、不動産取得税を課することができない。 （産業競争力強化法との関係） 第五十九条 機構は、再生支援をするに当たっては、必要に応じ、対象事業者に対し産業競争力強化法第二十三条第一項の事業再編計画の認定の申請を促すこと、被災地域において設置された認定支援機関であって経済産業省令で定める要件を満たすもの（以下「産業復興相談センター」という。）及び被災地域において設立された同法第百四十条第一号に規定する特定投資事業有限責任組合であって経済産業省令で定める要件を満たすもの（以下「産業復興機構」という。）との連携を図ること等により、同法により講じられる施策と相まって、効果的にこれを行うように努めなければならない。 ２ 独立行政法人中小企業基盤整備機構は産業競争力強化法第百四十条第二号（同法第百三十四条第二項第一号に係る部分に限る。）の規定により、認定支援機関は同項第一号の規定により、中小企業者に対し指導又は助言を行うに際し、機構による再生支援を受けることが当該中小企業者の事業の再生を行うために有効であると認めるときは、その旨を明らかにした書面を当該中小企業者に交付して、機構に対して再生支援の申込みをすることを促すことができる。 （金融庁又は日本銀行に対する協力要請） 第六十条 機構は、債権の買取りに際しての適正な時価の算定のためその他必要があると認めるときは、金融庁又は日本銀行に対し、技術的助言その他の協力を求めることができる。 （預金保険機構等との協力等） 第六十一条 機構は、その業務の実施に当たっては、預金保険機構、農水産業協同組合貯金保険機構、特定協定銀行（金融機能の再生のための緊急措置に関する法律（平成十年法律第百三十二号）第五十三条第一項第二号に規定する特定協定銀行をいう。）、特定認証紛争解決事業者（産業競争力強化法第二条第二十一項に規定する特定認証紛争解決事業者をいう。）、独立行政法人中小企業基盤整備機構及び認定支援機関との協力体制の充実を図りつつ、適正かつ効率的に行うように努めなければならない。 （政策金融機関等の協力等） 第六十二条 第二条第二項第六号に掲げる法人（次項において「政策金融機関等」という。）は、機構が第二十条第一項の規定により買取申込み等をするように求めた場合において、当該買取申込み等に伴う負担が合理的かつ妥当なものであるときは、これに応じるように努め、当該買取申込み等が同項第二号に掲げる同意をする旨のものであった場合には、当該同意に係る事業再生計画に従って対象事業者の債務の免除その他の必要な協力をしなければならない。 ２ 政策金融機関等を所管する大臣及び財務大臣は、当該政策金融機関等が対象事業者に係る債権を機構に譲渡し、又は事業再生計画に従って対象事業者の債務を免除した場合における決算に関する書類の承認をするかどうかの判断その他政策金融機関等に対する法令に基づく権限の行使（財務大臣にあっては、政策金融機関等を所管する大臣との協議における判断を含む。）に当たっては、対象事業者の再生を通じて東日本大震災の被災地域からの産業及び人口の被災地域以外の地域への流出を防止することにより、被災地域における経済活動の維持を図り、もって被災地域の復興に資するようにするとのこの法律の趣旨を尊重しなければならない。 ３ 政策金融機関は、対象事業者に対して債権者その他の者が資金の貸付け又は出資を行うだけでは対象事業者の事業の再生に必要な資金が確保できない場合は、機構の要請を受けて、資金の貸付けに係る審査を行い、対象事業者の事業の再生に必要な資金の貸付けを行うように努めなければならない。 （融資等業務実施法人の協力等） 第六十三条 一般社団法人又は一般財団法人のうち、法令に基づく融資等業務（資金の貸付け、債務の保証若しくは土地の取得、管理及び譲渡を行う業務又はこれに準ずる業務をいう。以下この条において同じ。）を行うもの又は国の補助金等（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第二条第一項に規定する補助金等をいう。）の交付を受けて融資等業務を行うものとして主務省令で定める者（次項において「融資等業務実施法人」という。）は、機構が事業再生計画に従って対象事業者の債務の免除その他の必要な協力を求めた場合において、当該協力に伴う負担が合理的かつ妥当なものであるときは、これに応じるように努めなければならない。 ２ 前項の融資等業務を行う根拠となる法律又はこれに基づく命令を所管する大臣及び同項の補助金等を所掌する各省各庁の長（財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第二十条第二項に規定する各省各庁の長をいう。）（以下この項において「法令所管大臣等」という。）並びに財務大臣は、融資等業務実施法人が対象事業者の債務を免除する場合における当該融資等業務実施法人に対する法令に基づく権限の行使（財務大臣にあっては、法令所管大臣等との協議における判断を含む。）に当たっては、対象事業者の再生を通じて東日本大震災の被災地域からの産業及び人口の被災地域以外の地域への流出を防止することにより、被災地域における経済活動の維持を図り、もって被災地域の復興に資するようにするとのこの法律の趣旨を尊重しなければならない。 （国、地方公共団体、機構等の連携及び協力） 第六十四条 国、地方公共団体、機構、産業復興相談センター、産業復興機構その他の関係者は、東日本大震災によって被害を受けたことにより過大な債務を負っている事業者の事業の再生を円滑に推進するために協力が必要であると認めるときは、相互に連携を図りながら協力するように努めなければならない。 ２ 国、地方公共団体、機構その他の関係者は、地域再生法（平成十七年法律第二十四号）第七条第一項に規定する認定地域再生計画、都市再生特別措置法（平成十四年法律第二十二号）第四十六条第一項に規定する都市再生整備計画又は中心市街地の活性化に関する法律（平成十年法律第九十二号）第九条第十四項に規定する認定基本計画その他の地域の活性化に関する施策の重点的、効果的かつ効率的な推進に当たっては、対象事業者の再生を通じて東日本大震災の被災地域からの産業及び人口の被災地域以外の地域への流出を防止することにより、被災地域における経済活動の維持を図り、もって被災地域の復興に資する観点から、相互に連携を図るように努めなければならない。 （政令への委任） 第六十五条 この法律に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。 第十章 罰則 第六十六条 機構の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役又は職員が、その職務に関して、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、三年以下の拘禁刑に処する。 これによって不正の行為をし、又は相当の行為をしなかったときは、五年以下の拘禁刑に処する。 ２ 前項の場合において、犯人が収受した賄賂は、没収する。 その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。 第六十七条 前条第一項の賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。 ２ 前項の罪を犯した者が自首したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。 第六十八条 第六十六条第一項の罪は、日本国外において同項の罪を犯した者にも適用する。 ２ 前条第一項の罪は、刑法（明治四十年法律第四十五号）第二条の例に従う。 第六十九条 機構の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役若しくは職員又はこれらの職にあった者が、第十四条の規定に違反してその職務上知ることのできた秘密を漏らし、又は盗用したときは、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 第七十条 第四十二条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした機構の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役又は職員は、五十万円以下の罰金に処する。 第七十一条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の取締役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員又は監査役は、百万円以下の過料に処する。 一 第四条第二項の規定に違反して、募集株式を引き受ける者の募集をしたとき。 二 第十六条第二項の規定に違反して、業務を行ったとき。 三 第三十三条の規定に違反して、予算の認可を受けなかったとき。 四 第三十六条の規定に違反して、貸借対照表、損益計算書又は事業報告書の承認を受けなかったとき。 五 第三十九条第一項の規定に違反して、資金を借り入れ、又は社債を発行したとき。 六 第四十一条第二項の規定による命令に違反したとき。 第七十二条 第五条第二項の規定に違反して、その名称中に東日本大震災事業者再生支援機構という文字を用いた者は、十万円以下の過料に処する。 | 産業通則 |
Heisei | CabinetOrder | 423CO0000000370_20150801_000000000000000.xml | 平成二十三年政令第三百七十号 | 38 | 特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄
第二章 経過措置 （施行日前の特許権についての通常実施権又は仮通常実施権に関する登録の申請等に係る経過措置） 第二十一条 特許法等の一部を改正する法律（以下「平成二十三年改正法」という。）の施行の日（以下「施行日」という。）前にされた平成二十三年改正法第一条の規定による改正前の特許法（昭和三十四年法律第百二十一号。次項において「旧特許法」という。）第二十七条第一項第二号若しくは第三号に掲げる事項（通常実施権に係る部分に限る。）又は同項第四号に掲げる事項（仮通常実施権に係る部分に限る。）の申請、嘱託又は命令による登録については、なお従前の例による。 ２ 施行日前に旧特許法第二十七条第一項第二号若しくは第三号に掲げる事項（通常実施権に係る部分に限る。）又は同項第四号に掲げる事項（仮通常実施権に係る部分に限る。）の登録の原因が発生した職権による登録については、なお従前の例による。 （施行日前の実用新案権についての通常実施権に関する登録の申請等に係る経過措置） 第二十二条 施行日前にされた平成二十三年改正法第二条の規定による改正前の実用新案法（昭和三十四年法律第百二十三号。次項において「旧実用新案法」という。）第四十九条第一項第二号又は第三号に掲げる事項（通常実施権に係る部分に限る。）の申請、嘱託又は命令による登録については、なお従前の例による。 ２ 施行日前に旧実用新案法第四十九条第一項第二号又は第三号に掲げる事項（通常実施権に係る部分に限る。）の登録の原因が発生した職権による登録については、なお従前の例による。 （施行日前の意匠権についての通常実施権に関する登録の申請等に係る経過措置） 第二十三条 施行日前にされた平成二十三年改正法第三条の規定による改正前の意匠法（昭和三十四年法律第百二十五号。次項において「旧意匠法」という。）第六十一条第一項第二号又は第三号に掲げる事項（通常実施権に係る部分に限る。）の申請、嘱託又は命令による登録については、なお従前の例による。 ２ 施行日前に旧意匠法第六十一条第一項第二号又は第三号に掲げる事項（通常実施権に係る部分に限る。）の登録の原因が発生した職権による登録については、なお従前の例による。 （施行日前の特定通常実施権登録の申請等に係る経過措置） 第二十四条 施行日前にされた平成二十三年改正法第七条の規定による改正前の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（平成十一年法律第百三十一号。以下「旧産活法」という。）第五十九条第三項に規定する特定通常実施権登録（次項において「特定通常実施権登録」という。）の申請又は嘱託による登録については、なお従前の例による。 ２ 施行日前に特定通常実施権登録の原因が発生した職権による登録については、なお従前の例による。 ３ 平成二十三年改正法の施行の際現に存する旧産活法第五十九条第一項の特定通常実施権登録簿（前二項の規定によりなお従前の例により登録がされた場合には、その登録後の特定通常実施権登録簿）については、なお従前の例による。 ４ 前項の規定によりなお従前の例によることとされる特定通常実施権登録簿に記録されている事項の閲覧若しくは謄写又は当該事項に係る旧産活法第六十四条第一項に規定する開示事項証明書、同条第二項に規定する登録事項概要証明書若しくは同条第三項に規定する登録事項証明書の交付の請求に係る手数料については、旧産活法第六十九条の規定は、なおその効力を有する。 | 産業通則 |
Heisei | CabinetOrder | 423CO0000000397_20150801_000000000000000.xml | 平成二十三年政令第三百九十七号 | 38 | 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第十九条第一項の地域を定める政令
株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第十九条第一項の政令で定める地域は、次に掲げるものとする。 一 別表に掲げる市町村の区域 二 前号に掲げるもののほか、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故に関して、原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）第二十条第二項の規定により原子力災害対策本部長（同法第十七条第一項に規定する原子力災害対策本部長をいう。）が都道府県知事に対して行った関係市町村の長若しくは関係事業者等に対し農林水産物（その加工品を含む。以下この号において同じ。）の出荷の制限を要請することの指示又は都道府県知事が関係市町村の長若しくは関係事業者等に対して行った農林水産物の出荷、販売等の制限の要請に係る地域であって内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、農林水産大臣及び経済産業大臣が定める地域 | 産業通則 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 423M60000400040_20161001_000000000000000.xml | 平成二十三年経済産業省令第四十号 | 38 | 平成二十三年東北地方太平洋沖地震に起因して生じた事態に対応するための計量法施行規則の特例に関する省令
（用語） 第一条 この省令において使用する用語は、この省令に特段の定めのない限り、計量法及び計量法施行規則（平成五年通商産業省令第六十九号。以下「規則」という。）において使用する用語の例による。 （校正の期間の特例） 第二条 登録事業者が計量器の校正に用いる特定標準器による校正をされた計量器であって経済産業大臣が公示するもの（以下「特例特定二次標準器」という。）の校正の期間は、規則第九十三条の規定にかかわらず、経済産業大臣が公示する期間とする。 （暫定的な最高測定能力を示す不確かさについての届出） 第三条 登録事業者は、その特例特定二次標準器に係る規則第九十三条に規定する期間が満了した後、前条に規定する期間（以下「特例期間」という。）において当該特例特定二次標準器を用いて計量器の校正をしたときは、暫定的な最高測定能力を示す不確かさ（特例期間に限って暫定的に適用される最高測定能力を示す不確かさをいう。）について、遅滞なく、別記様式による届出書に、当該暫定的な最高測定能力の決定に係る書類を添えて、機構に提出しなければならない。 | 産業通則 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 423M60000400067_20210802_503M60000400065.xml | 平成二十三年経済産業省令第六十七号 | 38 | 東日本大震災に対処するための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則の特例を定める省令
（定義） 第一条 この省令において「東日本大震災」とは、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。 ２ この省令において「中小企業者」とは、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（以下「法」という。）第二条に規定する中小企業者をいう。 ３ この省令において「特定贈与認定中小企業者」とは、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則（平成二十一年経済産業省令第二十二号。以下「規則」という。）第九条第二項に規定する特別贈与認定中小企業者のうち、法第十二条第一項の認定（規則第六条第一項第七号の事由に係るものに限る。）に係る贈与（遺贈（贈与をした者（以下「贈与者」という。）の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下同じ。）に含まれる贈与を除く。以下同じ。）の時が東日本大震災の発生前であった中小企業者をいう。 ４ この省令において「特定相続認定中小企業者」とは、規則第九条第三項に規定する特別相続認定中小企業者のうち、法第十二条第一項の認定（規則第六条第一項第八号の事由に係るものに限る。）に係る相続の開始の日が、法の施行の日（平成二十年十月一日）からこの省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後六月を経過する日までの間である中小企業者をいう。 ５ この省令において「贈与認定前中小企業者」とは、中小企業者の代表者（当該代表者に係る贈与者からの贈与の時以後において代表者である者に限る。）が東日本大震災の発生前に贈与により取得した当該中小企業者の株式等（株式（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式を除く。）又は持分をいう。以下同じ。）に係る贈与税を納付することが見込まれる場合において、法第十二条第一項の認定（規則第六条第一項第七号の事由に係るものに限る。）を受けようとする会社である中小企業者をいう。 ６ この省令において「相続認定前中小企業者」とは、中小企業者の代表者（当該代表者の被相続人（遺贈をした者を含む。）の相続の開始の日の翌日から五月を経過する日以後において代表者である者に限る。）が法の施行の日（平成二十年十月一日）から施行日以後六月を経過する日までの間に相続又は遺贈により取得した当該中小企業者の株式等に係る相続税を納付することが見込まれる場合において、法第十二条第一項の認定（規則第六条第一項第八号の事由に係るものに限る。）を受けようとする会社である中小企業者をいう。 ７ この省令において「常時使用する従業員」とは、規則第一条第六項に規定する常時使用する従業員をいう。 ８ この省令において「警戒区域設定指示等」とは、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故に関して原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）第十五条第三項又は第二十条第二項の規定により内閣総理大臣又は原子力災害対策本部長（同法第十七条第一項に規定する原子力災害対策本部長をいう。）が市町村長又は都道府県知事に対して行った次に掲げる指示をいう。 一 原子力災害対策特別措置法第二十八条第二項の規定により読み替えて適用される災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第六十三条第一項の規定による警戒区域の設定を行うことの指示 二 住民に対し避難のための立退きを行うことを求める指示、勧告、助言その他の行為を行うことの指示 （東日本大震災により被害を受けた中小企業者に対する経済産業大臣の確認） 第二条 特定贈与認定中小企業者、特定相続認定中小企業者、贈与認定前中小企業者又は相続認定前中小企業者（以下「震災特例中小企業者」と総称する。）は、それぞれ次に掲げる事由のいずれかに該当することについて、経済産業大臣の確認を受けることができる。 一 平成二十三年三月十日における当該震災特例中小企業者の資産の帳簿価額の総額に対する当該震災特例中小企業者の次に掲げる資産（規則第一条第十七項第二号に規定する特定資産を除く。）の帳簿価額の合計額の割合が百分の三十以上であること。 イ 東日本大震災により滅失（通常の修繕によっては原状回復が困難な損壊を含む。）をした資産 ロ 警戒区域設定指示等が行われた日において当該警戒区域設定指示等の対象区域内に所在していた資産（イに掲げるものを除く。） 二 当該震災特例中小企業者の平成二十三年三月十日における常時使用する従業員の数に対する当該震災特例中小企業者の次に掲げる事業所（以下「被災事業所」という。）の常時使用する従業員の数の合計数の割合が百分の二十以上であること。 イ 平成二十三年三月十一日から同年九月十日までの間継続して常時使用する従業員が当該震災特例中小企業者の本来の業務に従事することができないと認められる事業所（東日本大震災により滅失し、又はその全部若しくは一部が損壊したものに限る。）において、同年三月十日に使用していた常時使用する従業員の数 ロ 警戒区域設定指示等が行われた日において当該警戒区域設定指示等の対象区域内に所在していた事業所（イの事業所を除く。）において、同日の前日に使用していた常時使用する従業員の数 三 当該震災特例中小企業者（東日本大震災の発生直前において指定地域（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第二十九号）第三十四条第一項に規定する指定地域をいう。）内に本店を有していた会社又は現にその事業の用に供していた建物が東日本大震災により滅失若しくは損壊をした会社に限る。）のイに掲げる金額に対するロに掲げる金額の割合が百分の七十以下であること。 イ 平成二十二年三月十一日から同年九月十日までの間における売上金額 ロ 平成二十三年三月十一日から同年九月十日までの間における売上金額 ２ 前項の確認を受けようとする震災特例中小企業者は、特定贈与認定中小企業者及び特定相続認定中小企業者（法第十二条第一項の認定（規則第六条第一項第八号の事由に係るものに限る。）に係る相続の開始の日が施行日前であった中小企業者に限る。）にあっては施行日から施行日以後一年を経過する日までの間に、特定相続認定中小企業者（当該認定に係る相続の開始の日が施行日から施行日以後六月を経過する日までの間である中小企業者に限る。）、贈与認定前中小企業者及び相続認定前中小企業者にあっては規則第七条第二項又は第三項に規定する提出期限までに、様式第一による申請書に、当該申請書の写し一通及び次の各号に掲げる確認の区分に応じ当該各号に定める書類（当該確認に係る事由のうち当該震災特例中小企業者に生じているものを証するために必要なものに限る。）を添付して、経済産業大臣に提出するものとする。 ただし、当該一年を経過する日又は当該提出期限（以下この項において「期限」と総称する。）までに提出されなかった場合においても、経済産業大臣が期限内に提出されなかったことについて提出者の責めに帰することができないやむを得ない事情があると認める場合において、当該事情がやんだ後遅滞なく当該申請書及び当該事情の詳細を記載した書類が提出されたときは、当該申請書が当該期限内に提出されたものとみなす。 一 前項の確認（同項第一号に係るものに限る。） イ 当該震災特例中小企業者の貸借対照表その他の書類で平成二十三年三月十日における当該震災特例中小企業者の資産の帳簿価額の総額並びに前項第一号イ及びロに規定する資産の帳簿価額の合計額を証するもの ロ 前項第一号イに規定する資産の所在地の市町村長又は特別区の区長の証明書その他の書類で当該資産が東日本大震災により滅失（通常の修繕によっては原状回復が困難な損壊を含む。）をした旨を証するもの ハ 前項第一号ロに規定する資産が警戒区域設定指示等が行われた日において当該警戒区域設定指示等の対象区域内に所在していた旨を証する書類 ニ イからハまでに掲げるもののほか、前項の確認（同項第一号に係るものに限る。）の参考となる書類 二 前項の確認（同項第二号に係るものに限る。） イ 平成二十三年三月十日又は警戒区域設定指示等が行われた日の前日における当該震災特例中小企業者の規則第一条第六項に規定する従業員数証明書（被災事業所の常時使用する従業員の数が当該従業員数証明書に記載された事項によって明らかにすることができないときは、当該従業員数証明書及び当該被災事業所の常時使用する従業員の数を明らかにする書類） ロ 前項第二号イに規定する事業所の常時使用する従業員が平成二十三年三月十一日から同年九月十日までの間継続して当該震災特例中小企業者の本来の業務に従事することができなかったことを証する書類 ハ 前項第二号イに規定する事業所の所在地の市町村長又は特別区の区長の証明書その他の書類で当該事業所が東日本大震災により滅失し、又はその全部若しくは一部が損壊した旨を証するもの ニ 前項第二号ロに規定する事業所が警戒区域設定指示等が行われた日において当該警戒区域設定指示等の対象区域内に所在していた旨を証する書類 ホ イからニまでに掲げるもののほか、前項の確認（同項第二号に係るものに限る。）の参考となる書類 三 前項の確認（同項第三号に係るものに限る。） イ 当該震災特例中小企業者の平成二十二年三月十一日から同年九月十日までの間における売上金額及び平成二十三年三月十一日から同年九月十日までの間における売上金額を証する書類 ロ 当該震災特例中小企業者の登記事項証明書（東日本大震災の発生直前における本店所在地が記載されているものに限る。） ハ 前項第三号の建物が東日本大震災により被害を受けたことについて当該建物の所在地の市町村長又は特別区の区長の証明書その他の書類で当該建物が東日本大震災により滅失し、又は損壊した旨を証するもの ニ イからハまでに掲げるもののほか、前項の確認（同項第三号に係るものに限る。）の参考となる書類 ３ 経済産業大臣は、前項の確認の申請を受けた場合において、第一項各号のいずれかに該当することについて確認をしたときは様式第二による確認書を交付し、当該確認をしない旨の決定をしたときは様式第三により申請者である震災特例中小企業者に対して通知しなければならない。 ４ 経済産業大臣は、第一項の確認を受けた震災特例中小企業者について、偽りその他不正の手段により当該確認を受けたことが判明したときは、その確認を取り消すことができる。 ５ 経済産業大臣は、前項の規定により確認を取り消したときは、様式第四により当該確認を受けていた震災特例中小企業者にその旨を通知しなければならない。 （経済産業大臣の認定の特例等） 第三条 特定贈与認定中小企業者が前条第一項の確認を受けた場合における規則第九条第二項第三号（常時使用する従業員の数）、第十二号（資産保有型会社）及び第十三号（資産運用型会社）の規定の適用については、次に定めるところによる。 一 前条第一項の確認（同項第一号に係るものに限る。）を受けた特定贈与認定中小企業者が平成二十三年三月十一日以後に規則第九条第二項第三号、第十二号又は第十三号に規定する事実に該当することとなった場合であっても、当該特定贈与認定中小企業者は、これらの事実に該当しないものとみなす。 二 前条第一項の確認（同項第二号に係るものに限る。）を受けた特定贈与認定中小企業者が平成二十三年三月十一日以後に規則第九条第二項第十二号若しくは第十三号に規定する事実に該当することとなった場合又は当該特定贈与認定中小企業者の贈与雇用判定期間（規則第九条第二項第三号の贈与雇用判定期間をいう。以下同じ。）の末日若しくは臨時贈与雇用判定期間（同号の臨時贈与雇用判定期間をいう。以下同じ。）の末日において、当該贈与雇用判定期間内若しくは当該臨時贈与雇用判定期間内に存する当該特定贈与認定中小企業者の贈与報告基準日（規則第十二条第一項に規定する贈与報告基準日をいう。以下同じ。）における被災事業所の常時使用する従業員の数の合計を当該贈与雇用判定期間内又は当該臨時贈与雇用判定期間内に存する当該贈与報告基準日の数で除して計算した数（その数に一未満の端数があるときは、その端数を切り上げた数）が、法第十二条第一項の認定（規則第六条第一項第七号の事由に係るものに限る。）に係る贈与の時における常時使用する従業員の数に百分の八十を乗じて計算した数（その数に一未満の端数があるときは、その端数を切り上げた数。以下この号において同じ。）を下回る数となったことにより当該特定贈与認定中小企業者が規則第九条第二項第三号に規定する事実に該当することとなった場合（当該特定贈与認定中小企業者の事業所のうちに被災事業所以外の事業所がある場合にあっては、当該贈与雇用判定期間の末日又は当該臨時贈与雇用判定期間の末日において、当該贈与雇用判定期間内又は当該臨時贈与雇用判定期間内に存する当該特定贈与認定中小企業者の当該贈与報告基準日における当該事業所の常時使用する従業員の数の合計を当該贈与雇用判定期間内又は当該臨時贈与雇用判定期間内に存する当該贈与報告基準日の数で除して計算した数（その数に一未満の端数があるときは、その端数を切り上げた数）が、当該認定に係る贈与の時における当該事業所の常時使用する従業員の数に百分の八十を乗じて計算した数を下回らない数である場合に限る。）であっても、当該特定贈与認定中小企業者は、これらの事実に該当しないものとみなす。 三 前条第一項の確認（同項第三号に係るものに限る。）を受けた特定贈与認定中小企業者が平成二十三年三月十一日以後に規則第九条第二項第三号に規定する事実に該当することとなった場合であっても、各売上事業年度（規則第十二条第一項第六号に規定する贈与報告基準事業年度のうち、平成二十三年三月十一日の属する事業年度以前の事業年度を除いたものをいう。以下この号及び次号並びに次項において同じ。）における売上割合（当該特定贈与認定中小企業者の震災直前事業年度（平成二十三年三月十一日の属する事業年度の直前の事業年度をいう。以下この号及び次項において同じ。）における売上金額に当該売上事業年度の月数を乗じてこれを当該震災直前事業年度の月数で除して計算した金額に対する当該特定贈与認定中小企業者の当該売上事業年度における売上金額の割合をいう。以下この号及び次号並びに次項において同じ。）の合計を贈与雇用判定期間の末日又は臨時贈与雇用判定期間の末日において当該各売上事業年度の数で除して計算した割合（以下この号において「売上割合の平均値」という。）の次に掲げる場合の区分に応じた各雇用基準日（当該売上事業年度の翌事業年度中にある贈与報告基準日（以下次号及び次項において「特定基準日」という。）の翌日から一年を経過する日をいう。以下この号及び次項において同じ。）における雇用割合（当該特定贈与認定中小企業者の法第十二条第一項の認定（規則第六条第一項第七号の事由に係るものに限る。）に係る贈与の時における常時使用する従業員の数に対する当該特定贈与認定中小企業者の当該雇用基準日における常時使用する従業員の数の割合をいう。以下次号及び次項において同じ。）の合計を贈与雇用判定期間の末日又は臨時贈与雇用判定期間の末日の翌日以後最初に到来する雇用基準日において当該売上事業年度に係る雇用基準日の数で除して計算した割合が次に定める割合以上であるときに限り、当該特定贈与認定中小企業者は、贈与雇用判定期間の末日又は臨時贈与雇用判定期間の末日において、当該事実に該当しないものとみなす。 イ 売上割合の平均値が百分の百以上の場合 百分の八十 ロ 売上割合の平均値が百分の七十以上百分の百未満の場合 百分の四十 ハ 売上割合の平均値が百分の七十未満の場合 零 四 前条第一項の確認（同項第三号に係るものに限る。）を受けた特定贈与認定中小企業者が平成二十三年三月十一日以後に規則第九条第二項第十二号又は第十三号に規定する事実に該当することとなった場合であっても、売上割合の次に掲げる場合の区分に応じた雇用割合が次に定める割合以上であるときに限り、当該特定贈与認定中小企業者は、特定基準日の直前の贈与報告基準日（当該特定基準日が平成二十三年三月十一日以後最初に到来する特定基準日である場合にあっては、平成二十三年三月十一日。次項において同じ。）の翌日から売上割合が東日本大震災の発生後最初に百分の百以上となった売上事業年度にある特定基準日までの期間は、これらの事実に該当しないものとみなす。 イ 売上割合が百分の百以上の場合 百分の八十 ロ 売上割合が百分の七十以上百分の百未満の場合 百分の四十 ハ 売上割合が百分の七十未満の場合 零 ２ 前条第一項の確認（同項第三号に係るものに限る。）を受けた特定贈与認定中小企業者は、引き続いて前項第三号の規定の適用を受けようとする場合には、特定基準日（雇用割合に係る報告のうち最後の特定基準日に係るものについては、当該最後の特定基準日から一年を経過する日）の翌日から三月を経過する日までに、売上割合及び雇用割合を、様式第五による報告書に次に掲げる書類（当該売上割合及び当該雇用割合を計算するために必要なものに限る。）を添付して、経済産業大臣に報告しなければならない。 一 震災直前事業年度及び売上事業年度における損益計算書 二 特定基準日の直前の贈与報告基準日の翌日から当該特定基準日までの期間に到来する雇用基準日における当該特定贈与認定中小企業者の従業員数証明書 三 前二号に掲げるもののほか、当該報告の参考となる書類 ３ 特定贈与認定中小企業者が前条第一項の確認を受けた場合における規則第十条（合併）及び規則第十一条（株式交換又は株式移転）の規定の適用については、規則第十条第一項及び規則第十一条第一項中「次に掲げる」とあるのは「次（第五号に掲げる事由を除く。）に掲げる」と、「、風俗営業会社又は資産保有型会社」とあるのは「又は風俗営業会社」とする。 ただし、当該特定贈与認定中小企業者が、前条第一項の確認（同項第三号に係るものに限る。）を受けていた場合であって第一項第三号の規定の適用がないときは、この限りでない。 ４ 特定贈与認定中小企業者が第二条第一項の確認を受けた場合における規則第十二条（報告）の適用については、同条中「一通」とあるのは、「一通、東日本大震災に対処するための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則の特例を定める省令（平成二十三年経済産業省令第六十七号）第二条第三項の確認書の写し」とする。 ５ 前四項の規定は、前条第一項の確認を受けた特定相続認定中小企業者について準用する。 この場合において、第一項中「第九条第二項」とあるのは「第九条第三項」と、「贈与雇用判定期間」とあるのは「相続雇用判定期間」と、「若しくは臨時贈与雇用判定期間（同号の臨時贈与雇用判定期間をいう。以下同じ。）の末日において」とあるのは「において」と、「若しくは当該臨時贈与雇用判定期間内に存する」とあるのは「に存する」と、「贈与報告基準日」とあるのは「相続報告基準日」と、「規則第十二条第一項」とあるのは「規則第十二条第三項」と、「又は当該臨時贈与雇用判定期間内に存する」とあるのは「に存する」と、「第六条第一項第七号」とあるのは「第六条第一項第八号」と、「贈与の時」とあるのは「相続の開始の時」と、「贈与報告基準事業年度」とあるのは「相続報告基準事業年度」と、「又は臨時贈与雇用判定期間の末日において」とあるのは「において」と、「又は臨時贈与雇用判定期間の末日の翌日」とあるのは「の翌日」と、第二項中「贈与報告基準日」とあるのは「相続報告基準日」と、第三項中「第十条第一項及び規則第十一条第一項」とあるのは「第十条第二項及び規則第十一条第二項」と読み替えるものとする。 ６ 贈与認定前中小企業者が前条第一項の確認を受けた場合における規則第六条第一項第七号（贈与税に係る認定要件）の規定の適用については、同号ロ中「開始の日以後」とあるのは「開始の日から平成二十三年三月十日までの間」と、同号ハ中「各事業年度をいう。以下同じ。）」とあるのは「各事業年度をいう。以下同じ。）（平成二十三年三月十一日の属する事業年度以後の事業年度を除く。）」と、同号ヌ中「下回らないこと。」とあるのは「下回らないこと（当該贈与認定申請基準日が平成二十三年三月十一日以後である場合を除く。）。」とする。 ７ 相続認定前中小企業者（平成二十三年三月十一日前の相続に係る法第十二条第一項の認定（規則第六条第一項第八号の事由に係るものに限る。）を受けようとする中小企業者に限る。）が前条第一項の確認を受けた場合における規則第六条第一項第八号（相続税に係る認定要件）の規定の適用については、同号ロ中「開始の日以後」とあるのは「開始の日から平成二十三年三月十日までの間」と、同号ハ中「各事業年度をいう。以下同じ。）」とあるのは「各事業年度をいう。以下同じ。）（平成二十三年三月十一日の属する事業年度以後の事業年度を除く。）」と、同号リ中「下回らないこと。」とあるのは「下回らないこと（当該相続認定申請基準日が平成二十三年三月十一日以後である場合を除く。）。」とする。 ８ 相続認定前中小企業者（平成二十三年三月十一日から施行日以後六月を経過する日までの間の相続に係る法第十二条第一項の認定（規則第六条第一項第八号の事由に係るものに限る。）を受けようとする中小企業者に限る。）が前条第一項の確認を受けた場合における規則第六条第一項第八号（相続税に係る認定要件）の規定の適用については、同号中「次に掲げるいずれにも該当する場合」とあるのは「次（ロ、ハ、ト（３）及びリに掲げる事由を除く。）に掲げるいずれにも該当する場合」とする。 ９ 規則第十三条第一項（経営承継贈与者の相続が開始した場合の経済産業大臣の確認）に規定する特別贈与認定中小企業者等が前条第一項の確認を受けた場合における規則第十三条第一項の規定の適用については、同項中「次の各号」とあるのは「次の各号（平成二十三年三月十一日以後最初に到来する贈与報告基準日の翌日以後十年を経過する日までの期間に限り、第三号及び第四号に掲げる事由を除く。）」とする。 ただし、当該特別贈与認定中小企業者等が、前条第一項の確認（同項第三号に係るものに限る。）を受けていた場合であって第一項第三号の規定の適用がないときは、この限りでない。 （合併又は株式交換等があった場合における常時使用する従業員の数及び売上金額） 第四条 第二条第一項の確認を受けた特定贈与認定中小企業者が合併により消滅した場合において、吸収合併存続会社等（規則第六条第一項第七号ト（５）に規定する吸収合併存続会社等をいう。）が規則第十条第一項ただし書の規定により特別贈与認定中小企業者たる地位を承継したものとみなされたときにおける次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。 前条第一項第二号 当該事業所の常時使用する従業員の数の合計を当該贈与雇用判定期間内又は当該臨時贈与雇用判定期間内に存する当該贈与報告基準日の数で除して計算した数（その数に一未満の端数があるときは、その端数を切り上げた数）が、当該認定に係る贈与の時における当該事業所の常時使用する従業員の数 当該事業所の常時使用する従業員の数の合計を当該贈与雇用判定期間内又は当該臨時贈与雇用判定期間内に存する当該贈与報告基準日の数で除して計算した数（その数に一未満の端数があるときは、その端数を切り上げた数）が、当該認定に係る贈与の時における当該事業所の常時使用する従業員の数に、吸収合併の場合にあっては当該特定贈与認定中小企業者及び吸収合併消滅会社（規則第十条第四項に規定する吸収合併消滅会社をいう。以下同じ。）の吸収合併がその効力を生ずる日の直前における常時使用する従業員の数に当該吸収合併がその効力を生ずる日から贈与雇用判定期間の末日までの期間内又は臨時贈与雇用判定期間の末日までの期間内に存する贈与報告基準日の数を乗じてこれを贈与雇用判定期間内又は臨時贈与雇用判定期間内に存する贈与報告基準日の数で除して計算した数（その数に一未満の端数があるときは、その端数を切り上げた数）を、新設合併の場合にあっては新設合併消滅会社（規則第十条第四項に規定する新設合併消滅会社をいう。以下同じ。）の新設合併設立会社の成立の日の直前における常時使用する従業員の数に当該新設合併設立会社の成立の日から贈与雇用判定期間の末日までの期間内又は臨時贈与雇用判定期間の末日までの期間内に存する贈与報告基準日の数を乗じてこれを贈与雇用判定期間内又は臨時贈与雇用判定期間内に存する贈与報告基準日の数で除して計算した数（その数に一未満の端数があるときは、その端数を切り上げた数）を、それぞれ加えた数 前条第一項第三号 震災直前事業年度（平成二十三年三月十一日の属する事業年度の直前の事業年度をいう。以下この号及び次項において同じ。）における売上金額に当該売上事業年度の月数を乗じてこれを当該震災直前事業年度の月数で除して計算した金額 震災直前事業年度（平成二十三年三月十一日の属する事業年度の直前の事業年度をいう。以下この号及び次項において同じ。）における売上金額に当該売上事業年度の月数を乗じてこれを当該震災直前事業年度の月数で除して計算した金額に、吸収合併の場合にあっては当該特定贈与認定中小企業者及び吸収合併消滅会社の吸収合併がその効力を生ずる日の属する事業年度の直前の事業年度における売上金額に当該売上事業年度の月数を乗じてこれを当該吸収合併がその効力を生ずる日の属する事業年度の直前の事業年度の月数で除して計算した金額を、新設合併の場合にあっては新設合併消滅会社の新設合併設立会社の成立の日の属する事業年度の直前の事業年度における売上金額に当該売上事業年度の月数を乗じてこれを当該新設合併設立会社の成立の日の属する事業年度の直前の事業年度の月数で除して計算した金額を、それぞれ加えた金額 当該売上事業年度における売上金額 当該売上事業年度における売上金額（吸収合併の場合にあっては当該売上事業年度が吸収合併がその効力を生ずる日の属する事業年度又は当該事業年度の直前の事業年度であるときは当該特定贈与認定中小企業者及び吸収合併消滅会社（規則第十条第一項ただし書の規定による地位の承継前の特定贈与認定中小企業者を含む。）の当該売上事業年度における売上金額、新設合併の場合にあっては当該売上事業年度が新設合併消滅会社の新設合併設立会社の成立の日の属する事業年度又は当該事業年度の直前の事業年度であるときは当該特定贈与認定中小企業者及び新設合併消滅会社の当該売上事業年度における売上金額） 贈与の時における常時使用する従業員の数 贈与の時における常時使用する従業員の数に、吸収合併の場合にあっては当該特定贈与認定中小企業者及び吸収合併消滅会社の吸収合併がその効力を生ずる日の直前における常時使用する従業員の数に当該吸収合併がその効力を生ずる日から贈与雇用判定期間の末日又は臨時贈与雇用判定期間の末日の翌日以後最初に到来する雇用基準日までの期間内に存する各雇用基準日の数を乗じてこれを当該特定贈与認定中小企業者に係る各雇用基準日の数で除して計算した数（その数に一未満の端数があるときは、その端数を切り上げた数）を、新設合併の場合にあっては新設合併消滅会社の新設合併設立会社の成立の日の直前における常時使用する従業員の数に当該新設合併設立会社の成立の日から贈与雇用判定期間の末日又は臨時贈与雇用判定期間の末日の翌日以後最初に到来する雇用基準日までの期間内に存する各雇用基準日の数を乗じてこれを当該特定贈与認定中小企業者に係る各雇用基準日の数で除して計算した数（その数に一未満の端数があるときは、その端数を切り上げた数）を、それぞれ加えた数 ２ 第二条第一項の確認を受けた特定贈与認定中小企業者が株式交換又は株式移転により他の会社の株式交換完全子会社等（規則第六条第一項第七号ト（５）に規定する株式交換完全子会社等をいう。）となった場合において、株式交換完全親会社等（同号ト（５）に規定する株式交換完全親会社等をいう。）が規則第十一条第一項の規定により特別贈与認定中小企業者たる地位を承継したものとみなされたときにおける次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。 前条第一項第二号 当該事業所の常時使用する従業員の数の合計を当該贈与雇用判定期間内又は当該臨時贈与雇用判定期間内に存する当該贈与報告基準日の数で除して計算した数（その数に一未満の端数があるときは、その端数を切り上げた数）が、当該認定に係る贈与の時における当該事業所の常時使用する従業員の数 株式交換完全子会社等（規則第十一条第一項の規定による地位の承継前の特定贈与認定中小企業者に限る。以下同じ。）の当該事業所及び当該特定贈与認定中小企業者の常時使用する従業員の数の合計を当該贈与雇用判定期間内又は当該臨時贈与雇用判定期間内に存する当該贈与報告基準日の数で除して計算した数（その数に一未満の端数があるときは、その端数を切り上げた数）が、当該認定に係る贈与の時における株式交換完全子会社等の当該事業所の常時使用する従業員の数に当該特定贈与認定中小企業者の株式交換効力発生日等の直前における常時使用する従業員の数に当該株式交換効力発生日等から贈与雇用判定期間の末日までの期間内又は臨時贈与雇用判定期間の末日までの期間内に存する贈与報告基準日の数を乗じてこれを贈与雇用判定期間内又は臨時贈与雇用判定期間内に存する贈与報告基準日の数で除して計算した数（その数に一未満の端数があるときは、その端数を切り上げた数）を加えた数 前条第一項第三号 当該特定贈与認定中小企業者の震災直前事業年度（平成二十三年三月十一日の属する事業年度の直前の事業年度をいう。以下この号及び次項において同じ。）における売上金額に当該売上事業年度の月数を乗じてこれを当該震災直前事業年度の月数で除して計算した金額 株式交換完全子会社等の震災直前事業年度（平成二十三年三月十一日の属する事業年度の直前の事業年度をいう。以下この号及び次項において同じ。）における売上金額に当該売上事業年度の月数を乗じてこれを当該震災直前事業年度の月数で除して計算した金額に当該特定贈与認定中小企業者の株式交換効力発生日等の属する事業年度の直前の事業年度における売上金額に当該売上事業年度の月数を乗じてこれを当該株式交換効力発生日等の属する事業年度の直前の事業年度の月数で除して計算した金額を加えた金額 当該特定贈与認定中小企業者の当該売上事業年度における売上金額 当該特定贈与認定中小企業者及び株式交換完全子会社等の当該売上事業年度における売上金額 当該特定贈与認定中小企業者の法第十二条第一項の認定（規則第六条第一項第七号の事由に係るものに限る。）に係る贈与の時における常時使用する従業員の数に対する当該特定贈与認定中小企業者の当該雇用基準日における常時使用する従業員の数 法第十二条第一項の認定（規則第六条第一項第七号の事由に係るものに限る。）に係る贈与の時における株式交換完全子会社等の常時使用する従業員の数に当該特定贈与認定中小企業者の株式交換効力発生日等の直前における常時使用する従業員の数に当該株式交換効力発生日等から贈与雇用判定期間の末日又は臨時贈与雇用判定期間の末日の翌日以後最初に到来する雇用基準日までの期間内に存する各雇用基準日の数を乗じてこれを当該特定贈与認定中小企業者に係る各雇用基準日の数で除して計算した数（その数に一未満の端数があるときは、その端数を切り上げた数）を加えた数に対する当該特定贈与認定中小企業者及び株式交換完全子会社等の当該雇用基準日における常時使用する従業員の数 ３ 前二項の規定は、第二条第一項の確認を受けた特定相続認定中小企業者について準用する。 この場合において、第一項中「第十条第一項」とあるのは「第十条第二項」と、「特別贈与認定中小企業者」とあるのは「特別相続認定中小企業者」と、同項の表中「前条第一項第二号」とあるのは「前条第五項の規定により読み替えられた同条第一項第二号」と、「贈与の時」とあるのは「相続の開始の時」と、「第十条第四項」とあるのは「第十条第五項」と、「前条第一項第三号」とあるのは「前条第五項の規定により読み替えられた同条第一項第三号」と、「第十条第一項」とあるのは「第十条第二項」と、前項中「第十一条第一項」とあるのは「第十一条第二項」と、「特別贈与認定中小企業者」とあるのは「特別相続認定中小企業者」と、同項の表中「前条第一項第二号」とあるのは「前条第五項の規定により読み替えられた同条第一項第二号」と、「贈与の時」とあるのは「相続の開始の時」と、「第十一条第一項」とあるのは「第十一条第二項」と、「前条第一項第三号」とあるのは「前条第五項の規定により読み替えられた同条第一項第三号」と、「贈与報告基準日」とあるのは「相続報告基準日」と、「第六条第一項第七号」とあるのは「第六条第一項第八号」と読み替えるものとする。 （権限の委任） 第五条 第二条及び第三条の規定による経済産業大臣の権限は、申請者の主たる事業所の所在地を管轄する経済産業局長に委任するものとする。 ただし、経済産業大臣が自らその権限を行うことを妨げない。 | 産業通則 |
Heisei | Act | 424AC0000000055_20190401_430AC0000000033.xml | 平成二十四年法律第五十五号 | 38 | 特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、我が国を取り巻く国際経済環境の変化等に伴い、我が国がアジア地域その他の地域における国際的な経済活動の拠点となることが重要となっていることに鑑み、我が国において新たに研究開発事業及び統括事業を行おうとする特定多国籍企業の活動を促進するための特別の措置を講ずることにより、新たな事業の創出を図るとともに、就業の機会の増大に寄与し、もって国民経済の健全な発展に資することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「特定多国籍企業」とは、次の各号のいずれにも該当する法人をいう。 一 法人の本店又は主たる事務所が所在する国又は地域（以下この号及び第四項において「国等」という。）以外の国等に当該法人の子法人等（当該法人がその総株主等の議決権（総株主又は総出資者の議決権をいう。以下同じ。）の過半数を保有していることその他の当該法人と密接な関係を有する法人として主務省令で定める法人をいう。）を設立している法人であって、国際的規模で事業活動を行っていると認められるものとして主務省令で定める法人 二 高度な知識又は技術を有すると認められるものとして主務省令で定める法人 ２ この法律において「国内関係会社」とは、特定多国籍企業がその総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該特定多国籍企業と密接な関係を有する国内の会社として主務省令で定める会社をいう。 ３ この法律において「研究開発事業」とは、技術革新の進展に即応した高度な産業技術（以下この項において「高度技術」という。）の研究開発を行う事業（当該高度技術を用いて製品又は役務を開発する事業を含む。）のうち、新たな事業の創出及び就業の機会の増大をもたらすことが見込まれるものとして主務省令で定めるものをいう。 ４ この法律において「統括事業」とは、二以上の法人（これらの法人の本店又は主たる事務所が所在する国等の数が二以上であるものに限る。）のそれぞれの総株主等の議決権の過半数を取得し、又は保有することにより、当該二以上の法人が行う事業の方針を策定するとともに、当該二以上の法人に対する出資その他の当該方針の実施を確保する事業その他の当該二以上の法人が行う事業を統括する事業のうち、新たな事業の創出及び就業の機会の増大をもたらすことが見込まれるものとして主務省令で定めるものをいう。 ５ この法律において「中小企業者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。 一 資本金の額又は出資の総額が三億円以下の会社及び常時使用する従業員の数が三百人以下の会社であって、製造業、建設業、運輸業その他の業種（次号から第四号までに掲げる業種及び第五号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの 二 資本金の額又は出資の総額が一億円以下の会社及び常時使用する従業員の数が百人以下の会社であって、卸売業（第五号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの 三 資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社及び常時使用する従業員の数が百人以下の会社であって、サービス業（第五号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの 四 資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社及び常時使用する従業員の数が五十人以下の会社であって、小売業（次号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの 五 資本金の額又は出資の総額がその業種ごとに政令で定める金額以下の会社及び常時使用する従業員の数がその業種ごとに政令で定める数以下の会社であって、その政令で定める業種に属する事業を主たる事業として営むもの （基本方針） 第三条 主務大臣は、特定多国籍企業による研究開発事業及び統括事業の促進に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。 ２ 基本方針には、次に掲げる事項について定めるものとする。 一 特定多国籍企業による研究開発事業及び統括事業の促進の意義及び基本的な方向に関する事項 二 特定多国籍企業による研究開発事業及び統括事業の内容に関する事項 三 我が国事業者の特許発明、技術等の国外流出の防止その他特定多国籍企業による研究開発事業及び統括事業の促進に際し配慮すべき事項 ３ 主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければならない。 ４ 主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 第二章 研究開発事業等の促進 （研究開発事業計画の認定） 第四条 我が国において新たに研究開発事業を行うため、当該研究開発事業を行う国内関係会社を設立しようとする特定多国籍企業（その子法人等（当該特定多国籍企業がその総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該特定多国籍企業と密接な関係を有する法人として主務省令で定める法人をいう。第六条第一項において同じ。）が既に我が国において当該研究開発事業を行っている場合における当該特定多国籍企業を除く。）は、当該研究開発事業に関する計画（以下「研究開発事業計画」という。）を作成し、主務省令で定めるところにより、これを主務大臣に提出して、その研究開発事業計画が適当である旨の認定を受けることができる。 ２ 研究開発事業計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 研究開発事業の内容 二 研究開発事業に常時使用する従業員の数その他従業員に関し主務省令で定める事項 三 実施期間 四 研究開発事業を実施するために必要な資金の額及びその調達方法 ３ 主務大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、当該申請に係る研究開発事業計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。 一 前項第一号に掲げる事項が基本方針に照らして適切なものであること。 二 前項第二号に掲げる従業員の数が主務省令で定める数以上であることその他従業員に関し主務省令で定める要件に適合するものであること。 三 前項第三号に掲げる実施期間が主務省令で定める期間であること。 四 前項各号に掲げる事項が研究開発事業を円滑かつ確実に遂行するために適切なものであること。 （研究開発事業計画の変更等） 第五条 前条第一項の認定を受けた者（当該認定に係る研究開発事業計画に従って設立された国内関係会社を含む。以下「認定研究開発事業者」という。）は、当該認定に係る研究開発事業計画を変更しようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認定を受けなければならない。 ２ 主務大臣は、認定研究開発事業者が前条第一項の認定に係る研究開発事業計画（前項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定研究開発事業計画」という。）に従って研究開発事業を行っていないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。 ３ 主務大臣は、認定研究開発事業計画が前条第三項各号のいずれかに適合しないものとなったと認めるときは、認定研究開発事業者に対して、当該認定研究開発事業計画の変更を指示し、又はその認定を取り消すことができる。 ４ 前条第三項の規定は、第一項の認定に準用する。 （統括事業計画の認定） 第六条 我が国において新たに統括事業を行うため、当該統括事業を行う国内関係会社を設立しようとする特定多国籍企業（その子法人等が既に我が国において当該統括事業を行っている場合における当該特定多国籍企業を除く。）は、当該統括事業に関する計画（以下「統括事業計画」という。）を作成し、主務省令で定めるところにより、これを主務大臣に提出して、その統括事業計画が適当である旨の認定を受けることができる。 ２ 統括事業計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 統括事業の内容 二 統括事業に常時使用する従業員の数その他従業員に関し主務省令で定める事項 三 実施期間 四 統括事業を実施するために必要な資金の額及びその調達方法 ３ 主務大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、当該申請に係る統括事業計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。 一 前項第一号に掲げる事項が基本方針に照らして適切なものであること。 二 前項第二号に掲げる従業員の数が主務省令で定める数以上であることその他従業員に関し主務省令で定める要件に適合するものであること。 三 前項第三号に掲げる実施期間が主務省令で定める期間であること。 四 前項各号に掲げる事項が統括事業を円滑かつ確実に遂行するために適切なものであること。 （統括事業計画の変更等） 第七条 前条第一項の認定を受けた者（当該認定に係る統括事業計画に従って設立された国内関係会社を含む。以下「認定統括事業者」という。）は、当該認定に係る統括事業計画を変更しようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認定を受けなければならない。 ２ 主務大臣は、認定統括事業者が前条第一項の認定に係る統括事業計画（前項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定統括事業計画」という。）に従って統括事業を行っていないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。 ３ 主務大臣は、認定統括事業計画が前条第三項各号のいずれかに適合しないものとなったと認めるときは、認定統括事業者に対して、当該認定統括事業計画の変更を指示し、又はその認定を取り消すことができる。 ４ 前条第三項の規定は、第一項の認定に準用する。 （外国為替及び外国貿易法の特例） 第八条 外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第二十六条第一項に規定する外国投資家が認定研究開発事業計画又は認定統括事業計画に従って行おうとする国内関係会社の株式又は持分の取得について同法第二十七条第一項の規定による届出をした場合における同条第二項の規定の適用については、同項中「三十日」とあるのは、「二週間」とする。 （中小企業投資育成株式会社法の特例） 第九条 中小企業投資育成株式会社は、中小企業投資育成株式会社法（昭和三十八年法律第百一号）第五条第一項各号に掲げる事業のほか、次に掲げる事業を行うことができる。 一 認定研究開発事業者又は認定統括事業者である中小企業者が認定研究開発事業計画又は認定統括事業計画に従って研究開発事業又は統括事業を行うために資本金の額が三億円を超える株式会社を設立する際に発行する株式の引受け及び当該引受けに係る株式の保有 二 認定研究開発事業者又は認定統括事業者である中小企業者のうち資本金の額が三億円を超える株式会社が認定研究開発事業計画又は認定統括事業計画に従って研究開発事業又は統括事業を行うために必要とする資金の調達を図るために発行する株式、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）又は新株予約権付社債等（中小企業投資育成株式会社法第五条第一項第二号に規定する新株予約権付社債等をいう。以下この号及び次項において同じ。）の引受け及び当該引受けに係る株式、新株予約権（その行使により発行され、又は移転された株式を含む。）又は新株予約権付社債等（新株予約権付社債等に付された新株予約権の行使により発行され、又は移転された株式を含む。）の保有 ２ 前項第一号の規定による株式の引受け及び当該引受けに係る株式の保有並びに同項第二号の規定による株式、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）又は新株予約権付社債等の引受け及び当該引受けに係る株式、新株予約権（その行使により発行され、又は移転された株式を含む。）又は新株予約権付社債等（新株予約権付社債等に付された新株予約権の行使により発行され、又は移転された株式を含む。）の保有は、中小企業投資育成株式会社法の適用については、それぞれ同法第五条第一項第一号及び第二号の事業とみなす。 第三章 雑則 （国、地方公共団体等の責務） 第十条 国、地方公共団体及び独立行政法人日本貿易振興機構は、特定多国籍企業による研究開発事業及び統括事業を促進するため、当該研究開発事業及び統括事業の円滑な実施のための事業環境の整備その他必要な施策を総合的に推進するよう努めるものとする。 （指導及び助言） 第十一条 国は、認定研究開発事業者又は認定統括事業者に対し、当該認定研究開発事業計画又は認定統括事業計画に従って行われる研究開発事業又は統括事業の適確な実施に必要な指導及び助言を行うものとする。 （報告の徴収） 第十二条 主務大臣は、認定研究開発事業者に対し、当該認定研究開発事業計画の実施状況について報告を求めることができる。 ２ 主務大臣は、認定統括事業者に対し、当該認定統括事業計画の実施状況について報告を求めることができる。 （主務大臣等） 第十三条 第三条第一項、第三項及び第四項における主務大臣は、経済産業大臣、研究開発事業の成果が直接利用される事業を所管する大臣及び統括事業に係る事業を所管する大臣とする。 ２ 第四条第一項、同条第三項（第五条第四項において準用する場合を含む。）、第五条第一項から第三項まで及び前条第一項における主務大臣は、経済産業大臣及び研究開発事業の成果が直接利用される事業を所管する大臣とする。 ３ 第六条第一項、同条第三項（第七条第四項において準用する場合を含む。）、第七条第一項から第三項まで及び前条第二項における主務大臣は、経済産業大臣及び統括事業に係る事業を所管する大臣とする。 ４ 第二条第一項第一号及び第二号並びに第二項における主務省令は、第一項に規定する主務大臣の共同で発する命令とし、同条第三項、第四条第一項、第二項第二号並びに第三項第二号及び第三号並びに第五条第一項における主務省令は、第二項に規定する主務大臣の共同で発する命令とし、第二条第四項、第六条第一項、第二項第二号並びに第三項第二号及び第三号並びに第七条第一項における主務省令は、前項に規定する主務大臣の共同で発する命令とする。 第四章 罰則 第十四条 第十二条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、三十万円以下の罰金に処する。 ２ 法人の代表者、代理人、使用人その他の従業者が、その法人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対しても、同項の刑を科する。 | 産業通則 |
Heisei | CabinetOrder | 424CO0000000037_20220401_504CO0000000102.xml | 平成二十四年政令第三十七号 | 38 | 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法施行令
（大規模な事業者等） 第一条 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法（以下「法」という。）第十九条第一項第一号に規定する政令で定める事業者は、次に掲げる者以外の事業者とする。 一 資本金の額又は出資の総額が三億円（小売業又はサービス業（ソフトウェア業及び情報処理サービス業を除く。）を主たる事業とする事業者については五千万円、卸売業を主たる事業とする事業者については一億円）以下の会社並びに常時使用する従業員の数が三百人（小売業を主たる事業とする事業者については五十人、卸売業又はサービス業（ソフトウェア業、情報処理サービス業及び旅館業を除く。）を主たる事業とする事業者については百人、旅館業を主たる事業とする事業者については二百人、ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。）を主たる事業とする事業者については九百人）以下の会社及び個人 二 中小企業等協同組合、農業協同組合、農業協同組合連合会、水産業協同組合、森林組合、生産森林組合、森林組合連合会、消費生活協同組合及び消費生活協同組合連合会であって、一般事業（金融・保険業（保険媒介代理業及び保険サービス業を除く。）に属する事業以外の事業をいう。以下この項において同じ。）を行うもの又はその構成員の三分の二以上が一般事業を行う者であるもの 三 協業組合であって、一般事業を行うもの 四 商工組合及び商工組合連合会であって、一般事業を行うもの又はその構成員が一般事業を行う者であるもの 五 商店街振興組合及び商店街振興組合連合会であって、一般事業を行うもの又はその構成員の三分の二以上が一般事業を行う者であるもの 六 生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合及び生活衛生同業組合連合会であって、その直接又は間接の構成員の三分の二以上が五千万円（卸売業を主たる事業とする事業者については、一億円）以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時五十人（卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、百人）以下の従業員を使用する者であるもののうち、一般事業を行うもの又はその構成員が一般事業を行う者であるもの 七 酒造組合、酒造組合連合会及び酒造組合中央会であって、その直接又は間接の構成員たる酒類製造業者の三分の二以上が三億円以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時三百人以下の従業員を使用する者であるもの並びに酒販組合、酒販組合連合会及び酒販組合中央会であって、その直接又は間接の構成員たる酒類販売業者の三分の二以上が五千万円（酒類卸売業者については、一億円）以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時五十人（酒類卸売業者については、百人）以下の従業員を使用する者であるもの 八 内航海運組合及び内航海運組合連合会であって、その直接又は間接の構成員たる内航海運事業を営む者の三分の二以上が三億円以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時三百人以下の従業員を使用する者であるもの 九 農事組合法人 十 中小漁業融資保証法施行令（昭和二十八年政令第十六号）第一条第三号に掲げる団体 十一 資本金の額若しくは出資の総額が三億円以下又は常時使用する従業員の数が三百人以下の事業者（会社、個人及び第二号から前号までに掲げる者を除く。） 十二 前各号に掲げるもののほか、資本金の額若しくは出資の総額が主務省令で定める額以下又は常時使用する従業員の数が主務省令で定める数以下の事業者（法第五十九条第一項に規定する産業復興相談センターが、同項に規定する産業復興機構による支援を受けることが困難であり、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構（以下「機構」という。）による再生支援（法第十八条第一項に規定する再生支援をいう。）を受けることが有効であると認めた事業者に限る。） ２ 法第十九条第一項第三号に規定する政令で定める法人は、株式会社であって、その発行している株式（株主総会において決議をすることができる事項の全部について議決権を行使することができないものと定められた種類の株式を除く。以下この項及び第四項第二号において同じ。）の総数の四分の一以上の数の株式を国又は地方公共団体が保有していないものとする。 ３ 法第十九条第一項第四号に規定する政令で定める割合は、二分の一とする。 ４ 法第十九条第一項第四号に規定する政令で定める法人は、次に掲げるものとする。 一 平成二十三年三月十一日の属する事業年度の前事業年度（当該前事業年度がない場合には、支援決定（法第十九条第四項に規定する支援決定をいう。）の日前の直近に終了した事業年度）の決算において、当該法人の収入金額の総額に占める当該法人が国又は地方公共団体から受けた補助金、委託費その他これらに類する給付金の総額の割合が主務省令で定める割合以上であるもの 二 株式会社であって、その発行している株式の総数の四分の一以上の数の株式を国及び一若しくは二以上の国の子法人等又は地方公共団体及び一若しくは二以上の当該地方公共団体の子法人等が保有するもの 三 株式会社以外の法人であって、その出資口数の総数又は出資価額の総額の四分の一以上の数又は額の出資を国及び一若しくは二以上の国の子法人等又は地方公共団体及び一若しくは二以上の当該地方公共団体の子法人等が有するもの ５ 前項に規定する「子法人等」とは、国又は地方公共団体がその財務及び事業の方針の決定を支配している会社、組合その他これらに準ずる事業体として主務省令で定めるものをいう。 （区分経理に係る会社法の規定の技術的読替え） 第二条 法第三十八条第一項の規定において法第三十七条第一項の規定により機構が区分して行う経理について会社法（平成十七年法律第八十六号）の規定を準用する場合における同法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える会社法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第四百四十九条第一項 が資本金 が株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第三十七条第一項の規定により設けられた勘定に属する資本金 準備金の 同項の規定により設けられた勘定に属する準備金の を資本金 を同項の規定により設けられた勘定に属する資本金 第四百四十九条第六項第一号 資本金 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第三十七条第一項の規定により設けられた勘定に属する資本金 第四百四十九条第六項第二号 準備金 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第三十七条第一項の規定により設けられた勘定に属する準備金 第八百二十八条第一項第五号 おける資本金 おける株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第三十七条第一項の規定により設けられた勘定に属する資本金 資本金の額の減少の 当該資本金の額の減少の 第八百二十八条第二項第五号 資本金 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第三十七条第一項の規定により設けられた勘定に属する資本金 （機構の借入金及び社債発行の限度額） 第三条 法第三十九条第二項に規定する政令で定める金額は、五百億円とする。 （中小企業信用保険法の適用） 第四条 機構が法第十六条第一項第一号に掲げる業務を行う場合には、機構を中小企業信用保険法第三条第五項に規定する政令で定める者とする。 （主務省令） 第五条 この政令における主務省令は、内閣府令・総務省令・財務省令・農林水産省令・経済産業省令とする。 | 産業通則 |
Heisei | CabinetOrder | 424CO0000000272_20190401_431CO0000000002.xml | 平成二十四年政令第二百七十二号 | 38 | 特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法第二条第五項第五号に規定する政令で定める業種等を定める政令
特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法第二条第五項第五号に規定する政令で定める業種並びにその業種ごとの資本金の額又は出資の総額及び常時使用する従業員の数は、次の表のとおりとする。 業種 資本金の額又は出資の総額 常時使用する従業員の数 一 ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。） 三億円 九百人 二 ソフトウェア業又は情報処理サービス業 三億円 三百人 三 旅館業 五千万円 二百人 | 産業通則 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 424M60000040012_20170601_000000000000000.xml | 平成二十四年財務省令第十二号 | 38 | 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構が取得した不動産に関する権利の移転登記の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令
株式会社東日本大震災事業者再生支援機構が、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第五十八条第一項に規定する不動産に関する権利の移転の登記につき同項の規定の適用を受けようとする場合には、その登記の申請書に、当該登記に係る不動産に関する権利を株式会社東日本大震災事業者再生支援機構が同項に規定する債権買取り等の申込みに基づく債権の買取りにより取得したこと又は同法第十六条第一項第三号に掲げる業務として取得したことを証する内閣総理大臣の書類（株式会社東日本大震災事業者再生支援機構が当該不動産に関する権利を取得した日の記載があるものに限る。）を添付しなければならない。 | 産業通則 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 424M60000400011_20210802_503M60000400065.xml | 平成二十四年経済産業省令第十一号 | 38 | 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第五十九条第一項の要件を定める省令
（産業復興相談センターの要件） 第一条 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法（平成二十三年法律第百十三号。以下「法」という。）第五十九条第一項に規定する認定支援機関に係る経済産業省令で定める要件は、次に掲げるものとする。 一 青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県又は千葉県（以下「被災県」という。）において設置されたものであること。 二 東日本大震災により被害を受けた中小企業者（産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第二条第二十二項に規定する中小企業者をいう。）、農事組合法人、医療法人、社会福祉法人その他の事業者であって、被災県においてその事業の再生を図ろうとするもの（以下「被災事業者」という。）の事業の再生を支援する業務を行うものであること。 （産業復興機構の要件） 第二条 法第五十九条第一項に規定する特定投資事業有限責任組合に係る経済産業省令で定める要件は、次に掲げるものとする。 一 平成二十三年三月十一日以後に設立されたものであること。 二 産業競争力強化法第百四十条第一号の規定により、独立行政法人中小企業基盤整備機構の出資を受けていること。 三 存続期間は、十年を超え、二十年以下であること。 四 産業復興相談センターが支援した被災事業者（以下「支援対象事業者」という。）の事業の再生を支援するため、次の業務を行うものであること。 イ 支援対象事業者に対して法第二条第二項に規定する金融機関等が有する債権の買取り（以下「債権買取り」という。） ロ 債権買取りに係る債権の管理及び譲渡その他の処分 ハ その他支援対象事業者の事業の再生のために必要な業務 | 産業通則 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 424M60000402006_20210802_503M60000402007.xml | 平成二十四年内閣府・経済産業省令第六号 | 38 | 中小企業等経営強化法第三十一条第一項に規定する経営革新等支援業務を行う者の認定等に関する命令
（定義） 第一条 この命令において使用する用語は、中小企業等経営強化法（以下「法」という。）において使用する用語の例による。 （認定経営革新等支援機関） 第二条 主務大臣は、法第三十一条第一項の認定の申請をした者が次の各号に掲げる要件のいずれにも適合していると認めるときは、同項の規定による認定を行うものとする。 一 基本方針に適合すると認められること。 二 次のいずれにも適合していると認められること（法人にあっては、その人的構成に照らして、次のいずれにも適合していると認められること。）。 イ 税務、金融及び企業の財務に関する専門的な知識を有していること又はこれと同等以上の能力を有すると認められること。 ロ 中小企業等に対する支援に関し、経営革新等支援業務に係る一年以上の実務経験を含む三年以上の実務経験を有していること又はこれと同等以上の能力を有すると認められること。 ２ 法第三十一条第一項の認定を受けようとする者は、様式第一による申請書に、法第三十二条各号に該当しないことを証する書類及び前項第二号に掲げる要件に適合することを証する書類を添付して、経済産業大臣又は内閣総理大臣に提出しなければならない。 ３ 前項の規定により申請書を経済産業大臣に提出する者は、その主たる事務所の所在地を管轄する経済産業局長を経由して提出しなければならない。 ４ 第二項の規定により申請書を内閣総理大臣に提出する者は、その主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（福岡財務支局の管轄する区域（財務事務所の管轄する区域を除く。）にあっては福岡財務支局長とし、財務事務所、小樽出張所又は北見出張所の管轄する区域にあっては当該財務事務所長又は出張所長とする。）を経由して提出しなければならない。 ただし、中小企業等経営強化法施行令（平成十一年政令第二百一号）第十五条第二項の規定により金融庁長官が指定するものが提出する申請書については、この限りでない。 （名称等の変更の届出） 第三条 認定経営革新等支援機関は、法第三十一条第四項の規定による届出をするときは、様式第二の届出書を主務大臣に提出しなければならない。 ただし、経営革新等支援業務の実施に支障がないと認められるときは、当該届出書の提出に代えて、適当と認められる方法により届け出ることができる。 （軽微な変更） 第四条 法第三十一条第四項の主務省令で定める軽微な変更は、経営革新等支援業務の統括責任者又は当該統括責任者を補佐する者以外の者の変更とする。 （心身の故障により経営革新等支援業務を適正に行うことができない者） 第五条 法第三十二条第三号の主務省令で定める者は、精神の機能の障害により経営革新等支援業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。 （心身障害の届出） 第五条の二 認定経営革新等支援機関（その者が法人である場合にあっては、その役員。以下この条において同じ。）又はその法定代理人若しくは同居の親族は、当該認定経営革新等支援機関が精神の機能の障害を有する状態となり認定経営革新等支援機関の業務の継続が著しく困難となったときは、主務大臣にその旨を届け出るものとする。 この場合においては、その病名、障害の程度、病因、病後の経過、治癒の見込みその他参考となる所見を記載した医師の診断書を添付しなければならない。 （認定の更新） 第六条 認定経営革新等支援機関は、法第三十三条第一項に規定する認定の更新を受けようとするときは、現に受けている認定の有効期間が満了する日の三十日前までに、様式第一による更新申請書に、法第三十三条第二項において準用する法第三十二条各号に該当しないことを証する書類及び第二条第一項第二号に掲げる要件に適合することを証する書類を添付して、経済産業大臣又は内閣総理大臣に提出しなければならない。 ２ 第二条（第二項を除く。）の規定は、前項に規定する認定の更新について準用する。 この場合において、同条第一項中「第三十一条第一項」とあるのは、「第三十三条第二項において準用する法第三十一条第一項」と読み替えるものとする。 （廃止の届出） 第七条 認定経営革新等支援機関は、法第三十四条の規定による届出をするときは、様式第三による届出書を経済産業大臣又は内閣総理大臣に提出しなければならない。 ２ 第二条第三項及び第四項の規定は、前項の規定による届出書の提出について準用する。 | 産業通則 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 424M60000440002_20201001_502M60000440004.xml | 平成二十四年財務省・経済産業省令第二号 | 38 | 中小企業等経営強化法第二十四条第一項第三号の経済産業省令・財務省令で定める金融機関を定める省令
中小企業等経営強化法第二十四条第一項第三号の経済産業省令・財務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第一項に規定する銀行（外国において支店その他の営業所を設置しているものに限る。） 二 外国の法令に準拠して外国において銀行法第二条第二項に規定する銀行業を営む者（同法第四条第五項に規定する銀行等を除く。） 三 外国の政府、政府機関又は地方公共団体が主たる出資者となっている金融機関（前号に掲げるものを除く。） 四 農林中央金庫 五 株式会社商工組合中央金庫 | 産業通則 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 424M60000440004_20161001_000000000000000.xml | 平成二十四年財務省・経済産業省令第四号 | 38 | 中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律第十一条第一項の主務省令で定める金融機関を定める省令
中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律第十一条第一項の主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第一項に規定する銀行（外国において支店その他の営業所を設置しているものに限る。） 二 外国の法令に準拠して外国において銀行法第二条第二項に規定する銀行業を営む者（同法第四条第五項に規定する銀行等を除く。） 三 外国の政府、政府機関又は地方公共団体が主たる出資者となっている金融機関（前号に掲げるものを除く。） 四 農林中央金庫 五 株式会社商工組合中央金庫 | 産業通則 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 424M6000054A001_20161001_000000000000000.xml | 平成二十四年内閣府・総務省・財務省・厚生労働省・経済産業省令第一号 | 38 | 株式会社地域経済活性化支援機構法第二十五条第一項第一号に規定するおそれがある旨の認定の申請手続に関する命令
１ 株式会社地域経済活性化支援機構法（以下「法」という。）第二十五条第一項第一号に規定する大規模な事業者に該当する事業者が、同項に規定する再生支援の申込みを行おうとする場合は、主務大臣に対し、同号に規定するおそれがある旨の認定（以下単に「認定」という。）を申請しなければならない。 ２ 認定の申請は、次に掲げる書類を添付して行わなければならない。 一 法第二十五条第一項第一号に規定する大規模な事業者に該当することを証する書類 二 法第二十五条第一項第一号に規定するおそれがあることを示す書類 三 その他参考となるべき書類 ３ 主務大臣は、認定をするかどうかを決定しようとする場合であって、過剰供給構造（供給能力が需要に照らし著しく過剰であり、かつ、その状態が長期にわたり継続することが見込まれる事業分野の状態をいう。）その他の当該認定の申請をした事業者の属する事業分野の実態を考慮する必要があると認めるときは、あらかじめ、当該事業者の事業を所管する大臣（次項において「事業所管大臣」という。）の意見を聴くことができる。 ４ 主務大臣は、認定をしたとき、又は認定をしないものとしたときは、申請者（前項の規定により意見を聴いた事業所管大臣があるときは、申請者及び当該事業所管大臣）に対し、その旨を通知するものとする。 | 産業通則 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 424M6000064E001_20221114_504M6000064E001.xml | 平成二十四年内閣府・復興庁・総務省・財務省・農林水産省・経済産業省令第一号 | 38 | 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法施行規則
（定義） 第一条 この命令において「債務の株式化等」とは、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構（以下「機構」という。）が、対象事業者に対して有する債権を現物出資することにより、対象事業者が機構に対して発行する株式その他の持分を取得することをいう。 ２ この命令において「財務及び事業の方針の決定を支配している場合」とは、次の各号に掲げる場合（財務上又は事業上の関係からみて会社、組合その他これらに準ずる事業体（外国におけるこれらに相当するものを含む。以下「法人等」という。）の財務及び事業の方針の決定を支配していないことが明らかであると認められる場合を除く。）をいう。 一 法人等（次に掲げる法人等であって、有効な支配従属関係が存在しないと認められるものを除く。以下この項において同じ。）の議決権の総数に対する自己の計算において所有している議決権の数の割合が百分の五十を超えている場合 イ 民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）の規定による再生手続開始の決定を受けた法人等 ロ 会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）の規定による更生手続開始の決定を受けた株式会社 ハ 破産法（平成十六年法律第七十五号）の規定による破産手続開始の決定を受けた法人等 ニ その他イからハまでに掲げる法人等に準ずる法人等 二 法人等の議決権の総数に対する自己の計算において所有している議決権の数の割合が百分の四十以上である場合（前号に掲げる場合を除く。）であって、次に掲げるいずれかの要件に該当する場合 イ 法人等の議決権の総数に対する自己所有等議決権数（次に掲げる議決権の数の合計数をいう。次号において同じ。）の割合が百分の五十を超えていること。 （１） 自己の計算において所有している議決権 （２） 自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者が所有している議決権 （３） 自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権 ロ 法人等の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の総数に対する次に掲げる者（当該法人等の財務及び事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものに限る。）の数の割合が百分の五十を超えていること。 （１） 自己の役員 （２） 自己の業務を執行する社員 （３） 自己の使用人 （４） （１）から（３）までに掲げる者であった者 （５） 自己から派遣された次に掲げる者 （ｉ） 任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて退職手当通算法人（国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第百六条の二第三項に規定する退職手当通算法人をいう。以下この号において同じ。）の役員又は退職手当通算法人に使用される者となるため退職し、当該退職手当通算法人に在職している者であって、当該退職手当通算法人に在職した後、特別の事情がない限り引き続いて選考による採用が予定されている者のうち、退職手当通算法人の役員又は退職手当通算法人に使用される者となるため退職する時に国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）の規定による退職手当の支給を受けないこととされている者 （ｉｉ） 公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律（平成十二年法律第五十号）第三条第二項に規定する派遣職員及び同法第十条第二項に規定する退職派遣者 ハ 自己が法人等の重要な財務及び事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること。 ニ 法人等の資金調達額（貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。）の総額に対する自己が行う融資（債務の保証及び担保の提供を含む。ニにおいて同じ。）の額（自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を含む。）の割合が百分の五十を超えていること。 ホ その他自己が法人等の財務及び事業の方針の決定を支配していることが推測される事実が存在すること。 三 法人等の議決権の総数に対する自己所有等議決権数の割合が百分の五十を超えている場合（自己の計算において議決権を所有していない場合を含み、前二号に掲げる場合を除く。）であって、前号ロからホまでに掲げるいずれかの要件に該当する場合 ３ 前二項に定めるもののほか、この命令において使用する用語は、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法（以下「法」という。）において使用する用語の例による。 （リース契約の要件） 第二条 法第二条第二項第五号に規定する主務省令で定める要件は、次に掲げる要件とする。 一 資産を使用させる期間（以下この条において「使用期間」という。）において、資産の取得価額から使用期間が満了した後における当該資産の見積残存価額を控除した額並びに利子、固定資産税、保険料及び手数料の額を対価として受領することを内容とするものであること。 二 使用期間が満了した後、資産の所有権その他の権利が資産の借主に移転する旨の定めがないこと。 （政策金融機関、預金保険機構、農水産業協同組合貯金保険機構及び信用保証協会に準ずる特殊法人等） 第三条 法第二条第二項第六号に規定する主務省令で定める特殊法人等は、政策金融機関（沖縄振興開発金融公庫、株式会社日本政策金融公庫及び株式会社国際協力銀行をいう。）、預金保険機構、農水産業協同組合貯金保険機構及び信用保証協会のほか、次に掲げる法人とする。 一 日本私立学校振興・共済事業団 二 株式会社商工組合中央金庫 三 株式会社日本政策投資銀行 四 漁業信用基金協会 五 農業信用基金協会 六 保険契約者保護機構 七 株式会社地域経済活性化支援機構 八 独立行政法人奄美群島振興開発基金 九 独立行政法人勤労者退職金共済機構 十 独立行政法人情報処理推進機構 十一 国立研究開発法人情報通信研究機構 十二 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 十三 国立研究開発法人森林研究・整備機構 十四 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 十五 独立行政法人農畜産業振興機構 十六 独立行政法人農業者年金基金 十七 独立行政法人農林漁業信用基金 十八 独立行政法人北方領土問題対策協会 十九 独立行政法人国際協力機構 二十 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 二十一 独立行政法人中小企業基盤整備機構 二十二 国立研究開発法人科学技術振興機構 二十三 独立行政法人福祉医療機構 二十四 独立行政法人労働者健康安全機構 二十五 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 二十六 独立行政法人環境再生保全機構 二十七 独立行政法人都市再生機構 二十八 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 二十九 独立行政法人住宅金融支援機構 （金銭の貸付けその他金融に関する業務を行う事業者） 第四条 法第二条第二項第七号に規定する金銭の貸付けその他金融に関する業務を行う事業者で主務省令で定めるものは、次に掲げる者とする。 一 銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第四条第一項の免許を受けた同法第十条第二項第八号に規定する外国銀行 二 信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第二条第二項に規定する信託会社及び同条第六項に規定する外国信託会社 三 保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第七項に規定する外国保険会社等及び同法第二百二十三条第一項に規定する免許特定法人 四 金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第九項に規定する金融商品取引業者（同法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業を行う者に限る。）及び同法第二条第三十項に規定する証券金融会社 五 債権管理回収業に関する特別措置法（平成十年法律第百二十六号）第二条第三項に規定する債権回収会社 六 割賦販売法（昭和三十六年法律第百五十九号）第三条第一項に規定する割賦販売業者、同法第二十九条の二第一項に規定するローン提携販売業者、同法第三十条第一項に規定する包括信用購入あっせん業者及び同法第三十五条の三の二第一項に規定する個別信用購入あっせん業者 七 対象事業者（対象事業者になろうとする者を含む。以下この条において同じ。）の財務及び事業の方針の決定を支配している場合において当該対象事業者に対する金銭の貸付け（手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によってする金銭の交付及び社債の引受けを含む。以下同じ。）を行うもの 八 一般社団法人又は一般財団法人で対象事業者に対する融資等業務を行うもの 九 地方公共団体で対象事業者に対する金銭の貸付けを行うもの 十 農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第十号の事業を行う農業協同組合連合会 十一 酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律（昭和二十八年法律第七号）第八十条第一項の規定により組織された酒造組合中央会で清酒及び単式蒸留焼酎に係るもの 十二 事業協同組合、事業協同小組合及び協同組合連合会（中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の九第一項第一号の事業を行わないものに限る。） 十三 商工組合及び商工組合連合会 十四 商店街振興組合及び商店街振興組合連合会 十五 中小企業投資育成株式会社 十六 輸出組合 十七 次に掲げる投資事業（対象事業者に対し債権を有することとなるものに限る。以下この号において同じ。）に関する組合等 イ 民法（明治二十九年法律第八十九号）第六百六十七条第一項に規定する組合契約で投資事業を営むことを約するものによって成立する組合 ロ 投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成十年法律第九十号）第二条第二項に規定する投資事業有限責任組合 ハ 外国に所在するイ又はロに掲げる組合に類似する団体 ニ 商法（明治三十二年法律第四十八号）第五百三十五条に規定する匿名組合契約に基づく出資を受けて投資事業を営む者 十八 資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第三項に規定する特定目的会社及び事業内容の変更が制限されているこれと同様の事業を営む事業体 十九 投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二条第十二項に規定する投資法人 （特定関係者との間の取引等を行うやむを得ない理由） 第五条 法第十七条第一項の規定により読み替えて適用される銀行法第十三条の二ただし書に規定する内閣府令・復興庁令・総務省令・財務省令・農林水産省令・経済産業省令で定めるやむを得ない理由は、次に掲げる理由とする。 一 機構が、機構の取引の通常の条件に照らして機構に不利益を与える取引又は行為を経営の状況の悪化した機構の特定関係者（法第十七条第一項の規定により読み替えて適用される銀行法第十三条の二本文に規定する特定関係者をいう。以下同じ。）との間で合理的な経営改善のための計画に基づき行う場合において、当該取引又は行為を行うことが当該特定関係者の経営の状況を改善する上で必要かつ不可欠であると見込まれること。 二 前号に掲げるもののほか、機構がその特定関係者との間で機構の取引の通常の条件に照らして機構に不利益を与える取引又は行為を行うことについて、主務大臣が必要なものとしてあらかじめ定める場合に該当すること。 （特定関係者との間の取引等の承認の申請等） 第六条 機構は、法第十七条第一項の規定により読み替えて適用される銀行法第十三条の二ただし書の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書その他主務大臣が必要と認める事項を記載した書類を添付して主務大臣に提出しなければならない。 ２ 主務大臣は、前項の規定による承認の申請があったときは、機構が法第十七条第一項の規定により読み替えて適用される銀行法第十三条の二各号に掲げる取引又は行為をすることについて前条各号に掲げるやむを得ない理由があるかどうかを審査するものとする。 （特定関係者との間の取引） 第七条 法第十七条第一項の規定により読み替えて適用される銀行法第十三条の二第一号に規定する内閣府令・復興庁令・総務省令・財務省令・農林水産省令・経済産業省令で定める取引は、その営む業務の種類、規模及び信用度等に照らして当該特定関係者と同様であると認められる当該特定関係者以外の者との間で、当該特定関係者との間で行う取引と同種及び同量の取引を同様の状況の下で機構が行った場合に成立することとなる取引の条件と比べて、機構に不利な条件で行われる取引をいう。 （特定関係者の顧客との間の取引等） 第八条 法第十七条第一項の規定により読み替えて適用される銀行法第十三条の二第二号に規定する内閣府令・復興庁令・総務省令・財務省令・農林水産省令・経済産業省令で定める取引又は行為は、次に掲げるものとする。 一 当該特定関係者の顧客との間で行う取引で、その営む業務の種類、規模及び信用度等に照らして当該特定関係者の顧客と同様であると認められる当該特定関係者の顧客以外の者との間で、当該特定関係者の顧客との間で行う取引と同種及び同量の取引を同様の状況の下で機構が行った場合に成立することとなる取引の条件と比べて、機構に不利な条件で行われる取引（当該特定関係者と当該特定関係者の顧客が当該特定関係者が営む事業に係る契約を締結することをその取引の条件にしているものに限る。） 二 当該特定関係者との間で行う取引で、その条件が機構の取引の通常の条件に照らして当該特定関係者に不当に不利益を与えるものと認められるもの 三 何らの名義によってするかを問わず、法第十七条第一項の規定により読み替えて適用される銀行法第十三条の二の規定による禁止を免れる取引又は行為 （大規模な事業者等） 第九条 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法施行令（以下この条において「令」という。）第一条第一項第十二号に規定する主務省令で定める額は、五億円とする。 ２ 令第一条第一項第十二号に規定する主務省令で定める数は、千人とする。 ３ 令第一条第四項第一号に規定する主務省令で定める割合は、三分の二とする。 ４ 令第一条第五項に規定する主務省令で定めるものは、国又は地方公共団体が法人等の財務及び事業の方針の決定を支配している場合における当該法人等とする。 （回収等停止要請の対象となる回収等） 第十条 法第二十一条第一項に規定する債権の回収その他主務省令で定める債権者としての権利の行使は、対象事業者に対する債権の債権者として対象事業者に対し行う一切の裁判上又は裁判外の行為（流動性預金の拘束を含む。）のうち、次に掲げるものを除くものとする。 一 次項及び第三項に規定する債権の弁済の受領 二 対象事業者が当該関係金融機関等に対して有する預金その他の債権について他の債権者による仮差押え、保全差押え又は差押えがされた場合に行う相殺 三 対象事業者に対し約束手形、為替手形又は小切手（外国におけるこれらに類するものを含む。以下「手形等」という。）の割引を行った場合であって、当該手形等の不渡りがあったときにおける遡求権の行使又は当該割引に係る契約に基づく当該手形等の買戻請求権の行使 四 対象事業者に対する貸付けに関し、次に掲げる対象事業者による担保の提供があった場合の受入れ イ 担保権の目的として供されている商業手形、売掛金債権等の全部又は一部の消滅に伴う同価値の担保の提供 ロ 担保権の目的である財産の譲渡のために担保権を抹消する目的で行う同価値の担保の提供 五 対象事業者が関係金融機関等に対し提供した担保について、その担保の設定が動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成十年法律第百四号）第三条第二項に規定する動産譲渡登記又は同法第四条第二項に規定する債権譲渡登記若しくは同法第十四条第一項に規定する質権設定登記により行われている場合におけるこれらの登記の存続期間の延長 ２ 次に掲げる債権については、回収等停止要請によりその弁済の受領を妨げない。 一 約定利息 二 有価証券関連デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引又は為替予約取引に係る債権 三 対象事業者が商取引のために振り出した手形等のうち支払期日が到来したものに係る債権 四 関係金融機関等が行った輸入信用状の決済により直接発生する対象事業者に対する債権 五 対象事業者が関係金融機関等に対して支払う振込、口座振替、為替、手形代金取立て等のあらかじめ定められている事務手数料 ３ 次に掲げる債権については、法第十九条第四項の規定により当該債権に係る回収等停止要請をする旨の決定を行ったときを除き、その弁済の受領を妨げない。 一 社債 二 次に掲げる契約に基づく貸付債権 イ 対象事業者が手形等を振り出した場合に、一定の極度額の限度内において当該関係金融機関等が立替払する旨が定められている契約 ロ 対象事業者に対する他の事業者による買掛金の一定期日における払込みをあらかじめ関係金融機関等が受託するとともに、当該対象事業者から当該他の事業者に対する売掛金債権を当該関係金融機関等が担保のため譲り受ける旨が定められている契約 ４ 第二項第二号の「有価証券関連デリバティブ取引」とは、金融商品取引法第二十八条第八項第六号に規定する有価証券関連デリバティブ取引（同項第四号に掲げる取引に限る。）をいう。 ５ 第二項第二号の「金融等デリバティブ取引」とは、銀行法第十条第二項第十四号に規定する金融等デリバティブ取引をいう。 ６ 第二項第二号の「為替予約取引」とは、当事者が将来の一定の時期において通貨及びその対価の授受を約する売買取引（金融商品取引法第二条第二十二項第一号及び第二号に掲げる取引（通貨に係るものに限る。）に該当するものを除く。）をいう。 （機構が決定を行ったときの公表事項等） 第十一条 法第二十八条に規定する主務省令で定める期間は、毎年、四月一日から六月三十日まで、七月一日から九月三十日まで、十月一日から十二月三十一日まで及び翌年の一月一日から三月三十一日までの各期間とする。 ２ 法第二十八条に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 支援決定を行った件数 二 買取申込み等期間の延長の決定を行った件数 三 支援決定を撤回した件数 四 買取決定を行った対象事業者の概要及び買取りに係る債権の元本総額 五 出資決定を行った対象事業者の概要及び出資総額（債務の株式化等による場合にあっては、現物出資された債権の元本総額） 六 対象事業者に係る債権の譲渡その他の処分の類型（債務の免除、債権の譲渡その他の類型をいう。）ごとの当該処分を行った件数及び対象事業者に係る株式又は持分の譲渡その他の処分の類型（譲渡、消却その他の類型をいう。）ごとの当該処分を行った件数並びに当該処分時における対象事業者に対する当該債権の元本総額（信託の引受けに係る債権を除く。）及び処分後における対象事業者に対する当該債権の元本総額（信託の引受けに係る債権を除く。） 七 一の支援決定に係る全ての再生支援を完了した対象事業者の概要及び対象事業者に対して行った買取決定に係る債権の買取価格の総額（信託の引受けに係る債権を除く。） ３ 機構は、対象事業者の数が二以下のときは、前項第四号から第七号までに掲げる総額を公表しないことができる。 ４ 機構は、第二項各号に掲げる事項を公表することにより対象事業者に不利益を及ぼさないよう配慮しなければならない。 （インターネットを利用する公告の方法） 第十二条 法第二十九条第三項に規定する主務省令で定める方法は、インターネットを利用して次に掲げる事項を公衆の閲覧に供する方法とする。 一 確認を行った日 二 確認を受けた金融機関等の名称 三 確認に係る貸付けを行う日 四 確認に係る貸付金の元本額 （区分して経理する業務） 第十三条 法第三十七条第一項第二号の主務省令で定める業務は、関係金融機関等（農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号）第二条第一項に規定する農水産業協同組合に限る。）が対象事業者に対して有する債権に係る法第十六条第一項第二号から第七号までに掲げる業務及び法第二条第二項第六号に掲げる金融機関等（第三条第四号、第五号、第十二号、第十三号及び第十五号から第十七号までに掲げるものに限る。）が対象事業者に対して有する債権に係る法第十六条第一項各号に掲げる業務とする。 （融資等業務実施法人） 第十四条 法第六十三条第一項に規定する主務省令で定める者は、次に掲げる者とする。 一 財団法人食品流通構造改善促進機構（平成三年十月一日に財団法人食品流通構造改善促進機構という名称で設立された法人をいう。） 二 財団法人残留農薬研究所（昭和四十五年七月二十九日に財団法人残留農薬研究所という名称で設立された法人をいう。） 三 社団法人全国農地保有合理化協会（昭和四十六年九月二十八日に社団法人全国農地保有合理化協会という名称で設立された法人をいう。） 四 社団法人大日本水産会（明治四十二年五月十九日に社団法人大日本水産会という名称で設立された法人をいう。） 五 財団法人水産物安定供給推進機構（昭和五十一年十二月二日に財団法人魚価安定基金という名称で設立された法人をいう。） 六 財団法人海外漁業協力財団（昭和四十八年六月二日に財団法人海外漁業協力財団という名称で設立された法人をいう。） 七 社団法人米穀安定供給確保支援機構（昭和三十年九月九日に社団法人米穀安定供給確保支援機構という名称で設立された法人をいう。） 八 社団法人全国肉用牛振興基金協会（昭和四十七年八月二十五日に社団法人全国肉用牛振興基金協会という名称で設立された法人をいう。） 九 財団法人日本木材総合情報センター（昭和四十九年十月一日に財団法人日本木材総合情報センターという名称で設立された法人をいう。） 十 財団法人ベンチャーエンタープライズセンター（昭和五十年七月一日に財団法人ベンチャーエンタープライズセンターという名称で設立された法人をいう。） 十一 社団法人全国石油協会（昭和二十八年六月二十五日に社団法人全国石油協会という名称で設立された法人をいう。） 十二 財団法人建設業振興基金（昭和五十年七月十六日に財団法人建設業振興基金という名称で設立された法人をいう。） 十三 財団法人不動産流通推進センター（昭和五十五年十一月一日に財団法人不動産流通近代化センターという名称で設立された法人をいう。） 十四 財団法人民間都市開発推進機構（昭和六十二年十月一日に財団法人民間都市開発推進機構という名称で設立された法人をいう。） 十五 社団法人全国市街地再開発協会（昭和四十四年十一月十一日に社団法人全国市街地再開発協会という名称で設立された法人をいう。） 十六 財団法人日本建築防災協会（昭和四十八年一月五日に財団法人日本特殊建築安全センターという名称で設立された法人をいう。） 十七 財団法人産業廃棄物処理事業振興財団（平成四年十二月三日に財団法人産業廃棄物処理事業振興財団という名称で設立された法人をいう。） | 産業通則 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 424M60001F4A001_20161001_000000000000000.xml | 平成二十四年内閣府・総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第一号 | 38 | 特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法施行規則
（子法人等の範囲） 第一条 特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法（以下「法」という。）第二条第一項第一号の密接な関係を有する法人として主務省令で定める法人は、次に掲げるものとする。 一 法第二条第一項第一号の当該法人（第四号において「当該法人」という。）がその総株主等の議決権（総株主又は総出資者の議決権をいう。以下同じ。）の過半数を保有している法人（次号において「子法人」という。） 二 子法人がその総株主等の議決権の過半数を保有している法人（次号において「孫法人」という。） 三 孫法人がその総株主等の議決権の過半数を保有している法人 四 当該法人の総株主等の議決権の過半数を保有している法人、当該法人及び前三号に掲げる法人が合算してその総株主等の議決権の過半数を保有している法人（前三号に掲げるものを除き、当該法人がその総株主等の議決権の一部を保有しているものに限る。） （国際的規模で事業活動を行っていると認められる法人の範囲） 第二条 法第二条第一項第一号の国際的規模で事業活動を行っていると認められるものとして主務省令で定める法人は、法人及びその子法人等（同号に規定する子法人等をいう。以下同じ。）が、その本店又は主たる事務所が所在する国又は地域（以下「国等」という。）を含む二以上の国等に主たる事業に係る事務所、店舗、工場その他の固定施設及び当該事業に従事する者を有しているものをいう。 （高度な知識又は技術を有すると認められる法人の範囲） 第三条 法第二条第一項第二号の高度な知識又は技術を有すると認められるものとして主務省令で定める法人は、次の各号のいずれかに該当するものとする。 一 我が国以外の国等において、技術革新の進展に即応した高度な産業技術（以下この号において「高度技術」という。）の研究開発を行う事業（当該高度技術を用いて製品又は役務を開発する事業を含む。）の実施に関し相当の実績（その子法人等による実績を含む。）を有する法人 二 我が国以外の国等において、二以上の法人（これらの法人の本店又は主たる事務所が所在する国等の数が二以上であるものに限る。）のそれぞれの総株主等の議決権の過半数を取得し、又は保有することにより、当該二以上の法人が行う事業の方針を策定するとともに、当該二以上の法人に対する出資その他の当該方針の実施を確保する事業その他の当該二以上の法人が行う事業を統括する事業の実施に関し相当の実績（その子法人等による実績を含む。）を有する法人 （特定多国籍企業と密接な関係を有する国内の会社の範囲） 第四条 法第二条第二項の密接な関係を有する国内の会社として主務省令で定める会社は、次に掲げるものとする。 一 法第二条第二項の当該特定多国籍企業（第四号において「当該企業」という。）がその総株主等の議決権の過半数を保有している会社（次号において「子会社」という。） 二 子会社がその総株主等の議決権の過半数を保有している会社（次号において「孫会社」という。） 三 孫会社がその総株主等の議決権の過半数を保有している会社 四 当該企業の総株主等の議決権の過半数を保有している会社、当該企業及び前三号に掲げる会社が合算してその総株主等の議決権の過半数を保有している会社（前三号に掲げるものを除き、当該企業がその総株主等の議決権の一部を保有しているものに限る。） （外国法人と密接な関係を有する国内の会社の範囲） 第五条 法第十一条第二項の密接な関係を有する国内の会社として主務省令で定める会社は、次に掲げるものとする。 一 法第十一条第二項の当該外国法人（第四号において「当該法人」という。）がその総株主等の議決権の過半数を保有している会社（次号において「子会社」という。） 二 子会社がその総株主等の議決権の過半数を保有している会社（次号において「孫会社」という。） 三 孫会社がその総株主等の議決権の過半数を保有している会社 四 当該法人の総株主等の議決権の過半数を保有している会社、当該法人及び前三号に掲げる会社が合算してその総株主等の議決権の過半数を保有している会社（前三号に掲げるものを除き、当該法人がその株主等の議決権の一部を保有しているものに限る。） | 産業通則 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 424M60001F4A002_20190701_501M60001F4A001.xml | 平成二十四年内閣府・総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第二号 | 38 | 研究開発事業計画の認定等に関する命令
（新たな事業の創出及び就業の機会の増大をもたらすことが見込まれる事業の内容） 第一条 特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法（以下「法」という。）第二条第三項の新たな事業の創出及び就業の機会の増大をもたらすことが見込まれるものとして主務省令で定める事業は、次の各号のいずれにも該当するものとする。 一 新規性を有する事業であって、我が国産業の高度化に資するものであること。 二 試験研究費及び開発費（法人税法施行令（昭和四十年政令第九十七号）第十四条第一項第三号に規定する開発費及び新たな事業の開始のために特別に支出する費用をいう。）の合計額が、毎事業年度、一億円を超えるものであること。 （特定多国籍企業と密接な関係を有する法人の範囲） 第二条 法第四条第一項の密接な関係を有する法人として主務省令で定める法人は、次に掲げる法人とする。 一 法第四条第一項の当該特定多国籍企業（以下この条において「当該企業」という。）の総株主等の議決権（総株主又は総出資者の議決権をいう。以下同じ。）の過半数を保有している法人 二 当該企業がその総株主等の議決権の過半数を保有している法人（次号において「子法人」という。） 三 子法人がその総株主等の議決権の過半数を保有している法人（次号において「孫法人」という。） 四 孫法人がその総株主等の議決権の過半数を保有している法人 五 当該企業及び前各号に掲げる法人が合算してその総株主等の議決権の過半数を保有している法人（前各号に掲げるものを除き、当該企業がその総株主等の議決権の一部を保有しているものに限る。） （研究開発事業計画の認定の申請） 第三条 法第四条第一項の規定により研究開発事業計画の認定を受けようとする特定多国籍企業（以下この条、次条及び第六条において「申請者」という。）は、様式第一による申請書一通及びその写し一通を、経済産業大臣を経由して、主務大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の申請書には、次に掲げる当該認定の手続に必要な書類を添付しなければならない。 一 当該申請者の定款又はこれに代わる書面 二 当該申請者及びその主要な子法人等（法第四条第一項に規定する子法人等をいう。以下同じ。）の最近二期間の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書（これらの書類がない場合にあっては、最近一年間の事業内容の概要を記載した書類） 三 当該申請者及びその主要な子法人等の株式の引受け又は出資の状況又は見込みを記載した書類 ３ 主務大臣は、前項各号に掲げるもののほか、認定のために必要な書類の提出を求めることができる。 ４ 第一項の申請書は、英語で記載することができる。 ５ 第二項各号に掲げる書類及び第三項の書類が日本語又は英語によって記載されたものでないときは、その日本語又は英語による翻訳文を付さなければならない。 ６ 主務大臣は、法第四条第三項の規定により研究開発事業計画の認定をしたときは、速やかに、その旨を申請者に通知するものとする。 ７ 前項の通知は、様式第二による認定通知書に第一項の申請書の写しを添えて行うものとする。 （研究開発事業に常時使用する従業員） 第四条 法第四条第二項第二号の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 当該申請者又はその子法人等の従業員（研究開発事業の実施に関し専門的な知識又は経験を有する者に限る。第六条第一号において同じ。）であって、当該申請者が法第四条第一項の規定により設立しようとする国内関係会社（第六条第一号において「国内関係会社」という。）で受け入れようとする者の人数及び受け入れる期間の見込み 二 外国人を受け入れようとする場合にあっては、外国人の在留に係る管理体制に関する事項 （研究開発事業に常時使用する従業員の数） 第五条 法第四条第三項第二号の主務省令で定める数は、十人とする。 ただし、研究開発事業計画の実施期間の最終事業年度においては、二十五人（当該研究開発事業計画の実施期間が三年以上四年未満であるものにあっては十五人、当該研究開発事業計画の実施期間が四年以上五年未満であるものにあっては二十人）とする。 （研究開発事業に常時使用する従業員に関する要件） 第六条 法第四条第三項第二号の主務省令で定める要件は、次に掲げるものとする。 一 当該申請者又はその子法人等の従業員一人以上を、研究開発事業計画の実施期間中に、国内関係会社で六月以上受け入れようとするものであること。 二 外国人を受け入れようとする場合にあっては、外国人の在留に係る十分な管理体制を整備するものであること。 （実施期間） 第七条 法第四条第三項第三号の主務省令で定める期間は、三年以上五年以下とする。 （研究開発事業計画の変更に係る認定の申請） 第八条 法第五条第一項の規定により研究開発事業計画の変更の認定を受けようとする認定研究開発事業者（同項に規定する認定研究開発事業者をいう。以下同じ。）は、様式第三による申請書一通及びその写し一通を、経済産業大臣を経由して、主務大臣に提出しなければならない。 ただし、軽微な変更については、この限りでない。 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 ただし、第二号に掲げる書類については、既に主務大臣に提出されている当該書類の内容に変更がないときは、申請書にその旨を記載して当該書類の添付を省略することができる。 一 当該研究開発事業計画に従って行われた研究開発事業の実施状況を記載した書類 二 第三条第二項各号に掲げる書類 ３ 第三条第三項から第七項までの規定は、第一項の認定に準用する。 （認定研究開発事業計画の変更の指示） 第九条 主務大臣は、法第五条第三項の規定により認定研究開発事業計画の変更を指示するときは、様式第四の通知書によりその旨を認定研究開発事業者に通知するものとする。 （認定研究開発事業計画の認定の取消し） 第十条 主務大臣は、法第五条第二項又は第三項の規定により認定研究開発事業計画の認定を取り消すときは、様式第五の通知書によりその旨を認定研究開発事業者に通知するものとする。 （実施状況の報告） 第十一条 認定研究開発事業者は、認定研究開発事業計画の実施期間の各事業年度における実施状況について、原則として当該事業年度終了後三月以内に、経済産業大臣を経由して、主務大臣に様式第六による実施状況報告書により報告をしなければならない。 ２ 前項の実施状況報告書には、各事業年度に係る財産目録、貸借対照表及び収支計算書若しくは損益計算書又はこれらに準ずるものその他参考となるべき事項を記載した書類を添付しなければならない。 ３ 第一項の実施状況報告書は、英語で記載することができる。 ４ 第二項の書類が日本語又は英語によって記載されたものでないときは、その日本語又は英語による翻訳文を付さなければならない。 | 産業通則 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 424M60001F4A003_20190701_501M60001F4A001.xml | 平成二十四年内閣府・総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第三号 | 38 | 統括事業計画の認定等に関する命令
（新たな事業の創出及び就業の機会の増大をもたらすことが見込まれる事業の内容） 第一条 特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法（以下「法」という。）第二条第四項の新たな事業の創出及び就業の機会の増大をもたらすことが見込まれるものとして主務省令で定める事業は、次の各号のいずれにも該当するものとする。 一 資本金の額が一億円以上の会社を設立して行うものであること。 二 当該事業の実施のために必要な施設の整備及び高度な知識又は技術を有する人材の確保その他の措置を行うために、前号に掲げる会社を設立する特定多国籍企業（法第二条第一項に規定する特定多国籍企業をいう。以下同じ。）の総株主等の議決権（総株主又は総出資者の議決権をいう。以下同じ。）の過半数を保有している法人（以下この条において「親法人」という。）、当該特定多国籍企業、当該特定多国籍企業がその総株主等の議決権の過半数を保有している法人（以下この条において「子法人」という。）又は当該特定多国籍企業及び親法人が合算してその総株主等の議決権の過半数を保有している法人（当該特定多国籍企業及び子法人を除き、当該特定多国籍企業がその総株主等の議決権の一部を保有しているものに限る。）の出資により、内国法人（国内に本店又は主たる事務所を有する法人であって、前号に掲げる会社、前号に掲げる会社がその総株主等の議決権の過半数を保有している会社、当該特定多国籍企業、子法人、子法人がその総株主等の議決権の過半数を保有している法人（以下この条において「孫法人」という。）、孫法人がその総株主等の議決権の過半数を保有している法人（以下この条において「曾孫法人」という。）又は親法人、当該特定多国籍企業、子法人、孫法人及び曾孫法人が合算してその総株主等の議決権の過半数を保有している法人（当該特定多国籍企業、子法人、孫法人及び曾孫法人を除き、当該特定多国籍企業がその総株主等の議決権の一部を保有しているものに限る。）に限る。）の資本金の額を統括事業計画の実施期間中に五億円（実施期間が三年以上四年未満であるものにあっては三億円、実施期間が四年以上五年未満であるものにあっては四億円）以上増加させると見込まれるものであること。 （統括事業計画の認定の申請） 第二条 法第六条第一項の規定により統括事業計画の認定を受けようとする特定多国籍企業（以下この条において「申請者」という。）は、様式第一による申請書一通及びその写し一通を、経済産業大臣を経由して、主務大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の申請書には、次に掲げる当該認定の手続に必要な書類を添付しなければならない。 一 当該申請者の定款又はこれに代わる書面 二 当該申請者及びその主要な子法人等（法第四条第一項に規定する子法人等をいう。次号において同じ。）の最近二期間の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書（これらの書類がない場合にあっては、最近一年間の事業内容の概要を記載した書類） 三 当該申請者及びその主要な子法人等の株式の引受け又は出資の状況又は見込みを記載した書類 ３ 主務大臣は、前項各号に掲げるもののほか、認定のために必要な書類の提出を求めることができる。 ４ 第一項の申請書は、英語で記載することができる。 ５ 第二項各号に掲げる書類及び第三項の書類が日本語又は英語によって記載されたものでないときは、その日本語又は英語による翻訳文を付さなければならない。 ６ 主務大臣は、法第六条第三項の規定により統括事業計画の認定をしたときは、速やかに、その旨を申請者に通知するものとする。 ７ 前項の通知は、様式第二による認定通知書に第一項の申請書の写しを添えて行うものとする。 （統括事業に常時使用する従業員） 第三条 法第六条第二項第二号の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 統括事業計画の実施期間の各事業年度における統括事業に常時使用する従業員に対する年間の給与の総額の見込み 二 外国人を受け入れようとする場合にあっては、外国人の在留に係る管理体制に関する事項 （統括事業に常時使用する従業員の数） 第四条 法第六条第三項第二号の主務省令で定める数は、十人とする。 ただし、統括事業計画の実施期間の最終事業年度においては、十八人（当該統括事業計画の実施期間が三年以上四年未満であるものにあっては十四人、当該統括事業計画の実施期間が四年以上五年未満であるものにあっては十六人）とする。 （統括事業に常時使用する従業員に関する要件） 第五条 法第六条第三項第二号の主務省令で定める要件は、次に掲げるものとする。 一 第三条第一号の総額の見込みが、七千万円以上であること。 ただし、統括事業計画の実施期間の最終事業年度においては、一億三千万円（当該統括事業計画の実施期間が三年以上四年未満であるものにあっては一億円、当該統括事業計画の実施期間が四年以上五年未満であるものにあっては一億一千万円）以上であること。 二 外国人を受け入れようとする場合にあっては、外国人の在留に係る十分な管理体制を整備するものであること。 （実施期間） 第六条 法第六条第三項第三号の主務省令で定める期間は、三年以上五年以下（法第十一条各項に規定する課税の特例の適用を受けようとする場合にあっては、五年）とする。 （統括事業計画の変更に係る認定の申請） 第七条 法第七条第一項の規定により統括事業計画の変更の認定を受けようとする認定統括事業者（同項に規定する認定統括事業者をいう。以下同じ。）は、様式第三による申請書一通及びその写し一通を、経済産業大臣を経由して、主務大臣に提出しなければならない。 ただし、軽微な変更については、この限りではない。 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 ただし、第二号に掲げる書類については、既に主務大臣に提出されている当該書類の内容に変更がないときは、申請書にその旨を記載して当該書類の添付を省略することができる。 一 当該統括事業計画に従って行われた統括事業の実施状況を記載した書類 二 第二条第二項各号に掲げる書類 ３ 第二条第三項から第七項までの規定は、第一項の認定に準用する。 （認定統括事業計画の変更の指示） 第八条 主務大臣は、法第七条第三項の規定により認定統括事業計画の変更を指示するときは、様式第四の通知書によりその旨を認定統括事業者に通知するものとする。 （認定統括事業計画の認定の取消し） 第九条 主務大臣は、法第七条第二項又は第三項の規定により認定統括事業計画の認定を取り消すときは、様式第五の通知書によりその旨を認定統括事業者に通知するものとする。 （実施状況の報告） 第十条 認定統括事業者は、認定統括事業計画の実施期間の各事業年度における実施状況について、原則として当該事業年度終了後三月以内に、経済産業大臣を経由して、主務大臣に様式第六による実施状況報告書により報告をしなければならない。 ２ 前項の実施状況報告書には、各事業年度に係る財産目録、貸借対照表及び収支計算書若しくは損益計算書又はこれらに準ずるものその他参考となるべき事項を記載した書類を添付しなければならない。 ３ 第一項の実施状況報告書は、英語で記載することができる。 ４ 第二項の書類が日本語又は英語によって記載されたものでないときは、その日本語又は英語による翻訳文を付さなければならない。 | 産業通則 |
Heisei | Act | 425AC0000000051_20220617_504AC0000000068.xml | 平成二十五年法律第五十一号 | 38 | 株式会社海外需要開拓支援機構法
第一章 総則 （機構の目的） 第一条 株式会社海外需要開拓支援機構は、我が国の生活文化の特色を生かした魅力ある商品又は役務の海外における需要の開拓を行う事業活動及び当該事業活動を支援する事業活動（以下「対象事業活動」と総称する。）に対し資金供給その他の支援等を行うことにより、対象事業活動の促進を図り、もって当該商品又は役務の海外における需要及び供給の拡大を通じて我が国経済の持続的な成長に資することを目的とする株式会社とする。 （数） 第二条 株式会社海外需要開拓支援機構（以下「機構」という。）は、一を限り、設立されるものとする。 （株式の政府保有） 第三条 政府は、常時、機構が発行している株式（株主総会において決議することができる事項の全部について議決権を行使することができないものと定められた種類の株式を除く。以下この条において同じ。）の総数の二分の一以上に当たる数の株式を保有していなければならない。 （株式、社債及び借入金の認可等） 第四条 機構は、会社法（平成十七年法律第八十六号）第百九十九条第一項に規定する募集株式（第四十四条第一号において「募集株式」という。）、同法第二百三十八条第一項に規定する募集新株予約権（同号において「募集新株予約権」という。）若しくは同法第六百七十六条に規定する募集社債（第三十四条及び同号において「募集社債」という。）を引き受ける者の募集をし、株式交換若しくは株式交付に際して株式、社債若しくは新株予約権を発行し、又は資金を借り入れようとするときは、経済産業大臣の認可を受けなければならない。 ２ 機構は、新株予約権の行使により株式を発行したときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。 ３ 機構の借入金の現在額及び社債の元本に係る債務の現在額の合計額は、機構の資本金及び準備金の額の合計額に政令で定める倍数を乗じて得た額を超えることとなってはならない。 （政府の出資） 第五条 政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、機構に出資することができる。 （商号） 第六条 機構は、その商号中に株式会社海外需要開拓支援機構という文字を用いなければならない。 ２ 機構でない者は、その名称中に海外需要開拓支援機構という文字を用いてはならない。 第二章 設立 （定款の記載又は記録事項） 第七条 機構の定款には、会社法第二十七条各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。 一 機構の設立に際して発行する株式（以下「設立時発行株式」という。）の数（機構を種類株式発行会社として設立しようとする場合にあっては、その種類及び種類ごとの数） 二 設立時発行株式の払込金額（設立時発行株式一株と引換えに払い込む金銭又は給付する金銭以外の財産の額をいう。） 三 政府が割当てを受ける設立時発行株式の数（機構を種類株式発行会社として設立しようとする場合にあっては、その種類及び種類ごとの数） 四 会社法第百七条第一項第一号に掲げる事項 五 取締役会及び監査役を置く旨 六 第二十二条第一項各号に掲げる業務の完了により解散する旨 ２ 機構の定款には、次に掲げる事項を記載し、又は記録してはならない。 一 監査等委員会又は会社法第二条第十二号に規定する指名委員会等を置く旨 二 会社法第百三十九条第一項ただし書の別段の定め （設立の認可等） 第八条 機構の発起人は、定款を作成し、かつ、発起人が割当てを受ける設立時発行株式を引き受けた後、速やかに、定款及び事業計画書を経済産業大臣に提出して、設立の認可を申請しなければならない。 第九条 経済産業大臣は、前条の規定による認可の申請があった場合においては、その申請が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 一 設立の手続及び定款の内容が法令の規定に適合するものであること。 二 定款に虚偽の記載若しくは記録又は虚偽の署名若しくは記名押印（会社法第二十六条第二項の規定による署名又は記名押印に代わる措置を含む。）がないこと。 三 業務の運営が健全に行われ、対象事業活動の推進に寄与することが確実であると認められること。 ２ 経済産業大臣は、前項の規定により審査した結果、その申請が同項各号に掲げる基準に適合していると認めるときは、設立の認可をしなければならない。 （設立時取締役及び設立時監査役の選任及び解任） 第十条 会社法第三十八条第一項に規定する設立時取締役及び同条第二項第二号に規定する設立時監査役の選任及び解任は、経済産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 （会社法の規定の読替え） 第十一条 会社法第三十条第二項、第三十四条第一項、第五十九条第一項第一号及び第九百六十三条第一項の規定の適用については、同法第三十条第二項中「前項の公証人の認証を受けた定款は、株式会社の成立前」とあるのは「株式会社海外需要開拓支援機構法（平成二十五年法律第五十一号）第九条第二項の認可の後株式会社海外需要開拓支援機構の成立前は、定款」と、同法第三十四条第一項中「設立時発行株式の引受け」とあるのは「株式会社海外需要開拓支援機構法第九条第二項の認可の」と、同号中「定款の認証の年月日及びその認証をした公証人の氏名」とあるのは「株式会社海外需要開拓支援機構法第九条第二項の認可の年月日」と、同法第九百六十三条第一項中「第三十四条第一項」とあるのは「第三十四条第一項（株式会社海外需要開拓支援機構法第十一条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とする。 （会社法の規定の適用除外） 第十二条 会社法第三十条第一項及び第三十三条の規定は、機構の設立については、適用しない。 第三章 管理 第一節 取締役等 （取締役及び監査役の選任等の認可） 第十三条 機構の取締役及び監査役の選任及び解任の決議は、経済産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 （取締役等の秘密保持義務） 第十四条 機構の取締役、会計参与、監査役若しくは職員又はこれらの職にあった者は、その職務上知ることができた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 第二節 海外需要開拓委員会 （設置） 第十五条 機構に、海外需要開拓委員会（以下「委員会」という。）を置く。 （権限） 第十六条 委員会は、次に掲げる決定を行う。 一 第二十四条第一項の対象事業活動支援の対象となる事業者及び当該対象事業活動支援の内容の決定 二 第二十六条第一項の株式等又は債権の譲渡その他の処分の決定 三 前二号に掲げるもののほか、会社法第三百六十二条第四項第一号及び第二号に掲げる事項のうち取締役会の決議により委任を受けた事項の決定 ２ 委員会は、前項第一号及び第二号に掲げる決定について、取締役会から委任を受けたものとみなす。 （組織） 第十七条 委員会は、取締役である委員三人以上七人以内で組織する。 ２ 委員の中には、代表取締役及び社外取締役が、それぞれ一人以上含まれなければならない。 ３ 委員は、取締役会の決議により定める。 ４ 委員の選定及び解職の決議は、経済産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 ５ 委員は、それぞれ独立してその職務を執行する。 ６ 委員会に委員長を置き、委員の互選によってこれを定める。 ７ 委員長は、委員会の会務を総理する。 ８ 委員会は、あらかじめ、委員のうちから、委員長に事故がある場合に委員長の職務を代理する者を定めておかなければならない。 （運営） 第十八条 委員会は、委員長（委員長に事故があるときは、前条第八項に規定する委員長の職務を代理する者。次項及び第三項において同じ。）が招集する。 ２ 委員会は、委員長が出席し、かつ、現に在任する委員の総数の三分の二以上の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができない。 ３ 委員会の議事は、出席した委員の過半数をもって決する。 可否同数のときは、委員長が決する。 ４ 前項の規定による決議について特別の利害関係を有する委員は、議決に加わることができない。 ５ 前項の規定により議決に加わることができない委員の数は、第二項に規定する現に在任する委員の数に算入しない。 ６ 監査役は、委員会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。 ７ 委員会の委員であって委員会によって選定された者は、第三項の規定による決議後、遅滞なく、当該決議の内容を取締役会に報告しなければならない。 ８ 委員会の議事については、経済産業省令で定めるところにより、議事録を作成し、議事録が書面をもって作成されているときは、出席した委員及び監査役は、これに署名し、又は記名押印しなければならない。 ９ 前項の議事録が電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この項及び次条第二項第二号において同じ。）をもって作成されている場合における当該電磁的記録に記録された事項については、経済産業省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。 １０ 前各項及び次条に定めるもののほか、議事の手続その他委員会の運営に関し必要な事項は、委員会が定める。 （議事録） 第十九条 機構は、委員会の日から十年間、前条第八項の議事録をその本店に備え置かなければならない。 ２ 株主は、その権利を行使するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、次に掲げる請求をすることができる。 一 前項の議事録が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求 二 前項の議事録が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を経済産業省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求 ３ 債権者は、委員の責任を追及するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、第一項の議事録について前項各号に掲げる請求をすることができる。 ４ 裁判所は、第二項各号に掲げる請求又は前項の請求に係る閲覧又は謄写をすることにより、機構に著しい損害を及ぼすおそれがあると認めるときは、第二項又は前項の許可をすることができない。 ５ 会社法第八百六十八条第一項、第八百六十九条、第八百七十条第二項（第一号に係る部分に限る。）、第八百七十条の二、第八百七十一条本文、第八百七十二条（第五号に係る部分に限る。）、第八百七十二条の二、第八百七十三条本文、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定は、第二項及び第三項の許可について準用する。 ６ 取締役は、第一項の議事録について第二項各号に掲げる請求をすることができる。 （登記） 第二十条 機構は、委員を選定したときは、二週間以内に、その本店の所在地において、委員の氏名を登記しなければならない。 委員の氏名に変更を生じたときも、同様とする。 ２ 前項の規定による委員の選定の登記の申請書には、委員の選定及びその選定された委員が就任を承諾したことを証する書面を添付しなければならない。 ３ 委員の退任による変更の登記の申請書には、これを証する書面を添付しなければならない。 ４ 機構は、委員に選定された取締役のうち社外取締役であるものについて、社外取締役である旨を登記しなければならない。 第三節 定款の変更 第二十一条 機構の定款の変更の決議は、経済産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 第四章 業務 第一節 業務の範囲 第二十二条 機構は、その目的を達成するため、次に掲げる業務を営むものとする。 一 対象事業者（第二十四条第一項の規定により支援の対象となった事業者（民法（明治二十九年法律第八十九号）第六百六十七条第一項に規定する組合契約によって成立する組合、商法（明治三十二年法律第四十八号）第五百三十五条に規定する匿名組合契約によって成立する匿名組合、投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成十年法律第九十号）第二条第二項に規定する投資事業有限責任組合若しくは有限責任事業組合契約に関する法律（平成十七年法律第四十号）第二条に規定する有限責任事業組合又は外国の法令に基づいて設立された団体であってこれらの組合に類似するものを含む。以下同じ。）をいう。以下同じ。）に対する出資 二 対象事業者に対する基金（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第百三十一条に規定する基金をいう。）の拠出 三 対象事業者に対する資金の貸付け 四 対象事業者が発行する有価証券（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第一項各号に掲げる有価証券及び同条第二項の規定により有価証券とみなされる権利をいう。以下この号及び第十二号において同じ。）及び対象事業者が保有する有価証券の取得 五 対象事業者に対する金銭債権及び対象事業者が保有する金銭債権の取得 六 対象事業者の発行する社債及び資金の借入れに係る債務の保証 七 対象事業者のためにする有価証券（金融商品取引法第二条第二項の規定により有価証券とみなされる同項第五号又は第六号に掲げる権利に限る。）の募集又は私募 八 対象事業活動を行い、又は行おうとする事業者に対する専門家の派遣 九 対象事業活動を行い、又は行おうとする事業者に対する助言 十 対象事業活動を行い、又は行おうとする事業者に対する知的財産権（知的財産基本法（平成十四年法律第百二十二号）第二条第二項の知的財産権及び外国におけるこれに相当するものをいう。次号において同じ。）の移転、設定若しくは許諾又は営業秘密（不正競争防止法（平成五年法律第四十七号）第二条第六項の営業秘密及び外国におけるこれに相当するものをいう。次号において同じ。）の開示 十一 前号に掲げる業務のために必要な知的財産権の取得をし、若しくは移転、設定若しくは許諾を受け、又は営業秘密の開示を受けること。 十二 保有する株式、新株予約権、持分又は有価証券（第二十六条第一項及び第二項において「株式等」という。）の譲渡その他の処分 十三 債権の管理及び譲渡その他の処分 十四 前各号に掲げる業務に関連して必要な交渉及び調査 十五 対象事業活動を推進するために必要な調査及び情報の提供 十六 前各号に掲げる業務に附帯する業務 十七 前各号に掲げるもののほか、機構の目的を達成するために必要な業務 ２ 機構は、前項第十七号に掲げる業務を営もうとするときは、あらかじめ、経済産業大臣の認可を受けなければならない。 第二節 支援基準 第二十三条 経済産業大臣は、機構が対象事業活動の支援（前条第一項第一号から第七号までに掲げる業務によりされるものに限る。以下「対象事業活動支援」という。）の対象となる事業者及び当該対象事業活動支援の内容を決定するに当たって従うべき基準（以下この条及び次条第一項において「支援基準」という。）を定めるものとする。 ２ 経済産業大臣は、前項の規定により支援基準を定めようとするときは、あらかじめ、対象事業活動支援の対象となる活動に係る事業を所管する大臣（次条第三項及び第四項において「事業所管大臣」という。）の意見を聴かなければならない。 ３ 経済産業大臣は、第一項の規定により支援基準を定めたときは、これを公表するものとする。 第三節 業務の実施 （支援決定） 第二十四条 機構は、対象事業活動支援を行おうとするときは、支援基準に従って、その対象となる事業者及び当該対象事業活動支援の内容を決定しなければならない。 ２ 機構は、対象事業活動支援をするかどうかを決定しようとするときは、あらかじめ、経済産業大臣にその旨を通知し、相当の期間を定めて、意見を述べる機会を与えなければならない。 ３ 経済産業大臣は、前項の規定による通知を受けたときは、遅滞なく、その内容を事業所管大臣に通知するものとする。 ４ 事業所管大臣は、前項の規定による通知を受けた場合において、当該事業者の属する事業分野の実態を考慮して必要があると認めるときは、第二項の期間内に、機構に対して意見を述べることができる。 （支援決定の撤回） 第二十五条 機構は、次に掲げる場合には、速やかに、前条第一項の規定による決定（次項において「支援決定」という。）を撤回しなければならない。 一 対象事業者が対象事業活動を行わないとき。 二 対象事業者が破産手続開始の決定、再生手続開始の決定、更生手続開始の決定、特別清算開始の命令又は外国倒産処理手続の承認の決定を受けたとき。 ２ 機構は、前項の規定により支援決定を撤回したときは、直ちに、対象事業者に対し、その旨を通知しなければならない。 （株式等の譲渡その他の処分等） 第二十六条 機構は、その保有する対象事業者に係る株式等又は債権の譲渡その他の処分の決定を行おうとするときは、あらかじめ、経済産業大臣にその旨を通知し、相当の期間を定めて、意見を述べる機会を与えなければならない。 ２ 機構は、経済情勢、対象事業者の事業の状況その他の事情を考慮しつつ、平成四十六年三月三十一日までに、保有する全ての株式等及び債権の譲渡その他の処分を行うよう努めなければならない。 ３ 機構が債務の保証を行う場合におけるその対象となる貸付金の償還期限は、平成四十六年三月三十一日まででなければならない。 第五章 国の援助等 （国の援助等） 第二十七条 経済産業大臣及び国の行政機関の長は、機構及び対象事業者に対し、これらの者の行う事業の円滑かつ確実な実施に関し必要な助言その他の援助を行うよう努めなければならない。 ２ 前項に定めるもののほか、経済産業大臣及び国の行政機関の長は、機構及び対象事業者の行う事業の円滑かつ確実な実施が促進されるよう、相互に連携を図りながら協力しなければならない。 （財政上の措置等） 第二十八条 国は、対象事業活動支援その他の対象事業活動の円滑かつ確実な実施に寄与する事業を促進するために必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めなければならない。 第六章 財務及び会計 （予算の認可） 第二十九条 機構は、毎事業年度の開始前に、その事業年度の予算を経済産業大臣に提出して、その認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 前項の予算には、その事業年度の事業計画及び資金計画に関する書類を添付しなければならない。 （剰余金の配当等の決議） 第三十条 機構の剰余金の配当その他の剰余金の処分の決議は、経済産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 （財務諸表） 第三十一条 機構は、毎事業年度終了後三月以内に、その事業年度の貸借対照表、損益計算書及び事業報告書を経済産業大臣に提出しなければならない。 （政府保証） 第三十二条 政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第二十四号）第三条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、機構の第四条第一項の社債又は借入れに係る債務について、保証契約をすることができる。 第七章 監督 （監督） 第三十三条 機構は、経済産業大臣がこの法律の定めるところに従い監督する。 ２ 経済産業大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、機構に対し、その業務に関し監督上必要な命令をすることができる。 （財務大臣との協議） 第三十四条 経済産業大臣は、第四条第一項（募集社債を引き受ける者の募集をし、株式交換若しくは株式交付に際して社債を発行し、又は資金を借り入れようとするときに限る。）、第九条第二項、第二十一条、第二十二条第二項、第二十九条第一項、第三十条又は第三十七条の認可をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。 （業務の実績に関する評価） 第三十五条 経済産業大臣は、機構の事業年度ごとの業務の実績について、評価を行わなければならない。 ２ 経済産業大臣は、前項の評価を行ったときは、遅滞なく、機構に対し、当該評価の結果を通知するとともに、これを公表しなければならない。 第八章 解散等 （機構の解散） 第三十六条 機構は、第二十二条第一項各号に掲げる業務の完了により解散する。 （合併等の決議） 第三十七条 機構の合併、分割、事業の譲渡又は譲受け及び解散の決議は、経済産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 第九章 雑則 （報告の徴収等） 第三十八条 経済産業大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、機構からその業務に関し報告をさせ、又はその職員に、機構の営業所、事務所その他の事業場に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 第十章 罰則 第三十九条 機構の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役又は職員が、その職務に関して、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、三年以下の懲役に処する。 これによって不正の行為をし、又は相当の行為をしなかったときは、五年以下の懲役に処する。 ２ 前項の場合において、犯人が収受した賄賂は、没収する。 その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。 第四十条 前条第一項の賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。 ２ 前項の罪を犯した者が自首したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。 第四十一条 第三十九条第一項の罪は、日本国外において同項の罪を犯した者にも適用する。 ２ 前条第一項の罪は、刑法（明治四十年法律第四十五号）第二条の例に従う。 第四十二条 機構の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役若しくは職員又はこれらの職にあった者が、第十四条の規定に違反してその職務上知ることのできた秘密を漏らし、又は盗用したときは、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 第四十三条 第三十八条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした機構の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役又は職員は、五十万円以下の罰金に処する。 第四十四条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の取締役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員又は監査役は、百万円以下の過料に処する。 一 第四条第一項の規定に違反して、募集株式、募集新株予約権若しくは募集社債を引き受ける者の募集をし、株式交換若しくは株式交付に際して株式、社債若しくは新株予約権を発行し、又は資金を借り入れたとき。 二 第四条第二項の規定に違反して、株式を発行した旨の届出を行わなかったとき。 三 第二十条第一項又は第四項の規定に違反して、登記することを怠ったとき。 四 第二十二条第二項の規定に違反して、業務を行ったとき。 五 第二十四条第二項又は第二十六条第一項の規定に違反して、経済産業大臣に通知をしなかったとき。 六 第二十九条第一項の規定に違反して、予算の認可を受けなかったとき。 七 第三十一条の規定に違反して、貸借対照表、損益計算書若しくは事業報告書を提出せず、又は虚偽の記載若しくは記録をしたこれらのものを提出したとき。 八 第三十三条第二項の規定による命令に違反したとき。 第四十五条 第六条第二項の規定に違反して、その名称中に海外需要開拓支援機構という文字を用いた者は、十万円以下の過料に処する。 | 産業通則 |
Heisei | Act | 425AC0000000051_20250601_504AC0000000068.xml | 平成二十五年法律第五十一号 | 38 | 株式会社海外需要開拓支援機構法
第一章 総則 （機構の目的） 第一条 株式会社海外需要開拓支援機構は、我が国の生活文化の特色を生かした魅力ある商品又は役務の海外における需要の開拓を行う事業活動及び当該事業活動を支援する事業活動（以下「対象事業活動」と総称する。）に対し資金供給その他の支援等を行うことにより、対象事業活動の促進を図り、もって当該商品又は役務の海外における需要及び供給の拡大を通じて我が国経済の持続的な成長に資することを目的とする株式会社とする。 （数） 第二条 株式会社海外需要開拓支援機構（以下「機構」という。）は、一を限り、設立されるものとする。 （株式の政府保有） 第三条 政府は、常時、機構が発行している株式（株主総会において決議することができる事項の全部について議決権を行使することができないものと定められた種類の株式を除く。以下この条において同じ。）の総数の二分の一以上に当たる数の株式を保有していなければならない。 （株式、社債及び借入金の認可等） 第四条 機構は、会社法（平成十七年法律第八十六号）第百九十九条第一項に規定する募集株式（第四十四条第一号において「募集株式」という。）、同法第二百三十八条第一項に規定する募集新株予約権（同号において「募集新株予約権」という。）若しくは同法第六百七十六条に規定する募集社債（第三十四条及び同号において「募集社債」という。）を引き受ける者の募集をし、株式交換若しくは株式交付に際して株式、社債若しくは新株予約権を発行し、又は資金を借り入れようとするときは、経済産業大臣の認可を受けなければならない。 ２ 機構は、新株予約権の行使により株式を発行したときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。 ３ 機構の借入金の現在額及び社債の元本に係る債務の現在額の合計額は、機構の資本金及び準備金の額の合計額に政令で定める倍数を乗じて得た額を超えることとなってはならない。 （政府の出資） 第五条 政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、機構に出資することができる。 （商号） 第六条 機構は、その商号中に株式会社海外需要開拓支援機構という文字を用いなければならない。 ２ 機構でない者は、その名称中に海外需要開拓支援機構という文字を用いてはならない。 第二章 設立 （定款の記載又は記録事項） 第七条 機構の定款には、会社法第二十七条各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。 一 機構の設立に際して発行する株式（以下「設立時発行株式」という。）の数（機構を種類株式発行会社として設立しようとする場合にあっては、その種類及び種類ごとの数） 二 設立時発行株式の払込金額（設立時発行株式一株と引換えに払い込む金銭又は給付する金銭以外の財産の額をいう。） 三 政府が割当てを受ける設立時発行株式の数（機構を種類株式発行会社として設立しようとする場合にあっては、その種類及び種類ごとの数） 四 会社法第百七条第一項第一号に掲げる事項 五 取締役会及び監査役を置く旨 六 第二十二条第一項各号に掲げる業務の完了により解散する旨 ２ 機構の定款には、次に掲げる事項を記載し、又は記録してはならない。 一 監査等委員会又は会社法第二条第十二号に規定する指名委員会等を置く旨 二 会社法第百三十九条第一項ただし書の別段の定め （設立の認可等） 第八条 機構の発起人は、定款を作成し、かつ、発起人が割当てを受ける設立時発行株式を引き受けた後、速やかに、定款及び事業計画書を経済産業大臣に提出して、設立の認可を申請しなければならない。 第九条 経済産業大臣は、前条の規定による認可の申請があった場合においては、その申請が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 一 設立の手続及び定款の内容が法令の規定に適合するものであること。 二 定款に虚偽の記載若しくは記録又は虚偽の署名若しくは記名押印（会社法第二十六条第二項の規定による署名又は記名押印に代わる措置を含む。）がないこと。 三 業務の運営が健全に行われ、対象事業活動の推進に寄与することが確実であると認められること。 ２ 経済産業大臣は、前項の規定により審査した結果、その申請が同項各号に掲げる基準に適合していると認めるときは、設立の認可をしなければならない。 （設立時取締役及び設立時監査役の選任及び解任） 第十条 会社法第三十八条第一項に規定する設立時取締役及び同条第二項第二号に規定する設立時監査役の選任及び解任は、経済産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 （会社法の規定の読替え） 第十一条 会社法第三十条第二項、第三十四条第一項、第五十九条第一項第一号及び第九百六十三条第一項の規定の適用については、同法第三十条第二項中「前項の公証人の認証を受けた定款は、株式会社の成立前」とあるのは「株式会社海外需要開拓支援機構法（平成二十五年法律第五十一号）第九条第二項の認可の後株式会社海外需要開拓支援機構の成立前は、定款」と、同法第三十四条第一項中「設立時発行株式の引受け」とあるのは「株式会社海外需要開拓支援機構法第九条第二項の認可の」と、同号中「定款の認証の年月日及びその認証をした公証人の氏名」とあるのは「株式会社海外需要開拓支援機構法第九条第二項の認可の年月日」と、同法第九百六十三条第一項中「第三十四条第一項」とあるのは「第三十四条第一項（株式会社海外需要開拓支援機構法第十一条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とする。 （会社法の規定の適用除外） 第十二条 会社法第三十条第一項及び第三十三条の規定は、機構の設立については、適用しない。 第三章 管理 第一節 取締役等 （取締役及び監査役の選任等の認可） 第十三条 機構の取締役及び監査役の選任及び解任の決議は、経済産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 （取締役等の秘密保持義務） 第十四条 機構の取締役、会計参与、監査役若しくは職員又はこれらの職にあった者は、その職務上知ることができた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 第二節 海外需要開拓委員会 （設置） 第十五条 機構に、海外需要開拓委員会（以下「委員会」という。）を置く。 （権限） 第十六条 委員会は、次に掲げる決定を行う。 一 第二十四条第一項の対象事業活動支援の対象となる事業者及び当該対象事業活動支援の内容の決定 二 第二十六条第一項の株式等又は債権の譲渡その他の処分の決定 三 前二号に掲げるもののほか、会社法第三百六十二条第四項第一号及び第二号に掲げる事項のうち取締役会の決議により委任を受けた事項の決定 ２ 委員会は、前項第一号及び第二号に掲げる決定について、取締役会から委任を受けたものとみなす。 （組織） 第十七条 委員会は、取締役である委員三人以上七人以内で組織する。 ２ 委員の中には、代表取締役及び社外取締役が、それぞれ一人以上含まれなければならない。 ３ 委員は、取締役会の決議により定める。 ４ 委員の選定及び解職の決議は、経済産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 ５ 委員は、それぞれ独立してその職務を執行する。 ６ 委員会に委員長を置き、委員の互選によってこれを定める。 ７ 委員長は、委員会の会務を総理する。 ８ 委員会は、あらかじめ、委員のうちから、委員長に事故がある場合に委員長の職務を代理する者を定めておかなければならない。 （運営） 第十八条 委員会は、委員長（委員長に事故があるときは、前条第八項に規定する委員長の職務を代理する者。次項及び第三項において同じ。）が招集する。 ２ 委員会は、委員長が出席し、かつ、現に在任する委員の総数の三分の二以上の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができない。 ３ 委員会の議事は、出席した委員の過半数をもって決する。 可否同数のときは、委員長が決する。 ４ 前項の規定による決議について特別の利害関係を有する委員は、議決に加わることができない。 ５ 前項の規定により議決に加わることができない委員の数は、第二項に規定する現に在任する委員の数に算入しない。 ６ 監査役は、委員会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。 ７ 委員会の委員であって委員会によって選定された者は、第三項の規定による決議後、遅滞なく、当該決議の内容を取締役会に報告しなければならない。 ８ 委員会の議事については、経済産業省令で定めるところにより、議事録を作成し、議事録が書面をもって作成されているときは、出席した委員及び監査役は、これに署名し、又は記名押印しなければならない。 ９ 前項の議事録が電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この項及び次条第二項第二号において同じ。）をもって作成されている場合における当該電磁的記録に記録された事項については、経済産業省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。 １０ 前各項及び次条に定めるもののほか、議事の手続その他委員会の運営に関し必要な事項は、委員会が定める。 （議事録） 第十九条 機構は、委員会の日から十年間、前条第八項の議事録をその本店に備え置かなければならない。 ２ 株主は、その権利を行使するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、次に掲げる請求をすることができる。 一 前項の議事録が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求 二 前項の議事録が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を経済産業省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求 ３ 債権者は、委員の責任を追及するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、第一項の議事録について前項各号に掲げる請求をすることができる。 ４ 裁判所は、第二項各号に掲げる請求又は前項の請求に係る閲覧又は謄写をすることにより、機構に著しい損害を及ぼすおそれがあると認めるときは、第二項又は前項の許可をすることができない。 ５ 会社法第八百六十八条第一項、第八百六十九条、第八百七十条第二項（第一号に係る部分に限る。）、第八百七十条の二、第八百七十一条本文、第八百七十二条（第五号に係る部分に限る。）、第八百七十二条の二、第八百七十三条本文、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定は、第二項及び第三項の許可について準用する。 ６ 取締役は、第一項の議事録について第二項各号に掲げる請求をすることができる。 （登記） 第二十条 機構は、委員を選定したときは、二週間以内に、その本店の所在地において、委員の氏名を登記しなければならない。 委員の氏名に変更を生じたときも、同様とする。 ２ 前項の規定による委員の選定の登記の申請書には、委員の選定及びその選定された委員が就任を承諾したことを証する書面を添付しなければならない。 ３ 委員の退任による変更の登記の申請書には、これを証する書面を添付しなければならない。 ４ 機構は、委員に選定された取締役のうち社外取締役であるものについて、社外取締役である旨を登記しなければならない。 第三節 定款の変更 第二十一条 機構の定款の変更の決議は、経済産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 第四章 業務 第一節 業務の範囲 第二十二条 機構は、その目的を達成するため、次に掲げる業務を営むものとする。 一 対象事業者（第二十四条第一項の規定により支援の対象となった事業者（民法（明治二十九年法律第八十九号）第六百六十七条第一項に規定する組合契約によって成立する組合、商法（明治三十二年法律第四十八号）第五百三十五条に規定する匿名組合契約によって成立する匿名組合、投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成十年法律第九十号）第二条第二項に規定する投資事業有限責任組合若しくは有限責任事業組合契約に関する法律（平成十七年法律第四十号）第二条に規定する有限責任事業組合又は外国の法令に基づいて設立された団体であってこれらの組合に類似するものを含む。以下同じ。）をいう。以下同じ。）に対する出資 二 対象事業者に対する基金（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第百三十一条に規定する基金をいう。）の拠出 三 対象事業者に対する資金の貸付け 四 対象事業者が発行する有価証券（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第一項各号に掲げる有価証券及び同条第二項の規定により有価証券とみなされる権利をいう。以下この号及び第十二号において同じ。）及び対象事業者が保有する有価証券の取得 五 対象事業者に対する金銭債権及び対象事業者が保有する金銭債権の取得 六 対象事業者の発行する社債及び資金の借入れに係る債務の保証 七 対象事業者のためにする有価証券（金融商品取引法第二条第二項の規定により有価証券とみなされる同項第五号又は第六号に掲げる権利に限る。）の募集又は私募 八 対象事業活動を行い、又は行おうとする事業者に対する専門家の派遣 九 対象事業活動を行い、又は行おうとする事業者に対する助言 十 対象事業活動を行い、又は行おうとする事業者に対する知的財産権（知的財産基本法（平成十四年法律第百二十二号）第二条第二項の知的財産権及び外国におけるこれに相当するものをいう。次号において同じ。）の移転、設定若しくは許諾又は営業秘密（不正競争防止法（平成五年法律第四十七号）第二条第六項の営業秘密及び外国におけるこれに相当するものをいう。次号において同じ。）の開示 十一 前号に掲げる業務のために必要な知的財産権の取得をし、若しくは移転、設定若しくは許諾を受け、又は営業秘密の開示を受けること。 十二 保有する株式、新株予約権、持分又は有価証券（第二十六条第一項及び第二項において「株式等」という。）の譲渡その他の処分 十三 債権の管理及び譲渡その他の処分 十四 前各号に掲げる業務に関連して必要な交渉及び調査 十五 対象事業活動を推進するために必要な調査及び情報の提供 十六 前各号に掲げる業務に附帯する業務 十七 前各号に掲げるもののほか、機構の目的を達成するために必要な業務 ２ 機構は、前項第十七号に掲げる業務を営もうとするときは、あらかじめ、経済産業大臣の認可を受けなければならない。 第二節 支援基準 第二十三条 経済産業大臣は、機構が対象事業活動の支援（前条第一項第一号から第七号までに掲げる業務によりされるものに限る。以下「対象事業活動支援」という。）の対象となる事業者及び当該対象事業活動支援の内容を決定するに当たって従うべき基準（以下この条及び次条第一項において「支援基準」という。）を定めるものとする。 ２ 経済産業大臣は、前項の規定により支援基準を定めようとするときは、あらかじめ、対象事業活動支援の対象となる活動に係る事業を所管する大臣（次条第三項及び第四項において「事業所管大臣」という。）の意見を聴かなければならない。 ３ 経済産業大臣は、第一項の規定により支援基準を定めたときは、これを公表するものとする。 第三節 業務の実施 （支援決定） 第二十四条 機構は、対象事業活動支援を行おうとするときは、支援基準に従って、その対象となる事業者及び当該対象事業活動支援の内容を決定しなければならない。 ２ 機構は、対象事業活動支援をするかどうかを決定しようとするときは、あらかじめ、経済産業大臣にその旨を通知し、相当の期間を定めて、意見を述べる機会を与えなければならない。 ３ 経済産業大臣は、前項の規定による通知を受けたときは、遅滞なく、その内容を事業所管大臣に通知するものとする。 ４ 事業所管大臣は、前項の規定による通知を受けた場合において、当該事業者の属する事業分野の実態を考慮して必要があると認めるときは、第二項の期間内に、機構に対して意見を述べることができる。 （支援決定の撤回） 第二十五条 機構は、次に掲げる場合には、速やかに、前条第一項の規定による決定（次項において「支援決定」という。）を撤回しなければならない。 一 対象事業者が対象事業活動を行わないとき。 二 対象事業者が破産手続開始の決定、再生手続開始の決定、更生手続開始の決定、特別清算開始の命令又は外国倒産処理手続の承認の決定を受けたとき。 ２ 機構は、前項の規定により支援決定を撤回したときは、直ちに、対象事業者に対し、その旨を通知しなければならない。 （株式等の譲渡その他の処分等） 第二十六条 機構は、その保有する対象事業者に係る株式等又は債権の譲渡その他の処分の決定を行おうとするときは、あらかじめ、経済産業大臣にその旨を通知し、相当の期間を定めて、意見を述べる機会を与えなければならない。 ２ 機構は、経済情勢、対象事業者の事業の状況その他の事情を考慮しつつ、平成四十六年三月三十一日までに、保有する全ての株式等及び債権の譲渡その他の処分を行うよう努めなければならない。 ３ 機構が債務の保証を行う場合におけるその対象となる貸付金の償還期限は、平成四十六年三月三十一日まででなければならない。 第五章 国の援助等 （国の援助等） 第二十七条 経済産業大臣及び国の行政機関の長は、機構及び対象事業者に対し、これらの者の行う事業の円滑かつ確実な実施に関し必要な助言その他の援助を行うよう努めなければならない。 ２ 前項に定めるもののほか、経済産業大臣及び国の行政機関の長は、機構及び対象事業者の行う事業の円滑かつ確実な実施が促進されるよう、相互に連携を図りながら協力しなければならない。 （財政上の措置等） 第二十八条 国は、対象事業活動支援その他の対象事業活動の円滑かつ確実な実施に寄与する事業を促進するために必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めなければならない。 第六章 財務及び会計 （予算の認可） 第二十九条 機構は、毎事業年度の開始前に、その事業年度の予算を経済産業大臣に提出して、その認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 前項の予算には、その事業年度の事業計画及び資金計画に関する書類を添付しなければならない。 （剰余金の配当等の決議） 第三十条 機構の剰余金の配当その他の剰余金の処分の決議は、経済産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 （財務諸表） 第三十一条 機構は、毎事業年度終了後三月以内に、その事業年度の貸借対照表、損益計算書及び事業報告書を経済産業大臣に提出しなければならない。 （政府保証） 第三十二条 政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第二十四号）第三条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、機構の第四条第一項の社債又は借入れに係る債務について、保証契約をすることができる。 第七章 監督 （監督） 第三十三条 機構は、経済産業大臣がこの法律の定めるところに従い監督する。 ２ 経済産業大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、機構に対し、その業務に関し監督上必要な命令をすることができる。 （財務大臣との協議） 第三十四条 経済産業大臣は、第四条第一項（募集社債を引き受ける者の募集をし、株式交換若しくは株式交付に際して社債を発行し、又は資金を借り入れようとするときに限る。）、第九条第二項、第二十一条、第二十二条第二項、第二十九条第一項、第三十条又は第三十七条の認可をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。 （業務の実績に関する評価） 第三十五条 経済産業大臣は、機構の事業年度ごとの業務の実績について、評価を行わなければならない。 ２ 経済産業大臣は、前項の評価を行ったときは、遅滞なく、機構に対し、当該評価の結果を通知するとともに、これを公表しなければならない。 第八章 解散等 （機構の解散） 第三十六条 機構は、第二十二条第一項各号に掲げる業務の完了により解散する。 （合併等の決議） 第三十七条 機構の合併、分割、事業の譲渡又は譲受け及び解散の決議は、経済産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 第九章 雑則 （報告の徴収等） 第三十八条 経済産業大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、機構からその業務に関し報告をさせ、又はその職員に、機構の営業所、事務所その他の事業場に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 第十章 罰則 第三十九条 機構の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役又は職員が、その職務に関して、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、三年以下の拘禁刑に処する。 これによって不正の行為をし、又は相当の行為をしなかったときは、五年以下の拘禁刑に処する。 ２ 前項の場合において、犯人が収受した賄賂は、没収する。 その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。 第四十条 前条第一項の賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。 ２ 前項の罪を犯した者が自首したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。 第四十一条 第三十九条第一項の罪は、日本国外において同項の罪を犯した者にも適用する。 ２ 前条第一項の罪は、刑法（明治四十年法律第四十五号）第二条の例に従う。 第四十二条 機構の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役若しくは職員又はこれらの職にあった者が、第十四条の規定に違反してその職務上知ることのできた秘密を漏らし、又は盗用したときは、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 第四十三条 第三十八条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした機構の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役又は職員は、五十万円以下の罰金に処する。 第四十四条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の取締役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員又は監査役は、百万円以下の過料に処する。 一 第四条第一項の規定に違反して、募集株式、募集新株予約権若しくは募集社債を引き受ける者の募集をし、株式交換若しくは株式交付に際して株式、社債若しくは新株予約権を発行し、又は資金を借り入れたとき。 二 第四条第二項の規定に違反して、株式を発行した旨の届出を行わなかったとき。 三 第二十条第一項又は第四項の規定に違反して、登記することを怠ったとき。 四 第二十二条第二項の規定に違反して、業務を行ったとき。 五 第二十四条第二項又は第二十六条第一項の規定に違反して、経済産業大臣に通知をしなかったとき。 六 第二十九条第一項の規定に違反して、予算の認可を受けなかったとき。 七 第三十一条の規定に違反して、貸借対照表、損益計算書若しくは事業報告書を提出せず、又は虚偽の記載若しくは記録をしたこれらのものを提出したとき。 八 第三十三条第二項の規定による命令に違反したとき。 第四十五条 第六条第二項の規定に違反して、その名称中に海外需要開拓支援機構という文字を用いた者は、十万円以下の過料に処する。 | 産業通則 |
Heisei | Act | 425AC0000000098_20240607_506AC0000000045.xml | 平成二十五年法律第九十八号 | 38 | 産業競争力強化法
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、我が国経済を再興すべく、我が国の産業を中長期にわたる低迷の状態から脱却させ、持続的発展の軌道に乗せるためには、経済社会情勢の変化に対応して、産業競争力を強化することが重要であることに鑑み、産業競争力の強化に関し、基本理念、国及び事業者の責務を定めるとともに、規制の特例措置の整備等及びこれを通じた規制改革を推進し、併せて、産業活動における新陳代謝の活性化を促進するための措置、株式会社産業革新投資機構に特定事業活動の支援等に関する業務を行わせるための措置及び中小企業の活力の再生を円滑化するための措置を講じ、もって国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「産業競争力」とは、産業活動において、高い生産性及び十分な需要を確保することにより、高い収益性を実現する能力をいう。 ２ この法律において「規制の特例措置」とは、法律により規定された規制についてのこの法律又は他の法律に規定する法律の特例に関する措置及び政令又は主務省令（以下この項において「政令等」という。）により規定された規制についての政令等で規定する政令等の特例に関する措置であって、第八条の四第二項に規定する認定新技術等実証計画に従って実施する新技術等実証又は第十条第二項に規定する認定新事業活動計画に従って実施する新事業活動について適用されるものをいう。 ３ この法律において「新技術等実証」とは、次の各号のいずれにも該当するものをいう。 一 新技術等（我が国において産業競争力を特に強化すべき事業分野に属する事業活動において用いようとする革新的な技術又は手法であって、当該事業分野において著しい新規性を有するとともに、当該事業活動で用いられることにより、高い付加価値を創出する可能性があるものをいう。以下同じ。）の実用化の可能性について行う実証であって、その実施期間及び当該実証に参加する者（当該実証により権利利益を害されるおそれがある者があるときは、その者を含む。以下この号、第八条の二第三項第四号及び第八条の三第三項において「参加者等」という。）の範囲を特定し、当該参加者等の同意を得ることその他当該実証を適切に実施するために必要となる措置を講じて行うものであること。 二 新技術等の実用化に当たって当該新技術等に関する規制について分析する場合にあっては、当該新技術等を実用化するための規制の在り方を含めた課題についての分析及びその結果の検討を行うものであること。 ４ この法律において「新事業活動」とは、新商品の開発又は生産、新たな役務の開発又は提供、商品の新たな生産又は販売の方式の導入、役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動であって、産業競争力の強化に資するものとして主務省令で定めるものをいう。 ５ この法律において「産業活動における新陳代謝」とは、産業活動において、新たな事業の開拓、事業適応、事業再編による新たな事業の開始又は収益性の低い事業からの撤退、事業再生、設備投資その他の生産性の向上又は需要の拡大のための事業活動が行われることをいう。 ６ この法律において「新事業開拓事業者」とは、新商品の開発又は生産、新たな役務の開発又は提供、商品の新たな生産又は販売の方式の導入、役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動を行うことにより、新たな事業の開拓を行う事業者（新たに設立される法人を含む。第十五項において同じ。）であって、その事業の将来における成長発展を図るために外部からの投資を受けることが特に必要なものその他の経済産業省令で定めるものをいう。 ７ この法律において「特定新事業開拓投資事業」とは、投資事業有限責任組合（投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成十年法律第九十号）第二条第二項に規定する投資事業有限責任組合をいう。以下同じ。）が行う新事業開拓事業者に対する投資事業（主として事業規模の拡大を図る新事業開拓事業者に対するものであることその他の経済産業省令で定める要件に該当するものに限る。）であって、当該新事業開拓事業者に対する積極的な経営又は技術の指導を伴うことが確実であると見込まれるものとして経済産業省令で定めるものをいう。 ８ この法律において「経営資源」とは、知識及び技能並びに技術、設備、情報システムその他の事業活動に活用される資源をいう。 ９ この法律において「外部経営資源活用促進投資事業」とは、投資事業有限責任組合が行う事業者に対する投資事業であって、当該事業者がその事業の生産性を向上させること又はその生産し、若しくは販売する商品若しくは提供する役務に係る新たな需要を開拓することを目指して自らの経営資源以外の経営資源を活用して行う事業活動の促進に資するものとして経済産業省令で定めるものをいう。 １０ この法律において「特定研究成果活用支援事業」とは、国立大学法人等（国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第五項に規定する国立大学法人等をいう。第二十一条において同じ。）における技術に関する研究成果を、その事業活動において活用する者に対し、当該事業活動に関する必要な助言、資金供給その他の支援を行う事業であって、当該国立大学法人等における研究の進展に資するものをいう。 １１ この法律において「革新的技術研究成果活用事業活動」とは、新事業開拓事業者が自ら行った革新的な技術の研究の成果を活用して行う事業活動であって、その実施のために外部からの資金の借入れを受けることが特に必要なものとして経済産業省令で定めるものをいう。 １２ この法律において「事業適応」とは、事業者が、産業構造又は国際的な競争条件の変化その他の経済社会情勢の変化に対応して、その事業の生産性を相当程度向上させること又はその生産し、若しくは販売する商品若しくは提供する役務に係る新たな需要を相当程度開拓することを目指して行うその事業の全部又は一部の変更（取締役会その他これに準ずる機関による経営の方針に係る決議又は決定を伴うものに限る。）であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。 一 予見し難い経済社会情勢の変化によりその事業の遂行に重大な影響を受けた事業者がその事業の成長発展を図るために行うもの 二 情報技術の進展による事業環境の変化に対応して行うもの 三 エネルギーの消費量の削減、非化石エネルギー源の活用その他のエネルギーの利用による環境への負荷の低減に関する国際的な競争条件の変化に対応して行うもの １３ この法律において「生産工程効率化等設備」とは、生産工程の効率化によりエネルギーの利用による環境への負荷の低減に特に資する設備その他の事業適応（前項第三号に該当するものに限る。）に資する設備として主務省令で定めるものをいう。 １４ この法律において「需要開拓商品生産設備」とは、エネルギーの利用による環境への負荷の低減に特に資する商品その他の事業適応（第十二項第三号に該当するものに限る。）を行う事業者による新たな需要の開拓が見込まれる商品として主務省令で定める商品の生産に専ら使用される設備をいう。 １５ この法律において「関係事業者」とは、事業者であって、他の事業者がその経営を実質的に支配していると認められるものとして主務省令で定める関係を有するものをいう。 １６ この法律において「外国関係法人」とは、外国法人（新たに設立されるものを含む。）であって、国内に本店又は主たる事務所を有する事業者がその経営を実質的に支配していると認められるものとして主務省令で定める関係を有するものをいう。 １７ この法律において「事業再編」とは、事業者がその事業の全部又は一部の生産性を相当程度向上させることを目指した事業活動であって、次の各号のいずれにも該当するものをいう。 一 次に掲げる措置のいずれかによる事業の全部又は一部の構造の変更（当該事業者の関係事業者及び外国関係法人が行う事業の構造の変更を含む。）を行うものであること。 イ 合併 ロ 会社の分割 ハ 株式交換 ニ 株式移転 ホ 株式交付 ヘ 事業又は資産の譲受け又は譲渡（外国におけるこれらに相当するものを含む。） ト 出資の受入れ チ 他の会社の株式又は持分の取得（当該他の会社が関係事業者である場合又は当該取得により当該他の会社が関係事業者となる場合に限る。） リ 関係事業者の株式又は持分の譲渡（当該株式又は持分を配当財産とする剰余金の配当をすることを含み、当該譲渡により当該事業者の関係事業者でなくなる場合に限る。） ヌ 外国法人の株式若しくは持分又はこれらに類似するものの取得（当該外国法人が外国関係法人である場合又は当該取得により当該外国法人が外国関係法人となる場合に限る。） ル 外国関係法人の株式若しくは持分又はこれらに類似するものの譲渡（当該株式若しくは持分又はこれらに類似するものを配当財産とする剰余金の配当をすることを含み、当該譲渡により当該事業者の外国関係法人でなくなる場合に限る。） ヲ 会社又は外国法人の設立又は清算 ワ 有限責任事業組合（有限責任事業組合契約に関する法律（平成十七年法律第四十号）第二条に規定する有限責任事業組合をいう。第二十六項において同じ。）に対する出資 カ 保有する施設の相当程度の撤去又は設備の相当程度の廃棄 二 事業者がその経営資源を活用して行う事業の全部又は一部の分野又は方式の変更であって、次に掲げるもののいずれかを行うものであること。 イ 新商品の開発及び生産又は新たな役務の開発及び提供により、生産若しくは販売に係る商品の構成又は提供に係る役務の構成を相当程度変化させること。 ロ 商品の新たな生産の方式の導入又は設備の能率の向上により、商品の生産を著しく効率化すること。 ハ 商品の新たな販売の方式の導入又は役務の新たな提供の方式の導入により、商品の販売又は役務の提供を著しく効率化すること。 ニ 新たな原材料、部品若しくは半製品の使用又は原材料、部品若しくは半製品の新たな購入の方式の導入により、商品の生産に係る費用を相当程度低減すること。 １８ この法律において「生産性向上設備等」とは、商品の生産若しくは販売又は役務の提供の用に供する施設、設備、機器、装置又はプログラム（情報処理の促進に関する法律（昭和四十五年法律第九十号）第二条第二項に規定するプログラムをいう。）であって、事業の生産性の向上に特に資するものとして経済産業省令で定めるものをいう。 １９ この法律において「事業再生」とは、過大な債務を負っている事業者が、その全部又は一部の債権者の協力を得ながらその事業の再生を図ること（再生手続、更生手続その他政令で定める法律に定める手続によりその事業の再生を図ることを除く。）をいう。 ２０ この法律において「特定認証紛争解決事業者」とは、認証紛争解決事業者（裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成十六年法律第百五十一号）第二条第四号に規定する者をいう。第四十七条において同じ。）であって、同条第一項の認定を受けたものをいう。 ２１ この法律において「特定認証紛争解決手続」とは、認証紛争解決手続（裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第二条第三号に規定する手続をいう。第四十七条第一項第二号において同じ。）であって、特定認証紛争解決事業者が事業再生に係る紛争について行うものをいう。 ２２ この法律において「中小企業者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。 一 資本金の額又は出資の総額が三億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が三百人以下の会社及び個人であって、製造業、建設業、運輸業その他の業種（次号から第四号までに掲げる業種及び第五号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの 二 資本金の額又は出資の総額が一億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であって、卸売業（第五号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの 三 資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であって、サービス業（第五号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの 四 資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が五十人以下の会社及び個人であって、小売業（次号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの 五 資本金の額又は出資の総額がその業種ごとに政令で定める金額以下の会社並びに常時使用する従業員の数がその業種ごとに政令で定める数以下の会社及び個人であって、その政令で定める業種に属する事業を主たる事業として営むもの 六 企業組合 七 協業組合 八 事業協同組合、協同組合連合会その他の特別の法律により設立された組合及びその連合会であって、政令で定めるもの ２３ この法律において「技術等情報漏えい防止措置」とは、技術及びこれに関する研究開発の成果、生産方法その他の事業活動に有用な情報の漏えいの防止のために事業者が実施する措置をいう。 ２４ この法律において「技術等情報漏えい防止措置認証業務」とは、次に掲げる業務をいう。 一 他の事業者が実施する技術等情報漏えい防止措置が、技術及びこれに関する研究開発の成果、生産方法その他の事業活動に有用な情報の漏えいを防止するために必要なものとして主務大臣が定める基準に適合している旨の認証を行うこと。 二 前号に掲げる業務に附帯して、技術等情報漏えい防止措置を適切に実施するために必要な指導及び助言を行うこと。 ２５ この法律において「特定事業活動」とは、自らの経営資源以外の経営資源を活用し、高い生産性が見込まれる事業を行うこと又は新たな事業の開拓を行うことを目指した事業活動をいう。 ２６ この法律において「特定投資事業者」とは、民法（明治二十九年法律第八十九号）第六百六十七条第一項に規定する組合契約によって成立する組合、商法（明治三十二年法律第四十八号）第五百三十五条に規定する匿名組合契約によって成立する匿名組合、投資事業有限責任組合若しくは有限責任事業組合若しくは外国に所在するこれらの組合に類似する団体又は株式会社、合同会社、資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第三項に規定する特定目的会社若しくは投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二条第十二項に規定する投資法人であって、特定事業活動に対する資金供給その他の支援又は特定事業活動に対する資金供給その他の支援を行う事業活動に対する資金供給その他の支援を行うものをいう。 ２７ この法律において「特定政府出資会社」とは、政府がその発行している株式の総数の二分の一以上に当たる数の株式を保有する株式会社であって、出資を行うことを主たる業務とするもののうち、株式会社産業革新投資機構がその業務の遂行に支障のない範囲内で、その株式を保有する株式会社の業務の支援を行うことにより、当該株式会社が行う出資に係る業務のより効果的な実施を図ることが必要なものとして政令で定めるものをいう。 ２８ この法律において「創業」とは、次に掲げる行為をいう。 一 事業を営んでいない個人が新たに事業を開始すること（次号に掲げるものを除く。）。 二 事業を営んでいない個人が新たに会社を設立し、当該新たに設立された会社が事業を開始すること。 三 会社が自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、新たに会社を設立し、当該新たに設立された会社が事業を開始すること（中小企業者の行為に限る。）。 ２９ この法律において「創業者」とは、次に掲げる者をいう。 一 前項第一号に掲げる創業を行おうとする個人であって、一月以内（認定創業支援等事業計画（第百二十八条第二項に規定する認定創業支援等事業計画をいう。）に記載された特定創業支援等事業（第三号において「認定特定創業支援等事業」という。）により経済産業省令で定めるところにより支援を受けて創業を行おうとする者にあっては、六月以内）に当該創業を行う具体的な計画を有するもの 二 前項第一号に掲げる創業を行った個人であって、事業を開始した日以後五年を経過していないもの 三 前項第二号に掲げる創業を行おうとする個人であって、二月以内（認定特定創業支援等事業により経済産業省令で定めるところにより支援を受けて創業を行おうとする者にあっては、六月以内）に当該創業を行う具体的な計画を有するもの 四 前項第二号に掲げる創業により設立された会社であって、その設立の日以後五年を経過していないもの 五 前項第三号に掲げる創業を行おうとする会社であって、当該創業を行う具体的な計画を有するもの 六 前項第三号に掲げる創業により設立された会社であって、その設立の日以後五年を経過していないもの ３０ この法律において「創業支援等事業」とは、次の各号のいずれかに該当する事業をいう。 一 創業を行おうとする者に対する創業に必要な情報の提供、研修又は創業についての指導若しくは助言、創業者の新たに開始する事業の用に供する工場、事業場、店舗その他の施設の整備並びにこれらの賃貸及び管理その他の取組により創業を支援する事業 二 事業を営んでいない個人に対する創業の意義に関する学習の機会を提供するための講座の開設、創業者（前項第二号及び第四号に掲げるものに限る。）の事業の用に供する工場、事業場、店舗その他の施設において職業を体験する機会の提供その他の創業に関する普及啓発を行う事業 ３１ この法律において「特定創業支援等事業」とは、創業支援等事業（前項第一号に係るものに限る。）のうち、特に創業の促進に寄与するものとして経済産業省令で定めるものをいう。 ３２ この法律において「特定信用状」とは、国内に本店又は主たる事務所を有する事業者の依頼により銀行、信用金庫、信用協同組合その他の政令で定める金融機関（次項において単に「金融機関」という。）が発行する信用状であって、当該事業者の外国関係法人の外国銀行等（銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第四条第三項に規定する外国銀行等をいう。）からの借入れ（手形の割引を受けることを含む。）による債務の不履行が生じた場合に当該信用状に基づく債務を履行する旨を表示するものをいう。 ３３ この法律において「特定信用状発行契約」とは、事業者と金融機関との間で締結される契約であって、当該金融機関が特定信用状を発行することを約し、当該金融機関が当該特定信用状に基づく債務を履行した場合において当該事業者が当該金融機関に対して当該債務を履行した額に相当する金額その他経済産業省令で定める金額を支払うことを約するものをいう。 ３４ この法律において「特定中小企業者」とは、過大な債務を負っていることその他の事情によって財務の状況が悪化していることにより、事業の継続が困難となっている中小企業者をいう。 ３５ この法律において「中小企業承継事業再生」とは、特定中小企業者が会社の分割又は事業の譲渡によりその事業の全部又は一部を他の事業者に承継させるとともに、当該他の事業者が承継した事業について収支の改善その他の強化を図ることにより、当該事業の再生を図ることをいう。 （基本理念） 第三条 産業競争力の強化は、事業者が、経済事情の変動に対応して、経営改革を推進することにより、生産性の向上及び需要の拡大を目指し、新たな事業の開拓、事業適応、事業再編による新たな事業の開始又は収益性の低い事業からの撤退、事業再生、設備投資その他の事業活動を積極的に行うことを基本とし、国が、これらの取組を促進するために、規制の見直しその他の必要な事業環境の整備を行うとともに、事業者に対する支援措置を講ずることを旨として、行われなければならない。 （国の責務） 第四条 国は、前条に定める基本理念にのっとり、事業者による新たな事業の開拓、事業適応、事業再編による新たな事業の開始又は収益性の低い事業からの撤退、事業再生、設備投資その他の事業活動が積極的に行われるよう、規制の見直しその他の必要な事業環境の整備及び事業者に対する支援措置を行う責務を有する。 （事業者の責務） 第五条 事業者は、第三条に定める基本理念にのっとり、当該事業者の属する事業分野における商品若しくは役務に関する需給の動向又は事業者間の競争の状況その他の当該事業者の事業を取り巻く環境を踏まえて、経営改革を推進することにより、生産性の向上及び需要の拡大を目指し、新たな事業の開拓、事業適応、事業再編による新たな事業の開始若しくは収益性の低い事業からの撤退、事業再生、設備投資その他の事業活動を積極的に行うよう努めなければならない。 第二章 新技術等実証及び新事業活動に関する規制の特例措置の整備等及び規制改革の推進 第一節 新技術等実証及び新事業活動の促進 （基本方針） 第五条の二 政府は、新技術等実証及び新事業活動の総合的かつ効果的な推進を図るための基本的な方針（以下この条、第八条の二第四項第一号及び第九条第四項第一号において「基本方針」という。）を定めるものとする。 ２ 基本方針には、次に掲げる事項について定めるものとする。 一 新技術等実証及び新事業活動の意義に関する事項 二 新技術等実証及び新事業活動の推進のために政府が実施すべき施策に関する基本的な方針 三 第八条の二第一項に規定する新技術等実証計画及び第九条第一項に規定する新事業活動計画の認定に関する基本的な事項 四 その他新技術等実証及び新事業活動に関する重要事項 ３ 内閣総理大臣は、基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めるものとする。 ４ 政府は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本方針を公表しなければならない。 ５ 政府は、経済事情の変動その他の情勢の推移により必要が生じたときは、基本方針を変更するものとする。 ６ 第三項及び第四項の規定は、前項の規定による基本方針の変更について準用する。 （新たな規制の特例措置の求め） 第六条 新たな規制の特例措置の適用を受けて新技術等実証又は新事業活動を実施しようとする者は、主務省令で定めるところにより、主務大臣に対し、当該新たな規制の特例措置の整備を求めることができる。 ２ 前項の規定による求めを受けた主務大臣は、当該求めを踏まえた新たな規制の特例措置を講ずることが必要かつ適当であると認めるときは、遅滞なく、その旨及び講ずることとする新たな規制の特例措置の内容を当該求めをした者に通知するとともに、講ずることとする新たな規制の特例措置の内容を公表するものとする。 ３ 第一項の規定による求めを受けた主務大臣は、当該求めを踏まえた新たな規制の特例措置を講ずることが必要でないと認めるとき、又は適当でないと認めるときは、遅滞なく、その旨及びその理由を当該求めをした者に通知するものとする。 ４ 第一項の規定による求めを受けた主務大臣は、当該求めを踏まえた新たな規制の特例措置（新技術等実証に係るものに限る。）を講ずるか否かを判断するに当たっては、新技術等効果評価委員会（第十四条の二の新技術等効果評価委員会をいう。以下この節において同じ。）の意見を聴くものとする。 ５ 第一項の規定による求めを受けた主務大臣は、当該求めを踏まえた新たな規制の特例措置（新事業活動に係るものに限る。）を講ずるか否かを判断するに当たって必要があると認めるときは、新技術等効果評価委員会の意見を聴くことができる。 （解釈及び適用の確認） 第七条 新技術等実証又は新事業活動を実施しようとする者は、主務省令で定めるところにより、主務大臣に対し、その実施しようとする新技術等実証又は新事業活動及びこれに関連する事業活動（以下この項及び第十四条において「新事業活動等」という。）に関する規制について規定する法律及び法律に基づく命令（告示を含む。以下この節及び第百四十七条第一項において同じ。）の規定の解釈並びに当該新技術等実証又は新事業活動等に対するこれらの規定の適用の有無について、その確認を求めることができる。 ２ 前項の規定による求めを受けた主務大臣は、遅滞なく、当該求めをした者に理由を付して回答するとともに、その回答の内容を公表するものとする。 （情報の提供等） 第八条 主務大臣は、第六条第一項又は前条第一項の規定による求めをしようとする者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行うものとする。 （新技術等実証計画の認定） 第八条の二 新技術等実証を実施しようとする者は、その実施しようとする新技術等実証に関する計画（以下「新技術等実証計画」という。）を作成し、主務省令で定めるところにより、これを主務大臣に提出して、その認定を受けることができる。 ２ 二以上の者が新技術等実証を共同して実施しようとする場合にあっては、当該二以上の者は共同して新技術等実証計画を作成し、前項の認定を受けることができる。 ３ 新技術等実証計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 新技術等実証の目標 二 次に掲げる新技術等実証の内容 イ 新技術等及び当該新技術等を用いて実施しようとする事業活動の内容 ロ 第二条第三項第一号に規定する実証の内容及びその実施方法 ハ 第二条第三項第二号に規定する分析の内容及びその実施方法 三 新技術等実証の実施期間及び実施場所 四 参加者等の具体的な範囲及び当該参加者等の同意の取得方法 五 新技術等実証の実施に必要な資金の額及びその調達方法 六 第二条第三項第二号に規定する規制について規定する法律及び法律に基づく命令の規定 七 第十二条の規定による政令又は主務省令で規定された規制の特例措置（新技術等実証に係るものに限る。）の適用を受けようとする場合にあっては、当該規制の特例措置の内容 八 その他新技術等実証の実施に関し必要な事項 ４ 主務大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、その新技術等実証計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。 この場合において、主務大臣は、新技術等効果評価委員会の意見を聴くものとする。 一 基本方針に照らし適切なものであること。 二 当該新技術等実証計画に係る新技術等実証（前項第四号に規定する同意の取得を含む。）が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。 三 当該新技術等実証計画の内容がこの法律及びこの法律に基づく命令その他関係法令に違反するものでないこと。 ５ 主務大臣は、第一項の認定をしたときは、主務省令で定めるところにより、当該認定に係る新技術等実証計画の内容を公表するものとする。 （認定証の交付等） 第八条の三 主務大臣は、前条第一項の認定をしたときは、主務省令で定めるところにより、速やかに、同項の認定を受けた者（以下「認定新技術等実証実施者」という。）に対し、認定証を交付するものとする。 ２ 前項の認定証には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 認定の年月日 二 認定新技術等実証実施者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 三 当該認定に係る新技術等実証計画の内容及び実施期間 四 当該認定に係る新技術等実証計画が前条第四項各号のいずれにも適合する旨 ３ 認定新技術等実証実施者は、参加者等の同意を求める場合には、第一項の認定証を提示しなければならない。 ４ 認定新技術等実証実施者は、前条第三項第四号に規定する同意を取得したときは、その旨を主務大臣に報告しなければならない。 （新技術等実証計画の変更等） 第八条の四 認定新技術等実証実施者は、当該認定に係る新技術等実証計画を変更しようとするときは、主務省令で定めるところにより、当該認定に係る認定証を提出して、主務大臣の認定を受けなければならない。 ２ 主務大臣は、認定新技術等実証実施者が当該認定に係る新技術等実証計画（前項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定新技術等実証計画」という。）に従って新技術等実証を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。 ３ 主務大臣は、認定新技術等実証計画が第八条の二第四項各号のいずれかに適合しないものとなったと認めるときは、認定新技術等実証実施者に対して、当該認定新技術等実証計画の変更を指示し、又はその認定を取り消すことができる。 この場合において、主務大臣は、新技術等効果評価委員会の意見を聴くものとする。 ４ 主務大臣は、前二項の規定により第八条の二第一項の認定を取り消したときは、その旨を、当該認定新技術等実証実施者に通知するとともに、公表するものとする。 ５ 認定新技術等実証実施者は、第二項又は第三項の規定により第八条の二第一項の認定を取り消されたときは、速やかに、認定証を主務大臣に返納しなければならない。 ６ 第八条の二第四項及び第五項並びに前条の規定は、第一項の認定について準用する。 （新事業活動計画の認定） 第九条 新事業活動を実施しようとする者は、その実施しようとする新事業活動に関する計画（以下「新事業活動計画」という。）を作成し、主務省令で定めるところにより、これを主務大臣に提出して、その認定を受けることができる。 ２ 二以上の者が新事業活動を共同して実施しようとする場合にあっては、当該二以上の者は共同して新事業活動計画を作成し、前項の認定を受けることができる。 ３ 新事業活動計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 新事業活動の目標 二 新事業活動の内容及び実施時期 三 新事業活動の実施に必要な資金の額及びその調達方法 四 この法律若しくは他の法律に規定する規制の特例措置又は第十二条の規定による政令若しくは主務省令で規定された規制の特例措置（新事業活動に係るものに限る。）の適用を受けようとする場合にあっては、当該規制の特例措置の内容 五 その他新事業活動の実施に関し必要な事項 ４ 主務大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、その新事業活動計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。 この場合において、主務大臣は、必要があると認めるときは、新技術等効果評価委員会の意見を聴くことができる。 一 基本方針に照らし適切なものであること。 二 当該新事業活動計画に係る新事業活動が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。 三 当該新事業活動計画の内容がこの法律及びこの法律に基づく命令その他関係法令に違反するものでないこと。 ５ 主務大臣は、第一項の認定をしたときは、主務省令で定めるところにより、当該認定に係る新事業活動計画の内容を公表するものとする。 （新事業活動計画の変更等） 第十条 前条第一項の認定を受けた者（以下「認定新事業活動実施者」という。）は、当該認定に係る新事業活動計画を変更しようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認定を受けなければならない。 ２ 主務大臣は、認定新事業活動実施者が当該認定に係る新事業活動計画（前項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定新事業活動計画」という。）に従って新事業活動を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。 ３ 主務大臣は、認定新事業活動計画が前条第四項各号のいずれかに適合しないものとなったと認めるときは、認定新事業活動実施者に対して、当該認定新事業活動計画の変更を指示し、又はその認定を取り消すことができる。 この場合において、主務大臣は、必要があると認めるときは、新技術等効果評価委員会の意見を聴くことができる。 ４ 主務大臣は、前二項の規定により前条第一項の認定を取り消したときは、その旨を、当該認定新事業活動実施者に通知するとともに、公表するものとする。 ５ 前条第四項及び第五項の規定は、第一項の認定について準用する。 （情報の提供等） 第十一条 主務大臣は、認定新技術等実証実施者が新技術等実証を実施している間又は認定新事業活動実施者が新事業活動を実施している間、必要に応じ、当該認定新技術等実証実施者又は当該認定新事業活動実施者に対し必要な情報の提供及び助言を行うものとする。 （債権譲渡の通知等に関する特例） 第十一条の二 債権の譲渡（現に発生していない債権の譲渡を含む。）の通知又は承諾（以下この項において「債権譲渡通知等」という。）が認定新事業活動実施者が認定新事業活動計画（次条第一項又は第三項の規定による公示に係るものに限る。）に従って提供する情報システム（次の各号のいずれにも該当するものに限る。）を利用してされたときは、当該債権譲渡通知等は、民法第四百六十七条第二項に規定する確定日付のある証書による通知又は承諾とみなす。 この場合においては、当該債権譲渡通知等がされた日付をもって確定日付とする。 一 債権譲渡通知等をした者及びこれを受けた者が当該債権譲渡通知等がされた日時及びその内容を容易に確認することができること。 二 債権譲渡通知等がされた日時及びその内容の記録を保存し、及びその改変を防止するために必要な措置として主務省令で定める措置が講じられていること。 ２ 前項の規定は、債権を目的とする質権の設定（現に発生していない債権を目的とするものを含む。）の通知又は承諾について準用する。 ３ 第一項の規定は、民法第五百条において準用する同法第四百六十七条第一項の弁済による代位の通知又は承諾について準用する。 この場合において、第一項中「第四百六十七条第二項」とあるのは、「第五百条において準用する同法第四百六十七条第二項」と読み替えるものとする。 ４ 第一項の規定は、信託法（平成十八年法律第百八号）第二条第七項に規定する受益権の譲渡の通知又は承諾について準用する。 この場合において、第一項中「民法第四百六十七条第二項」とあるのは、「信託法（平成十八年法律第百八号）第九十四条第二項」と読み替えるものとする。 第十一条の三 主務大臣は、第九条第三項第四号に掲げる事項として前条に規定する規制の特例措置を記載した新事業活動計画について第九条第一項の認定をしたときは、当該認定を受けた者の氏名、商号又は名称及び住所を公示するものとする。 ２ 前項の規定による公示に係る認定新事業活動実施者は、その氏名、商号若しくは名称又は住所を変更しようとするときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 ３ 主務大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公示するものとする。 ４ 第一項又は前項の規定による公示に係る認定新事業活動実施者は、その公示に係る認定新事業活動計画に従って実施する新事業活動を廃止しようとするときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 ５ 主務大臣は、第十条第二項若しくは第三項の規定により第一項若しくは第三項の規定による公示に係る認定新事業活動計画の認定を取り消したとき、又は前項の規定による届出があったときは、その旨を公示するものとする。 （政令等で規定された規制の特例措置） 第十二条 認定新技術等実証実施者が認定新技術等実証計画に従って実施する新技術等実証又は認定新事業活動実施者が認定新事業活動計画に従って実施する新事業活動については、政令により規定された規制に係るものにあっては政令で、主務省令により規定された規制に係るものにあっては主務省令で、それぞれ定めるところにより、規制の特例措置を適用する。 （規制の特例措置の見直し） 第十三条 主務大臣（第六条第一項の規定による求めに係る新たな規制の特例措置に係る法律及び法律に基づく命令を所管する大臣に限る。）は、第百四十四条第一項の報告を踏まえ、当該報告に係る規制の特例措置について、必要があると認めるときは、その見直しその他必要な措置を講ずるものとする。 （規制改革の推進） 第十四条 主務大臣（第六条第一項の規定による求めに係る新たな規制の特例措置若しくは第七条第一項の規定による求めに係る法律及び法律に基づく命令又は第八条の二第三項第六号に規定する法律及び法律に基づく命令を所管する大臣に限る。）は、新技術等又は新事業活動等に関する規制について規定する法律及び法律に基づく命令の規定に基づく規制の在り方について、規制の特例措置の整備及び適用の状況、諸外国における規制の状況、技術の進歩の状況その他の事情を踏まえて検討を加え、その結果に基づき、規制の撤廃又は緩和のために必要な法制上の措置その他の措置を講ずるものとする。 第二節 新技術等効果評価委員会 （新技術等効果評価委員会） 第十四条の二 次に掲げるものを行うため、内閣府に、新技術等効果評価委員会（以下この節において「委員会」という。）を置く。 一 新技術等実証及び新事業活動に係る新たな規制の特例措置が及ぼす経済全般への効果に関する評価 二 新技術等実証計画及び新事業活動計画が及ぼす経済全般への効果に関する評価 三 前二号に掲げる評価を行うために必要な調査その他の政令で定める事項 （所掌事務） 第十四条の三 委員会は、この法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理する。 ２ 委員会は、前項の規定によりその権限に属させられた事項に関し、内閣総理大臣を通じて主務大臣に対し、必要な勧告をすることができる。 ３ 委員会は、前項の勧告をしたときは、遅滞なく、その勧告の内容を公表しなければならない。 ４ 主務大臣は、第二項の勧告に基づき講じた措置について委員会に通知しなければならない。 （委員） 第十四条の四 委員会の委員は、内外の経済社会情勢及び新技術等を用いて行う事業活動の動向に関して優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する。 （報告の徴収等） 第十四条の五 委員会は、その所掌事務を遂行するため必要な限度において、主務大臣又は新技術等実証計画若しくは新事業活動計画を提出した者に対して、報告又は資料の提出を求めることができる。 （政令への委任） 第十四条の六 この法律に定めるもののほか、委員会に関し必要な事項は、政令で定める。 第三章 産業活動における新陳代謝の活性化 第一節 新たな事業の開拓 第一款 特定新事業開拓投資事業、外部経営資源活用促進投資事業及び特定研究成果活用支援事業の促進 （特定新事業開拓投資事業、外部経営資源活用促進投資事業及び特定研究成果活用支援事業の実施に関する指針） 第十五条 経済産業大臣及び文部科学大臣（文部科学大臣にあっては、次項第三号に掲げる事項に限る。）は、特定新事業開拓投資事業、外部経営資源活用促進投資事業及び特定研究成果活用支援事業の実施に関する指針（以下この款において「実施指針」という。）を定めるものとする。 ２ 実施指針においては、次に掲げる事項について定めるものとする。 一 特定新事業開拓投資事業の実施方法に関する事項その他特定新事業開拓投資事業に関する重要事項 二 外部経営資源活用促進投資事業の実施方法に関する事項その他外部経営資源活用促進投資事業に関する重要事項 三 特定研究成果活用支援事業の実施方法に関する事項その他特定研究成果活用支援事業に関する重要事項 ３ 経済産業大臣及び文部科学大臣は、経済事情の変動により必要が生じたときは、実施指針を変更するものとする。 ４ 経済産業大臣及び文部科学大臣は、実施指針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長（当該行政機関が合議制である場合にあっては、当該行政機関。以下同じ。）に協議するものとする。 ５ 経済産業大臣及び文部科学大臣は、実施指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するものとする。 （特定新事業開拓投資事業計画の認定） 第十六条 特定新事業開拓投資事業を実施しようとする投資事業有限責任組合は、当該特定新事業開拓投資事業に関する計画（以下この条、次条及び第百四十九条において「特定新事業開拓投資事業計画」という。）を作成し、経済産業省令で定めるところにより、これを経済産業大臣に提出して、その認定を受けることができる。 ２ 特定新事業開拓投資事業計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 特定新事業開拓投資事業を実施する投資事業有限責任組合に関する事項 二 特定新事業開拓投資事業の内容及び実施時期 三 特定新事業開拓投資事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法 ３ 経済産業大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、その特定新事業開拓投資事業計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。 一 実施指針に照らし適切なものであること。 二 当該特定新事業開拓投資事業計画に係る特定新事業開拓投資事業が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。 ４ 経済産業大臣は、第一項の認定をしたときは、経済産業省令で定めるところにより、当該認定に係る特定新事業開拓投資事業計画の内容を公表するものとする。 （特定新事業開拓投資事業計画の変更等） 第十七条 前条第一項の認定を受けた投資事業有限責任組合（以下「認定特定新事業開拓投資事業組合」という。）は、当該認定に係る特定新事業開拓投資事業計画を変更しようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣の認定を受けなければならない。 ２ 経済産業大臣は、認定特定新事業開拓投資事業組合が当該認定に係る特定新事業開拓投資事業計画（前項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定特定新事業開拓投資事業計画」という。）に従って特定新事業開拓投資事業を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。 ３ 経済産業大臣は、認定特定新事業開拓投資事業計画が前条第三項各号のいずれかに適合しないものとなったと認めるときは、認定特定新事業開拓投資事業組合に対して、当該認定特定新事業開拓投資事業計画の変更を指示し、又はその認定を取り消すことができる。 ４ 経済産業大臣は、前二項の規定による認定の取消しをしたときは、その旨を公表するものとする。 ５ 前条第三項及び第四項の規定は、第一項の認定について準用する。 （外部経営資源活用促進投資事業計画の認定） 第十七条の二 外部経営資源活用促進投資事業を実施しようとする者（投資事業有限責任組合を含む。）は、当該外部経営資源活用促進投資事業に関する計画（以下この条、次条及び第百四十九条において「外部経営資源活用促進投資事業計画」という。）を作成し、経済産業省令で定めるところにより、これを経済産業大臣に提出して、その認定を受けることができる。 ２ 外部経営資源活用促進投資事業計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 外部経営資源活用促進投資事業を実施しようとする者が投資事業有限責任組合契約に関する法律第三条第一項の投資事業有限責任組合契約（以下「組合契約」という。）によって成立させようとする投資事業有限責任組合（当該者が投資事業有限責任組合である場合にあっては、当該投資事業有限責任組合）に関する事項 二 外部経営資源活用促進投資事業の内容及び実施時期 三 外部経営資源活用促進投資事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法 ３ 経済産業大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、その外部経営資源活用促進投資事業計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。 一 実施指針に照らし適切なものであること。 二 当該外部経営資源活用促進投資事業計画に係る外部経営資源活用促進投資事業が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。 ４ 経済産業大臣は、第一項の認定をしたときは、経済産業省令で定めるところにより、当該認定に係る外部経営資源活用促進投資事業計画の内容を公表するものとする。 （外部経営資源活用促進投資事業計画の変更等） 第十七条の三 前条第一項の認定を受けた者（当該者が組合契約によって投資事業有限責任組合（当該認定に係る外部経営資源活用促進投資事業計画に記載されたものに限る。）を成立させた場合にあっては、当該投資事業有限責任組合。以下「認定外部経営資源活用促進投資事業者」という。）は、当該認定に係る外部経営資源活用促進投資事業計画を変更しようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣の認定を受けなければならない。 ２ 経済産業大臣は、認定外部経営資源活用促進投資事業者が当該認定に係る外部経営資源活用促進投資事業計画（前項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定外部経営資源活用促進投資事業計画」という。）に従って外部経営資源活用促進投資事業を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。 ３ 経済産業大臣は、認定外部経営資源活用促進投資事業計画が前条第三項各号のいずれかに適合しないものとなったと認めるときは、認定外部経営資源活用促進投資事業者に対して、当該認定外部経営資源活用促進投資事業計画の変更を指示し、又はその認定を取り消すことができる。 ４ 経済産業大臣は、前二項の規定による認定の取消しをしたときは、その旨を公表するものとする。 ５ 前条第三項及び第四項の規定は、第一項の認定について準用する。 （投資事業有限責任組合契約に関する法律の特例） 第十七条の四 認定外部経営資源活用促進投資事業者（当該認定外部経営資源活用促進投資事業者が投資事業有限責任組合である場合にあっては、その組合員）は、組合契約において、投資事業有限責任組合契約に関する法律第三条第一項各号に掲げる事業のほか、各当事者が共同で、外国法人（新たに設立されるものを含む。以下この項において同じ。）の発行する株式、新株予約権若しくは指定有価証券（同条第一項第三号に規定する指定有価証券をいう。第三十三条第一項において同じ。）若しくは外国法人の持分又はこれらに類似するものの取得及び保有（認定外部経営資源活用促進投資事業計画に従って行われることについて経済産業大臣の確認を受けたものに限る。）の事業を営むことを約することができる。 ２ 前項に規定する事業を営むことを約して成立した投資事業有限責任組合の組合員（認定外部経営資源活用促進投資事業者が投資事業有限責任組合である場合にあっては、同項に規定する事業を営むことを約した投資事業有限責任組合の組合員）に対する投資事業有限責任組合契約に関する法律第七条第四項の規定の適用については、同項中「第三条第一項に掲げる事業以外の行為」とあるのは「第三条第一項に掲げる事業及び産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第十七条の四第一項に規定する事業以外の行為」と、「同項に掲げる事業以外の行為」とあるのは「第三条第一項に掲げる事業及び同法第十七条の四第一項に規定する事業以外の行為」とする。 （独立行政法人中小企業基盤整備機構の行う特定新事業開拓投資事業及び外部経営資源活用促進投資事業円滑化業務） 第十八条 独立行政法人中小企業基盤整備機構は、特定新事業開拓投資事業及び外部経営資源活用促進投資事業を円滑化するため、認定特定新事業開拓投資事業組合が認定特定新事業開拓投資事業計画に従って特定新事業開拓投資事業を実施するために必要な資金及び認定外部経営資源活用促進投資事業者が認定外部経営資源活用促進投資事業計画に従って外部経営資源活用促進投資事業を実施するために必要な資金の借入れに係る債務の保証の業務を行う。 （特定研究成果活用支援事業計画の認定） 第十九条 特定研究成果活用支援事業を実施しようとする者（特定研究成果活用支援事業を実施する法人を設立しようとする者並びに特定研究成果活用支援事業を実施しようとする投資事業有限責任組合及び特定研究成果活用支援事業を実施する投資事業有限責任組合を組合契約によって成立させようとする者を含む。）は、その実施しようとする特定研究成果活用支援事業に関する計画（以下この条、次条及び第百四十七条第一項第五号において「特定研究成果活用支援事業計画」という。）を作成し、主務省令で定めるところにより、これを主務大臣に提出して、その認定を受けることができる。 ２ 特定研究成果活用支援事業計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 特定研究成果活用支援事業を実施する者に関する事項 二 特定研究成果活用支援事業の内容及び実施時期 三 特定研究成果活用支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法 ３ 主務大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、その特定研究成果活用支援事業計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。 一 実施指針に照らし適切なものであること。 二 当該特定研究成果活用支援事業計画に係る特定研究成果活用支援事業が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。 ４ 主務大臣は、第一項の認定をしたときは、主務省令で定めるところにより、当該認定に係る特定研究成果活用支援事業計画の内容を公表するものとする。 （特定研究成果活用支援事業計画の変更等） 第二十条 前条第一項の認定を受けた者（その者の設立に係る同項の法人又はその者による成立に係る同項の投資事業有限責任組合を含む。以下「認定特定研究成果活用支援事業者」という。）は、当該認定に係る特定研究成果活用支援事業計画を変更しようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認定を受けなければならない。 ２ 主務大臣は、認定特定研究成果活用支援事業者が当該認定に係る特定研究成果活用支援事業計画（前項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定特定研究成果活用支援事業計画」という。）に従って特定研究成果活用支援事業を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。 ３ 主務大臣は、認定特定研究成果活用支援事業計画が前条第三項各号のいずれかに適合しないものとなったと認めるときは、認定特定研究成果活用支援事業者に対して、当該認定特定研究成果活用支援事業計画の変更を指示し、又はその認定を取り消すことができる。 ４ 主務大臣は、前二項の規定による認定の取消しをしたときは、その旨を公表するものとする。 ５ 前条第三項及び第四項の規定は、第一項の認定について準用する。 （国立大学法人等の行う出資等業務） 第二十一条 国立大学法人等は、当該国立大学法人等における技術に関する研究成果の活用を促進するため、認定特定研究成果活用支援事業者が認定特定研究成果活用支援事業計画に従って実施する特定研究成果活用支援事業の実施に必要な資金の出資並びに人的及び技術的援助の業務を行う。 第二款 革新的技術研究成果活用事業活動の促進 （革新的技術研究成果活用事業活動の実施に関する指針） 第二十一条の二 経済産業大臣は、革新的技術研究成果活用事業活動の実施に関する指針（以下この款において「実施指針」という。）を定めるものとする。 ２ 実施指針においては、次に掲げる事項について定めるものとする。 一 革新的技術研究成果活用事業活動の実施方法に関する事項 二 革新的技術研究成果活用事業活動を実施するために必要な資金の調達の円滑化に関して、独立行政法人中小企業基盤整備機構及び指定金融機関等（第二十一条の六第一項の規定により指定された指定金融機関等をいう。次条第二項第二号及び第二十一条の五において同じ。）が果たすべき役割に関する事項 三 その他革新的技術研究成果活用事業活動に関する重要事項 ３ 経済産業大臣は、経済事情の変動により必要が生じたときは、実施指針を変更するものとする。 ４ 経済産業大臣は、実施指針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するものとする。 ５ 経済産業大臣は、実施指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するものとする。 （革新的技術研究成果活用事業活動計画の認定） 第二十一条の三 革新的技術研究成果活用事業活動を実施しようとする新事業開拓事業者は、当該革新的技術研究成果活用事業活動に関する計画（以下この条、次条及び第百四十九条において「革新的技術研究成果活用事業活動計画」という。）を作成し、経済産業省令で定めるところにより、これを経済産業大臣に提出して、その認定を受けることができる。 ２ 革新的技術研究成果活用事業活動計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 革新的技術研究成果活用事業活動の内容及び実施時期 二 革新的技術研究成果活用事業活動の実施に必要な資金の額及びその調達方法（当該資金の調達に係る指定金融機関等の名称を含む。） ３ 経済産業大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、その革新的技術研究成果活用事業活動計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。 一 実施指針に照らし適切なものであること。 二 当該革新的技術研究成果活用事業活動計画に係る革新的技術研究成果活用事業活動が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。 （革新的技術研究成果活用事業活動計画の変更等） 第二十一条の四 前条第一項の認定を受けた者（以下「認定革新的技術研究成果活用事業活動実施者」という。）は、当該認定に係る革新的技術研究成果活用事業活動計画を変更しようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣の認定を受けなければならない。 ２ 経済産業大臣は、認定革新的技術研究成果活用事業活動実施者が、当該認定に係る革新的技術研究成果活用事業活動計画（前項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定革新的技術研究成果活用事業活動計画」という。）に従って革新的技術研究成果活用事業活動を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。 ３ 経済産業大臣は、認定革新的技術研究成果活用事業活動計画が前条第三項各号のいずれかに適合しないものとなったと認めるときは、認定革新的技術研究成果活用事業活動実施者に対して、当該認定革新的技術研究成果活用事業活動計画の変更を指示し、又はその認定を取り消すことができる。 ４ 前条第三項の規定は、第一項の認定について準用する。 （独立行政法人中小企業基盤整備機構の行う革新的技術研究成果活用事業活動円滑化業務） 第二十一条の五 独立行政法人中小企業基盤整備機構は、革新的技術研究成果活用事業活動を円滑化するため、認定革新的技術研究成果活用事業活動実施者が認定革新的技術研究成果活用事業活動計画に従って革新的技術研究成果活用事業活動を実施するために必要な資金を調達するために発行する社債（社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第六十六条第一号に規定する短期社債を除き、指定金融機関等が引き受けるものに限る。）及び当該資金の借入れ（指定金融機関等が貸し付けるものに限る。）に係る債務の保証の業務を行う。 （指定金融機関等の指定） 第二十一条の六 経済産業大臣は、経済産業省令で定めるところにより、革新的技術研究成果活用事業活動を実施するために必要な資金を貸し付ける業務（以下「革新的技術研究成果活用事業活動支援業務」という。）に関し、次の各号のいずれにも適合すると認められる者（投資事業有限責任組合を含む。）を、その申請により、指定金融機関等として指定することができる。 一 金銭の貸付けその他金融に関する業務を行う者で政令で定めるものであること。 二 次項に規定する業務規程が、法令及び実施指針に適合し、かつ、革新的技術研究成果活用事業活動支援業務を適正かつ確実に実施するために十分なものであること。 三 人的構成に照らして、革新的技術研究成果活用事業活動支援業務を適正かつ確実に実施することができる知識及び経験を有していること。 ２ 前項の規定による指定を受けようとする者は、経済産業省令で定めるところにより、実施指針に即して革新的技術研究成果活用事業活動支援業務に関する規程（次項及び第二十一条の八において「業務規程」という。）を定め、これを申請書に添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。 ３ 業務規程には、革新的技術研究成果活用事業活動支援業務の実施体制及び実施方法に関する事項その他の経済産業省令で定める事項を定めなければならない。 ４ 次の各号のいずれかに該当する者は、第一項の規定による指定を受けることができない。 一 この法律、銀行法その他の政令で定める法律若しくはこれらの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者 二 第二十一条の十第一項又は第二項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して五年を経過しない者 三 役員等（法人にあっては法人の業務を行う役員を、投資事業有限責任組合にあっては投資事業有限責任組合の業務の決定及び執行を行う者をいう。ロにおいて同じ。）のうちに、次のいずれかに該当する者がある者 イ 心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として経済産業省令で定める者又は破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 ロ 指定金融機関等が第二十一条の十第一項又は第二項の規定により指定を取り消された場合において、当該指定の取消しに係る聴聞の期日及び場所の公示の日前六十日以内にその指定金融機関等の役員等であった者で当該指定の取消しの日から起算して五年を経過しないもの （指定の公示等） 第二十一条の七 経済産業大臣は、前条第一項の規定による指定をしたときは、指定金融機関等の商号又は名称、住所及び革新的技術研究成果活用事業活動支援業務を行う営業所又は事務所の所在地を公示するものとする。 ２ 指定金融機関等は、その商号若しくは名称、住所又は革新的技術研究成果活用事業活動支援業務を行う営業所若しくは事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。 ３ 経済産業大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公示するものとする。 （業務規程の変更の認可等） 第二十一条の八 指定金融機関等は、業務規程を変更しようとするときは、経済産業大臣の認可を受けなければならない。 ２ 経済産業大臣は、指定金融機関等の業務規程が革新的技術研究成果活用事業活動支援業務の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、その業務規程を変更すべきことを命ずることができる。 （業務の休廃止） 第二十一条の九 指定金融機関等は、革新的技術研究成果活用事業活動支援業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。 ２ 経済産業大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公示するものとする。 ３ 指定金融機関等が革新的技術研究成果活用事業活動支援業務の全部を廃止したときは、当該指定金融機関等の指定は、その効力を失う。 （指定の取消し等） 第二十一条の十 経済産業大臣は、指定金融機関等が第二十一条の六第四項各号（第二号を除く。）のいずれかに該当するに至ったときは、その指定を取り消すものとする。 ２ 経済産業大臣は、指定金融機関等が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消すことができる。 一 革新的技術研究成果活用事業活動支援業務を適正かつ確実に実施することができないと認められるとき。 二 その指定に関し不正の行為があったとき。 三 この法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反したとき。 ３ 経済産業大臣は、前二項の規定によりその指定を取り消したときは、その旨を公示するものとする。 （指定の取消し等に伴う業務の結了） 第二十一条の十一 指定金融機関等について、第二十一条の九第三項の規定により指定が効力を失ったとき、又は前条第一項若しくは第二項の規定により指定が取り消されたときは、当該指定金融機関等であった者又はその一般承継人は、当該指定金融機関等が行った革新的技術研究成果活用事業活動支援業務の契約に基づく取引を結了する目的の範囲内においては、なお指定金融機関等とみなす。 第三款 研究開発施設等の活用 第二十一条の十二 国立研究開発法人産業技術総合研究所は、その保有する研究開発に係る施設（土地を含む。）及び設備のうち、事業者による新たな事業の開拓に資するものとして経済産業省令で定めるものを、新商品の開発又は生産、新たな役務の開発又は提供、商品の新たな生産又は販売の方式の導入、役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動を行う者の利用（鉱工業の科学技術に関する研究開発であるもの又はその成果を活用するものに限る。）に供する業務を行うことができる。 第一節の二 事業適応の円滑化 （実施指針） 第二十一条の十三 経済産業大臣及び財務大臣（財務大臣にあっては、次項第一号ハ、第二号ハ及び第三号ハに掲げる事項に限る。以下この条において同じ。）は、事業適応の実施に関する指針（以下この節において「実施指針」という。）を定めるものとする。 ２ 実施指針においては、次に掲げる事項について定めるものとする。 一 成長発展事業適応（第二条第十二項第一号に該当する事業適応をいう。以下この号において同じ。）にあっては、次に掲げる事項 イ 成長発展事業適応の促進の意義及び目標その他の成長発展事業適応に関する基本的事項 ロ 成長発展事業適応の実施に必要な研究開発、設備投資その他の成長発展事業適応の内容に関する事項 ハ 成長発展事業適応のための措置を行うのに必要な資金の調達の円滑化に関して株式会社日本政策金融公庫（以下「公庫」という。）及び指定金融機関（第二十一条の十九第一項の規定により指定された指定金融機関をいう。以下この項並びに第二十一条の十七第一項第一号及び第二号において同じ。）が果たすべき役割に関する事項 ニ その他成長発展事業適応に関する重要事項 二 情報技術事業適応（第二条第十二項第二号に該当する事業適応をいう。以下この号及び第二十一条の二十八において同じ。）にあっては、次に掲げる事項 イ 情報技術事業適応の促進の意義及び目標その他の情報技術事業適応に関する基本的事項 ロ 情報技術事業適応の実施に必要な情報処理技術、情報通信技術その他の情報技術を活用するために必要な投資その他の情報技術事業適応の内容に関する事項 ハ 情報技術事業適応のための措置を行うのに必要な資金の調達の円滑化に関して公庫及び指定金融機関が果たすべき役割に関する事項 ニ その他情報技術事業適応に関する重要事項 三 エネルギー利用環境負荷低減事業適応（第二条第十二項第三号に該当する事業適応をいう。以下この号及び第二十一条の十七第一項第二号において同じ。）にあっては、次に掲げる事項 イ エネルギー利用環境負荷低減事業適応の促進の意義及び目標その他のエネルギー利用環境負荷低減事業適応に関する基本的事項 ロ エネルギー利用環境負荷低減事業適応の実施に必要な生産工程効率化等設備及び需要開拓商品生産設備の導入その他のエネルギー利用環境負荷低減事業適応の内容に関する事項 ハ エネルギー利用環境負荷低減事業適応のための措置を行うのに必要な資金の調達の円滑化に関して公庫及び指定金融機関が果たすべき役割に関する事項 ニ その他エネルギー利用環境負荷低減事業適応に関する重要事項 ３ 経済産業大臣及び財務大臣は、経済事情の変動により必要が生じたときは、実施指針を変更するものとする。 ４ 経済産業大臣及び財務大臣は、実施指針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するものとする。 ５ 経済産業大臣及び財務大臣は、実施指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するものとする。 （事業分野別実施指針） 第二十一条の十四 主務大臣は、実施指針に基づき、所管に係る事業分野のうち、当該事業分野の特性に応じた事業適応を図ることが適当と認められるものを指定し、当該事業分野に係る事業適応の実施に関する指針（以下この条及び次条第四項第一号において「事業分野別実施指針」という。）を定めることができる。 ２ 事業分野別実施指針においては、前項の規定により指定した事業分野に係る事業適応の実施方法に関し必要な事項を定めるものとする。 ３ 主務大臣は、経済事情の変動により必要が生じたときは、事業分野別実施指針を変更するものとする。 ４ 主務大臣は、事業分野別実施指針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、経済産業大臣その他関係行政機関の長に協議するものとする。 ５ 主務大臣は、事業分野別実施指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するものとする。 （事業適応計画の認定） 第二十一条の十五 事業者は、その実施しようとする事業適応（当該事業者が法人を設立し、その法人が実施しようとするものを含む。以下同じ。）に関する計画（以下「事業適応計画」という。）を作成し、主務省令で定めるところにより、これを主務大臣に提出して、その認定を受けることができる。 ２ 二以上の事業者が事業適応を共同して行おうとする場合にあっては、当該二以上の事業者は共同して事業適応計画を作成し、前項の認定を受けることができる。 ３ 事業適応計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 事業適応の目標 二 事業適応の内容及び実施時期 三 事業適応に係る経営の方針の決議又は決定の過程 ４ 主務大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、その事業適応計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。 一 実施指針（当該事業適応計画に係る事業が属する分野について前条第一項の規定により事業分野別実施指針が定められている場合にあっては、実施指針及び当該事業分野別実施指針）に照らし適切なものであること。 二 当該事業適応計画に係る事業適応が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。 三 当該事業適応計画に係る事業適応による生産性の向上又は需要の開拓が、当該事業分野における市場構造に照らして、持続的なものと見込まれるものであること。 ５ 主務大臣は、第一項の認定をしたときは、主務省令で定めるところにより、当該認定に係る事業適応計画の内容を公表するものとする。 （事業適応計画の変更等） 第二十一条の十六 前条第一項の認定を受けた者（当該認定に係る事業適応計画に従って設立された法人を含む。以下「認定事業適応事業者」という。）は、当該認定に係る事業適応計画を変更しようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認定を受けなければならない。 ２ 主務大臣は、認定事業適応事業者が当該認定に係る事業適応計画（前項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定事業適応計画」という。）に従って事業適応のための措置を行っていないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。 ３ 主務大臣は、認定事業適応計画が前条第四項各号のいずれかに適合しないものとなったと認めるときは、認定事業適応事業者に対して、当該認定事業適応計画の変更を指示し、又はその認定を取り消すことができる。 ４ 主務大臣は、前二項の規定による認定の取消しをしたときは、その旨を公表するものとする。 ５ 前条第四項及び第五項の規定は、第一項の認定について準用する。 （公庫の行う事業適応促進円滑化業務） 第二十一条の十七 公庫は、株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号。次項及び第三十五条において「公庫法」という。）第一条及び第十一条の規定にかかわらず、次に掲げる業務（以下「事業適応促進円滑化業務」という。）を行うことができる。 一 指定金融機関に対し、認定事業適応事業者が認定事業適応計画に従って行う事業適応のための措置のうち研究開発、情報技術を活用するために必要な投資、生産工程効率化等設備又は需要開拓商品生産設備の導入その他政令で定めるもの（次号及び第二十一条の十九第一項において「認定事業適応関連措置」という。）を行うのに必要な資金の貸付けに必要な資金を貸し付ける業務及びこれに附帯する業務 二 認定事業適応事業者（エネルギー利用環境負荷低減事業適応を実施するものに限る。）が認定事業適応関連措置を行うのに必要な資金の指定金融機関による貸付けについて、予算の範囲内において当該指定金融機関に対し利子補給金を支給する業務及びこれに附帯する業務 ２ 事業適応促進円滑化業務が行われる場合には、事業適応促進円滑化業務をエネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律（平成二十二年法律第三十八号）第六条に規定する特定事業促進円滑化業務とみなし、かつ、同法第十七条の表の上欄に掲げる公庫法の規定中同表の中欄に掲げる字句（次の表の上欄に掲げる公庫法の規定中同表の中欄に掲げる字句を除く。）は、それぞれ同条の表の下欄に掲げる字句とし、次の表の上欄に掲げる公庫法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第五十八条第一項 この法律 この法律、産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号） 第五十八条第二項及び第五十九条第一項 この法律 この法律、産業競争力強化法 第七十一条 第五十九条第一項 産業競争力強化法第二十一条の十七第二項の規定により読み替えて適用する第五十九条第一項 第七十三条第一号 この法律 この法律（産業競争力強化法第二十一条の十七第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。） 第七十三条第三号 第十一条 第十一条及び産業競争力強化法第二十一条の十七第一項 第七十三条第七号 第五十八条第二項 第五十八条第二項（産業競争力強化法第二十一条の十七第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。） 附則第四十七条第一項 公庫の業務 公庫の業務（産業競争力強化法第二十一条の十七第一項に規定する事業適応促進円滑化業務を除く。） （事業適応促進円滑化業務実施方針） 第二十一条の十八 公庫は、実施指針（第二十一条の十三第二項第一号ハ、第二号ハ及び第三号ハに掲げる事項に限る。次条第一項第二号及び第二項において同じ。）に即して、主務省令で定めるところにより、事業適応促進円滑化業務の方法及び条件その他事業適応促進円滑化業務を実施するための方針（以下この条並びに次条第一項第二号及び第二項において「事業適応促進円滑化業務実施方針」という。）を定めなければならない。 ２ 公庫は、事業適応促進円滑化業務実施方針を定めようとするときは、主務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ３ 公庫は、前項の主務大臣の認可を受けたときは、遅滞なく、事業適応促進円滑化業務実施方針を公表しなければならない。 ４ 公庫は、事業適応促進円滑化業務実施方針に従って事業適応促進円滑化業務を行わなければならない。 （指定金融機関の指定） 第二十一条の十九 主務大臣は、主務省令で定めるところにより、認定事業適応事業者が認定事業適応関連措置を行うのに必要な資金を貸し付ける業務のうち、当該貸付けに必要な資金について公庫から貸付けを受け、又は利子補給金の支給を受けて行おうとするもの（以下「事業適応促進業務」という。）に関し、次の各号のいずれにも適合すると認められる者を、その申請により、指定金融機関として指定することができる。 一 銀行その他の政令で定める金融機関であること。 二 次項に規定する業務規程が、法令並びに実施指針及び事業適応促進円滑化業務実施方針に適合し、かつ、事業適応促進業務を適正かつ確実に実施するために十分なものであること。 三 人的構成に照らして、事業適応促進業務を適正かつ確実に実施することができる知識及び経験を有していること。 ２ 前項の規定による指定を受けようとする者は、主務省令で定める手続に従い、実施指針及び事業適応促進円滑化業務実施方針に則して事業適応促進業務に関する規程（次項及び第二十一条の二十一において「業務規程」という。）を定め、これを申請書に添えて、主務大臣に提出しなければならない。 ３ 業務規程には、事業適応促進業務の実施体制及び実施方法に関する事項その他の主務省令で定める事項を定めなければならない。 ４ 次の各号のいずれかに該当する者は、第一項の規定による指定を受けることができない。 一 この法律、銀行法その他の政令で定める法律若しくはこれらの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者 二 第二十一条の二十六第一項又は第二項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して五年を経過しない者 三 法人であって、その業務を行う役員のうちに、次のいずれかに該当する者がある者 イ 心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として主務省令で定める者又は破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 ロ 指定金融機関が第二十一条の二十六第一項又は第二項の規定により指定を取り消された場合において、当該指定の取消しに係る聴聞の期日及び場所の公示の日前六十日以内にその指定金融機関の役員であった者で当該指定の取消しの日から起算して五年を経過しないもの （指定の公示等） 第二十一条の二十 主務大臣は、前条第一項の規定による指定をしたときは、指定金融機関の商号又は名称、住所及び事業適応促進業務を行う営業所又は事務所の所在地を公示するものとする。 ２ 指定金融機関は、その商号若しくは名称、住所又は事業適応促進業務を行う営業所若しくは事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 ３ 主務大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公示するものとする。 （業務規程の変更の認可等） 第二十一条の二十一 指定金融機関は、業務規程を変更しようとするときは、主務大臣の認可を受けなければならない。 ２ 主務大臣は、指定金融機関の業務規程が事業適応促進業務の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、その業務規程を変更すべきことを命ずることができる。 （協定） 第二十一条の二十二 公庫は、事業適応促進円滑化業務については、指定金融機関と次に掲げる事項をその内容に含む協定を締結し、これに従いその業務を行うものとする。 一 指定金融機関が行う事業適応促進業務（公庫から貸付けを受けて行おうとするものに限る。）に係る貸付けの条件の基準に関する事項 二 指定金融機関は、その財務状況及び事業適応促進業務の実施状況に関する報告書を作成し、公庫に提出すること。 三 前二号に掲げるもののほか、指定金融機関が行う事業適応促進業務及び公庫が行う事業適応促進円滑化業務の内容及び方法その他の主務省令で定める事項 ２ 公庫は、前項の協定を締結しようとするときは、主務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 （帳簿の記載） 第二十一条の二十三 指定金融機関は、事業適応促進業務について、主務省令で定めるところにより、帳簿を備え、主務省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。 （監督命令） 第二十一条の二十四 主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、指定金融機関に対し、事業適応促進業務に関し監督上必要な命令をすることができる。 （業務の休廃止） 第二十一条の二十五 指定金融機関は、事業適応促進業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 ２ 主務大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公示するものとする。 ３ 指定金融機関が事業適応促進業務の全部を廃止したときは、当該指定金融機関の指定は、その効力を失う。 （指定の取消し等） 第二十一条の二十六 主務大臣は、指定金融機関が第二十一条の十九第四項各号（第二号を除く。）のいずれかに該当するに至ったときは、その指定を取り消すものとする。 ２ 主務大臣は、指定金融機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消すことができる。 一 事業適応促進業務を適正かつ確実に実施することができないと認められるとき。 二 その指定に関し不正の行為があったとき。 三 この法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反したとき。 ３ 主務大臣は、前二項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示するものとする。 （指定の取消し等に伴う業務の結了） 第二十一条の二十七 指定金融機関について、第二十一条の二十五第三項の規定により指定が効力を失ったとき、又は前条第一項若しくは第二項の規定により指定が取り消されたときは、当該指定金融機関であった者又はその一般承継人は、当該指定金融機関が行った事業適応促進業務の契約に基づく取引を結了する目的の範囲内においては、なお指定金融機関とみなす。 （課税の特例） 第二十一条の二十八 認定事業適応計画に従って実施される情報技術事業適応（生産性の向上又は需要の開拓に特に資するものとして主務大臣が定める基準に適合することについて主務大臣の確認を受けたものに限る。）を行う認定事業適応事業者が、当該情報技術事業適応の用に供するために取得し、又は製作した機械及び装置、器具及び備品並びにソフトウェア並びに当該情報技術事業適応を実施するために利用したソフトウェアについては、租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）で定めるところにより、課税の特例の適用があるものとする。 第二節 事業再編の円滑化 （事業再編の実施に関する指針） 第二十二条 経済産業大臣及び財務大臣（財務大臣にあっては、次項第三号に掲げる事項に限る。以下この条において同じ。）は、事業再編の実施に関する指針（以下この節において「実施指針」という。）を定めるものとする。 ２ 実施指針においては、次に掲げる事項について定めるものとする。 一 事業再編による生産性及び財務内容の健全性の向上に関する目標の設定に関する事項 二 事業再編の実施方法に関する事項 三 事業再編のための措置のうち、合併、保有する施設の撤去若しくは保有する設備の廃棄又は生産性向上設備等の導入を行うのに必要な資金の調達の円滑化に関して公庫及び指定金融機関（第三十七条第一項の規定により指定された指定金融機関をいう。第三十五条第一項において同じ。）が果たすべき役割に関する事項 四 その他事業再編に関する重要事項 ３ 経済産業大臣及び財務大臣は、経済事情の変動により必要が生じたときは、実施指針を変更するものとする。 ４ 経済産業大臣及び財務大臣は、実施指針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するものとする。 ５ 経済産業大臣及び財務大臣は、実施指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するものとする。 （事業再編計画の認定） 第二十三条 事業者は、その実施しようとする事業再編（当該事業者が法人を設立し、その法人が実施しようとするものを含む。）に関する計画（以下「事業再編計画」という。）を作成し、主務省令で定めるところにより、これを主務大臣に提出して、その認定を受けることができる。 ２ 二以上の事業者がその事業再編のための措置を共同して行おうとする場合にあっては、当該二以上の事業者は共同して事業再編計画を作成し、前項の認定を受けることができる。 ３ 事業再編計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 事業再編の目標 二 事業再編による生産性及び財務内容の健全性の向上の程度を示す指標 三 事業再編の内容及び実施時期 四 事業再編の実施に必要な資金の額及びその調達方法 五 事業再編に伴う労務に関する事項 ４ 事業再編計画には、関係事業者及び外国関係法人が当該事業者の事業再編のために行う措置に関する計画を含めることができる。 ５ 主務大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、その事業再編計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。 一 実施指針に照らし適切なものであること。 二 当該事業再編計画に係る事業再編が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。 三 当該事業再編計画に係る事業再編による生産性の向上が、当該事業分野における市場構造に照らして、持続的なものと見込まれるものであること。 四 当該事業再編計画に係る事業の属する事業分野が過剰供給構造（供給能力が需要に照らし著しく過剰であり、かつ、その状態が長期にわたり継続することが見込まれる状態をいう。第四十六条第一号において同じ。）にある場合にあっては、当該事業再編計画に係る事業再編が、当該事業分野の過剰供給構造の解消に資するものであること。 五 従業員の地位を不当に害するものでないこと。 六 次のイ及びロに適合するものであること。 イ 内外の市場の状況に照らして、当該申請を行う事業者とその営む事業と同一の事業分野に属する事業を営む他の事業者との間の適正な競争が確保されるものであること。 ロ 一般消費者及び関連事業者の利益を不当に害するおそれがあるものでないこと。 ６ 主務大臣は、第一項の認定をしたときは、主務省令で定めるところにより、当該認定に係る事業再編計画の内容を公表するものとする。 （事業再編計画の変更等） 第二十四条 前条第一項の認定を受けた者（当該認定に係る事業再編計画に従って設立された法人を含む。以下「認定事業再編事業者」という。）は、当該認定に係る事業再編計画を変更しようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認定を受けなければならない。 ２ 主務大臣は、認定事業再編事業者又はその関係事業者若しくは外国関係法人が当該認定に係る事業再編計画（前項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定事業再編計画」という。）に従って事業再編のための措置を行っていないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。 ３ 主務大臣は、認定事業再編計画が前条第五項各号のいずれかに適合しないものとなったと認めるときは、認定事業再編事業者に対して、当該認定事業再編計画の変更を指示し、又はその認定を取り消すことができる。 ４ 主務大臣は、前二項の規定による認定の取消しをしたときは、その旨を公表するものとする。 ５ 前条第五項及び第六項の規定は、第一項の認定について準用する。 （公正取引委員会との関係） 第二十五条 主務大臣は、事業再編計画について第二十三条第一項の認定（前条第一項の変更の認定を含む。第三項において同じ。）をしようとする場合において、当該事業再編計画に従って行おうとする事業再編のための措置（以下この項において「事業再編関連措置」という。）が、当該申請を行う事業者の営む事業の属する事業分野における適正な競争が確保されないおそれがある場合として政令で定める場合に該当するときは、当該認定に係る申請書の写しを公正取引委員会に送付するとともに、あらかじめ公正取引委員会に協議するものとする。 この場合において、主務大臣は、事業再編関連措置が当該申請を行う事業者の営む事業の属する事業分野における競争に及ぼす影響に関する事項その他の必要な事項について意見を述べるとともに、当該事業分野における内外の市場の状況、事業再編関連措置を講ずることによる生産性の向上の程度その他の当該意見の裏付けとなる根拠を示すものとする。 ２ 主務大臣及び公正取引委員会は、前項の協議に当たっては、産業競争力の強化を図ることの必要性に鑑み、所要の手続の迅速かつ的確な実施を図るため、相互に緊密に連絡するものとする。 ３ 主務大臣及び公正取引委員会は、第一項の規定による送付に係る事業再編計画であって主務大臣が第二十三条第一項の認定をしたものに従ってする行為について、当該認定後の経済事情の変動により事業者間の適正な競争関係を阻害し、並びに一般消費者及び関連事業者の利益を不当に害することとならないよう、相互に緊密に連絡するものとする。 （現物出資及び財産引受の調査に関する特例） 第二十六条 事業者が認定事業再編計画に従ってその財産の全部又は一部を出資し、又は譲渡することにより新たに株式会社を設立する場合における当該新たに設立される株式会社の発起人に係る会社法（平成十七年法律第八十六号）第三十三条第十項第一号の規定の適用については、同号中「超えない場合」とあるのは、「超えない場合並びに産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第二十六条第一項に規定する場合」とする。 ２ 前項の場合における商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第四十七条第二項の規定の適用については、同項中「次の書面」とあるのは、「次の書面（第四号に掲げる書面を除く。）及び産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第二十四条第二項に規定する認定事業再編計画に従つた財産の出資又は譲渡であることを証する書面」とする。 （株式の発行等に係る現物出資の調査に関する特例） 第二十七条 事業者が認定事業再編計画に従ってその財産の全部又は一部を他の株式会社に出資する場合（新株予約権を行使する場合を含む。）における当該他の株式会社については、会社法第二百七条第一項から第八項まで及び第二百八十四条第一項から第八項までの規定は、適用しない。 ２ 前項の場合における商業登記法第五十六条及び第五十七条の規定の適用については、これらの規定中「次の書面」とあるのは、「次の書面（第三号イ及び第四号に掲げる書面を除く。）及び産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第二十四条第二項に規定する認定事業再編計画に従つた財産の出資であることを証する書面」とする。 （特別支配会社への事業譲渡等に関する特例） 第二十八条 認定事業再編事業者の特定関係事業者（関係事業者であって、当該認定事業再編事業者及び当該認定事業再編事業者が発行済株式の全部を有する株式会社並びに認定事業再編計画に係る他の認定事業再編事業者及び当該他の認定事業再編事業者が発行済株式の全部を有する株式会社がその総株主の議決権の三分の二以上を有しているものをいう。以下この条において同じ。）である株式会社であって認定事業再編計画に従って次に掲げる行為（第四号から第七号までに掲げるものにあっては、株式会社とするものに限る。）をするものに係る会社法第四百六十八条第一項、第四百六十九条第二項第二号及び第三項、第七百八十四条第一項、第七百八十五条第二項第二号及び第三項、第七百九十六条第一項並びに第七百九十七条第二項第二号及び第三項の規定の適用については、同法第四百六十八条第一項中「特別支配会社（ある株式会社の総株主の議決権の十分の九（これを上回る割合を当該株式会社の定款で定めた場合にあっては、その割合）以上を他の会社及び当該他の会社が発行済株式の全部を有する株式会社その他これに準ずるものとして法務省令で定める法人が有している場合における当該他の会社をいう。以下同じ。）」とあるのは「特定特別支配会社（産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第二十四条第二項に規定する認定事業再編計画においてある株式会社が特定関係事業者（同法第二十八条第一項に規定する特定関係事業者をいう。以下この条において同じ。）である場合における当該特定関係事業者に係る同法第二十四条第一項に規定する認定事業再編事業者若しくは当該認定事業再編事業者の他の特定関係事業者又は当該認定事業再編計画に係る他の認定事業再編事業者若しくは当該他の認定事業再編事業者の特定関係事業者をいう。以下同じ。）」と、同法第四百六十九条第二項第二号及び第三項、第七百八十四条第一項、第七百八十五条第二項第二号及び第三項、第七百九十六条第一項並びに第七百九十七条第二項第二号及び第三項中「特別支配会社」とあるのは「特定特別支配会社」とする。 一 事業の譲渡 二 その子会社（会社法第二条第三号に規定する子会社をいう。）の株式又は持分の譲渡 三 事業の全部の譲受け 四 吸収合併 五 吸収分割 六 吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部の承継 七 株式交換 八 株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得 ２ 認定事業再編事業者の特定関係事業者であって株式会社であるものが、認定事業再編計画に従って次に掲げる行為をする場合においては、当該特定関係事業者については、会社法第八百四条第一項の規定は、適用しない。 一 新設合併（当該認定事業再編事業者若しくは当該認定事業再編事業者の他の特定関係事業者又は当該認定事業再編計画に係る他の認定事業再編事業者若しくは当該他の認定事業再編事業者の特定関係事業者とするものであって、新設合併により設立する会社が株式会社である場合に限る。） 二 新設分割（新設分割により設立する会社が持分会社である場合及び会社法第八百五条に規定する場合を除く。） ３ 前項の場合における会社法第八百六条第三項及び第八百八条第三項の規定の適用については、同法第八百六条第三項中「決議の日」とあるのは「決議の日（産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第二十八条第二項に規定する場合にあっては、新設合併契約の日又は新設分割計画の作成の日）」と、同法第八百八条第三項中「作成の日」とあるのは「作成の日、産業競争力強化法第二十八条第二項に規定する場合にあっては新設合併契約の日又は新設分割計画の作成の日」とする。 ４ 第一項及び第二項の場合における商業登記法第八十条、第八十一条、第八十五条、第八十六条及び第八十九条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第八十条 次の書面 次の書面並びに産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第二十三条第一項の認定（同法第二十四条第一項の変更の認定を含む。以下単に「認定」という。）を受けたことを証する書面及び認定を受けた計画に従つた吸収合併であることを証する書面 第八十一条 次の書面 次の書面並びに認定を受けたことを証する書面及び認定を受けた計画に従つた新設合併であることを証する書面 第八十一条第六号 書面 書面（産業競争力強化法第二十八条第二項に規定する場合にあつては、当該場合に該当することを証する書面及び取締役の過半数の一致があつたことを証する書面又は取締役会の議事録） 第八十五条 次の書面 次の書面並びに認定を受けたことを証する書面及び認定を受けた計画に従つた吸収分割又は吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部の承継であることを証する書面 第八十六条 次の書面 次の書面並びに認定を受けたことを証する書面及び認定を受けた計画に従つた新設分割であることを証する書面 第八十六条第六号 、当該場合 当該場合 議事録 議事録、産業競争力強化法第二十八条第二項に規定する場合にあつては当該場合に該当することを証する書面及び取締役の過半数の一致があつたことを証する書面又は取締役会の議事録 第八十九条 次の書面 次の書面並びに認定を受けたことを証する書面及び認定を受けた計画に従つた株式交換又は株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得であることを証する書面 ５ 認定事業再編事業者が認定事業再編計画に従ってその特定関係事業者であって株式会社であるものの株主（当該特定関係事業者及び当該認定事業再編事業者（この項の規定により読み替えて適用する会社法第百七十九条第一項ただし書の規定により当該認定事業再編事業者が発行済株式の全部を有する株式会社又は当該認定事業再編計画に係る他の認定事業再編事業者若しくは当該他の認定事業再編事業者が発行済株式の全部を有する株式会社に対してこの項の規定による請求をしないこととする場合にあっては、当該者を含む。）を除く。）の全員に対しその有する当該特定関係事業者の株式の全部を当該認定事業再編事業者に売り渡すことを請求する場合における同法第百五十一条第二項、第百五十四条第三項、第百七十九条、第百七十九条の二第一項第一号、第四号イ及び第五号並びに第二項、第百七十九条の三第一項、第二項及び第四項、第百七十九条の四第一項各号、第三項及び第四項、第百七十九条の五第一項第一号、第百七十九条の六第一項、第三項及び第七項、第百七十九条の七、第百七十九条の八第二項及び第三項、第百七十九条の九、第百七十九条の十第一項、第二百十九条第二項第二号及び第四項、第二百七十二条第四項、第二百九十三条第二項第一号及び第四項、第八百四十六条の三並びに第八百七十条第二項第五号の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第百五十一条第二項 特別支配株主（第百七十九条第一項に規定する特別支配株主をいう。第百五十四条第三項において同じ。） 特定特別支配株主（産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第二十四条第二項に規定する認定事業再編計画においてある株式会社が特定関係事業者（同法第二十八条第一項に規定する特定関係事業者をいう。以下この条において同じ。）である場合における当該特定関係事業者に係る同法第二十四条第一項に規定する認定事業再編事業者をいう。以下同じ。） 第百五十四条第三項 特別支配株主 特定特別支配株主 第百七十九条第一項 特別支配株主（株式会社の総株主の議決権の十分の九（これを上回る割合を当該株式会社の定款で定めた場合にあっては、その割合）以上を当該株式会社以外の者及び当該者が発行済株式の全部を有する株式会社その他これに準ずるものとして法務省令で定める法人（以下この条及び次条第一項において「特別支配株主完全子法人」という。）が有している場合における当該者をいう。以下同じ。） 特定特別支配株主 当該特別支配株主 当該特定特別支配株主 特別支配株主完全子法人に 特定特別支配株主完全子法人（当該特定特別支配株主が発行済株式の全部を有する株式会社並びに当該認定事業再編計画に係る他の認定事業再編事業者及び当該他の認定事業再編事業者が発行済株式の全部を有する株式会社をいう。以下この条及び次条第一項において同じ。）に 第百七十九条第二項 特別支配株主は 特定特別支配株主は 当該特別支配株主 当該特定特別支配株主 特別支配株主完全子法人 特定特別支配株主完全子法人 第百七十九条第三項 特別支配株主 特定特別支配株主 第百七十九条の二第一項第一号及び第四号イ 特別支配株主完全子法人 特定特別支配株主完全子法人 第百七十九条の二第一項第五号及び第二項、第百七十九条の三第一項、第二項及び第四項、第百七十九条の四第一項各号、第三項及び第四項、第百七十九条の五第一項第一号、第百七十九条の六第一項、第三項及び第七項、第百七十九条の七、第百七十九条の八第二項及び第三項、第百七十九条の九、第百七十九条の十第一項、第二百十九条第二項第二号及び第四項、第二百七十二条第四項、第二百九十三条第二項第一号及び第四項、第八百四十六条の三並びに第八百七十条第二項第五号 特別支配株主 特定特別支配株主 （株式の併合に関する特例） 第二十九条 認定事業再編事業者又はその関係事業者である株式会社が認定事業再編計画に従って資本金、資本準備金又は利益準備金の額の減少と同時に行う株式の併合であって次の各号のいずれにも該当する場合における会社法第百八十条第二項の規定の適用については、同項中「株主総会」とあるのは、「株主総会（取締役会設置会社にあっては、取締役会）」とする。 一 当該株式の併合と同時に単元株式数を減少し、又はその数を廃止するものであること。 二 当該株式の併合後各株主がそれぞれ有する単元の数（当該株式の併合と同時に単元株式数を廃止する場合にあっては、各株主がそれぞれ有する株式の数）が当該株式の併合前において各株主がそれぞれ有する単元の数を下回るものでないこと。 ２ 前項の場合における商業登記法第六十一条の規定の適用については、同条中「掲げる書面」とあるのは、「掲げる書面及び産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第二十四条第二項に規定する認定事業再編計画に従つた株式の併合であることを証する書面」とする。 （株式を対価とする他の株式会社の株式等の取得に際しての株式の発行等に関する特例） 第三十条 認定事業再編事業者である株式会社が認定事業再編計画に従って譲渡により他の株式会社の株式（外国法人の株式若しくは持分又はこれらに類似するものを含む。以下この項において同じ。）を取得する場合（当該他の株式会社又は当該外国法人がその関係事業者又は外国関係法人でない場合にあっては、当該取得により当該他の株式会社又は当該外国法人をその関係事業者又は外国関係法人としようとする場合に限る。以下この項において同じ。）であって当該取得の対価として株式の発行若しくは自己株式の処分をするとき、又は認定事業再編事業者である株式会社が認定事業再編計画に従ってその子会社（会社法第二条第三号に規定する子会社をいい、会社が発行済株式の全部を有する株式会社その他これに準ずるものとして主務省令で定める法人に限る。以下この項において同じ。）に対して株式の発行若しくは自己株式の処分をするとともに当該子会社が当該認定事業再編計画に従って譲渡により他の株式会社の株式を取得する場合であって当該取得の対価として当該認定事業再編事業者である株式会社の株式（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第一項第二十号に掲げる有価証券で当該株式に係る権利を表示するもの及び当該有価証券に表示されるべき権利を含む。）を交付するときにおける当該認定事業再編事業者に係る会社法第百九十九条、第二百一条（第一項及び第二項を除く。）、第二百八条及び第四百四十五条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第百九十九条第一項各号列記以外の部分 株式会社は、 産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第二十四条第一項に規定する認定事業再編事業者である株式会社は、同条第二項に規定する認定事業再編計画に従って譲渡による他の株式会社の株式（外国法人の株式若しくは持分又はこれらに類似するものを含む。以下この項において同じ。）の取得の対価として 次に掲げる事項 次に掲げる事項（第三号に掲げる事項を除く。） 第百九十九条第一項第一号 募集株式の数（種類株式発行会社にあっては、募集株式の種類及び数。以下この節において同じ。） 募集株式の数（種類株式発行会社にあっては、募集株式の種類及び数。以下この節において同じ。）又はその数の算定方法 第百九十九条第一項第二号 募集株式の払込金額（募集株式一株と引換えに払い込む金銭又は給付する金銭以外の財産の額をいう。以下この節において同じ。） 募集株式一株と引換えに給付する当該他の株式会社の株式（当該他の株式会社の株式と併せて当該他の株式会社の新株予約権又は新株予約権付社債（外国法人の新株予約権又は新株予約権付社債に類似するものを含む。以下この号において同じ。）を取得する場合にあっては、当該新株予約権又は新株予約権付社債を含む。以下「特定株式等」という。）の数 第百九十九条第一項第四号 金銭の払込み又は前号の財産 特定株式等 第二百一条第三項 公開会社 当該認定事業再編事業者である株式会社 第一項の規定により読み替えて適用する第百九十九条第二項の取締役会の決議によって 産業競争力強化法第三十条第三項の規定により読み替えて準用する第七百九十六条第二項の規定により、株主総会の決議によらないで 第二百一条第五項 法務省令 産業競争力強化法第百四十七条第二項に規定する主務省令（以下単に「主務省令」という。） 第二百八条第二項 募集株式の払込金額の全額に相当する現物出資財産 募集株式と引換えに給付する特定株式等の全部 第四百四十五条第一項 財産の額 財産の額として主務省令で定める額 第四百四十五条第二項 給付に係る額 給付に係る額として主務省令で定める額 ２ 前項の規定により認定事業再編事業者である株式会社が行う株式の発行又は自己株式の処分については、会社法第百三十五条第一項、第二百条、第二百一条第一項及び第二項、第二百六条の二並びに第二百十二条の規定は、適用しない。 ３ 会社法第二百三十四条、第三百九条第二項、第七百九十六条第二項及び第三項、第七百九十七条、第七百九十八条、第八百六十八条から第八百七十六条まで並びに第九百四十条の規定は、第一項の場合について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第二百三十四条第一項 次の各号に掲げる行為に際して当該各号に定める者に当該株式会社の株式を交付する場合 産業競争力強化法第三十条第一項の規定による株式の発行又は自己株式の処分（以下「特定株式発行等」という。）に際してこれらの株式の引受けの申込みをした者にこれらの株式を交付する場合 当該株式会社の株式の数 当該認定事業再編事業者である株式会社の株式の数 第七百九十六条第二項各号列記以外の部分 前条第一項から第三項まで 第百九十九条第二項 五分の一（これを下回る割合を存続株式会社等の定款で定めた場合にあっては、その割合） 五分の一 同条第二項各号に掲げる場合又は前項ただし書に規定する場合 特定株式発行等に際してこれらの株式の引受けの申込みをした者に交付する株式の全部又は一部が当該認定事業再編事業者である株式会社の譲渡制限株式である場合であって、当該認定事業再編事業者である株式会社が公開会社でないとき 第七百九十六条第二項第一号 次に掲げる額の合計額 イ 吸収合併消滅株式会社若しくは株式交換完全子会社の株主、吸収合併消滅持分会社の社員又は吸収分割会社（以下この号において「消滅会社等の株主等」という。）に対して交付する存続株式会社等の株式の数に一株当たり純資産額を乗じて得た額 ロ 消滅会社等の株主等に対して交付する存続株式会社等の社債、新株予約権又は新株予約権付社債の帳簿価額の合計額 ハ 消滅会社等の株主等に対して交付する存続株式会社等の株式等以外の財産の帳簿価額の合計額 特定株式発行等に際してこれらの株式の引受けの申込みをした者に交付する当該認定事業再編事業者である株式会社の株式の数に一株当たり純資産額を乗じて得た額 第七百九十六条第二項第二号 存続株式会社等 当該認定事業再編事業者である株式会社 法務省令 産業競争力強化法第百四十七条第二項に規定する主務省令（以下単に「主務省令」という。） 第七百九十六条第三項 法務省令 主務省令 前条第一項 第百九十九条第二項 吸収合併等 特定株式発行等 存続株式会社等に 当該認定事業再編事業者である株式会社に 当該存続株式会社等 当該認定事業再編事業者である株式会社 効力発生日 産業競争力強化法第三十条第一項の規定により読み替えて適用する第百九十九条第一項第四号の期日又は同号の期間の初日（以下「特定期日等」という。） 吸収合併契約等の承認を受けなければ 当該募集事項を定めなければ 第七百九十七条第一項 吸収合併等 特定株式発行等 存続株式会社等 当該認定事業再編事業者である株式会社 除く。） 除く。）又は当該認定事業再編事業者が金融商品取引所（金融商品取引法第二条第十六項に規定する金融商品取引所をいい、これに類するものとして外国の法令に基づき設立されたものを含む。第三項において同じ。）に上場されている株式を発行している株式会社である場合 第七百九十七条第二項第一号（イ及びロ以外の部分に限る。） 吸収合併等 特定株式発行等 第七百九十七条第二項第一号イ 吸収合併等 特定株式発行等 当該存続株式会社等 当該認定事業再編事業者である株式会社 第七百九十七条第三項 存続株式会社等 当該認定事業再編事業者である株式会社 効力発生日 特定期日等 吸収合併等をする旨並びに消滅会社等の商号及び住所（第七百九十五条第三項に規定する場合にあっては、吸収合併等をする旨、消滅会社等の商号及び住所並びに同項の株式に関する事項） 特定株式発行等をする旨並びに当該他の株式会社又は外国法人の商号又は名称及び住所 ならない。 ならない。ただし、当該認定事業再編事業者が金融商品取引所に上場されている株式を発行している株式会社である場合は、この限りでない。 第七百九十七条第四項第一号 存続株式会社等 当該認定事業再編事業者である株式会社 第七百九十七条第四項第二号 存続株式会社等 当該認定事業再編事業者である株式会社 第七百九十五条第一項の株主総会の決議によって吸収合併契約等の承認を受けた場合 第百九十九条第二項の株主総会の決議によって募集事項を定めた場合 第七百九十七条第五項 効力発生日 特定期日等 第七百九十七条第六項及び第七項 存続株式会社等 当該認定事業再編事業者である株式会社 第七百九十七条第八項 吸収合併等を中止 特定株式発行等の全部を中止 第七百九十八条第一項及び第二項 存続株式会社等 当該認定事業再編事業者である株式会社 効力発生日 特定期日等 第七百九十八条第三項 効力発生日 特定期日等 第七百九十八条第四項 存続株式会社等 当該認定事業再編事業者である株式会社 第七百九十八条第五項 存続株式会社等は 当該認定事業再編事業者である株式会社は 当該存続株式会社等 当該認定事業再編事業者である株式会社 第七百九十八条第六項 効力発生日 特定期日等 ４ 第一項の場合における商業登記法第五十六条の規定の適用については、同条中「次の書面」とあるのは、「次の書面（第三号イ及び第四号に掲げる書面を除く。）及び産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第二十三条第一項の認定（同法第二十四条第一項の変更の認定を含む。）を受けた計画に従つた株式の発行であることを証する書面」とする。 ５ 社債、株式等の振替に関する法律第百五十五条（第八項を除く。）の規定は、第一項の場合に準用する。 この場合において、同条第一項中「会社法第百十六条第一項各号の行為、同法第百八十二条の二第一項に規定する株式の併合、事業譲渡等（同法第四百六十八条第一項に規定する事業譲渡等をいう。第四項において同じ。）、合併、吸収分割契約、新設分割、株式交換契約、株式移転又は株式交付をしようとする場合」とあるのは「産業競争力強化法第三十条第一項の規定による株式の発行又は自己株式の処分をしようとする場合」と、同条第四項中「会社法第百十六条第一項各号の行為、同法第百八十二条の二第一項に規定する株式の併合、事業譲渡等、吸収合併、吸収分割、株式交換若しくは株式交付がその効力を生ずる日又は新設合併、新設分割若しくは株式移転により設立する会社の成立の日」とあるのは「産業競争力強化法第三十条第一項の規定により読み替えて適用する会社法第百九十九条第一項第四号の期日又は同号の期間の初日」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （剰余金の配当に関する特例） 第三十一条 認定事業再編事業者である株式会社が認定事業再編計画に従って特定剰余金配当（剰余金の配当であって、配当財産が当該認定事業再編事業者の関係事業者の株式又は外国関係法人の株式若しくは持分若しくはこれらに類似するものであるものをいう。次項において同じ。）をする場合における会社法第三百九条第二項、第四百五十九条第一項、第四百六十条第一項及び第四百六十五条第一項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第三百九条第二項第十号 配当財産が金銭以外の財産であり、かつ、株主に対して同項第一号に規定する金銭分配請求権を与えないこととする場合に限る。 特定剰余金配当（産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第三十一条第一項に規定する特定剰余金配当をいう。第四百五十九条第一項第四号において同じ。）をする場合を除く。 第四百五十九条第一項各号列記以外の部分 会計監査人設置会社 産業競争力強化法第二十四条第一項に規定する認定事業再編事業者である会計監査人設置会社 第四百五十九条第一項第四号 第四百五十四条第一項各号及び同条第四項各号に掲げる事項。ただし、配当財産が金銭以外の財産であり、かつ、株主に対して金銭分配請求権を与えないこととする場合を除く。 特定剰余金配当に係る第四百五十四条第一項各号及び同条第四項各号に掲げる事項 第四百六十条第一項 同項各号に掲げる事項 同項各号に掲げる事項（産業競争力強化法第三十一条第一項の規定により読み替えて適用する前条第一項第四号に掲げる事項を除く。） 第四百六十五条第一項ただし書 注意を怠らなかったことを証明した場合は、この限りでない 悪意又は重大な過失があった場合に限る ２ 前項の場合において、認定事業再編事業者である株式会社（会社法第四百五十九条第一項の規定による定款の定めがあるものに限る。）の定款には、特定剰余金配当に係る同法第四百五十四条第一項各号及び同条第四項各号に掲げる事項を取締役会が定めることができる旨の定めがあるものとみなす。 （事業の譲渡の場合の債権者の異議の催告等） 第三十二条 事業者であって株式会社であるもの（以下この項及び第四項において単に「会社」という。）は、認定事業再編計画に従って行われる事業の全部又は一部の譲渡について株主総会若しくは取締役会の決議又は執行役の決定がされたときは、当該決議又は決定の日から二週間以内に、特定債権者（当該会社に対する債権を有する者のうち、当該事業の全部又は一部の譲渡に伴い、当該事業の全部又は一部を譲り受ける者に対する債権を有することとなり、当該債権を当該会社に対して有しないこととなる者をいう。以下この条において同じ。）に対して各別に、当該事業の全部又は一部の譲渡の要領を通知し、かつ、当該事業の全部又は一部の譲渡に異議のある場合には一定の期間内に異議を述べるべき旨を催告することができる。 ２ 前項の期間は、一月を下ってはならない。 ３ 第一項に規定する催告を受けた特定債権者が同項の期間内に異議を述べなかったときは、当該特定債権者は、当該事業の全部又は一部の譲渡を承認したものとみなす。 ４ 特定債権者が第一項の期間内に異議を述べたときは、当該会社は弁済し、又は相当の担保を提供し、若しくは特定債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社若しくは信託業務を営む金融機関に相当の財産を信託しなければならない。 ただし、当該事業の全部又は一部の譲渡をしても当該特定債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。 （投資事業有限責任組合契約に関する法律の特例） 第三十三条 投資事業有限責任組合の組合員は、事業再編を円滑化するため、組合契約において、投資事業有限責任組合契約に関する法律第三条第一項各号に掲げる事業のほか、各当事者が共同で、外国法人の発行する株式、新株予約権若しくは指定有価証券若しくは外国法人の持分又はこれらに類似するものであって、外国関係法人（認定事業再編計画において外国関係法人が行う措置に関する計画が含まれている場合における当該外国関係法人に限る。）に係るものの取得及び保有の事業を営むことを約することができる。 ２ 前項に規定する事業を営むことを約した投資事業有限責任組合の組合員に対する投資事業有限責任組合契約に関する法律第七条第四項の規定の適用については、同項中「第三条第一項に掲げる事業以外の行為」とあるのは「第三条第一項に掲げる事業及び産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第三十三条第一項に規定する事業以外の行為」と、「同項に掲げる事業以外の行為」とあるのは「第三条第一項に掲げる事業及び同法第三十三条第一項に規定する事業以外の行為」とする。 （独立行政法人中小企業基盤整備機構の行う事業再編円滑化業務） 第三十四条 独立行政法人中小企業基盤整備機構は、事業再編を円滑化するため、認定事業再編事業者又はその関係事業者（以下「認定事業再編事業者等」という。）が認定事業再編計画に従って事業再編のための措置を行うために必要な資金を調達するために発行する社債（社債、株式等の振替に関する法律第六十六条第一号に規定する短期社債を除く。第百一条第一項第六号において同じ。）及び当該資金の借入れに係る債務の保証の業務を行う。 （公庫の行う事業再編促進円滑化業務） 第三十五条 公庫は、公庫法第一条及び第十一条の規定にかかわらず、指定金融機関に対し、認定事業再編事業者等が認定事業再編計画に従って行う事業再編のための措置のうち、合併、保有する施設の撤去又は保有する設備の廃棄、生産性向上設備等の導入その他政令で定めるもの（第三十七条第一項において「認定事業再編関連措置」という。）を行うのに必要な資金の貸付けに必要な資金を貸し付ける業務及びこれに附帯する業務（以下「事業再編促進円滑化業務」という。）を行うことができる。 ２ 事業再編促進円滑化業務が行われる場合には、事業再編促進円滑化業務をエネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第六条に規定する特定事業促進円滑化業務とみなし、かつ、同法第十七条の表の上欄に掲げる公庫法の規定中同表の中欄に掲げる字句（次の表の上欄に掲げる公庫法の規定中同表の中欄に掲げる字句を除く。）は、それぞれ同条の表の下欄に掲げる字句とし、次の表の上欄に掲げる公庫法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第五十八条第一項 この法律 この法律、産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号） 第五十八条第二項及び第五十九条第一項 この法律 この法律、産業競争力強化法 第七十一条 第五十九条第一項 産業競争力強化法第三十五条第二項の規定により読み替えて適用する第五十九条第一項 第七十三条第一号 この法律 この法律（産業競争力強化法第三十五条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。） 第七十三条第三号 第十一条 第十一条及び産業競争力強化法第三十五条第一項 第七十三条第七号 第五十八条第二項 第五十八条第二項（産業競争力強化法第三十五条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。） 附則第四十七条第一項 公庫の業務 公庫の業務（産業競争力強化法第三十五条第一項に規定する事業再編促進円滑化業務を除く。） （事業再編促進円滑化業務実施方針） 第三十六条 公庫は、実施指針（第二十二条第二項第三号に掲げる事項に限る。次条第一項第二号及び第二項において同じ。）に即して、主務省令で定めるところにより、事業再編促進円滑化業務の方法及び条件その他事業再編促進円滑化業務を実施するための方針（以下この条並びに次条第一項第二号及び第二項において「事業再編促進円滑化業務実施方針」という。）を定めなければならない。 ２ 公庫は、事業再編促進円滑化業務実施方針を定めようとするときは、主務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ３ 公庫は、前項の主務大臣の認可を受けたときは、遅滞なく、事業再編促進円滑化業務実施方針を公表しなければならない。 ４ 公庫は、事業再編促進円滑化業務実施方針に従って事業再編促進円滑化業務を行わなければならない。 （指定金融機関の指定） 第三十七条 主務大臣は、主務省令で定めるところにより、認定事業再編事業者等が認定事業再編計画に従って認定事業再編関連措置を行うのに必要な資金を貸し付ける業務のうち、当該貸付けに必要な資金について公庫から貸付けを受けて行おうとするもの（以下「事業再編促進業務」という。）に関し、次の各号のいずれにも適合すると認められる者を、その申請により、指定金融機関として指定することができる。 一 銀行その他の政令で定める金融機関であること。 二 その次項に規定する業務規程が、法令並びに実施指針及び事業再編促進円滑化業務実施方針に適合し、かつ、事業再編促進業務を適正かつ確実に実施するために十分なものであること。 三 人的構成に照らして、事業再編促進業務を適正かつ確実に実施することができる知識及び経験を有していること。 ２ 前項の規定による指定（以下この節において単に「指定」という。）を受けようとする者は、主務省令で定める手続に従い、実施指針及び事業再編促進円滑化業務実施方針に即して事業再編促進業務に関する規程（次項及び第三十九条において「業務規程」という。）を定め、これを申請書に添えて、主務大臣に提出しなければならない。 ３ 業務規程には、事業再編促進業務の実施体制及び実施方法に関する事項その他の主務省令で定める事項を定めなければならない。 ４ 次の各号のいずれかに該当する者は、指定を受けることができない。 一 この法律、銀行法その他の政令で定める法律若しくはこれらの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者 二 第四十四条第一項又は第二項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して五年を経過しない者 三 法人であって、その業務を行う役員のうちに、次のいずれかに該当する者がある者 イ 心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として主務省令で定める者又は破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 ロ 指定金融機関が第四十四条第一項又は第二項の規定により指定を取り消された場合において、当該指定の取消しに係る聴聞の期日及び場所の公示の日前六十日以内にその指定金融機関の役員であった者で当該指定の取消しの日から起算して五年を経過しないもの （指定の公示等） 第三十八条 主務大臣は、指定をしたときは、指定金融機関の商号又は名称、住所及び事業再編促進業務を行う営業所又は事務所の所在地を公示するものとする。 ２ 指定金融機関は、その商号若しくは名称、住所又は事業再編促進業務を行う営業所若しくは事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 ３ 主務大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公示するものとする。 （業務規程の変更の認可等） 第三十九条 指定金融機関は、業務規程を変更しようとするときは、主務大臣の認可を受けなければならない。 ２ 主務大臣は、指定金融機関の業務規程が事業再編促進業務の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、その業務規程を変更すべきことを命ずることができる。 （協定） 第四十条 公庫は、事業再編促進円滑化業務については、指定金融機関と次に掲げる事項をその内容に含む協定を締結し、これに従いその業務を行うものとする。 一 指定金融機関が行う事業再編促進業務に係る貸付けの条件の基準に関する事項 二 指定金融機関は、その財務状況及び事業再編促進業務の実施状況に関する報告書を作成し、公庫に提出すること。 三 前二号に掲げるもののほか、指定金融機関が行う事業再編促進業務及び公庫が行う事業再編促進円滑化業務の内容及び方法その他の主務省令で定める事項 ２ 公庫は、前項の協定を締結しようとするときは、主務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 （帳簿の記載） 第四十一条 指定金融機関は、事業再編促進業務について、主務省令で定めるところにより、帳簿を備え、主務省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。 （監督命令） 第四十二条 主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、指定金融機関に対し、事業再編促進業務に関し監督上必要な命令をすることができる。 （業務の休廃止） 第四十三条 指定金融機関は、事業再編促進業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 ２ 主務大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公示するものとする。 ３ 指定金融機関が事業再編促進業務の全部を廃止したときは、当該指定金融機関の指定は、その効力を失う。 （指定の取消し等） 第四十四条 主務大臣は、指定金融機関が第三十七条第四項各号（第二号を除く。）のいずれかに該当するに至ったときは、その指定を取り消すものとする。 ２ 主務大臣は、指定金融機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消すことができる。 一 事業再編促進業務を適正かつ確実に実施することができないと認められるとき。 二 指定に関し不正の行為があったとき。 三 この法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反したとき。 ３ 主務大臣は、前二項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示するものとする。 （指定の取消し等に伴う業務の結了） 第四十五条 指定金融機関について、第四十三条第三項の規定により指定が効力を失ったとき、又は前条第一項若しくは第二項の規定により指定が取り消されたときは、当該指定金融機関であった者又はその一般承継人は、当該指定金融機関が行った事業再編促進業務の契約に基づく取引を結了する目的の範囲内においては、なお指定金融機関とみなす。 （調査等） 第四十六条 政府は、事業者による事業再編の実施の円滑化のために必要があると認めるときは、次に掲げる調査を行い、その結果を公表するものとする。 一 商品若しくは役務の需給の動向又は各事業分野が過剰供給構造にあるか否かその他の市場構造に関する調査 二 国内外における経営資源活用の共同化（研究若しくは開発を行うための施設若しくは設備を共同して整備すること又は情報システムを共同して構築することその他の事業者が経営資源を有効に組み合わせることをいう。）に関する調査 第三節 事業再生の円滑化 （認証紛争解決事業者の認定） 第四十七条 認証紛争解決事業者であって、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第六条第一号の紛争の範囲を事業再生に係る紛争を含めて定めているものは、経済産業省令で定めるところにより、次の各号のいずれにも適合していることにつき、経済産業大臣の認定を受けることができる。 一 事業再生に係る専門的知識及び実務経験を有すると認められる者として経済産業省令で定める要件に該当する者を手続実施者（裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第二条第二号の手続実施者をいう。第四十九条及び第五十条において同じ。）として選任することができること。 二 事業再生に係る紛争についての認証紛争解決手続の実施方法が経済産業省令で定める基準に適合すること。 ２ 経済産業大臣は、前項の認定の申請に係る認証紛争解決事業者が同項各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の認定をするものとする。 ３ 経済産業大臣は、第一項の認定を受けた認証紛争解決事業者が同項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるとき、又は第五十四条第一項の償還すべき社債の金額の減額に係る確認、第五十六条第一項の資金の借入れに係る確認若しくは第五十九条第一項の債権に係る確認を適切に行っていないと認めるときは、当該認定を取り消すことができる。 （調停機関に関する特例） 第四十八条 事業者が特定債務等の調整（特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律（平成十一年法律第百五十八号）第二条第二項に規定する特定債務等の調整をいう。）に係る調停の申立てをした場合（当該調停の申立ての際に同法第三条第二項の申述をした場合に限る。）において、当該申立て前に当該申立てに係る事件について特定認証紛争解決手続が実施されていた場合には、裁判所は、当該特定認証紛争解決手続が実施されていることを考慮した上で、民事調停法（昭和二十六年法律第二百二十二号）第五条第一項ただし書の規定により裁判官だけで調停を行うことが相当であるかどうかの判断をするものとする。 （再生手続における監督委員に関する特例） 第四十九条 再生手続開始の申立てがあった場合において、当該申立て前に当該申立てに係る紛争について特定認証紛争解決手続が実施されていたときは、裁判所（再生事件を取り扱う一人の裁判官又は裁判官の合議体をいう。第五十七条、第六十条から第六十二条まで及び第六十五条の四において同じ。）は、民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）第五十四条第一項の処分をする場合には、手続実施者が当該特定認証紛争解決手続において和解の仲介を実施していたことを考慮した上で、同条第二項の規定による監督委員の選任をするものとする。 （更生手続における監督委員に関する特例） 第五十条 更生手続開始の申立てがあった場合において、当該申立て前に当該申立てに係る紛争について特定認証紛争解決手続が実施されていたときは、裁判所（更生事件を取り扱う一人の裁判官又は裁判官の合議体をいう。第五十八条及び第六十三条から第六十五条までにおいて同じ。）は、会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）第三十五条第一項の処分をする場合には、手続実施者が当該特定認証紛争解決手続において和解の仲介を実施していたことを考慮した上で、同条第二項の規定による監督委員の選任をするものとする。 （独立行政法人中小企業基盤整備機構の行う事業再生円滑化業務） 第五十一条 独立行政法人中小企業基盤整備機構は、次の各号に掲げる者が関与する事業再生について、それぞれ当該各号に定める期間（当該期間内に破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始又は特別清算開始の申立てがあったときは、当該申立ての時までの期間。次条第一項において「事業再生準備期間」という。）における事業再生を行おうとする事業者の事業の継続に欠くことができない資金の借入れに係る債務の保証を行う。 一 特定認証紛争解決事業者 特定認証紛争解決手続の開始から終了に至るまでの間 二 独立行政法人中小企業基盤整備機構又は認定支援機関（第百三十四条第二項に規定する認定支援機関をいう。以下同じ。） 事業再生を行おうとする中小企業者に係る事業再生の計画の作成についての指導又は助言（特定認証紛争解決手続において行うものを除く。第五十六条第三項及び第五十九条第三項において同じ。）を開始した時から当該計画に係る債権者全員の当該計画についての合意が成立し、又は合意が成立しないことが明らかになるまでの間 （中小企業信用保険法の特例） 第五十二条 中小企業信用保険法（昭和二十五年法律第二百六十四号）第三条第一項に規定する普通保険（以下「普通保険」という。）、同法第三条の二第一項に規定する無担保保険（以下「無担保保険」という。）又は同法第三条の三第一項に規定する特別小口保険（以下「特別小口保険」という。）の保険関係であって、事業再生円滑化関連保証（同法第三条第一項、第三条の二第一項又は第三条の三第一項に規定する債務の保証であって、事業再生を行おうとする中小企業者の原材料の購入のための費用その他の事業の継続に欠くことができない費用で経済産業省令で定めるものに充てるために必要な資金の借入れ（事業再生準備期間における資金の借入れに限る。）に係るものをいう。以下この条において同じ。）を受けた中小企業者に係るものについての次の表の上欄に掲げる同法の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。 第三条第一項 保険価額の合計額が 産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第五十二条第一項に規定する事業再生円滑化関連保証（以下「事業再生円滑化関連保証」という。）に係る保険関係の保険価額の合計額とその他の保険関係の保険価額の合計額とがそれぞれ 第三条の二第一項及び第三条の三第一項 保険価額の合計額が 事業再生円滑化関連保証に係る保険関係の保険価額の合計額とその他の保険関係の保険価額の合計額とがそれぞれ 第三条の二第三項及び第三条の三第二項 当該借入金の額のうち 事業再生円滑化関連保証及びその他の保証ごとに、それぞれ当該借入金の額のうち 当該債務者 事業再生円滑化関連保証及びその他の保証ごとに、当該債務者 ２ 普通保険の保険関係であって、事業再生円滑化関連保証に係るものについての中小企業信用保険法第三条第二項及び第五条の規定の適用については、同項中「百分の七十」とあり、及び同条中「百分の七十（無担保保険、特別小口保険、流動資産担保保険、公害防止保険、エネルギー対策保険、海外投資関係保険、新事業開拓保険、事業再生保険及び特定社債保険にあつては、百分の八十）」とあるのは、「百分の八十」とする。 ３ 普通保険、無担保保険又は特別小口保険の保険関係であって、事業再生円滑化関連保証に係るものについての保険料の額は、中小企業信用保険法第四条の規定にかかわらず、保険金額に年百分の二以内において政令で定める率を乗じて得た額とする。 第五十三条 普通保険、無担保保険又は特別小口保険の保険関係であって、事業再生計画実施関連保証（中小企業信用保険法第三条第一項、第三条の二第一項又は第三条の三第一項に規定する債務の保証であって、独立行政法人中小企業基盤整備機構又は認定支援機関による指導若しくは助言を受けて作成した第五十一条第二号の事業再生の計画（当該計画に係る債権者全員の合意が成立したものに限る。）その他経済産業省令で定めるところにより作成された事業再生の計画に従って行われる事業再生に必要な資金に係るものをいう。以下この条において同じ。）を受けた中小企業者に係るものについての次の表の上欄に掲げる同法の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。 第三条第一項 保険価額の合計額が 産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第五十三条第一項に規定する事業再生計画実施関連保証（以下「事業再生計画実施関連保証」という。）に係る保険関係の保険価額の合計額とその他の保険関係の保険価額の合計額とがそれぞれ 第三条の二第一項及び第三条の三第一項 保険価額の合計額が 事業再生計画実施関連保証に係る保険関係の保険価額の合計額とその他の保険関係の保険価額の合計額とがそれぞれ 第三条の二第三項及び第三条の三第二項 当該借入金の額のうち 事業再生計画実施関連保証及びその他の保証ごとに、それぞれ当該借入金の額のうち 当該債務者 事業再生計画実施関連保証及びその他の保証ごとに、当該債務者 ２ 普通保険の保険関係であって、事業再生計画実施関連保証に係るものについての中小企業信用保険法第三条第二項及び第五条の規定の適用については、同項中「百分の七十」とあり、及び同条中「百分の七十（無担保保険、特別小口保険、流動資産担保保険、公害防止保険、エネルギー対策保険、海外投資関係保険、新事業開拓保険、事業再生保険及び特定社債保険にあつては、百分の八十）」とあるのは、「百分の八十」とする。 ３ 普通保険、無担保保険又は特別小口保険の保険関係であって、事業再生計画実施関連保証に係るものについての保険料の額は、中小企業信用保険法第四条の規定にかかわらず、保険金額に年百分の二以内において政令で定める率を乗じて得た額とする。 （償還すべき社債の金額の減額に関する特定認証紛争解決事業者の確認） 第五十四条 特定認証紛争解決手続により事業再生を図ろうとする事業者は、当該特定認証紛争解決手続を行う特定認証紛争解決事業者に対し、社債権者集会の決議に基づき行う償還すべき社債の金額の減額が、当該事業者の事業再生に欠くことができないものとして経済産業省令・内閣府令で定める基準に適合するものであることの確認を求めることができる。 ２ 特定認証紛争解決事業者は、前項の確認を行ったときは、直ちに、その旨を、当該確認を求めた事業者に通知するものとする。 （社債権者集会の決議の認可に関する判断の特例） 第五十五条 裁判所は、前条第一項の規定により特定認証紛争解決事業者が確認を行った償還すべき社債の金額について減額を行う旨の社債権者集会の決議に係る会社法第七百三十二条に規定する認可の申立てが行われた場合には、当該減額が当該事業者の事業再生に欠くことができないものであることが確認されていることを考慮した上で、当該社債権者集会の決議が同法第七百三十三条第四号に掲げる場合に該当するかどうかを判断するものとする。 ２ 裁判所は、前項に規定する認可の申立てが行われた場合には、特定認証紛争解決事業者に対し、意見の陳述を求めることができる。 （資金の借入れに関する特定認証紛争解決事業者等の確認） 第五十六条 特定認証紛争解決手続により事業再生を図ろうとする事業者は、当該特定認証紛争解決手続を行う特定認証紛争解決事業者に対し、当該特定認証紛争解決手続の開始から終了に至るまでの間における当該事業者の資金の借入れが次の各号のいずれにも適合することの確認を求めることができる。 一 当該事業者の事業の継続に欠くことができないものとして経済産業省令で定める基準に適合するものであること。 二 当該資金の借入れに係る債権の弁済を、当該特定認証紛争解決手続における紛争の当事者である債権者が当該事業者に対して当該資金の借入れの時点において有している他の債権の弁済よりも優先的に取り扱うことについて、当該債権者全員の同意を得ていること。 ２ 特定認証紛争解決事業者は、前項の確認を行ったときは、直ちに、その旨を、当該確認を求めた事業者に通知するものとする。 ３ 前二項の規定は、独立行政法人中小企業基盤整備機構又は認定支援機関から事業再生の計画の作成についての指導又は助言を受けて事業再生を行おうとする中小企業者について準用する。 この場合において、第一項中「当該特定認証紛争解決手続を行う特定認証紛争解決事業者」とあり、及び前項中「特定認証紛争解決事業者」とあるのは「独立行政法人中小企業基盤整備機構又は認定支援機関」と、第一項中「当該特定認証紛争解決手続の開始から終了に至るまでの間」とあるのは「第五十一条第二号に定める期間」と、同項第二号中「当該特定認証紛争解決手続における紛争の当事者である」とあるのは「当該事業再生に係る」と読み替えるものとする。 （資金の借入れに関する再生手続の特例） 第五十七条 裁判所は、前条第一項の規定による確認を受けた資金の借入れをした事業者について再生手続開始の決定があった場合において、同項の規定による確認を受けた資金の借入れに係る再生債権と他の再生債権（同項第二号の債権者に同号の同意の際保有されていた再生債権に限る。）との間に権利の変更の内容に差を設ける再生計画案（民事再生法第百六十三条第一項の再生計画案をいう。第六十二条において同じ。）が提出され、又は可決されたときは、当該資金の借入れが前条第一項各号のいずれにも適合することが確認されていることを考慮した上で、当該再生計画案が同法第百五十五条第一項ただし書に規定する再生債権者の間に差を設けても衡平を害しない場合に該当するかどうかを判断するものとする。 （資金の借入れに関する更生手続の特例） 第五十八条 裁判所は、第五十六条第一項の規定による確認を受けた資金の借入れをした事業者について更生手続開始の決定があった場合において、同項の規定による確認を受けた資金の借入れに係る更生債権等（会社更生法第二条第十二項の更生債権等をいう。第六十四条及び第六十五条において同じ。）とこれと同一の種類の他の更生債権等（第五十六条第一項第二号の債権者に同号の同意の際保有されていた更生債権等に限る。）との間に権利の変更の内容に差を設ける更生計画案が提出され、又は可決されたときは、当該資金の借入れが同項各号のいずれにも適合することが確認されていることを考慮した上で、当該更生計画案が同法第百六十八条第一項ただし書に規定する同一の種類の権利を有する更生債権者等（同法第二条第十三項の更生債権者等をいう。第六十五条において同じ。）の間に差を設けても衡平を害しない場合に該当するかどうかを判断するものとする。 （資金の借入れに関する特例の独立行政法人中小企業基盤整備機構等による確認への準用） 第五十八条の二 前二条の規定は、第五十六条第三項において準用する同条第一項の確認を受けた資金の借入れについて準用する。 この場合において、第五十七条中「前条第一項各号」とあるのは「第五十六条第三項において準用する同条第一項各号」と、前条中「第五十六条第一項第二号」とあるのは「第五十六条第三項において準用する同条第一項第二号」と読み替えるものとする。 （債権に関する特定認証紛争解決事業者等の確認） 第五十九条 特定認証紛争解決手続により事業再生を図ろうとする事業者は、当該特定認証紛争解決手続を行う特定認証紛争解決事業者に対し、当該特定認証紛争解決手続の終了に至るまでの間の原因に基づいて生じた債権が次の各号のいずれにも適合することの確認を求めることができる。 一 当該債権が少額であること。 二 当該債権を早期に弁済しなければ当該事業者の事業の継続に著しい支障を来すこと。 ２ 特定認証紛争解決事業者は、前項の確認を行ったときは、直ちに、その旨を、当該確認を求めた事業者に通知するものとする。 ３ 前二項の規定は、独立行政法人中小企業基盤整備機構又は認定支援機関から事業再生の計画の作成についての指導又は助言を受けて事業再生を行おうとする中小企業者について準用する。 この場合において、第一項中「当該特定認証紛争解決手続を行う特定認証紛争解決事業者」とあり、及び前項中「特定認証紛争解決事業者」とあるのは「独立行政法人中小企業基盤整備機構又は認定支援機関」と、第一項中「当該特定認証紛争解決手続の終了に至る」とあるのは「第五十一条第二号に定める期間の終了」と読み替えるものとする。 （債権の弁済に関する再生手続の特例） 第六十条 裁判所は、前条第一項の規定による確認を受けた債権（この条から第六十五条までにおいて「確認債権」という。）に係る債務を負担した事業者について再生手続開始の申立てがあった場合において、民事再生法第三十条第一項の規定による保全処分を命ずるときは、当該確認債権が前条第一項各号のいずれにも適合することが確認されていることを考慮した上で、当該確認債権の弁済を当該保全処分で禁止するかどうかを判断するものとする。 第六十一条 裁判所は、確認債権に係る債務を負担した事業者について再生手続開始の決定があった場合において、当該確認債権について、民事再生法第八十五条第五項の規定に基づき、少額の再生債権を早期に弁済しなければ再生債務者の事業の継続に著しい支障を来すものとして弁済の許可の申立てがなされたときは、当該確認債権が第五十九条第一項各号のいずれにも適合することが確認されていることを考慮した上で、当該確認債権の弁済が同法第八十五条第五項に規定する少額の再生債権を早期に弁済しなければ再生債務者の事業の継続に著しい支障を来すときに該当するかどうかを判断するものとする。 第六十二条 裁判所は、確認債権に係る債務を負担した事業者について再生手続開始の決定があった場合において、当該確認債権と他の再生債権との間に権利の変更の内容に差を設ける再生計画案が提出され、又は可決されたときは、当該確認債権が第五十九条第一項各号のいずれにも適合することが確認されていることを考慮した上で、当該再生計画案が民事再生法第百五十五条第一項ただし書に規定する少額の再生債権について別段の定めをし、その他再生債権者の間に差を設けても衡平を害しない場合に該当するかどうかを判断するものとする。 （債権の弁済に関する更生手続の特例） 第六十三条 裁判所は、確認債権に係る債務を負担した事業者について更生手続開始の申立てがあった場合において、会社更生法第二十八条第一項の規定による保全処分を命ずるときは、当該確認債権が第五十九条第一項各号のいずれにも適合することが確認されていることを考慮した上で、当該確認債権の弁済を当該保全処分で禁止するかどうかを判断するものとする。 第六十四条 裁判所は、確認債権に係る債務を負担した事業者について更生手続開始の決定があった場合において、当該確認債権について、会社更生法第四十七条第五項の規定に基づき、少額の更生債権等を早期に弁済しなければ更生会社の事業の継続に著しい支障を来すものとして弁済の許可の申立てがなされたときは、当該確認債権が第五十九条第一項各号のいずれにも適合することが確認されていることを考慮した上で、当該確認債権の弁済が同法第四十七条第五項に規定する少額の更生債権等を早期に弁済しなければ更生会社の事業の継続に著しい支障を来すときに該当するかどうかを判断するものとする。 第六十五条 裁判所は、確認債権に係る債務を負担した事業者について更生手続開始の決定があった場合において、当該確認債権とこれと同一の種類の他の更生債権等との間に権利の変更の内容に差を設ける更生計画案が提出され、又は可決されたときは、当該確認債権が第五十九条第一項各号のいずれにも適合することが確認されていることを考慮した上で、当該更生計画案が会社更生法第百六十八条第一項ただし書に規定する少額の更生債権等について別段の定めをしても衡平を害しない場合その他同一の種類の権利を有する更生債権者等の間に差を設けても衡平を害しない場合に該当するかどうか判断するものとする。 （債権の弁済に関する特例の独立行政法人中小企業基盤整備機構等による確認への準用） 第六十五条の二 第六十条から前条までの規定は、第五十九条第三項において準用する同条第一項の確認を受けた債権の弁済について準用する。 この場合において、第六十条中「前条第一項各号」とあり、及び第六十一条から前条までの規定中「第五十九条第一項各号」とあるのは、「第五十九条第三項において準用する同条第一項各号」と読み替えるものとする。 （事業再生の計画に係る債権の減額に関する特定認証紛争解決事業者の確認） 第六十五条の三 特定認証紛争解決手続により事業再生を図ろうとする事業者は、当該特定認証紛争解決手続における紛争の当事者である債権者の債権の総額の五分の三以上に当たる債権を有する債権者が当該事業者に係る事業再生の計画について同意した場合には、当該特定認証紛争解決手続を行う特定認証紛争解決事業者に対し、当該事業再生の計画に基づき行う債権の金額の減額が、当該事業者の事業再生に欠くことができないものとして経済産業省令で定める基準に適合するものであることの確認を求めることができる。 ２ 特定認証紛争解決事業者は、前項の確認を行ったときは、直ちに、その旨を、当該確認を求めた事業者に通知するものとする。 （簡易再生の申立てに関する特例） 第六十五条の四 裁判所は、前条第一項の規定により特定認証紛争解決事業者が確認を行った債権の金額の減額に係る事業者について民事再生法第二百十一条第一項の申立てがあった場合には、当該減額が当該事業者の事業再生に欠くことができないものであることが確認されていることを考慮した上で、同項後段の再生計画案について同法第百七十四条第二項第四号に該当する事由があるかどうかを判断するものとする。 （金融機関の協力） 第六十五条の五 特定認証紛争解決手続により事業再生を図ろうとする事業者の事業再生の円滑化に資するため、当該事業者に対する債権の全部又は一部を有する金融機関は、当該特定認証紛争解決手続に参加するよう特定認証紛争解決事業者から求めがあった場合には、これに協力するよう努めなければならない。 （独立行政法人中小企業基盤整備機構の行う新事業開拓事業者の再生支援業務） 第六十五条の六 独立行政法人中小企業基盤整備機構は、事業の継続が困難となっている新事業開拓事業者（中小企業者を除く。）の求めに応じ、当該新事業開拓事業者の行う合併、分割、事業の譲渡又は譲受け、資金の調達その他の事業の再生のための措置に関し必要な助言を行う。 第四節 場所の定めのない株主総会等の活用 第六十六条 金融商品取引法第二条第十六項に規定する金融商品取引所に上場されている株式を発行している株式会社（以下この条において「上場会社」という。）は、株主総会（種類株主総会を含む。以下この項及び次項において同じ。）を場所の定めのない株主総会（種類株主総会にあっては、場所の定めのない種類株主総会。以下この項及び次項において同じ。）とすることが株主の利益の確保に配慮しつつ産業競争力を強化することに資する場合として経済産業省令・法務省令で定める要件に該当することについて、経済産業省令・法務省令で定めるところにより、経済産業大臣及び法務大臣の確認を受けた場合には、株主総会を場所の定めのない株主総会とすることができる旨を定款で定めることができる。 ２ 前項の規定による定款の定めがある上場会社の取締役（会社法第二百九十七条第四項（同法第三百二十五条において準用する場合を含む。）の規定により株主が株主総会を招集する場合にあっては、当該株主）が場所の定めのない株主総会を招集する場合（その招集の決定の時において前項の経済産業省令・法務省令で定める要件に該当しない場合を除く。）における同法第二百九十八条第一項及び第四項、第二百九十九条第四項、第三百十七条並びに第三百十八条第一項（これらの規定を同法第三百二十五条において準用する場合を含む。）並びに同法第三百四十二条の二第三項及び第三百四十五条第三項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第二百九十八条第一項各号列記以外の部分 次に掲げる事項 次に掲げる事項及び株主の利益の確保に資するものとして経済産業省令・法務省令で定める事項 第二百九十八条第一項第一号 場所 株主総会を場所の定めのない株主総会とする旨 第二百九十八条第四項 第一項各号に掲げる事項 産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第六十六条第二項の規定により読み替えて適用する第一項各号に掲げる事項及び同項の経済産業省令・法務省令で定める事項 第二百九十九条第四項 前条第一項各号に掲げる事項 産業競争力強化法第六十六条第二項の規定により読み替えて適用する前条第一項各号に掲げる事項その他経済産業省令・法務省令で定める事項 第三百十七条 決議があった場合には 決議があった場合（場所の定めのない株主総会の議事における情報の送受信に用いる通信の方法に係る障害により当該議事に著しい支障が生じる場合には当該場所の定めのない株主総会の議長が当該場所の定めのない株主総会の延期又は続行を決定することができる旨の決議があるときに、当該決議に基づく議長の決定があった場合を含む。）には 第三百十八条第一項 法務省令 経済産業省令・法務省令 第三百四十二条の二第三項及び第三百四十五条第三項 第二百九十八条第一項第一号に掲げる事項 産業競争力強化法第六十六条第二項の規定により読み替えて適用する第二百九十八条第一項第一号に掲げる事項その他経済産業省令・法務省令で定める事項 ３ 第一項の規定による定款の定めがある上場会社についての会社法第二十九条、第三百四十八条第三項、第三百九十九条の十三第五項、第四百十六条第四項、第四百八十二条第三項及び第四百九十一条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第二十九条 違反しないもの 違反しないもの並びに産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第六十六条第一項に規定する事項 第三百四十八条第三項第三号及び第四百八十二条第三項第三号 含む。）に掲げる 含む。）に掲げる事項及び産業競争力強化法第六十六条第二項の規定により読み替えて適用する第二百九十八条第一項（第三百二十五条において準用する場合を含む。）の経済産業省令・法務省令で定める 第三百九十九条の十三第五項第四号及び第四百十六条第四項第四号 事項 事項及び産業競争力強化法第六十六条第二項の規定により読み替えて適用する第二百九十八条第一項の経済産業省令・法務省令で定める事項 第四百九十一条 規定中 規定並びに産業競争力強化法第六十六条の規定並びに同条第二項及び第三項の規定により読み替えて適用するこの法律の規定中 第五節 技術等情報漏えい防止措置の実施の促進 （技術等情報漏えい防止措置の実施の促進に関する指針） 第六十七条 主務大臣は、技術等情報漏えい防止措置の実施の促進に関する指針（以下「促進指針」という。）を定めるものとする。 ２ 促進指針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 技術等情報漏えい防止措置の実施の促進の基本的な方向 二 技術等情報漏えい防止措置の実施の促進に関する次に掲げる施策に関する基本的な事項 イ 技術等情報漏えい防止措置の実施に関する理解を深めるための施策 ロ 技術等情報漏えい防止措置の適切な実施に関し必要な知識及び能力の向上を図るための施策 ハ その他技術等情報漏えい防止措置の実施の促進を図るために必要な施策 三 技術等情報漏えい防止措置認証業務の実施の方法について次条第一項の認定の基準となるべき事項 四 中小企業者の技術等情報漏えい防止措置の実施の促進に関し配慮すべき事項 五 技術等情報漏えい防止措置の実施を特に促進すべき技術の分野を定める場合にあっては、その技術の分野 ３ 主務大臣は、促進指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するものとする。 （認定技術等情報漏えい防止措置認証機関の認定） 第六十八条 技術等情報漏えい防止措置認証業務を行う者は、主務大臣の認定を受けることができる。 ２ 前項の認定を受けようとする者は、主務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書その他主務省令で定める書類を主務大臣に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 技術等情報漏えい防止措置認証業務の範囲（その範囲を中小企業者に対して行うものに限定して認定を受けようとする場合にあっては、その旨）及びその実施の方法 ３ 主務大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、その申請に係る技術等情報漏えい防止措置認証業務の実施の方法が促進指針において定められた前条第二項第三号に規定する基準に適合していると認めるときは、その認定をするものとする。 ４ 次の各号のいずれかに該当する者は、第一項の認定を受けることができない。 一 この法律の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者 二 第七十五条第一項の規定により第一項の認定を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者 三 法人であって、その業務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの ５ 主務大臣は、第一項の認定をしたときは、氏名又は名称、住所、業務の範囲その他主務省令で定める事項を公表するものとする。 （認定技術等情報漏えい防止措置認証機関の認定の更新） 第六十九条 前条第一項の認定は、三年を超えない範囲内で政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。 ２ 前条第二項、第三項及び第四項（第二号を除く。）の規定は、前項の認定の更新について準用する。 ３ 主務大臣は、第一項の規定により前条第一項の認定がその効力を失ったときは、その旨を公表するものとする。 （認定技術等情報漏えい防止措置認証機関の承継） 第七十条 第六十八条第一項の認定を受けた者（以下「認定技術等情報漏えい防止措置認証機関」という。）が当該認定に係る技術等情報漏えい防止措置認証業務を行う事業の全部を譲渡し、又は認定技術等情報漏えい防止措置認証機関について相続、合併若しくは分割（当該認定に係る技術等情報漏えい防止措置認証業務を行う事業の全部を承継させるものに限る。）があったときは、その事業の全部を譲り受けた者又は相続人（相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により当該事業を承継すべき相続人を選定したときは、その者。以下この項において同じ。）、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割によりその事業の全部を承継した法人は、その認定技術等情報漏えい防止措置認証機関の地位を承継する。 ただし、当該事業の全部を譲り受けた者又は相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割により当該事業の全部を承継した法人が同条第四項各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。 ２ 前項の規定により認定技術等情報漏えい防止措置認証機関の地位を承継した者は、遅滞なく、主務省令で定めるところにより、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 ３ 主務大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公表するものとする。 （認定技術等情報漏えい防止措置認証機関の変更の認定等） 第七十一条 認定技術等情報漏えい防止措置認証機関は、第六十八条第二項第二号に掲げる事項を変更しようとするときは、主務大臣の認定を受けなければならない。 ただし、主務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。 ２ 第六十八条第二項、第三項及び第四項（第二号を除く。）の規定は、前項の変更の認定について準用する。 この場合において、同条第二項中「次に掲げる事項」とあるのは、「次に掲げる事項（第二号に掲げる事項にあっては、変更に係るものに限る。）」と読み替えるものとする。 ３ 認定技術等情報漏えい防止措置認証機関は、第六十八条第二項第一号に掲げる事項に変更があったとき、又は第一項ただし書の主務省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 ４ 主務大臣は、第一項の変更の認定をしたとき、又は前項の規定による届出があったときは、その旨を公表するものとする。 （認定技術等情報漏えい防止措置認証機関における秘密保持義務） 第七十二条 認定技術等情報漏えい防止措置認証機関の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、正当な理由がある場合を除き、技術等情報漏えい防止措置認証業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 （認定技術等情報漏えい防止措置認証機関に対する改善命令） 第七十三条 主務大臣は、認定技術等情報漏えい防止措置認証機関の技術等情報漏えい防止措置認証業務の運営に関し改善が必要であると認めるときは、当該認定技術等情報漏えい防止措置認証機関に対し、その改善に必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。 （技術等情報漏えい防止措置認証業務の廃止の届出） 第七十四条 認定技術等情報漏えい防止措置認証機関は、技術等情報漏えい防止措置認証業務を廃止しようとするときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 ２ 主務大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公表するものとする。 （認定技術等情報漏えい防止措置認証機関の認定の取消し） 第七十五条 主務大臣は、認定技術等情報漏えい防止措置認証機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消すことができる。 一 その技術等情報漏えい防止措置認証業務の実施の方法が促進指針において定められた第六十七条第二項第三号に規定する基準に適合しなくなったとき。 二 第六十八条第四項第一号又は第三号のいずれかに該当するに至ったとき。 三 第七十一条第一項の規定に違反して、第六十八条第二項第二号に掲げる事項を変更したとき。 四 第七十三条の規定による命令に違反したとき。 五 不正の手段により第六十八条第一項の認定、第六十九条第一項の認定の更新又は第七十一条第一項の変更の認定を受けたとき。 ２ 主務大臣は、前項の規定による認定の取消しをしたときは、その旨を公表するものとする。 （中小企業信用保険法の特例） 第七十六条 技術等情報漏えい防止措置認証業務の範囲を中小企業者に対して行うものに限定して第六十八条第一項の認定を受けた一般社団法人又は一般財団法人（一般社団法人にあってはその社員総会における議決権の二分の一以上を中小企業者が有しているもの、一般財団法人にあってはその設立に際して拠出された財産の価額の二分の一以上が中小企業者により拠出されているものに限る。以下この条において「認定一般社団法人等」という。）であって、技術等情報漏えい防止措置認証業務の実施に必要な資金に係る中小企業信用保険法第三条第一項又は第三条の二第一項に規定する債務の保証を受けたものについては、当該認定一般社団法人等を同法第二条第一項の中小企業者とみなして、同法第三条、第三条の二及び第四条から第八条までの規定を適用する。 この場合において、同法第三条第一項及び第三条の二第一項の規定の適用については、これらの規定中「借入れ」とあるのは、「産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第七十六条に規定する認定一般社団法人等が行う同法第二条第二十四項に規定する技術等情報漏えい防止措置認証業務の実施に必要な資金の借入れ」とする。 （独立行政法人情報処理推進機構の行う認定技術等情報漏えい防止措置認証機関協力業務） 第七十七条 独立行政法人情報処理推進機構は、認定技術等情報漏えい防止措置認証機関の依頼に応じて、当該認定技術等情報漏えい防止措置認証機関が行う技術等情報漏えい防止措置認証業務に関する情報の提供その他必要な協力の業務（サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）第二条に規定するサイバーセキュリティに関する情報の提供その他の技術等情報漏えい防止措置認証業務に係る情報処理の高度化を推進するものに限る。）を行う。 （独立行政法人中小企業基盤整備機構の行う認定技術等情報漏えい防止措置認証機関協力業務） 第七十八条 独立行政法人中小企業基盤整備機構は、中小企業者の技術等情報漏えい防止措置の実施の促進のため、認定技術等情報漏えい防止措置認証機関の依頼に応じて、当該認定技術等情報漏えい防止措置認証機関が行う第二条第二十四項第二号に掲げる業務に関する情報の提供その他必要な協力の業務を行う。 （認定技術等情報漏えい防止措置認証機関以外の者の表示の制限） 第七十九条 技術等情報漏えい防止措置認証業務を行う者は、当該技術等情報漏えい防止措置認証業務について、第六十八条第一項の認定を受けていないのに、認定技術等情報漏えい防止措置認証機関であると明らかに誤認されるおそれのある表示をしてはならない。 第四章 株式会社産業革新投資機構による特定事業活動の支援等 第一節 総則 （機構の目的） 第八十条 株式会社産業革新投資機構は、最近における産業構造及び国際的な競争条件の変化に我が国産業が的確に対応するためには、自らの経営資源以外の経営資源の有効な活用を通じた産業活動の革新が重要となっていること及びその業務が民間投資の拡大に寄与することに鑑み、特定投資事業者及び特定事業活動に対し投資をはじめとする資金供給その他の支援等を行うことにより、我が国において特定事業活動を推進することを目的とする株式会社とする。 （数） 第八十一条 株式会社産業革新投資機構（以下「機構」という。）は、一を限り、設立されるものとする。 （株式の政府保有） 第八十二条 政府は、常時、機構が発行している株式（株主総会において決議することができる事項の全部について議決権を行使することができないものと定められた種類の株式を除く。以下この条において同じ。）の総数の三分の二以上に当たる数の株式を保有するものとする。 （株式、社債及び借入金の認可等） 第八十三条 機構は、会社法第百九十九条第一項に規定する募集株式（第百六十条第一号において「募集株式」という。）、同法第二百三十八条第一項に規定する募集新株予約権（同号において「募集新株予約権」という。）若しくは同法第六百七十六条に規定する募集社債（第百二十二条及び同号において「募集社債」という。）を引き受ける者の募集をし、株式交換若しくは株式交付に際して株式、社債若しくは新株予約権を発行し、又は資金を借り入れようとするときは、経済産業大臣の認可を受けなければならない。 ２ 機構は、新株予約権の行使により株式を発行した後、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。 （政府の出資） 第八十四条 政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、機構に出資することができる。 （商号） 第八十五条 機構は、その商号中に株式会社産業革新投資機構という文字を用いなければならない。 ２ 機構でない者は、その名称中に産業革新投資機構という文字を用いてはならない。 第二節 設立 （定款の記載又は記録事項） 第八十六条 機構の定款には、会社法第二十七条各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。 一 機構の設立に際して発行する株式（次号、第三号及び次条において「設立時発行株式」という。）の数（機構を種類株式発行会社として設立しようとする場合にあっては、その種類及び種類ごとの数） 二 設立時発行株式の払込金額（設立時発行株式一株と引換えに払い込む金銭又は給付する金銭以外の財産の額をいう。） 三 政府が割当てを受ける設立時発行株式の数（機構を種類株式発行会社として設立しようとする場合にあっては、その種類及び種類ごとの数） 四 会社法第百七条第一項第一号に掲げる事項 五 取締役会及び監査役を置く旨 六 第百一条第一項各号に掲げる業務の完了により解散する旨 ２ 機構の定款には、次に掲げる事項を記載し、又は記録してはならない。 一 監査等委員会又は会社法第二条第十二号に規定する指名委員会等を置く旨 二 会社法第百三十九条第一項ただし書に規定する別段の定め （設立の認可等） 第八十七条 機構の発起人は、定款を作成し、かつ、発起人が割当てを受ける設立時発行株式を引き受けた後、速やかに、定款及び事業計画書を経済産業大臣に提出して、設立の認可を申請しなければならない。 第八十八条 経済産業大臣は、前条の規定による認可の申請があった場合においては、その申請が次の各号のいずれにも適合するかどうかを審査するものとする。 一 設立の手続及び定款の内容が法令の規定に適合するものであること。 二 定款に虚偽の記載若しくは記録又は虚偽の署名若しくは記名押印（会社法第二十六条第二項の規定による署名又は記名押印に代わる措置を含む。）がないこと。 三 業務の運営が健全に行われ、我が国における特定事業活動の推進に寄与することが確実であると認められること。 ２ 経済産業大臣は、前項の規定により審査した結果、その申請が同項各号のいずれにも適合していると認めるときは、設立の認可をするものとする。 （設立時取締役及び設立時監査役の選任及び解任） 第八十九条 会社法第三十八条第一項に規定する設立時取締役及び同条第二項第二号に規定する設立時監査役の選任及び解任は、経済産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 （会社法の規定の読替え） 第九十条 会社法第三十条第二項、第三十四条第一項、第五十九条第一項第一号及び第九百六十三条第一項の規定の適用については、同法第三十条第二項中「前項の公証人の認証を受けた定款は、株式会社の成立前」とあるのは「産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第八十八条第二項の認可の後株式会社産業革新投資機構の成立前は、定款」と、同法第三十四条第一項中「設立時発行株式の引受け」とあるのは「産業競争力強化法第八十八条第二項の認可の」と、同法第五十九条第一項第一号中「定款の認証の年月日及びその認証をした公証人の氏名」とあるのは「産業競争力強化法第八十八条第二項の認可の年月日」と、同法第九百六十三条第一項中「第三十四条第一項」とあるのは「第三十四条第一項（産業競争力強化法第九十条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とする。 （会社法の規定の適用除外） 第九十一条 会社法第三十条第一項及び第三十三条の規定は、機構の設立については、適用しない。 第三節 管理 （取締役及び監査役の選任等の認可） 第九十二条 機構の取締役及び監査役の選任及び解任の決議は、経済産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 （取締役等の秘密保持義務） 第九十三条 機構の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役若しくは職員又はこれらの職にあった者は、その職務上知ることができた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 （産業革新投資委員会の設置） 第九十四条 機構に、産業革新投資委員会（以下この章において「委員会」という。）を置く。 （委員会の権限） 第九十五条 委員会は、次に掲げる決定及び評価を行う。 一 第百三条第一項の特定資金供給（機構が第百一条第一項第一号から第七号までに掲げる業務により特定投資事業者に対して行う資金供給をいう。以下同じ。）の対象となる事業者及び当該特定資金供給の内容の決定 二 認可特定投資事業者（第百六条第一項に規定する認可特定投資事業者をいう。次号及び第百一条第一項第十二号において同じ。）の業務の実績に関する評価 三 保有する認可特定投資事業者の有価証券（金融商品取引法第二条第一項各号に掲げる有価証券及び同条第二項の規定により有価証券とみなされるものをいう。第百一条第一項第七号を除き、以下同じ。）又は債権の譲渡その他の処分の決定 四 第百八条第一項の直接資金供給（機構が第百一条第一項第一号から第七号までに掲げる業務により特定事業活動を行う事業者に対して直接行う資金供給をいう。以下同じ。）の対象となる事業者及び当該直接資金供給の内容の決定（直接資金供給の内容が第百一条第一項第一号に掲げる出資のみであって、その額が一定額以下である場合その他の経済産業省令で定める場合を除く。） 五 第百十条第一項の有価証券又は債権の譲渡その他の処分の決定 六 前各号に掲げるもののほか、会社法第三百六十二条第四項第一号及び第二号に掲げる事項のうち取締役会の決議により委任を受けた事項の決定 ２ 委員会は、前項第一号及び第三号から第五号までに掲げる事項の決定並びに同項第二号に掲げる評価について、取締役会から委任を受けたものとみなす。 （委員会の組織） 第九十六条 委員会は、取締役である委員三人以上七人以内で組織する。 ２ 委員の過半数は、社外取締役でなければならない。 ３ 委員の中には、代表取締役が、一人以上含まれなければならない。 ４ 委員は、取締役会の決議により定める。 ５ 委員の選定及び解職の決議は、経済産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 ６ 委員は、それぞれ独立してその職務を執行する。 ７ 委員会に委員長を置き、委員の互選によってこれを定める。 ８ 委員長は、委員会の会務を総理する。 ９ 委員会は、あらかじめ、委員のうちから、委員長に事故がある場合に委員長の職務を代理する者を定めておかなければならない。 （委員会の運営） 第九十七条 委員会は、委員長（委員長に事故があるときは、前条第八項に規定する委員長の職務を代理する者。次項及び第三項において同じ。）が招集する。 ２ 委員会は、委員長が出席し、かつ、現に在任する委員の総数の三分の二以上の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができない。 ３ 委員会の議事は、出席した委員の過半数をもって決する。 可否同数のときは、委員長が決する。 ４ 前項の規定による決議について特別の利害関係を有する委員は、議決に加わることができない。 ５ 前項の規定により議決に加わることができない委員の数は、第二項に規定する現に在任する委員の数に算入しない。 ６ 監査役は、委員会に出席し、委員会が第九十五条第一項第二号に掲げる評価を行おうとするときその他必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。 ７ 委員会の委員であって委員会によって選定された者は、第三項の規定による決議後、遅滞なく、当該決議の内容を取締役会に報告しなければならない。 ８ 委員会の議事については、経済産業省令で定めるところにより、議事録を作成し、議事録が書面をもって作成されているときは、出席した委員及び監査役は、これに署名し、又は記名押印しなければならない。 ９ 前項の議事録が電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この項及び次条第二項第二号において同じ。）をもって作成されている場合における当該電磁的記録に記録された事項については、経済産業省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。 １０ 前各項及び次条に定めるもののほか、議事の手続その他委員会の運営に関し必要な事項は、委員会が定める。 （委員会の議事録） 第九十八条 機構は、委員会の日から十年間、前条第八項の議事録をその本店に備え置かなければならない。 ２ 株主は、その権利を行使するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、次に掲げる請求をすることができる。 一 前項の議事録が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求 二 前項の議事録が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を経済産業省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求 ３ 債権者は、委員の責任を追及するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、第一項の議事録について前項各号に掲げる請求をすることができる。 ４ 裁判所は、第二項各号に掲げる請求又は前項の請求に係る閲覧又は謄写をすることにより、機構に著しい損害を及ぼすおそれがあると認めるときは、第二項又は前項の許可をすることができない。 ５ 会社法第八百六十八条第一項、第八百六十九条、第八百七十条第二項（第一号に係る部分に限る。）、第八百七十条の二、第八百七十一条本文、第八百七十二条（第五号に係る部分に限る。）、第八百七十二条の二、第八百七十三条本文、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定は、第二項及び第三項の許可について準用する。 ６ 取締役は、第一項の議事録について第二項各号に掲げる請求をすることができる。 （委員の登記） 第九十九条 機構は、委員を選定したときは、二週間以内に、その本店の所在地において、委員の氏名を登記しなければならない。 委員の氏名に変更を生じたときも、同様とする。 ２ 前項の規定による委員の選定の登記の申請書には、委員の選定及びその選定された委員が就任を承諾したことを証する書面を添付しなければならない。 ３ 委員の退任による変更の登記の申請書には、これを証する書面を添付しなければならない。 ４ 機構は、委員に選定された取締役のうち社外取締役であるものについて、社外取締役である旨を登記しなければならない。 （定款の変更） 第百条 機構の定款の変更の決議は、経済産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 第四節 業務 （業務の範囲） 第百一条 機構は、その目的を達成するため、次に掲げる業務を営むものとする。 一 対象事業者（特定投資事業者及び特定事業活動を行う事業者をいう。以下同じ。）に対する出資 二 対象事業者に対する基金（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第百三十一条に規定する基金をいう。）の拠出 三 対象事業者に対する資金の貸付け 四 対象事業者が発行する有価証券及び対象事業者が保有する有価証券の取得 五 対象事業者に対する金銭債権及び対象事業者が保有する金銭債権の取得 六 対象事業者の発行する社債及び資金の借入れに係る債務の保証 七 対象事業者のためにする有価証券（金融商品取引法第二条第二項の規定により有価証券とみなされる同項第五号又は第六号に掲げる権利に限る。）の募集又は私募 八 特定事業活動を行い、又は行おうとする事業者に対する専門家の派遣 九 特定事業活動を行い、又は行おうとする事業者に対する助言 十 特定事業活動を行い、又は行おうとする事業者に対する知的財産権（知的財産基本法（平成十四年法律第百二十二号）第二条第二項の知的財産権及び外国におけるこれに相当するものをいう。次号において同じ。）の移転、設定若しくは許諾又は営業秘密（不正競争防止法（平成五年法律第四十七号）第二条第六項の営業秘密及び外国におけるこれに相当するものをいう。次号において同じ。）の開示 十一 前号に掲げる業務のために必要な知的財産権の取得をし、若しくは移転、設定若しくは許諾を受け、又は営業秘密の開示を受けること。 十二 認可特定投資事業者の業務の実績に関する評価 十三 保有する有価証券の譲渡その他の処分 十四 債権の管理及び譲渡その他の処分 十五 前各号に掲げる業務に関連して必要な交渉及び調査 十六 特定事業活動を推進するために必要な調査及び情報の提供 十七 前各号に掲げる業務に附帯する業務 ２ 機構は、前項各号に掲げる業務のほか、当該業務の遂行に支障のない範囲内で、次に掲げる業務を行うことができる。 一 特定政府出資会社が行う出資に係る業務の効果的な実施に関する基本方針の策定 二 特定政府出資会社が発行する株式の譲受け及び保有 三 特定政府出資会社が行う出資に係る業務の効果的な実施を確保するための専門家の派遣、助言その他の支援 四 主務大臣に対する、その行う特定政府出資会社の業務の実績の評価に関する必要な情報の提供 ３ 機構は、前二項に規定するもののほか、機構の目的に資する業務を営もうとするときは、あらかじめ、経済産業大臣の認可を受けて、当該業務を行うことができる。 （機構が従うべき投資基準） 第百二条 経済産業大臣は、特定資金供給の対象となる特定投資事業者及び当該特定資金供給の内容を決定するに当たって機構が従うべき基準（以下この章において「投資基準」という。）を定めるものとする。 ２ 投資基準においては、次に掲げる事項について定めるものとする。 一 特定資金供給を特に重点的に実施すべき事業分野の選定に関する事項 二 特定資金供給の内容に関する事項 三 取得する特定投資事業者の有価証券及び債権の譲渡その他の処分の期限に関する事項 四 人材の育成及び活用その他の資金供給以外の支援を行う場合にあっては、その内容 ３ 経済産業大臣は、第一項の規定により投資基準を定めようとするときは、あらかじめ、事業所管大臣（特定投資事業者による特定事業活動に対する資金供給その他の支援又は特定事業活動に対する資金供給その他の支援を行う事業活動に対する資金供給その他の支援の対象となる活動に係る事業を所管する大臣をいう。第百四条第三項において同じ。）の意見を聴くものとする。 ４ 経済産業大臣は、第一項の規定により投資基準を定めたときは、これを公表するものとする。 ５ 経済産業大臣は、経済事情の変動により必要が生じたときは、投資基準を変更するものとする。 ６ 第三項及び第四項の規定は、前項の規定による投資基準の変更について準用する。 （特定資金供給の決定） 第百三条 機構は、特定資金供給を行おうとするときは、投資基準に従って、その対象となる特定投資事業者及び当該特定資金供給の内容を決定しなければならない。 ２ 機構は、特定資金供給を行うかどうかを決定しようとするときは、あらかじめ、経済産業大臣の認可を受けなければならない。 ３ 機構は、前項の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。 一 特定資金供給の内容 二 特定投資事業者による特定事業活動に対する資金供給その他の支援又は特定事業活動に対する資金供給その他の支援を行う事業活動に対する資金供給その他の支援の内容及び実施体制に関する事項 三 取得する特定投資事業者の有価証券及び債権の譲渡その他の処分の期限に関する事項 四 人材の育成及び活用その他の資金供給以外の支援を行う場合にあっては、その内容 第百四条 経済産業大臣は、前条第三項の認可の申請があった場合においては、その申請が次の各号のいずれにも適合するかどうかを審査するものとする。 一 投資基準に適合するものであること。 二 特定投資事業者による特定事業活動に対する資金供給その他の支援又は特定事業活動に対する資金供給その他の支援を行う事業活動に対する資金供給その他の支援が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。 ２ 経済産業大臣は、前項の規定により審査した結果、その申請が同項各号のいずれにも適合していると認めるときは、前条第二項の認可をするものとする。 ３ 経済産業大臣は、前条第二項の認可をしようとするときは、あらかじめ、事業所管大臣の意見を聴くものとする。 （特定資金供給に関する認可の変更） 第百五条 機構は、第百三条第三項各号に掲げる事項を変更しようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣の認可を受けなければならない。 ２ 前条の規定は、前項の認可について準用する。 （認可特定投資事業者の業務の実績に関する評価） 第百六条 機構は、認可特定投資事業者（機構が第百三条第二項の認可を受けて、特定資金供給を行う特定投資事業者をいう。以下同じ。）の事業年度ごとの業務の実績について、評価を行わなければならない。 ２ 機構は、前項の評価を行ったときは、遅滞なく、認可特定投資事業者に対し評価の結果を通知するとともに、当該評価の結果に応じて、認可特定投資事業者に対し、特定資金供給に係る資金の回収その他必要な措置をとらなければならない。 ３ 機構は、第一項の評価を行い、又は前項の措置をとったときは、経済産業大臣に当該評価の結果又は当該措置の内容を報告しなければならない。 ４ 経済産業大臣は、前項の規定による報告を受けた場合において、必要があると認めるときは、投資基準を変更するものとする。 （機構が従うべき支援基準） 第百七条 経済産業大臣は、直接資金供給の対象となる事業者及び当該直接資金供給の内容を決定するに当たって機構が従うべき基準（以下この条及び次条第一項において「支援基準」という。）を定めるものとする。 ２ 経済産業大臣は、前項の規定により支援基準を定めようとするときは、あらかじめ、事業所管大臣（直接資金供給の対象となる活動に係る事業を所管する大臣をいう。次条第四項及び第五項において同じ。）の意見を聴くものとする。 ３ 経済産業大臣は、第一項の規定により支援基準を定めたときは、これを公表するものとする。 ４ 経済産業大臣は、経済事情の変動により必要が生じたときは、支援基準を変更するものとする。 ５ 第二項及び第三項の規定は、前項の規定による支援基準の変更について準用する。 （直接資金供給の決定） 第百八条 機構は、直接資金供給を行おうとするときは、支援基準に従って、その対象となる事業者及び当該直接資金供給の内容を決定しなければならない。 ２ 機構は、直接資金供給を行うかどうかを決定しようとするときは、あらかじめ、経済産業大臣にその旨を通知し、相当の期間を定めて、意見を述べる機会を与えなければならない。 ただし、直接資金供給の内容が出資（その額が一定額以下のものその他の政令で定めるものに限る。）のみである場合は、この限りでない。 ３ 機構は、前項ただし書に規定する場合において、直接資金供給をする旨の決定を行ったときは、速やかに、経済産業大臣にその旨及びその内容を報告しなければならない。 ４ 経済産業大臣は、第二項の規定による通知を受けたときは、速やかに、その内容を事業所管大臣に通知するものとする。 ５ 事業所管大臣は、前項の規定による通知を受けた場合において、当該事業者の属する事業分野の実態を考慮して必要があると認めるときは、第二項の期間内に、機構に対して意見を述べることができる。 （直接資金供給の決定の撤回） 第百九条 機構は、次に掲げる場合には、速やかに、直接資金供給の決定を撤回しなければならない。 一 直接資金供給の対象である事業者が特定事業活動を行わないとき。 二 直接資金供給の対象である事業者が破産手続開始の決定、再生手続開始の決定、更生手続開始の決定、特別清算開始の命令又は外国倒産処理手続の承認の決定を受けたとき。 ２ 機構は、前項の規定により直接資金供給の決定を撤回したときは、直ちに、当該直接資金供給の対象である事業者に対し、その旨を通知しなければならない。 （有価証券の譲渡その他の処分等） 第百十条 機構は、その保有する直接資金供給の対象である事業者に係る有価証券又は債権の譲渡その他の処分の決定を行おうとするときは、あらかじめ、経済産業大臣にその旨を通知し、相当の期間を定めて、意見を述べる機会を与えなければならない。 ２ 機構は、経済事情、対象事業者の事業の状況等を考慮しつつ、令和三十二年三月三十一日までに、保有する全ての有価証券及び債権の譲渡その他の処分を行うよう努めなければならない。 ３ 機構が債務の保証を行う場合におけるその対象となる貸付金の償還期限は、令和三十二年三月三十一日まででなければならない。 （特定政府出資会社の主務大臣からの株式の譲受けの求め） 第百十一条 主務大臣は、財務大臣に協議の上、機構に対し、政府が保有する特定政府出資会社の株式（次条及び第百十四条において「特定株式」という。）の全部を、次条第三項の評価委員が評価した価額で譲り受けるよう求めるものとする。 （機構による特定株式の譲受け） 第百十二条 前条の規定による求めを受けた機構は、当該求めから三月を超えない範囲内において経済産業大臣が指定する期間内に、当該特定株式の全部を譲り受けなければならない。 この場合において、機構が譲り受けた当該特定株式は、第二条第二十七項の規定及び当該特定株式について政府が保有すべき旨を定めている他の法令の規定の適用については、なお政府が保有するものとみなす。 ２ 機構が前項の規定による譲受けを行う場合であって、当該譲受けの対価として株式の発行又は自己株式の処分をするときにおける機構に係る会社法第百九十九条第二項の規定の適用については、同項中「株主総会」とあるのは「取締役会」と、「ならない。」とあるのは「ならない。ただし、取締役会は、産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第百十二条第三項の評価委員の評価を踏まえて前項第二号に掲げる払込金額又はその算定方法を決定しなければならない。」とする。 ３ 第一項の規定により機構が譲り受ける特定株式の価額は、評価委員が評価した価額とする。 ４ 前項の評価委員（第百十四条第二項及び第三項において単に「評価委員」という。）は、前項の評価をしようとするときは、当該特定株式の全部の譲受けがその効力を生ずる日における当該特定株式の時価を基準とするものとする。 ただし、当該特定株式の種類その他の事項を勘案して時価によることが適当でないと認めるときは、当該特定株式の時価によらないことができる。 ５ 前各項に規定するもののほか、機構による特定株式の譲受けに関し必要な事項は、政令で定める。 第百十三条 会社法第四百六十九条第一項（各号列記以外の部分に限る。）、第三項及び第五項から第九項まで、第四百七十条並びに第八百六十八条から第八百七十六条までの規定は、前条第一項の場合について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第四百六十九条第一項 事業譲渡等をする場合（次に掲げる場合を除く。） 株式会社産業革新投資機構（以下「機構」という。）が産業競争力強化法第百十二条第一項の規定による同法第百十一条の特定株式の全部の譲受け（以下「特定株式譲受け」という。）をする場合 反対株主 機構の株主のうち政府以外のもの 事業譲渡等をする株式会社 機構 第四百六十九条第三項 事業譲渡等をしようとする株式会社 機構 効力発生日 特定株式譲受けがその効力を生ずる日（以下「譲受け効力発生日」という。） 前条第一項に規定する場合における当該特別支配株主 政府 事業譲渡等をする旨（第四百六十七条第二項に規定する場合にあっては、同条第一項第三号に掲げる行為をする旨及び同条第二項の株式に関する事項） 特定株式譲受けをする旨 第四百六十九条第五項 第一項の規定による請求（以下この章において「株式買取請求」という。） 産業競争力強化法第百十三条において準用する第一項の規定による請求（以下「機構株式買取請求」という。） 効力発生日 譲受け効力発生日 株式買取請求に 機構株式買取請求に 第四百六十九条第六項及び第七項 株式買取請求 機構株式買取請求 事業譲渡等をする株式会社 機構 第四百六十九条第八項 事業譲渡等 特定株式譲受け 株式買取請求 機構株式買取請求 第四百六十九条第九項 株式買取請求 機構株式買取請求 第四百七十条第一項 株式買取請求 機構株式買取請求 事業譲渡等をする株式会社 機構 当該株式会社 機構 効力発生日 譲受け効力発生日 第四百七十条第二項 効力発生日 譲受け効力発生日 前項の株式会社 機構 第四百七十条第三項 前条第七項 産業競争力強化法第百十三条において準用する前条第七項 効力発生日 譲受け効力発生日 株式買取請求 機構株式買取請求 第四百七十条第四項 第一項の株式会社 機構 同項 産業競争力強化法第百十三条において準用する第一項 第四百七十条第五項 第一項の株式会社 機構 当該株式会社 機構 第四百七十条第六項 株式買取請求 機構株式買取請求 効力発生日 譲受け効力発生日 第四百七十条第七項 株式買取請求 機構株式買取請求 （機構による特定株式の譲渡） 第百十四条 機構は、特定株式の譲渡を行おうとするときは、経済産業大臣の認可を受けなければならない。 ２ 前項の認可を受けて機構が特定株式の譲渡を行おうとする場合における当該特定株式の価額は、評価委員が評価した価額とする。 ３ 評価委員は、前項の評価をしようとするときは、当該特定株式の譲渡がその効力を生ずる日における当該特定株式の時価を基準とするものとする。 ただし、当該特定株式の種類その他の事項を勘案して時価によることが適当でないと認めるときは、当該特定株式の時価によらないことができる。 ４ 前三項に規定するもののほか、機構による特定株式の譲渡に関し必要な事項は、政令で定める。 第五節 国の援助等 第百十五条 経済産業大臣及び国の関係行政機関の長は、機構及び対象事業者に対し、その事業の円滑かつ確実な実施に関し必要な助言その他の援助を行うよう努めるものとする。 ２ 前項に定めるもののほか、経済産業大臣及び国の関係行政機関の長は、機構及び対象事業者の行う事業の円滑かつ確実な実施が促進されるよう、相互に連携を図りながら協力するものとする。 第六節 財務及び会計 （予算の認可） 第百十六条 機構は、毎事業年度の開始前に、その事業年度の予算を経済産業大臣に提出して、その認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 前項の予算には、その事業年度の事業計画及び資金計画に関する書類を添付しなければならない。 （剰余金の配当等の決議） 第百十七条 機構の剰余金の配当その他の剰余金の処分の決議は、経済産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 （財務諸表） 第百十八条 機構は、毎事業年度終了後三月以内に、その事業年度の貸借対照表、損益計算書及び事業報告書を経済産業大臣に提出しなければならない。 （政府保証） 第百十九条 政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第二十四号）第三条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、機構の第八十三条第一項の社債又は借入れに係る債務について、保証契約をすることができる。 （取締役の報酬等及び職員の給与） 第百二十条 機構は、その取締役の報酬及び退職手当並びに職員の給与の支給の基準を定め、これを経済産業大臣に届け出るとともに、公表しなければならない。 これを変更したときも、同様とする。 ２ 機構は、専ら出資を行う業務に従事する職員（この項において「出資専従者」という。）の給与その他の処遇については、第百十六条第一項の規定による認可を受けた予算の範囲内において、優秀な人材の確保並びに若年の出資専従者の育成及び活躍の推進に配慮して行うものとする。 第七節 監督 （監督） 第百二十一条 機構は、経済産業大臣がこの法律の定めるところに従い監督する。 ２ 経済産業大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、機構に対し、機構及び認可特定投資事業者の業務に関し監督上必要な命令をすることができる。 （財務大臣との協議） 第百二十二条 経済産業大臣は、第八十三条第一項（募集社債を引き受ける者の募集をし、株式交換若しくは株式交付に際して社債を発行し、又は資金を借り入れようとするときに限る。）、第八十八条第二項、第百条、第百一条第三項、第百三条第二項、第百五条第一項、第百十四条第一項、第百十六条第一項、第百十七条若しくは第百二十五条の認可をしようとするとき、第百二条第一項の規定により投資基準を定めるとき、又は同条第五項若しくは第百六条第四項の規定により投資基準を変更するときは、財務大臣に協議するものとする。 （業務の実績に関する評価） 第百二十三条 経済産業大臣は、機構の事業年度ごとの業務の実績について、評価を行うものとする。 ２ 経済産業大臣は、前項の評価を行ったときは、遅滞なく、機構に対し、当該評価の結果を通知するとともに、これを公表するものとする。 ３ 経済産業大臣は、第一項の評価を行うに当たっては、機構の業務が、産業構造及び国際的な競争条件の変化に対応するための高度に専門的かつ実践的な知見を活用することが求められるものであることを考慮するものとする。 第八節 解散等 （機構の解散） 第百二十四条 機構は、第百一条第一項各号に掲げる業務の完了により解散する。 （合併等の決議） 第百二十五条 機構の合併、分割、事業の譲渡又は譲受け及び解散の決議は、経済産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 第五章 中小企業の活力の再生 第一節 創業等の支援 （創業支援等事業の実施に関する指針） 第百二十六条 経済産業大臣及び総務大臣は、創業支援等事業により創業を適切に支援し、及び創業に関する普及啓発を積極的に行い、中小企業の活力の再生に資するため、創業支援等事業の実施に関する指針（以下この条及び次条第四項第一号において「実施指針」という。）を定めるものとする。 ２ 実施指針においては、次に掲げる事項について定めるものとする。 一 創業支援等事業による創業の促進に関する目標の設定に関する事項 二 創業支援等事業の実施方法に関する事項 三 創業支援等事業の実施に関して市町村（特別区を含む。以下同じ。）が果たすべき役割に関する事項 四 その他創業支援等事業に関する重要事項 ３ 経済産業大臣及び総務大臣は、経済事情の変動により必要が生じたときは、実施指針を変更するものとする。 ４ 経済産業大臣及び総務大臣は、実施指針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、中小企業者の事業を所管する大臣に協議するとともに、中小企業政策審議会の意見を聴くものとする。 ただし、経済産業省令・総務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。 ５ 経済産業大臣及び総務大臣は、実施指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するものとする。 （創業支援等事業計画の認定） 第百二十七条 市町村は、その実施しようとする創業支援等事業（これと連携して市町村以外の者が実施しようとする創業支援等事業を含む。以下同じ。）に関する計画（以下「創業支援等事業計画」という。）を作成し、主務省令で定めるところにより、これを主務大臣に提出して、その認定を受けることができる。 ２ 二以上の市町村がその創業支援等事業を共同して実施しようとする場合にあっては、当該二以上の市町村は共同して創業支援等事業計画を作成し、前項の認定を受けることができる。 ３ 創業支援等事業計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 創業支援等事業の目標 二 当該市町村が実施する創業支援等事業の内容（当該創業支援等事業の全部又は一部が特定創業支援等事業に該当する場合にあっては、その旨を含む。）及び実施方法に関する事項 三 当該市町村が実施する創業支援等事業と連携して市町村以外の者が実施する創業支援等事業がある場合にあっては、次に掲げる事項 イ 当該創業支援等事業を実施する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 ロ 当該創業支援等事業の内容（当該創業支援等事業の全部又は一部が特定創業支援等事業に該当する場合にあっては、その旨を含む。）及び実施方法に関する事項 ハ 当該市町村が実施する創業支援等事業との連携に関する事項 ニ 創業支援等事業（第二条第三十項第二号に係るものに限る。）の実施に当たり、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する学校その他の教育機関との連携を図る場合にあっては、当該連携に関する事項 四 計画期間 ４ 主務大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、その創業支援等事業計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。 一 実施指針に照らし適切なものであること。 二 当該創業支援等事業計画に係る創業支援等事業が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。 ５ 主務大臣は、第一項の認定をしたときは、主務省令で定めるところにより、当該認定に係る創業支援等事業計画の内容を公表するものとする。 （創業支援等事業計画の変更等） 第百二十八条 前条第一項の認定を受けた市町村（以下「認定市町村」という。）は、当該認定に係る創業支援等事業計画を変更しようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認定を受けなければならない。 ２ 主務大臣は、認定市町村（当該認定に係る創業支援等事業計画（前項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定創業支援等事業計画」という。）において認定市町村が実施する創業支援等事業と連携して市町村以外の者が実施する事業（第百三十条において「認定連携創業支援等事業」という。）を実施する者（第百三十一条第一項及び第百四十一条第一項において「認定連携創業支援等事業者」という。）を含む。）が認定創業支援等事業計画に従って創業支援等事業を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。 ３ 主務大臣は、認定創業支援等事業計画が前条第四項各号のいずれかに適合しないものとなったと認めるときは、認定市町村に対して、当該認定創業支援等事業計画の変更を指示し、又はその認定を取り消すことができる。 ４ 主務大臣は、前二項の規定による認定の取消しをしたときは、その旨を公表するものとする。 ５ 前条第四項及び第五項の規定は、第一項の認定について準用する。 （中小企業信用保険法の特例） 第百二十九条 無担保保険の保険関係であって、創業関連保証（中小企業信用保険法第三条の二第一項に規定する債務の保証であって、創業者の要する資金のうち経済産業省令で定めるものに係るものをいう。以下この条において同じ。）を受けた創業者である中小企業者（第二条第二十九項第一号、第三号及び第五号に掲げる創業者を含む。以下同じ。）に係るものについての同法第三条の二第一項及び第三項の規定の適用については、同条第一項中「中小企業者の」とあるのは「中小企業者（産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第二条第二十九項第一号、第三号及び第五号に掲げる創業者を含む。以下同じ。）の」と、「保険価額の合計額が八千万円」とあるのは「同法第百二十九条第一項に規定する創業関連保証（以下「創業関連保証」という。）に係る保険関係の保険価額の合計額及びその他の保険関係の保険価額の合計額がそれぞれ三千五百万円及び八千万円」と、同条第三項中「当該借入金の額のうち保証をした額が八千万円（当該債務者」とあるのは「創業関連保証及びその他の保証ごとに、当該借入金の額のうち保証をした額がそれぞれ三千五百万円及び八千万円（創業関連保証及びその他の保証ごとに、当該債務者」と、「八千万円から」とあるのは「それぞれ三千五百万円及び八千万円から」とする。 ２ 第二条第二十九項第二号に掲げる創業者であって新たに会社（中小企業者に限る。以下この項において同じ。）を設立したもの（以下この項において「会社設立創業者」という。）が、事業の譲渡により事業の全部又は一部を当該会社に承継させるときは、当該会社設立創業者が事業を開始した日から起算して五年を経過するまでの間は、当該会社を、同条第二十九項第四号に掲げる創業者とみなして、前項の規定を適用する。 この場合において、同項中「三千五百万円及び八千万円」と、」とあるのは「三千五百万円（当該中小企業者を設立した会社設立創業者（同条第二項に規定する会社設立創業者をいい、当該会社設立創業者が新たに他の会社（中小企業者に限る。）を設立し、事業の譲渡により事業の全部又は一部を当該他の会社に承継させるときは、当該他の会社も含む。第三項において同じ。）について既に創業関連保証に係る保険関係が成立している場合にあつては、三千五百万円から当該保険関係における保険価額の合計額を控除した残額）及び八千万円」と、」と、「及びその他の保証ごとに、当該債務者」とあるのは「については当該債務者たる中小企業者及び会社設立創業者について、その他の保証については当該債務者」とする。 ３ 第二条第二十九項第一号、第三号及び第五号に掲げる創業者であって、創業関連保証を受けたものについては、当該創業者を中小企業信用保険法第二条第一項の中小企業者とみなして、同法第三条の二及び第四条から第八条までの規定を適用する。 ４ 無担保保険の保険関係であって、創業関連保証に係るもののうち、次の各号のいずれにも該当する創業者である中小企業者に係るものについての中小企業信用保険法第三条の二第二項及び第五条の規定の適用については、同項中「百分の八十」とあり、及び同条中「百分の七十（無担保保険、特別小口保険、流動資産担保保険、公害防止保険、エネルギー対策保険、海外投資関係保険、新事業開拓保険、事業再生保険及び特定社債保険にあつては、百分の八十）」とあるのは、「百分の九十」とする。 一 次のいずれかに該当すること。 イ 第二条第二十九項第一号から第三号までに掲げる者に該当する場合において、過去に自らが営んでいた事業をその経営の状況の悪化により廃止した経験を有すること又は過去に経営の状況の悪化により解散した会社の当該解散の日において当該会社の業務を執行する役員であったこと。 ロ 第二条第二十九項第四号に掲げる者（第二項の規定により当該者とみなされる会社を含む。）に該当する場合において、当該会社を設立した個人が過去に自らが営んでいた事業をその経営の状況の悪化により廃止した経験を有すること又は当該会社を設立した個人が過去に経営の状況の悪化により解散した会社の当該解散の日において当該会社の業務を執行する役員であったこと。 二 当該保険関係に係る債務の保証の委託の申込みを、前号イ及びロに規定する事業の廃止の日又は解散の日から五年を経過する日前に行ったこと。 ５ 創業関連保証を受けた者一人についての無担保保険の保険関係であって政令で指定するものの保険価額の合計額の限度額は、政令で定める。 ６ 無担保保険の保険関係であって、創業関連保証に係るものについての保険料の額は、中小企業信用保険法第四条の規定にかかわらず、保険金額に年百分の二以内において政令で定める率を乗じて得た額とする。 第百三十条 認定連携創業支援等事業を実施する一般社団法人若しくは一般財団法人（一般社団法人にあってはその社員総会における議決権の二分の一以上を中小企業者が有しているもの、一般財団法人にあっては設立に際して拠出された財産の価額の二分の一以上が中小企業者により拠出されているものに限る。）又は特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第二項に規定する特定非営利活動法人（その社員総会における表決権の二分の一以上を中小企業者が有しているものに限り、かつ、中小企業信用保険法第二条第一項第六号に該当するものを除く。）であって、当該認定連携創業支援等事業の実施に必要な資金に係る中小企業信用保険法第三条第一項又は第三条の二第一項に規定する債務の保証を受けたもの（以下この条において「認定一般社団法人等」という。）については、当該認定一般社団法人等を同法第二条第一項の中小企業者とみなして、同法第三条、第三条の二及び第四条から第八条までの規定を適用する。 この場合において、同法第三条第一項及び第三条の二第一項の規定の適用については、これらの規定中「借入れ」とあるのは、「産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第百十六条に規定する認定一般社団法人等が行う同法第百二十八条第二項に規定する認定連携創業支援等事業の実施に必要な資金の借入れ」とする。 （認定市町村に対する情報の提供等） 第百三十一条 独立行政法人中小企業基盤整備機構は、認定市町村又は認定連携創業支援等事業者の依頼に応じて、その行う創業支援等事業に関する情報の提供その他必要な協力の業務を行う。 ２ 都道府県は、創業支援等事業計画を作成しようとする市町村又は認定市町村に対し、創業支援等事業に関する情報の提供その他の援助を行うことができる。 （中小企業信用保険法の特例） 第百三十二条 中小企業者の特定信用状発行契約に基づく債務については、当該債務を中小企業信用保険法第三条第一項に規定する借入れによる債務とみなして、同法第三条及び第四条から第八条までの規定を適用する。 この場合において、普通保険の保険関係であって、特定信用状関連保証（特定信用状発行契約に基づく債務の保証をいう。以下この条において同じ。）を受けた中小企業者に係るものについての同法第三条第一項の規定の適用については、同項中「保険価額の合計額が」とあるのは「産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第百三十二条第一項に規定する特定信用状関連保証に係る保険関係の保険価額の合計額とその他の保険関係の保険価額の合計額とがそれぞれ」と、「借入金」とあるのは「特定信用状発行契約（同法第二条第三十三項の特定信用状発行契約をいう。）に基づく債務の額（当該中小企業者の外国関係法人（同法第二条第十六項の外国関係法人をいう。）の外国銀行等（銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第四条第三項の外国銀行等をいう。）からの借入金の額に相当する額に限る。）のうち保証をした額（特殊保証の場合は限度額）の総額と借入金」と、「総額が」とあるのは「総額とがそれぞれ」とする。 ２ 普通保険の保険関係であって、特定信用状関連保証に係るものについての次の表の上欄に掲げる中小企業信用保険法の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。 第三条第一項 この項 この項及び第三項 第三条第二項 百分の七十 百分の八十 第三条第三項 借入金の額 特定信用状発行契約（産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第二条第三十三項の特定信用状発行契約をいう。以下同じ。）に基づく債務の額（中小企業者の外国関係法人（同法第二条第十六項の外国関係法人をいう。以下同じ。）の外国銀行等（銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第四条第三項の外国銀行等をいう。以下同じ。）からの借入金の額に相当する額に限る。以下同じ。） 保証をした額 保証をした額（特殊保証の場合は限度額） 借入金の弁済（手形の割引の場合は手形の支払、電子記録債権の割引の場合は電子記録債権に係る債務の支払） 特定信用状発行契約に基づく債務の弁済 第三条第四項 借入金（手形の割引の場合は手形の割引により融通を受けた資金、電子記録債権の割引の場合は電子記録債権の割引により融通を受けた資金）は、中小企業者 場合における前項に規定する中小企業者の外国関係法人の外国銀行等からの借入金は、当該中小企業者 第五条 弁済（手形の割引及び電子記録債権の割引の場合は、支払。以下同じ。） 弁済 借入金（手形の割引の場合は手形債務、電子記録債権の割引の場合は電子記録債権に係る債務。以下同じ。）、社債に係る債務（利息に係るものを除く。以下同じ。）又は特定支払債務 特定信用状発行契約に基づく債務 百分の七十（無担保保険、特別小口保険、流動資産担保保険、公害防止保険、エネルギー対策保険、海外投資関係保険、新事業開拓保険、事業再生保険及び特定社債保険にあつては、百分の八十） 百分の八十 第五条第一号及び第三号並びに第八条第一号及び第三号 借入金又は社債に係る債務 特定信用状発行契約に基づく債務 第二節 中小企業再生支援体制の整備 （中小企業の事業の再生の支援に関する指針） 第百三十三条 経済産業大臣は、中小企業承継事業再生その他の取組による中小企業の事業の再生を適切に支援し、その活力の再生に資するため、国、地方公共団体、独立行政法人中小企業基盤整備機構及び認定支援機関が講ずべき支援措置に関する基本的な指針（以下この条及び次条第一項において「支援指針」という。）を定めるものとする。 ２ 支援指針においては、次に掲げる事項について定めるものとする。 一 中小企業の活力の再生の支援に関する基本的事項 二 中小企業の活力の再生の支援内容に関する事項 三 中小企業の活力の再生の支援体制に関する事項 四 その他中小企業の活力の再生の支援に関し配慮すべき事項 ３ 経済産業大臣は、経済事情の変動により必要が生じたときは、支援指針を変更するものとする。 ４ 経済産業大臣は、支援指針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、中小企業者の事業を所管する大臣に協議するとともに、中小企業政策審議会の意見を聴くものとする。 ただし、経済産業省令で定める軽微な変更については、この限りでない。 ５ 経済産業大臣は、支援指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するものとする。 （認定支援機関） 第百三十四条 経済産業大臣は、支援指針に基づき、経済産業省令で定めるところにより、商工会、都道府県商工会連合会、商工会議所又は中小企業支援法（昭和三十八年法律第百四十七号）第七条第一項に規定する指定法人であって、都道府県の区域の全部又は一部の地域において次項に規定する業務（以下「中小企業再生支援業務」という。）を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、中小企業再生支援業務を行う者として認定することができる。 ２ 前項の認定を受けた者（以下「認定支援機関」という。）は、他の法令に定めるもののほか、当該認定に係る第四項第四号ハの地域において、次の業務を行うものとする。 一 次に掲げるもののいずれかを行い、又は行おうとする中小企業者（イに掲げるものを行い、又は行おうとする場合にあっては、事業を営んでいない個人を含む。）の求めに応じ、必要な指導又は助言を行うこと。 イ 現に有する経営資源及び合併、事業の譲受けその他これらに準ずるものにより他の中小企業者（中小企業者であった者を含む。）から承継する事業に係る新たな経営資源を有効に組み合わせて一体的に活用することによる商品の生産若しくは販売又は役務の提供の効率化 ロ 中小企業承継事業再生その他の取組による事業の再生 ハ 過大な債務を負っている中小企業者又は既に債務の整理を行った中小企業者の債務の保証をしている者が有する当該保証債務の整理（破産手続又は再生手続によりその債務の整理を図ることを除く。） 二 会社である中小企業者の代表者の交代に伴い、その事業の実施に不可欠な資産を取得し、当該資産を活用し商品の生産若しくは販売又は役務の提供の効率化を行い、又は行おうとする者の求めに応じ、必要な指導又は助言を行うこと。 三 第一号イに掲げるものに係る合併、事業の譲渡又は譲受けその他これらに準ずるものに関し仲介を行うこと。 四 中小企業者及びその経営の改善を支援する事業を行う者並びにこれらの者の従業員に対し、第一号イからハまで又は第二号に掲げるものに関する研修を行うこと。 五 前各号に掲げる業務に関連して必要な情報の収集、調査及び研究を行い、並びにその成果を普及すること。 六 独立行政法人中小企業基盤整備機構からの委託に基づき、第百四十条第一号に掲げる業務の実施に必要な調査を行うこと。 ３ 認定支援機関は、他の法令に定める業務及び前項各号に掲げる業務のほか、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第五条の認証を受け、かつ、第四十七条第一項の認定を受けて、事業再生に係る紛争について民間紛争解決手続（同法第二条第一号に規定する手続をいう。）を実施することができる。 ４ 第一項の認定を受けようとする者は、経済産業省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した認定申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。 一 名称及び住所 二 事務所の所在地 三 次条第一項に規定する中小企業再生支援協議会の委員として任命しようとする委員の候補者 四 中小企業再生支援業務に関する次に掲げる事項 イ 中小企業再生支援業務の内容 ロ 中小企業再生支援業務の実施体制 ハ 中小企業再生支援業務を行う地域 ニ その他経済産業省令で定める事項 ５ 認定支援機関は、前項第一号及び第二号に掲げる事項に変更があったときは遅滞なく、同項第四号に掲げる事項の変更（経済産業省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときはあらかじめ、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。 （中小企業再生支援協議会） 第百三十五条 認定支援機関に、中小企業再生支援協議会を置く。 ２ 中小企業再生支援協議会は、認定支援機関の長及びその任命する委員をもって組織する。 ３ 中小企業再生支援協議会の委員は、中小企業再生支援業務に係る実務経験又は学識経験を有する者のうちから任命しなければならない。 ４ 認定支援機関の長は、中小企業再生支援協議会の委員を任命したときは、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣にその旨を届け出なければならない。 中小企業再生支援協議会の委員に変更があったときも、同様とする。 ５ 中小企業再生支援協議会は、認定支援機関が行う中小企業再生支援業務の具体的内容、実施体制の確保その他の中小企業再生支援業務の遂行に関する重要な事項を審議し、決定するほか、認定支援機関に対する専門的な助言を行う。 ６ 前各項に規定するもののほか、中小企業再生支援協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。 （秘密保持義務） 第百三十六条 認定支援機関の役員若しくは職員若しくは中小企業再生支援協議会の委員又はこれらの職にあった者は、中小企業再生支援業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 ２ 前項の規定は、次に掲げる情報に関しては、適用しない。 一 独立行政法人中小企業基盤整備機構が第百四十条第四号に掲げる業務を円滑に行うために認定支援機関から情報の提供を受けることが必要な場合において、当該認定支援機関の役員若しくは職員又は中小企業再生支援協議会の委員が、独立行政法人中小企業基盤整備機構に提供する当該業務に関する情報 二 認定支援機関が第百三十四条第二項第一号に掲げる業務（同号ロ及びハに掲げるものに係るものに限る。）並びに同項第二号及び第三号に掲げる業務を円滑に行うために独立行政法人中小企業基盤整備機構の助言又は専門家の派遣を受けることが必要な場合において、認定支援機関の役員若しくは職員又は中小企業再生支援協議会の委員が、独立行政法人中小企業基盤整備機構に提供する当該業務に関する情報 三 認定支援機関が第百三十四条第二項第二号及び第三号に掲げる業務を円滑に行うために他の認定支援機関から情報の提供を受けることが必要な場合において、当該認定支援機関の役員若しくは職員又は中小企業再生支援協議会の委員が、当該他の認定支援機関の役員若しくは職員又は中小企業再生支援協議会の委員に提供する当該業務に関する情報 （改善命令） 第百三十七条 経済産業大臣は、認定支援機関の中小企業再生支援業務の運営に関し改善が必要であると認めるときは、その認定支援機関に対し、その改善に必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。 （認定の取消し） 第百三十八条 経済産業大臣は、認定支援機関が前条の規定による命令に違反したときは、その認定を取り消すことができる。 （中小企業信用保険法の特例） 第百三十九条 認定支援機関であって、特定中小企業再生支援事業（中小企業再生支援業務に係る事業であって、中小企業再生支援協議会の決定を経たものをいう。）の実施に必要な資金に係る中小企業信用保険法第三条第一項又は第三条の二第一項に規定する債務の保証を受けたものについては、当該認定支援機関を同法第二条第一項の中小企業者とみなして、同法第三条、第三条の二及び第四条から第八条までの規定を適用する。 この場合において、同法第三条第一項及び第三条の二第一項の規定の適用については、これらの規定中「借入れ」とあるのは、「産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第百三十九条に規定する特定中小企業再生支援事業の実施に必要な資金の借入れ」とする。 （独立行政法人中小企業基盤整備機構の行う再生支援業務） 第百四十条 独立行政法人中小企業基盤整備機構は、中小企業の活力の再生を支援するため、次に掲げる業務を行う。 一 投資事業有限責任組合（事業再編又は中小企業承継事業再生を実施する事業者に対する資金供給を行うものとして政令で定めるものに限る。次条第二項において「特定投資事業有限責任組合」という。）であって中小企業に対する投資事業を実施するものに対する当該投資事業の実施に必要な資金の出資を行うこと。 二 第百三十四条第二項第一号から第五号までに掲げる業務を行うこと。 三 認定支援機関の依頼に応じて、専門家の派遣その他中小企業再生支援業務の実施に関し必要な協力を行うこと。 四 中小企業再生支援業務の実施状況を評価し、及びその結果を経済産業大臣に報告すること。 第六章 雑則 （資金の確保） 第百四十一条 国は、認定事業再編事業者等が認定事業再編計画に従って事業再編のための措置を行い、又は認定新技術等実証実施者、認定新事業活動実施者、認定特定新事業開拓投資事業組合、認定外部経営資源活用促進投資事業者、認定特定研究成果活用支援事業者、認定革新的技術研究成果活用事業活動実施者、認定事業適応事業者、認定市町村若しくは認定連携創業支援等事業者が認定新技術等実証計画、認定新事業活動計画、認定特定新事業開拓投資事業計画、認定外部経営資源活用促進投資事業計画、認定特定研究成果活用支援事業計画、認定革新的技術研究成果活用事業活動計画、認定事業適応計画若しくは認定創業支援等事業計画に従って新技術等実証、新事業活動、特定新事業開拓投資事業、外部経営資源活用促進投資事業、特定研究成果活用支援事業、革新的技術研究成果活用事業活動、事業適応若しくは創業支援等事業を実施するのに必要な資金の確保に努めるものとする。 ２ 国は、特定投資事業有限責任組合が事業再編を実施する事業者の自己資本の充実を行うのに必要な資金の確保に努めるものとする。 （雇用の安定等） 第百四十二条 認定事業再編事業者は、認定事業再編計画に従って事業再編を実施するに当たっては、その雇用する労働者の理解と協力を得るとともに、当該労働者について、失業の予防その他雇用の安定を図るため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 ２ 国は、認定事業再編事業者の雇用する労働者について、失業の予防その他雇用の安定を図るため必要な措置を講ずるよう努めるものとする。 ３ 国は、認定事業再編事業者に雇用されていた労働者について、就職のあっせんその他その職業及び生活の安定に資するため必要な措置を講ずるよう努めるものとする。 ４ 国及び都道府県は、認定事業再編事業者の雇用する労働者及び認定事業再編事業者に雇用されていた労働者について、職業訓練の実施その他の能力の開発及び向上を図るために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。 ５ 国及び都道府県は、認定事業再編事業者の関連中小企業者について、その新たな経済的環境への適応の円滑化に資するため必要な措置を講ずるよう努めるものとする。 （中小企業者への配慮） 第百四十三条 国、地方公共団体、独立行政法人中小企業基盤整備機構、商工会及び商工会議所は、他の事業者の事業再編の実施によりその経営に著しい影響を受ける中小企業者の経営基盤の強化を図るため、当該中小企業者の行う事業に関する経営方法又は技術に関する助言、研修又は情報提供その他必要な施策を総合的に推進するよう努めるものとする。 （報告の徴収） 第百四十四条 主務大臣は、認定新技術等実証実施者、認定新事業活動実施者、認定外部経営資源活用促進投資事業者（当該認定外部経営資源活用促進投資事業者が投資事業有限責任組合である場合にあっては、当該投資事業有限責任組合の無限責任組合員）、認定特定研究成果活用支援事業者（当該認定特定研究成果活用支援事業者が投資事業有限責任組合である場合にあっては、当該投資事業有限責任組合の無限責任組合員）、認定革新的技術研究成果活用事業活動実施者、認定事業適応事業者又は認定事業再編事業者に対し、認定新技術等実証計画、認定新事業活動計画、認定外部経営資源活用促進投資事業計画、認定特定研究成果活用支援事業計画、認定革新的技術研究成果活用事業活動計画、認定事業適応計画又は認定事業再編計画の実施状況について報告を求めることができる。 ２ 主務大臣は、認定市町村に対し、認定創業支援等事業計画の実施状況について報告を求めることができる。 ３ 経済産業大臣は、認定特定新事業開拓投資事業組合の無限責任組合員に対し、認定特定新事業開拓投資事業計画の実施状況について報告を求めることができる。 ４ 経済産業大臣は、認定支援機関に対し、中小企業再生支援業務の実施状況について報告を求めることができる。 ５ 経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、特定認証紛争解決事業者に対し、特定認証紛争解決手続の業務、第五十四条第一項に規定する償還すべき社債の金額の減額に係る確認の業務、第五十六条第一項に規定する資金の借入れに係る確認の業務、第五十九条第一項に規定する債権に係る確認の業務又は第六十五条の三に規定する債権の減額に係る確認の業務の実施状況について報告を求めることができる。 （指定金融機関等に対する報告の徴収等） 第百四十五条 主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、第二十一条の六第一項、第二十一条の十九第一項又は第三十七条第一項の規定による指定を受けた者（以下この項において「指定金融機関等」という。）から革新的技術研究成果活用事業活動支援業務、事業適応促進業務若しくは事業再編促進業務に関し報告をさせ、又はその職員に、指定金融機関等の営業所若しくは事務所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、認定技術等情報漏えい防止措置認証機関から技術等情報漏えい防止措置認証業務に関し報告をさせ、又はその職員に、認定技術等情報漏えい防止措置認証機関の事務所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ３ 経済産業大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、機構からその業務に関し報告をさせ、又はその職員に、機構の営業所、事務所その他の事業場に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ４ 前三項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。 ５ 第一項から第三項までの規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 （連絡及び協力） 第百四十六条 主務大臣及び厚生労働大臣は、この法律の施行に当たっては、認定事業再編事業者に係る労働者の雇用に関する事項について、相互に緊密に連絡し、及び協力するものとする。 （主務大臣等） 第百四十七条 この法律における主務大臣は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める大臣とする。 一 第六条第一項の規定による求めに関する事項 当該求めに係る新技術等又は新事業活動に係る事業を所管する大臣並びに当該求めに係る新たな規制の特例措置に係る法律及び法律に基づく命令を所管する行政機関の長 二 第七条第一項の規定による求めに関する事項 当該求めに係る新技術等又は新事業活動に係る事業を所管する大臣並びに当該求めに係る法律及び法律に基づく命令を所管する行政機関の長 三 新技術等実証計画に関する事項 新技術等実証計画に記載された新技術等に係る事業を所管する大臣並びに新技術等実証計画に記載された第八条の二第三項第六号に規定する法律及び法律に基づく命令を所管する行政機関の長 四 新事業活動計画に関する事項（次号に掲げるものを除く。） 新事業活動計画に記載された新事業活動に係る事業を所管する大臣並びに新事業活動計画に記載された第九条第三項第四号に規定する規制の特例措置に係る法律及び法律に基づく命令を所管する行政機関の長 四の二 新事業活動計画（第十一条の二に規定する規制の特例措置に係るものに限る。）に関する事項 経済産業大臣及び法務大臣 五 特定研究成果活用支援事業計画に関する事項 経済産業大臣及び文部科学大臣 六 事業適応計画に関する事項 事業適応計画に係る事業を所管する大臣 七 事業適応促進円滑化業務及び事業適応促進業務に関する事項 経済産業大臣及び財務大臣 八 事業再編計画に関する事項 事業再編計画に係る事業を所管する大臣 九 事業再編促進円滑化業務及び事業再編促進業務に関する事項 経済産業大臣及び財務大臣 十 技術等情報漏えい防止措置に関する事項 促進指針の対象となる事業者の事業を所管する大臣及び経済産業大臣 十一 特定政府出資会社の株式の機構に対する譲受けの求めに関する事項 特定政府出資会社の設立を認可した大臣 十二 創業支援等事業計画に関する事項 経済産業大臣、総務大臣及び創業支援等事業計画に係る創業支援等事業を所管する大臣 ２ この法律における主務省令は、主務大臣の発する命令とする。 ３ 前項の規定にかかわらず、第二条第二項、第八条の二第三項、第九条第三項及び第十二条における主務省令は、規制について規定する法律及び法律に基づく命令（人事院規則、公正取引委員会規則、国家公安委員会規則、個人情報保護委員会規則、カジノ管理委員会規則、公害等調整委員会規則、公安審査委員会規則、中央労働委員会規則、運輸安全委員会規則及び原子力規制委員会規則を除く。）を所管する内閣官房、内閣府、デジタル庁又は各省の内閣官房令（告示を含む。）、内閣府令（告示を含む。）、デジタル庁令（告示を含む。）又は省令（告示を含む。）とする。 ただし、人事院、公正取引委員会、国家公安委員会、個人情報保護委員会、カジノ管理委員会、公害等調整委員会、公安審査委員会、中央労働委員会、運輸安全委員会又は原子力規制委員会の所管に係る規制については、それぞれ人事院規則、公正取引委員会規則、国家公安委員会規則、個人情報保護委員会規則、カジノ管理委員会規則、公害等調整委員会規則、公安審査委員会規則、中央労働委員会規則、運輸安全委員会規則又は原子力規制委員会規則とする。 （権限の委任） 第百四十八条 この法律による主務大臣の権限は、主務省令で定めるところにより、地方支分部局の長に委任することができる。 （機構と事業活動の計画の認定等との関係） 第百四十九条 機構は、特定事業活動支援をするに当たっては、必要に応じ、対象事業者に対し、第八条の二第一項の新技術等実証計画の認定、第九条第一項の新事業活動計画の認定、第十六条第一項の特定新事業開拓投資事業計画の認定、第十七条の二第一項の外部経営資源活用促進投資事業計画の認定、第二十一条の三第一項の革新的技術研究成果活用事業活動計画の認定、第二十一条の十五第一項の事業適応計画の認定又は第二十三条第一項の事業再編計画の認定の申請を促すことその他の措置を講ずることにより、これらの施策と相まって、効果的にこれを行うよう努めなければならない。 （経過措置） 第百五十条 この法律に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 第七章 罰則 第百五十一条 機構の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役又は職員が、その職務に関して、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、三年以下の懲役に処する。 これによって不正の行為をし、又は相当の行為をしなかったときは、五年以下の懲役に処する。 ２ 前項の場合において、犯人が収受した賄賂は、没収する。 その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。 第百五十二条 前条第一項の賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。 ２ 前項の罪を犯した者が自首したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。 第百五十三条 第百五十一条第一項の罪は、日本国外において同項の罪を犯した者にも適用する。 ２ 前条第一項の罪は、刑法（明治四十年法律第四十五号）第二条の例に従う。 第百五十四条 機構の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役若しくは職員又はこれらの職にあった者が、第九十三条の規定に違反してその職務上知ることのできた秘密を漏らし、又は盗用したときは、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 第百五十五条 第百四十五条第三項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした機構の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役又は職員は、五十万円以下の罰金に処する。 第百五十六条 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第二十一条の二十三又は第四十一条の規定に違反して、帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかったとき。 二 第二十一条の二十五第一項又は第四十三条第一項の規定による届出をしないで事業適応促進業務若しくは事業再編促進業務の全部若しくは一部を休止し、若しくは廃止し、又は虚偽の届出をしたとき。 三 第百四十四条第一項又は第三項から第五項までの規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。 四 第百四十五条第一項又は第二項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。 第百五十七条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の刑を科する。 第百五十八条 第三十条第三項において読み替えて準用する会社法第七百九十七条第三項又は第四項の規定に違反して公告若しくは通知をすることを怠り、又は不正の公告若しくは通知をしたときは、その違反行為をした株式会社の取締役、執行役、清算人、清算人代理、民事保全法（平成元年法律第九十一号）第五十六条に規定する仮処分命令により選任された取締役、執行役若しくは清算人の職務を代行する者、会社法第九百六十条第一項第五号に規定する一時取締役、代表取締役、執行役若しくは代表執行役の職務を行うべき者、同条第二項第三号に規定する一時清算人若しくは代表清算人の職務を行うべき者又は支配人は、百万円以下の過料に処する。 第百五十九条 第二十一条の十八第二項、第二十一条の二十二第二項、第三十六条第二項又は第四十条第二項の規定に違反して、主務大臣の認可を受けなかった場合には、その違反行為をした公庫の取締役又は執行役は、百万円以下の過料に処する。 第百六十条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）又は監査役は、百万円以下の過料に処する。 一 第八十三条第一項の規定に違反して、募集株式、募集新株予約権若しくは募集社債を引き受ける者の募集をし、株式交換若しくは株式交付に際して株式、社債若しくは新株予約権を発行し、又は資金を借り入れたとき。 二 第八十三条第二項の規定に違反して、株式を発行した旨の届出を行わなかったとき。 三 第九十九条第一項又は第四項の規定に違反して、登記することを怠ったとき。 四 第百一条第三項の規定に違反して、業務を行ったとき。 五 第百三条第二項又は第百五条第一項の規定に違反して、資金供給の認可を受けなかったとき。 六 第百六条第三項の規定に違反して、報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。 七 第百八条第二項又は第百十条第一項の規定に違反して、経済産業大臣に通知をしなかったとき。 八 第百十四条第一項の規定に違反して、株式の譲渡の認可を受けなかったとき。 九 第百十六条第一項の規定に違反して、予算の認可を受けなかったとき。 十 第百十八条の規定に違反して、貸借対照表、損益計算書若しくは事業報告書を提出せず、又は虚偽の記載若しくは記録をしたこれらのものを提出したとき。 十一 第百二十一条第二項の規定による命令に違反したとき。 第百六十一条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）又は監査役は、二十万円以下の過料に処する。 一 第百二十条第一項の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。 二 第百二十条第一項の規定に違反して、公表をせず、又は虚偽の公表をしたとき。 第百六十二条 次の各号のいずれかに該当する者は、十万円以下の過料に処する。 一 第十一条の三第二項の規定による届出をしないで同項に規定する事項を変更し、又は虚偽の届出をした者 二 第十一条の三第四項の規定による届出をしないで同項に規定する新事業活動を廃止し、又は虚偽の届出をした者 三 第七十九条の規定に違反して、技術等情報漏えい防止措置認証業務に関し、認定技術等情報漏えい防止措置認証機関であると明らかに誤認されるおそれのある表示をした者 四 第八十五条第二項の規定に違反して、その名称中に産業革新投資機構という文字を用いた者 | 産業通則 |
Heisei | Act | 425AC0000000098_20240906_506AC0000000045.xml | 平成二十五年法律第九十八号 | 38 | 産業競争力強化法
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、我が国経済を再興すべく、我が国の産業を中長期にわたる低迷の状態から脱却させ、持続的発展の軌道に乗せるためには、経済社会情勢の変化に対応して、産業競争力を強化することが重要であることに鑑み、産業競争力の強化に関し、基本理念、国及び事業者の責務を定めるとともに、規制の特例措置の整備等及びこれを通じた規制改革を推進し、併せて、産業活動における新陳代謝の活性化を促進するための措置、株式会社産業革新投資機構に特定事業活動の支援等に関する業務を行わせるための措置及び中小企業の活力の再生を円滑化するための措置を講じ、もって国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「産業競争力」とは、産業活動において、高い生産性及び十分な需要を確保することにより、高い収益性を実現する能力をいう。 ２ この法律において「規制の特例措置」とは、法律により規定された規制についてのこの法律又は他の法律に規定する法律の特例に関する措置及び政令又は主務省令（以下この項において「政令等」という。）により規定された規制についての政令等で規定する政令等の特例に関する措置であって、第八条の四第二項に規定する認定新技術等実証計画に従って実施する新技術等実証又は第十条第二項に規定する認定新事業活動計画に従って実施する新事業活動について適用されるものをいう。 ３ この法律において「新技術等実証」とは、次の各号のいずれにも該当するものをいう。 一 新技術等（我が国において産業競争力を特に強化すべき事業分野に属する事業活動において用いようとする革新的な技術又は手法であって、当該事業分野において著しい新規性を有するとともに、当該事業活動で用いられることにより、高い付加価値を創出する可能性があるものをいう。以下同じ。）の実用化の可能性について行う実証であって、その実施期間及び当該実証に参加する者（当該実証により権利利益を害されるおそれがある者があるときは、その者を含む。以下この号、第八条の二第三項第四号及び第八条の三第三項において「参加者等」という。）の範囲を特定し、当該参加者等の同意を得ることその他当該実証を適切に実施するために必要となる措置を講じて行うものであること。 二 新技術等の実用化に当たって当該新技術等に関する規制について分析する場合にあっては、当該新技術等を実用化するための規制の在り方を含めた課題についての分析及びその結果の検討を行うものであること。 ４ この法律において「新事業活動」とは、新商品の開発又は生産、新たな役務の開発又は提供、商品の新たな生産又は販売の方式の導入、役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動であって、産業競争力の強化に資するものとして主務省令で定めるものをいう。 ５ この法律において「産業活動における新陳代謝」とは、産業活動において、新たな事業の開拓、事業適応、事業再編による新たな事業の開始又は収益性の低い事業からの撤退、事業再生、設備投資その他の生産性の向上又は需要の拡大のための事業活動が行われることをいう。 ６ この法律において「新事業開拓事業者」とは、新商品の開発又は生産、新たな役務の開発又は提供、商品の新たな生産又は販売の方式の導入、役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動を行うことにより、新たな事業の開拓を行う事業者（新たに設立される法人を含む。第十五項において同じ。）であって、その事業の将来における成長発展を図るために外部からの投資を受けることが特に必要なものその他の経済産業省令で定めるものをいう。 ７ この法律において「経営資源」とは、知識及び技能並びに技術、設備、情報システムその他の事業活動に活用される資源をいう。 ８ この法律において「外部経営資源活用促進投資事業」とは、投資事業有限責任組合（投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成十年法律第九十号）第二条第二項に規定する投資事業有限責任組合をいう。以下同じ。）が行う事業者に対する投資事業であって、当該事業者がその事業の生産性を向上させること又はその生産し、若しくは販売する商品若しくは提供する役務に係る新たな需要を開拓することを目指して自らの経営資源以外の経営資源を活用して行う事業活動の促進に資するものとして経済産業省令で定めるものをいう。 ９ この法律において「特定研究成果活用支援事業」とは、国立大学法人等（国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第五項に規定する国立大学法人等をいう。第二十一条において同じ。）における技術に関する研究成果を、その事業活動において活用する者に対し、当該事業活動に関する必要な助言、資金供給その他の支援を行う事業であって、当該国立大学法人等における研究の進展に資するものをいう。 １０ この法律において「革新的技術研究成果活用事業活動」とは、新事業開拓事業者が自ら行った革新的な技術の研究の成果を活用して行う事業活動であって、その実施のために外部からの資金の借入れを受けることが特に必要なものとして経済産業省令で定めるものをいう。 １１ この法律において「特定新需要開拓事業活動」とは、事業者が大学等（大学その他の研究機関であって経済産業省令で定めるものをいう。）と共同で行う研究開発と一体的に行う事業活動であって、新たな需要を開拓することを目的として、当該研究開発により創出される技術及びこれに関連する技術について、産業標準化（産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）第二条第一項に規定する産業標準化をいう。第二十一条の十七において同じ。）をすることが必要であるもの、国際標準化（同法第二条第二項に規定する国際標準化をいう。第二十一条の十三第三項第三号及び第二十一条の十七において同じ。）をすることが必要であるもの、知的財産権（知的財産基本法（平成十四年法律第百二十二号）第二条第二項の知的財産権及び外国におけるこれに相当するものをいう。第二十一条の十七並びに第百一条第一項第十号及び第十一号において同じ。）の取得及び活用をすることが必要であるもの又は秘匿することが必要であるものに分類し、当該分類に基づき計画的に展開するものをいう。 １２ この法律において「事業適応」とは、事業者が、産業構造又は国際的な競争条件の変化その他の経済社会情勢の変化に対応して、その事業の生産性を相当程度向上させること又はその生産し、若しくは販売する商品若しくは提供する役務に係る新たな需要を相当程度開拓することを目指して行うその事業の全部又は一部の変更（取締役会その他これに準ずる機関による経営の方針に係る決議又は決定を伴うものに限る。）であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。 一 情報技術の進展による事業環境の変化に対応して行うもの 二 エネルギーの消費量の削減、非化石エネルギー源の活用その他のエネルギーの利用による環境への負荷の低減に関する国際的な競争条件の変化に対応して行うもの １３ この法律において「生産工程効率化等設備」とは、生産工程の効率化によりエネルギーの利用による環境への負荷の低減に特に資する設備その他の事業適応（前項第二号に該当するものに限る。）に資する設備として主務省令で定めるものをいう。 １４ この法律において「産業競争力基盤強化商品」とは、エネルギーの利用による環境への負荷の低減に特に資する半導体、自動車（専ら化石燃料を内燃機関の燃料として用いるものを除く。）、鉄鋼、基礎化学品（化学製品の原材料である化学品（化石燃料に由来するものを除く。）をいう。）、燃料その他事業適応（第十二項第二号に該当するものに限る。）に資する商品として政令で定める商品であって、今後の我が国産業の基盤となることが見込まれ、かつ、国際競争に対応して事業者が市場を獲得することが特に求められるものとして主務省令で定める要件に該当するものをいう。 １５ この法律において「関係事業者」とは、事業者であって、他の事業者がその経営を実質的に支配していると認められるものとして主務省令で定める関係を有するものをいう。 １６ この法律において「外国関係法人」とは、外国法人（新たに設立されるものを含む。）であって、国内に本店又は主たる事務所を有する事業者がその経営を実質的に支配していると認められるものとして主務省令で定める関係を有するものをいう。 １７ この法律において「事業再編」とは、事業者がその事業の全部又は一部の生産性を相当程度向上させることを目指した事業活動であって、次の各号のいずれにも該当するものをいう。 一 次に掲げる措置のいずれかによる事業の全部又は一部の構造の変更（当該事業者の関係事業者及び外国関係法人が行う事業の構造の変更を含む。）を行うものであること。 イ 合併 ロ 会社の分割 ハ 株式交換 ニ 株式移転 ホ 株式交付 ヘ 事業又は資産の譲受け又は譲渡（外国におけるこれらに相当するものを含む。） ト 出資の受入れ チ 他の会社の株式又は持分の取得（当該他の会社が関係事業者である場合又は当該取得により当該他の会社が関係事業者となる場合に限る。） リ 関係事業者の株式又は持分の譲渡（当該株式又は持分を配当財産とする剰余金の配当をすることを含み、当該譲渡により当該事業者の関係事業者でなくなる場合に限る。） ヌ 外国法人の株式若しくは持分又はこれらに類似するものの取得（当該外国法人が外国関係法人である場合又は当該取得により当該外国法人が外国関係法人となる場合に限る。） ル 外国関係法人の株式若しくは持分又はこれらに類似するものの譲渡（当該株式若しくは持分又はこれらに類似するものを配当財産とする剰余金の配当をすることを含み、当該譲渡により当該事業者の外国関係法人でなくなる場合に限る。） ヲ 会社又は外国法人の設立又は清算 ワ 有限責任事業組合（有限責任事業組合契約に関する法律（平成十七年法律第四十号）第二条に規定する有限責任事業組合をいう。第二十八項において同じ。）に対する出資 カ 保有する施設の相当程度の撤去又は設備の相当程度の廃棄 二 事業者がその経営資源を活用して行う事業の全部又は一部の分野又は方式の変更であって、次に掲げるもののいずれかを行うものであること。 イ 新商品の開発及び生産又は新たな役務の開発及び提供により、生産若しくは販売に係る商品の構成又は提供に係る役務の構成を相当程度変化させること。 ロ 商品の新たな生産の方式の導入又は設備の能率の向上により、商品の生産を著しく効率化すること。 ハ 商品の新たな販売の方式の導入又は役務の新たな提供の方式の導入により、商品の販売又は役務の提供を著しく効率化すること。 ニ 新たな原材料、部品若しくは半製品の使用又は原材料、部品若しくは半製品の新たな購入の方式の導入により、商品の生産に係る費用を相当程度低減すること。 １８ この法律において「特別事業再編」とは、事業再編のうち、中小企業者（常時使用する従業員の数が二千人以下のものに限る。）又は中堅企業者であって、他の事業者（当該中小企業者又は当該中堅企業者の関係事業者及び外国関係法人を除く。以下この項、第二十四条の二及び第二十四条の三第二項において同じ。）の経営の支配又は経営資源の取得（主務省令で定める要件を満たすものに限る。第二十四条の二第三項第四号及び第六項第三号において同じ。）を行ったことがあるものが、当該他の事業者以外の他の事業者の経営資源を自らの経営資源と一体的に活用し、新たな需要を相当程度開拓することを目的として、次に掲げる措置により事業の全部又は一部の構造の変更を行うものをいう。 一 吸収合併 二 吸収分割 三 株式交換 四 株式交付（他の会社（関係事業者を除く。第六号において同じ。）の総株主の議決権の百分の五十を超える議決権を保有することとなるものに限る。） 五 事業又は資産の譲受け 六 他の会社の株式又は持分の取得（当該他の会社の総株主又は総出資者の議決権の百分の五十を超える議決権を保有することとなるものに限る。） １９ この法律において「生産性向上設備等」とは、商品の生産若しくは販売又は役務の提供の用に供する施設、設備、機器、装置又はプログラム（情報処理の促進に関する法律（昭和四十五年法律第九十号）第二条第二項に規定するプログラムをいう。）であって、事業の生産性の向上に特に資するものとして経済産業省令で定めるものをいう。 ２０ この法律において「事業再生」とは、過大な債務を負っている事業者が、その全部又は一部の債権者の協力を得ながらその事業の再生を図ること（再生手続、更生手続その他政令で定める法律に定める手続によりその事業の再生を図ることを除く。）をいう。 ２１ この法律において「特定認証紛争解決事業者」とは、認証紛争解決事業者（裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成十六年法律第百五十一号）第二条第四号に規定する者をいう。第四十七条において同じ。）であって、同条第一項の認定を受けたものをいう。 ２２ この法律において「特定認証紛争解決手続」とは、認証紛争解決手続（裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第二条第三号に規定する手続をいう。第四十七条第一項第二号において同じ。）であって、特定認証紛争解決事業者が事業再生に係る紛争について行うものをいう。 ２３ この法律において「中小企業者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。 一 資本金の額又は出資の総額が三億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が三百人以下の会社及び個人であって、製造業、建設業、運輸業その他の業種（次号から第四号までに掲げる業種及び第五号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの 二 資本金の額又は出資の総額が一億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であって、卸売業（第五号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの 三 資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であって、サービス業（第五号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの 四 資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が五十人以下の会社及び個人であって、小売業（次号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの 五 資本金の額又は出資の総額がその業種ごとに政令で定める金額以下の会社並びに常時使用する従業員の数がその業種ごとに政令で定める数以下の会社及び個人であって、その政令で定める業種に属する事業を主たる事業として営むもの 六 企業組合 七 協業組合 八 事業協同組合、協同組合連合会その他の特別の法律により設立された組合及びその連合会であって、政令で定めるもの ２４ この法律において「中堅企業者」とは、常時使用する従業員の数が二千人以下の会社及び個人（中小企業者を除く。）をいう。 ２５ この法律において「技術等情報漏えい防止措置」とは、技術及びこれに関する研究開発の成果、生産方法その他の事業活動に有用な情報の漏えいの防止のために事業者が実施する措置をいう。 ２６ この法律において「技術等情報漏えい防止措置認証業務」とは、次に掲げる業務をいう。 一 他の事業者が実施する技術等情報漏えい防止措置が、技術及びこれに関する研究開発の成果、生産方法その他の事業活動に有用な情報の漏えいを防止するために必要なものとして主務大臣が定める基準に適合している旨の認証を行うこと。 二 前号に掲げる業務に附帯して、技術等情報漏えい防止措置を適切に実施するために必要な指導及び助言を行うこと。 ２７ この法律において「特定事業活動」とは、自らの経営資源以外の経営資源を活用し、高い生産性が見込まれる事業を行うこと又は新たな事業の開拓を行うことを目指した事業活動をいう。 ２８ この法律において「特定投資事業者」とは、民法（明治二十九年法律第八十九号）第六百六十七条第一項に規定する組合契約によって成立する組合、商法（明治三十二年法律第四十八号）第五百三十五条に規定する匿名組合契約によって成立する匿名組合、投資事業有限責任組合若しくは有限責任事業組合若しくは外国に所在するこれらの組合に類似する団体又は株式会社、合同会社、資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第三項に規定する特定目的会社若しくは投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二条第十二項に規定する投資法人であって、特定事業活動に対する資金供給その他の支援又は特定事業活動に対する資金供給その他の支援を行う事業活動に対する資金供給その他の支援を行うものをいう。 ２９ この法律において「特定政府出資会社」とは、政府がその発行している株式の総数の二分の一以上に当たる数の株式を保有する株式会社であって、出資を行うことを主たる業務とするもののうち、株式会社産業革新投資機構がその業務の遂行に支障のない範囲内で、その株式を保有する株式会社の業務の支援を行うことにより、当該株式会社が行う出資に係る業務のより効果的な実施を図ることが必要なものとして政令で定めるものをいう。 ３０ この法律において「創業」とは、次に掲げる行為をいう。 一 事業を営んでいない個人が新たに事業を開始すること（次号に掲げるものを除く。）。 二 事業を営んでいない個人が新たに会社を設立し、当該新たに設立された会社が事業を開始すること。 三 会社が自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、新たに会社を設立し、当該新たに設立された会社が事業を開始すること（中小企業者の行為に限る。）。 ３１ この法律において「創業者」とは、次に掲げる者をいう。 一 前項第一号に掲げる創業を行おうとする個人であって、一月以内（認定創業支援等事業計画（第百二十八条第二項に規定する認定創業支援等事業計画をいう。）に記載された特定創業支援等事業（第三号において「認定特定創業支援等事業」という。）により経済産業省令で定めるところにより支援を受けて創業を行おうとする者にあっては、六月以内）に当該創業を行う具体的な計画を有するもの 二 前項第一号に掲げる創業を行った個人であって、事業を開始した日以後五年を経過していないもの 三 前項第二号に掲げる創業を行おうとする個人であって、二月以内（認定特定創業支援等事業により経済産業省令で定めるところにより支援を受けて創業を行おうとする者にあっては、六月以内）に当該創業を行う具体的な計画を有するもの 四 前項第二号に掲げる創業により設立された会社であって、その設立の日以後五年を経過していないもの 五 前項第三号に掲げる創業を行おうとする会社であって、当該創業を行う具体的な計画を有するもの 六 前項第三号に掲げる創業により設立された会社であって、その設立の日以後五年を経過していないもの ３２ この法律において「創業支援等事業」とは、次の各号のいずれかに該当する事業をいう。 一 創業を行おうとする者に対する創業に必要な情報の提供、研修又は創業についての指導若しくは助言、創業者の新たに開始する事業の用に供する工場、事業場、店舗その他の施設の整備並びにこれらの賃貸及び管理その他の取組により創業を支援する事業 二 事業を営んでいない個人に対する創業の意義に関する学習の機会を提供するための講座の開設、創業者（前項第二号及び第四号に掲げるものに限る。）の事業の用に供する工場、事業場、店舗その他の施設において職業を体験する機会の提供その他の創業に関する普及啓発を行う事業 ３３ この法律において「特定創業支援等事業」とは、創業支援等事業（前項第一号に係るものに限る。）のうち、特に創業の促進に寄与するものとして経済産業省令で定めるものをいう。 ３４ この法律において「特定信用状」とは、国内に本店又は主たる事務所を有する事業者の依頼により銀行、信用金庫、信用協同組合その他の政令で定める金融機関（次項において単に「金融機関」という。）が発行する信用状であって、当該事業者の外国関係法人の外国銀行等（銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第四条第三項に規定する外国銀行等をいう。）からの借入れ（手形の割引を受けることを含む。）による債務の不履行が生じた場合に当該信用状に基づく債務を履行する旨を表示するものをいう。 ３５ この法律において「特定信用状発行契約」とは、事業者と金融機関との間で締結される契約であって、当該金融機関が特定信用状を発行することを約し、当該金融機関が当該特定信用状に基づく債務を履行した場合において当該事業者が当該金融機関に対して当該債務を履行した額に相当する金額その他経済産業省令で定める金額を支払うことを約するものをいう。 ３６ この法律において「特定中小企業者」とは、過大な債務を負っていることその他の事情によって財務の状況が悪化していることにより、事業の継続が困難となっている中小企業者をいう。 ３７ この法律において「中小企業承継事業再生」とは、特定中小企業者が会社の分割又は事業の譲渡によりその事業の全部又は一部を他の事業者に承継させるとともに、当該他の事業者が承継した事業について収支の改善その他の強化を図ることにより、当該事業の再生を図ることをいう。 （基本理念） 第三条 産業競争力の強化は、事業者が、経済事情の変動に対応して、経営改革を推進することにより、生産性の向上及び需要の拡大を目指し、新たな事業の開拓、事業適応、事業再編による新たな事業の開始又は収益性の低い事業からの撤退、事業再生、設備投資その他の事業活動を積極的に行うことを基本とし、国が、これらの取組を促進するために、規制の見直しその他の必要な事業環境の整備を行うとともに、事業者に対する支援措置を講ずることを旨として、行われなければならない。 （国の責務） 第四条 国は、前条に定める基本理念にのっとり、事業者による新たな事業の開拓、事業適応、事業再編による新たな事業の開始又は収益性の低い事業からの撤退、事業再生、設備投資その他の事業活動が積極的に行われるよう、規制の見直しその他の必要な事業環境の整備及び事業者に対する支援措置を行う責務を有する。 （事業者の責務） 第五条 事業者は、第三条に定める基本理念にのっとり、当該事業者の属する事業分野における商品若しくは役務に関する需給の動向又は事業者間の競争の状況その他の当該事業者の事業を取り巻く環境を踏まえて、経営改革を推進することにより、生産性の向上及び需要の拡大を目指し、新たな事業の開拓、事業適応、事業再編による新たな事業の開始若しくは収益性の低い事業からの撤退、事業再生、設備投資その他の事業活動を積極的に行うよう努めなければならない。 第二章 新技術等実証及び新事業活動に関する規制の特例措置の整備等及び規制改革の推進 第一節 新技術等実証及び新事業活動の促進 （基本方針） 第五条の二 政府は、新技術等実証及び新事業活動の総合的かつ効果的な推進を図るための基本的な方針（以下この条、第八条の二第四項第一号及び第九条第四項第一号において「基本方針」という。）を定めるものとする。 ２ 基本方針には、次に掲げる事項について定めるものとする。 一 新技術等実証及び新事業活動の意義に関する事項 二 新技術等実証及び新事業活動の推進のために政府が実施すべき施策に関する基本的な方針 三 第八条の二第一項に規定する新技術等実証計画及び第九条第一項に規定する新事業活動計画の認定に関する基本的な事項 四 その他新技術等実証及び新事業活動に関する重要事項 ３ 内閣総理大臣は、基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めるものとする。 ４ 政府は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本方針を公表しなければならない。 ５ 政府は、経済事情の変動その他の情勢の推移により必要が生じたときは、基本方針を変更するものとする。 ６ 第三項及び第四項の規定は、前項の規定による基本方針の変更について準用する。 （新たな規制の特例措置の求め） 第六条 新たな規制の特例措置の適用を受けて新技術等実証又は新事業活動を実施しようとする者は、主務省令で定めるところにより、主務大臣に対し、当該新たな規制の特例措置の整備を求めることができる。 ２ 前項の規定による求めを受けた主務大臣は、当該求めを踏まえた新たな規制の特例措置を講ずることが必要かつ適当であると認めるときは、遅滞なく、その旨及び講ずることとする新たな規制の特例措置の内容を当該求めをした者に通知するとともに、講ずることとする新たな規制の特例措置の内容を公表するものとする。 ３ 第一項の規定による求めを受けた主務大臣は、当該求めを踏まえた新たな規制の特例措置を講ずることが必要でないと認めるとき、又は適当でないと認めるときは、遅滞なく、その旨及びその理由を当該求めをした者に通知するものとする。 ４ 第一項の規定による求めを受けた主務大臣は、当該求めを踏まえた新たな規制の特例措置（新技術等実証に係るものに限る。）を講ずるか否かを判断するに当たっては、新技術等効果評価委員会（第十四条の二の新技術等効果評価委員会をいう。以下この節において同じ。）の意見を聴くものとする。 ５ 第一項の規定による求めを受けた主務大臣は、当該求めを踏まえた新たな規制の特例措置（新事業活動に係るものに限る。）を講ずるか否かを判断するに当たって必要があると認めるときは、新技術等効果評価委員会の意見を聴くことができる。 （解釈及び適用の確認） 第七条 新技術等実証又は新事業活動を実施しようとする者は、主務省令で定めるところにより、主務大臣に対し、その実施しようとする新技術等実証又は新事業活動及びこれに関連する事業活動（以下この項及び第十四条において「新事業活動等」という。）に関する規制について規定する法律及び法律に基づく命令（告示を含む。以下この節及び第百四十七条第一項において同じ。）の規定の解釈並びに当該新技術等実証又は新事業活動等に対するこれらの規定の適用の有無について、その確認を求めることができる。 ２ 前項の規定による求めを受けた主務大臣は、遅滞なく、当該求めをした者に理由を付して回答するとともに、その回答の内容を公表するものとする。 （情報の提供等） 第八条 主務大臣は、第六条第一項又は前条第一項の規定による求めをしようとする者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行うものとする。 （新技術等実証計画の認定） 第八条の二 新技術等実証を実施しようとする者は、その実施しようとする新技術等実証に関する計画（以下「新技術等実証計画」という。）を作成し、主務省令で定めるところにより、これを主務大臣に提出して、その認定を受けることができる。 ２ 二以上の者が新技術等実証を共同して実施しようとする場合にあっては、当該二以上の者は共同して新技術等実証計画を作成し、前項の認定を受けることができる。 ３ 新技術等実証計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 新技術等実証の目標 二 次に掲げる新技術等実証の内容 イ 新技術等及び当該新技術等を用いて実施しようとする事業活動の内容 ロ 第二条第三項第一号に規定する実証の内容及びその実施方法 ハ 第二条第三項第二号に規定する分析の内容及びその実施方法 三 新技術等実証の実施期間及び実施場所 四 参加者等の具体的な範囲及び当該参加者等の同意の取得方法 五 新技術等実証の実施に必要な資金の額及びその調達方法 六 第二条第三項第二号に規定する規制について規定する法律及び法律に基づく命令の規定 七 第十二条の規定による政令又は主務省令で規定された規制の特例措置（新技術等実証に係るものに限る。）の適用を受けようとする場合にあっては、当該規制の特例措置の内容 八 その他新技術等実証の実施に関し必要な事項 ４ 主務大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、その新技術等実証計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。 この場合において、主務大臣は、新技術等効果評価委員会の意見を聴くものとする。 一 基本方針に照らし適切なものであること。 二 当該新技術等実証計画に係る新技術等実証（前項第四号に規定する同意の取得を含む。）が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。 三 当該新技術等実証計画の内容がこの法律及びこの法律に基づく命令その他関係法令に違反するものでないこと。 ５ 主務大臣は、第一項の認定をしたときは、主務省令で定めるところにより、当該認定に係る新技術等実証計画の内容を公表するものとする。 （認定証の交付等） 第八条の三 主務大臣は、前条第一項の認定をしたときは、主務省令で定めるところにより、速やかに、同項の認定を受けた者（以下「認定新技術等実証実施者」という。）に対し、認定証を交付するものとする。 ２ 前項の認定証には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 認定の年月日 二 認定新技術等実証実施者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 三 当該認定に係る新技術等実証計画の内容及び実施期間 四 当該認定に係る新技術等実証計画が前条第四項各号のいずれにも適合する旨 ３ 認定新技術等実証実施者は、参加者等の同意を求める場合には、第一項の認定証を提示しなければならない。 ４ 認定新技術等実証実施者は、前条第三項第四号に規定する同意を取得したときは、その旨を主務大臣に報告しなければならない。 （新技術等実証計画の変更等） 第八条の四 認定新技術等実証実施者は、当該認定に係る新技術等実証計画を変更しようとするときは、主務省令で定めるところにより、当該認定に係る認定証を提出して、主務大臣の認定を受けなければならない。 ２ 主務大臣は、認定新技術等実証実施者が当該認定に係る新技術等実証計画（前項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定新技術等実証計画」という。）に従って新技術等実証を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。 ３ 主務大臣は、認定新技術等実証計画が第八条の二第四項各号のいずれかに適合しないものとなったと認めるときは、認定新技術等実証実施者に対して、当該認定新技術等実証計画の変更を指示し、又はその認定を取り消すことができる。 この場合において、主務大臣は、新技術等効果評価委員会の意見を聴くものとする。 ４ 主務大臣は、前二項の規定により第八条の二第一項の認定を取り消したときは、その旨を、当該認定新技術等実証実施者に通知するとともに、公表するものとする。 ５ 認定新技術等実証実施者は、第二項又は第三項の規定により第八条の二第一項の認定を取り消されたときは、速やかに、認定証を主務大臣に返納しなければならない。 ６ 第八条の二第四項及び第五項並びに前条の規定は、第一項の認定について準用する。 （新事業活動計画の認定） 第九条 新事業活動を実施しようとする者は、その実施しようとする新事業活動に関する計画（以下「新事業活動計画」という。）を作成し、主務省令で定めるところにより、これを主務大臣に提出して、その認定を受けることができる。 ２ 二以上の者が新事業活動を共同して実施しようとする場合にあっては、当該二以上の者は共同して新事業活動計画を作成し、前項の認定を受けることができる。 ３ 新事業活動計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 新事業活動の目標 二 新事業活動の内容及び実施時期 三 新事業活動の実施に必要な資金の額及びその調達方法 四 この法律若しくは他の法律に規定する規制の特例措置又は第十二条の規定による政令若しくは主務省令で規定された規制の特例措置（新事業活動に係るものに限る。）の適用を受けようとする場合にあっては、当該規制の特例措置の内容 五 その他新事業活動の実施に関し必要な事項 ４ 主務大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、その新事業活動計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。 この場合において、主務大臣は、必要があると認めるときは、新技術等効果評価委員会の意見を聴くことができる。 一 基本方針に照らし適切なものであること。 二 当該新事業活動計画に係る新事業活動が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。 三 当該新事業活動計画の内容がこの法律及びこの法律に基づく命令その他関係法令に違反するものでないこと。 ５ 主務大臣は、第一項の認定をしたときは、主務省令で定めるところにより、当該認定に係る新事業活動計画の内容を公表するものとする。 （新事業活動計画の変更等） 第十条 前条第一項の認定を受けた者（以下「認定新事業活動実施者」という。）は、当該認定に係る新事業活動計画を変更しようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認定を受けなければならない。 ２ 主務大臣は、認定新事業活動実施者が当該認定に係る新事業活動計画（前項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定新事業活動計画」という。）に従って新事業活動を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。 ３ 主務大臣は、認定新事業活動計画が前条第四項各号のいずれかに適合しないものとなったと認めるときは、認定新事業活動実施者に対して、当該認定新事業活動計画の変更を指示し、又はその認定を取り消すことができる。 この場合において、主務大臣は、必要があると認めるときは、新技術等効果評価委員会の意見を聴くことができる。 ４ 主務大臣は、前二項の規定により前条第一項の認定を取り消したときは、その旨を、当該認定新事業活動実施者に通知するとともに、公表するものとする。 ５ 前条第四項及び第五項の規定は、第一項の認定について準用する。 （情報の提供等） 第十一条 主務大臣は、認定新技術等実証実施者が新技術等実証を実施している間又は認定新事業活動実施者が新事業活動を実施している間、必要に応じ、当該認定新技術等実証実施者又は当該認定新事業活動実施者に対し必要な情報の提供及び助言を行うものとする。 （債権譲渡の通知等に関する特例） 第十一条の二 債権の譲渡（現に発生していない債権の譲渡を含む。）の通知又は承諾（以下この項において「債権譲渡通知等」という。）が認定新事業活動実施者が認定新事業活動計画（次条第一項又は第三項の規定による公示に係るものに限る。）に従って提供する情報システム（次の各号のいずれにも該当するものに限る。）を利用してされたときは、当該債権譲渡通知等は、民法第四百六十七条第二項に規定する確定日付のある証書による通知又は承諾とみなす。 この場合においては、当該債権譲渡通知等がされた日付をもって確定日付とする。 一 債権譲渡通知等をした者及びこれを受けた者が当該債権譲渡通知等がされた日時及びその内容を容易に確認することができること。 二 債権譲渡通知等がされた日時及びその内容の記録を保存し、及びその改変を防止するために必要な措置として主務省令で定める措置が講じられていること。 ２ 前項の規定は、債権を目的とする質権の設定（現に発生していない債権を目的とするものを含む。）の通知又は承諾について準用する。 ３ 第一項の規定は、民法第五百条において準用する同法第四百六十七条第一項の弁済による代位の通知又は承諾について準用する。 この場合において、第一項中「第四百六十七条第二項」とあるのは、「第五百条において準用する同法第四百六十七条第二項」と読み替えるものとする。 ４ 第一項の規定は、信託法（平成十八年法律第百八号）第二条第七項に規定する受益権の譲渡の通知又は承諾について準用する。 この場合において、第一項中「民法第四百六十七条第二項」とあるのは、「信託法（平成十八年法律第百八号）第九十四条第二項」と読み替えるものとする。 第十一条の三 主務大臣は、第九条第三項第四号に掲げる事項として前条に規定する規制の特例措置を記載した新事業活動計画について第九条第一項の認定をしたときは、当該認定を受けた者の氏名、商号又は名称及び住所を公示するものとする。 ２ 前項の規定による公示に係る認定新事業活動実施者は、その氏名、商号若しくは名称又は住所を変更しようとするときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 ３ 主務大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公示するものとする。 ４ 第一項又は前項の規定による公示に係る認定新事業活動実施者は、その公示に係る認定新事業活動計画に従って実施する新事業活動を廃止しようとするときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 ５ 主務大臣は、第十条第二項若しくは第三項の規定により第一項若しくは第三項の規定による公示に係る認定新事業活動計画の認定を取り消したとき、又は前項の規定による届出があったときは、その旨を公示するものとする。 （政令等で規定された規制の特例措置） 第十二条 認定新技術等実証実施者が認定新技術等実証計画に従って実施する新技術等実証又は認定新事業活動実施者が認定新事業活動計画に従って実施する新事業活動については、政令により規定された規制に係るものにあっては政令で、主務省令により規定された規制に係るものにあっては主務省令で、それぞれ定めるところにより、規制の特例措置を適用する。 （規制の特例措置の見直し） 第十三条 主務大臣（第六条第一項の規定による求めに係る新たな規制の特例措置に係る法律及び法律に基づく命令を所管する大臣に限る。）は、第百四十四条第一項の報告を踏まえ、当該報告に係る規制の特例措置について、必要があると認めるときは、その見直しその他必要な措置を講ずるものとする。 （規制改革の推進） 第十四条 主務大臣（第六条第一項の規定による求めに係る新たな規制の特例措置若しくは第七条第一項の規定による求めに係る法律及び法律に基づく命令又は第八条の二第三項第六号に規定する法律及び法律に基づく命令を所管する大臣に限る。）は、新技術等又は新事業活動等に関する規制について規定する法律及び法律に基づく命令の規定に基づく規制の在り方について、規制の特例措置の整備及び適用の状況、諸外国における規制の状況、技術の進歩の状況その他の事情を踏まえて検討を加え、その結果に基づき、規制の撤廃又は緩和のために必要な法制上の措置その他の措置を講ずるものとする。 第二節 新技術等効果評価委員会 （新技術等効果評価委員会） 第十四条の二 次に掲げるものを行うため、内閣府に、新技術等効果評価委員会（以下この節において「委員会」という。）を置く。 一 新技術等実証及び新事業活動に係る新たな規制の特例措置が及ぼす経済全般への効果に関する評価 二 新技術等実証計画及び新事業活動計画が及ぼす経済全般への効果に関する評価 三 前二号に掲げる評価を行うために必要な調査その他の政令で定める事項 （所掌事務） 第十四条の三 委員会は、この法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理する。 ２ 委員会は、前項の規定によりその権限に属させられた事項に関し、内閣総理大臣を通じて主務大臣に対し、必要な勧告をすることができる。 ３ 委員会は、前項の勧告をしたときは、遅滞なく、その勧告の内容を公表しなければならない。 ４ 主務大臣は、第二項の勧告に基づき講じた措置について委員会に通知しなければならない。 （委員） 第十四条の四 委員会の委員は、内外の経済社会情勢及び新技術等を用いて行う事業活動の動向に関して優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する。 （報告の徴収等） 第十四条の五 委員会は、その所掌事務を遂行するため必要な限度において、主務大臣又は新技術等実証計画若しくは新事業活動計画を提出した者に対して、報告又は資料の提出を求めることができる。 （政令への委任） 第十四条の六 この法律に定めるもののほか、委員会に関し必要な事項は、政令で定める。 第三章 産業活動における新陳代謝の活性化 第一節 新たな事業の開拓 第一款 外部経営資源活用促進投資事業及び特定研究成果活用支援事業の促進 （外部経営資源活用促進投資事業及び特定研究成果活用支援事業の実施に関する指針） 第十五条 経済産業大臣及び文部科学大臣（文部科学大臣にあっては、次項第二号に掲げる事項に限る。）は、外部経営資源活用促進投資事業及び特定研究成果活用支援事業の実施に関する指針（以下この款において「実施指針」という。）を定めるものとする。 ２ 実施指針においては、次に掲げる事項について定めるものとする。 一 外部経営資源活用促進投資事業の実施方法に関する事項その他外部経営資源活用促進投資事業に関する重要事項 二 特定研究成果活用支援事業の実施方法に関する事項その他特定研究成果活用支援事業に関する重要事項 ３ 経済産業大臣及び文部科学大臣は、経済事情の変動により必要が生じたときは、実施指針を変更するものとする。 ４ 経済産業大臣及び文部科学大臣は、実施指針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長（当該行政機関が合議制である場合にあっては、当該行政機関。以下同じ。）に協議するものとする。 ５ 経済産業大臣及び文部科学大臣は、実施指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するものとする。 （外部経営資源活用促進投資事業計画の認定） 第十六条 外部経営資源活用促進投資事業を実施しようとする者（投資事業有限責任組合を含む。）は、当該外部経営資源活用促進投資事業に関する計画（以下この条、次条及び第百四十九条において「外部経営資源活用促進投資事業計画」という。）を作成し、経済産業省令で定めるところにより、これを経済産業大臣に提出して、その認定を受けることができる。 ２ 外部経営資源活用促進投資事業計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 外部経営資源活用促進投資事業を実施しようとする者が投資事業有限責任組合契約に関する法律第三条第一項の投資事業有限責任組合契約（以下「組合契約」という。）によって成立させようとする投資事業有限責任組合（当該者が投資事業有限責任組合である場合にあっては、当該投資事業有限責任組合）に関する事項 二 外部経営資源活用促進投資事業の内容及び実施時期 三 外部経営資源活用促進投資事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法 ３ 経済産業大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、その外部経営資源活用促進投資事業計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。 一 実施指針に照らし適切なものであること。 二 当該外部経営資源活用促進投資事業計画に係る外部経営資源活用促進投資事業が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。 ４ 経済産業大臣は、第一項の認定をしたときは、経済産業省令で定めるところにより、当該認定に係る外部経営資源活用促進投資事業計画の内容を公表するものとする。 （外部経営資源活用促進投資事業計画の変更等） 第十七条 前条第一項の認定を受けた者（当該者が組合契約によって投資事業有限責任組合（当該認定に係る外部経営資源活用促進投資事業計画に記載されたものに限る。）を成立させた場合にあっては、当該投資事業有限責任組合。以下「認定外部経営資源活用促進投資事業者」という。）は、当該認定に係る外部経営資源活用促進投資事業計画を変更しようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣の認定を受けなければならない。 ２ 経済産業大臣は、認定外部経営資源活用促進投資事業者が当該認定に係る外部経営資源活用促進投資事業計画（前項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定外部経営資源活用促進投資事業計画」という。）に従って外部経営資源活用促進投資事業を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。 ３ 経済産業大臣は、認定外部経営資源活用促進投資事業計画が前条第三項各号のいずれかに適合しないものとなったと認めるときは、認定外部経営資源活用促進投資事業者に対して、当該認定外部経営資源活用促進投資事業計画の変更を指示し、又はその認定を取り消すことができる。 ４ 経済産業大臣は、前二項の規定による認定の取消しをしたときは、その旨を公表するものとする。 ５ 前条第三項及び第四項の規定は、第一項の認定について準用する。 （投資事業有限責任組合契約に関する法律の特例） 第十七条の二 認定外部経営資源活用促進投資事業者（当該認定外部経営資源活用促進投資事業者が投資事業有限責任組合である場合にあっては、その組合員）は、組合契約において、投資事業有限責任組合契約に関する法律第三条第一項各号に掲げる事業のほか、各当事者が共同で、外国法人（同法第二条第一項に規定する外国法人をいい、新たに設立されるものを含む。以下この項において同じ。）の発行する株式、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）若しくは指定有価証券（同法第三条第一項第三号に規定する指定有価証券をいう。）若しくは外国法人の持分又はこれらに類似するものの取得及び保有（認定外部経営資源活用促進投資事業計画に従って行われることについて経済産業大臣の確認を受けたものに限る。）の事業を営むことを約することができる。 ２ 前項に規定する事業を営むことを約して成立した投資事業有限責任組合の組合員（認定外部経営資源活用促進投資事業者が投資事業有限責任組合である場合にあっては、同項に規定する事業を営むことを約した投資事業有限責任組合の組合員）に対する投資事業有限責任組合契約に関する法律第七条第四項の規定の適用については、同項中「第三条第一項に掲げる事業以外の行為」とあるのは「第三条第一項に掲げる事業及び産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第十七条の二第一項に規定する事業以外の行為」と、「同項に掲げる事業以外の行為」とあるのは「第三条第一項に掲げる事業及び同法第十七条の二第一項に規定する事業以外の行為」とする。 （独立行政法人中小企業基盤整備機構の行う外部経営資源活用促進投資事業円滑化業務） 第十八条 独立行政法人中小企業基盤整備機構は、外部経営資源活用促進投資事業を円滑化するため、認定外部経営資源活用促進投資事業者が認定外部経営資源活用促進投資事業計画に従って外部経営資源活用促進投資事業を実施するために必要な資金の借入れに係る債務の保証の業務を行う。 （特定研究成果活用支援事業計画の認定） 第十九条 特定研究成果活用支援事業を実施しようとする者（特定研究成果活用支援事業を実施する法人を設立しようとする者並びに特定研究成果活用支援事業を実施しようとする投資事業有限責任組合及び特定研究成果活用支援事業を実施する投資事業有限責任組合を組合契約によって成立させようとする者を含む。）は、その実施しようとする特定研究成果活用支援事業に関する計画（以下この条、次条及び第百四十七条第一項第五号において「特定研究成果活用支援事業計画」という。）を作成し、主務省令で定めるところにより、これを主務大臣に提出して、その認定を受けることができる。 ２ 特定研究成果活用支援事業計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 特定研究成果活用支援事業を実施する者に関する事項 二 特定研究成果活用支援事業の内容及び実施時期 三 特定研究成果活用支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法 ３ 主務大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、その特定研究成果活用支援事業計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。 一 実施指針に照らし適切なものであること。 二 当該特定研究成果活用支援事業計画に係る特定研究成果活用支援事業が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。 ４ 主務大臣は、第一項の認定をしたときは、主務省令で定めるところにより、当該認定に係る特定研究成果活用支援事業計画の内容を公表するものとする。 （特定研究成果活用支援事業計画の変更等） 第二十条 前条第一項の認定を受けた者（その者の設立に係る同項の法人又はその者による成立に係る同項の投資事業有限責任組合を含む。以下「認定特定研究成果活用支援事業者」という。）は、当該認定に係る特定研究成果活用支援事業計画を変更しようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認定を受けなければならない。 ２ 主務大臣は、認定特定研究成果活用支援事業者が当該認定に係る特定研究成果活用支援事業計画（前項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定特定研究成果活用支援事業計画」という。）に従って特定研究成果活用支援事業を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。 ３ 主務大臣は、認定特定研究成果活用支援事業計画が前条第三項各号のいずれかに適合しないものとなったと認めるときは、認定特定研究成果活用支援事業者に対して、当該認定特定研究成果活用支援事業計画の変更を指示し、又はその認定を取り消すことができる。 ４ 主務大臣は、前二項の規定による認定の取消しをしたときは、その旨を公表するものとする。 ５ 前条第三項及び第四項の規定は、第一項の認定について準用する。 （国立大学法人等の行う出資等業務） 第二十一条 国立大学法人等は、当該国立大学法人等における技術に関する研究成果の活用を促進するため、認定特定研究成果活用支援事業者が認定特定研究成果活用支援事業計画に従って実施する特定研究成果活用支援事業の実施に必要な資金の出資並びに人的及び技術的援助の業務を行う。 第二款 革新的技術研究成果活用事業活動の促進 （革新的技術研究成果活用事業活動の実施に関する指針） 第二十一条の二 経済産業大臣は、革新的技術研究成果活用事業活動の実施に関する指針（以下この款において「実施指針」という。）を定めるものとする。 ２ 実施指針においては、次に掲げる事項について定めるものとする。 一 革新的技術研究成果活用事業活動の実施方法に関する事項 二 革新的技術研究成果活用事業活動を実施するために必要な資金の調達の円滑化に関して、独立行政法人中小企業基盤整備機構及び指定金融機関等（第二十一条の六第一項の規定により指定された指定金融機関等をいう。次条第二項第二号及び第二十一条の五において同じ。）が果たすべき役割に関する事項 三 その他革新的技術研究成果活用事業活動に関する重要事項 ３ 経済産業大臣は、経済事情の変動により必要が生じたときは、実施指針を変更するものとする。 ４ 経済産業大臣は、実施指針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するものとする。 ５ 経済産業大臣は、実施指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するものとする。 （革新的技術研究成果活用事業活動計画の認定） 第二十一条の三 革新的技術研究成果活用事業活動を実施しようとする新事業開拓事業者は、当該革新的技術研究成果活用事業活動に関する計画（以下この条、次条及び第百四十九条において「革新的技術研究成果活用事業活動計画」という。）を作成し、経済産業省令で定めるところにより、これを経済産業大臣に提出して、その認定を受けることができる。 ２ 革新的技術研究成果活用事業活動計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 革新的技術研究成果活用事業活動の内容及び実施時期 二 革新的技術研究成果活用事業活動の実施に必要な資金の額及びその調達方法（当該資金の調達に係る指定金融機関等の名称を含む。） ３ 経済産業大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、その革新的技術研究成果活用事業活動計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。 一 実施指針に照らし適切なものであること。 二 当該革新的技術研究成果活用事業活動計画に係る革新的技術研究成果活用事業活動が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。 （革新的技術研究成果活用事業活動計画の変更等） 第二十一条の四 前条第一項の認定を受けた者（以下「認定革新的技術研究成果活用事業活動実施者」という。）は、当該認定に係る革新的技術研究成果活用事業活動計画を変更しようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣の認定を受けなければならない。 ２ 経済産業大臣は、認定革新的技術研究成果活用事業活動実施者が、当該認定に係る革新的技術研究成果活用事業活動計画（前項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定革新的技術研究成果活用事業活動計画」という。）に従って革新的技術研究成果活用事業活動を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。 ３ 経済産業大臣は、認定革新的技術研究成果活用事業活動計画が前条第三項各号のいずれかに適合しないものとなったと認めるときは、認定革新的技術研究成果活用事業活動実施者に対して、当該認定革新的技術研究成果活用事業活動計画の変更を指示し、又はその認定を取り消すことができる。 ４ 前条第三項の規定は、第一項の認定について準用する。 （独立行政法人中小企業基盤整備機構の行う革新的技術研究成果活用事業活動円滑化業務） 第二十一条の五 独立行政法人中小企業基盤整備機構は、革新的技術研究成果活用事業活動を円滑化するため、認定革新的技術研究成果活用事業活動実施者が認定革新的技術研究成果活用事業活動計画に従って革新的技術研究成果活用事業活動を実施するために必要な資金を調達するために発行する社債（社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第六十六条第一号に規定する短期社債を除き、指定金融機関等が引き受けるものに限る。）及び当該資金の借入れ（指定金融機関等が貸し付けるものに限る。）に係る債務の保証の業務を行う。 （指定金融機関等の指定） 第二十一条の六 経済産業大臣は、経済産業省令で定めるところにより、革新的技術研究成果活用事業活動を実施するために必要な資金を貸し付ける業務（以下「革新的技術研究成果活用事業活動支援業務」という。）に関し、次の各号のいずれにも適合すると認められる者（投資事業有限責任組合を含む。）を、その申請により、指定金融機関等として指定することができる。 一 金銭の貸付けその他金融に関する業務を行う者で政令で定めるものであること。 二 次項に規定する業務規程が、法令及び実施指針に適合し、かつ、革新的技術研究成果活用事業活動支援業務を適正かつ確実に実施するために十分なものであること。 三 人的構成に照らして、革新的技術研究成果活用事業活動支援業務を適正かつ確実に実施することができる知識及び経験を有していること。 ２ 前項の規定による指定を受けようとする者は、経済産業省令で定めるところにより、実施指針に即して革新的技術研究成果活用事業活動支援業務に関する規程（次項及び第二十一条の八において「業務規程」という。）を定め、これを申請書に添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。 ３ 業務規程には、革新的技術研究成果活用事業活動支援業務の実施体制及び実施方法に関する事項その他の経済産業省令で定める事項を定めなければならない。 ４ 次の各号のいずれかに該当する者は、第一項の規定による指定を受けることができない。 一 この法律、銀行法その他の政令で定める法律若しくはこれらの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者 二 第二十一条の十第一項又は第二項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して五年を経過しない者 三 役員等（法人にあっては法人の業務を行う役員を、投資事業有限責任組合にあっては投資事業有限責任組合の業務の決定及び執行を行う者をいう。ロにおいて同じ。）のうちに、次のいずれかに該当する者がある者 イ 心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として経済産業省令で定める者又は破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 ロ 指定金融機関等が第二十一条の十第一項又は第二項の規定により指定を取り消された場合において、当該指定の取消しに係る聴聞の期日及び場所の公示の日前六十日以内にその指定金融機関等の役員等であった者で当該指定の取消しの日から起算して五年を経過しないもの （指定の公示等） 第二十一条の七 経済産業大臣は、前条第一項の規定による指定をしたときは、指定金融機関等の商号又は名称、住所及び革新的技術研究成果活用事業活動支援業務を行う営業所又は事務所の所在地を公示するものとする。 ２ 指定金融機関等は、その商号若しくは名称、住所又は革新的技術研究成果活用事業活動支援業務を行う営業所若しくは事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。 ３ 経済産業大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公示するものとする。 （業務規程の変更の認可等） 第二十一条の八 指定金融機関等は、業務規程を変更しようとするときは、経済産業大臣の認可を受けなければならない。 ２ 経済産業大臣は、指定金融機関等の業務規程が革新的技術研究成果活用事業活動支援業務の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、その業務規程を変更すべきことを命ずることができる。 （業務の休廃止） 第二十一条の九 指定金融機関等は、革新的技術研究成果活用事業活動支援業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。 ２ 経済産業大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公示するものとする。 ３ 指定金融機関等が革新的技術研究成果活用事業活動支援業務の全部を廃止したときは、当該指定金融機関等の指定は、その効力を失う。 （指定の取消し等） 第二十一条の十 経済産業大臣は、指定金融機関等が第二十一条の六第四項各号（第二号を除く。）のいずれかに該当するに至ったときは、その指定を取り消すものとする。 ２ 経済産業大臣は、指定金融機関等が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消すことができる。 一 革新的技術研究成果活用事業活動支援業務を適正かつ確実に実施することができないと認められるとき。 二 その指定に関し不正の行為があったとき。 三 この法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反したとき。 ３ 経済産業大臣は、前二項の規定によりその指定を取り消したときは、その旨を公示するものとする。 （指定の取消し等に伴う業務の結了） 第二十一条の十一 指定金融機関等について、第二十一条の九第三項の規定により指定が効力を失ったとき、又は前条第一項若しくは第二項の規定により指定が取り消されたときは、当該指定金融機関等であった者又はその一般承継人は、当該指定金融機関等が行った革新的技術研究成果活用事業活動支援業務の契約に基づく取引を結了する目的の範囲内においては、なお指定金融機関等とみなす。 第三款 特定新需要開拓事業活動の促進 （特定新需要開拓事業活動の実施に関する指針） 第二十一条の十二 経済産業大臣は、特定新需要開拓事業活動の実施に関する指針（以下この条及び次条第三項第一号において「実施指針」という。）を定めるものとする。 ２ 実施指針においては、次に掲げる事項について定めるものとする。 一 特定新需要開拓事業活動の実施方法に関する事項 二 特定新需要開拓事業活動の実施体制の整備に関する事項 三 その他特定新需要開拓事業活動に関する重要事項 ３ 経済産業大臣は、経済事情の変動により必要が生じたときは、実施指針を変更するものとする。 ４ 経済産業大臣は、実施指針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するものとする。 ５ 経済産業大臣は、実施指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するものとする。 （特定新需要開拓事業活動計画の認定） 第二十一条の十三 特定新需要開拓事業活動を実施しようとする者（特定新需要開拓事業活動を実施する法人を設立しようとする者を含む。）は、その実施しようとする特定新需要開拓事業活動に関する計画（以下この条、次条及び第百四十七条第一項第六号において「特定新需要開拓事業活動計画」という。）を作成し、主務省令で定めるところにより、これを主務大臣に提出して、その認定を受けることができる。 ２ 特定新需要開拓事業活動計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 特定新需要開拓事業活動を実施する者に関する事項 二 特定新需要開拓事業活動の内容、実施体制及び実施時期 三 特定新需要開拓事業活動の実施に必要な資金の額及びその調達方法 ３ 主務大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、その特定新需要開拓事業活動計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。 一 実施指針に照らし適切なものであること。 二 当該特定新需要開拓事業活動計画に係る特定新需要開拓事業活動が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。 三 当該特定新需要開拓事業活動計画に係る事業の属する事業分野が、国際標準（産業標準化法第二条第二項に規定する国際標準をいう。）の活用により新たな需要の開拓を行うことが必要と認められる分野である場合にあっては、当該特定新需要開拓事業活動計画に国際標準化に関する方針が含まれるものであること。 ４ 主務大臣は、第一項の認定をしたときは、主務省令で定めるところにより、当該認定に係る特定新需要開拓事業活動計画の内容を公表するものとする。 （特定新需要開拓事業活動計画の変更等） 第二十一条の十四 前条第一項の認定を受けた者（その者の設立に係る同項の法人を含む。以下「認定特定新需要開拓事業活動実施者」という。）は、当該認定に係る特定新需要開拓事業活動計画を変更しようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認定を受けなければならない。 ２ 主務大臣は、認定特定新需要開拓事業活動実施者が当該認定に係る特定新需要開拓事業活動計画（前項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定特定新需要開拓事業活動計画」という。）に従って特定新需要開拓事業活動を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。 ３ 主務大臣は、認定特定新需要開拓事業活動計画が前条第三項各号のいずれかに適合しないものとなったと認めるときは、認定特定新需要開拓事業活動実施者に対して、当該認定特定新需要開拓事業活動計画の変更を指示し、又はその認定を取り消すことができる。 ４ 主務大臣は、前二項の規定による認定の取消しをしたときは、その旨を公表するものとする。 ５ 前条第三項及び第四項の規定は、第一項の認定について準用する。 （独立行政法人工業所有権情報・研修館の行う助言業務） 第二十一条の十五 独立行政法人工業所有権情報・研修館は、認定特定新需要開拓事業活動実施者の依頼に応じて、当該認定特定新需要開拓事業活動実施者の行う認定特定新需要開拓事業活動（認定特定新需要開拓事業活動計画に従って行われる特定新需要開拓事業活動をいう。次条において同じ。）の実施に関し必要な助言を行う。 （国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の行う助言業務） 第二十一条の十六 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構は、認定特定新需要開拓事業活動実施者の依頼に応じて、当該認定特定新需要開拓事業活動実施者の行う認定特定新需要開拓事業活動の実施に関し必要な助言を行う。 （調査等） 第二十一条の十七 政府は、事業者による特定新需要開拓事業活動の実施の円滑化のために必要があると認めるときは、産業標準化及び国際標準化の動向並びに知的財産権の活用の状況に関する調査を行い、その結果を公表するものとする。 第四款 研究開発施設等の活用 第二十一条の十八 国立研究開発法人産業技術総合研究所は、その保有する研究開発に係る施設（土地を含む。）及び設備のうち、事業者による新たな事業の開拓に資するものとして経済産業省令で定めるものを、新商品の開発又は生産、新たな役務の開発又は提供、商品の新たな生産又は販売の方式の導入、役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動を行う者の利用（鉱工業の科学技術に関する研究開発であるもの又はその成果を活用するものに限る。）に供する業務を行うことができる。 第五款 募集新株予約権の機動的な発行 第二十一条の十九 設立の日以後の期間が十五年未満の株式会社（次項及び第三項において単に「株式会社」という。）について、募集新株予約権（会社法（平成十七年法律第八十六号）第二百三十八条第一項に規定する募集新株予約権をいう。以下この条、第八十三条第一項及び第百六十条第一号において同じ。）の発行に関し、株主の利益の確保に配慮しつつ産業競争力を強化することに資する場合として経済産業省令・法務省令で定める要件に該当することについて、経済産業省令・法務省令で定めるところにより、経済産業大臣及び法務大臣の確認を受けた場合には、同法第二百三十九条第一項及び第四項の規定の適用については、同条第一項第一号中「募集新株予約権の内容」とあるのは「募集新株予約権の内容（第二百三十六条第一項第二号及び第四号に掲げる事項を除く。）」と、同条第四項中「種類株式発行会社」とあるのは「種類株式を発行している産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第二十一条の十九第一項の確認を受けた株式会社」とする。 この場合において、同条第二項及び第三項の規定は、適用しない。 ２ 株式会社は、前項の規定により読み替えて適用する会社法（以下この条において「読替え後の会社法」という。）第二百三十九条第一項の決議があった場合には、その後株主となろうとする者その他の経済産業省令・法務省令で定める者に対し、当該決議があった旨を経済産業省令・法務省令で定めるところにより通知し、又は通知に準ずるものとして経済産業省令・法務省令で定める措置を講じなければならない。 ３ 読替え後の会社法第二百三十九条第一項の決議による委任に基づき、取締役（取締役会設置会社にあっては、取締役会。次項前段において同じ。）が募集新株予約権の募集事項（会社法第二百三十八条第一項に規定する募集事項をいう。以下この項及び次項において同じ。）を定めたときは、株式会社は、その募集新株予約権を割り当てる日（次項第四号において「割当日」という。）の二週間前までに、株主に対し、当該募集事項を通知しなければならない。 ４ 読替え後の会社法第二百三十九条第一項の決議による委任に基づき、取締役がその募集事項を決定しようとする募集新株予約権について、同項第二号に規定する場合に金銭の払込みを要しないこととすること又は同項第三号に規定する場合の払込金額（会社法第二百三十八条第一項第三号に規定する払込金額をいう。）が、当該募集新株予約権を引き受ける者に特に有利な条件又は金額であるときは、会社法第三百九条第二項の規定による株主総会の決議によって、次に掲げる事項を定めなければならない。 この場合において、取締役は、当該株主総会において、当該条件又は金額で当該募集新株予約権を引き受ける者の募集をすることを必要とする理由を説明しなければならない。 一 当該募集新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法 二 当該募集新株予約権を行使することができる期間 三 当該募集新株予約権の数の上限 四 当該募集新株予約権の割当日を当該決議の日から一年以内とする旨 ５ 前項の規定は、読替え後の会社法第二百三十九条第四項の種類株主総会の決議があった場合について準用する。 この場合において、前項中「第二百三十九条第一項の決議」とあるのは「第二百三十九条第一項の決議及び同条第四項の種類株主総会の決議」と、「同項第二号」とあるのは「同条第一項第二号」と、「第三百九条第二項の規定による株主総会の決議」とあるのは「第三百二十四条第二項の規定による種類株主総会の決議」と、「当該株主総会」とあるのは「当該種類株主総会」と読み替えるものとする。 第一節の二 事業適応の円滑化 （実施指針） 第二十一条の二十 経済産業大臣及び財務大臣（財務大臣にあっては、次項第一号ハ及び第二号ハに掲げる事項に限る。以下この条において同じ。）は、事業適応の実施に関する指針（以下この節において「実施指針」という。）を定めるものとする。 ２ 実施指針においては、次に掲げる事項について定めるものとする。 一 情報技術事業適応（第二条第十二項第一号に該当する事業適応をいう。以下この号及び第二十一条の三十五第一項において同じ。）にあっては、次に掲げる事項 イ 情報技術事業適応の促進の意義及び目標その他の情報技術事業適応に関する基本的事項 ロ 情報技術事業適応の実施に必要な情報処理技術、情報通信技術その他の情報技術を活用するために必要な投資その他の情報技術事業適応の内容に関する事項 ハ 情報技術事業適応のための措置を行うのに必要な資金の調達の円滑化に関して株式会社日本政策金融公庫（以下「公庫」という。）及び指定金融機関（第二十一条の二十六第一項の規定により指定された指定金融機関をいう。次号ハ並びに第二十一条の二十四第一項第一号及び第二号において同じ。）が果たすべき役割に関する事項 ニ その他情報技術事業適応に関する重要事項 二 エネルギー利用環境負荷低減事業適応（第二条第十二項第二号に該当する事業適応をいう。以下この号、第二十一条の二十四第一項第二号及び第二十一条の三十五第二項において同じ。）にあっては、次に掲げる事項 イ エネルギー利用環境負荷低減事業適応の促進の意義及び目標その他のエネルギー利用環境負荷低減事業適応に関する基本的事項 ロ エネルギー利用環境負荷低減事業適応の実施に必要な生産工程効率化等設備の導入並びに産業競争力基盤強化商品の生産及び販売その他のエネルギー利用環境負荷低減事業適応の内容に関する事項 ハ エネルギー利用環境負荷低減事業適応のための措置を行うのに必要な資金の調達の円滑化に関して公庫及び指定金融機関が果たすべき役割に関する事項 ニ その他エネルギー利用環境負荷低減事業適応に関する重要事項 ３ 経済産業大臣及び財務大臣は、経済事情の変動により必要が生じたときは、実施指針を変更するものとする。 ４ 経済産業大臣及び財務大臣は、実施指針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するものとする。 ５ 経済産業大臣及び財務大臣は、実施指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するものとする。 （事業分野別実施指針） 第二十一条の二十一 主務大臣は、実施指針に基づき、所管に係る事業分野のうち、当該事業分野の特性に応じた事業適応を図ることが適当と認められるものを指定し、当該事業分野に係る事業適応の実施に関する指針（以下この条及び次条第四項第一号において「事業分野別実施指針」という。）を定めることができる。 ２ 事業分野別実施指針においては、前項の規定により指定した事業分野に係る事業適応の実施方法に関し必要な事項を定めるものとする。 ３ 主務大臣は、経済事情の変動により必要が生じたときは、事業分野別実施指針を変更するものとする。 ４ 主務大臣は、事業分野別実施指針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、経済産業大臣その他関係行政機関の長に協議するものとする。 ５ 主務大臣は、事業分野別実施指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するものとする。 （事業適応計画の認定） 第二十一条の二十二 事業者は、その実施しようとする事業適応（当該事業者が法人を設立し、その法人が実施しようとするものを含む。以下同じ。）に関する計画（以下「事業適応計画」という。）を作成し、主務省令で定めるところにより、これを主務大臣に提出して、その認定を受けることができる。 ２ 二以上の事業者が事業適応を共同して行おうとする場合にあっては、当該二以上の事業者は共同して事業適応計画を作成し、前項の認定を受けることができる。 ３ 事業適応計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 事業適応の目標 二 事業適応の内容及び実施時期 三 事業適応に係る経営の方針の決議又は決定の過程 ４ 主務大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、その事業適応計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。 一 実施指針（当該事業適応計画に係る事業が属する分野について前条第一項の規定により事業分野別実施指針が定められている場合にあっては、実施指針及び当該事業分野別実施指針）に照らし適切なものであること。 二 当該事業適応計画に係る事業適応が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。 三 当該事業適応計画に係る事業適応による生産性の向上又は需要の開拓が、当該事業分野における市場構造に照らして、持続的なものと見込まれるものであること。 ５ 主務大臣は、第一項の認定をしたときは、主務省令で定めるところにより、当該認定に係る事業適応計画の内容を公表するものとする。 （事業適応計画の変更等） 第二十一条の二十三 前条第一項の認定を受けた者（当該認定に係る事業適応計画に従って設立された法人を含む。以下「認定事業適応事業者」という。）は、当該認定に係る事業適応計画を変更しようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認定を受けなければならない。 ２ 主務大臣は、認定事業適応事業者が当該認定に係る事業適応計画（前項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定事業適応計画」という。）に従って事業適応のための措置を行っていないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。 ３ 主務大臣は、認定事業適応計画が前条第四項各号のいずれかに適合しないものとなったと認めるときは、認定事業適応事業者に対して、当該認定事業適応計画の変更を指示し、又はその認定を取り消すことができる。 ４ 主務大臣は、前二項の規定による認定の取消しをしたときは、その旨を公表するものとする。 ５ 前条第四項及び第五項の規定は、第一項の認定について準用する。 （公庫の行う事業適応促進円滑化業務） 第二十一条の二十四 公庫は、株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号。次項及び第三十五条において「公庫法」という。）第一条及び第十一条の規定にかかわらず、次に掲げる業務（以下「事業適応促進円滑化業務」という。）を行うことができる。 一 指定金融機関に対し、認定事業適応事業者が認定事業適応計画に従って行う事業適応のための措置のうち研究開発、情報技術を活用するために必要な投資、生産工程効率化等設備の導入又は産業競争力基盤強化商品の生産及び販売その他政令で定めるもの（次号及び第二十一条の二十六第一項において「認定事業適応関連措置」という。）を行うのに必要な資金の貸付けに必要な資金を貸し付ける業務及びこれに附帯する業務 二 認定事業適応事業者（エネルギー利用環境負荷低減事業適応を実施するものに限る。）が認定事業適応関連措置を行うのに必要な資金の指定金融機関による貸付けについて、予算の範囲内において当該指定金融機関に対し利子補給金を支給する業務及びこれに附帯する業務 ２ 事業適応促進円滑化業務が行われる場合には、事業適応促進円滑化業務をエネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律（平成二十二年法律第三十八号）第六条に規定する特定事業促進円滑化業務とみなし、かつ、同法第十七条の表の上欄に掲げる公庫法の規定中同表の中欄に掲げる字句（次の表の上欄に掲げる公庫法の規定中同表の中欄に掲げる字句を除く。）は、それぞれ同条の表の下欄に掲げる字句とし、次の表の上欄に掲げる公庫法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第五十八条第一項 この法律 この法律、産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号） 第五十八条第二項及び第五十九条第一項 この法律 この法律、産業競争力強化法 第七十一条 第五十九条第一項 産業競争力強化法第二十一条の二十四第二項の規定により読み替えて適用する第五十九条第一項 第七十三条第一号 この法律 この法律（産業競争力強化法第二十一条の二十四第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。） 第七十三条第三号 第十一条 第十一条及び産業競争力強化法第二十一条の二十四第一項 第七十三条第七号 第五十八条第二項 第五十八条第二項（産業競争力強化法第二十一条の二十四第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。） 附則第四十七条第一項 公庫の業務 公庫の業務（産業競争力強化法第二十一条の二十四第一項に規定する事業適応促進円滑化業務を除く。） （事業適応促進円滑化業務実施方針） 第二十一条の二十五 公庫は、実施指針（第二十一条の二十第二項第一号ハ及び第二号ハに掲げる事項に限る。次条第一項第二号及び第二項において同じ。）に即して、主務省令で定めるところにより、事業適応促進円滑化業務の方法及び条件その他事業適応促進円滑化業務を実施するための方針（以下この条並びに次条第一項第二号及び第二項において「事業適応促進円滑化業務実施方針」という。）を定めなければならない。 ２ 公庫は、事業適応促進円滑化業務実施方針を定めようとするときは、主務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ３ 公庫は、前項の主務大臣の認可を受けたときは、遅滞なく、事業適応促進円滑化業務実施方針を公表しなければならない。 ４ 公庫は、事業適応促進円滑化業務実施方針に従って事業適応促進円滑化業務を行わなければならない。 （指定金融機関の指定） 第二十一条の二十六 主務大臣は、主務省令で定めるところにより、認定事業適応事業者が認定事業適応関連措置を行うのに必要な資金を貸し付ける業務のうち、当該貸付けに必要な資金について公庫から貸付けを受け、又は利子補給金の支給を受けて行おうとするもの（以下「事業適応促進業務」という。）に関し、次の各号のいずれにも適合すると認められる者を、その申請により、指定金融機関として指定することができる。 一 銀行その他の政令で定める金融機関であること。 二 次項に規定する業務規程が、法令並びに実施指針及び事業適応促進円滑化業務実施方針に適合し、かつ、事業適応促進業務を適正かつ確実に実施するために十分なものであること。 三 人的構成に照らして、事業適応促進業務を適正かつ確実に実施することができる知識及び経験を有していること。 ２ 前項の規定による指定を受けようとする者は、主務省令で定める手続に従い、実施指針及び事業適応促進円滑化業務実施方針に則して事業適応促進業務に関する規程（次項及び第二十一条の二十八において「業務規程」という。）を定め、これを申請書に添えて、主務大臣に提出しなければならない。 ３ 業務規程には、事業適応促進業務の実施体制及び実施方法に関する事項その他の主務省令で定める事項を定めなければならない。 ４ 次の各号のいずれかに該当する者は、第一項の規定による指定を受けることができない。 一 この法律、銀行法その他の政令で定める法律若しくはこれらの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者 二 第二十一条の三十三第一項又は第二項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して五年を経過しない者 三 法人であって、その業務を行う役員のうちに、次のいずれかに該当する者がある者 イ 心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として主務省令で定める者又は破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 ロ 指定金融機関が第二十一条の三十三第一項又は第二項の規定により指定を取り消された場合において、当該指定の取消しに係る聴聞の期日及び場所の公示の日前六十日以内にその指定金融機関の役員であった者で当該指定の取消しの日から起算して五年を経過しないもの （指定の公示等） 第二十一条の二十七 主務大臣は、前条第一項の規定による指定をしたときは、指定金融機関の商号又は名称、住所及び事業適応促進業務を行う営業所又は事務所の所在地を公示するものとする。 ２ 指定金融機関は、その商号若しくは名称、住所又は事業適応促進業務を行う営業所若しくは事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 ３ 主務大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公示するものとする。 （業務規程の変更の認可等） 第二十一条の二十八 指定金融機関は、業務規程を変更しようとするときは、主務大臣の認可を受けなければならない。 ２ 主務大臣は、指定金融機関の業務規程が事業適応促進業務の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、その業務規程を変更すべきことを命ずることができる。 （協定） 第二十一条の二十九 公庫は、事業適応促進円滑化業務については、指定金融機関と次に掲げる事項をその内容に含む協定を締結し、これに従いその業務を行うものとする。 一 指定金融機関が行う事業適応促進業務（公庫から貸付けを受けて行おうとするものに限る。）に係る貸付けの条件の基準に関する事項 二 指定金融機関は、その財務状況及び事業適応促進業務の実施状況に関する報告書を作成し、公庫に提出すること。 三 前二号に掲げるもののほか、指定金融機関が行う事業適応促進業務及び公庫が行う事業適応促進円滑化業務の内容及び方法その他の主務省令で定める事項 ２ 公庫は、前項の協定を締結しようとするときは、主務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 （帳簿の記載） 第二十一条の三十 指定金融機関は、事業適応促進業務について、主務省令で定めるところにより、帳簿を備え、主務省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。 （監督命令） 第二十一条の三十一 主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、指定金融機関に対し、事業適応促進業務に関し監督上必要な命令をすることができる。 （業務の休廃止） 第二十一条の三十二 指定金融機関は、事業適応促進業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 ２ 主務大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公示するものとする。 ３ 指定金融機関が事業適応促進業務の全部を廃止したときは、当該指定金融機関の指定は、その効力を失う。 （指定の取消し等） 第二十一条の三十三 主務大臣は、指定金融機関が第二十一条の二十六第四項各号（第二号を除く。）のいずれかに該当するに至ったときは、その指定を取り消すものとする。 ２ 主務大臣は、指定金融機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消すことができる。 一 事業適応促進業務を適正かつ確実に実施することができないと認められるとき。 二 その指定に関し不正の行為があったとき。 三 この法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反したとき。 ３ 主務大臣は、前二項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示するものとする。 （指定の取消し等に伴う業務の結了） 第二十一条の三十四 指定金融機関について、第二十一条の三十二第三項の規定により指定が効力を失ったとき、又は前条第一項若しくは第二項の規定により指定が取り消されたときは、当該指定金融機関であった者又はその一般承継人は、当該指定金融機関が行った事業適応促進業務の契約に基づく取引を結了する目的の範囲内においては、なお指定金融機関とみなす。 （課税の特例） 第二十一条の三十五 認定事業適応計画に従って実施される情報技術事業適応（生産性の向上又は需要の開拓に特に資するものとして主務大臣が定める基準に適合することについて主務大臣の確認を受けたものに限る。）を行う認定事業適応事業者が、当該情報技術事業適応の用に供するために取得し、又は製作した機械及び装置、器具及び備品並びにソフトウェア並びに当該情報技術事業適応を実施するために利用したソフトウェアについては、租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）で定めるところにより、課税の特例の適用があるものとする。 ２ 認定事業適応計画に従って実施されるエネルギー利用環境負荷低減事業適応（当該エネルギー利用環境負荷低減事業適応のための措置のうち産業競争力基盤強化商品の生産及び販売であって、我が国産業の基盤強化に特に資することその他主務大臣が定める基準に適合することについて主務大臣の確認を受けたものに限る。）を行う認定事業適応事業者が、当該エネルギー利用環境負荷低減事業適応のための措置として生産及び販売を行った産業競争力基盤強化商品については、租税特別措置法で定めるところにより、課税の特例の適用があるものとする。 第二節 事業再編の円滑化 （事業再編の実施に関する指針） 第二十二条 経済産業大臣及び財務大臣（財務大臣にあっては、次項第四号に掲げる事項に限る。以下この条において同じ。）は、事業再編の実施に関する指針（以下この節において「実施指針」という。）を定めるものとする。 ２ 実施指針においては、次に掲げる事項について定めるものとする。 一 事業再編による生産性及び財務内容の健全性の向上に関する目標の設定に関する事項 二 事業再編の実施方法に関する事項（次号に掲げる事項を除く。） 三 特別事業再編の実施方法に関する事項 四 事業再編のための措置のうち、合併、保有する施設の撤去若しくは保有する設備の廃棄若しくは生産性向上設備等の導入を行い、又は特別事業再編のための措置を行うのに必要な資金の調達の円滑化に関して公庫及び指定金融機関（第三十七条第一項の規定により指定された指定金融機関をいう。第三十五条第一項において同じ。）が果たすべき役割に関する事項 五 その他事業再編に関する重要事項 ３ 経済産業大臣及び財務大臣は、経済事情の変動により必要が生じたときは、実施指針を変更するものとする。 ４ 経済産業大臣及び財務大臣は、実施指針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するものとする。 ５ 経済産業大臣及び財務大臣は、実施指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するものとする。 （事業再編計画の認定） 第二十三条 事業者は、その実施しようとする事業再編（当該事業者が法人を設立し、その法人が実施しようとするものを含む。）に関する計画（以下「事業再編計画」という。）を作成し、主務省令で定めるところにより、これを主務大臣に提出して、その認定を受けることができる。 ２ 二以上の事業者がその事業再編のための措置を共同して行おうとする場合にあっては、当該二以上の事業者は共同して事業再編計画を作成し、前項の認定を受けることができる。 ３ 事業再編計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 事業再編の目標 二 事業再編による生産性及び財務内容の健全性の向上の程度を示す指標 三 事業再編の内容及び実施時期 四 事業再編の実施に必要な資金の額及びその調達方法 五 事業再編に伴う労務に関する事項 ４ 事業再編計画には、関係事業者及び外国関係法人が当該事業者の事業再編のために行う措置に関する計画を含めることができる。 ５ 主務大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、その事業再編計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。 一 実施指針に照らし適切なものであること。 二 当該事業再編計画に係る事業再編が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。 三 当該事業再編計画に係る事業再編による生産性の向上が、当該事業分野における市場構造に照らして、持続的なものと見込まれるものであること。 四 当該事業再編計画に係る事業の属する事業分野が過剰供給構造（供給能力が需要に照らし著しく過剰であり、かつ、その状態が長期にわたり継続することが見込まれる状態をいう。以下この号、第二十四条の二第六項第五号及び第四十六条第一号において同じ。）にある場合にあっては、当該事業再編計画に係る事業再編が、当該事業分野の過剰供給構造の解消に資するものであること。 五 従業員の地位を不当に害するものでないこと。 六 次のイ及びロに適合するものであること。 イ 内外の市場の状況に照らして、当該申請を行う事業者とその営む事業と同一の事業分野に属する事業を営む他の事業者との間の適正な競争が確保されるものであること。 ロ 一般消費者及び関連事業者の利益を不当に害するおそれがあるものでないこと。 ６ 主務大臣は、第一項の認定をしたときは、主務省令で定めるところにより、当該認定に係る事業再編計画の内容を公表するものとする。 （事業再編計画の変更等） 第二十四条 前条第一項の認定を受けた者（当該認定に係る事業再編計画に従って設立された法人を含む。以下「認定事業再編事業者」という。）は、当該認定に係る事業再編計画を変更しようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認定を受けなければならない。 ２ 主務大臣は、認定事業再編事業者又はその関係事業者若しくは外国関係法人が当該認定に係る事業再編計画（前項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定事業再編計画」という。）に従って事業再編のための措置を行っていないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。 ３ 主務大臣は、認定事業再編計画が前条第五項各号のいずれかに適合しないものとなったと認めるときは、認定事業再編事業者に対して、当該認定事業再編計画の変更を指示し、又はその認定を取り消すことができる。 ４ 主務大臣は、前二項の規定による認定の取消しをしたときは、その旨を公表するものとする。 ５ 前条第五項及び第六項の規定は、第一項の認定について準用する。 （特別事業再編計画の認定） 第二十四条の二 事業者は、その実施しようとする特別事業再編に関する計画（以下「特別事業再編計画」という。）を作成し、主務省令で定めるところにより、これを主務大臣に提出して、その認定を受けることができる。 ２ 二以上の事業者がその特別事業再編のための措置を共同して行おうとする場合にあっては、当該二以上の事業者は共同して特別事業再編計画を作成し、前項の認定を受けることができる。 ３ 特別事業再編計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 特別事業再編の目標 二 特別事業再編による生産性の向上、需要の開拓及び財務内容の健全性の向上の程度を示す指標 三 特別事業再編の内容及び実施時期 四 他の事業者の経営の支配又は経営資源の取得の実績に関する事項 五 特別事業再編の実施に必要な資金の額及びその調達方法 六 特別事業再編に伴う労務に関する事項 ４ 特別事業再編計画には、特別事業再編に係る措置の相手方である他の事業者、関係事業者及び外国関係法人が当該事業者の特別事業再編のために行う措置に関する計画を含めることができる。 ５ 特別事業再編計画には、認定を受けようとする事業者又はその関係事業者若しくは外国関係法人が、第二条第十八項第三号、第四号又は第六号に掲げる措置により事業の全部又は一部の構造の変更を行った後に、更に次に掲げる措置（当該変更に係る措置の相手方である他の事業者を相手方とするものに限る。）を行う場合には、当該措置に関する計画を含めることができる。 一 吸収合併 二 吸収分割 三 吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部の承継 四 事業又は資産の譲受け又は譲渡 ６ 主務大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、その特別事業再編計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。 一 実施指針に照らし適切なものであること。 二 当該特別事業再編計画に係る特別事業再編が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。 三 特別事業再編を実施する者が、過去五年以内において、他の事業者の経営の支配又は経営資源の取得を行っていること。 四 当該特別事業再編計画に係る特別事業再編による生産性の向上が、当該事業分野における市場構造に照らして、持続的なものと見込まれるものであること。 五 当該特別事業再編計画に係る事業の属する事業分野が過剰供給構造にある場合にあっては、当該特別事業再編計画に係る特別事業再編が、当該事業分野の過剰供給構造の解消に資するものであること。 六 従業員の地位を不当に害するものでないこと。 七 次のイ及びロに適合するものであること。 イ 内外の市場の状況に照らして、当該申請を行う事業者とその営む事業と同一の事業分野に属する事業を営む他の事業者との間の適正な競争が確保されるものであること。 ロ 一般消費者及び関連事業者の利益を不当に害するおそれがあるものでないこと。 ７ 主務大臣は、第一項の認定をしたときは、主務省令で定めるところにより、当該認定に係る特別事業再編計画の内容を公表するものとする。 （特別事業再編計画の変更等） 第二十四条の三 前条第一項の認定を受けた者（以下「認定特別事業再編事業者」という。）は、当該認定に係る特別事業再編計画を変更しようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認定を受けなければならない。 ２ 主務大臣は、認定特別事業再編事業者又は特別事業再編に係る措置の相手方である他の事業者、関係事業者若しくは外国関係法人が当該認定に係る特別事業再編計画（前項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定特別事業再編計画」という。）に従って特別事業再編のための措置を行っていないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。 ３ 主務大臣は、認定特別事業再編計画が前条第六項各号のいずれかに適合しないものとなったと認めるときは、認定特別事業再編事業者に対して、当該認定特別事業再編計画の変更を指示し、又はその認定を取り消すことができる。 ４ 主務大臣は、前二項の規定による認定の取消しをしたときは、その旨を公表するものとする。 ５ 前条第六項及び第七項の規定は、第一項の認定について準用する。 （公正取引委員会との関係） 第二十五条 主務大臣は、事業再編計画について第二十三条第一項の認定（第二十四条第一項の変更の認定を含む。第三項において同じ。）をしようとする場合又は特別事業再編計画について第二十四条の二第一項の認定（前条第一項の変更の認定を含む。第三項において同じ。）をしようとする場合において、当該事業再編計画に従って行おうとする事業再編のための措置又は当該特別事業再編計画に従って行おうとする特別事業再編のための措置（以下この項において「事業再編関連措置」という。）が、当該申請を行う事業者の営む事業の属する事業分野における適正な競争が確保されないおそれがある場合として政令で定める場合に該当するときは、当該認定に係る申請書の写しを公正取引委員会に送付するとともに、あらかじめ公正取引委員会に協議するものとする。 この場合において、主務大臣は、事業再編関連措置が当該申請を行う事業者の営む事業の属する事業分野における競争に及ぼす影響に関する事項その他の必要な事項について意見を述べるとともに、当該事業分野における内外の市場の状況、事業再編関連措置を講ずることによる生産性の向上の程度その他の当該意見の裏付けとなる根拠を示すものとする。 ２ 主務大臣及び公正取引委員会は、前項の協議に当たっては、産業競争力の強化を図ることの必要性に鑑み、所要の手続の迅速かつ的確な実施を図るため、相互に緊密に連絡するものとする。 ３ 主務大臣及び公正取引委員会は、第一項の規定による送付に係る事業再編計画又は特別事業再編計画であって主務大臣が第二十三条第一項又は第二十四条の二第一項の認定をしたものに従ってする行為について、当該認定後の経済事情の変動により事業者間の適正な競争関係を阻害し、並びに一般消費者及び関連事業者の利益を不当に害することとならないよう、相互に緊密に連絡するものとする。 （現物出資及び財産引受の調査に関する特例） 第二十六条 事業者が認定事業再編計画又は認定特別事業再編計画（以下この節において「認定計画」という。）に従ってその財産の全部又は一部を出資し、又は譲渡することにより新たに株式会社を設立する場合における当該新たに設立される株式会社の発起人に係る会社法第三十三条第十項第一号の規定の適用については、同号中「超えない場合」とあるのは、「超えない場合並びに産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第二十六条第一項に規定する場合」とする。 ２ 前項の場合における商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第四十七条第二項の規定の適用については、同項中「次の書面」とあるのは、「次の書面（第四号に掲げる書面を除く。）及び産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第二十六条第一項に規定する認定計画に従つた財産の出資又は譲渡であることを証する書面」とする。 （株式の発行等に係る現物出資の調査に関する特例） 第二十七条 事業者が認定計画に従ってその財産の全部又は一部を他の株式会社に出資する場合（新株予約権を行使する場合を含む。）における当該他の株式会社については、会社法第二百七条第一項から第八項まで及び第二百八十四条第一項から第八項までの規定は、適用しない。 ２ 前項の場合における商業登記法第五十六条及び第五十七条の規定の適用については、これらの規定中「次の書面」とあるのは、「次の書面（第三号イ及び第四号に掲げる書面を除く。）及び産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第二十六条第一項に規定する認定計画に従つた財産の出資であることを証する書面」とする。 （特別支配会社への事業譲渡等に関する特例） 第二十八条 認定事業再編事業者又は認定特別事業再編事業者（以下この節において「認定事業者」という。）の特定関係事業者（関係事業者であって、当該認定事業者及び当該認定事業者が発行済株式の全部を有する株式会社並びに認定計画に係る他の認定事業者及び当該他の認定事業者が発行済株式の全部を有する株式会社がその総株主の議決権の三分の二以上を有しているものをいう。以下この条において同じ。）である株式会社であって認定計画に従って次に掲げる行為（第四号から第七号までに掲げるものにあっては、株式会社とするものに限る。）をするものに係る会社法第四百六十八条第一項、第四百六十九条第二項第二号及び第三項、第七百八十四条第一項、第七百八十五条第二項第二号及び第三項、第七百九十六条第一項並びに第七百九十七条第二項第二号及び第三項の規定の適用については、同法第四百六十八条第一項中「特別支配会社（ある株式会社の総株主の議決権の十分の九（これを上回る割合を当該株式会社の定款で定めた場合にあっては、その割合）以上を他の会社及び当該他の会社が発行済株式の全部を有する株式会社その他これに準ずるものとして法務省令で定める法人が有している場合における当該他の会社をいう。以下同じ。）」とあるのは「特定特別支配会社（産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第二十六条第一項に規定する認定計画においてある株式会社が特定関係事業者（同法第二十八条第一項に規定する特定関係事業者をいう。以下この条において同じ。）である場合における当該特定関係事業者に係る同法第二十八条第一項に規定する認定事業者若しくは当該認定事業者の他の特定関係事業者又は当該認定計画に係る他の認定事業者若しくは当該他の認定事業者の特定関係事業者をいう。以下同じ。）」と、同法第四百六十九条第二項第二号及び第三項、第七百八十四条第一項、第七百八十五条第二項第二号及び第三項、第七百九十六条第一項並びに第七百九十七条第二項第二号及び第三項中「特別支配会社」とあるのは「特定特別支配会社」とする。 一 事業の譲渡 二 その子会社（会社法第二条第三号に規定する子会社をいう。）の株式又は持分の譲渡 三 事業の全部の譲受け 四 吸収合併 五 吸収分割 六 吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部の承継 七 株式交換 八 株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得 ２ 認定事業者の特定関係事業者であって株式会社であるものが、認定計画に従って次に掲げる行為をする場合においては、当該特定関係事業者については、会社法第八百四条第一項の規定は、適用しない。 一 新設合併（当該認定事業者若しくは当該認定事業者の他の特定関係事業者又は当該認定計画に係る他の認定事業者若しくは当該他の認定事業者の特定関係事業者とするものであって、新設合併により設立する会社が株式会社である場合に限る。） 二 新設分割（新設分割により設立する会社が持分会社である場合及び会社法第八百五条に規定する場合を除く。） ３ 前項の場合における会社法第八百六条第三項及び第八百八条第三項の規定の適用については、同法第八百六条第三項中「決議の日」とあるのは「決議の日（産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第二十八条第二項に規定する場合にあっては、新設合併契約の日又は新設分割計画の作成の日）」と、同法第八百八条第三項中「作成の日」とあるのは「作成の日、産業競争力強化法第二十八条第二項に規定する場合にあっては新設合併契約の日又は新設分割計画の作成の日」とする。 ４ 第一項及び第二項の場合における商業登記法第八十条、第八十一条、第八十五条、第八十六条及び第八十九条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第八十条 次の書面 次の書面並びに産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第二十三条第一項又は第二十四条の二第一項の認定（同法第二十四条第一項又は第二十四条の三第一項の変更の認定を含む。以下単に「認定」という。）を受けたことを証する書面及び認定を受けた計画に従つた吸収合併であることを証する書面 第八十一条 次の書面 次の書面並びに認定を受けたことを証する書面及び認定を受けた計画に従つた新設合併であることを証する書面 第八十一条第六号 書面 書面（産業競争力強化法第二十八条第二項に規定する場合にあつては、当該場合に該当することを証する書面及び取締役の過半数の一致があつたことを証する書面又は取締役会の議事録） 第八十五条 次の書面 次の書面並びに認定を受けたことを証する書面及び認定を受けた計画に従つた吸収分割又は吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部の承継であることを証する書面 第八十六条 次の書面 次の書面並びに認定を受けたことを証する書面及び認定を受けた計画に従つた新設分割であることを証する書面 第八十六条第六号 、当該場合 当該場合 議事録 議事録、産業競争力強化法第二十八条第二項に規定する場合にあつては当該場合に該当することを証する書面及び取締役の過半数の一致があつたことを証する書面又は取締役会の議事録 第八十九条 次の書面 次の書面並びに認定を受けたことを証する書面及び認定を受けた計画に従つた株式交換又は株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得であることを証する書面 ５ 認定事業者が認定計画に従ってその特定関係事業者であって株式会社であるものの株主（当該特定関係事業者及び当該認定事業者（この項の規定により読み替えて適用する会社法第百七十九条第一項ただし書の規定により当該認定事業者が発行済株式の全部を有する株式会社又は当該認定計画に係る他の認定事業者若しくは当該他の認定事業者が発行済株式の全部を有する株式会社に対してこの項の規定による請求をしないこととする場合にあっては、当該者を含む。）を除く。）の全員に対しその有する当該特定関係事業者の株式の全部を当該認定事業者に売り渡すことを請求する場合における同法第百五十一条第二項、第百五十四条第三項、第百七十九条、第百七十九条の二第一項第一号、第四号イ及び第五号並びに第二項、第百七十九条の三第一項、第二項及び第四項、第百七十九条の四第一項各号、第三項及び第四項、第百七十九条の五第一項第一号、第百七十九条の六第一項、第三項及び第七項、第百七十九条の七、第百七十九条の八第二項及び第三項、第百七十九条の九、第百七十九条の十第一項、第二百十九条第二項第二号及び第四項、第二百七十二条第四項、第二百九十三条第二項第一号及び第四項、第八百四十六条の三並びに第八百七十条第二項第五号の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第百五十一条第二項 特別支配株主（第百七十九条第一項に規定する特別支配株主をいう。第百五十四条第三項において同じ。） 特定特別支配株主（産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第二十六条第一項に規定する認定計画においてある株式会社が特定関係事業者（同法第二十八条第一項に規定する特定関係事業者をいう。以下この条において同じ。）である場合における当該特定関係事業者に係る同法第二十八条第一項に規定する認定事業者をいう。以下同じ。） 第百五十四条第三項 特別支配株主 特定特別支配株主 第百七十九条第一項 特別支配株主（株式会社の総株主の議決権の十分の九（これを上回る割合を当該株式会社の定款で定めた場合にあっては、その割合）以上を当該株式会社以外の者及び当該者が発行済株式の全部を有する株式会社その他これに準ずるものとして法務省令で定める法人（以下この条及び次条第一項において「特別支配株主完全子法人」という。）が有している場合における当該者をいう。以下同じ。） 特定特別支配株主 当該特別支配株主 当該特定特別支配株主 特別支配株主完全子法人に 特定特別支配株主完全子法人（当該特定特別支配株主が発行済株式の全部を有する株式会社並びに当該認定計画に係る他の認定事業者及び当該他の認定事業者が発行済株式の全部を有する株式会社をいう。以下この条及び次条第一項において同じ。）に 第百七十九条第二項 特別支配株主は 特定特別支配株主は 当該特別支配株主 当該特定特別支配株主 特別支配株主完全子法人 特定特別支配株主完全子法人 第百七十九条第三項 特別支配株主 特定特別支配株主 第百七十九条の二第一項第一号及び第四号イ 特別支配株主完全子法人 特定特別支配株主完全子法人 第百七十九条の二第一項第五号及び第二項、第百七十九条の三第一項、第二項及び第四項、第百七十九条の四第一項各号、第三項及び第四項、第百七十九条の五第一項第一号、第百七十九条の六第一項、第三項及び第七項、第百七十九条の七、第百七十九条の八第二項及び第三項、第百七十九条の九、第百七十九条の十第一項、第二百十九条第二項第二号及び第四項、第二百七十二条第四項、第二百九十三条第二項第一号及び第四項、第八百四十六条の三並びに第八百七十条第二項第五号 特別支配株主 特定特別支配株主 （株式の併合に関する特例） 第二十九条 認定事業者又はその関係事業者である株式会社が認定計画に従って資本金、資本準備金又は利益準備金の額の減少と同時に行う株式の併合であって次の各号のいずれにも該当する場合における会社法第百八十条第二項の規定の適用については、同項中「株主総会」とあるのは、「株主総会（取締役会設置会社にあっては、取締役会）」とする。 一 当該株式の併合と同時に単元株式数を減少し、又はその数を廃止するものであること。 二 当該株式の併合後各株主がそれぞれ有する単元の数（当該株式の併合と同時に単元株式数を廃止する場合にあっては、各株主がそれぞれ有する株式の数）が当該株式の併合前において各株主がそれぞれ有する単元の数を下回るものでないこと。 ２ 前項の場合における商業登記法第六十一条の規定の適用については、同条中「掲げる書面」とあるのは、「掲げる書面及び産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第二十六条第一項に規定する認定計画に従つた株式の併合であることを証する書面」とする。 （株式を対価とする他の株式会社の株式等の取得に際しての株式の発行等に関する特例） 第三十条 認定事業者である株式会社が認定計画に従って譲渡により他の株式会社の株式（外国法人の株式若しくは持分又はこれらに類似するものを含む。以下この項において同じ。）を取得する場合（当該他の株式会社又は当該外国法人がその関係事業者又は外国関係法人でない場合にあっては、当該取得により当該他の株式会社又は当該外国法人をその関係事業者又は外国関係法人としようとする場合に限る。以下この項において同じ。）であって当該取得の対価として株式の発行若しくは自己株式の処分をするとき、又は認定事業者である株式会社が認定計画に従ってその子会社（会社法第二条第三号に規定する子会社をいい、会社が発行済株式の全部を有する株式会社その他これに準ずるものとして主務省令で定める法人に限る。以下この項において同じ。）に対して株式の発行若しくは自己株式の処分をするとともに当該子会社が当該認定計画に従って譲渡により他の株式会社の株式を取得する場合であって当該取得の対価として当該認定事業者である株式会社の株式（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第一項第二十号に掲げる有価証券で当該株式に係る権利を表示するもの及び当該有価証券に表示されるべき権利を含む。）を交付するときにおける当該認定事業者に係る会社法第百九十九条、第二百一条（第一項及び第二項を除く。）、第二百八条及び第四百四十五条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第百九十九条第一項各号列記以外の部分 株式会社は、 産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第二十八条第一項に規定する認定事業者である株式会社は、同法第二十六条第一項に規定する認定計画に従って譲渡による他の株式会社の株式（外国法人の株式若しくは持分又はこれらに類似するものを含む。以下この項において同じ。）の取得の対価として 次に掲げる事項 次に掲げる事項（第三号に掲げる事項を除く。） 第百九十九条第一項第一号 募集株式の数（種類株式発行会社にあっては、募集株式の種類及び数。以下この節において同じ。） 募集株式の数（種類株式発行会社にあっては、募集株式の種類及び数。以下この節において同じ。）又はその数の算定方法 第百九十九条第一項第二号 募集株式の払込金額（募集株式一株と引換えに払い込む金銭又は給付する金銭以外の財産の額をいう。以下この節において同じ。） 募集株式一株と引換えに給付する当該他の株式会社の株式（当該他の株式会社の株式と併せて当該他の株式会社の新株予約権又は新株予約権付社債（外国法人の新株予約権又は新株予約権付社債に類似するものを含む。以下この号において同じ。）を取得する場合にあっては、当該新株予約権又は新株予約権付社債を含む。以下「特定株式等」という。）の数 第百九十九条第一項第四号 金銭の払込み又は前号の財産 特定株式等 第二百一条第三項 公開会社 当該認定事業者である株式会社 第一項の規定により読み替えて適用する第百九十九条第二項の取締役会の決議によって 産業競争力強化法第三十条第三項の規定により読み替えて準用する第七百九十六条第二項の規定により、株主総会の決議によらないで 第二百一条第五項 法務省令 産業競争力強化法第百四十七条第二項に規定する主務省令（以下単に「主務省令」という。） 第二百八条第二項 募集株式の払込金額の全額に相当する現物出資財産 募集株式と引換えに給付する特定株式等の全部 第四百四十五条第一項 財産の額 財産の額として主務省令で定める額 第四百四十五条第二項 給付に係る額 給付に係る額として主務省令で定める額 ２ 前項の規定により認定事業者である株式会社が行う株式の発行又は自己株式の処分については、会社法第百三十五条第一項、第二百条、第二百一条第一項及び第二項、第二百六条の二並びに第二百十二条の規定は、適用しない。 ３ 会社法第二百三十四条、第三百九条第二項、第七百九十六条第二項及び第三項、第七百九十七条、第七百九十八条、第八百六十八条から第八百七十六条まで並びに第九百四十条の規定は、第一項の場合について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第二百三十四条第一項 次の各号に掲げる行為に際して当該各号に定める者に当該株式会社の株式を交付する場合 産業競争力強化法第三十条第一項の規定による株式の発行又は自己株式の処分（以下「特定株式発行等」という。）に際してこれらの株式の引受けの申込みをした者にこれらの株式を交付する場合 当該株式会社の株式の数 当該認定事業者である株式会社の株式の数 第七百九十六条第二項各号列記以外の部分 前条第一項から第三項まで 第百九十九条第二項 五分の一（これを下回る割合を存続株式会社等の定款で定めた場合にあっては、その割合） 五分の一 同条第二項各号に掲げる場合又は前項ただし書に規定する場合 特定株式発行等に際してこれらの株式の引受けの申込みをした者に交付する株式の全部又は一部が当該認定事業者である株式会社の譲渡制限株式である場合であって、当該認定事業者である株式会社が公開会社でないとき 第七百九十六条第二項第一号 次に掲げる額の合計額 イ 吸収合併消滅株式会社若しくは株式交換完全子会社の株主、吸収合併消滅持分会社の社員又は吸収分割会社（以下この号において「消滅会社等の株主等」という。）に対して交付する存続株式会社等の株式の数に一株当たり純資産額を乗じて得た額 ロ 消滅会社等の株主等に対して交付する存続株式会社等の社債、新株予約権又は新株予約権付社債の帳簿価額の合計額 ハ 消滅会社等の株主等に対して交付する存続株式会社等の株式等以外の財産の帳簿価額の合計額 特定株式発行等に際してこれらの株式の引受けの申込みをした者に交付する当該認定事業者である株式会社の株式の数に一株当たり純資産額を乗じて得た額 第七百九十六条第二項第二号 存続株式会社等 当該認定事業者である株式会社 法務省令 産業競争力強化法第百四十七条第二項に規定する主務省令（以下単に「主務省令」という。） 第七百九十六条第三項 法務省令 主務省令 前条第一項 第百九十九条第二項 吸収合併等 特定株式発行等 存続株式会社等に 当該認定事業者である株式会社に 当該存続株式会社等 当該認定事業者である株式会社 効力発生日 産業競争力強化法第三十条第一項の規定により読み替えて適用する第百九十九条第一項第四号の期日又は同号の期間の初日（以下「特定期日等」という。） 吸収合併契約等の承認を受けなければ 当該募集事項を定めなければ 第七百九十七条第一項 吸収合併等 特定株式発行等 存続株式会社等 当該認定事業者である株式会社 除く。） 除く。）又は当該認定事業者が金融商品取引所（金融商品取引法第二条第十六項に規定する金融商品取引所をいい、これに類するものとして外国の法令に基づき設立されたものを含む。第三項において同じ。）に上場されている株式を発行している株式会社である場合 第七百九十七条第二項第一号（イ及びロ以外の部分に限る。） 吸収合併等 特定株式発行等 第七百九十七条第二項第一号イ 吸収合併等 特定株式発行等 当該存続株式会社等 当該認定事業者である株式会社 第七百九十七条第三項 存続株式会社等 当該認定事業者である株式会社 効力発生日 特定期日等 吸収合併等をする旨並びに消滅会社等の商号及び住所（第七百九十五条第三項に規定する場合にあっては、吸収合併等をする旨、消滅会社等の商号及び住所並びに同項の株式に関する事項） 特定株式発行等をする旨並びに当該他の株式会社又は外国法人の商号又は名称及び住所 ならない。 ならない。ただし、当該認定事業者が金融商品取引所に上場されている株式を発行している株式会社である場合は、この限りでない。 第七百九十七条第四項第一号 存続株式会社等 当該認定事業者である株式会社 第七百九十七条第四項第二号 存続株式会社等 当該認定事業者である株式会社 第七百九十五条第一項の株主総会の決議によって吸収合併契約等の承認を受けた場合 第百九十九条第二項の株主総会の決議によって募集事項を定めた場合 第七百九十七条第五項 効力発生日 特定期日等 第七百九十七条第六項及び第七項 存続株式会社等 当該認定事業者である株式会社 第七百九十七条第八項 吸収合併等を中止 特定株式発行等の全部を中止 第七百九十八条第一項及び第二項 存続株式会社等 当該認定事業者である株式会社 効力発生日 特定期日等 第七百九十八条第三項 効力発生日 特定期日等 第七百九十八条第四項 存続株式会社等 当該認定事業者である株式会社 第七百九十八条第五項 存続株式会社等は 当該認定事業者である株式会社は 当該存続株式会社等 当該認定事業者である株式会社 第七百九十八条第六項 効力発生日 特定期日等 ４ 第一項の場合における商業登記法第五十六条の規定の適用については、同条中「次の書面」とあるのは、「次の書面（第三号イ及び第四号に掲げる書面を除く。）及び産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第二十三条第一項又は第二十四条の二第一項の認定（同法第二十四条第一項又は第二十四条の三第一項の変更の認定を含む。）を受けた計画に従つた株式の発行であることを証する書面」とする。 ５ 社債、株式等の振替に関する法律第百五十五条（第八項を除く。）の規定は、第一項の場合に準用する。 この場合において、同条第一項中「会社法第百十六条第一項各号の行為、同法第百八十二条の二第一項に規定する株式の併合、事業譲渡等（同法第四百六十八条第一項に規定する事業譲渡等をいう。第四項において同じ。）、合併、吸収分割契約、新設分割、株式交換契約、株式移転又は株式交付をしようとする場合」とあるのは「産業競争力強化法第三十条第一項の規定による株式の発行又は自己株式の処分をしようとする場合」と、同条第四項中「会社法第百十六条第一項各号の行為、同法第百八十二条の二第一項に規定する株式の併合、事業譲渡等、吸収合併、吸収分割、株式交換若しくは株式交付がその効力を生ずる日又は新設合併、新設分割若しくは株式移転により設立する会社の成立の日」とあるのは「産業競争力強化法第三十条第一項の規定により読み替えて適用する会社法第百九十九条第一項第四号の期日又は同号の期間の初日」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （剰余金の配当に関する特例） 第三十一条 認定事業者である株式会社が認定計画に従って特定剰余金配当（剰余金の配当であって、配当財産が当該認定事業者の関係事業者の株式又は外国関係法人の株式若しくは持分若しくはこれらに類似するものであるものをいう。次項において同じ。）をする場合における会社法第三百九条第二項、第四百五十九条第一項、第四百六十条第一項及び第四百六十五条第一項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第三百九条第二項第十号 配当財産が金銭以外の財産であり、かつ、株主に対して同項第一号に規定する金銭分配請求権を与えないこととする場合に限る。 特定剰余金配当（産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第三十一条第一項に規定する特定剰余金配当をいう。第四百五十九条第一項第四号において同じ。）をする場合を除く。 第四百五十九条第一項各号列記以外の部分 会計監査人設置会社 産業競争力強化法第二十八条第一項に規定する認定事業者である会計監査人設置会社 第四百五十九条第一項第四号 第四百五十四条第一項各号及び同条第四項各号に掲げる事項。ただし、配当財産が金銭以外の財産であり、かつ、株主に対して金銭分配請求権を与えないこととする場合を除く。 特定剰余金配当に係る第四百五十四条第一項各号及び同条第四項各号に掲げる事項 第四百六十条第一項 同項各号に掲げる事項 同項各号に掲げる事項（産業競争力強化法第三十一条第一項の規定により読み替えて適用する前条第一項第四号に掲げる事項を除く。） 第四百六十五条第一項ただし書 注意を怠らなかったことを証明した場合は、この限りでない 悪意又は重大な過失があった場合に限る ２ 前項の場合において、認定事業者である株式会社（会社法第四百五十九条第一項の規定による定款の定めがあるものに限る。）の定款には、特定剰余金配当に係る同法第四百五十四条第一項各号及び同条第四項各号に掲げる事項を取締役会が定めることができる旨の定めがあるものとみなす。 （事業の譲渡の場合の債権者の異議の催告等） 第三十二条 事業者であって株式会社であるもの（以下この項及び第四項において単に「会社」という。）は、認定計画に従って行われる事業の全部又は一部の譲渡について株主総会若しくは取締役会の決議又は執行役の決定がされたときは、当該決議又は決定の日から二週間以内に、特定債権者（当該会社に対する債権を有する者のうち、当該事業の全部又は一部の譲渡に伴い、当該事業の全部又は一部を譲り受ける者に対する債権を有することとなり、当該債権を当該会社に対して有しないこととなる者をいう。以下この条において同じ。）に対して各別に、当該事業の全部又は一部の譲渡の要領を通知し、かつ、当該事業の全部又は一部の譲渡に異議のある場合には一定の期間内に異議を述べるべき旨を催告することができる。 ２ 前項の期間は、一月を下ってはならない。 ３ 第一項に規定する催告を受けた特定債権者が同項の期間内に異議を述べなかったときは、当該特定債権者は、当該事業の全部又は一部の譲渡を承認したものとみなす。 ４ 特定債権者が第一項の期間内に異議を述べたときは、当該会社は弁済し、又は相当の担保を提供し、若しくは特定債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社若しくは信託業務を営む金融機関に相当の財産を信託しなければならない。 ただし、当該事業の全部又は一部の譲渡をしても当該特定債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。 （中小企業投資育成株式会社法の特例） 第三十三条 中小企業投資育成株式会社は、中小企業投資育成株式会社法（昭和三十八年法律第百一号）第五条第一項各号に掲げる事業のほか、認定特別事業再編事業者のうち資本金の額が三億円を超える株式会社が認定特別事業再編計画に従って行う特別事業再編のための措置（当該認定特別事業再編計画に第二十四条の二第五項の措置に関する事項の記載がある場合にあっては、当該措置を含む。次条第二号及び第三十五条第一項第三号において同じ。）を行うために必要とする資金の調達を図るために発行する株式、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）又は新株予約権付社債等（同法第五条第一項第二号に規定する新株予約権付社債等をいう。以下この項において同じ。）を引き受け、当該引受けに係る株式、新株予約権（その行使により発行され、又は移転された株式を含む。）又は新株予約権付社債等（新株予約権付社債等に付された新株予約権の行使により発行され、又は移転された株式を含む。）を保有する事業を行うことができる。 ２ 前項の規定により中小企業投資育成株式会社が行う事業は、中小企業投資育成株式会社法の適用については、同法第五条第一項第二号に掲げる事業とみなす。 （独立行政法人中小企業基盤整備機構の行う事業再編円滑化業務） 第三十四条 独立行政法人中小企業基盤整備機構は、事業再編を円滑化するため、次の各号に掲げる者が当該各号に定める資金を調達するために発行する社債（社債、株式等の振替に関する法律第六十六条第一号に規定する短期社債を除く。第百一条第一項第六号において同じ。）及び当該資金の借入れに係る債務の保証の業務を行う。 一 認定事業再編事業者又はその関係事業者（以下「認定事業再編事業者等」という。） 認定事業再編計画に従って行う事業再編のための措置を行うために必要な資金 二 認定特別事業再編事業者又はその関係事業者（第三十五条第一項第三号及び第百四十一条第一項において「認定特別事業再編事業者等」という。） 認定特別事業再編計画に従って行う特別事業再編のための措置を行うために必要な資金 （独立行政法人工業所有権情報・研修館の行う助言業務等） 第三十四条の二 独立行政法人工業所有権情報・研修館は、認定事業再編事業者等である特定中堅企業者（中堅企業者であって、その成長発展を図るための事業活動を行っているものとして主務省令で定める要件に該当するものをいう。次項並びに次条第一項第一号及び第二号において同じ。）の依頼に応じて、工業所有権の保護及び利用に関し必要な助言を行う。 ２ 独立行政法人工業所有権情報・研修館は、認定事業再編事業者等である特定中堅企業者に対して、その工業所有権の保護及び利用を図るために必要な助成を行うことができる。 （公庫の行う事業再編促進円滑化業務） 第三十五条 公庫は、公庫法第一条及び第十一条の規定にかかわらず、指定金融機関に対し、次に掲げる資金の貸付けに必要な資金を貸し付ける業務及びこれに附帯する業務（以下「事業再編促進円滑化業務」という。）を行うことができる。 一 認定事業再編事業者等（特定中堅企業者であるものを除く。）が認定事業再編計画に従って行う事業再編のための措置のうち、合併、保有する施設の撤去又は保有する設備の廃棄、生産性向上設備等の導入その他政令で定めるものを行うのに必要な資金 二 認定事業再編事業者等（特定中堅企業者であるものに限る。）が認定事業再編計画に従って行う事業再編のための措置を行うのに必要な資金 三 認定特別事業再編事業者等が認定特別事業再編計画に従って行う特別事業再編のための措置を行うのに必要な資金 ２ 事業再編促進円滑化業務が行われる場合には、事業再編促進円滑化業務をエネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第六条に規定する特定事業促進円滑化業務とみなし、かつ、同法第十七条の表の上欄に掲げる公庫法の規定中同表の中欄に掲げる字句（次の表の上欄に掲げる公庫法の規定中同表の中欄に掲げる字句を除く。）は、それぞれ同条の表の下欄に掲げる字句とし、次の表の上欄に掲げる公庫法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第五十八条第一項 この法律 この法律、産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号） 第五十八条第二項及び第五十九条第一項 この法律 この法律、産業競争力強化法 第七十一条 第五十九条第一項 産業競争力強化法第三十五条第二項の規定により読み替えて適用する第五十九条第一項 第七十三条第一号 この法律 この法律（産業競争力強化法第三十五条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。） 第七十三条第三号 第十一条 第十一条及び産業競争力強化法第三十五条第一項 第七十三条第七号 第五十八条第二項 第五十八条第二項（産業競争力強化法第三十五条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。） 附則第四十七条第一項 公庫の業務 公庫の業務（産業競争力強化法第三十五条第一項に規定する事業再編促進円滑化業務を除く。） （事業再編促進円滑化業務実施方針） 第三十六条 公庫は、実施指針（第二十二条第二項第四号に掲げる事項に限る。次条第一項第二号及び第二項において同じ。）に即して、主務省令で定めるところにより、事業再編促進円滑化業務の方法及び条件その他事業再編促進円滑化業務を実施するための方針（以下この条並びに次条第一項第二号及び第二項において「事業再編促進円滑化業務実施方針」という。）を定めなければならない。 ２ 公庫は、事業再編促進円滑化業務実施方針を定めようとするときは、主務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ３ 公庫は、前項の主務大臣の認可を受けたときは、遅滞なく、事業再編促進円滑化業務実施方針を公表しなければならない。 ４ 公庫は、事業再編促進円滑化業務実施方針に従って事業再編促進円滑化業務を行わなければならない。 （指定金融機関の指定） 第三十七条 主務大臣は、主務省令で定めるところにより、第三十五条第一項各号に掲げる資金を貸し付ける業務のうち、当該貸付けに必要な資金について公庫から貸付けを受けて行おうとするもの（以下「事業再編促進業務」という。）に関し、次の各号のいずれにも適合すると認められる者を、その申請により、指定金融機関として指定することができる。 一 銀行その他の政令で定める金融機関であること。 二 その次項に規定する業務規程が、法令並びに実施指針及び事業再編促進円滑化業務実施方針に適合し、かつ、事業再編促進業務を適正かつ確実に実施するために十分なものであること。 三 人的構成に照らして、事業再編促進業務を適正かつ確実に実施することができる知識及び経験を有していること。 ２ 前項の規定による指定（以下この節において単に「指定」という。）を受けようとする者は、主務省令で定める手続に従い、実施指針及び事業再編促進円滑化業務実施方針に即して事業再編促進業務に関する規程（次項及び第三十九条において「業務規程」という。）を定め、これを申請書に添えて、主務大臣に提出しなければならない。 ３ 業務規程には、事業再編促進業務の実施体制及び実施方法に関する事項その他の主務省令で定める事項を定めなければならない。 ４ 次の各号のいずれかに該当する者は、指定を受けることができない。 一 この法律、銀行法その他の政令で定める法律若しくはこれらの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者 二 第四十四条第一項又は第二項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して五年を経過しない者 三 法人であって、その業務を行う役員のうちに、次のいずれかに該当する者がある者 イ 心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として主務省令で定める者又は破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 ロ 指定金融機関が第四十四条第一項又は第二項の規定により指定を取り消された場合において、当該指定の取消しに係る聴聞の期日及び場所の公示の日前六十日以内にその指定金融機関の役員であった者で当該指定の取消しの日から起算して五年を経過しないもの （指定の公示等） 第三十八条 主務大臣は、指定をしたときは、指定金融機関の商号又は名称、住所及び事業再編促進業務を行う営業所又は事務所の所在地を公示するものとする。 ２ 指定金融機関は、その商号若しくは名称、住所又は事業再編促進業務を行う営業所若しくは事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 ３ 主務大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公示するものとする。 （業務規程の変更の認可等） 第三十九条 指定金融機関は、業務規程を変更しようとするときは、主務大臣の認可を受けなければならない。 ２ 主務大臣は、指定金融機関の業務規程が事業再編促進業務の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、その業務規程を変更すべきことを命ずることができる。 （協定） 第四十条 公庫は、事業再編促進円滑化業務については、指定金融機関と次に掲げる事項をその内容に含む協定を締結し、これに従いその業務を行うものとする。 一 指定金融機関が行う事業再編促進業務に係る貸付けの条件の基準に関する事項 二 指定金融機関は、その財務状況及び事業再編促進業務の実施状況に関する報告書を作成し、公庫に提出すること。 三 前二号に掲げるもののほか、指定金融機関が行う事業再編促進業務及び公庫が行う事業再編促進円滑化業務の内容及び方法その他の主務省令で定める事項 ２ 公庫は、前項の協定を締結しようとするときは、主務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 （帳簿の記載） 第四十一条 指定金融機関は、事業再編促進業務について、主務省令で定めるところにより、帳簿を備え、主務省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。 （監督命令） 第四十二条 主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、指定金融機関に対し、事業再編促進業務に関し監督上必要な命令をすることができる。 （業務の休廃止） 第四十三条 指定金融機関は、事業再編促進業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 ２ 主務大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公示するものとする。 ３ 指定金融機関が事業再編促進業務の全部を廃止したときは、当該指定金融機関の指定は、その効力を失う。 （指定の取消し等） 第四十四条 主務大臣は、指定金融機関が第三十七条第四項各号（第二号を除く。）のいずれかに該当するに至ったときは、その指定を取り消すものとする。 ２ 主務大臣は、指定金融機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消すことができる。 一 事業再編促進業務を適正かつ確実に実施することができないと認められるとき。 二 指定に関し不正の行為があったとき。 三 この法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反したとき。 ３ 主務大臣は、前二項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示するものとする。 （指定の取消し等に伴う業務の結了） 第四十五条 指定金融機関について、第四十三条第三項の規定により指定が効力を失ったとき、又は前条第一項若しくは第二項の規定により指定が取り消されたときは、当該指定金融機関であった者又はその一般承継人は、当該指定金融機関が行った事業再編促進業務の契約に基づく取引を結了する目的の範囲内においては、なお指定金融機関とみなす。 （調査等） 第四十六条 政府は、事業者による事業再編の実施の円滑化のために必要があると認めるときは、次に掲げる調査を行い、その結果を公表するものとする。 一 商品若しくは役務の需給の動向又は各事業分野が過剰供給構造にあるか否かその他の市場構造に関する調査 二 国内外における経営資源活用の共同化（研究若しくは開発を行うための施設若しくは設備を共同して整備すること又は情報システムを共同して構築することその他の事業者が経営資源を有効に組み合わせることをいう。）に関する調査 （課税の特例） 第四十六条の二 認定特別事業再編計画に従って実施される特別事業再編（生産性の向上及び需要の開拓に特に資するものとして主務大臣が定める基準に適合することについて主務大臣の確認を受けたものに限る。）を行う認定特別事業再編事業者が当該特別事業再編のために行う措置（第二条第十八項第六号に掲げる措置に限る。）として取得をした株式又は持分及び当該特別事業再編に伴う登記については、租税特別措置法で定めるところにより、課税の特例の適用があるものとする。 第三節 事業再生の円滑化 （認証紛争解決事業者の認定） 第四十七条 認証紛争解決事業者であって、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第六条第一号の紛争の範囲を事業再生に係る紛争を含めて定めているものは、経済産業省令で定めるところにより、次の各号のいずれにも適合していることにつき、経済産業大臣の認定を受けることができる。 一 事業再生に係る専門的知識及び実務経験を有すると認められる者として経済産業省令で定める要件に該当する者を手続実施者（裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第二条第二号の手続実施者をいう。第四十九条及び第五十条において同じ。）として選任することができること。 二 事業再生に係る紛争についての認証紛争解決手続の実施方法が経済産業省令で定める基準に適合すること。 ２ 経済産業大臣は、前項の認定の申請に係る認証紛争解決事業者が同項各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の認定をするものとする。 ３ 経済産業大臣は、第一項の認定を受けた認証紛争解決事業者が同項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるとき、又は第五十四条第一項の償還すべき社債の金額の減額に係る確認、第五十六条第一項の資金の借入れに係る確認若しくは第五十九条第一項の債権に係る確認を適切に行っていないと認めるときは、当該認定を取り消すことができる。 （調停機関に関する特例） 第四十八条 事業者が特定債務等の調整（特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律（平成十一年法律第百五十八号）第二条第二項に規定する特定債務等の調整をいう。）に係る調停の申立てをした場合（当該調停の申立ての際に同法第三条第二項の申述をした場合に限る。）において、当該申立て前に当該申立てに係る事件について特定認証紛争解決手続が実施されていた場合には、裁判所は、当該特定認証紛争解決手続が実施されていることを考慮した上で、民事調停法（昭和二十六年法律第二百二十二号）第五条第一項ただし書の規定により裁判官だけで調停を行うことが相当であるかどうかの判断をするものとする。 （再生手続における監督委員に関する特例） 第四十九条 再生手続開始の申立てがあった場合において、当該申立て前に当該申立てに係る紛争について特定認証紛争解決手続が実施されていたときは、裁判所（再生事件を取り扱う一人の裁判官又は裁判官の合議体をいう。第五十七条、第六十条から第六十二条まで及び第六十五条の四において同じ。）は、民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）第五十四条第一項の処分をする場合には、手続実施者が当該特定認証紛争解決手続において和解の仲介を実施していたことを考慮した上で、同条第二項の規定による監督委員の選任をするものとする。 （更生手続における監督委員に関する特例） 第五十条 更生手続開始の申立てがあった場合において、当該申立て前に当該申立てに係る紛争について特定認証紛争解決手続が実施されていたときは、裁判所（更生事件を取り扱う一人の裁判官又は裁判官の合議体をいう。第五十八条及び第六十三条から第六十五条までにおいて同じ。）は、会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）第三十五条第一項の処分をする場合には、手続実施者が当該特定認証紛争解決手続において和解の仲介を実施していたことを考慮した上で、同条第二項の規定による監督委員の選任をするものとする。 （独立行政法人中小企業基盤整備機構の行う事業再生円滑化業務） 第五十一条 独立行政法人中小企業基盤整備機構は、次の各号に掲げる者が関与する事業再生について、それぞれ当該各号に定める期間（当該期間内に破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始又は特別清算開始の申立てがあったときは、当該申立ての時までの期間。次条第一項において「事業再生準備期間」という。）における事業再生を行おうとする事業者の事業の継続に欠くことができない資金の借入れに係る債務の保証を行う。 一 特定認証紛争解決事業者 特定認証紛争解決手続の開始から終了に至るまでの間 二 独立行政法人中小企業基盤整備機構又は認定支援機関（第百三十四条第二項に規定する認定支援機関をいう。以下同じ。） 事業再生を行おうとする中小企業者に係る事業再生の計画の作成についての指導又は助言（特定認証紛争解決手続において行うものを除く。第五十六条第三項及び第五十九条第三項において同じ。）を開始した時から当該計画に係る債権者全員の当該計画についての合意が成立し、又は合意が成立しないことが明らかになるまでの間 （中小企業信用保険法の特例） 第五十二条 中小企業信用保険法（昭和二十五年法律第二百六十四号）第三条第一項に規定する普通保険（以下「普通保険」という。）、同法第三条の二第一項に規定する無担保保険（以下「無担保保険」という。）又は同法第三条の三第一項に規定する特別小口保険（以下「特別小口保険」という。）の保険関係であって、事業再生円滑化関連保証（同法第三条第一項、第三条の二第一項又は第三条の三第一項に規定する債務の保証であって、事業再生を行おうとする中小企業者の原材料の購入のための費用その他の事業の継続に欠くことができない費用で経済産業省令で定めるものに充てるために必要な資金の借入れ（事業再生準備期間における資金の借入れに限る。）に係るものをいう。以下この条において同じ。）を受けた中小企業者に係るものについての次の表の上欄に掲げる同法の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。 第三条第一項 保険価額の合計額が 産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第五十二条第一項に規定する事業再生円滑化関連保証（以下「事業再生円滑化関連保証」という。）に係る保険関係の保険価額の合計額とその他の保険関係の保険価額の合計額とがそれぞれ 第三条の二第一項及び第三条の三第一項 保険価額の合計額が 事業再生円滑化関連保証に係る保険関係の保険価額の合計額とその他の保険関係の保険価額の合計額とがそれぞれ 第三条の二第三項及び第三条の三第二項 当該借入金の額のうち 事業再生円滑化関連保証及びその他の保証ごとに、それぞれ当該借入金の額のうち 当該債務者 事業再生円滑化関連保証及びその他の保証ごとに、当該債務者 ２ 普通保険の保険関係であって、事業再生円滑化関連保証に係るものについての中小企業信用保険法第三条第二項及び第五条の規定の適用については、同項中「百分の七十」とあり、及び同条中「百分の七十（無担保保険、特別小口保険、流動資産担保保険、公害防止保険、エネルギー対策保険、海外投資関係保険、新事業開拓保険、事業再生保険及び特定社債保険にあつては、百分の八十）」とあるのは、「百分の八十」とする。 ３ 普通保険、無担保保険又は特別小口保険の保険関係であって、事業再生円滑化関連保証に係るものについての保険料の額は、中小企業信用保険法第四条の規定にかかわらず、保険金額に年百分の二以内において政令で定める率を乗じて得た額とする。 第五十三条 普通保険、無担保保険又は特別小口保険の保険関係であって、事業再生計画実施関連保証（中小企業信用保険法第三条第一項、第三条の二第一項又は第三条の三第一項に規定する債務の保証であって、独立行政法人中小企業基盤整備機構又は認定支援機関による指導若しくは助言を受けて作成した第五十一条第二号の事業再生の計画（当該計画に係る債権者全員の合意が成立したものに限る。）その他経済産業省令で定めるところにより作成された事業再生の計画に従って行われる事業再生に必要な資金に係るものをいう。以下この条において同じ。）を受けた中小企業者に係るものについての次の表の上欄に掲げる同法の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。 第三条第一項 保険価額の合計額が 産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第五十三条第一項に規定する事業再生計画実施関連保証（以下「事業再生計画実施関連保証」という。）に係る保険関係の保険価額の合計額とその他の保険関係の保険価額の合計額とがそれぞれ 第三条の二第一項及び第三条の三第一項 保険価額の合計額が 事業再生計画実施関連保証に係る保険関係の保険価額の合計額とその他の保険関係の保険価額の合計額とがそれぞれ 第三条の二第三項及び第三条の三第二項 当該借入金の額のうち 事業再生計画実施関連保証及びその他の保証ごとに、それぞれ当該借入金の額のうち 当該債務者 事業再生計画実施関連保証及びその他の保証ごとに、当該債務者 ２ 普通保険の保険関係であって、事業再生計画実施関連保証に係るものについての中小企業信用保険法第三条第二項及び第五条の規定の適用については、同項中「百分の七十」とあり、及び同条中「百分の七十（無担保保険、特別小口保険、流動資産担保保険、公害防止保険、エネルギー対策保険、海外投資関係保険、新事業開拓保険、事業再生保険及び特定社債保険にあつては、百分の八十）」とあるのは、「百分の八十」とする。 ３ 普通保険、無担保保険又は特別小口保険の保険関係であって、事業再生計画実施関連保証に係るものについての保険料の額は、中小企業信用保険法第四条の規定にかかわらず、保険金額に年百分の二以内において政令で定める率を乗じて得た額とする。 （償還すべき社債の金額の減額に関する特定認証紛争解決事業者の確認） 第五十四条 特定認証紛争解決手続により事業再生を図ろうとする事業者は、当該特定認証紛争解決手続を行う特定認証紛争解決事業者に対し、社債権者集会の決議に基づき行う償還すべき社債の金額の減額が、当該事業者の事業再生に欠くことができないものとして経済産業省令・内閣府令で定める基準に適合するものであることの確認を求めることができる。 ２ 特定認証紛争解決事業者は、前項の確認を行ったときは、直ちに、その旨を、当該確認を求めた事業者に通知するものとする。 （社債権者集会の決議の認可に関する判断の特例） 第五十五条 裁判所は、前条第一項の規定により特定認証紛争解決事業者が確認を行った償還すべき社債の金額について減額を行う旨の社債権者集会の決議に係る会社法第七百三十二条に規定する認可の申立てが行われた場合には、当該減額が当該事業者の事業再生に欠くことができないものであることが確認されていることを考慮した上で、当該社債権者集会の決議が同法第七百三十三条第四号に掲げる場合に該当するかどうかを判断するものとする。 ２ 裁判所は、前項に規定する認可の申立てが行われた場合には、特定認証紛争解決事業者に対し、意見の陳述を求めることができる。 （資金の借入れに関する特定認証紛争解決事業者等の確認） 第五十六条 特定認証紛争解決手続により事業再生を図ろうとする事業者は、当該特定認証紛争解決手続を行う特定認証紛争解決事業者に対し、当該特定認証紛争解決手続の開始から終了に至るまでの間における当該事業者の資金の借入れが次の各号のいずれにも適合することの確認を求めることができる。 一 当該事業者の事業の継続に欠くことができないものとして経済産業省令で定める基準に適合するものであること。 二 当該資金の借入れに係る債権の弁済を、当該特定認証紛争解決手続における紛争の当事者である債権者が当該事業者に対して当該資金の借入れの時点において有している他の債権の弁済よりも優先的に取り扱うことについて、当該債権者全員の同意を得ていること。 ２ 特定認証紛争解決事業者は、前項の確認を行ったときは、直ちに、その旨を、当該確認を求めた事業者に通知するものとする。 ３ 前二項の規定は、独立行政法人中小企業基盤整備機構又は認定支援機関から事業再生の計画の作成についての指導又は助言を受けて事業再生を行おうとする中小企業者について準用する。 この場合において、第一項中「当該特定認証紛争解決手続を行う特定認証紛争解決事業者」とあり、及び前項中「特定認証紛争解決事業者」とあるのは「独立行政法人中小企業基盤整備機構又は認定支援機関」と、第一項中「当該特定認証紛争解決手続の開始から終了に至るまでの間」とあるのは「第五十一条第二号に定める期間」と、同項第二号中「当該特定認証紛争解決手続における紛争の当事者である」とあるのは「当該事業再生に係る」と読み替えるものとする。 （資金の借入れに関する再生手続の特例） 第五十七条 裁判所は、前条第一項の規定による確認を受けた資金の借入れをした事業者について再生手続開始の決定があった場合において、同項の規定による確認を受けた資金の借入れに係る再生債権と他の再生債権（同項第二号の債権者に同号の同意の際保有されていた再生債権に限る。）との間に権利の変更の内容に差を設ける再生計画案（民事再生法第百六十三条第一項の再生計画案をいう。第六十二条において同じ。）が提出され、又は可決されたときは、当該資金の借入れが前条第一項各号のいずれにも適合することが確認されていることを考慮した上で、当該再生計画案が同法第百五十五条第一項ただし書に規定する再生債権者の間に差を設けても衡平を害しない場合に該当するかどうかを判断するものとする。 （資金の借入れに関する更生手続の特例） 第五十八条 裁判所は、第五十六条第一項の規定による確認を受けた資金の借入れをした事業者について更生手続開始の決定があった場合において、同項の規定による確認を受けた資金の借入れに係る更生債権等（会社更生法第二条第十二項の更生債権等をいう。第六十四条及び第六十五条において同じ。）とこれと同一の種類の他の更生債権等（第五十六条第一項第二号の債権者に同号の同意の際保有されていた更生債権等に限る。）との間に権利の変更の内容に差を設ける更生計画案が提出され、又は可決されたときは、当該資金の借入れが同項各号のいずれにも適合することが確認されていることを考慮した上で、当該更生計画案が同法第百六十八条第一項ただし書に規定する同一の種類の権利を有する更生債権者等（同法第二条第十三項の更生債権者等をいう。第六十五条において同じ。）の間に差を設けても衡平を害しない場合に該当するかどうかを判断するものとする。 （資金の借入れに関する特例の独立行政法人中小企業基盤整備機構等による確認への準用） 第五十八条の二 前二条の規定は、第五十六条第三項において準用する同条第一項の確認を受けた資金の借入れについて準用する。 この場合において、第五十七条中「前条第一項各号」とあるのは「第五十六条第三項において準用する同条第一項各号」と、前条中「第五十六条第一項第二号」とあるのは「第五十六条第三項において準用する同条第一項第二号」と読み替えるものとする。 （債権に関する特定認証紛争解決事業者等の確認） 第五十九条 特定認証紛争解決手続により事業再生を図ろうとする事業者は、当該特定認証紛争解決手続を行う特定認証紛争解決事業者に対し、当該特定認証紛争解決手続の終了に至るまでの間の原因に基づいて生じた債権が次の各号のいずれにも適合することの確認を求めることができる。 一 当該債権が少額であること。 二 当該債権を早期に弁済しなければ当該事業者の事業の継続に著しい支障を来すこと。 ２ 特定認証紛争解決事業者は、前項の確認を行ったときは、直ちに、その旨を、当該確認を求めた事業者に通知するものとする。 ３ 前二項の規定は、独立行政法人中小企業基盤整備機構又は認定支援機関から事業再生の計画の作成についての指導又は助言を受けて事業再生を行おうとする中小企業者について準用する。 この場合において、第一項中「当該特定認証紛争解決手続を行う特定認証紛争解決事業者」とあり、及び前項中「特定認証紛争解決事業者」とあるのは「独立行政法人中小企業基盤整備機構又は認定支援機関」と、第一項中「当該特定認証紛争解決手続の終了に至る」とあるのは「第五十一条第二号に定める期間の終了」と読み替えるものとする。 （債権の弁済に関する再生手続の特例） 第六十条 裁判所は、前条第一項の規定による確認を受けた債権（この条から第六十五条までにおいて「確認債権」という。）に係る債務を負担した事業者について再生手続開始の申立てがあった場合において、民事再生法第三十条第一項の規定による保全処分を命ずるときは、当該確認債権が前条第一項各号のいずれにも適合することが確認されていることを考慮した上で、当該確認債権の弁済を当該保全処分で禁止するかどうかを判断するものとする。 第六十一条 裁判所は、確認債権に係る債務を負担した事業者について再生手続開始の決定があった場合において、当該確認債権について、民事再生法第八十五条第五項の規定に基づき、少額の再生債権を早期に弁済しなければ再生債務者の事業の継続に著しい支障を来すものとして弁済の許可の申立てがなされたときは、当該確認債権が第五十九条第一項各号のいずれにも適合することが確認されていることを考慮した上で、当該確認債権の弁済が同法第八十五条第五項に規定する少額の再生債権を早期に弁済しなければ再生債務者の事業の継続に著しい支障を来すときに該当するかどうかを判断するものとする。 第六十二条 裁判所は、確認債権に係る債務を負担した事業者について再生手続開始の決定があった場合において、当該確認債権と他の再生債権との間に権利の変更の内容に差を設ける再生計画案が提出され、又は可決されたときは、当該確認債権が第五十九条第一項各号のいずれにも適合することが確認されていることを考慮した上で、当該再生計画案が民事再生法第百五十五条第一項ただし書に規定する少額の再生債権について別段の定めをし、その他再生債権者の間に差を設けても衡平を害しない場合に該当するかどうかを判断するものとする。 （債権の弁済に関する更生手続の特例） 第六十三条 裁判所は、確認債権に係る債務を負担した事業者について更生手続開始の申立てがあった場合において、会社更生法第二十八条第一項の規定による保全処分を命ずるときは、当該確認債権が第五十九条第一項各号のいずれにも適合することが確認されていることを考慮した上で、当該確認債権の弁済を当該保全処分で禁止するかどうかを判断するものとする。 第六十四条 裁判所は、確認債権に係る債務を負担した事業者について更生手続開始の決定があった場合において、当該確認債権について、会社更生法第四十七条第五項の規定に基づき、少額の更生債権等を早期に弁済しなければ更生会社の事業の継続に著しい支障を来すものとして弁済の許可の申立てがなされたときは、当該確認債権が第五十九条第一項各号のいずれにも適合することが確認されていることを考慮した上で、当該確認債権の弁済が同法第四十七条第五項に規定する少額の更生債権等を早期に弁済しなければ更生会社の事業の継続に著しい支障を来すときに該当するかどうかを判断するものとする。 第六十五条 裁判所は、確認債権に係る債務を負担した事業者について更生手続開始の決定があった場合において、当該確認債権とこれと同一の種類の他の更生債権等との間に権利の変更の内容に差を設ける更生計画案が提出され、又は可決されたときは、当該確認債権が第五十九条第一項各号のいずれにも適合することが確認されていることを考慮した上で、当該更生計画案が会社更生法第百六十八条第一項ただし書に規定する少額の更生債権等について別段の定めをしても衡平を害しない場合その他同一の種類の権利を有する更生債権者等の間に差を設けても衡平を害しない場合に該当するかどうか判断するものとする。 （債権の弁済に関する特例の独立行政法人中小企業基盤整備機構等による確認への準用） 第六十五条の二 第六十条から前条までの規定は、第五十九条第三項において準用する同条第一項の確認を受けた債権の弁済について準用する。 この場合において、第六十条中「前条第一項各号」とあり、及び第六十一条から前条までの規定中「第五十九条第一項各号」とあるのは、「第五十九条第三項において準用する同条第一項各号」と読み替えるものとする。 （事業再生の計画に係る債権の減額に関する特定認証紛争解決事業者の確認） 第六十五条の三 特定認証紛争解決手続により事業再生を図ろうとする事業者は、当該特定認証紛争解決手続における紛争の当事者である債権者の債権の総額の五分の三以上に当たる債権を有する債権者が当該事業者に係る事業再生の計画について同意した場合には、当該特定認証紛争解決手続を行う特定認証紛争解決事業者に対し、当該事業再生の計画に基づき行う債権の金額の減額が、当該事業者の事業再生に欠くことができないものとして経済産業省令で定める基準に適合するものであることの確認を求めることができる。 ２ 特定認証紛争解決事業者は、前項の確認を行ったときは、直ちに、その旨を、当該確認を求めた事業者に通知するものとする。 （簡易再生の申立てに関する特例） 第六十五条の四 裁判所は、前条第一項の規定により特定認証紛争解決事業者が確認を行った債権の金額の減額に係る事業者について民事再生法第二百十一条第一項の申立てがあった場合には、当該減額が当該事業者の事業再生に欠くことができないものであることが確認されていることを考慮した上で、同項後段の再生計画案について同法第百七十四条第二項第四号に該当する事由があるかどうかを判断するものとする。 （金融機関の協力） 第六十五条の五 特定認証紛争解決手続により事業再生を図ろうとする事業者の事業再生の円滑化に資するため、当該事業者に対する債権の全部又は一部を有する金融機関は、当該特定認証紛争解決手続に参加するよう特定認証紛争解決事業者から求めがあった場合には、これに協力するよう努めなければならない。 （独立行政法人中小企業基盤整備機構の行う新事業開拓事業者の再生支援業務） 第六十五条の六 独立行政法人中小企業基盤整備機構は、事業の継続が困難となっている新事業開拓事業者（中小企業者を除く。）の求めに応じ、当該新事業開拓事業者の行う合併、分割、事業の譲渡又は譲受け、資金の調達その他の事業の再生のための措置に関し必要な助言を行う。 第四節 場所の定めのない株主総会等の活用 第六十六条 金融商品取引法第二条第十六項に規定する金融商品取引所に上場されている株式を発行している株式会社（以下この条において「上場会社」という。）は、株主総会（種類株主総会を含む。以下この項及び次項において同じ。）を場所の定めのない株主総会（種類株主総会にあっては、場所の定めのない種類株主総会。以下この項及び次項において同じ。）とすることが株主の利益の確保に配慮しつつ産業競争力を強化することに資する場合として経済産業省令・法務省令で定める要件に該当することについて、経済産業省令・法務省令で定めるところにより、経済産業大臣及び法務大臣の確認を受けた場合には、株主総会を場所の定めのない株主総会とすることができる旨を定款で定めることができる。 ２ 前項の規定による定款の定めがある上場会社の取締役（会社法第二百九十七条第四項（同法第三百二十五条において準用する場合を含む。）の規定により株主が株主総会を招集する場合にあっては、当該株主）が場所の定めのない株主総会を招集する場合（その招集の決定の時において前項の経済産業省令・法務省令で定める要件に該当しない場合を除く。）における同法第二百九十八条第一項及び第四項、第二百九十九条第四項、第三百十七条並びに第三百十八条第一項（これらの規定を同法第三百二十五条において準用する場合を含む。）並びに同法第三百四十二条の二第三項及び第三百四十五条第三項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第二百九十八条第一項各号列記以外の部分 次に掲げる事項 次に掲げる事項及び株主の利益の確保に資するものとして経済産業省令・法務省令で定める事項 第二百九十八条第一項第一号 場所 株主総会を場所の定めのない株主総会とする旨 第二百九十八条第四項 第一項各号に掲げる事項 産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第六十六条第二項の規定により読み替えて適用する第一項各号に掲げる事項及び同項の経済産業省令・法務省令で定める事項 第二百九十九条第四項 前条第一項各号に掲げる事項 産業競争力強化法第六十六条第二項の規定により読み替えて適用する前条第一項各号に掲げる事項その他経済産業省令・法務省令で定める事項 第三百十七条 決議があった場合には 決議があった場合（場所の定めのない株主総会の議事における情報の送受信に用いる通信の方法に係る障害により当該議事に著しい支障が生じる場合には当該場所の定めのない株主総会の議長が当該場所の定めのない株主総会の延期又は続行を決定することができる旨の決議があるときに、当該決議に基づく議長の決定があった場合を含む。）には 第三百十八条第一項 法務省令 経済産業省令・法務省令 第三百四十二条の二第三項及び第三百四十五条第三項 第二百九十八条第一項第一号に掲げる事項 産業競争力強化法第六十六条第二項の規定により読み替えて適用する第二百九十八条第一項第一号に掲げる事項その他経済産業省令・法務省令で定める事項 ３ 第一項の規定による定款の定めがある上場会社についての会社法第二十九条、第三百四十八条第三項、第三百九十九条の十三第五項、第四百十六条第四項、第四百八十二条第三項及び第四百九十一条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第二十九条 違反しないもの 違反しないもの並びに産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第六十六条第一項に規定する事項 第三百四十八条第三項第三号及び第四百八十二条第三項第三号 含む。）に掲げる 含む。）に掲げる事項及び産業競争力強化法第六十六条第二項の規定により読み替えて適用する第二百九十八条第一項（第三百二十五条において準用する場合を含む。）の経済産業省令・法務省令で定める 第三百九十九条の十三第五項第四号及び第四百十六条第四項第四号 事項 事項及び産業競争力強化法第六十六条第二項の規定により読み替えて適用する第二百九十八条第一項の経済産業省令・法務省令で定める事項 第四百九十一条 規定中 規定並びに産業競争力強化法第六十六条の規定並びに同条第二項及び第三項の規定により読み替えて適用するこの法律の規定中 第五節 技術等情報漏えい防止措置の実施の促進 （技術等情報漏えい防止措置の実施の促進に関する指針） 第六十七条 主務大臣は、技術等情報漏えい防止措置の実施の促進に関する指針（以下「促進指針」という。）を定めるものとする。 ２ 促進指針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 技術等情報漏えい防止措置の実施の促進の基本的な方向 二 技術等情報漏えい防止措置の実施の促進に関する次に掲げる施策に関する基本的な事項 イ 技術等情報漏えい防止措置の実施に関する理解を深めるための施策 ロ 技術等情報漏えい防止措置の適切な実施に関し必要な知識及び能力の向上を図るための施策 ハ その他技術等情報漏えい防止措置の実施の促進を図るために必要な施策 三 技術等情報漏えい防止措置認証業務の実施の方法について次条第一項の認定の基準となるべき事項 四 中小企業者の技術等情報漏えい防止措置の実施の促進に関し配慮すべき事項 五 技術等情報漏えい防止措置の実施を特に促進すべき技術の分野を定める場合にあっては、その技術の分野 ３ 主務大臣は、促進指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するものとする。 （認定技術等情報漏えい防止措置認証機関の認定） 第六十八条 技術等情報漏えい防止措置認証業務を行う者は、主務大臣の認定を受けることができる。 ２ 前項の認定を受けようとする者は、主務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書その他主務省令で定める書類を主務大臣に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 技術等情報漏えい防止措置認証業務の範囲（その範囲を中小企業者に対して行うものに限定して認定を受けようとする場合にあっては、その旨）及びその実施の方法 ３ 主務大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、その申請に係る技術等情報漏えい防止措置認証業務の実施の方法が促進指針において定められた前条第二項第三号に規定する基準に適合していると認めるときは、その認定をするものとする。 ４ 次の各号のいずれかに該当する者は、第一項の認定を受けることができない。 一 この法律の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者 二 第七十五条第一項の規定により第一項の認定を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者 三 法人であって、その業務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの ５ 主務大臣は、第一項の認定をしたときは、氏名又は名称、住所、業務の範囲その他主務省令で定める事項を公表するものとする。 （認定技術等情報漏えい防止措置認証機関の認定の更新） 第六十九条 前条第一項の認定は、三年を超えない範囲内で政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。 ２ 前条第二項、第三項及び第四項（第二号を除く。）の規定は、前項の認定の更新について準用する。 ３ 主務大臣は、第一項の規定により前条第一項の認定がその効力を失ったときは、その旨を公表するものとする。 （認定技術等情報漏えい防止措置認証機関の承継） 第七十条 第六十八条第一項の認定を受けた者（以下「認定技術等情報漏えい防止措置認証機関」という。）が当該認定に係る技術等情報漏えい防止措置認証業務を行う事業の全部を譲渡し、又は認定技術等情報漏えい防止措置認証機関について相続、合併若しくは分割（当該認定に係る技術等情報漏えい防止措置認証業務を行う事業の全部を承継させるものに限る。）があったときは、その事業の全部を譲り受けた者又は相続人（相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により当該事業を承継すべき相続人を選定したときは、その者。以下この項において同じ。）、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割によりその事業の全部を承継した法人は、その認定技術等情報漏えい防止措置認証機関の地位を承継する。 ただし、当該事業の全部を譲り受けた者又は相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割により当該事業の全部を承継した法人が同条第四項各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。 ２ 前項の規定により認定技術等情報漏えい防止措置認証機関の地位を承継した者は、遅滞なく、主務省令で定めるところにより、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 ３ 主務大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公表するものとする。 （認定技術等情報漏えい防止措置認証機関の変更の認定等） 第七十一条 認定技術等情報漏えい防止措置認証機関は、第六十八条第二項第二号に掲げる事項を変更しようとするときは、主務大臣の認定を受けなければならない。 ただし、主務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。 ２ 第六十八条第二項、第三項及び第四項（第二号を除く。）の規定は、前項の変更の認定について準用する。 この場合において、同条第二項中「次に掲げる事項」とあるのは、「次に掲げる事項（第二号に掲げる事項にあっては、変更に係るものに限る。）」と読み替えるものとする。 ３ 認定技術等情報漏えい防止措置認証機関は、第六十八条第二項第一号に掲げる事項に変更があったとき、又は第一項ただし書の主務省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 ４ 主務大臣は、第一項の変更の認定をしたとき、又は前項の規定による届出があったときは、その旨を公表するものとする。 （認定技術等情報漏えい防止措置認証機関における秘密保持義務） 第七十二条 認定技術等情報漏えい防止措置認証機関の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、正当な理由がある場合を除き、技術等情報漏えい防止措置認証業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 （認定技術等情報漏えい防止措置認証機関に対する改善命令） 第七十三条 主務大臣は、認定技術等情報漏えい防止措置認証機関の技術等情報漏えい防止措置認証業務の運営に関し改善が必要であると認めるときは、当該認定技術等情報漏えい防止措置認証機関に対し、その改善に必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。 （技術等情報漏えい防止措置認証業務の廃止の届出） 第七十四条 認定技術等情報漏えい防止措置認証機関は、技術等情報漏えい防止措置認証業務を廃止しようとするときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 ２ 主務大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公表するものとする。 （認定技術等情報漏えい防止措置認証機関の認定の取消し） 第七十五条 主務大臣は、認定技術等情報漏えい防止措置認証機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消すことができる。 一 その技術等情報漏えい防止措置認証業務の実施の方法が促進指針において定められた第六十七条第二項第三号に規定する基準に適合しなくなったとき。 二 第六十八条第四項第一号又は第三号のいずれかに該当するに至ったとき。 三 第七十一条第一項の規定に違反して、第六十八条第二項第二号に掲げる事項を変更したとき。 四 第七十三条の規定による命令に違反したとき。 五 不正の手段により第六十八条第一項の認定、第六十九条第一項の認定の更新又は第七十一条第一項の変更の認定を受けたとき。 ２ 主務大臣は、前項の規定による認定の取消しをしたときは、その旨を公表するものとする。 （中小企業信用保険法の特例） 第七十六条 技術等情報漏えい防止措置認証業務の範囲を中小企業者に対して行うものに限定して第六十八条第一項の認定を受けた一般社団法人又は一般財団法人（一般社団法人にあってはその社員総会における議決権の二分の一以上を中小企業者が有しているもの、一般財団法人にあってはその設立に際して拠出された財産の価額の二分の一以上が中小企業者により拠出されているものに限る。以下この条において「認定一般社団法人等」という。）であって、技術等情報漏えい防止措置認証業務の実施に必要な資金に係る中小企業信用保険法第三条第一項又は第三条の二第一項に規定する債務の保証を受けたものについては、当該認定一般社団法人等を同法第二条第一項の中小企業者とみなして、同法第三条、第三条の二及び第四条から第八条までの規定を適用する。 この場合において、同法第三条第一項及び第三条の二第一項の規定の適用については、これらの規定中「借入れ」とあるのは、「産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第七十六条に規定する認定一般社団法人等が行う同法第二条第二十六項に規定する技術等情報漏えい防止措置認証業務の実施に必要な資金の借入れ」とする。 （独立行政法人情報処理推進機構の行う認定技術等情報漏えい防止措置認証機関協力業務） 第七十七条 独立行政法人情報処理推進機構は、認定技術等情報漏えい防止措置認証機関の依頼に応じて、当該認定技術等情報漏えい防止措置認証機関が行う技術等情報漏えい防止措置認証業務に関する情報の提供その他必要な協力の業務（サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）第二条に規定するサイバーセキュリティに関する情報の提供その他の技術等情報漏えい防止措置認証業務に係る情報処理の高度化を推進するものに限る。）を行う。 （独立行政法人中小企業基盤整備機構の行う認定技術等情報漏えい防止措置認証機関協力業務） 第七十八条 独立行政法人中小企業基盤整備機構は、中小企業者の技術等情報漏えい防止措置の実施の促進のため、認定技術等情報漏えい防止措置認証機関の依頼に応じて、当該認定技術等情報漏えい防止措置認証機関が行う第二条第二十六項第二号に掲げる業務に関する情報の提供その他必要な協力の業務を行う。 （認定技術等情報漏えい防止措置認証機関以外の者の表示の制限） 第七十九条 技術等情報漏えい防止措置認証業務を行う者は、当該技術等情報漏えい防止措置認証業務について、第六十八条第一項の認定を受けていないのに、認定技術等情報漏えい防止措置認証機関であると明らかに誤認されるおそれのある表示をしてはならない。 第四章 株式会社産業革新投資機構による特定事業活動の支援等 第一節 総則 （機構の目的） 第八十条 株式会社産業革新投資機構は、最近における産業構造及び国際的な競争条件の変化に我が国産業が的確に対応するためには、自らの経営資源以外の経営資源の有効な活用を通じた産業活動の革新が重要となっていること及びその業務が民間投資の拡大に寄与することに鑑み、特定投資事業者及び特定事業活動に対し投資をはじめとする資金供給その他の支援等を行うことにより、我が国において特定事業活動を推進することを目的とする株式会社とする。 （数） 第八十一条 株式会社産業革新投資機構（以下「機構」という。）は、一を限り、設立されるものとする。 （株式の政府保有） 第八十二条 政府は、常時、機構が発行している株式（株主総会において決議することができる事項の全部について議決権を行使することができないものと定められた種類の株式を除く。以下この条において同じ。）の総数の三分の二以上に当たる数の株式を保有するものとする。 （株式、社債及び借入金の認可等） 第八十三条 機構は、会社法第百九十九条第一項に規定する募集株式（第百六十条第一号において「募集株式」という。）、募集新株予約権若しくは同法第六百七十六条に規定する募集社債（第百二十二条及び同号において「募集社債」という。）を引き受ける者の募集をし、株式交換若しくは株式交付に際して株式、社債若しくは新株予約権を発行し、又は資金を借り入れようとするときは、経済産業大臣の認可を受けなければならない。 ２ 機構は、新株予約権の行使により株式を発行した後、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。 （政府の出資） 第八十四条 政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、機構に出資することができる。 （商号） 第八十五条 機構は、その商号中に株式会社産業革新投資機構という文字を用いなければならない。 ２ 機構でない者は、その名称中に産業革新投資機構という文字を用いてはならない。 第二節 設立 （定款の記載又は記録事項） 第八十六条 機構の定款には、会社法第二十七条各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。 一 機構の設立に際して発行する株式（次号、第三号及び次条において「設立時発行株式」という。）の数（機構を種類株式発行会社として設立しようとする場合にあっては、その種類及び種類ごとの数） 二 設立時発行株式の払込金額（設立時発行株式一株と引換えに払い込む金銭又は給付する金銭以外の財産の額をいう。） 三 政府が割当てを受ける設立時発行株式の数（機構を種類株式発行会社として設立しようとする場合にあっては、その種類及び種類ごとの数） 四 会社法第百七条第一項第一号に掲げる事項 五 取締役会及び監査役を置く旨 六 第百一条第一項各号に掲げる業務の完了により解散する旨 ２ 機構の定款には、次に掲げる事項を記載し、又は記録してはならない。 一 監査等委員会又は会社法第二条第十二号に規定する指名委員会等を置く旨 二 会社法第百三十九条第一項ただし書に規定する別段の定め （設立の認可等） 第八十七条 機構の発起人は、定款を作成し、かつ、発起人が割当てを受ける設立時発行株式を引き受けた後、速やかに、定款及び事業計画書を経済産業大臣に提出して、設立の認可を申請しなければならない。 第八十八条 経済産業大臣は、前条の規定による認可の申請があった場合においては、その申請が次の各号のいずれにも適合するかどうかを審査するものとする。 一 設立の手続及び定款の内容が法令の規定に適合するものであること。 二 定款に虚偽の記載若しくは記録又は虚偽の署名若しくは記名押印（会社法第二十六条第二項の規定による署名又は記名押印に代わる措置を含む。）がないこと。 三 業務の運営が健全に行われ、我が国における特定事業活動の推進に寄与することが確実であると認められること。 ２ 経済産業大臣は、前項の規定により審査した結果、その申請が同項各号のいずれにも適合していると認めるときは、設立の認可をするものとする。 （設立時取締役及び設立時監査役の選任及び解任） 第八十九条 会社法第三十八条第一項に規定する設立時取締役及び同条第二項第二号に規定する設立時監査役の選任及び解任は、経済産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 （会社法の規定の読替え） 第九十条 会社法第三十条第二項、第三十四条第一項、第五十九条第一項第一号及び第九百六十三条第一項の規定の適用については、同法第三十条第二項中「前項の公証人の認証を受けた定款は、株式会社の成立前」とあるのは「産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第八十八条第二項の認可の後株式会社産業革新投資機構の成立前は、定款」と、同法第三十四条第一項中「設立時発行株式の引受け」とあるのは「産業競争力強化法第八十八条第二項の認可の」と、同法第五十九条第一項第一号中「定款の認証の年月日及びその認証をした公証人の氏名」とあるのは「産業競争力強化法第八十八条第二項の認可の年月日」と、同法第九百六十三条第一項中「第三十四条第一項」とあるのは「第三十四条第一項（産業競争力強化法第九十条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とする。 （会社法の規定の適用除外） 第九十一条 会社法第三十条第一項及び第三十三条の規定は、機構の設立については、適用しない。 第三節 管理 （取締役及び監査役の選任等の認可） 第九十二条 機構の取締役及び監査役の選任及び解任の決議は、経済産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 （取締役等の秘密保持義務） 第九十三条 機構の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役若しくは職員又はこれらの職にあった者は、その職務上知ることができた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 （産業革新投資委員会の設置） 第九十四条 機構に、産業革新投資委員会（以下この章において「委員会」という。）を置く。 （委員会の権限） 第九十五条 委員会は、次に掲げる決定及び評価を行う。 一 第百三条第一項の特定資金供給（機構が第百一条第一項第一号から第七号までに掲げる業務により特定投資事業者に対して行う資金供給をいう。以下同じ。）の対象となる事業者及び当該特定資金供給の内容の決定 二 認可特定投資事業者（第百六条第一項に規定する認可特定投資事業者をいう。次号及び第百一条第一項第十二号において同じ。）の業務の実績に関する評価 三 保有する認可特定投資事業者の有価証券（金融商品取引法第二条第一項各号に掲げる有価証券及び同条第二項の規定により有価証券とみなされるものをいう。第百一条第一項第七号を除き、以下同じ。）又は債権の譲渡その他の処分の決定 四 第百八条第一項の直接資金供給（機構が第百一条第一項第一号から第七号までに掲げる業務により特定事業活動を行う事業者に対して直接行う資金供給をいう。以下同じ。）の対象となる事業者及び当該直接資金供給の内容の決定（直接資金供給の内容が第百一条第一項第一号に掲げる出資のみであって、その額が一定額以下である場合その他の経済産業省令で定める場合を除く。） 五 第百十条第一項の有価証券又は債権の譲渡その他の処分の決定 六 前各号に掲げるもののほか、会社法第三百六十二条第四項第一号及び第二号に掲げる事項のうち取締役会の決議により委任を受けた事項の決定 ２ 委員会は、前項第一号及び第三号から第五号までに掲げる事項の決定並びに同項第二号に掲げる評価について、取締役会から委任を受けたものとみなす。 （委員会の組織） 第九十六条 委員会は、取締役である委員三人以上七人以内で組織する。 ２ 委員の過半数は、社外取締役でなければならない。 ３ 委員の中には、代表取締役が、一人以上含まれなければならない。 ４ 委員は、取締役会の決議により定める。 ５ 委員の選定及び解職の決議は、経済産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 ６ 委員は、それぞれ独立してその職務を執行する。 ７ 委員会に委員長を置き、委員の互選によってこれを定める。 ８ 委員長は、委員会の会務を総理する。 ９ 委員会は、あらかじめ、委員のうちから、委員長に事故がある場合に委員長の職務を代理する者を定めておかなければならない。 （委員会の運営） 第九十七条 委員会は、委員長（委員長に事故があるときは、前条第八項に規定する委員長の職務を代理する者。次項及び第三項において同じ。）が招集する。 ２ 委員会は、委員長が出席し、かつ、現に在任する委員の総数の三分の二以上の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができない。 ３ 委員会の議事は、出席した委員の過半数をもって決する。 可否同数のときは、委員長が決する。 ４ 前項の規定による決議について特別の利害関係を有する委員は、議決に加わることができない。 ５ 前項の規定により議決に加わることができない委員の数は、第二項に規定する現に在任する委員の数に算入しない。 ６ 監査役は、委員会に出席し、委員会が第九十五条第一項第二号に掲げる評価を行おうとするときその他必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。 ７ 委員会の委員であって委員会によって選定された者は、第三項の規定による決議後、遅滞なく、当該決議の内容を取締役会に報告しなければならない。 ８ 委員会の議事については、経済産業省令で定めるところにより、議事録を作成し、議事録が書面をもって作成されているときは、出席した委員及び監査役は、これに署名し、又は記名押印しなければならない。 ９ 前項の議事録が電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この項及び次条第二項第二号において同じ。）をもって作成されている場合における当該電磁的記録に記録された事項については、経済産業省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。 １０ 前各項及び次条に定めるもののほか、議事の手続その他委員会の運営に関し必要な事項は、委員会が定める。 （委員会の議事録） 第九十八条 機構は、委員会の日から十年間、前条第八項の議事録をその本店に備え置かなければならない。 ２ 株主は、その権利を行使するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、次に掲げる請求をすることができる。 一 前項の議事録が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求 二 前項の議事録が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を経済産業省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求 ３ 債権者は、委員の責任を追及するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、第一項の議事録について前項各号に掲げる請求をすることができる。 ４ 裁判所は、第二項各号に掲げる請求又は前項の請求に係る閲覧又は謄写をすることにより、機構に著しい損害を及ぼすおそれがあると認めるときは、第二項又は前項の許可をすることができない。 ５ 会社法第八百六十八条第一項、第八百六十九条、第八百七十条第二項（第一号に係る部分に限る。）、第八百七十条の二、第八百七十一条本文、第八百七十二条（第五号に係る部分に限る。）、第八百七十二条の二、第八百七十三条本文、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定は、第二項及び第三項の許可について準用する。 ６ 取締役は、第一項の議事録について第二項各号に掲げる請求をすることができる。 （委員の登記） 第九十九条 機構は、委員を選定したときは、二週間以内に、その本店の所在地において、委員の氏名を登記しなければならない。 委員の氏名に変更を生じたときも、同様とする。 ２ 前項の規定による委員の選定の登記の申請書には、委員の選定及びその選定された委員が就任を承諾したことを証する書面を添付しなければならない。 ３ 委員の退任による変更の登記の申請書には、これを証する書面を添付しなければならない。 ４ 機構は、委員に選定された取締役のうち社外取締役であるものについて、社外取締役である旨を登記しなければならない。 （定款の変更） 第百条 機構の定款の変更の決議は、経済産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 第四節 業務 （業務の範囲） 第百一条 機構は、その目的を達成するため、次に掲げる業務を営むものとする。 一 対象事業者（特定投資事業者及び特定事業活動を行う事業者をいう。以下同じ。）に対する出資 二 対象事業者に対する基金（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第百三十一条に規定する基金をいう。）の拠出 三 対象事業者に対する資金の貸付け 四 対象事業者が発行する有価証券及び対象事業者が保有する有価証券の取得 五 対象事業者に対する金銭債権及び対象事業者が保有する金銭債権の取得 六 対象事業者の発行する社債及び資金の借入れに係る債務の保証 七 対象事業者のためにする有価証券（金融商品取引法第二条第二項の規定により有価証券とみなされる同項第五号又は第六号に掲げる権利に限る。）の募集又は私募 八 特定事業活動を行い、又は行おうとする事業者に対する専門家の派遣 九 特定事業活動を行い、又は行おうとする事業者に対する助言 十 特定事業活動を行い、又は行おうとする事業者に対する知的財産権の移転、設定若しくは許諾又は営業秘密（不正競争防止法（平成五年法律第四十七号）第二条第六項の営業秘密及び外国におけるこれに相当するものをいう。次号において同じ。）の開示 十一 前号に掲げる業務のために必要な知的財産権の取得をし、若しくは移転、設定若しくは許諾を受け、又は営業秘密の開示を受けること。 十二 認可特定投資事業者の業務の実績に関する評価 十三 保有する有価証券の譲渡その他の処分 十四 債権の管理及び譲渡その他の処分 十五 前各号に掲げる業務に関連して必要な交渉及び調査 十六 特定事業活動を推進するために必要な調査及び情報の提供 十七 前各号に掲げる業務に附帯する業務 ２ 機構は、前項各号に掲げる業務のほか、当該業務の遂行に支障のない範囲内で、次に掲げる業務を行うことができる。 一 特定政府出資会社が行う出資に係る業務の効果的な実施に関する基本方針の策定 二 特定政府出資会社が発行する株式の譲受け及び保有 三 特定政府出資会社が行う出資に係る業務の効果的な実施を確保するための専門家の派遣、助言その他の支援 四 主務大臣に対する、その行う特定政府出資会社の業務の実績の評価に関する必要な情報の提供 ３ 機構は、前二項に規定するもののほか、機構の目的に資する業務を営もうとするときは、あらかじめ、経済産業大臣の認可を受けて、当該業務を行うことができる。 （機構が従うべき投資基準） 第百二条 経済産業大臣は、特定資金供給の対象となる特定投資事業者及び当該特定資金供給の内容を決定するに当たって機構が従うべき基準（以下この章において「投資基準」という。）を定めるものとする。 ２ 投資基準においては、次に掲げる事項について定めるものとする。 一 特定資金供給を特に重点的に実施すべき事業分野の選定に関する事項 二 特定資金供給の内容に関する事項 三 取得する特定投資事業者の有価証券及び債権の譲渡その他の処分の期限に関する事項 四 人材の育成及び活用その他の資金供給以外の支援を行う場合にあっては、その内容 ３ 経済産業大臣は、第一項の規定により投資基準を定めようとするときは、あらかじめ、事業所管大臣（特定投資事業者による特定事業活動に対する資金供給その他の支援又は特定事業活動に対する資金供給その他の支援を行う事業活動に対する資金供給その他の支援の対象となる活動に係る事業を所管する大臣をいう。第百四条第三項において同じ。）の意見を聴くものとする。 ４ 経済産業大臣は、第一項の規定により投資基準を定めたときは、これを公表するものとする。 ５ 経済産業大臣は、経済事情の変動により必要が生じたときは、投資基準を変更するものとする。 ６ 第三項及び第四項の規定は、前項の規定による投資基準の変更について準用する。 （特定資金供給の決定） 第百三条 機構は、特定資金供給を行おうとするときは、投資基準に従って、その対象となる特定投資事業者及び当該特定資金供給の内容を決定しなければならない。 ２ 機構は、特定資金供給を行うかどうかを決定しようとするときは、あらかじめ、経済産業大臣の認可を受けなければならない。 ３ 機構は、前項の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。 一 特定資金供給の内容 二 特定投資事業者による特定事業活動に対する資金供給その他の支援又は特定事業活動に対する資金供給その他の支援を行う事業活動に対する資金供給その他の支援の内容及び実施体制に関する事項 三 取得する特定投資事業者の有価証券及び債権の譲渡その他の処分の期限に関する事項 四 人材の育成及び活用その他の資金供給以外の支援を行う場合にあっては、その内容 第百四条 経済産業大臣は、前条第三項の認可の申請があった場合においては、その申請が次の各号のいずれにも適合するかどうかを審査するものとする。 一 投資基準に適合するものであること。 二 特定投資事業者による特定事業活動に対する資金供給その他の支援又は特定事業活動に対する資金供給その他の支援を行う事業活動に対する資金供給その他の支援が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。 ２ 経済産業大臣は、前項の規定により審査した結果、その申請が同項各号のいずれにも適合していると認めるときは、前条第二項の認可をするものとする。 ３ 経済産業大臣は、前条第二項の認可をしようとするときは、あらかじめ、事業所管大臣の意見を聴くものとする。 （特定資金供給に関する認可の変更） 第百五条 機構は、第百三条第三項各号に掲げる事項を変更しようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣の認可を受けなければならない。 ２ 前条の規定は、前項の認可について準用する。 （認可特定投資事業者の業務の実績に関する評価） 第百六条 機構は、認可特定投資事業者（機構が第百三条第二項の認可を受けて、特定資金供給を行う特定投資事業者をいう。以下同じ。）の事業年度ごとの業務の実績について、評価を行わなければならない。 ２ 機構は、前項の評価を行ったときは、遅滞なく、認可特定投資事業者に対し評価の結果を通知するとともに、当該評価の結果に応じて、認可特定投資事業者に対し、特定資金供給に係る資金の回収その他必要な措置をとらなければならない。 ３ 機構は、第一項の評価を行い、又は前項の措置をとったときは、経済産業大臣に当該評価の結果又は当該措置の内容を報告しなければならない。 ４ 経済産業大臣は、前項の規定による報告を受けた場合において、必要があると認めるときは、投資基準を変更するものとする。 （機構が従うべき支援基準） 第百七条 経済産業大臣は、直接資金供給の対象となる事業者及び当該直接資金供給の内容を決定するに当たって機構が従うべき基準（以下この条及び次条第一項において「支援基準」という。）を定めるものとする。 ２ 経済産業大臣は、前項の規定により支援基準を定めようとするときは、あらかじめ、事業所管大臣（直接資金供給の対象となる活動に係る事業を所管する大臣をいう。次条第四項及び第五項において同じ。）の意見を聴くものとする。 ３ 経済産業大臣は、第一項の規定により支援基準を定めたときは、これを公表するものとする。 ４ 経済産業大臣は、経済事情の変動により必要が生じたときは、支援基準を変更するものとする。 ５ 第二項及び第三項の規定は、前項の規定による支援基準の変更について準用する。 （直接資金供給の決定） 第百八条 機構は、直接資金供給を行おうとするときは、支援基準に従って、その対象となる事業者及び当該直接資金供給の内容を決定しなければならない。 ２ 機構は、直接資金供給を行うかどうかを決定しようとするときは、あらかじめ、経済産業大臣にその旨を通知し、相当の期間を定めて、意見を述べる機会を与えなければならない。 ただし、直接資金供給の内容が出資（その額が一定額以下のものその他の政令で定めるものに限る。）のみである場合は、この限りでない。 ３ 機構は、前項ただし書に規定する場合において、直接資金供給をする旨の決定を行ったときは、速やかに、経済産業大臣にその旨及びその内容を報告しなければならない。 ４ 経済産業大臣は、第二項の規定による通知を受けたときは、速やかに、その内容を事業所管大臣に通知するものとする。 ５ 事業所管大臣は、前項の規定による通知を受けた場合において、当該事業者の属する事業分野の実態を考慮して必要があると認めるときは、第二項の期間内に、機構に対して意見を述べることができる。 （直接資金供給の決定の撤回） 第百九条 機構は、次に掲げる場合には、速やかに、直接資金供給の決定を撤回しなければならない。 一 直接資金供給の対象である事業者が特定事業活動を行わないとき。 二 直接資金供給の対象である事業者が破産手続開始の決定、再生手続開始の決定、更生手続開始の決定、特別清算開始の命令又は外国倒産処理手続の承認の決定を受けたとき。 ２ 機構は、前項の規定により直接資金供給の決定を撤回したときは、直ちに、当該直接資金供給の対象である事業者に対し、その旨を通知しなければならない。 （有価証券の譲渡その他の処分等） 第百十条 機構は、その保有する直接資金供給の対象である事業者に係る有価証券又は債権の譲渡その他の処分の決定を行おうとするときは、あらかじめ、経済産業大臣にその旨を通知し、相当の期間を定めて、意見を述べる機会を与えなければならない。 ２ 機構は、経済事情、対象事業者の事業の状況等を考慮しつつ、令和三十二年三月三十一日までに、保有する全ての有価証券及び債権の譲渡その他の処分を行うよう努めなければならない。 ３ 機構が債務の保証を行う場合におけるその対象となる貸付金の償還期限は、令和三十二年三月三十一日まででなければならない。 （特定政府出資会社の主務大臣からの株式の譲受けの求め） 第百十一条 主務大臣は、財務大臣に協議の上、機構に対し、政府が保有する特定政府出資会社の株式（次条及び第百十四条において「特定株式」という。）の全部を、次条第三項の評価委員が評価した価額で譲り受けるよう求めるものとする。 （機構による特定株式の譲受け） 第百十二条 前条の規定による求めを受けた機構は、当該求めから三月を超えない範囲内において経済産業大臣が指定する期間内に、当該特定株式の全部を譲り受けなければならない。 この場合において、機構が譲り受けた当該特定株式は、第二条第二十九項の規定及び当該特定株式について政府が保有すべき旨を定めている他の法令の規定の適用については、なお政府が保有するものとみなす。 ２ 機構が前項の規定による譲受けを行う場合であって、当該譲受けの対価として株式の発行又は自己株式の処分をするときにおける機構に係る会社法第百九十九条第二項の規定の適用については、同項中「株主総会」とあるのは「取締役会」と、「ならない。」とあるのは「ならない。ただし、取締役会は、産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第百十二条第三項の評価委員の評価を踏まえて前項第二号に掲げる払込金額又はその算定方法を決定しなければならない。」とする。 ３ 第一項の規定により機構が譲り受ける特定株式の価額は、評価委員が評価した価額とする。 ４ 前項の評価委員（第百十四条第二項及び第三項において単に「評価委員」という。）は、前項の評価をしようとするときは、当該特定株式の全部の譲受けがその効力を生ずる日における当該特定株式の時価を基準とするものとする。 ただし、当該特定株式の種類その他の事項を勘案して時価によることが適当でないと認めるときは、当該特定株式の時価によらないことができる。 ５ 前各項に規定するもののほか、機構による特定株式の譲受けに関し必要な事項は、政令で定める。 第百十三条 会社法第四百六十九条第一項（各号列記以外の部分に限る。）、第三項及び第五項から第九項まで、第四百七十条並びに第八百六十八条から第八百七十六条までの規定は、前条第一項の場合について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第四百六十九条第一項 事業譲渡等をする場合（次に掲げる場合を除く。） 株式会社産業革新投資機構（以下「機構」という。）が産業競争力強化法第百十二条第一項の規定による同法第百十一条の特定株式の全部の譲受け（以下「特定株式譲受け」という。）をする場合 反対株主 機構の株主のうち政府以外のもの 事業譲渡等をする株式会社 機構 第四百六十九条第三項 事業譲渡等をしようとする株式会社 機構 効力発生日 特定株式譲受けがその効力を生ずる日（以下「譲受け効力発生日」という。） 前条第一項に規定する場合における当該特別支配株主 政府 事業譲渡等をする旨（第四百六十七条第二項に規定する場合にあっては、同条第一項第三号に掲げる行為をする旨及び同条第二項の株式に関する事項） 特定株式譲受けをする旨 第四百六十九条第五項 第一項の規定による請求（以下この章において「株式買取請求」という。） 産業競争力強化法第百十三条において準用する第一項の規定による請求（以下「機構株式買取請求」という。） 効力発生日 譲受け効力発生日 株式買取請求に 機構株式買取請求に 第四百六十九条第六項及び第七項 株式買取請求 機構株式買取請求 事業譲渡等をする株式会社 機構 第四百六十九条第八項 事業譲渡等 特定株式譲受け 株式買取請求 機構株式買取請求 第四百六十九条第九項 株式買取請求 機構株式買取請求 第四百七十条第一項 株式買取請求 機構株式買取請求 事業譲渡等をする株式会社 機構 当該株式会社 機構 効力発生日 譲受け効力発生日 第四百七十条第二項 効力発生日 譲受け効力発生日 前項の株式会社 機構 第四百七十条第三項 前条第七項 産業競争力強化法第百十三条において準用する前条第七項 効力発生日 譲受け効力発生日 株式買取請求 機構株式買取請求 第四百七十条第四項 第一項の株式会社 機構 同項 産業競争力強化法第百十三条において準用する第一項 第四百七十条第五項 第一項の株式会社 機構 当該株式会社 機構 第四百七十条第六項 株式買取請求 機構株式買取請求 効力発生日 譲受け効力発生日 第四百七十条第七項 株式買取請求 機構株式買取請求 （機構による特定株式の譲渡） 第百十四条 機構は、特定株式の譲渡を行おうとするときは、経済産業大臣の認可を受けなければならない。 ２ 前項の認可を受けて機構が特定株式の譲渡を行おうとする場合における当該特定株式の価額は、評価委員が評価した価額とする。 ３ 評価委員は、前項の評価をしようとするときは、当該特定株式の譲渡がその効力を生ずる日における当該特定株式の時価を基準とするものとする。 ただし、当該特定株式の種類その他の事項を勘案して時価によることが適当でないと認めるときは、当該特定株式の時価によらないことができる。 ４ 前三項に規定するもののほか、機構による特定株式の譲渡に関し必要な事項は、政令で定める。 第五節 国の援助等 第百十五条 経済産業大臣及び国の関係行政機関の長は、機構及び対象事業者に対し、その事業の円滑かつ確実な実施に関し必要な助言その他の援助を行うよう努めるものとする。 ２ 前項に定めるもののほか、経済産業大臣及び国の関係行政機関の長は、機構及び対象事業者の行う事業の円滑かつ確実な実施が促進されるよう、相互に連携を図りながら協力するものとする。 第六節 財務及び会計 （予算の認可） 第百十六条 機構は、毎事業年度の開始前に、その事業年度の予算を経済産業大臣に提出して、その認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 前項の予算には、その事業年度の事業計画及び資金計画に関する書類を添付しなければならない。 （剰余金の配当等の決議） 第百十七条 機構の剰余金の配当その他の剰余金の処分の決議は、経済産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 （財務諸表） 第百十八条 機構は、毎事業年度終了後三月以内に、その事業年度の貸借対照表、損益計算書及び事業報告書を経済産業大臣に提出しなければならない。 （政府保証） 第百十九条 政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第二十四号）第三条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、機構の第八十三条第一項の社債又は借入れに係る債務について、保証契約をすることができる。 （取締役の報酬等及び職員の給与） 第百二十条 機構は、その取締役の報酬及び退職手当並びに職員の給与の支給の基準を定め、これを経済産業大臣に届け出るとともに、公表しなければならない。 これを変更したときも、同様とする。 ２ 機構は、専ら出資を行う業務に従事する職員（この項において「出資専従者」という。）の給与その他の処遇については、第百十六条第一項の規定による認可を受けた予算の範囲内において、優秀な人材の確保並びに若年の出資専従者の育成及び活躍の推進に配慮して行うものとする。 第七節 監督 （監督） 第百二十一条 機構は、経済産業大臣がこの法律の定めるところに従い監督する。 ２ 経済産業大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、機構に対し、機構及び認可特定投資事業者の業務に関し監督上必要な命令をすることができる。 （財務大臣との協議） 第百二十二条 経済産業大臣は、第八十三条第一項（募集社債を引き受ける者の募集をし、株式交換若しくは株式交付に際して社債を発行し、又は資金を借り入れようとするときに限る。）、第八十八条第二項、第百条、第百一条第三項、第百三条第二項、第百五条第一項、第百十四条第一項、第百十六条第一項、第百十七条若しくは第百二十五条の認可をしようとするとき、第百二条第一項の規定により投資基準を定めるとき、又は同条第五項若しくは第百六条第四項の規定により投資基準を変更するときは、財務大臣に協議するものとする。 （業務の実績に関する評価） 第百二十三条 経済産業大臣は、機構の事業年度ごとの業務の実績について、評価を行うものとする。 ２ 経済産業大臣は、前項の評価を行ったときは、遅滞なく、機構に対し、当該評価の結果を通知するとともに、これを公表するものとする。 ３ 経済産業大臣は、第一項の評価を行うに当たっては、機構の業務が、産業構造及び国際的な競争条件の変化に対応するための高度に専門的かつ実践的な知見を活用することが求められるものであることを考慮するものとする。 第八節 解散等 （機構の解散） 第百二十四条 機構は、第百一条第一項各号に掲げる業務の完了により解散する。 （合併等の決議） 第百二十五条 機構の合併、分割、事業の譲渡又は譲受け及び解散の決議は、経済産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 第五章 中小企業の活力の再生 第一節 創業等の支援 （創業支援等事業の実施に関する指針） 第百二十六条 経済産業大臣及び総務大臣は、創業支援等事業により創業を適切に支援し、及び創業に関する普及啓発を積極的に行い、中小企業の活力の再生に資するため、創業支援等事業の実施に関する指針（以下この条及び次条第四項第一号において「実施指針」という。）を定めるものとする。 ２ 実施指針においては、次に掲げる事項について定めるものとする。 一 創業支援等事業による創業の促進に関する目標の設定に関する事項 二 創業支援等事業の実施方法に関する事項 三 創業支援等事業の実施に関して市町村（特別区を含む。以下同じ。）が果たすべき役割に関する事項 四 その他創業支援等事業に関する重要事項 ３ 経済産業大臣及び総務大臣は、経済事情の変動により必要が生じたときは、実施指針を変更するものとする。 ４ 経済産業大臣及び総務大臣は、実施指針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、中小企業者の事業を所管する大臣に協議するとともに、中小企業政策審議会の意見を聴くものとする。 ただし、経済産業省令・総務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。 ５ 経済産業大臣及び総務大臣は、実施指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するものとする。 （創業支援等事業計画の認定） 第百二十七条 市町村は、その実施しようとする創業支援等事業（これと連携して市町村以外の者が実施しようとする創業支援等事業を含む。以下同じ。）に関する計画（以下「創業支援等事業計画」という。）を作成し、主務省令で定めるところにより、これを主務大臣に提出して、その認定を受けることができる。 ２ 二以上の市町村がその創業支援等事業を共同して実施しようとする場合にあっては、当該二以上の市町村は共同して創業支援等事業計画を作成し、前項の認定を受けることができる。 ３ 創業支援等事業計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 創業支援等事業の目標 二 当該市町村が実施する創業支援等事業の内容（当該創業支援等事業の全部又は一部が特定創業支援等事業に該当する場合にあっては、その旨を含む。）及び実施方法に関する事項 三 当該市町村が実施する創業支援等事業と連携して市町村以外の者が実施する創業支援等事業がある場合にあっては、次に掲げる事項 イ 当該創業支援等事業を実施する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 ロ 当該創業支援等事業の内容（当該創業支援等事業の全部又は一部が特定創業支援等事業に該当する場合にあっては、その旨を含む。）及び実施方法に関する事項 ハ 当該市町村が実施する創業支援等事業との連携に関する事項 ニ 創業支援等事業（第二条第三十二項第二号に係るものに限る。）の実施に当たり、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する学校その他の教育機関との連携を図る場合にあっては、当該連携に関する事項 四 計画期間 ４ 主務大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、その創業支援等事業計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。 一 実施指針に照らし適切なものであること。 二 当該創業支援等事業計画に係る創業支援等事業が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。 ５ 主務大臣は、第一項の認定をしたときは、主務省令で定めるところにより、当該認定に係る創業支援等事業計画の内容を公表するものとする。 （創業支援等事業計画の変更等） 第百二十八条 前条第一項の認定を受けた市町村（以下「認定市町村」という。）は、当該認定に係る創業支援等事業計画を変更しようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認定を受けなければならない。 ２ 主務大臣は、認定市町村（当該認定に係る創業支援等事業計画（前項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定創業支援等事業計画」という。）において認定市町村が実施する創業支援等事業と連携して市町村以外の者が実施する事業（第百三十条において「認定連携創業支援等事業」という。）を実施する者（第百三十一条第一項及び第百四十一条第一項において「認定連携創業支援等事業者」という。）を含む。）が認定創業支援等事業計画に従って創業支援等事業を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。 ３ 主務大臣は、認定創業支援等事業計画が前条第四項各号のいずれかに適合しないものとなったと認めるときは、認定市町村に対して、当該認定創業支援等事業計画の変更を指示し、又はその認定を取り消すことができる。 ４ 主務大臣は、前二項の規定による認定の取消しをしたときは、その旨を公表するものとする。 ５ 前条第四項及び第五項の規定は、第一項の認定について準用する。 （中小企業信用保険法の特例） 第百二十九条 無担保保険の保険関係であって、創業関連保証（中小企業信用保険法第三条の二第一項に規定する債務の保証であって、創業者の要する資金のうち経済産業省令で定めるものに係るものをいう。以下この条において同じ。）を受けた創業者である中小企業者（第二条第三十一項第一号、第三号及び第五号に掲げる創業者を含む。以下同じ。）に係るものについての同法第三条の二第一項及び第三項の規定の適用については、同条第一項中「中小企業者の」とあるのは「中小企業者（産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第二条第三十一項第一号、第三号及び第五号に掲げる創業者を含む。以下同じ。）の」と、「保険価額の合計額が八千万円」とあるのは「同法第百二十九条第一項に規定する創業関連保証（以下「創業関連保証」という。）に係る保険関係の保険価額の合計額及びその他の保険関係の保険価額の合計額がそれぞれ三千五百万円及び八千万円」と、同条第三項中「当該借入金の額のうち保証をした額が八千万円（当該債務者」とあるのは「創業関連保証及びその他の保証ごとに、当該借入金の額のうち保証をした額がそれぞれ三千五百万円及び八千万円（創業関連保証及びその他の保証ごとに、当該債務者」と、「八千万円から」とあるのは「それぞれ三千五百万円及び八千万円から」とする。 ２ 第二条第三十一項第二号に掲げる創業者であって新たに会社（中小企業者に限る。以下この項において同じ。）を設立したもの（以下この項において「会社設立創業者」という。）が、事業の譲渡により事業の全部又は一部を当該会社に承継させるときは、当該会社設立創業者が事業を開始した日から起算して五年を経過するまでの間は、当該会社を、同条第三十一項第四号に掲げる創業者とみなして、前項の規定を適用する。 この場合において、同項中「三千五百万円及び八千万円」と、」とあるのは「三千五百万円（当該中小企業者を設立した会社設立創業者（同条第二項に規定する会社設立創業者をいい、当該会社設立創業者が新たに他の会社（中小企業者に限る。）を設立し、事業の譲渡により事業の全部又は一部を当該他の会社に承継させるときは、当該他の会社も含む。第三項において同じ。）について既に創業関連保証に係る保険関係が成立している場合にあつては、三千五百万円から当該保険関係における保険価額の合計額を控除した残額）及び八千万円」と、」と、「及びその他の保証ごとに、当該債務者」とあるのは「については当該債務者たる中小企業者及び会社設立創業者について、その他の保証については当該債務者」とする。 ３ 第二条第三十一項第一号、第三号及び第五号に掲げる創業者であって、創業関連保証を受けたものについては、当該創業者を中小企業信用保険法第二条第一項の中小企業者とみなして、同法第三条の二及び第四条から第八条までの規定を適用する。 ４ 無担保保険の保険関係であって、創業関連保証に係るもののうち、次の各号のいずれにも該当する創業者である中小企業者に係るものについての中小企業信用保険法第三条の二第二項及び第五条の規定の適用については、同項中「百分の八十」とあり、及び同条中「百分の七十（無担保保険、特別小口保険、流動資産担保保険、公害防止保険、エネルギー対策保険、海外投資関係保険、新事業開拓保険、事業再生保険及び特定社債保険にあつては、百分の八十）」とあるのは、「百分の九十」とする。 一 次のいずれかに該当すること。 イ 第二条第三十一項第一号から第三号までに掲げる者に該当する場合において、過去に自らが営んでいた事業をその経営の状況の悪化により廃止した経験を有すること又は過去に経営の状況の悪化により解散した会社の当該解散の日において当該会社の業務を執行する役員であったこと。 ロ 第二条第三十一項第四号に掲げる者（第二項の規定により当該者とみなされる会社を含む。）に該当する場合において、当該会社を設立した個人が過去に自らが営んでいた事業をその経営の状況の悪化により廃止した経験を有すること又は当該会社を設立した個人が過去に経営の状況の悪化により解散した会社の当該解散の日において当該会社の業務を執行する役員であったこと。 二 当該保険関係に係る債務の保証の委託の申込みを、前号イ及びロに規定する事業の廃止の日又は解散の日から五年を経過する日前に行ったこと。 ５ 創業関連保証を受けた者一人についての無担保保険の保険関係であって政令で指定するものの保険価額の合計額の限度額は、政令で定める。 ６ 無担保保険の保険関係であって、創業関連保証に係るものについての保険料の額は、中小企業信用保険法第四条の規定にかかわらず、保険金額に年百分の二以内において政令で定める率を乗じて得た額とする。 第百三十条 認定連携創業支援等事業を実施する一般社団法人若しくは一般財団法人（一般社団法人にあってはその社員総会における議決権の二分の一以上を中小企業者が有しているもの、一般財団法人にあっては設立に際して拠出された財産の価額の二分の一以上が中小企業者により拠出されているものに限る。）又は特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第二項に規定する特定非営利活動法人（その社員総会における表決権の二分の一以上を中小企業者が有しているものに限り、かつ、中小企業信用保険法第二条第一項第六号に該当するものを除く。）であって、当該認定連携創業支援等事業の実施に必要な資金に係る中小企業信用保険法第三条第一項又は第三条の二第一項に規定する債務の保証を受けたもの（以下この条において「認定一般社団法人等」という。）については、当該認定一般社団法人等を同法第二条第一項の中小企業者とみなして、同法第三条、第三条の二及び第四条から第八条までの規定を適用する。 この場合において、同法第三条第一項及び第三条の二第一項の規定の適用については、これらの規定中「借入れ」とあるのは、「産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第百十六条に規定する認定一般社団法人等が行う同法第百二十八条第二項に規定する認定連携創業支援等事業の実施に必要な資金の借入れ」とする。 （認定市町村に対する情報の提供等） 第百三十一条 独立行政法人中小企業基盤整備機構は、認定市町村又は認定連携創業支援等事業者の依頼に応じて、その行う創業支援等事業に関する情報の提供その他必要な協力の業務を行う。 ２ 都道府県は、創業支援等事業計画を作成しようとする市町村又は認定市町村に対し、創業支援等事業に関する情報の提供その他の援助を行うことができる。 （中小企業信用保険法の特例） 第百三十二条 中小企業者の特定信用状発行契約に基づく債務については、当該債務を中小企業信用保険法第三条第一項に規定する借入れによる債務とみなして、同法第三条及び第四条から第八条までの規定を適用する。 この場合において、普通保険の保険関係であって、特定信用状関連保証（特定信用状発行契約に基づく債務の保証をいう。以下この条において同じ。）を受けた中小企業者に係るものについての同法第三条第一項の規定の適用については、同項中「保険価額の合計額が」とあるのは「産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第百三十二条第一項に規定する特定信用状関連保証に係る保険関係の保険価額の合計額とその他の保険関係の保険価額の合計額とがそれぞれ」と、「借入金」とあるのは「特定信用状発行契約（同法第二条第三十五項の特定信用状発行契約をいう。）に基づく債務の額（当該中小企業者の外国関係法人（同法第二条第十六項の外国関係法人をいう。）の外国銀行等（銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第四条第三項の外国銀行等をいう。）からの借入金の額に相当する額に限る。）のうち保証をした額（特殊保証の場合は限度額）の総額と借入金」と、「総額が」とあるのは「総額とがそれぞれ」とする。 ２ 普通保険の保険関係であって、特定信用状関連保証に係るものについての次の表の上欄に掲げる中小企業信用保険法の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。 第三条第一項 この項 この項及び第三項 第三条第二項 百分の七十 百分の八十 第三条第三項 借入金の額 特定信用状発行契約（産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第二条第三十五項の特定信用状発行契約をいう。以下同じ。）に基づく債務の額（中小企業者の外国関係法人（同法第二条第十六項の外国関係法人をいう。以下同じ。）の外国銀行等（銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第四条第三項の外国銀行等をいう。以下同じ。）からの借入金の額に相当する額に限る。以下同じ。） 保証をした額 保証をした額（特殊保証の場合は限度額） 借入金の弁済（手形の割引の場合は手形の支払、電子記録債権の割引の場合は電子記録債権に係る債務の支払） 特定信用状発行契約に基づく債務の弁済 第三条第四項 借入金（手形の割引の場合は手形の割引により融通を受けた資金、電子記録債権の割引の場合は電子記録債権の割引により融通を受けた資金）は、中小企業者 場合における前項に規定する中小企業者の外国関係法人の外国銀行等からの借入金は、当該中小企業者 第五条 弁済（手形の割引及び電子記録債権の割引の場合は、支払。以下同じ。） 弁済 借入金（手形の割引の場合は手形債務、電子記録債権の割引の場合は電子記録債権に係る債務。以下同じ。）、社債に係る債務（利息に係るものを除く。以下同じ。）又は特定支払債務 特定信用状発行契約に基づく債務 百分の七十（無担保保険、特別小口保険、流動資産担保保険、公害防止保険、エネルギー対策保険、海外投資関係保険、新事業開拓保険、事業再生保険及び特定社債保険にあつては、百分の八十） 百分の八十 第五条第一号及び第三号並びに第八条第一号及び第三号 借入金又は社債に係る債務 特定信用状発行契約に基づく債務 第二節 中小企業再生支援体制の整備 （中小企業の事業の再生の支援に関する指針） 第百三十三条 経済産業大臣は、中小企業承継事業再生その他の取組による中小企業の事業の再生を適切に支援し、その活力の再生に資するため、国、地方公共団体、独立行政法人中小企業基盤整備機構及び認定支援機関が講ずべき支援措置に関する基本的な指針（以下この条及び次条第一項において「支援指針」という。）を定めるものとする。 ２ 支援指針においては、次に掲げる事項について定めるものとする。 一 中小企業の活力の再生の支援に関する基本的事項 二 中小企業の活力の再生の支援内容に関する事項 三 中小企業の活力の再生の支援体制に関する事項 四 その他中小企業の活力の再生の支援に関し配慮すべき事項 ３ 経済産業大臣は、経済事情の変動により必要が生じたときは、支援指針を変更するものとする。 ４ 経済産業大臣は、支援指針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、中小企業者の事業を所管する大臣に協議するとともに、中小企業政策審議会の意見を聴くものとする。 ただし、経済産業省令で定める軽微な変更については、この限りでない。 ５ 経済産業大臣は、支援指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するものとする。 （認定支援機関） 第百三十四条 経済産業大臣は、支援指針に基づき、経済産業省令で定めるところにより、商工会、都道府県商工会連合会、商工会議所又は中小企業支援法（昭和三十八年法律第百四十七号）第七条第一項に規定する指定法人であって、都道府県の区域の全部又は一部の地域において次項に規定する業務（以下「中小企業再生支援業務」という。）を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、中小企業再生支援業務を行う者として認定することができる。 ２ 前項の認定を受けた者（以下「認定支援機関」という。）は、他の法令に定めるもののほか、当該認定に係る第四項第四号ハの地域において、次の業務を行うものとする。 一 次に掲げるもののいずれかを行い、又は行おうとする中小企業者（イに掲げるものを行い、又は行おうとする場合にあっては、事業を営んでいない個人を含む。）の求めに応じ、必要な指導又は助言を行うこと。 イ 現に有する経営資源及び合併、事業の譲受けその他これらに準ずるものにより他の中小企業者（中小企業者であった者を含む。）から承継する事業に係る新たな経営資源を有効に組み合わせて一体的に活用することによる商品の生産若しくは販売又は役務の提供の効率化 ロ 中小企業承継事業再生その他の取組による事業の再生 ハ 過大な債務を負っている中小企業者又は既に債務の整理を行った中小企業者の債務の保証をしている者が有する当該保証債務の整理（破産手続又は再生手続によりその債務の整理を図ることを除く。） 二 会社である中小企業者の代表者の交代に伴い、その事業の実施に不可欠な資産を取得し、当該資産を活用し商品の生産若しくは販売又は役務の提供の効率化を行い、又は行おうとする者の求めに応じ、必要な指導又は助言を行うこと。 三 第一号イに掲げるものに係る合併、事業の譲渡又は譲受けその他これらに準ずるものに関し仲介を行うこと。 四 中小企業者及びその経営の改善を支援する事業を行う者並びにこれらの者の従業員に対し、第一号イからハまで又は第二号に掲げるものに関する研修を行うこと。 五 前各号に掲げる業務に関連して必要な情報の収集、調査及び研究を行い、並びにその成果を普及すること。 六 独立行政法人中小企業基盤整備機構からの委託に基づき、第百四十条第一号に掲げる業務の実施に必要な調査を行うこと。 ３ 認定支援機関は、他の法令に定める業務及び前項各号に掲げる業務のほか、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第五条の認証を受け、かつ、第四十七条第一項の認定を受けて、事業再生に係る紛争について民間紛争解決手続（同法第二条第一号に規定する手続をいう。）を実施することができる。 ４ 第一項の認定を受けようとする者は、経済産業省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した認定申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。 一 名称及び住所 二 事務所の所在地 三 次条第一項に規定する中小企業再生支援協議会の委員として任命しようとする委員の候補者 四 中小企業再生支援業務に関する次に掲げる事項 イ 中小企業再生支援業務の内容 ロ 中小企業再生支援業務の実施体制 ハ 中小企業再生支援業務を行う地域 ニ その他経済産業省令で定める事項 ５ 認定支援機関は、前項第一号及び第二号に掲げる事項に変更があったときは遅滞なく、同項第四号に掲げる事項の変更（経済産業省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときはあらかじめ、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。 （中小企業再生支援協議会） 第百三十五条 認定支援機関に、中小企業再生支援協議会を置く。 ２ 中小企業再生支援協議会は、認定支援機関の長及びその任命する委員をもって組織する。 ３ 中小企業再生支援協議会の委員は、中小企業再生支援業務に係る実務経験又は学識経験を有する者のうちから任命しなければならない。 ４ 認定支援機関の長は、中小企業再生支援協議会の委員を任命したときは、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣にその旨を届け出なければならない。 中小企業再生支援協議会の委員に変更があったときも、同様とする。 ５ 中小企業再生支援協議会は、認定支援機関が行う中小企業再生支援業務の具体的内容、実施体制の確保その他の中小企業再生支援業務の遂行に関する重要な事項を審議し、決定するほか、認定支援機関に対する専門的な助言を行う。 ６ 前各項に規定するもののほか、中小企業再生支援協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。 （秘密保持義務） 第百三十六条 認定支援機関の役員若しくは職員若しくは中小企業再生支援協議会の委員又はこれらの職にあった者は、中小企業再生支援業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 ２ 前項の規定は、次に掲げる情報に関しては、適用しない。 一 独立行政法人中小企業基盤整備機構が第百四十条第四号に掲げる業務を円滑に行うために認定支援機関から情報の提供を受けることが必要な場合において、当該認定支援機関の役員若しくは職員又は中小企業再生支援協議会の委員が、独立行政法人中小企業基盤整備機構に提供する当該業務に関する情報 二 認定支援機関が第百三十四条第二項第一号に掲げる業務（同号ロ及びハに掲げるものに係るものに限る。）並びに同項第二号及び第三号に掲げる業務を円滑に行うために独立行政法人中小企業基盤整備機構の助言又は専門家の派遣を受けることが必要な場合において、認定支援機関の役員若しくは職員又は中小企業再生支援協議会の委員が、独立行政法人中小企業基盤整備機構に提供する当該業務に関する情報 三 認定支援機関が第百三十四条第二項第二号及び第三号に掲げる業務を円滑に行うために他の認定支援機関から情報の提供を受けることが必要な場合において、当該認定支援機関の役員若しくは職員又は中小企業再生支援協議会の委員が、当該他の認定支援機関の役員若しくは職員又は中小企業再生支援協議会の委員に提供する当該業務に関する情報 （改善命令） 第百三十七条 経済産業大臣は、認定支援機関の中小企業再生支援業務の運営に関し改善が必要であると認めるときは、その認定支援機関に対し、その改善に必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。 （認定の取消し） 第百三十八条 経済産業大臣は、認定支援機関が前条の規定による命令に違反したときは、その認定を取り消すことができる。 （中小企業信用保険法の特例） 第百三十九条 認定支援機関であって、特定中小企業再生支援事業（中小企業再生支援業務に係る事業であって、中小企業再生支援協議会の決定を経たものをいう。）の実施に必要な資金に係る中小企業信用保険法第三条第一項又は第三条の二第一項に規定する債務の保証を受けたものについては、当該認定支援機関を同法第二条第一項の中小企業者とみなして、同法第三条、第三条の二及び第四条から第八条までの規定を適用する。 この場合において、同法第三条第一項及び第三条の二第一項の規定の適用については、これらの規定中「借入れ」とあるのは、「産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第百三十九条に規定する特定中小企業再生支援事業の実施に必要な資金の借入れ」とする。 （独立行政法人中小企業基盤整備機構の行う再生支援業務） 第百四十条 独立行政法人中小企業基盤整備機構は、中小企業の活力の再生を支援するため、次に掲げる業務を行う。 一 投資事業有限責任組合（事業再編又は中小企業承継事業再生を実施する事業者に対する資金供給を行うものとして政令で定めるものに限る。次条第二項において「特定投資事業有限責任組合」という。）であって中小企業に対する投資事業を実施するものに対する当該投資事業の実施に必要な資金の出資を行うこと。 二 第百三十四条第二項第一号から第五号までに掲げる業務を行うこと。 三 認定支援機関の依頼に応じて、専門家の派遣その他中小企業再生支援業務の実施に関し必要な協力を行うこと。 四 中小企業再生支援業務の実施状況を評価し、及びその結果を経済産業大臣に報告すること。 第六章 雑則 （資金の確保） 第百四十一条 国は、認定事業再編事業者等若しくは認定特別事業再編事業者等が認定事業再編計画若しくは認定特別事業再編計画に従って事業再編若しくは特別事業再編のための措置を行い、又は認定新技術等実証実施者、認定新事業活動実施者、認定外部経営資源活用促進投資事業者、認定特定研究成果活用支援事業者、認定革新的技術研究成果活用事業活動実施者、認定特定新需要開拓事業活動実施者、認定事業適応事業者、認定市町村若しくは認定連携創業支援等事業者が認定新技術等実証計画、認定新事業活動計画、認定外部経営資源活用促進投資事業計画、認定特定研究成果活用支援事業計画、認定革新的技術研究成果活用事業活動計画、認定特定新需要開拓事業活動計画、認定事業適応計画若しくは認定創業支援等事業計画に従って新技術等実証、新事業活動、外部経営資源活用促進投資事業、特定研究成果活用支援事業、革新的技術研究成果活用事業活動、特定新需要開拓事業活動、事業適応若しくは創業支援等事業を実施するのに必要な資金の確保に努めるものとする。 ２ 国は、特定投資事業有限責任組合が事業再編を実施する事業者の自己資本の充実を行うのに必要な資金の確保に努めるものとする。 （雇用の安定等） 第百四十二条 認定事業再編事業者又は認定特別事業再編事業者（以下この条及び第百四十六条において「認定再編事業者」という。）は、認定事業再編計画又は認定特別事業再編計画に従って事業再編又は特別事業再編を実施するに当たっては、その雇用する労働者の理解と協力を得るとともに、当該労働者について、失業の予防その他雇用の安定を図るため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 ２ 国は、認定再編事業者の雇用する労働者について、失業の予防その他雇用の安定を図るため必要な措置を講ずるよう努めるものとする。 ３ 国は、認定再編事業者に雇用されていた労働者について、就職のあっせんその他その職業及び生活の安定に資するため必要な措置を講ずるよう努めるものとする。 ４ 国及び都道府県は、認定再編事業者の雇用する労働者及び認定再編事業者に雇用されていた労働者について、職業訓練の実施その他の能力の開発及び向上を図るために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。 ５ 国及び都道府県は、認定再編事業者の関連中小企業者について、その新たな経済的環境への適応の円滑化に資するため必要な措置を講ずるよう努めるものとする。 （中小企業者への配慮） 第百四十三条 国、地方公共団体、独立行政法人中小企業基盤整備機構、商工会及び商工会議所は、他の事業者の事業再編の実施によりその経営に著しい影響を受ける中小企業者の経営基盤の強化を図るため、当該中小企業者の行う事業に関する経営方法又は技術に関する助言、研修又は情報提供その他必要な施策を総合的に推進するよう努めるものとする。 （報告の徴収） 第百四十四条 主務大臣は、認定新技術等実証実施者、認定新事業活動実施者、認定外部経営資源活用促進投資事業者（当該認定外部経営資源活用促進投資事業者が投資事業有限責任組合である場合にあっては、当該投資事業有限責任組合の無限責任組合員）、認定特定研究成果活用支援事業者（当該認定特定研究成果活用支援事業者が投資事業有限責任組合である場合にあっては、当該投資事業有限責任組合の無限責任組合員）、認定革新的技術研究成果活用事業活動実施者、認定特定新需要開拓事業活動実施者、認定事業適応事業者、認定事業再編事業者又は認定特別事業再編事業者に対し、認定新技術等実証計画、認定新事業活動計画、認定外部経営資源活用促進投資事業計画、認定特定研究成果活用支援事業計画、認定革新的技術研究成果活用事業活動計画、認定特定新需要開拓事業活動計画、認定事業適応計画、認定事業再編計画又は認定特別事業再編計画の実施状況について報告を求めることができる。 ２ 主務大臣は、認定市町村に対し、認定創業支援等事業計画の実施状況について報告を求めることができる。 ３ 経済産業大臣は、認定支援機関に対し、中小企業再生支援業務の実施状況について報告を求めることができる。 ４ 経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、特定認証紛争解決事業者に対し、特定認証紛争解決手続の業務、第五十四条第一項に規定する償還すべき社債の金額の減額に係る確認の業務、第五十六条第一項に規定する資金の借入れに係る確認の業務、第五十九条第一項に規定する債権に係る確認の業務又は第六十五条の三に規定する債権の減額に係る確認の業務の実施状況について報告を求めることができる。 （指定金融機関等に対する報告の徴収等） 第百四十五条 主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、第二十一条の六第一項、第二十一条の二十六第一項又は第三十七条第一項の規定による指定を受けた者（以下この項において「指定金融機関等」という。）から革新的技術研究成果活用事業活動支援業務、事業適応促進業務若しくは事業再編促進業務に関し報告をさせ、又はその職員に、指定金融機関等の営業所若しくは事務所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、認定技術等情報漏えい防止措置認証機関から技術等情報漏えい防止措置認証業務に関し報告をさせ、又はその職員に、認定技術等情報漏えい防止措置認証機関の事務所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ３ 経済産業大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、機構からその業務に関し報告をさせ、又はその職員に、機構の営業所、事務所その他の事業場に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ４ 前三項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。 ５ 第一項から第三項までの規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 （連絡及び協力） 第百四十六条 主務大臣及び厚生労働大臣は、この法律の施行に当たっては、認定再編事業者に係る労働者の雇用に関する事項について、相互に緊密に連絡し、及び協力するものとする。 （主務大臣等） 第百四十七条 この法律における主務大臣は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める大臣とする。 一 第六条第一項の規定による求めに関する事項 当該求めに係る新技術等又は新事業活動に係る事業を所管する大臣並びに当該求めに係る新たな規制の特例措置に係る法律及び法律に基づく命令を所管する行政機関の長 二 第七条第一項の規定による求めに関する事項 当該求めに係る新技術等又は新事業活動に係る事業を所管する大臣並びに当該求めに係る法律及び法律に基づく命令を所管する行政機関の長 三 新技術等実証計画に関する事項 新技術等実証計画に記載された新技術等に係る事業を所管する大臣並びに新技術等実証計画に記載された第八条の二第三項第六号に規定する法律及び法律に基づく命令を所管する行政機関の長 四 新事業活動計画に関する事項（次号に掲げるものを除く。） 新事業活動計画に記載された新事業活動に係る事業を所管する大臣並びに新事業活動計画に記載された第九条第三項第四号に規定する規制の特例措置に係る法律及び法律に基づく命令を所管する行政機関の長 四の二 新事業活動計画（第十一条の二に規定する規制の特例措置に係るものに限る。）に関する事項 経済産業大臣及び法務大臣 五 特定研究成果活用支援事業計画に関する事項 経済産業大臣及び文部科学大臣 六 特定新需要開拓事業活動計画に関する事項 特定新需要開拓事業活動計画に係る事業を所管する大臣及び経済産業大臣 七 事業適応計画に関する事項 事業適応計画に係る事業を所管する大臣 八 事業適応促進円滑化業務及び事業適応促進業務に関する事項 経済産業大臣及び財務大臣 九 事業再編計画に関する事項 事業再編計画に係る事業を所管する大臣 十 特別事業再編計画に関する事項 特別事業再編計画に係る事業を所管する大臣 十一 事業再編促進円滑化業務及び事業再編促進業務に関する事項 経済産業大臣及び財務大臣 十二 技術等情報漏えい防止措置に関する事項 促進指針の対象となる事業者の事業を所管する大臣及び経済産業大臣 十三 特定政府出資会社の株式の機構に対する譲受けの求めに関する事項 特定政府出資会社の設立を認可した大臣 十四 創業支援等事業計画に関する事項 経済産業大臣、総務大臣及び創業支援等事業計画に係る創業支援等事業を所管する大臣 ２ この法律における主務省令は、主務大臣の発する命令とする。 ３ 前項の規定にかかわらず、第二条第二項、第八条の二第三項、第九条第三項及び第十二条における主務省令は、規制について規定する法律及び法律に基づく命令（人事院規則、公正取引委員会規則、国家公安委員会規則、個人情報保護委員会規則、カジノ管理委員会規則、公害等調整委員会規則、公安審査委員会規則、中央労働委員会規則、運輸安全委員会規則及び原子力規制委員会規則を除く。）を所管する内閣官房、内閣府、デジタル庁又は各省の内閣官房令（告示を含む。）、内閣府令（告示を含む。）、デジタル庁令（告示を含む。）又は省令（告示を含む。）とする。 ただし、人事院、公正取引委員会、国家公安委員会、個人情報保護委員会、カジノ管理委員会、公害等調整委員会、公安審査委員会、中央労働委員会、運輸安全委員会又は原子力規制委員会の所管に係る規制については、それぞれ人事院規則、公正取引委員会規則、国家公安委員会規則、個人情報保護委員会規則、カジノ管理委員会規則、公害等調整委員会規則、公安審査委員会規則、中央労働委員会規則、運輸安全委員会規則又は原子力規制委員会規則とする。 （権限の委任） 第百四十八条 この法律による主務大臣の権限は、主務省令で定めるところにより、地方支分部局の長に委任することができる。 （機構と事業活動の計画の認定等との関係） 第百四十九条 機構は、特定事業活動支援をするに当たっては、必要に応じ、対象事業者に対し、第八条の二第一項の新技術等実証計画の認定、第九条第一項の新事業活動計画の認定、第十六条第一項の外部経営資源活用促進投資事業計画の認定、第二十一条の三第一項の革新的技術研究成果活用事業活動計画の認定、第二十一条の二十二第一項の事業適応計画の認定、第二十三条第一項の事業再編計画の認定又は第二十四条の二第一項の特別事業再編計画の認定の申請を促すことその他の措置を講ずることにより、これらの施策と相まって、効果的にこれを行うよう努めなければならない。 （経過措置） 第百五十条 この法律に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 第七章 罰則 第百五十一条 機構の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役又は職員が、その職務に関して、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、三年以下の懲役に処する。 これによって不正の行為をし、又は相当の行為をしなかったときは、五年以下の懲役に処する。 ２ 前項の場合において、犯人が収受した賄賂は、没収する。 その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。 第百五十二条 前条第一項の賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。 ２ 前項の罪を犯した者が自首したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。 第百五十三条 第百五十一条第一項の罪は、日本国外において同項の罪を犯した者にも適用する。 ２ 前条第一項の罪は、刑法（明治四十年法律第四十五号）第二条の例に従う。 第百五十四条 機構の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役若しくは職員又はこれらの職にあった者が、第九十三条の規定に違反してその職務上知ることのできた秘密を漏らし、又は盗用したときは、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 第百五十五条 第百四十五条第三項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした機構の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役又は職員は、五十万円以下の罰金に処する。 第百五十六条 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第二十一条の三十又は第四十一条の規定に違反して、帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかったとき。 二 第二十一条の三十二第一項又は第四十三条第一項の規定による届出をしないで事業適応促進業務若しくは事業再編促進業務の全部若しくは一部を休止し、若しくは廃止し、又は虚偽の届出をしたとき。 三 第百四十四条第一項、第三項又は第四項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。 四 第百四十五条第一項又は第二項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。 第百五十七条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の刑を科する。 第百五十八条 第三十条第三項において読み替えて準用する会社法第七百九十七条第三項又は第四項の規定に違反して公告若しくは通知をすることを怠り、又は不正の公告若しくは通知をしたときは、その違反行為をした株式会社の取締役、執行役、清算人、清算人代理、民事保全法（平成元年法律第九十一号）第五十六条に規定する仮処分命令により選任された取締役、執行役若しくは清算人の職務を代行する者、会社法第九百六十条第一項第五号に規定する一時取締役、代表取締役、執行役若しくは代表執行役の職務を行うべき者、同条第二項第三号に規定する一時清算人若しくは代表清算人の職務を行うべき者又は支配人は、百万円以下の過料に処する。 第百五十九条 第二十一条の二十五第二項、第二十一条の二十九第二項、第三十六条第二項又は第四十条第二項の規定に違反して、主務大臣の認可を受けなかった場合には、その違反行為をした公庫の取締役又は執行役は、百万円以下の過料に処する。 第百六十条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）又は監査役は、百万円以下の過料に処する。 一 第八十三条第一項の規定に違反して、募集株式、募集新株予約権若しくは募集社債を引き受ける者の募集をし、株式交換若しくは株式交付に際して株式、社債若しくは新株予約権を発行し、又は資金を借り入れたとき。 二 第八十三条第二項の規定に違反して、株式を発行した旨の届出を行わなかったとき。 三 第九十九条第一項又は第四項の規定に違反して、登記することを怠ったとき。 四 第百一条第三項の規定に違反して、業務を行ったとき。 五 第百三条第二項又は第百五条第一項の規定に違反して、資金供給の認可を受けなかったとき。 六 第百六条第三項の規定に違反して、報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。 七 第百八条第二項又は第百十条第一項の規定に違反して、経済産業大臣に通知をしなかったとき。 八 第百十四条第一項の規定に違反して、株式の譲渡の認可を受けなかったとき。 九 第百十六条第一項の規定に違反して、予算の認可を受けなかったとき。 十 第百十八条の規定に違反して、貸借対照表、損益計算書若しくは事業報告書を提出せず、又は虚偽の記載若しくは記録をしたこれらのものを提出したとき。 十一 第百二十一条第二項の規定による命令に違反したとき。 第百六十一条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）又は監査役は、二十万円以下の過料に処する。 一 第百二十条第一項の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。 二 第百二十条第一項の規定に違反して、公表をせず、又は虚偽の公表をしたとき。 第百六十二条 次の各号のいずれかに該当する者は、十万円以下の過料に処する。 一 第十一条の三第二項の規定による届出をしないで同項に規定する事項を変更し、又は虚偽の届出をした者 二 第十一条の三第四項の規定による届出をしないで同項に規定する新事業活動を廃止し、又は虚偽の届出をした者 三 第七十九条の規定に違反して、技術等情報漏えい防止措置認証業務に関し、認定技術等情報漏えい防止措置認証機関であると明らかに誤認されるおそれのある表示をした者 四 第八十五条第二項の規定に違反して、その名称中に産業革新投資機構という文字を用いた者 | 産業通則 |
Heisei | Act | 425AC0000000098_20250601_504AC0000000068.xml | 平成二十五年法律第九十八号 | 38 | 産業競争力強化法
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、我が国経済を再興すべく、我が国の産業を中長期にわたる低迷の状態から脱却させ、持続的発展の軌道に乗せるためには、経済社会情勢の変化に対応して、産業競争力を強化することが重要であることに鑑み、産業競争力の強化に関し、基本理念、国及び事業者の責務を定めるとともに、規制の特例措置の整備等及びこれを通じた規制改革を推進し、併せて、産業活動における新陳代謝の活性化を促進するための措置、株式会社産業革新投資機構に特定事業活動の支援等に関する業務を行わせるための措置及び中小企業の活力の再生を円滑化するための措置を講じ、もって国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「産業競争力」とは、産業活動において、高い生産性及び十分な需要を確保することにより、高い収益性を実現する能力をいう。 ２ この法律において「規制の特例措置」とは、法律により規定された規制についてのこの法律又は他の法律に規定する法律の特例に関する措置及び政令又は主務省令（以下この項において「政令等」という。）により規定された規制についての政令等で規定する政令等の特例に関する措置であって、第八条の四第二項に規定する認定新技術等実証計画に従って実施する新技術等実証又は第十条第二項に規定する認定新事業活動計画に従って実施する新事業活動について適用されるものをいう。 ３ この法律において「新技術等実証」とは、次の各号のいずれにも該当するものをいう。 一 新技術等（我が国において産業競争力を特に強化すべき事業分野に属する事業活動において用いようとする革新的な技術又は手法であって、当該事業分野において著しい新規性を有するとともに、当該事業活動で用いられることにより、高い付加価値を創出する可能性があるものをいう。以下同じ。）の実用化の可能性について行う実証であって、その実施期間及び当該実証に参加する者（当該実証により権利利益を害されるおそれがある者があるときは、その者を含む。以下この号、第八条の二第三項第四号及び第八条の三第三項において「参加者等」という。）の範囲を特定し、当該参加者等の同意を得ることその他当該実証を適切に実施するために必要となる措置を講じて行うものであること。 二 新技術等の実用化に当たって当該新技術等に関する規制について分析する場合にあっては、当該新技術等を実用化するための規制の在り方を含めた課題についての分析及びその結果の検討を行うものであること。 ４ この法律において「新事業活動」とは、新商品の開発又は生産、新たな役務の開発又は提供、商品の新たな生産又は販売の方式の導入、役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動であって、産業競争力の強化に資するものとして主務省令で定めるものをいう。 ５ この法律において「産業活動における新陳代謝」とは、産業活動において、新たな事業の開拓、事業適応、事業再編による新たな事業の開始又は収益性の低い事業からの撤退、事業再生、設備投資その他の生産性の向上又は需要の拡大のための事業活動が行われることをいう。 ６ この法律において「新事業開拓事業者」とは、新商品の開発又は生産、新たな役務の開発又は提供、商品の新たな生産又は販売の方式の導入、役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動を行うことにより、新たな事業の開拓を行う事業者（新たに設立される法人を含む。第十五項において同じ。）であって、その事業の将来における成長発展を図るために外部からの投資を受けることが特に必要なものその他の経済産業省令で定めるものをいう。 ７ この法律において「経営資源」とは、知識及び技能並びに技術、設備、情報システムその他の事業活動に活用される資源をいう。 ８ この法律において「外部経営資源活用促進投資事業」とは、投資事業有限責任組合（投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成十年法律第九十号）第二条第二項に規定する投資事業有限責任組合をいう。以下同じ。）が行う事業者に対する投資事業であって、当該事業者がその事業の生産性を向上させること又はその生産し、若しくは販売する商品若しくは提供する役務に係る新たな需要を開拓することを目指して自らの経営資源以外の経営資源を活用して行う事業活動の促進に資するものとして経済産業省令で定めるものをいう。 ９ この法律において「特定研究成果活用支援事業」とは、国立大学法人等（国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第五項に規定する国立大学法人等をいう。第二十一条において同じ。）における技術に関する研究成果を、その事業活動において活用する者に対し、当該事業活動に関する必要な助言、資金供給その他の支援を行う事業であって、当該国立大学法人等における研究の進展に資するものをいう。 １０ この法律において「革新的技術研究成果活用事業活動」とは、新事業開拓事業者が自ら行った革新的な技術の研究の成果を活用して行う事業活動であって、その実施のために外部からの資金の借入れを受けることが特に必要なものとして経済産業省令で定めるものをいう。 １１ この法律において「特定新需要開拓事業活動」とは、事業者が大学等（大学その他の研究機関であって経済産業省令で定めるものをいう。）と共同で行う研究開発と一体的に行う事業活動であって、新たな需要を開拓することを目的として、当該研究開発により創出される技術及びこれに関連する技術について、産業標準化（産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）第二条第一項に規定する産業標準化をいう。第二十一条の十七において同じ。）をすることが必要であるもの、国際標準化（同法第二条第二項に規定する国際標準化をいう。第二十一条の十三第三項第三号及び第二十一条の十七において同じ。）をすることが必要であるもの、知的財産権（知的財産基本法（平成十四年法律第百二十二号）第二条第二項の知的財産権及び外国におけるこれに相当するものをいう。第二十一条の十七並びに第百一条第一項第十号及び第十一号において同じ。）の取得及び活用をすることが必要であるもの又は秘匿することが必要であるものに分類し、当該分類に基づき計画的に展開するものをいう。 １２ この法律において「事業適応」とは、事業者が、産業構造又は国際的な競争条件の変化その他の経済社会情勢の変化に対応して、その事業の生産性を相当程度向上させること又はその生産し、若しくは販売する商品若しくは提供する役務に係る新たな需要を相当程度開拓することを目指して行うその事業の全部又は一部の変更（取締役会その他これに準ずる機関による経営の方針に係る決議又は決定を伴うものに限る。）であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。 一 情報技術の進展による事業環境の変化に対応して行うもの 二 エネルギーの消費量の削減、非化石エネルギー源の活用その他のエネルギーの利用による環境への負荷の低減に関する国際的な競争条件の変化に対応して行うもの １３ この法律において「生産工程効率化等設備」とは、生産工程の効率化によりエネルギーの利用による環境への負荷の低減に特に資する設備その他の事業適応（前項第二号に該当するものに限る。）に資する設備として主務省令で定めるものをいう。 １４ この法律において「産業競争力基盤強化商品」とは、エネルギーの利用による環境への負荷の低減に特に資する半導体、自動車（専ら化石燃料を内燃機関の燃料として用いるものを除く。）、鉄鋼、基礎化学品（化学製品の原材料である化学品（化石燃料に由来するものを除く。）をいう。）、燃料その他事業適応（第十二項第二号に該当するものに限る。）に資する商品として政令で定める商品であって、今後の我が国産業の基盤となることが見込まれ、かつ、国際競争に対応して事業者が市場を獲得することが特に求められるものとして主務省令で定める要件に該当するものをいう。 １５ この法律において「関係事業者」とは、事業者であって、他の事業者がその経営を実質的に支配していると認められるものとして主務省令で定める関係を有するものをいう。 １６ この法律において「外国関係法人」とは、外国法人（新たに設立されるものを含む。）であって、国内に本店又は主たる事務所を有する事業者がその経営を実質的に支配していると認められるものとして主務省令で定める関係を有するものをいう。 １７ この法律において「事業再編」とは、事業者がその事業の全部又は一部の生産性を相当程度向上させることを目指した事業活動であって、次の各号のいずれにも該当するものをいう。 一 次に掲げる措置のいずれかによる事業の全部又は一部の構造の変更（当該事業者の関係事業者及び外国関係法人が行う事業の構造の変更を含む。）を行うものであること。 イ 合併 ロ 会社の分割 ハ 株式交換 ニ 株式移転 ホ 株式交付 ヘ 事業又は資産の譲受け又は譲渡（外国におけるこれらに相当するものを含む。） ト 出資の受入れ チ 他の会社の株式又は持分の取得（当該他の会社が関係事業者である場合又は当該取得により当該他の会社が関係事業者となる場合に限る。） リ 関係事業者の株式又は持分の譲渡（当該株式又は持分を配当財産とする剰余金の配当をすることを含み、当該譲渡により当該事業者の関係事業者でなくなる場合に限る。） ヌ 外国法人の株式若しくは持分又はこれらに類似するものの取得（当該外国法人が外国関係法人である場合又は当該取得により当該外国法人が外国関係法人となる場合に限る。） ル 外国関係法人の株式若しくは持分又はこれらに類似するものの譲渡（当該株式若しくは持分又はこれらに類似するものを配当財産とする剰余金の配当をすることを含み、当該譲渡により当該事業者の外国関係法人でなくなる場合に限る。） ヲ 会社又は外国法人の設立又は清算 ワ 有限責任事業組合（有限責任事業組合契約に関する法律（平成十七年法律第四十号）第二条に規定する有限責任事業組合をいう。第二十八項において同じ。）に対する出資 カ 保有する施設の相当程度の撤去又は設備の相当程度の廃棄 二 事業者がその経営資源を活用して行う事業の全部又は一部の分野又は方式の変更であって、次に掲げるもののいずれかを行うものであること。 イ 新商品の開発及び生産又は新たな役務の開発及び提供により、生産若しくは販売に係る商品の構成又は提供に係る役務の構成を相当程度変化させること。 ロ 商品の新たな生産の方式の導入又は設備の能率の向上により、商品の生産を著しく効率化すること。 ハ 商品の新たな販売の方式の導入又は役務の新たな提供の方式の導入により、商品の販売又は役務の提供を著しく効率化すること。 ニ 新たな原材料、部品若しくは半製品の使用又は原材料、部品若しくは半製品の新たな購入の方式の導入により、商品の生産に係る費用を相当程度低減すること。 １８ この法律において「特別事業再編」とは、事業再編のうち、中小企業者（常時使用する従業員の数が二千人以下のものに限る。）又は中堅企業者であって、他の事業者（当該中小企業者又は当該中堅企業者の関係事業者及び外国関係法人を除く。以下この項、第二十四条の二及び第二十四条の三第二項において同じ。）の経営の支配又は経営資源の取得（主務省令で定める要件を満たすものに限る。第二十四条の二第三項第四号及び第六項第三号において同じ。）を行ったことがあるものが、当該他の事業者以外の他の事業者の経営資源を自らの経営資源と一体的に活用し、新たな需要を相当程度開拓することを目的として、次に掲げる措置により事業の全部又は一部の構造の変更を行うものをいう。 一 吸収合併 二 吸収分割 三 株式交換 四 株式交付（他の会社（関係事業者を除く。第六号において同じ。）の総株主の議決権の百分の五十を超える議決権を保有することとなるものに限る。） 五 事業又は資産の譲受け 六 他の会社の株式又は持分の取得（当該他の会社の総株主又は総出資者の議決権の百分の五十を超える議決権を保有することとなるものに限る。） １９ この法律において「生産性向上設備等」とは、商品の生産若しくは販売又は役務の提供の用に供する施設、設備、機器、装置又はプログラム（情報処理の促進に関する法律（昭和四十五年法律第九十号）第二条第二項に規定するプログラムをいう。）であって、事業の生産性の向上に特に資するものとして経済産業省令で定めるものをいう。 ２０ この法律において「事業再生」とは、過大な債務を負っている事業者が、その全部又は一部の債権者の協力を得ながらその事業の再生を図ること（再生手続、更生手続その他政令で定める法律に定める手続によりその事業の再生を図ることを除く。）をいう。 ２１ この法律において「特定認証紛争解決事業者」とは、認証紛争解決事業者（裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成十六年法律第百五十一号）第二条第四号に規定する者をいう。第四十七条において同じ。）であって、同条第一項の認定を受けたものをいう。 ２２ この法律において「特定認証紛争解決手続」とは、認証紛争解決手続（裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第二条第三号に規定する手続をいう。第四十七条第一項第二号において同じ。）であって、特定認証紛争解決事業者が事業再生に係る紛争について行うものをいう。 ２３ この法律において「中小企業者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。 一 資本金の額又は出資の総額が三億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が三百人以下の会社及び個人であって、製造業、建設業、運輸業その他の業種（次号から第四号までに掲げる業種及び第五号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの 二 資本金の額又は出資の総額が一億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であって、卸売業（第五号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの 三 資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であって、サービス業（第五号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの 四 資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が五十人以下の会社及び個人であって、小売業（次号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの 五 資本金の額又は出資の総額がその業種ごとに政令で定める金額以下の会社並びに常時使用する従業員の数がその業種ごとに政令で定める数以下の会社及び個人であって、その政令で定める業種に属する事業を主たる事業として営むもの 六 企業組合 七 協業組合 八 事業協同組合、協同組合連合会その他の特別の法律により設立された組合及びその連合会であって、政令で定めるもの ２４ この法律において「中堅企業者」とは、常時使用する従業員の数が二千人以下の会社及び個人（中小企業者を除く。）をいう。 ２５ この法律において「技術等情報漏えい防止措置」とは、技術及びこれに関する研究開発の成果、生産方法その他の事業活動に有用な情報の漏えいの防止のために事業者が実施する措置をいう。 ２６ この法律において「技術等情報漏えい防止措置認証業務」とは、次に掲げる業務をいう。 一 他の事業者が実施する技術等情報漏えい防止措置が、技術及びこれに関する研究開発の成果、生産方法その他の事業活動に有用な情報の漏えいを防止するために必要なものとして主務大臣が定める基準に適合している旨の認証を行うこと。 二 前号に掲げる業務に附帯して、技術等情報漏えい防止措置を適切に実施するために必要な指導及び助言を行うこと。 ２７ この法律において「特定事業活動」とは、自らの経営資源以外の経営資源を活用し、高い生産性が見込まれる事業を行うこと又は新たな事業の開拓を行うことを目指した事業活動をいう。 ２８ この法律において「特定投資事業者」とは、民法（明治二十九年法律第八十九号）第六百六十七条第一項に規定する組合契約によって成立する組合、商法（明治三十二年法律第四十八号）第五百三十五条に規定する匿名組合契約によって成立する匿名組合、投資事業有限責任組合若しくは有限責任事業組合若しくは外国に所在するこれらの組合に類似する団体又は株式会社、合同会社、資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第三項に規定する特定目的会社若しくは投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二条第十二項に規定する投資法人であって、特定事業活動に対する資金供給その他の支援又は特定事業活動に対する資金供給その他の支援を行う事業活動に対する資金供給その他の支援を行うものをいう。 ２９ この法律において「特定政府出資会社」とは、政府がその発行している株式の総数の二分の一以上に当たる数の株式を保有する株式会社であって、出資を行うことを主たる業務とするもののうち、株式会社産業革新投資機構がその業務の遂行に支障のない範囲内で、その株式を保有する株式会社の業務の支援を行うことにより、当該株式会社が行う出資に係る業務のより効果的な実施を図ることが必要なものとして政令で定めるものをいう。 ３０ この法律において「創業」とは、次に掲げる行為をいう。 一 事業を営んでいない個人が新たに事業を開始すること（次号に掲げるものを除く。）。 二 事業を営んでいない個人が新たに会社を設立し、当該新たに設立された会社が事業を開始すること。 三 会社が自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、新たに会社を設立し、当該新たに設立された会社が事業を開始すること（中小企業者の行為に限る。）。 ３１ この法律において「創業者」とは、次に掲げる者をいう。 一 前項第一号に掲げる創業を行おうとする個人であって、一月以内（認定創業支援等事業計画（第百二十八条第二項に規定する認定創業支援等事業計画をいう。）に記載された特定創業支援等事業（第三号において「認定特定創業支援等事業」という。）により経済産業省令で定めるところにより支援を受けて創業を行おうとする者にあっては、六月以内）に当該創業を行う具体的な計画を有するもの 二 前項第一号に掲げる創業を行った個人であって、事業を開始した日以後五年を経過していないもの 三 前項第二号に掲げる創業を行おうとする個人であって、二月以内（認定特定創業支援等事業により経済産業省令で定めるところにより支援を受けて創業を行おうとする者にあっては、六月以内）に当該創業を行う具体的な計画を有するもの 四 前項第二号に掲げる創業により設立された会社であって、その設立の日以後五年を経過していないもの 五 前項第三号に掲げる創業を行おうとする会社であって、当該創業を行う具体的な計画を有するもの 六 前項第三号に掲げる創業により設立された会社であって、その設立の日以後五年を経過していないもの ３２ この法律において「創業支援等事業」とは、次の各号のいずれかに該当する事業をいう。 一 創業を行おうとする者に対する創業に必要な情報の提供、研修又は創業についての指導若しくは助言、創業者の新たに開始する事業の用に供する工場、事業場、店舗その他の施設の整備並びにこれらの賃貸及び管理その他の取組により創業を支援する事業 二 事業を営んでいない個人に対する創業の意義に関する学習の機会を提供するための講座の開設、創業者（前項第二号及び第四号に掲げるものに限る。）の事業の用に供する工場、事業場、店舗その他の施設において職業を体験する機会の提供その他の創業に関する普及啓発を行う事業 ３３ この法律において「特定創業支援等事業」とは、創業支援等事業（前項第一号に係るものに限る。）のうち、特に創業の促進に寄与するものとして経済産業省令で定めるものをいう。 ３４ この法律において「特定信用状」とは、国内に本店又は主たる事務所を有する事業者の依頼により銀行、信用金庫、信用協同組合その他の政令で定める金融機関（次項において単に「金融機関」という。）が発行する信用状であって、当該事業者の外国関係法人の外国銀行等（銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第四条第三項に規定する外国銀行等をいう。）からの借入れ（手形の割引を受けることを含む。）による債務の不履行が生じた場合に当該信用状に基づく債務を履行する旨を表示するものをいう。 ３５ この法律において「特定信用状発行契約」とは、事業者と金融機関との間で締結される契約であって、当該金融機関が特定信用状を発行することを約し、当該金融機関が当該特定信用状に基づく債務を履行した場合において当該事業者が当該金融機関に対して当該債務を履行した額に相当する金額その他経済産業省令で定める金額を支払うことを約するものをいう。 ３６ この法律において「特定中小企業者」とは、過大な債務を負っていることその他の事情によって財務の状況が悪化していることにより、事業の継続が困難となっている中小企業者をいう。 ３７ この法律において「中小企業承継事業再生」とは、特定中小企業者が会社の分割又は事業の譲渡によりその事業の全部又は一部を他の事業者に承継させるとともに、当該他の事業者が承継した事業について収支の改善その他の強化を図ることにより、当該事業の再生を図ることをいう。 （基本理念） 第三条 産業競争力の強化は、事業者が、経済事情の変動に対応して、経営改革を推進することにより、生産性の向上及び需要の拡大を目指し、新たな事業の開拓、事業適応、事業再編による新たな事業の開始又は収益性の低い事業からの撤退、事業再生、設備投資その他の事業活動を積極的に行うことを基本とし、国が、これらの取組を促進するために、規制の見直しその他の必要な事業環境の整備を行うとともに、事業者に対する支援措置を講ずることを旨として、行われなければならない。 （国の責務） 第四条 国は、前条に定める基本理念にのっとり、事業者による新たな事業の開拓、事業適応、事業再編による新たな事業の開始又は収益性の低い事業からの撤退、事業再生、設備投資その他の事業活動が積極的に行われるよう、規制の見直しその他の必要な事業環境の整備及び事業者に対する支援措置を行う責務を有する。 （事業者の責務） 第五条 事業者は、第三条に定める基本理念にのっとり、当該事業者の属する事業分野における商品若しくは役務に関する需給の動向又は事業者間の競争の状況その他の当該事業者の事業を取り巻く環境を踏まえて、経営改革を推進することにより、生産性の向上及び需要の拡大を目指し、新たな事業の開拓、事業適応、事業再編による新たな事業の開始若しくは収益性の低い事業からの撤退、事業再生、設備投資その他の事業活動を積極的に行うよう努めなければならない。 第二章 新技術等実証及び新事業活動に関する規制の特例措置の整備等及び規制改革の推進 第一節 新技術等実証及び新事業活動の促進 （基本方針） 第五条の二 政府は、新技術等実証及び新事業活動の総合的かつ効果的な推進を図るための基本的な方針（以下この条、第八条の二第四項第一号及び第九条第四項第一号において「基本方針」という。）を定めるものとする。 ２ 基本方針には、次に掲げる事項について定めるものとする。 一 新技術等実証及び新事業活動の意義に関する事項 二 新技術等実証及び新事業活動の推進のために政府が実施すべき施策に関する基本的な方針 三 第八条の二第一項に規定する新技術等実証計画及び第九条第一項に規定する新事業活動計画の認定に関する基本的な事項 四 その他新技術等実証及び新事業活動に関する重要事項 ３ 内閣総理大臣は、基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めるものとする。 ４ 政府は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本方針を公表しなければならない。 ５ 政府は、経済事情の変動その他の情勢の推移により必要が生じたときは、基本方針を変更するものとする。 ６ 第三項及び第四項の規定は、前項の規定による基本方針の変更について準用する。 （新たな規制の特例措置の求め） 第六条 新たな規制の特例措置の適用を受けて新技術等実証又は新事業活動を実施しようとする者は、主務省令で定めるところにより、主務大臣に対し、当該新たな規制の特例措置の整備を求めることができる。 ２ 前項の規定による求めを受けた主務大臣は、当該求めを踏まえた新たな規制の特例措置を講ずることが必要かつ適当であると認めるときは、遅滞なく、その旨及び講ずることとする新たな規制の特例措置の内容を当該求めをした者に通知するとともに、講ずることとする新たな規制の特例措置の内容を公表するものとする。 ３ 第一項の規定による求めを受けた主務大臣は、当該求めを踏まえた新たな規制の特例措置を講ずることが必要でないと認めるとき、又は適当でないと認めるときは、遅滞なく、その旨及びその理由を当該求めをした者に通知するものとする。 ４ 第一項の規定による求めを受けた主務大臣は、当該求めを踏まえた新たな規制の特例措置（新技術等実証に係るものに限る。）を講ずるか否かを判断するに当たっては、新技術等効果評価委員会（第十四条の二の新技術等効果評価委員会をいう。以下この節において同じ。）の意見を聴くものとする。 ５ 第一項の規定による求めを受けた主務大臣は、当該求めを踏まえた新たな規制の特例措置（新事業活動に係るものに限る。）を講ずるか否かを判断するに当たって必要があると認めるときは、新技術等効果評価委員会の意見を聴くことができる。 （解釈及び適用の確認） 第七条 新技術等実証又は新事業活動を実施しようとする者は、主務省令で定めるところにより、主務大臣に対し、その実施しようとする新技術等実証又は新事業活動及びこれに関連する事業活動（以下この項及び第十四条において「新事業活動等」という。）に関する規制について規定する法律及び法律に基づく命令（告示を含む。以下この節及び第百四十七条第一項において同じ。）の規定の解釈並びに当該新技術等実証又は新事業活動等に対するこれらの規定の適用の有無について、その確認を求めることができる。 ２ 前項の規定による求めを受けた主務大臣は、遅滞なく、当該求めをした者に理由を付して回答するとともに、その回答の内容を公表するものとする。 （情報の提供等） 第八条 主務大臣は、第六条第一項又は前条第一項の規定による求めをしようとする者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行うものとする。 （新技術等実証計画の認定） 第八条の二 新技術等実証を実施しようとする者は、その実施しようとする新技術等実証に関する計画（以下「新技術等実証計画」という。）を作成し、主務省令で定めるところにより、これを主務大臣に提出して、その認定を受けることができる。 ２ 二以上の者が新技術等実証を共同して実施しようとする場合にあっては、当該二以上の者は共同して新技術等実証計画を作成し、前項の認定を受けることができる。 ３ 新技術等実証計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 新技術等実証の目標 二 次に掲げる新技術等実証の内容 イ 新技術等及び当該新技術等を用いて実施しようとする事業活動の内容 ロ 第二条第三項第一号に規定する実証の内容及びその実施方法 ハ 第二条第三項第二号に規定する分析の内容及びその実施方法 三 新技術等実証の実施期間及び実施場所 四 参加者等の具体的な範囲及び当該参加者等の同意の取得方法 五 新技術等実証の実施に必要な資金の額及びその調達方法 六 第二条第三項第二号に規定する規制について規定する法律及び法律に基づく命令の規定 七 第十二条の規定による政令又は主務省令で規定された規制の特例措置（新技術等実証に係るものに限る。）の適用を受けようとする場合にあっては、当該規制の特例措置の内容 八 その他新技術等実証の実施に関し必要な事項 ４ 主務大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、その新技術等実証計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。 この場合において、主務大臣は、新技術等効果評価委員会の意見を聴くものとする。 一 基本方針に照らし適切なものであること。 二 当該新技術等実証計画に係る新技術等実証（前項第四号に規定する同意の取得を含む。）が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。 三 当該新技術等実証計画の内容がこの法律及びこの法律に基づく命令その他関係法令に違反するものでないこと。 ５ 主務大臣は、第一項の認定をしたときは、主務省令で定めるところにより、当該認定に係る新技術等実証計画の内容を公表するものとする。 （認定証の交付等） 第八条の三 主務大臣は、前条第一項の認定をしたときは、主務省令で定めるところにより、速やかに、同項の認定を受けた者（以下「認定新技術等実証実施者」という。）に対し、認定証を交付するものとする。 ２ 前項の認定証には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 認定の年月日 二 認定新技術等実証実施者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 三 当該認定に係る新技術等実証計画の内容及び実施期間 四 当該認定に係る新技術等実証計画が前条第四項各号のいずれにも適合する旨 ３ 認定新技術等実証実施者は、参加者等の同意を求める場合には、第一項の認定証を提示しなければならない。 ４ 認定新技術等実証実施者は、前条第三項第四号に規定する同意を取得したときは、その旨を主務大臣に報告しなければならない。 （新技術等実証計画の変更等） 第八条の四 認定新技術等実証実施者は、当該認定に係る新技術等実証計画を変更しようとするときは、主務省令で定めるところにより、当該認定に係る認定証を提出して、主務大臣の認定を受けなければならない。 ２ 主務大臣は、認定新技術等実証実施者が当該認定に係る新技術等実証計画（前項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定新技術等実証計画」という。）に従って新技術等実証を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。 ３ 主務大臣は、認定新技術等実証計画が第八条の二第四項各号のいずれかに適合しないものとなったと認めるときは、認定新技術等実証実施者に対して、当該認定新技術等実証計画の変更を指示し、又はその認定を取り消すことができる。 この場合において、主務大臣は、新技術等効果評価委員会の意見を聴くものとする。 ４ 主務大臣は、前二項の規定により第八条の二第一項の認定を取り消したときは、その旨を、当該認定新技術等実証実施者に通知するとともに、公表するものとする。 ５ 認定新技術等実証実施者は、第二項又は第三項の規定により第八条の二第一項の認定を取り消されたときは、速やかに、認定証を主務大臣に返納しなければならない。 ６ 第八条の二第四項及び第五項並びに前条の規定は、第一項の認定について準用する。 （新事業活動計画の認定） 第九条 新事業活動を実施しようとする者は、その実施しようとする新事業活動に関する計画（以下「新事業活動計画」という。）を作成し、主務省令で定めるところにより、これを主務大臣に提出して、その認定を受けることができる。 ２ 二以上の者が新事業活動を共同して実施しようとする場合にあっては、当該二以上の者は共同して新事業活動計画を作成し、前項の認定を受けることができる。 ３ 新事業活動計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 新事業活動の目標 二 新事業活動の内容及び実施時期 三 新事業活動の実施に必要な資金の額及びその調達方法 四 この法律若しくは他の法律に規定する規制の特例措置又は第十二条の規定による政令若しくは主務省令で規定された規制の特例措置（新事業活動に係るものに限る。）の適用を受けようとする場合にあっては、当該規制の特例措置の内容 五 その他新事業活動の実施に関し必要な事項 ４ 主務大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、その新事業活動計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。 この場合において、主務大臣は、必要があると認めるときは、新技術等効果評価委員会の意見を聴くことができる。 一 基本方針に照らし適切なものであること。 二 当該新事業活動計画に係る新事業活動が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。 三 当該新事業活動計画の内容がこの法律及びこの法律に基づく命令その他関係法令に違反するものでないこと。 ５ 主務大臣は、第一項の認定をしたときは、主務省令で定めるところにより、当該認定に係る新事業活動計画の内容を公表するものとする。 （新事業活動計画の変更等） 第十条 前条第一項の認定を受けた者（以下「認定新事業活動実施者」という。）は、当該認定に係る新事業活動計画を変更しようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認定を受けなければならない。 ２ 主務大臣は、認定新事業活動実施者が当該認定に係る新事業活動計画（前項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定新事業活動計画」という。）に従って新事業活動を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。 ３ 主務大臣は、認定新事業活動計画が前条第四項各号のいずれかに適合しないものとなったと認めるときは、認定新事業活動実施者に対して、当該認定新事業活動計画の変更を指示し、又はその認定を取り消すことができる。 この場合において、主務大臣は、必要があると認めるときは、新技術等効果評価委員会の意見を聴くことができる。 ４ 主務大臣は、前二項の規定により前条第一項の認定を取り消したときは、その旨を、当該認定新事業活動実施者に通知するとともに、公表するものとする。 ５ 前条第四項及び第五項の規定は、第一項の認定について準用する。 （情報の提供等） 第十一条 主務大臣は、認定新技術等実証実施者が新技術等実証を実施している間又は認定新事業活動実施者が新事業活動を実施している間、必要に応じ、当該認定新技術等実証実施者又は当該認定新事業活動実施者に対し必要な情報の提供及び助言を行うものとする。 （債権譲渡の通知等に関する特例） 第十一条の二 債権の譲渡（現に発生していない債権の譲渡を含む。）の通知又は承諾（以下この項において「債権譲渡通知等」という。）が認定新事業活動実施者が認定新事業活動計画（次条第一項又は第三項の規定による公示に係るものに限る。）に従って提供する情報システム（次の各号のいずれにも該当するものに限る。）を利用してされたときは、当該債権譲渡通知等は、民法第四百六十七条第二項に規定する確定日付のある証書による通知又は承諾とみなす。 この場合においては、当該債権譲渡通知等がされた日付をもって確定日付とする。 一 債権譲渡通知等をした者及びこれを受けた者が当該債権譲渡通知等がされた日時及びその内容を容易に確認することができること。 二 債権譲渡通知等がされた日時及びその内容の記録を保存し、及びその改変を防止するために必要な措置として主務省令で定める措置が講じられていること。 ２ 前項の規定は、債権を目的とする質権の設定（現に発生していない債権を目的とするものを含む。）の通知又は承諾について準用する。 ３ 第一項の規定は、民法第五百条において準用する同法第四百六十七条第一項の弁済による代位の通知又は承諾について準用する。 この場合において、第一項中「第四百六十七条第二項」とあるのは、「第五百条において準用する同法第四百六十七条第二項」と読み替えるものとする。 ４ 第一項の規定は、信託法（平成十八年法律第百八号）第二条第七項に規定する受益権の譲渡の通知又は承諾について準用する。 この場合において、第一項中「民法第四百六十七条第二項」とあるのは、「信託法（平成十八年法律第百八号）第九十四条第二項」と読み替えるものとする。 第十一条の三 主務大臣は、第九条第三項第四号に掲げる事項として前条に規定する規制の特例措置を記載した新事業活動計画について第九条第一項の認定をしたときは、当該認定を受けた者の氏名、商号又は名称及び住所を公示するものとする。 ２ 前項の規定による公示に係る認定新事業活動実施者は、その氏名、商号若しくは名称又は住所を変更しようとするときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 ３ 主務大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公示するものとする。 ４ 第一項又は前項の規定による公示に係る認定新事業活動実施者は、その公示に係る認定新事業活動計画に従って実施する新事業活動を廃止しようとするときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 ５ 主務大臣は、第十条第二項若しくは第三項の規定により第一項若しくは第三項の規定による公示に係る認定新事業活動計画の認定を取り消したとき、又は前項の規定による届出があったときは、その旨を公示するものとする。 （政令等で規定された規制の特例措置） 第十二条 認定新技術等実証実施者が認定新技術等実証計画に従って実施する新技術等実証又は認定新事業活動実施者が認定新事業活動計画に従って実施する新事業活動については、政令により規定された規制に係るものにあっては政令で、主務省令により規定された規制に係るものにあっては主務省令で、それぞれ定めるところにより、規制の特例措置を適用する。 （規制の特例措置の見直し） 第十三条 主務大臣（第六条第一項の規定による求めに係る新たな規制の特例措置に係る法律及び法律に基づく命令を所管する大臣に限る。）は、第百四十四条第一項の報告を踏まえ、当該報告に係る規制の特例措置について、必要があると認めるときは、その見直しその他必要な措置を講ずるものとする。 （規制改革の推進） 第十四条 主務大臣（第六条第一項の規定による求めに係る新たな規制の特例措置若しくは第七条第一項の規定による求めに係る法律及び法律に基づく命令又は第八条の二第三項第六号に規定する法律及び法律に基づく命令を所管する大臣に限る。）は、新技術等又は新事業活動等に関する規制について規定する法律及び法律に基づく命令の規定に基づく規制の在り方について、規制の特例措置の整備及び適用の状況、諸外国における規制の状況、技術の進歩の状況その他の事情を踏まえて検討を加え、その結果に基づき、規制の撤廃又は緩和のために必要な法制上の措置その他の措置を講ずるものとする。 第二節 新技術等効果評価委員会 （新技術等効果評価委員会） 第十四条の二 次に掲げるものを行うため、内閣府に、新技術等効果評価委員会（以下この節において「委員会」という。）を置く。 一 新技術等実証及び新事業活動に係る新たな規制の特例措置が及ぼす経済全般への効果に関する評価 二 新技術等実証計画及び新事業活動計画が及ぼす経済全般への効果に関する評価 三 前二号に掲げる評価を行うために必要な調査その他の政令で定める事項 （所掌事務） 第十四条の三 委員会は、この法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理する。 ２ 委員会は、前項の規定によりその権限に属させられた事項に関し、内閣総理大臣を通じて主務大臣に対し、必要な勧告をすることができる。 ３ 委員会は、前項の勧告をしたときは、遅滞なく、その勧告の内容を公表しなければならない。 ４ 主務大臣は、第二項の勧告に基づき講じた措置について委員会に通知しなければならない。 （委員） 第十四条の四 委員会の委員は、内外の経済社会情勢及び新技術等を用いて行う事業活動の動向に関して優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する。 （報告の徴収等） 第十四条の五 委員会は、その所掌事務を遂行するため必要な限度において、主務大臣又は新技術等実証計画若しくは新事業活動計画を提出した者に対して、報告又は資料の提出を求めることができる。 （政令への委任） 第十四条の六 この法律に定めるもののほか、委員会に関し必要な事項は、政令で定める。 第三章 産業活動における新陳代謝の活性化 第一節 新たな事業の開拓 第一款 外部経営資源活用促進投資事業及び特定研究成果活用支援事業の促進 （外部経営資源活用促進投資事業及び特定研究成果活用支援事業の実施に関する指針） 第十五条 経済産業大臣及び文部科学大臣（文部科学大臣にあっては、次項第二号に掲げる事項に限る。）は、外部経営資源活用促進投資事業及び特定研究成果活用支援事業の実施に関する指針（以下この款において「実施指針」という。）を定めるものとする。 ２ 実施指針においては、次に掲げる事項について定めるものとする。 一 外部経営資源活用促進投資事業の実施方法に関する事項その他外部経営資源活用促進投資事業に関する重要事項 二 特定研究成果活用支援事業の実施方法に関する事項その他特定研究成果活用支援事業に関する重要事項 ３ 経済産業大臣及び文部科学大臣は、経済事情の変動により必要が生じたときは、実施指針を変更するものとする。 ４ 経済産業大臣及び文部科学大臣は、実施指針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長（当該行政機関が合議制である場合にあっては、当該行政機関。以下同じ。）に協議するものとする。 ５ 経済産業大臣及び文部科学大臣は、実施指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するものとする。 （外部経営資源活用促進投資事業計画の認定） 第十六条 外部経営資源活用促進投資事業を実施しようとする者（投資事業有限責任組合を含む。）は、当該外部経営資源活用促進投資事業に関する計画（以下この条、次条及び第百四十九条において「外部経営資源活用促進投資事業計画」という。）を作成し、経済産業省令で定めるところにより、これを経済産業大臣に提出して、その認定を受けることができる。 ２ 外部経営資源活用促進投資事業計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 外部経営資源活用促進投資事業を実施しようとする者が投資事業有限責任組合契約に関する法律第三条第一項の投資事業有限責任組合契約（以下「組合契約」という。）によって成立させようとする投資事業有限責任組合（当該者が投資事業有限責任組合である場合にあっては、当該投資事業有限責任組合）に関する事項 二 外部経営資源活用促進投資事業の内容及び実施時期 三 外部経営資源活用促進投資事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法 ３ 経済産業大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、その外部経営資源活用促進投資事業計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。 一 実施指針に照らし適切なものであること。 二 当該外部経営資源活用促進投資事業計画に係る外部経営資源活用促進投資事業が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。 ４ 経済産業大臣は、第一項の認定をしたときは、経済産業省令で定めるところにより、当該認定に係る外部経営資源活用促進投資事業計画の内容を公表するものとする。 （外部経営資源活用促進投資事業計画の変更等） 第十七条 前条第一項の認定を受けた者（当該者が組合契約によって投資事業有限責任組合（当該認定に係る外部経営資源活用促進投資事業計画に記載されたものに限る。）を成立させた場合にあっては、当該投資事業有限責任組合。以下「認定外部経営資源活用促進投資事業者」という。）は、当該認定に係る外部経営資源活用促進投資事業計画を変更しようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣の認定を受けなければならない。 ２ 経済産業大臣は、認定外部経営資源活用促進投資事業者が当該認定に係る外部経営資源活用促進投資事業計画（前項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定外部経営資源活用促進投資事業計画」という。）に従って外部経営資源活用促進投資事業を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。 ３ 経済産業大臣は、認定外部経営資源活用促進投資事業計画が前条第三項各号のいずれかに適合しないものとなったと認めるときは、認定外部経営資源活用促進投資事業者に対して、当該認定外部経営資源活用促進投資事業計画の変更を指示し、又はその認定を取り消すことができる。 ４ 経済産業大臣は、前二項の規定による認定の取消しをしたときは、その旨を公表するものとする。 ５ 前条第三項及び第四項の規定は、第一項の認定について準用する。 （投資事業有限責任組合契約に関する法律の特例） 第十七条の二 認定外部経営資源活用促進投資事業者（当該認定外部経営資源活用促進投資事業者が投資事業有限責任組合である場合にあっては、その組合員）は、組合契約において、投資事業有限責任組合契約に関する法律第三条第一項各号に掲げる事業のほか、各当事者が共同で、外国法人（同法第二条第一項に規定する外国法人をいい、新たに設立されるものを含む。以下この項において同じ。）の発行する株式、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）若しくは指定有価証券（同法第三条第一項第三号に規定する指定有価証券をいう。）若しくは外国法人の持分又はこれらに類似するものの取得及び保有（認定外部経営資源活用促進投資事業計画に従って行われることについて経済産業大臣の確認を受けたものに限る。）の事業を営むことを約することができる。 ２ 前項に規定する事業を営むことを約して成立した投資事業有限責任組合の組合員（認定外部経営資源活用促進投資事業者が投資事業有限責任組合である場合にあっては、同項に規定する事業を営むことを約した投資事業有限責任組合の組合員）に対する投資事業有限責任組合契約に関する法律第七条第四項の規定の適用については、同項中「第三条第一項に掲げる事業以外の行為」とあるのは「第三条第一項に掲げる事業及び産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第十七条の二第一項に規定する事業以外の行為」と、「同項に掲げる事業以外の行為」とあるのは「第三条第一項に掲げる事業及び同法第十七条の二第一項に規定する事業以外の行為」とする。 （独立行政法人中小企業基盤整備機構の行う外部経営資源活用促進投資事業円滑化業務） 第十八条 独立行政法人中小企業基盤整備機構は、外部経営資源活用促進投資事業を円滑化するため、認定外部経営資源活用促進投資事業者が認定外部経営資源活用促進投資事業計画に従って外部経営資源活用促進投資事業を実施するために必要な資金の借入れに係る債務の保証の業務を行う。 （特定研究成果活用支援事業計画の認定） 第十九条 特定研究成果活用支援事業を実施しようとする者（特定研究成果活用支援事業を実施する法人を設立しようとする者並びに特定研究成果活用支援事業を実施しようとする投資事業有限責任組合及び特定研究成果活用支援事業を実施する投資事業有限責任組合を組合契約によって成立させようとする者を含む。）は、その実施しようとする特定研究成果活用支援事業に関する計画（以下この条、次条及び第百四十七条第一項第五号において「特定研究成果活用支援事業計画」という。）を作成し、主務省令で定めるところにより、これを主務大臣に提出して、その認定を受けることができる。 ２ 特定研究成果活用支援事業計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 特定研究成果活用支援事業を実施する者に関する事項 二 特定研究成果活用支援事業の内容及び実施時期 三 特定研究成果活用支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法 ３ 主務大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、その特定研究成果活用支援事業計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。 一 実施指針に照らし適切なものであること。 二 当該特定研究成果活用支援事業計画に係る特定研究成果活用支援事業が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。 ４ 主務大臣は、第一項の認定をしたときは、主務省令で定めるところにより、当該認定に係る特定研究成果活用支援事業計画の内容を公表するものとする。 （特定研究成果活用支援事業計画の変更等） 第二十条 前条第一項の認定を受けた者（その者の設立に係る同項の法人又はその者による成立に係る同項の投資事業有限責任組合を含む。以下「認定特定研究成果活用支援事業者」という。）は、当該認定に係る特定研究成果活用支援事業計画を変更しようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認定を受けなければならない。 ２ 主務大臣は、認定特定研究成果活用支援事業者が当該認定に係る特定研究成果活用支援事業計画（前項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定特定研究成果活用支援事業計画」という。）に従って特定研究成果活用支援事業を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。 ３ 主務大臣は、認定特定研究成果活用支援事業計画が前条第三項各号のいずれかに適合しないものとなったと認めるときは、認定特定研究成果活用支援事業者に対して、当該認定特定研究成果活用支援事業計画の変更を指示し、又はその認定を取り消すことができる。 ４ 主務大臣は、前二項の規定による認定の取消しをしたときは、その旨を公表するものとする。 ５ 前条第三項及び第四項の規定は、第一項の認定について準用する。 （国立大学法人等の行う出資等業務） 第二十一条 国立大学法人等は、当該国立大学法人等における技術に関する研究成果の活用を促進するため、認定特定研究成果活用支援事業者が認定特定研究成果活用支援事業計画に従って実施する特定研究成果活用支援事業の実施に必要な資金の出資並びに人的及び技術的援助の業務を行う。 第二款 革新的技術研究成果活用事業活動の促進 （革新的技術研究成果活用事業活動の実施に関する指針） 第二十一条の二 経済産業大臣は、革新的技術研究成果活用事業活動の実施に関する指針（以下この款において「実施指針」という。）を定めるものとする。 ２ 実施指針においては、次に掲げる事項について定めるものとする。 一 革新的技術研究成果活用事業活動の実施方法に関する事項 二 革新的技術研究成果活用事業活動を実施するために必要な資金の調達の円滑化に関して、独立行政法人中小企業基盤整備機構及び指定金融機関等（第二十一条の六第一項の規定により指定された指定金融機関等をいう。次条第二項第二号及び第二十一条の五において同じ。）が果たすべき役割に関する事項 三 その他革新的技術研究成果活用事業活動に関する重要事項 ３ 経済産業大臣は、経済事情の変動により必要が生じたときは、実施指針を変更するものとする。 ４ 経済産業大臣は、実施指針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するものとする。 ５ 経済産業大臣は、実施指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するものとする。 （革新的技術研究成果活用事業活動計画の認定） 第二十一条の三 革新的技術研究成果活用事業活動を実施しようとする新事業開拓事業者は、当該革新的技術研究成果活用事業活動に関する計画（以下この条、次条及び第百四十九条において「革新的技術研究成果活用事業活動計画」という。）を作成し、経済産業省令で定めるところにより、これを経済産業大臣に提出して、その認定を受けることができる。 ２ 革新的技術研究成果活用事業活動計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 革新的技術研究成果活用事業活動の内容及び実施時期 二 革新的技術研究成果活用事業活動の実施に必要な資金の額及びその調達方法（当該資金の調達に係る指定金融機関等の名称を含む。） ３ 経済産業大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、その革新的技術研究成果活用事業活動計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。 一 実施指針に照らし適切なものであること。 二 当該革新的技術研究成果活用事業活動計画に係る革新的技術研究成果活用事業活動が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。 （革新的技術研究成果活用事業活動計画の変更等） 第二十一条の四 前条第一項の認定を受けた者（以下「認定革新的技術研究成果活用事業活動実施者」という。）は、当該認定に係る革新的技術研究成果活用事業活動計画を変更しようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣の認定を受けなければならない。 ２ 経済産業大臣は、認定革新的技術研究成果活用事業活動実施者が、当該認定に係る革新的技術研究成果活用事業活動計画（前項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定革新的技術研究成果活用事業活動計画」という。）に従って革新的技術研究成果活用事業活動を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。 ３ 経済産業大臣は、認定革新的技術研究成果活用事業活動計画が前条第三項各号のいずれかに適合しないものとなったと認めるときは、認定革新的技術研究成果活用事業活動実施者に対して、当該認定革新的技術研究成果活用事業活動計画の変更を指示し、又はその認定を取り消すことができる。 ４ 前条第三項の規定は、第一項の認定について準用する。 （独立行政法人中小企業基盤整備機構の行う革新的技術研究成果活用事業活動円滑化業務） 第二十一条の五 独立行政法人中小企業基盤整備機構は、革新的技術研究成果活用事業活動を円滑化するため、認定革新的技術研究成果活用事業活動実施者が認定革新的技術研究成果活用事業活動計画に従って革新的技術研究成果活用事業活動を実施するために必要な資金を調達するために発行する社債（社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第六十六条第一号に規定する短期社債を除き、指定金融機関等が引き受けるものに限る。）及び当該資金の借入れ（指定金融機関等が貸し付けるものに限る。）に係る債務の保証の業務を行う。 （指定金融機関等の指定） 第二十一条の六 経済産業大臣は、経済産業省令で定めるところにより、革新的技術研究成果活用事業活動を実施するために必要な資金を貸し付ける業務（以下「革新的技術研究成果活用事業活動支援業務」という。）に関し、次の各号のいずれにも適合すると認められる者（投資事業有限責任組合を含む。）を、その申請により、指定金融機関等として指定することができる。 一 金銭の貸付けその他金融に関する業務を行う者で政令で定めるものであること。 二 次項に規定する業務規程が、法令及び実施指針に適合し、かつ、革新的技術研究成果活用事業活動支援業務を適正かつ確実に実施するために十分なものであること。 三 人的構成に照らして、革新的技術研究成果活用事業活動支援業務を適正かつ確実に実施することができる知識及び経験を有していること。 ２ 前項の規定による指定を受けようとする者は、経済産業省令で定めるところにより、実施指針に即して革新的技術研究成果活用事業活動支援業務に関する規程（次項及び第二十一条の八において「業務規程」という。）を定め、これを申請書に添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。 ３ 業務規程には、革新的技術研究成果活用事業活動支援業務の実施体制及び実施方法に関する事項その他の経済産業省令で定める事項を定めなければならない。 ４ 次の各号のいずれかに該当する者は、第一項の規定による指定を受けることができない。 一 この法律、銀行法その他の政令で定める法律若しくはこれらの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者 二 第二十一条の十第一項又は第二項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して五年を経過しない者 三 役員等（法人にあっては法人の業務を行う役員を、投資事業有限責任組合にあっては投資事業有限責任組合の業務の決定及び執行を行う者をいう。ロにおいて同じ。）のうちに、次のいずれかに該当する者がある者 イ 心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として経済産業省令で定める者又は破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 ロ 指定金融機関等が第二十一条の十第一項又は第二項の規定により指定を取り消された場合において、当該指定の取消しに係る聴聞の期日及び場所の公示の日前六十日以内にその指定金融機関等の役員等であった者で当該指定の取消しの日から起算して五年を経過しないもの （指定の公示等） 第二十一条の七 経済産業大臣は、前条第一項の規定による指定をしたときは、指定金融機関等の商号又は名称、住所及び革新的技術研究成果活用事業活動支援業務を行う営業所又は事務所の所在地を公示するものとする。 ２ 指定金融機関等は、その商号若しくは名称、住所又は革新的技術研究成果活用事業活動支援業務を行う営業所若しくは事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。 ３ 経済産業大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公示するものとする。 （業務規程の変更の認可等） 第二十一条の八 指定金融機関等は、業務規程を変更しようとするときは、経済産業大臣の認可を受けなければならない。 ２ 経済産業大臣は、指定金融機関等の業務規程が革新的技術研究成果活用事業活動支援業務の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、その業務規程を変更すべきことを命ずることができる。 （業務の休廃止） 第二十一条の九 指定金融機関等は、革新的技術研究成果活用事業活動支援業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。 ２ 経済産業大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公示するものとする。 ３ 指定金融機関等が革新的技術研究成果活用事業活動支援業務の全部を廃止したときは、当該指定金融機関等の指定は、その効力を失う。 （指定の取消し等） 第二十一条の十 経済産業大臣は、指定金融機関等が第二十一条の六第四項各号（第二号を除く。）のいずれかに該当するに至ったときは、その指定を取り消すものとする。 ２ 経済産業大臣は、指定金融機関等が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消すことができる。 一 革新的技術研究成果活用事業活動支援業務を適正かつ確実に実施することができないと認められるとき。 二 その指定に関し不正の行為があったとき。 三 この法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反したとき。 ３ 経済産業大臣は、前二項の規定によりその指定を取り消したときは、その旨を公示するものとする。 （指定の取消し等に伴う業務の結了） 第二十一条の十一 指定金融機関等について、第二十一条の九第三項の規定により指定が効力を失ったとき、又は前条第一項若しくは第二項の規定により指定が取り消されたときは、当該指定金融機関等であった者又はその一般承継人は、当該指定金融機関等が行った革新的技術研究成果活用事業活動支援業務の契約に基づく取引を結了する目的の範囲内においては、なお指定金融機関等とみなす。 第三款 特定新需要開拓事業活動の促進 （特定新需要開拓事業活動の実施に関する指針） 第二十一条の十二 経済産業大臣は、特定新需要開拓事業活動の実施に関する指針（以下この条及び次条第三項第一号において「実施指針」という。）を定めるものとする。 ２ 実施指針においては、次に掲げる事項について定めるものとする。 一 特定新需要開拓事業活動の実施方法に関する事項 二 特定新需要開拓事業活動の実施体制の整備に関する事項 三 その他特定新需要開拓事業活動に関する重要事項 ３ 経済産業大臣は、経済事情の変動により必要が生じたときは、実施指針を変更するものとする。 ４ 経済産業大臣は、実施指針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するものとする。 ５ 経済産業大臣は、実施指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するものとする。 （特定新需要開拓事業活動計画の認定） 第二十一条の十三 特定新需要開拓事業活動を実施しようとする者（特定新需要開拓事業活動を実施する法人を設立しようとする者を含む。）は、その実施しようとする特定新需要開拓事業活動に関する計画（以下この条、次条及び第百四十七条第一項第六号において「特定新需要開拓事業活動計画」という。）を作成し、主務省令で定めるところにより、これを主務大臣に提出して、その認定を受けることができる。 ２ 特定新需要開拓事業活動計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 特定新需要開拓事業活動を実施する者に関する事項 二 特定新需要開拓事業活動の内容、実施体制及び実施時期 三 特定新需要開拓事業活動の実施に必要な資金の額及びその調達方法 ３ 主務大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、その特定新需要開拓事業活動計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。 一 実施指針に照らし適切なものであること。 二 当該特定新需要開拓事業活動計画に係る特定新需要開拓事業活動が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。 三 当該特定新需要開拓事業活動計画に係る事業の属する事業分野が、国際標準（産業標準化法第二条第二項に規定する国際標準をいう。）の活用により新たな需要の開拓を行うことが必要と認められる分野である場合にあっては、当該特定新需要開拓事業活動計画に国際標準化に関する方針が含まれるものであること。 ４ 主務大臣は、第一項の認定をしたときは、主務省令で定めるところにより、当該認定に係る特定新需要開拓事業活動計画の内容を公表するものとする。 （特定新需要開拓事業活動計画の変更等） 第二十一条の十四 前条第一項の認定を受けた者（その者の設立に係る同項の法人を含む。以下「認定特定新需要開拓事業活動実施者」という。）は、当該認定に係る特定新需要開拓事業活動計画を変更しようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認定を受けなければならない。 ２ 主務大臣は、認定特定新需要開拓事業活動実施者が当該認定に係る特定新需要開拓事業活動計画（前項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定特定新需要開拓事業活動計画」という。）に従って特定新需要開拓事業活動を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。 ３ 主務大臣は、認定特定新需要開拓事業活動計画が前条第三項各号のいずれかに適合しないものとなったと認めるときは、認定特定新需要開拓事業活動実施者に対して、当該認定特定新需要開拓事業活動計画の変更を指示し、又はその認定を取り消すことができる。 ４ 主務大臣は、前二項の規定による認定の取消しをしたときは、その旨を公表するものとする。 ５ 前条第三項及び第四項の規定は、第一項の認定について準用する。 （独立行政法人工業所有権情報・研修館の行う助言業務） 第二十一条の十五 独立行政法人工業所有権情報・研修館は、認定特定新需要開拓事業活動実施者の依頼に応じて、当該認定特定新需要開拓事業活動実施者の行う認定特定新需要開拓事業活動（認定特定新需要開拓事業活動計画に従って行われる特定新需要開拓事業活動をいう。次条において同じ。）の実施に関し必要な助言を行う。 （国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の行う助言業務） 第二十一条の十六 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構は、認定特定新需要開拓事業活動実施者の依頼に応じて、当該認定特定新需要開拓事業活動実施者の行う認定特定新需要開拓事業活動の実施に関し必要な助言を行う。 （調査等） 第二十一条の十七 政府は、事業者による特定新需要開拓事業活動の実施の円滑化のために必要があると認めるときは、産業標準化及び国際標準化の動向並びに知的財産権の活用の状況に関する調査を行い、その結果を公表するものとする。 第四款 研究開発施設等の活用 第二十一条の十八 国立研究開発法人産業技術総合研究所は、その保有する研究開発に係る施設（土地を含む。）及び設備のうち、事業者による新たな事業の開拓に資するものとして経済産業省令で定めるものを、新商品の開発又は生産、新たな役務の開発又は提供、商品の新たな生産又は販売の方式の導入、役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動を行う者の利用（鉱工業の科学技術に関する研究開発であるもの又はその成果を活用するものに限る。）に供する業務を行うことができる。 第五款 募集新株予約権の機動的な発行 第二十一条の十九 設立の日以後の期間が十五年未満の株式会社（次項及び第三項において単に「株式会社」という。）について、募集新株予約権（会社法（平成十七年法律第八十六号）第二百三十八条第一項に規定する募集新株予約権をいう。以下この条、第八十三条第一項及び第百六十条第一号において同じ。）の発行に関し、株主の利益の確保に配慮しつつ産業競争力を強化することに資する場合として経済産業省令・法務省令で定める要件に該当することについて、経済産業省令・法務省令で定めるところにより、経済産業大臣及び法務大臣の確認を受けた場合には、同法第二百三十九条第一項及び第四項の規定の適用については、同条第一項第一号中「募集新株予約権の内容」とあるのは「募集新株予約権の内容（第二百三十六条第一項第二号及び第四号に掲げる事項を除く。）」と、同条第四項中「種類株式発行会社」とあるのは「種類株式を発行している産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第二十一条の十九第一項の確認を受けた株式会社」とする。 この場合において、同条第二項及び第三項の規定は、適用しない。 ２ 株式会社は、前項の規定により読み替えて適用する会社法（以下この条において「読替え後の会社法」という。）第二百三十九条第一項の決議があった場合には、その後株主となろうとする者その他の経済産業省令・法務省令で定める者に対し、当該決議があった旨を経済産業省令・法務省令で定めるところにより通知し、又は通知に準ずるものとして経済産業省令・法務省令で定める措置を講じなければならない。 ３ 読替え後の会社法第二百三十九条第一項の決議による委任に基づき、取締役（取締役会設置会社にあっては、取締役会。次項前段において同じ。）が募集新株予約権の募集事項（会社法第二百三十八条第一項に規定する募集事項をいう。以下この項及び次項において同じ。）を定めたときは、株式会社は、その募集新株予約権を割り当てる日（次項第四号において「割当日」という。）の二週間前までに、株主に対し、当該募集事項を通知しなければならない。 ４ 読替え後の会社法第二百三十九条第一項の決議による委任に基づき、取締役がその募集事項を決定しようとする募集新株予約権について、同項第二号に規定する場合に金銭の払込みを要しないこととすること又は同項第三号に規定する場合の払込金額（会社法第二百三十八条第一項第三号に規定する払込金額をいう。）が、当該募集新株予約権を引き受ける者に特に有利な条件又は金額であるときは、会社法第三百九条第二項の規定による株主総会の決議によって、次に掲げる事項を定めなければならない。 この場合において、取締役は、当該株主総会において、当該条件又は金額で当該募集新株予約権を引き受ける者の募集をすることを必要とする理由を説明しなければならない。 一 当該募集新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法 二 当該募集新株予約権を行使することができる期間 三 当該募集新株予約権の数の上限 四 当該募集新株予約権の割当日を当該決議の日から一年以内とする旨 ５ 前項の規定は、読替え後の会社法第二百三十九条第四項の種類株主総会の決議があった場合について準用する。 この場合において、前項中「第二百三十九条第一項の決議」とあるのは「第二百三十九条第一項の決議及び同条第四項の種類株主総会の決議」と、「同項第二号」とあるのは「同条第一項第二号」と、「第三百九条第二項の規定による株主総会の決議」とあるのは「第三百二十四条第二項の規定による種類株主総会の決議」と、「当該株主総会」とあるのは「当該種類株主総会」と読み替えるものとする。 第一節の二 事業適応の円滑化 （実施指針） 第二十一条の二十 経済産業大臣及び財務大臣（財務大臣にあっては、次項第一号ハ及び第二号ハに掲げる事項に限る。以下この条において同じ。）は、事業適応の実施に関する指針（以下この節において「実施指針」という。）を定めるものとする。 ２ 実施指針においては、次に掲げる事項について定めるものとする。 一 情報技術事業適応（第二条第十二項第一号に該当する事業適応をいう。以下この号及び第二十一条の三十五第一項において同じ。）にあっては、次に掲げる事項 イ 情報技術事業適応の促進の意義及び目標その他の情報技術事業適応に関する基本的事項 ロ 情報技術事業適応の実施に必要な情報処理技術、情報通信技術その他の情報技術を活用するために必要な投資その他の情報技術事業適応の内容に関する事項 ハ 情報技術事業適応のための措置を行うのに必要な資金の調達の円滑化に関して株式会社日本政策金融公庫（以下「公庫」という。）及び指定金融機関（第二十一条の二十六第一項の規定により指定された指定金融機関をいう。次号ハ並びに第二十一条の二十四第一項第一号及び第二号において同じ。）が果たすべき役割に関する事項 ニ その他情報技術事業適応に関する重要事項 二 エネルギー利用環境負荷低減事業適応（第二条第十二項第二号に該当する事業適応をいう。以下この号、第二十一条の二十四第一項第二号及び第二十一条の三十五第二項において同じ。）にあっては、次に掲げる事項 イ エネルギー利用環境負荷低減事業適応の促進の意義及び目標その他のエネルギー利用環境負荷低減事業適応に関する基本的事項 ロ エネルギー利用環境負荷低減事業適応の実施に必要な生産工程効率化等設備の導入並びに産業競争力基盤強化商品の生産及び販売その他のエネルギー利用環境負荷低減事業適応の内容に関する事項 ハ エネルギー利用環境負荷低減事業適応のための措置を行うのに必要な資金の調達の円滑化に関して公庫及び指定金融機関が果たすべき役割に関する事項 ニ その他エネルギー利用環境負荷低減事業適応に関する重要事項 ３ 経済産業大臣及び財務大臣は、経済事情の変動により必要が生じたときは、実施指針を変更するものとする。 ４ 経済産業大臣及び財務大臣は、実施指針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するものとする。 ５ 経済産業大臣及び財務大臣は、実施指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するものとする。 （事業分野別実施指針） 第二十一条の二十一 主務大臣は、実施指針に基づき、所管に係る事業分野のうち、当該事業分野の特性に応じた事業適応を図ることが適当と認められるものを指定し、当該事業分野に係る事業適応の実施に関する指針（以下この条及び次条第四項第一号において「事業分野別実施指針」という。）を定めることができる。 ２ 事業分野別実施指針においては、前項の規定により指定した事業分野に係る事業適応の実施方法に関し必要な事項を定めるものとする。 ３ 主務大臣は、経済事情の変動により必要が生じたときは、事業分野別実施指針を変更するものとする。 ４ 主務大臣は、事業分野別実施指針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、経済産業大臣その他関係行政機関の長に協議するものとする。 ５ 主務大臣は、事業分野別実施指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するものとする。 （事業適応計画の認定） 第二十一条の二十二 事業者は、その実施しようとする事業適応（当該事業者が法人を設立し、その法人が実施しようとするものを含む。以下同じ。）に関する計画（以下「事業適応計画」という。）を作成し、主務省令で定めるところにより、これを主務大臣に提出して、その認定を受けることができる。 ２ 二以上の事業者が事業適応を共同して行おうとする場合にあっては、当該二以上の事業者は共同して事業適応計画を作成し、前項の認定を受けることができる。 ３ 事業適応計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 事業適応の目標 二 事業適応の内容及び実施時期 三 事業適応に係る経営の方針の決議又は決定の過程 ４ 主務大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、その事業適応計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。 一 実施指針（当該事業適応計画に係る事業が属する分野について前条第一項の規定により事業分野別実施指針が定められている場合にあっては、実施指針及び当該事業分野別実施指針）に照らし適切なものであること。 二 当該事業適応計画に係る事業適応が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。 三 当該事業適応計画に係る事業適応による生産性の向上又は需要の開拓が、当該事業分野における市場構造に照らして、持続的なものと見込まれるものであること。 ５ 主務大臣は、第一項の認定をしたときは、主務省令で定めるところにより、当該認定に係る事業適応計画の内容を公表するものとする。 （事業適応計画の変更等） 第二十一条の二十三 前条第一項の認定を受けた者（当該認定に係る事業適応計画に従って設立された法人を含む。以下「認定事業適応事業者」という。）は、当該認定に係る事業適応計画を変更しようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認定を受けなければならない。 ２ 主務大臣は、認定事業適応事業者が当該認定に係る事業適応計画（前項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定事業適応計画」という。）に従って事業適応のための措置を行っていないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。 ３ 主務大臣は、認定事業適応計画が前条第四項各号のいずれかに適合しないものとなったと認めるときは、認定事業適応事業者に対して、当該認定事業適応計画の変更を指示し、又はその認定を取り消すことができる。 ４ 主務大臣は、前二項の規定による認定の取消しをしたときは、その旨を公表するものとする。 ５ 前条第四項及び第五項の規定は、第一項の認定について準用する。 （公庫の行う事業適応促進円滑化業務） 第二十一条の二十四 公庫は、株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号。次項及び第三十五条において「公庫法」という。）第一条及び第十一条の規定にかかわらず、次に掲げる業務（以下「事業適応促進円滑化業務」という。）を行うことができる。 一 指定金融機関に対し、認定事業適応事業者が認定事業適応計画に従って行う事業適応のための措置のうち研究開発、情報技術を活用するために必要な投資、生産工程効率化等設備の導入又は産業競争力基盤強化商品の生産及び販売その他政令で定めるもの（次号及び第二十一条の二十六第一項において「認定事業適応関連措置」という。）を行うのに必要な資金の貸付けに必要な資金を貸し付ける業務及びこれに附帯する業務 二 認定事業適応事業者（エネルギー利用環境負荷低減事業適応を実施するものに限る。）が認定事業適応関連措置を行うのに必要な資金の指定金融機関による貸付けについて、予算の範囲内において当該指定金融機関に対し利子補給金を支給する業務及びこれに附帯する業務 ２ 事業適応促進円滑化業務が行われる場合には、事業適応促進円滑化業務をエネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律（平成二十二年法律第三十八号）第六条に規定する特定事業促進円滑化業務とみなし、かつ、同法第十七条の表の上欄に掲げる公庫法の規定中同表の中欄に掲げる字句（次の表の上欄に掲げる公庫法の規定中同表の中欄に掲げる字句を除く。）は、それぞれ同条の表の下欄に掲げる字句とし、次の表の上欄に掲げる公庫法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第五十八条第一項 この法律 この法律、産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号） 第五十八条第二項及び第五十九条第一項 この法律 この法律、産業競争力強化法 第七十一条 第五十九条第一項 産業競争力強化法第二十一条の二十四第二項の規定により読み替えて適用する第五十九条第一項 第七十三条第一号 この法律 この法律（産業競争力強化法第二十一条の二十四第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。） 第七十三条第三号 第十一条 第十一条及び産業競争力強化法第二十一条の二十四第一項 第七十三条第七号 第五十八条第二項 第五十八条第二項（産業競争力強化法第二十一条の二十四第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。） 附則第四十七条第一項 公庫の業務 公庫の業務（産業競争力強化法第二十一条の二十四第一項に規定する事業適応促進円滑化業務を除く。） （事業適応促進円滑化業務実施方針） 第二十一条の二十五 公庫は、実施指針（第二十一条の二十第二項第一号ハ及び第二号ハに掲げる事項に限る。次条第一項第二号及び第二項において同じ。）に即して、主務省令で定めるところにより、事業適応促進円滑化業務の方法及び条件その他事業適応促進円滑化業務を実施するための方針（以下この条並びに次条第一項第二号及び第二項において「事業適応促進円滑化業務実施方針」という。）を定めなければならない。 ２ 公庫は、事業適応促進円滑化業務実施方針を定めようとするときは、主務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ３ 公庫は、前項の主務大臣の認可を受けたときは、遅滞なく、事業適応促進円滑化業務実施方針を公表しなければならない。 ４ 公庫は、事業適応促進円滑化業務実施方針に従って事業適応促進円滑化業務を行わなければならない。 （指定金融機関の指定） 第二十一条の二十六 主務大臣は、主務省令で定めるところにより、認定事業適応事業者が認定事業適応関連措置を行うのに必要な資金を貸し付ける業務のうち、当該貸付けに必要な資金について公庫から貸付けを受け、又は利子補給金の支給を受けて行おうとするもの（以下「事業適応促進業務」という。）に関し、次の各号のいずれにも適合すると認められる者を、その申請により、指定金融機関として指定することができる。 一 銀行その他の政令で定める金融機関であること。 二 次項に規定する業務規程が、法令並びに実施指針及び事業適応促進円滑化業務実施方針に適合し、かつ、事業適応促進業務を適正かつ確実に実施するために十分なものであること。 三 人的構成に照らして、事業適応促進業務を適正かつ確実に実施することができる知識及び経験を有していること。 ２ 前項の規定による指定を受けようとする者は、主務省令で定める手続に従い、実施指針及び事業適応促進円滑化業務実施方針に則して事業適応促進業務に関する規程（次項及び第二十一条の二十八において「業務規程」という。）を定め、これを申請書に添えて、主務大臣に提出しなければならない。 ３ 業務規程には、事業適応促進業務の実施体制及び実施方法に関する事項その他の主務省令で定める事項を定めなければならない。 ４ 次の各号のいずれかに該当する者は、第一項の規定による指定を受けることができない。 一 この法律、銀行法その他の政令で定める法律若しくはこれらの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者 二 第二十一条の三十三第一項又は第二項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して五年を経過しない者 三 法人であって、その業務を行う役員のうちに、次のいずれかに該当する者がある者 イ 心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として主務省令で定める者又は破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 ロ 指定金融機関が第二十一条の三十三第一項又は第二項の規定により指定を取り消された場合において、当該指定の取消しに係る聴聞の期日及び場所の公示の日前六十日以内にその指定金融機関の役員であった者で当該指定の取消しの日から起算して五年を経過しないもの （指定の公示等） 第二十一条の二十七 主務大臣は、前条第一項の規定による指定をしたときは、指定金融機関の商号又は名称、住所及び事業適応促進業務を行う営業所又は事務所の所在地を公示するものとする。 ２ 指定金融機関は、その商号若しくは名称、住所又は事業適応促進業務を行う営業所若しくは事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 ３ 主務大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公示するものとする。 （業務規程の変更の認可等） 第二十一条の二十八 指定金融機関は、業務規程を変更しようとするときは、主務大臣の認可を受けなければならない。 ２ 主務大臣は、指定金融機関の業務規程が事業適応促進業務の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、その業務規程を変更すべきことを命ずることができる。 （協定） 第二十一条の二十九 公庫は、事業適応促進円滑化業務については、指定金融機関と次に掲げる事項をその内容に含む協定を締結し、これに従いその業務を行うものとする。 一 指定金融機関が行う事業適応促進業務（公庫から貸付けを受けて行おうとするものに限る。）に係る貸付けの条件の基準に関する事項 二 指定金融機関は、その財務状況及び事業適応促進業務の実施状況に関する報告書を作成し、公庫に提出すること。 三 前二号に掲げるもののほか、指定金融機関が行う事業適応促進業務及び公庫が行う事業適応促進円滑化業務の内容及び方法その他の主務省令で定める事項 ２ 公庫は、前項の協定を締結しようとするときは、主務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 （帳簿の記載） 第二十一条の三十 指定金融機関は、事業適応促進業務について、主務省令で定めるところにより、帳簿を備え、主務省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。 （監督命令） 第二十一条の三十一 主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、指定金融機関に対し、事業適応促進業務に関し監督上必要な命令をすることができる。 （業務の休廃止） 第二十一条の三十二 指定金融機関は、事業適応促進業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 ２ 主務大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公示するものとする。 ３ 指定金融機関が事業適応促進業務の全部を廃止したときは、当該指定金融機関の指定は、その効力を失う。 （指定の取消し等） 第二十一条の三十三 主務大臣は、指定金融機関が第二十一条の二十六第四項各号（第二号を除く。）のいずれかに該当するに至ったときは、その指定を取り消すものとする。 ２ 主務大臣は、指定金融機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消すことができる。 一 事業適応促進業務を適正かつ確実に実施することができないと認められるとき。 二 その指定に関し不正の行為があったとき。 三 この法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反したとき。 ３ 主務大臣は、前二項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示するものとする。 （指定の取消し等に伴う業務の結了） 第二十一条の三十四 指定金融機関について、第二十一条の三十二第三項の規定により指定が効力を失ったとき、又は前条第一項若しくは第二項の規定により指定が取り消されたときは、当該指定金融機関であった者又はその一般承継人は、当該指定金融機関が行った事業適応促進業務の契約に基づく取引を結了する目的の範囲内においては、なお指定金融機関とみなす。 （課税の特例） 第二十一条の三十五 認定事業適応計画に従って実施される情報技術事業適応（生産性の向上又は需要の開拓に特に資するものとして主務大臣が定める基準に適合することについて主務大臣の確認を受けたものに限る。）を行う認定事業適応事業者が、当該情報技術事業適応の用に供するために取得し、又は製作した機械及び装置、器具及び備品並びにソフトウェア並びに当該情報技術事業適応を実施するために利用したソフトウェアについては、租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）で定めるところにより、課税の特例の適用があるものとする。 ２ 認定事業適応計画に従って実施されるエネルギー利用環境負荷低減事業適応（当該エネルギー利用環境負荷低減事業適応のための措置のうち産業競争力基盤強化商品の生産及び販売であって、我が国産業の基盤強化に特に資することその他主務大臣が定める基準に適合することについて主務大臣の確認を受けたものに限る。）を行う認定事業適応事業者が、当該エネルギー利用環境負荷低減事業適応のための措置として生産及び販売を行った産業競争力基盤強化商品については、租税特別措置法で定めるところにより、課税の特例の適用があるものとする。 第二節 事業再編の円滑化 （事業再編の実施に関する指針） 第二十二条 経済産業大臣及び財務大臣（財務大臣にあっては、次項第四号に掲げる事項に限る。以下この条において同じ。）は、事業再編の実施に関する指針（以下この節において「実施指針」という。）を定めるものとする。 ２ 実施指針においては、次に掲げる事項について定めるものとする。 一 事業再編による生産性及び財務内容の健全性の向上に関する目標の設定に関する事項 二 事業再編の実施方法に関する事項（次号に掲げる事項を除く。） 三 特別事業再編の実施方法に関する事項 四 事業再編のための措置のうち、合併、保有する施設の撤去若しくは保有する設備の廃棄若しくは生産性向上設備等の導入を行い、又は特別事業再編のための措置を行うのに必要な資金の調達の円滑化に関して公庫及び指定金融機関（第三十七条第一項の規定により指定された指定金融機関をいう。第三十五条第一項において同じ。）が果たすべき役割に関する事項 五 その他事業再編に関する重要事項 ３ 経済産業大臣及び財務大臣は、経済事情の変動により必要が生じたときは、実施指針を変更するものとする。 ４ 経済産業大臣及び財務大臣は、実施指針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するものとする。 ５ 経済産業大臣及び財務大臣は、実施指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するものとする。 （事業再編計画の認定） 第二十三条 事業者は、その実施しようとする事業再編（当該事業者が法人を設立し、その法人が実施しようとするものを含む。）に関する計画（以下「事業再編計画」という。）を作成し、主務省令で定めるところにより、これを主務大臣に提出して、その認定を受けることができる。 ２ 二以上の事業者がその事業再編のための措置を共同して行おうとする場合にあっては、当該二以上の事業者は共同して事業再編計画を作成し、前項の認定を受けることができる。 ３ 事業再編計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 事業再編の目標 二 事業再編による生産性及び財務内容の健全性の向上の程度を示す指標 三 事業再編の内容及び実施時期 四 事業再編の実施に必要な資金の額及びその調達方法 五 事業再編に伴う労務に関する事項 ４ 事業再編計画には、関係事業者及び外国関係法人が当該事業者の事業再編のために行う措置に関する計画を含めることができる。 ５ 主務大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、その事業再編計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。 一 実施指針に照らし適切なものであること。 二 当該事業再編計画に係る事業再編が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。 三 当該事業再編計画に係る事業再編による生産性の向上が、当該事業分野における市場構造に照らして、持続的なものと見込まれるものであること。 四 当該事業再編計画に係る事業の属する事業分野が過剰供給構造（供給能力が需要に照らし著しく過剰であり、かつ、その状態が長期にわたり継続することが見込まれる状態をいう。以下この号、第二十四条の二第六項第五号及び第四十六条第一号において同じ。）にある場合にあっては、当該事業再編計画に係る事業再編が、当該事業分野の過剰供給構造の解消に資するものであること。 五 従業員の地位を不当に害するものでないこと。 六 次のイ及びロに適合するものであること。 イ 内外の市場の状況に照らして、当該申請を行う事業者とその営む事業と同一の事業分野に属する事業を営む他の事業者との間の適正な競争が確保されるものであること。 ロ 一般消費者及び関連事業者の利益を不当に害するおそれがあるものでないこと。 ６ 主務大臣は、第一項の認定をしたときは、主務省令で定めるところにより、当該認定に係る事業再編計画の内容を公表するものとする。 （事業再編計画の変更等） 第二十四条 前条第一項の認定を受けた者（当該認定に係る事業再編計画に従って設立された法人を含む。以下「認定事業再編事業者」という。）は、当該認定に係る事業再編計画を変更しようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認定を受けなければならない。 ２ 主務大臣は、認定事業再編事業者又はその関係事業者若しくは外国関係法人が当該認定に係る事業再編計画（前項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定事業再編計画」という。）に従って事業再編のための措置を行っていないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。 ３ 主務大臣は、認定事業再編計画が前条第五項各号のいずれかに適合しないものとなったと認めるときは、認定事業再編事業者に対して、当該認定事業再編計画の変更を指示し、又はその認定を取り消すことができる。 ４ 主務大臣は、前二項の規定による認定の取消しをしたときは、その旨を公表するものとする。 ５ 前条第五項及び第六項の規定は、第一項の認定について準用する。 （特別事業再編計画の認定） 第二十四条の二 事業者は、その実施しようとする特別事業再編に関する計画（以下「特別事業再編計画」という。）を作成し、主務省令で定めるところにより、これを主務大臣に提出して、その認定を受けることができる。 ２ 二以上の事業者がその特別事業再編のための措置を共同して行おうとする場合にあっては、当該二以上の事業者は共同して特別事業再編計画を作成し、前項の認定を受けることができる。 ３ 特別事業再編計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 特別事業再編の目標 二 特別事業再編による生産性の向上、需要の開拓及び財務内容の健全性の向上の程度を示す指標 三 特別事業再編の内容及び実施時期 四 他の事業者の経営の支配又は経営資源の取得の実績に関する事項 五 特別事業再編の実施に必要な資金の額及びその調達方法 六 特別事業再編に伴う労務に関する事項 ４ 特別事業再編計画には、特別事業再編に係る措置の相手方である他の事業者、関係事業者及び外国関係法人が当該事業者の特別事業再編のために行う措置に関する計画を含めることができる。 ５ 特別事業再編計画には、認定を受けようとする事業者又はその関係事業者若しくは外国関係法人が、第二条第十八項第三号、第四号又は第六号に掲げる措置により事業の全部又は一部の構造の変更を行った後に、更に次に掲げる措置（当該変更に係る措置の相手方である他の事業者を相手方とするものに限る。）を行う場合には、当該措置に関する計画を含めることができる。 一 吸収合併 二 吸収分割 三 吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部の承継 四 事業又は資産の譲受け又は譲渡 ６ 主務大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、その特別事業再編計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。 一 実施指針に照らし適切なものであること。 二 当該特別事業再編計画に係る特別事業再編が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。 三 特別事業再編を実施する者が、過去五年以内において、他の事業者の経営の支配又は経営資源の取得を行っていること。 四 当該特別事業再編計画に係る特別事業再編による生産性の向上が、当該事業分野における市場構造に照らして、持続的なものと見込まれるものであること。 五 当該特別事業再編計画に係る事業の属する事業分野が過剰供給構造にある場合にあっては、当該特別事業再編計画に係る特別事業再編が、当該事業分野の過剰供給構造の解消に資するものであること。 六 従業員の地位を不当に害するものでないこと。 七 次のイ及びロに適合するものであること。 イ 内外の市場の状況に照らして、当該申請を行う事業者とその営む事業と同一の事業分野に属する事業を営む他の事業者との間の適正な競争が確保されるものであること。 ロ 一般消費者及び関連事業者の利益を不当に害するおそれがあるものでないこと。 ７ 主務大臣は、第一項の認定をしたときは、主務省令で定めるところにより、当該認定に係る特別事業再編計画の内容を公表するものとする。 （特別事業再編計画の変更等） 第二十四条の三 前条第一項の認定を受けた者（以下「認定特別事業再編事業者」という。）は、当該認定に係る特別事業再編計画を変更しようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認定を受けなければならない。 ２ 主務大臣は、認定特別事業再編事業者又は特別事業再編に係る措置の相手方である他の事業者、関係事業者若しくは外国関係法人が当該認定に係る特別事業再編計画（前項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定特別事業再編計画」という。）に従って特別事業再編のための措置を行っていないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。 ３ 主務大臣は、認定特別事業再編計画が前条第六項各号のいずれかに適合しないものとなったと認めるときは、認定特別事業再編事業者に対して、当該認定特別事業再編計画の変更を指示し、又はその認定を取り消すことができる。 ４ 主務大臣は、前二項の規定による認定の取消しをしたときは、その旨を公表するものとする。 ５ 前条第六項及び第七項の規定は、第一項の認定について準用する。 （公正取引委員会との関係） 第二十五条 主務大臣は、事業再編計画について第二十三条第一項の認定（第二十四条第一項の変更の認定を含む。第三項において同じ。）をしようとする場合又は特別事業再編計画について第二十四条の二第一項の認定（前条第一項の変更の認定を含む。第三項において同じ。）をしようとする場合において、当該事業再編計画に従って行おうとする事業再編のための措置又は当該特別事業再編計画に従って行おうとする特別事業再編のための措置（以下この項において「事業再編関連措置」という。）が、当該申請を行う事業者の営む事業の属する事業分野における適正な競争が確保されないおそれがある場合として政令で定める場合に該当するときは、当該認定に係る申請書の写しを公正取引委員会に送付するとともに、あらかじめ公正取引委員会に協議するものとする。 この場合において、主務大臣は、事業再編関連措置が当該申請を行う事業者の営む事業の属する事業分野における競争に及ぼす影響に関する事項その他の必要な事項について意見を述べるとともに、当該事業分野における内外の市場の状況、事業再編関連措置を講ずることによる生産性の向上の程度その他の当該意見の裏付けとなる根拠を示すものとする。 ２ 主務大臣及び公正取引委員会は、前項の協議に当たっては、産業競争力の強化を図ることの必要性に鑑み、所要の手続の迅速かつ的確な実施を図るため、相互に緊密に連絡するものとする。 ３ 主務大臣及び公正取引委員会は、第一項の規定による送付に係る事業再編計画又は特別事業再編計画であって主務大臣が第二十三条第一項又は第二十四条の二第一項の認定をしたものに従ってする行為について、当該認定後の経済事情の変動により事業者間の適正な競争関係を阻害し、並びに一般消費者及び関連事業者の利益を不当に害することとならないよう、相互に緊密に連絡するものとする。 （現物出資及び財産引受の調査に関する特例） 第二十六条 事業者が認定事業再編計画又は認定特別事業再編計画（以下この節において「認定計画」という。）に従ってその財産の全部又は一部を出資し、又は譲渡することにより新たに株式会社を設立する場合における当該新たに設立される株式会社の発起人に係る会社法第三十三条第十項第一号の規定の適用については、同号中「超えない場合」とあるのは、「超えない場合並びに産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第二十六条第一項に規定する場合」とする。 ２ 前項の場合における商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第四十七条第二項の規定の適用については、同項中「次の書面」とあるのは、「次の書面（第四号に掲げる書面を除く。）及び産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第二十六条第一項に規定する認定計画に従つた財産の出資又は譲渡であることを証する書面」とする。 （株式の発行等に係る現物出資の調査に関する特例） 第二十七条 事業者が認定計画に従ってその財産の全部又は一部を他の株式会社に出資する場合（新株予約権を行使する場合を含む。）における当該他の株式会社については、会社法第二百七条第一項から第八項まで及び第二百八十四条第一項から第八項までの規定は、適用しない。 ２ 前項の場合における商業登記法第五十六条及び第五十七条の規定の適用については、これらの規定中「次の書面」とあるのは、「次の書面（第三号イ及び第四号に掲げる書面を除く。）及び産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第二十六条第一項に規定する認定計画に従つた財産の出資であることを証する書面」とする。 （特別支配会社への事業譲渡等に関する特例） 第二十八条 認定事業再編事業者又は認定特別事業再編事業者（以下この節において「認定事業者」という。）の特定関係事業者（関係事業者であって、当該認定事業者及び当該認定事業者が発行済株式の全部を有する株式会社並びに認定計画に係る他の認定事業者及び当該他の認定事業者が発行済株式の全部を有する株式会社がその総株主の議決権の三分の二以上を有しているものをいう。以下この条において同じ。）である株式会社であって認定計画に従って次に掲げる行為（第四号から第七号までに掲げるものにあっては、株式会社とするものに限る。）をするものに係る会社法第四百六十八条第一項、第四百六十九条第二項第二号及び第三項、第七百八十四条第一項、第七百八十五条第二項第二号及び第三項、第七百九十六条第一項並びに第七百九十七条第二項第二号及び第三項の規定の適用については、同法第四百六十八条第一項中「特別支配会社（ある株式会社の総株主の議決権の十分の九（これを上回る割合を当該株式会社の定款で定めた場合にあっては、その割合）以上を他の会社及び当該他の会社が発行済株式の全部を有する株式会社その他これに準ずるものとして法務省令で定める法人が有している場合における当該他の会社をいう。以下同じ。）」とあるのは「特定特別支配会社（産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第二十六条第一項に規定する認定計画においてある株式会社が特定関係事業者（同法第二十八条第一項に規定する特定関係事業者をいう。以下この条において同じ。）である場合における当該特定関係事業者に係る同法第二十八条第一項に規定する認定事業者若しくは当該認定事業者の他の特定関係事業者又は当該認定計画に係る他の認定事業者若しくは当該他の認定事業者の特定関係事業者をいう。以下同じ。）」と、同法第四百六十九条第二項第二号及び第三項、第七百八十四条第一項、第七百八十五条第二項第二号及び第三項、第七百九十六条第一項並びに第七百九十七条第二項第二号及び第三項中「特別支配会社」とあるのは「特定特別支配会社」とする。 一 事業の譲渡 二 その子会社（会社法第二条第三号に規定する子会社をいう。）の株式又は持分の譲渡 三 事業の全部の譲受け 四 吸収合併 五 吸収分割 六 吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部の承継 七 株式交換 八 株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得 ２ 認定事業者の特定関係事業者であって株式会社であるものが、認定計画に従って次に掲げる行為をする場合においては、当該特定関係事業者については、会社法第八百四条第一項の規定は、適用しない。 一 新設合併（当該認定事業者若しくは当該認定事業者の他の特定関係事業者又は当該認定計画に係る他の認定事業者若しくは当該他の認定事業者の特定関係事業者とするものであって、新設合併により設立する会社が株式会社である場合に限る。） 二 新設分割（新設分割により設立する会社が持分会社である場合及び会社法第八百五条に規定する場合を除く。） ３ 前項の場合における会社法第八百六条第三項及び第八百八条第三項の規定の適用については、同法第八百六条第三項中「決議の日」とあるのは「決議の日（産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第二十八条第二項に規定する場合にあっては、新設合併契約の日又は新設分割計画の作成の日）」と、同法第八百八条第三項中「作成の日」とあるのは「作成の日、産業競争力強化法第二十八条第二項に規定する場合にあっては新設合併契約の日又は新設分割計画の作成の日」とする。 ４ 第一項及び第二項の場合における商業登記法第八十条、第八十一条、第八十五条、第八十六条及び第八十九条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第八十条 次の書面 次の書面並びに産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第二十三条第一項又は第二十四条の二第一項の認定（同法第二十四条第一項又は第二十四条の三第一項の変更の認定を含む。以下単に「認定」という。）を受けたことを証する書面及び認定を受けた計画に従つた吸収合併であることを証する書面 第八十一条 次の書面 次の書面並びに認定を受けたことを証する書面及び認定を受けた計画に従つた新設合併であることを証する書面 第八十一条第六号 書面 書面（産業競争力強化法第二十八条第二項に規定する場合にあつては、当該場合に該当することを証する書面及び取締役の過半数の一致があつたことを証する書面又は取締役会の議事録） 第八十五条 次の書面 次の書面並びに認定を受けたことを証する書面及び認定を受けた計画に従つた吸収分割又は吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部の承継であることを証する書面 第八十六条 次の書面 次の書面並びに認定を受けたことを証する書面及び認定を受けた計画に従つた新設分割であることを証する書面 第八十六条第六号 、当該場合 当該場合 議事録 議事録、産業競争力強化法第二十八条第二項に規定する場合にあつては当該場合に該当することを証する書面及び取締役の過半数の一致があつたことを証する書面又は取締役会の議事録 第八十九条 次の書面 次の書面並びに認定を受けたことを証する書面及び認定を受けた計画に従つた株式交換又は株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得であることを証する書面 ５ 認定事業者が認定計画に従ってその特定関係事業者であって株式会社であるものの株主（当該特定関係事業者及び当該認定事業者（この項の規定により読み替えて適用する会社法第百七十九条第一項ただし書の規定により当該認定事業者が発行済株式の全部を有する株式会社又は当該認定計画に係る他の認定事業者若しくは当該他の認定事業者が発行済株式の全部を有する株式会社に対してこの項の規定による請求をしないこととする場合にあっては、当該者を含む。）を除く。）の全員に対しその有する当該特定関係事業者の株式の全部を当該認定事業者に売り渡すことを請求する場合における同法第百五十一条第二項、第百五十四条第三項、第百七十九条、第百七十九条の二第一項第一号、第四号イ及び第五号並びに第二項、第百七十九条の三第一項、第二項及び第四項、第百七十九条の四第一項各号、第三項及び第四項、第百七十九条の五第一項第一号、第百七十九条の六第一項、第三項及び第七項、第百七十九条の七、第百七十九条の八第二項及び第三項、第百七十九条の九、第百七十九条の十第一項、第二百十九条第二項第二号及び第四項、第二百七十二条第四項、第二百九十三条第二項第一号及び第四項、第八百四十六条の三並びに第八百七十条第二項第五号の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第百五十一条第二項 特別支配株主（第百七十九条第一項に規定する特別支配株主をいう。第百五十四条第三項において同じ。） 特定特別支配株主（産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第二十六条第一項に規定する認定計画においてある株式会社が特定関係事業者（同法第二十八条第一項に規定する特定関係事業者をいう。以下この条において同じ。）である場合における当該特定関係事業者に係る同法第二十八条第一項に規定する認定事業者をいう。以下同じ。） 第百五十四条第三項 特別支配株主 特定特別支配株主 第百七十九条第一項 特別支配株主（株式会社の総株主の議決権の十分の九（これを上回る割合を当該株式会社の定款で定めた場合にあっては、その割合）以上を当該株式会社以外の者及び当該者が発行済株式の全部を有する株式会社その他これに準ずるものとして法務省令で定める法人（以下この条及び次条第一項において「特別支配株主完全子法人」という。）が有している場合における当該者をいう。以下同じ。） 特定特別支配株主 当該特別支配株主 当該特定特別支配株主 特別支配株主完全子法人に 特定特別支配株主完全子法人（当該特定特別支配株主が発行済株式の全部を有する株式会社並びに当該認定計画に係る他の認定事業者及び当該他の認定事業者が発行済株式の全部を有する株式会社をいう。以下この条及び次条第一項において同じ。）に 第百七十九条第二項 特別支配株主は 特定特別支配株主は 当該特別支配株主 当該特定特別支配株主 特別支配株主完全子法人 特定特別支配株主完全子法人 第百七十九条第三項 特別支配株主 特定特別支配株主 第百七十九条の二第一項第一号及び第四号イ 特別支配株主完全子法人 特定特別支配株主完全子法人 第百七十九条の二第一項第五号及び第二項、第百七十九条の三第一項、第二項及び第四項、第百七十九条の四第一項各号、第三項及び第四項、第百七十九条の五第一項第一号、第百七十九条の六第一項、第三項及び第七項、第百七十九条の七、第百七十九条の八第二項及び第三項、第百七十九条の九、第百七十九条の十第一項、第二百十九条第二項第二号及び第四項、第二百七十二条第四項、第二百九十三条第二項第一号及び第四項、第八百四十六条の三並びに第八百七十条第二項第五号 特別支配株主 特定特別支配株主 （株式の併合に関する特例） 第二十九条 認定事業者又はその関係事業者である株式会社が認定計画に従って資本金、資本準備金又は利益準備金の額の減少と同時に行う株式の併合であって次の各号のいずれにも該当する場合における会社法第百八十条第二項の規定の適用については、同項中「株主総会」とあるのは、「株主総会（取締役会設置会社にあっては、取締役会）」とする。 一 当該株式の併合と同時に単元株式数を減少し、又はその数を廃止するものであること。 二 当該株式の併合後各株主がそれぞれ有する単元の数（当該株式の併合と同時に単元株式数を廃止する場合にあっては、各株主がそれぞれ有する株式の数）が当該株式の併合前において各株主がそれぞれ有する単元の数を下回るものでないこと。 ２ 前項の場合における商業登記法第六十一条の規定の適用については、同条中「掲げる書面」とあるのは、「掲げる書面及び産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第二十六条第一項に規定する認定計画に従つた株式の併合であることを証する書面」とする。 （株式を対価とする他の株式会社の株式等の取得に際しての株式の発行等に関する特例） 第三十条 認定事業者である株式会社が認定計画に従って譲渡により他の株式会社の株式（外国法人の株式若しくは持分又はこれらに類似するものを含む。以下この項において同じ。）を取得する場合（当該他の株式会社又は当該外国法人がその関係事業者又は外国関係法人でない場合にあっては、当該取得により当該他の株式会社又は当該外国法人をその関係事業者又は外国関係法人としようとする場合に限る。以下この項において同じ。）であって当該取得の対価として株式の発行若しくは自己株式の処分をするとき、又は認定事業者である株式会社が認定計画に従ってその子会社（会社法第二条第三号に規定する子会社をいい、会社が発行済株式の全部を有する株式会社その他これに準ずるものとして主務省令で定める法人に限る。以下この項において同じ。）に対して株式の発行若しくは自己株式の処分をするとともに当該子会社が当該認定計画に従って譲渡により他の株式会社の株式を取得する場合であって当該取得の対価として当該認定事業者である株式会社の株式（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第一項第二十号に掲げる有価証券で当該株式に係る権利を表示するもの及び当該有価証券に表示されるべき権利を含む。）を交付するときにおける当該認定事業者に係る会社法第百九十九条、第二百一条（第一項及び第二項を除く。）、第二百八条及び第四百四十五条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第百九十九条第一項各号列記以外の部分 株式会社は、 産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第二十八条第一項に規定する認定事業者である株式会社は、同法第二十六条第一項に規定する認定計画に従って譲渡による他の株式会社の株式（外国法人の株式若しくは持分又はこれらに類似するものを含む。以下この項において同じ。）の取得の対価として 次に掲げる事項 次に掲げる事項（第三号に掲げる事項を除く。） 第百九十九条第一項第一号 募集株式の数（種類株式発行会社にあっては、募集株式の種類及び数。以下この節において同じ。） 募集株式の数（種類株式発行会社にあっては、募集株式の種類及び数。以下この節において同じ。）又はその数の算定方法 第百九十九条第一項第二号 募集株式の払込金額（募集株式一株と引換えに払い込む金銭又は給付する金銭以外の財産の額をいう。以下この節において同じ。） 募集株式一株と引換えに給付する当該他の株式会社の株式（当該他の株式会社の株式と併せて当該他の株式会社の新株予約権又は新株予約権付社債（外国法人の新株予約権又は新株予約権付社債に類似するものを含む。以下この号において同じ。）を取得する場合にあっては、当該新株予約権又は新株予約権付社債を含む。以下「特定株式等」という。）の数 第百九十九条第一項第四号 金銭の払込み又は前号の財産 特定株式等 第二百一条第三項 公開会社 当該認定事業者である株式会社 第一項の規定により読み替えて適用する第百九十九条第二項の取締役会の決議によって 産業競争力強化法第三十条第三項の規定により読み替えて準用する第七百九十六条第二項の規定により、株主総会の決議によらないで 第二百一条第五項 法務省令 産業競争力強化法第百四十七条第二項に規定する主務省令（以下単に「主務省令」という。） 第二百八条第二項 募集株式の払込金額の全額に相当する現物出資財産 募集株式と引換えに給付する特定株式等の全部 第四百四十五条第一項 財産の額 財産の額として主務省令で定める額 第四百四十五条第二項 給付に係る額 給付に係る額として主務省令で定める額 ２ 前項の規定により認定事業者である株式会社が行う株式の発行又は自己株式の処分については、会社法第百三十五条第一項、第二百条、第二百一条第一項及び第二項、第二百六条の二並びに第二百十二条の規定は、適用しない。 ３ 会社法第二百三十四条、第三百九条第二項、第七百九十六条第二項及び第三項、第七百九十七条、第七百九十八条、第八百六十八条から第八百七十六条まで並びに第九百四十条の規定は、第一項の場合について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第二百三十四条第一項 次の各号に掲げる行為に際して当該各号に定める者に当該株式会社の株式を交付する場合 産業競争力強化法第三十条第一項の規定による株式の発行又は自己株式の処分（以下「特定株式発行等」という。）に際してこれらの株式の引受けの申込みをした者にこれらの株式を交付する場合 当該株式会社の株式の数 当該認定事業者である株式会社の株式の数 第七百九十六条第二項各号列記以外の部分 前条第一項から第三項まで 第百九十九条第二項 五分の一（これを下回る割合を存続株式会社等の定款で定めた場合にあっては、その割合） 五分の一 同条第二項各号に掲げる場合又は前項ただし書に規定する場合 特定株式発行等に際してこれらの株式の引受けの申込みをした者に交付する株式の全部又は一部が当該認定事業者である株式会社の譲渡制限株式である場合であって、当該認定事業者である株式会社が公開会社でないとき 第七百九十六条第二項第一号 次に掲げる額の合計額 イ 吸収合併消滅株式会社若しくは株式交換完全子会社の株主、吸収合併消滅持分会社の社員又は吸収分割会社（以下この号において「消滅会社等の株主等」という。）に対して交付する存続株式会社等の株式の数に一株当たり純資産額を乗じて得た額 ロ 消滅会社等の株主等に対して交付する存続株式会社等の社債、新株予約権又は新株予約権付社債の帳簿価額の合計額 ハ 消滅会社等の株主等に対して交付する存続株式会社等の株式等以外の財産の帳簿価額の合計額 特定株式発行等に際してこれらの株式の引受けの申込みをした者に交付する当該認定事業者である株式会社の株式の数に一株当たり純資産額を乗じて得た額 第七百九十六条第二項第二号 存続株式会社等 当該認定事業者である株式会社 法務省令 産業競争力強化法第百四十七条第二項に規定する主務省令（以下単に「主務省令」という。） 第七百九十六条第三項 法務省令 主務省令 前条第一項 第百九十九条第二項 吸収合併等 特定株式発行等 存続株式会社等に 当該認定事業者である株式会社に 当該存続株式会社等 当該認定事業者である株式会社 効力発生日 産業競争力強化法第三十条第一項の規定により読み替えて適用する第百九十九条第一項第四号の期日又は同号の期間の初日（以下「特定期日等」という。） 吸収合併契約等の承認を受けなければ 当該募集事項を定めなければ 第七百九十七条第一項 吸収合併等 特定株式発行等 存続株式会社等 当該認定事業者である株式会社 除く。） 除く。）又は当該認定事業者が金融商品取引所（金融商品取引法第二条第十六項に規定する金融商品取引所をいい、これに類するものとして外国の法令に基づき設立されたものを含む。第三項において同じ。）に上場されている株式を発行している株式会社である場合 第七百九十七条第二項第一号（イ及びロ以外の部分に限る。） 吸収合併等 特定株式発行等 第七百九十七条第二項第一号イ 吸収合併等 特定株式発行等 当該存続株式会社等 当該認定事業者である株式会社 第七百九十七条第三項 存続株式会社等 当該認定事業者である株式会社 効力発生日 特定期日等 吸収合併等をする旨並びに消滅会社等の商号及び住所（第七百九十五条第三項に規定する場合にあっては、吸収合併等をする旨、消滅会社等の商号及び住所並びに同項の株式に関する事項） 特定株式発行等をする旨並びに当該他の株式会社又は外国法人の商号又は名称及び住所 ならない。 ならない。ただし、当該認定事業者が金融商品取引所に上場されている株式を発行している株式会社である場合は、この限りでない。 第七百九十七条第四項第一号 存続株式会社等 当該認定事業者である株式会社 第七百九十七条第四項第二号 存続株式会社等 当該認定事業者である株式会社 第七百九十五条第一項の株主総会の決議によって吸収合併契約等の承認を受けた場合 第百九十九条第二項の株主総会の決議によって募集事項を定めた場合 第七百九十七条第五項 効力発生日 特定期日等 第七百九十七条第六項及び第七項 存続株式会社等 当該認定事業者である株式会社 第七百九十七条第八項 吸収合併等を中止 特定株式発行等の全部を中止 第七百九十八条第一項及び第二項 存続株式会社等 当該認定事業者である株式会社 効力発生日 特定期日等 第七百九十八条第三項 効力発生日 特定期日等 第七百九十八条第四項 存続株式会社等 当該認定事業者である株式会社 第七百九十八条第五項 存続株式会社等は 当該認定事業者である株式会社は 当該存続株式会社等 当該認定事業者である株式会社 第七百九十八条第六項 効力発生日 特定期日等 ４ 第一項の場合における商業登記法第五十六条の規定の適用については、同条中「次の書面」とあるのは、「次の書面（第三号イ及び第四号に掲げる書面を除く。）及び産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第二十三条第一項又は第二十四条の二第一項の認定（同法第二十四条第一項又は第二十四条の三第一項の変更の認定を含む。）を受けた計画に従つた株式の発行であることを証する書面」とする。 ５ 社債、株式等の振替に関する法律第百五十五条（第八項を除く。）の規定は、第一項の場合に準用する。 この場合において、同条第一項中「会社法第百十六条第一項各号の行為、同法第百八十二条の二第一項に規定する株式の併合、事業譲渡等（同法第四百六十八条第一項に規定する事業譲渡等をいう。第四項において同じ。）、合併、吸収分割契約、新設分割、株式交換契約、株式移転又は株式交付をしようとする場合」とあるのは「産業競争力強化法第三十条第一項の規定による株式の発行又は自己株式の処分をしようとする場合」と、同条第四項中「会社法第百十六条第一項各号の行為、同法第百八十二条の二第一項に規定する株式の併合、事業譲渡等、吸収合併、吸収分割、株式交換若しくは株式交付がその効力を生ずる日又は新設合併、新設分割若しくは株式移転により設立する会社の成立の日」とあるのは「産業競争力強化法第三十条第一項の規定により読み替えて適用する会社法第百九十九条第一項第四号の期日又は同号の期間の初日」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （剰余金の配当に関する特例） 第三十一条 認定事業者である株式会社が認定計画に従って特定剰余金配当（剰余金の配当であって、配当財産が当該認定事業者の関係事業者の株式又は外国関係法人の株式若しくは持分若しくはこれらに類似するものであるものをいう。次項において同じ。）をする場合における会社法第三百九条第二項、第四百五十九条第一項、第四百六十条第一項及び第四百六十五条第一項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第三百九条第二項第十号 配当財産が金銭以外の財産であり、かつ、株主に対して同項第一号に規定する金銭分配請求権を与えないこととする場合に限る。 特定剰余金配当（産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第三十一条第一項に規定する特定剰余金配当をいう。第四百五十九条第一項第四号において同じ。）をする場合を除く。 第四百五十九条第一項各号列記以外の部分 会計監査人設置会社 産業競争力強化法第二十八条第一項に規定する認定事業者である会計監査人設置会社 第四百五十九条第一項第四号 第四百五十四条第一項各号及び同条第四項各号に掲げる事項。ただし、配当財産が金銭以外の財産であり、かつ、株主に対して金銭分配請求権を与えないこととする場合を除く。 特定剰余金配当に係る第四百五十四条第一項各号及び同条第四項各号に掲げる事項 第四百六十条第一項 同項各号に掲げる事項 同項各号に掲げる事項（産業競争力強化法第三十一条第一項の規定により読み替えて適用する前条第一項第四号に掲げる事項を除く。） 第四百六十五条第一項ただし書 注意を怠らなかったことを証明した場合は、この限りでない 悪意又は重大な過失があった場合に限る ２ 前項の場合において、認定事業者である株式会社（会社法第四百五十九条第一項の規定による定款の定めがあるものに限る。）の定款には、特定剰余金配当に係る同法第四百五十四条第一項各号及び同条第四項各号に掲げる事項を取締役会が定めることができる旨の定めがあるものとみなす。 （事業の譲渡の場合の債権者の異議の催告等） 第三十二条 事業者であって株式会社であるもの（以下この項及び第四項において単に「会社」という。）は、認定計画に従って行われる事業の全部又は一部の譲渡について株主総会若しくは取締役会の決議又は執行役の決定がされたときは、当該決議又は決定の日から二週間以内に、特定債権者（当該会社に対する債権を有する者のうち、当該事業の全部又は一部の譲渡に伴い、当該事業の全部又は一部を譲り受ける者に対する債権を有することとなり、当該債権を当該会社に対して有しないこととなる者をいう。以下この条において同じ。）に対して各別に、当該事業の全部又は一部の譲渡の要領を通知し、かつ、当該事業の全部又は一部の譲渡に異議のある場合には一定の期間内に異議を述べるべき旨を催告することができる。 ２ 前項の期間は、一月を下ってはならない。 ３ 第一項に規定する催告を受けた特定債権者が同項の期間内に異議を述べなかったときは、当該特定債権者は、当該事業の全部又は一部の譲渡を承認したものとみなす。 ４ 特定債権者が第一項の期間内に異議を述べたときは、当該会社は弁済し、又は相当の担保を提供し、若しくは特定債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社若しくは信託業務を営む金融機関に相当の財産を信託しなければならない。 ただし、当該事業の全部又は一部の譲渡をしても当該特定債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。 （中小企業投資育成株式会社法の特例） 第三十三条 中小企業投資育成株式会社は、中小企業投資育成株式会社法（昭和三十八年法律第百一号）第五条第一項各号に掲げる事業のほか、認定特別事業再編事業者のうち資本金の額が三億円を超える株式会社が認定特別事業再編計画に従って行う特別事業再編のための措置（当該認定特別事業再編計画に第二十四条の二第五項の措置に関する事項の記載がある場合にあっては、当該措置を含む。次条第二号及び第三十五条第一項第三号において同じ。）を行うために必要とする資金の調達を図るために発行する株式、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）又は新株予約権付社債等（同法第五条第一項第二号に規定する新株予約権付社債等をいう。以下この項において同じ。）を引き受け、当該引受けに係る株式、新株予約権（その行使により発行され、又は移転された株式を含む。）又は新株予約権付社債等（新株予約権付社債等に付された新株予約権の行使により発行され、又は移転された株式を含む。）を保有する事業を行うことができる。 ２ 前項の規定により中小企業投資育成株式会社が行う事業は、中小企業投資育成株式会社法の適用については、同法第五条第一項第二号に掲げる事業とみなす。 （独立行政法人中小企業基盤整備機構の行う事業再編円滑化業務） 第三十四条 独立行政法人中小企業基盤整備機構は、事業再編を円滑化するため、次の各号に掲げる者が当該各号に定める資金を調達するために発行する社債（社債、株式等の振替に関する法律第六十六条第一号に規定する短期社債を除く。第百一条第一項第六号において同じ。）及び当該資金の借入れに係る債務の保証の業務を行う。 一 認定事業再編事業者又はその関係事業者（以下「認定事業再編事業者等」という。） 認定事業再編計画に従って行う事業再編のための措置を行うために必要な資金 二 認定特別事業再編事業者又はその関係事業者（第三十五条第一項第三号及び第百四十一条第一項において「認定特別事業再編事業者等」という。） 認定特別事業再編計画に従って行う特別事業再編のための措置を行うために必要な資金 （独立行政法人工業所有権情報・研修館の行う助言業務等） 第三十四条の二 独立行政法人工業所有権情報・研修館は、認定事業再編事業者等である特定中堅企業者（中堅企業者であって、その成長発展を図るための事業活動を行っているものとして主務省令で定める要件に該当するものをいう。次項並びに次条第一項第一号及び第二号において同じ。）の依頼に応じて、工業所有権の保護及び利用に関し必要な助言を行う。 ２ 独立行政法人工業所有権情報・研修館は、認定事業再編事業者等である特定中堅企業者に対して、その工業所有権の保護及び利用を図るために必要な助成を行うことができる。 （公庫の行う事業再編促進円滑化業務） 第三十五条 公庫は、公庫法第一条及び第十一条の規定にかかわらず、指定金融機関に対し、次に掲げる資金の貸付けに必要な資金を貸し付ける業務及びこれに附帯する業務（以下「事業再編促進円滑化業務」という。）を行うことができる。 一 認定事業再編事業者等（特定中堅企業者であるものを除く。）が認定事業再編計画に従って行う事業再編のための措置のうち、合併、保有する施設の撤去又は保有する設備の廃棄、生産性向上設備等の導入その他政令で定めるものを行うのに必要な資金 二 認定事業再編事業者等（特定中堅企業者であるものに限る。）が認定事業再編計画に従って行う事業再編のための措置を行うのに必要な資金 三 認定特別事業再編事業者等が認定特別事業再編計画に従って行う特別事業再編のための措置を行うのに必要な資金 ２ 事業再編促進円滑化業務が行われる場合には、事業再編促進円滑化業務をエネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第六条に規定する特定事業促進円滑化業務とみなし、かつ、同法第十七条の表の上欄に掲げる公庫法の規定中同表の中欄に掲げる字句（次の表の上欄に掲げる公庫法の規定中同表の中欄に掲げる字句を除く。）は、それぞれ同条の表の下欄に掲げる字句とし、次の表の上欄に掲げる公庫法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第五十八条第一項 この法律 この法律、産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号） 第五十八条第二項及び第五十九条第一項 この法律 この法律、産業競争力強化法 第七十一条 第五十九条第一項 産業競争力強化法第三十五条第二項の規定により読み替えて適用する第五十九条第一項 第七十三条第一号 この法律 この法律（産業競争力強化法第三十五条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。） 第七十三条第三号 第十一条 第十一条及び産業競争力強化法第三十五条第一項 第七十三条第七号 第五十八条第二項 第五十八条第二項（産業競争力強化法第三十五条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。） 附則第四十七条第一項 公庫の業務 公庫の業務（産業競争力強化法第三十五条第一項に規定する事業再編促進円滑化業務を除く。） （事業再編促進円滑化業務実施方針） 第三十六条 公庫は、実施指針（第二十二条第二項第四号に掲げる事項に限る。次条第一項第二号及び第二項において同じ。）に即して、主務省令で定めるところにより、事業再編促進円滑化業務の方法及び条件その他事業再編促進円滑化業務を実施するための方針（以下この条並びに次条第一項第二号及び第二項において「事業再編促進円滑化業務実施方針」という。）を定めなければならない。 ２ 公庫は、事業再編促進円滑化業務実施方針を定めようとするときは、主務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ３ 公庫は、前項の主務大臣の認可を受けたときは、遅滞なく、事業再編促進円滑化業務実施方針を公表しなければならない。 ４ 公庫は、事業再編促進円滑化業務実施方針に従って事業再編促進円滑化業務を行わなければならない。 （指定金融機関の指定） 第三十七条 主務大臣は、主務省令で定めるところにより、第三十五条第一項各号に掲げる資金を貸し付ける業務のうち、当該貸付けに必要な資金について公庫から貸付けを受けて行おうとするもの（以下「事業再編促進業務」という。）に関し、次の各号のいずれにも適合すると認められる者を、その申請により、指定金融機関として指定することができる。 一 銀行その他の政令で定める金融機関であること。 二 その次項に規定する業務規程が、法令並びに実施指針及び事業再編促進円滑化業務実施方針に適合し、かつ、事業再編促進業務を適正かつ確実に実施するために十分なものであること。 三 人的構成に照らして、事業再編促進業務を適正かつ確実に実施することができる知識及び経験を有していること。 ２ 前項の規定による指定（以下この節において単に「指定」という。）を受けようとする者は、主務省令で定める手続に従い、実施指針及び事業再編促進円滑化業務実施方針に即して事業再編促進業務に関する規程（次項及び第三十九条において「業務規程」という。）を定め、これを申請書に添えて、主務大臣に提出しなければならない。 ３ 業務規程には、事業再編促進業務の実施体制及び実施方法に関する事項その他の主務省令で定める事項を定めなければならない。 ４ 次の各号のいずれかに該当する者は、指定を受けることができない。 一 この法律、銀行法その他の政令で定める法律若しくはこれらの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者 二 第四十四条第一項又は第二項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して五年を経過しない者 三 法人であって、その業務を行う役員のうちに、次のいずれかに該当する者がある者 イ 心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として主務省令で定める者又は破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 ロ 指定金融機関が第四十四条第一項又は第二項の規定により指定を取り消された場合において、当該指定の取消しに係る聴聞の期日及び場所の公示の日前六十日以内にその指定金融機関の役員であった者で当該指定の取消しの日から起算して五年を経過しないもの （指定の公示等） 第三十八条 主務大臣は、指定をしたときは、指定金融機関の商号又は名称、住所及び事業再編促進業務を行う営業所又は事務所の所在地を公示するものとする。 ２ 指定金融機関は、その商号若しくは名称、住所又は事業再編促進業務を行う営業所若しくは事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 ３ 主務大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公示するものとする。 （業務規程の変更の認可等） 第三十九条 指定金融機関は、業務規程を変更しようとするときは、主務大臣の認可を受けなければならない。 ２ 主務大臣は、指定金融機関の業務規程が事業再編促進業務の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、その業務規程を変更すべきことを命ずることができる。 （協定） 第四十条 公庫は、事業再編促進円滑化業務については、指定金融機関と次に掲げる事項をその内容に含む協定を締結し、これに従いその業務を行うものとする。 一 指定金融機関が行う事業再編促進業務に係る貸付けの条件の基準に関する事項 二 指定金融機関は、その財務状況及び事業再編促進業務の実施状況に関する報告書を作成し、公庫に提出すること。 三 前二号に掲げるもののほか、指定金融機関が行う事業再編促進業務及び公庫が行う事業再編促進円滑化業務の内容及び方法その他の主務省令で定める事項 ２ 公庫は、前項の協定を締結しようとするときは、主務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 （帳簿の記載） 第四十一条 指定金融機関は、事業再編促進業務について、主務省令で定めるところにより、帳簿を備え、主務省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。 （監督命令） 第四十二条 主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、指定金融機関に対し、事業再編促進業務に関し監督上必要な命令をすることができる。 （業務の休廃止） 第四十三条 指定金融機関は、事業再編促進業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 ２ 主務大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公示するものとする。 ３ 指定金融機関が事業再編促進業務の全部を廃止したときは、当該指定金融機関の指定は、その効力を失う。 （指定の取消し等） 第四十四条 主務大臣は、指定金融機関が第三十七条第四項各号（第二号を除く。）のいずれかに該当するに至ったときは、その指定を取り消すものとする。 ２ 主務大臣は、指定金融機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消すことができる。 一 事業再編促進業務を適正かつ確実に実施することができないと認められるとき。 二 指定に関し不正の行為があったとき。 三 この法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反したとき。 ３ 主務大臣は、前二項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示するものとする。 （指定の取消し等に伴う業務の結了） 第四十五条 指定金融機関について、第四十三条第三項の規定により指定が効力を失ったとき、又は前条第一項若しくは第二項の規定により指定が取り消されたときは、当該指定金融機関であった者又はその一般承継人は、当該指定金融機関が行った事業再編促進業務の契約に基づく取引を結了する目的の範囲内においては、なお指定金融機関とみなす。 （調査等） 第四十六条 政府は、事業者による事業再編の実施の円滑化のために必要があると認めるときは、次に掲げる調査を行い、その結果を公表するものとする。 一 商品若しくは役務の需給の動向又は各事業分野が過剰供給構造にあるか否かその他の市場構造に関する調査 二 国内外における経営資源活用の共同化（研究若しくは開発を行うための施設若しくは設備を共同して整備すること又は情報システムを共同して構築することその他の事業者が経営資源を有効に組み合わせることをいう。）に関する調査 （課税の特例） 第四十六条の二 認定特別事業再編計画に従って実施される特別事業再編（生産性の向上及び需要の開拓に特に資するものとして主務大臣が定める基準に適合することについて主務大臣の確認を受けたものに限る。）を行う認定特別事業再編事業者が当該特別事業再編のために行う措置（第二条第十八項第六号に掲げる措置に限る。）として取得をした株式又は持分及び当該特別事業再編に伴う登記については、租税特別措置法で定めるところにより、課税の特例の適用があるものとする。 第三節 事業再生の円滑化 （認証紛争解決事業者の認定） 第四十七条 認証紛争解決事業者であって、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第六条第一号の紛争の範囲を事業再生に係る紛争を含めて定めているものは、経済産業省令で定めるところにより、次の各号のいずれにも適合していることにつき、経済産業大臣の認定を受けることができる。 一 事業再生に係る専門的知識及び実務経験を有すると認められる者として経済産業省令で定める要件に該当する者を手続実施者（裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第二条第二号の手続実施者をいう。第四十九条及び第五十条において同じ。）として選任することができること。 二 事業再生に係る紛争についての認証紛争解決手続の実施方法が経済産業省令で定める基準に適合すること。 ２ 経済産業大臣は、前項の認定の申請に係る認証紛争解決事業者が同項各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の認定をするものとする。 ３ 経済産業大臣は、第一項の認定を受けた認証紛争解決事業者が同項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるとき、又は第五十四条第一項の償還すべき社債の金額の減額に係る確認、第五十六条第一項の資金の借入れに係る確認若しくは第五十九条第一項の債権に係る確認を適切に行っていないと認めるときは、当該認定を取り消すことができる。 （調停機関に関する特例） 第四十八条 事業者が特定債務等の調整（特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律（平成十一年法律第百五十八号）第二条第二項に規定する特定債務等の調整をいう。）に係る調停の申立てをした場合（当該調停の申立ての際に同法第三条第二項の申述をした場合に限る。）において、当該申立て前に当該申立てに係る事件について特定認証紛争解決手続が実施されていた場合には、裁判所は、当該特定認証紛争解決手続が実施されていることを考慮した上で、民事調停法（昭和二十六年法律第二百二十二号）第五条第一項ただし書の規定により裁判官だけで調停を行うことが相当であるかどうかの判断をするものとする。 （再生手続における監督委員に関する特例） 第四十九条 再生手続開始の申立てがあった場合において、当該申立て前に当該申立てに係る紛争について特定認証紛争解決手続が実施されていたときは、裁判所（再生事件を取り扱う一人の裁判官又は裁判官の合議体をいう。第五十七条、第六十条から第六十二条まで及び第六十五条の四において同じ。）は、民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）第五十四条第一項の処分をする場合には、手続実施者が当該特定認証紛争解決手続において和解の仲介を実施していたことを考慮した上で、同条第二項の規定による監督委員の選任をするものとする。 （更生手続における監督委員に関する特例） 第五十条 更生手続開始の申立てがあった場合において、当該申立て前に当該申立てに係る紛争について特定認証紛争解決手続が実施されていたときは、裁判所（更生事件を取り扱う一人の裁判官又は裁判官の合議体をいう。第五十八条及び第六十三条から第六十五条までにおいて同じ。）は、会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）第三十五条第一項の処分をする場合には、手続実施者が当該特定認証紛争解決手続において和解の仲介を実施していたことを考慮した上で、同条第二項の規定による監督委員の選任をするものとする。 （独立行政法人中小企業基盤整備機構の行う事業再生円滑化業務） 第五十一条 独立行政法人中小企業基盤整備機構は、次の各号に掲げる者が関与する事業再生について、それぞれ当該各号に定める期間（当該期間内に破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始又は特別清算開始の申立てがあったときは、当該申立ての時までの期間。次条第一項において「事業再生準備期間」という。）における事業再生を行おうとする事業者の事業の継続に欠くことができない資金の借入れに係る債務の保証を行う。 一 特定認証紛争解決事業者 特定認証紛争解決手続の開始から終了に至るまでの間 二 独立行政法人中小企業基盤整備機構又は認定支援機関（第百三十四条第二項に規定する認定支援機関をいう。以下同じ。） 事業再生を行おうとする中小企業者に係る事業再生の計画の作成についての指導又は助言（特定認証紛争解決手続において行うものを除く。第五十六条第三項及び第五十九条第三項において同じ。）を開始した時から当該計画に係る債権者全員の当該計画についての合意が成立し、又は合意が成立しないことが明らかになるまでの間 （中小企業信用保険法の特例） 第五十二条 中小企業信用保険法（昭和二十五年法律第二百六十四号）第三条第一項に規定する普通保険（以下「普通保険」という。）、同法第三条の二第一項に規定する無担保保険（以下「無担保保険」という。）又は同法第三条の三第一項に規定する特別小口保険（以下「特別小口保険」という。）の保険関係であって、事業再生円滑化関連保証（同法第三条第一項、第三条の二第一項又は第三条の三第一項に規定する債務の保証であって、事業再生を行おうとする中小企業者の原材料の購入のための費用その他の事業の継続に欠くことができない費用で経済産業省令で定めるものに充てるために必要な資金の借入れ（事業再生準備期間における資金の借入れに限る。）に係るものをいう。以下この条において同じ。）を受けた中小企業者に係るものについての次の表の上欄に掲げる同法の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。 第三条第一項 保険価額の合計額が 産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第五十二条第一項に規定する事業再生円滑化関連保証（以下「事業再生円滑化関連保証」という。）に係る保険関係の保険価額の合計額とその他の保険関係の保険価額の合計額とがそれぞれ 第三条の二第一項及び第三条の三第一項 保険価額の合計額が 事業再生円滑化関連保証に係る保険関係の保険価額の合計額とその他の保険関係の保険価額の合計額とがそれぞれ 第三条の二第三項及び第三条の三第二項 当該借入金の額のうち 事業再生円滑化関連保証及びその他の保証ごとに、それぞれ当該借入金の額のうち 当該債務者 事業再生円滑化関連保証及びその他の保証ごとに、当該債務者 ２ 普通保険の保険関係であって、事業再生円滑化関連保証に係るものについての中小企業信用保険法第三条第二項及び第五条の規定の適用については、同項中「百分の七十」とあり、及び同条中「百分の七十（無担保保険、特別小口保険、流動資産担保保険、公害防止保険、エネルギー対策保険、海外投資関係保険、新事業開拓保険、事業再生保険及び特定社債保険にあつては、百分の八十）」とあるのは、「百分の八十」とする。 ３ 普通保険、無担保保険又は特別小口保険の保険関係であって、事業再生円滑化関連保証に係るものについての保険料の額は、中小企業信用保険法第四条の規定にかかわらず、保険金額に年百分の二以内において政令で定める率を乗じて得た額とする。 第五十三条 普通保険、無担保保険又は特別小口保険の保険関係であって、事業再生計画実施関連保証（中小企業信用保険法第三条第一項、第三条の二第一項又は第三条の三第一項に規定する債務の保証であって、独立行政法人中小企業基盤整備機構又は認定支援機関による指導若しくは助言を受けて作成した第五十一条第二号の事業再生の計画（当該計画に係る債権者全員の合意が成立したものに限る。）その他経済産業省令で定めるところにより作成された事業再生の計画に従って行われる事業再生に必要な資金に係るものをいう。以下この条において同じ。）を受けた中小企業者に係るものについての次の表の上欄に掲げる同法の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。 第三条第一項 保険価額の合計額が 産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第五十三条第一項に規定する事業再生計画実施関連保証（以下「事業再生計画実施関連保証」という。）に係る保険関係の保険価額の合計額とその他の保険関係の保険価額の合計額とがそれぞれ 第三条の二第一項及び第三条の三第一項 保険価額の合計額が 事業再生計画実施関連保証に係る保険関係の保険価額の合計額とその他の保険関係の保険価額の合計額とがそれぞれ 第三条の二第三項及び第三条の三第二項 当該借入金の額のうち 事業再生計画実施関連保証及びその他の保証ごとに、それぞれ当該借入金の額のうち 当該債務者 事業再生計画実施関連保証及びその他の保証ごとに、当該債務者 ２ 普通保険の保険関係であって、事業再生計画実施関連保証に係るものについての中小企業信用保険法第三条第二項及び第五条の規定の適用については、同項中「百分の七十」とあり、及び同条中「百分の七十（無担保保険、特別小口保険、流動資産担保保険、公害防止保険、エネルギー対策保険、海外投資関係保険、新事業開拓保険、事業再生保険及び特定社債保険にあつては、百分の八十）」とあるのは、「百分の八十」とする。 ３ 普通保険、無担保保険又は特別小口保険の保険関係であって、事業再生計画実施関連保証に係るものについての保険料の額は、中小企業信用保険法第四条の規定にかかわらず、保険金額に年百分の二以内において政令で定める率を乗じて得た額とする。 （償還すべき社債の金額の減額に関する特定認証紛争解決事業者の確認） 第五十四条 特定認証紛争解決手続により事業再生を図ろうとする事業者は、当該特定認証紛争解決手続を行う特定認証紛争解決事業者に対し、社債権者集会の決議に基づき行う償還すべき社債の金額の減額が、当該事業者の事業再生に欠くことができないものとして経済産業省令・内閣府令で定める基準に適合するものであることの確認を求めることができる。 ２ 特定認証紛争解決事業者は、前項の確認を行ったときは、直ちに、その旨を、当該確認を求めた事業者に通知するものとする。 （社債権者集会の決議の認可に関する判断の特例） 第五十五条 裁判所は、前条第一項の規定により特定認証紛争解決事業者が確認を行った償還すべき社債の金額について減額を行う旨の社債権者集会の決議に係る会社法第七百三十二条に規定する認可の申立てが行われた場合には、当該減額が当該事業者の事業再生に欠くことができないものであることが確認されていることを考慮した上で、当該社債権者集会の決議が同法第七百三十三条第四号に掲げる場合に該当するかどうかを判断するものとする。 ２ 裁判所は、前項に規定する認可の申立てが行われた場合には、特定認証紛争解決事業者に対し、意見の陳述を求めることができる。 （資金の借入れに関する特定認証紛争解決事業者等の確認） 第五十六条 特定認証紛争解決手続により事業再生を図ろうとする事業者は、当該特定認証紛争解決手続を行う特定認証紛争解決事業者に対し、当該特定認証紛争解決手続の開始から終了に至るまでの間における当該事業者の資金の借入れが次の各号のいずれにも適合することの確認を求めることができる。 一 当該事業者の事業の継続に欠くことができないものとして経済産業省令で定める基準に適合するものであること。 二 当該資金の借入れに係る債権の弁済を、当該特定認証紛争解決手続における紛争の当事者である債権者が当該事業者に対して当該資金の借入れの時点において有している他の債権の弁済よりも優先的に取り扱うことについて、当該債権者全員の同意を得ていること。 ２ 特定認証紛争解決事業者は、前項の確認を行ったときは、直ちに、その旨を、当該確認を求めた事業者に通知するものとする。 ３ 前二項の規定は、独立行政法人中小企業基盤整備機構又は認定支援機関から事業再生の計画の作成についての指導又は助言を受けて事業再生を行おうとする中小企業者について準用する。 この場合において、第一項中「当該特定認証紛争解決手続を行う特定認証紛争解決事業者」とあり、及び前項中「特定認証紛争解決事業者」とあるのは「独立行政法人中小企業基盤整備機構又は認定支援機関」と、第一項中「当該特定認証紛争解決手続の開始から終了に至るまでの間」とあるのは「第五十一条第二号に定める期間」と、同項第二号中「当該特定認証紛争解決手続における紛争の当事者である」とあるのは「当該事業再生に係る」と読み替えるものとする。 （資金の借入れに関する再生手続の特例） 第五十七条 裁判所は、前条第一項の規定による確認を受けた資金の借入れをした事業者について再生手続開始の決定があった場合において、同項の規定による確認を受けた資金の借入れに係る再生債権と他の再生債権（同項第二号の債権者に同号の同意の際保有されていた再生債権に限る。）との間に権利の変更の内容に差を設ける再生計画案（民事再生法第百六十三条第一項の再生計画案をいう。第六十二条において同じ。）が提出され、又は可決されたときは、当該資金の借入れが前条第一項各号のいずれにも適合することが確認されていることを考慮した上で、当該再生計画案が同法第百五十五条第一項ただし書に規定する再生債権者の間に差を設けても衡平を害しない場合に該当するかどうかを判断するものとする。 （資金の借入れに関する更生手続の特例） 第五十八条 裁判所は、第五十六条第一項の規定による確認を受けた資金の借入れをした事業者について更生手続開始の決定があった場合において、同項の規定による確認を受けた資金の借入れに係る更生債権等（会社更生法第二条第十二項の更生債権等をいう。第六十四条及び第六十五条において同じ。）とこれと同一の種類の他の更生債権等（第五十六条第一項第二号の債権者に同号の同意の際保有されていた更生債権等に限る。）との間に権利の変更の内容に差を設ける更生計画案が提出され、又は可決されたときは、当該資金の借入れが同項各号のいずれにも適合することが確認されていることを考慮した上で、当該更生計画案が同法第百六十八条第一項ただし書に規定する同一の種類の権利を有する更生債権者等（同法第二条第十三項の更生債権者等をいう。第六十五条において同じ。）の間に差を設けても衡平を害しない場合に該当するかどうかを判断するものとする。 （資金の借入れに関する特例の独立行政法人中小企業基盤整備機構等による確認への準用） 第五十八条の二 前二条の規定は、第五十六条第三項において準用する同条第一項の確認を受けた資金の借入れについて準用する。 この場合において、第五十七条中「前条第一項各号」とあるのは「第五十六条第三項において準用する同条第一項各号」と、前条中「第五十六条第一項第二号」とあるのは「第五十六条第三項において準用する同条第一項第二号」と読み替えるものとする。 （債権に関する特定認証紛争解決事業者等の確認） 第五十九条 特定認証紛争解決手続により事業再生を図ろうとする事業者は、当該特定認証紛争解決手続を行う特定認証紛争解決事業者に対し、当該特定認証紛争解決手続の終了に至るまでの間の原因に基づいて生じた債権が次の各号のいずれにも適合することの確認を求めることができる。 一 当該債権が少額であること。 二 当該債権を早期に弁済しなければ当該事業者の事業の継続に著しい支障を来すこと。 ２ 特定認証紛争解決事業者は、前項の確認を行ったときは、直ちに、その旨を、当該確認を求めた事業者に通知するものとする。 ３ 前二項の規定は、独立行政法人中小企業基盤整備機構又は認定支援機関から事業再生の計画の作成についての指導又は助言を受けて事業再生を行おうとする中小企業者について準用する。 この場合において、第一項中「当該特定認証紛争解決手続を行う特定認証紛争解決事業者」とあり、及び前項中「特定認証紛争解決事業者」とあるのは「独立行政法人中小企業基盤整備機構又は認定支援機関」と、第一項中「当該特定認証紛争解決手続の終了に至る」とあるのは「第五十一条第二号に定める期間の終了」と読み替えるものとする。 （債権の弁済に関する再生手続の特例） 第六十条 裁判所は、前条第一項の規定による確認を受けた債権（この条から第六十五条までにおいて「確認債権」という。）に係る債務を負担した事業者について再生手続開始の申立てがあった場合において、民事再生法第三十条第一項の規定による保全処分を命ずるときは、当該確認債権が前条第一項各号のいずれにも適合することが確認されていることを考慮した上で、当該確認債権の弁済を当該保全処分で禁止するかどうかを判断するものとする。 第六十一条 裁判所は、確認債権に係る債務を負担した事業者について再生手続開始の決定があった場合において、当該確認債権について、民事再生法第八十五条第五項の規定に基づき、少額の再生債権を早期に弁済しなければ再生債務者の事業の継続に著しい支障を来すものとして弁済の許可の申立てがなされたときは、当該確認債権が第五十九条第一項各号のいずれにも適合することが確認されていることを考慮した上で、当該確認債権の弁済が同法第八十五条第五項に規定する少額の再生債権を早期に弁済しなければ再生債務者の事業の継続に著しい支障を来すときに該当するかどうかを判断するものとする。 第六十二条 裁判所は、確認債権に係る債務を負担した事業者について再生手続開始の決定があった場合において、当該確認債権と他の再生債権との間に権利の変更の内容に差を設ける再生計画案が提出され、又は可決されたときは、当該確認債権が第五十九条第一項各号のいずれにも適合することが確認されていることを考慮した上で、当該再生計画案が民事再生法第百五十五条第一項ただし書に規定する少額の再生債権について別段の定めをし、その他再生債権者の間に差を設けても衡平を害しない場合に該当するかどうかを判断するものとする。 （債権の弁済に関する更生手続の特例） 第六十三条 裁判所は、確認債権に係る債務を負担した事業者について更生手続開始の申立てがあった場合において、会社更生法第二十八条第一項の規定による保全処分を命ずるときは、当該確認債権が第五十九条第一項各号のいずれにも適合することが確認されていることを考慮した上で、当該確認債権の弁済を当該保全処分で禁止するかどうかを判断するものとする。 第六十四条 裁判所は、確認債権に係る債務を負担した事業者について更生手続開始の決定があった場合において、当該確認債権について、会社更生法第四十七条第五項の規定に基づき、少額の更生債権等を早期に弁済しなければ更生会社の事業の継続に著しい支障を来すものとして弁済の許可の申立てがなされたときは、当該確認債権が第五十九条第一項各号のいずれにも適合することが確認されていることを考慮した上で、当該確認債権の弁済が同法第四十七条第五項に規定する少額の更生債権等を早期に弁済しなければ更生会社の事業の継続に著しい支障を来すときに該当するかどうかを判断するものとする。 第六十五条 裁判所は、確認債権に係る債務を負担した事業者について更生手続開始の決定があった場合において、当該確認債権とこれと同一の種類の他の更生債権等との間に権利の変更の内容に差を設ける更生計画案が提出され、又は可決されたときは、当該確認債権が第五十九条第一項各号のいずれにも適合することが確認されていることを考慮した上で、当該更生計画案が会社更生法第百六十八条第一項ただし書に規定する少額の更生債権等について別段の定めをしても衡平を害しない場合その他同一の種類の権利を有する更生債権者等の間に差を設けても衡平を害しない場合に該当するかどうか判断するものとする。 （債権の弁済に関する特例の独立行政法人中小企業基盤整備機構等による確認への準用） 第六十五条の二 第六十条から前条までの規定は、第五十九条第三項において準用する同条第一項の確認を受けた債権の弁済について準用する。 この場合において、第六十条中「前条第一項各号」とあり、及び第六十一条から前条までの規定中「第五十九条第一項各号」とあるのは、「第五十九条第三項において準用する同条第一項各号」と読み替えるものとする。 （事業再生の計画に係る債権の減額に関する特定認証紛争解決事業者の確認） 第六十五条の三 特定認証紛争解決手続により事業再生を図ろうとする事業者は、当該特定認証紛争解決手続における紛争の当事者である債権者の債権の総額の五分の三以上に当たる債権を有する債権者が当該事業者に係る事業再生の計画について同意した場合には、当該特定認証紛争解決手続を行う特定認証紛争解決事業者に対し、当該事業再生の計画に基づき行う債権の金額の減額が、当該事業者の事業再生に欠くことができないものとして経済産業省令で定める基準に適合するものであることの確認を求めることができる。 ２ 特定認証紛争解決事業者は、前項の確認を行ったときは、直ちに、その旨を、当該確認を求めた事業者に通知するものとする。 （簡易再生の申立てに関する特例） 第六十五条の四 裁判所は、前条第一項の規定により特定認証紛争解決事業者が確認を行った債権の金額の減額に係る事業者について民事再生法第二百十一条第一項の申立てがあった場合には、当該減額が当該事業者の事業再生に欠くことができないものであることが確認されていることを考慮した上で、同項後段の再生計画案について同法第百七十四条第二項第四号に該当する事由があるかどうかを判断するものとする。 （金融機関の協力） 第六十五条の五 特定認証紛争解決手続により事業再生を図ろうとする事業者の事業再生の円滑化に資するため、当該事業者に対する債権の全部又は一部を有する金融機関は、当該特定認証紛争解決手続に参加するよう特定認証紛争解決事業者から求めがあった場合には、これに協力するよう努めなければならない。 （独立行政法人中小企業基盤整備機構の行う新事業開拓事業者の再生支援業務） 第六十五条の六 独立行政法人中小企業基盤整備機構は、事業の継続が困難となっている新事業開拓事業者（中小企業者を除く。）の求めに応じ、当該新事業開拓事業者の行う合併、分割、事業の譲渡又は譲受け、資金の調達その他の事業の再生のための措置に関し必要な助言を行う。 第四節 場所の定めのない株主総会等の活用 第六十六条 金融商品取引法第二条第十六項に規定する金融商品取引所に上場されている株式を発行している株式会社（以下この条において「上場会社」という。）は、株主総会（種類株主総会を含む。以下この項及び次項において同じ。）を場所の定めのない株主総会（種類株主総会にあっては、場所の定めのない種類株主総会。以下この項及び次項において同じ。）とすることが株主の利益の確保に配慮しつつ産業競争力を強化することに資する場合として経済産業省令・法務省令で定める要件に該当することについて、経済産業省令・法務省令で定めるところにより、経済産業大臣及び法務大臣の確認を受けた場合には、株主総会を場所の定めのない株主総会とすることができる旨を定款で定めることができる。 ２ 前項の規定による定款の定めがある上場会社の取締役（会社法第二百九十七条第四項（同法第三百二十五条において準用する場合を含む。）の規定により株主が株主総会を招集する場合にあっては、当該株主）が場所の定めのない株主総会を招集する場合（その招集の決定の時において前項の経済産業省令・法務省令で定める要件に該当しない場合を除く。）における同法第二百九十八条第一項及び第四項、第二百九十九条第四項、第三百十七条並びに第三百十八条第一項（これらの規定を同法第三百二十五条において準用する場合を含む。）並びに同法第三百四十二条の二第三項及び第三百四十五条第三項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第二百九十八条第一項各号列記以外の部分 次に掲げる事項 次に掲げる事項及び株主の利益の確保に資するものとして経済産業省令・法務省令で定める事項 第二百九十八条第一項第一号 場所 株主総会を場所の定めのない株主総会とする旨 第二百九十八条第四項 第一項各号に掲げる事項 産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第六十六条第二項の規定により読み替えて適用する第一項各号に掲げる事項及び同項の経済産業省令・法務省令で定める事項 第二百九十九条第四項 前条第一項各号に掲げる事項 産業競争力強化法第六十六条第二項の規定により読み替えて適用する前条第一項各号に掲げる事項その他経済産業省令・法務省令で定める事項 第三百十七条 決議があった場合には 決議があった場合（場所の定めのない株主総会の議事における情報の送受信に用いる通信の方法に係る障害により当該議事に著しい支障が生じる場合には当該場所の定めのない株主総会の議長が当該場所の定めのない株主総会の延期又は続行を決定することができる旨の決議があるときに、当該決議に基づく議長の決定があった場合を含む。）には 第三百十八条第一項 法務省令 経済産業省令・法務省令 第三百四十二条の二第三項及び第三百四十五条第三項 第二百九十八条第一項第一号に掲げる事項 産業競争力強化法第六十六条第二項の規定により読み替えて適用する第二百九十八条第一項第一号に掲げる事項その他経済産業省令・法務省令で定める事項 ３ 第一項の規定による定款の定めがある上場会社についての会社法第二十九条、第三百四十八条第三項、第三百九十九条の十三第五項、第四百十六条第四項、第四百八十二条第三項及び第四百九十一条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第二十九条 違反しないもの 違反しないもの並びに産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第六十六条第一項に規定する事項 第三百四十八条第三項第三号及び第四百八十二条第三項第三号 含む。）に掲げる 含む。）に掲げる事項及び産業競争力強化法第六十六条第二項の規定により読み替えて適用する第二百九十八条第一項（第三百二十五条において準用する場合を含む。）の経済産業省令・法務省令で定める 第三百九十九条の十三第五項第四号及び第四百十六条第四項第四号 事項 事項及び産業競争力強化法第六十六条第二項の規定により読み替えて適用する第二百九十八条第一項の経済産業省令・法務省令で定める事項 第四百九十一条 規定中 規定並びに産業競争力強化法第六十六条の規定並びに同条第二項及び第三項の規定により読み替えて適用するこの法律の規定中 第五節 技術等情報漏えい防止措置の実施の促進 （技術等情報漏えい防止措置の実施の促進に関する指針） 第六十七条 主務大臣は、技術等情報漏えい防止措置の実施の促進に関する指針（以下「促進指針」という。）を定めるものとする。 ２ 促進指針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 技術等情報漏えい防止措置の実施の促進の基本的な方向 二 技術等情報漏えい防止措置の実施の促進に関する次に掲げる施策に関する基本的な事項 イ 技術等情報漏えい防止措置の実施に関する理解を深めるための施策 ロ 技術等情報漏えい防止措置の適切な実施に関し必要な知識及び能力の向上を図るための施策 ハ その他技術等情報漏えい防止措置の実施の促進を図るために必要な施策 三 技術等情報漏えい防止措置認証業務の実施の方法について次条第一項の認定の基準となるべき事項 四 中小企業者の技術等情報漏えい防止措置の実施の促進に関し配慮すべき事項 五 技術等情報漏えい防止措置の実施を特に促進すべき技術の分野を定める場合にあっては、その技術の分野 ３ 主務大臣は、促進指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するものとする。 （認定技術等情報漏えい防止措置認証機関の認定） 第六十八条 技術等情報漏えい防止措置認証業務を行う者は、主務大臣の認定を受けることができる。 ２ 前項の認定を受けようとする者は、主務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書その他主務省令で定める書類を主務大臣に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 技術等情報漏えい防止措置認証業務の範囲（その範囲を中小企業者に対して行うものに限定して認定を受けようとする場合にあっては、その旨）及びその実施の方法 ３ 主務大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、その申請に係る技術等情報漏えい防止措置認証業務の実施の方法が促進指針において定められた前条第二項第三号に規定する基準に適合していると認めるときは、その認定をするものとする。 ４ 次の各号のいずれかに該当する者は、第一項の認定を受けることができない。 一 この法律の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者 二 第七十五条第一項の規定により第一項の認定を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者 三 法人であって、その業務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの ５ 主務大臣は、第一項の認定をしたときは、氏名又は名称、住所、業務の範囲その他主務省令で定める事項を公表するものとする。 （認定技術等情報漏えい防止措置認証機関の認定の更新） 第六十九条 前条第一項の認定は、三年を超えない範囲内で政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。 ２ 前条第二項、第三項及び第四項（第二号を除く。）の規定は、前項の認定の更新について準用する。 ３ 主務大臣は、第一項の規定により前条第一項の認定がその効力を失ったときは、その旨を公表するものとする。 （認定技術等情報漏えい防止措置認証機関の承継） 第七十条 第六十八条第一項の認定を受けた者（以下「認定技術等情報漏えい防止措置認証機関」という。）が当該認定に係る技術等情報漏えい防止措置認証業務を行う事業の全部を譲渡し、又は認定技術等情報漏えい防止措置認証機関について相続、合併若しくは分割（当該認定に係る技術等情報漏えい防止措置認証業務を行う事業の全部を承継させるものに限る。）があったときは、その事業の全部を譲り受けた者又は相続人（相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により当該事業を承継すべき相続人を選定したときは、その者。以下この項において同じ。）、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割によりその事業の全部を承継した法人は、その認定技術等情報漏えい防止措置認証機関の地位を承継する。 ただし、当該事業の全部を譲り受けた者又は相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割により当該事業の全部を承継した法人が同条第四項各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。 ２ 前項の規定により認定技術等情報漏えい防止措置認証機関の地位を承継した者は、遅滞なく、主務省令で定めるところにより、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 ３ 主務大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公表するものとする。 （認定技術等情報漏えい防止措置認証機関の変更の認定等） 第七十一条 認定技術等情報漏えい防止措置認証機関は、第六十八条第二項第二号に掲げる事項を変更しようとするときは、主務大臣の認定を受けなければならない。 ただし、主務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。 ２ 第六十八条第二項、第三項及び第四項（第二号を除く。）の規定は、前項の変更の認定について準用する。 この場合において、同条第二項中「次に掲げる事項」とあるのは、「次に掲げる事項（第二号に掲げる事項にあっては、変更に係るものに限る。）」と読み替えるものとする。 ３ 認定技術等情報漏えい防止措置認証機関は、第六十八条第二項第一号に掲げる事項に変更があったとき、又は第一項ただし書の主務省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 ４ 主務大臣は、第一項の変更の認定をしたとき、又は前項の規定による届出があったときは、その旨を公表するものとする。 （認定技術等情報漏えい防止措置認証機関における秘密保持義務） 第七十二条 認定技術等情報漏えい防止措置認証機関の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、正当な理由がある場合を除き、技術等情報漏えい防止措置認証業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 （認定技術等情報漏えい防止措置認証機関に対する改善命令） 第七十三条 主務大臣は、認定技術等情報漏えい防止措置認証機関の技術等情報漏えい防止措置認証業務の運営に関し改善が必要であると認めるときは、当該認定技術等情報漏えい防止措置認証機関に対し、その改善に必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。 （技術等情報漏えい防止措置認証業務の廃止の届出） 第七十四条 認定技術等情報漏えい防止措置認証機関は、技術等情報漏えい防止措置認証業務を廃止しようとするときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 ２ 主務大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公表するものとする。 （認定技術等情報漏えい防止措置認証機関の認定の取消し） 第七十五条 主務大臣は、認定技術等情報漏えい防止措置認証機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消すことができる。 一 その技術等情報漏えい防止措置認証業務の実施の方法が促進指針において定められた第六十七条第二項第三号に規定する基準に適合しなくなったとき。 二 第六十八条第四項第一号又は第三号のいずれかに該当するに至ったとき。 三 第七十一条第一項の規定に違反して、第六十八条第二項第二号に掲げる事項を変更したとき。 四 第七十三条の規定による命令に違反したとき。 五 不正の手段により第六十八条第一項の認定、第六十九条第一項の認定の更新又は第七十一条第一項の変更の認定を受けたとき。 ２ 主務大臣は、前項の規定による認定の取消しをしたときは、その旨を公表するものとする。 （中小企業信用保険法の特例） 第七十六条 技術等情報漏えい防止措置認証業務の範囲を中小企業者に対して行うものに限定して第六十八条第一項の認定を受けた一般社団法人又は一般財団法人（一般社団法人にあってはその社員総会における議決権の二分の一以上を中小企業者が有しているもの、一般財団法人にあってはその設立に際して拠出された財産の価額の二分の一以上が中小企業者により拠出されているものに限る。以下この条において「認定一般社団法人等」という。）であって、技術等情報漏えい防止措置認証業務の実施に必要な資金に係る中小企業信用保険法第三条第一項又は第三条の二第一項に規定する債務の保証を受けたものについては、当該認定一般社団法人等を同法第二条第一項の中小企業者とみなして、同法第三条、第三条の二及び第四条から第八条までの規定を適用する。 この場合において、同法第三条第一項及び第三条の二第一項の規定の適用については、これらの規定中「借入れ」とあるのは、「産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第七十六条に規定する認定一般社団法人等が行う同法第二条第二十六項に規定する技術等情報漏えい防止措置認証業務の実施に必要な資金の借入れ」とする。 （独立行政法人情報処理推進機構の行う認定技術等情報漏えい防止措置認証機関協力業務） 第七十七条 独立行政法人情報処理推進機構は、認定技術等情報漏えい防止措置認証機関の依頼に応じて、当該認定技術等情報漏えい防止措置認証機関が行う技術等情報漏えい防止措置認証業務に関する情報の提供その他必要な協力の業務（サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）第二条に規定するサイバーセキュリティに関する情報の提供その他の技術等情報漏えい防止措置認証業務に係る情報処理の高度化を推進するものに限る。）を行う。 （独立行政法人中小企業基盤整備機構の行う認定技術等情報漏えい防止措置認証機関協力業務） 第七十八条 独立行政法人中小企業基盤整備機構は、中小企業者の技術等情報漏えい防止措置の実施の促進のため、認定技術等情報漏えい防止措置認証機関の依頼に応じて、当該認定技術等情報漏えい防止措置認証機関が行う第二条第二十六項第二号に掲げる業務に関する情報の提供その他必要な協力の業務を行う。 （認定技術等情報漏えい防止措置認証機関以外の者の表示の制限） 第七十九条 技術等情報漏えい防止措置認証業務を行う者は、当該技術等情報漏えい防止措置認証業務について、第六十八条第一項の認定を受けていないのに、認定技術等情報漏えい防止措置認証機関であると明らかに誤認されるおそれのある表示をしてはならない。 第四章 株式会社産業革新投資機構による特定事業活動の支援等 第一節 総則 （機構の目的） 第八十条 株式会社産業革新投資機構は、最近における産業構造及び国際的な競争条件の変化に我が国産業が的確に対応するためには、自らの経営資源以外の経営資源の有効な活用を通じた産業活動の革新が重要となっていること及びその業務が民間投資の拡大に寄与することに鑑み、特定投資事業者及び特定事業活動に対し投資をはじめとする資金供給その他の支援等を行うことにより、我が国において特定事業活動を推進することを目的とする株式会社とする。 （数） 第八十一条 株式会社産業革新投資機構（以下「機構」という。）は、一を限り、設立されるものとする。 （株式の政府保有） 第八十二条 政府は、常時、機構が発行している株式（株主総会において決議することができる事項の全部について議決権を行使することができないものと定められた種類の株式を除く。以下この条において同じ。）の総数の三分の二以上に当たる数の株式を保有するものとする。 （株式、社債及び借入金の認可等） 第八十三条 機構は、会社法第百九十九条第一項に規定する募集株式（第百六十条第一号において「募集株式」という。）、募集新株予約権若しくは同法第六百七十六条に規定する募集社債（第百二十二条及び同号において「募集社債」という。）を引き受ける者の募集をし、株式交換若しくは株式交付に際して株式、社債若しくは新株予約権を発行し、又は資金を借り入れようとするときは、経済産業大臣の認可を受けなければならない。 ２ 機構は、新株予約権の行使により株式を発行した後、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。 （政府の出資） 第八十四条 政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、機構に出資することができる。 （商号） 第八十五条 機構は、その商号中に株式会社産業革新投資機構という文字を用いなければならない。 ２ 機構でない者は、その名称中に産業革新投資機構という文字を用いてはならない。 第二節 設立 （定款の記載又は記録事項） 第八十六条 機構の定款には、会社法第二十七条各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。 一 機構の設立に際して発行する株式（次号、第三号及び次条において「設立時発行株式」という。）の数（機構を種類株式発行会社として設立しようとする場合にあっては、その種類及び種類ごとの数） 二 設立時発行株式の払込金額（設立時発行株式一株と引換えに払い込む金銭又は給付する金銭以外の財産の額をいう。） 三 政府が割当てを受ける設立時発行株式の数（機構を種類株式発行会社として設立しようとする場合にあっては、その種類及び種類ごとの数） 四 会社法第百七条第一項第一号に掲げる事項 五 取締役会及び監査役を置く旨 六 第百一条第一項各号に掲げる業務の完了により解散する旨 ２ 機構の定款には、次に掲げる事項を記載し、又は記録してはならない。 一 監査等委員会又は会社法第二条第十二号に規定する指名委員会等を置く旨 二 会社法第百三十九条第一項ただし書に規定する別段の定め （設立の認可等） 第八十七条 機構の発起人は、定款を作成し、かつ、発起人が割当てを受ける設立時発行株式を引き受けた後、速やかに、定款及び事業計画書を経済産業大臣に提出して、設立の認可を申請しなければならない。 第八十八条 経済産業大臣は、前条の規定による認可の申請があった場合においては、その申請が次の各号のいずれにも適合するかどうかを審査するものとする。 一 設立の手続及び定款の内容が法令の規定に適合するものであること。 二 定款に虚偽の記載若しくは記録又は虚偽の署名若しくは記名押印（会社法第二十六条第二項の規定による署名又は記名押印に代わる措置を含む。）がないこと。 三 業務の運営が健全に行われ、我が国における特定事業活動の推進に寄与することが確実であると認められること。 ２ 経済産業大臣は、前項の規定により審査した結果、その申請が同項各号のいずれにも適合していると認めるときは、設立の認可をするものとする。 （設立時取締役及び設立時監査役の選任及び解任） 第八十九条 会社法第三十八条第一項に規定する設立時取締役及び同条第二項第二号に規定する設立時監査役の選任及び解任は、経済産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 （会社法の規定の読替え） 第九十条 会社法第三十条第二項、第三十四条第一項、第五十九条第一項第一号及び第九百六十三条第一項の規定の適用については、同法第三十条第二項中「前項の公証人の認証を受けた定款は、株式会社の成立前」とあるのは「産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第八十八条第二項の認可の後株式会社産業革新投資機構の成立前は、定款」と、同法第三十四条第一項中「設立時発行株式の引受け」とあるのは「産業競争力強化法第八十八条第二項の認可の」と、同法第五十九条第一項第一号中「定款の認証の年月日及びその認証をした公証人の氏名」とあるのは「産業競争力強化法第八十八条第二項の認可の年月日」と、同法第九百六十三条第一項中「第三十四条第一項」とあるのは「第三十四条第一項（産業競争力強化法第九十条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とする。 （会社法の規定の適用除外） 第九十一条 会社法第三十条第一項及び第三十三条の規定は、機構の設立については、適用しない。 第三節 管理 （取締役及び監査役の選任等の認可） 第九十二条 機構の取締役及び監査役の選任及び解任の決議は、経済産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 （取締役等の秘密保持義務） 第九十三条 機構の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役若しくは職員又はこれらの職にあった者は、その職務上知ることができた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 （産業革新投資委員会の設置） 第九十四条 機構に、産業革新投資委員会（以下この章において「委員会」という。）を置く。 （委員会の権限） 第九十五条 委員会は、次に掲げる決定及び評価を行う。 一 第百三条第一項の特定資金供給（機構が第百一条第一項第一号から第七号までに掲げる業務により特定投資事業者に対して行う資金供給をいう。以下同じ。）の対象となる事業者及び当該特定資金供給の内容の決定 二 認可特定投資事業者（第百六条第一項に規定する認可特定投資事業者をいう。次号及び第百一条第一項第十二号において同じ。）の業務の実績に関する評価 三 保有する認可特定投資事業者の有価証券（金融商品取引法第二条第一項各号に掲げる有価証券及び同条第二項の規定により有価証券とみなされるものをいう。第百一条第一項第七号を除き、以下同じ。）又は債権の譲渡その他の処分の決定 四 第百八条第一項の直接資金供給（機構が第百一条第一項第一号から第七号までに掲げる業務により特定事業活動を行う事業者に対して直接行う資金供給をいう。以下同じ。）の対象となる事業者及び当該直接資金供給の内容の決定（直接資金供給の内容が第百一条第一項第一号に掲げる出資のみであって、その額が一定額以下である場合その他の経済産業省令で定める場合を除く。） 五 第百十条第一項の有価証券又は債権の譲渡その他の処分の決定 六 前各号に掲げるもののほか、会社法第三百六十二条第四項第一号及び第二号に掲げる事項のうち取締役会の決議により委任を受けた事項の決定 ２ 委員会は、前項第一号及び第三号から第五号までに掲げる事項の決定並びに同項第二号に掲げる評価について、取締役会から委任を受けたものとみなす。 （委員会の組織） 第九十六条 委員会は、取締役である委員三人以上七人以内で組織する。 ２ 委員の過半数は、社外取締役でなければならない。 ３ 委員の中には、代表取締役が、一人以上含まれなければならない。 ４ 委員は、取締役会の決議により定める。 ５ 委員の選定及び解職の決議は、経済産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 ６ 委員は、それぞれ独立してその職務を執行する。 ７ 委員会に委員長を置き、委員の互選によってこれを定める。 ８ 委員長は、委員会の会務を総理する。 ９ 委員会は、あらかじめ、委員のうちから、委員長に事故がある場合に委員長の職務を代理する者を定めておかなければならない。 （委員会の運営） 第九十七条 委員会は、委員長（委員長に事故があるときは、前条第八項に規定する委員長の職務を代理する者。次項及び第三項において同じ。）が招集する。 ２ 委員会は、委員長が出席し、かつ、現に在任する委員の総数の三分の二以上の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができない。 ３ 委員会の議事は、出席した委員の過半数をもって決する。 可否同数のときは、委員長が決する。 ４ 前項の規定による決議について特別の利害関係を有する委員は、議決に加わることができない。 ５ 前項の規定により議決に加わることができない委員の数は、第二項に規定する現に在任する委員の数に算入しない。 ６ 監査役は、委員会に出席し、委員会が第九十五条第一項第二号に掲げる評価を行おうとするときその他必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。 ７ 委員会の委員であって委員会によって選定された者は、第三項の規定による決議後、遅滞なく、当該決議の内容を取締役会に報告しなければならない。 ８ 委員会の議事については、経済産業省令で定めるところにより、議事録を作成し、議事録が書面をもって作成されているときは、出席した委員及び監査役は、これに署名し、又は記名押印しなければならない。 ９ 前項の議事録が電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この項及び次条第二項第二号において同じ。）をもって作成されている場合における当該電磁的記録に記録された事項については、経済産業省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。 １０ 前各項及び次条に定めるもののほか、議事の手続その他委員会の運営に関し必要な事項は、委員会が定める。 （委員会の議事録） 第九十八条 機構は、委員会の日から十年間、前条第八項の議事録をその本店に備え置かなければならない。 ２ 株主は、その権利を行使するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、次に掲げる請求をすることができる。 一 前項の議事録が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求 二 前項の議事録が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を経済産業省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求 ３ 債権者は、委員の責任を追及するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、第一項の議事録について前項各号に掲げる請求をすることができる。 ４ 裁判所は、第二項各号に掲げる請求又は前項の請求に係る閲覧又は謄写をすることにより、機構に著しい損害を及ぼすおそれがあると認めるときは、第二項又は前項の許可をすることができない。 ５ 会社法第八百六十八条第一項、第八百六十九条、第八百七十条第二項（第一号に係る部分に限る。）、第八百七十条の二、第八百七十一条本文、第八百七十二条（第五号に係る部分に限る。）、第八百七十二条の二、第八百七十三条本文、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定は、第二項及び第三項の許可について準用する。 ６ 取締役は、第一項の議事録について第二項各号に掲げる請求をすることができる。 （委員の登記） 第九十九条 機構は、委員を選定したときは、二週間以内に、その本店の所在地において、委員の氏名を登記しなければならない。 委員の氏名に変更を生じたときも、同様とする。 ２ 前項の規定による委員の選定の登記の申請書には、委員の選定及びその選定された委員が就任を承諾したことを証する書面を添付しなければならない。 ３ 委員の退任による変更の登記の申請書には、これを証する書面を添付しなければならない。 ４ 機構は、委員に選定された取締役のうち社外取締役であるものについて、社外取締役である旨を登記しなければならない。 （定款の変更） 第百条 機構の定款の変更の決議は、経済産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 第四節 業務 （業務の範囲） 第百一条 機構は、その目的を達成するため、次に掲げる業務を営むものとする。 一 対象事業者（特定投資事業者及び特定事業活動を行う事業者をいう。以下同じ。）に対する出資 二 対象事業者に対する基金（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第百三十一条に規定する基金をいう。）の拠出 三 対象事業者に対する資金の貸付け 四 対象事業者が発行する有価証券及び対象事業者が保有する有価証券の取得 五 対象事業者に対する金銭債権及び対象事業者が保有する金銭債権の取得 六 対象事業者の発行する社債及び資金の借入れに係る債務の保証 七 対象事業者のためにする有価証券（金融商品取引法第二条第二項の規定により有価証券とみなされる同項第五号又は第六号に掲げる権利に限る。）の募集又は私募 八 特定事業活動を行い、又は行おうとする事業者に対する専門家の派遣 九 特定事業活動を行い、又は行おうとする事業者に対する助言 十 特定事業活動を行い、又は行おうとする事業者に対する知的財産権の移転、設定若しくは許諾又は営業秘密（不正競争防止法（平成五年法律第四十七号）第二条第六項の営業秘密及び外国におけるこれに相当するものをいう。次号において同じ。）の開示 十一 前号に掲げる業務のために必要な知的財産権の取得をし、若しくは移転、設定若しくは許諾を受け、又は営業秘密の開示を受けること。 十二 認可特定投資事業者の業務の実績に関する評価 十三 保有する有価証券の譲渡その他の処分 十四 債権の管理及び譲渡その他の処分 十五 前各号に掲げる業務に関連して必要な交渉及び調査 十六 特定事業活動を推進するために必要な調査及び情報の提供 十七 前各号に掲げる業務に附帯する業務 ２ 機構は、前項各号に掲げる業務のほか、当該業務の遂行に支障のない範囲内で、次に掲げる業務を行うことができる。 一 特定政府出資会社が行う出資に係る業務の効果的な実施に関する基本方針の策定 二 特定政府出資会社が発行する株式の譲受け及び保有 三 特定政府出資会社が行う出資に係る業務の効果的な実施を確保するための専門家の派遣、助言その他の支援 四 主務大臣に対する、その行う特定政府出資会社の業務の実績の評価に関する必要な情報の提供 ３ 機構は、前二項に規定するもののほか、機構の目的に資する業務を営もうとするときは、あらかじめ、経済産業大臣の認可を受けて、当該業務を行うことができる。 （機構が従うべき投資基準） 第百二条 経済産業大臣は、特定資金供給の対象となる特定投資事業者及び当該特定資金供給の内容を決定するに当たって機構が従うべき基準（以下この章において「投資基準」という。）を定めるものとする。 ２ 投資基準においては、次に掲げる事項について定めるものとする。 一 特定資金供給を特に重点的に実施すべき事業分野の選定に関する事項 二 特定資金供給の内容に関する事項 三 取得する特定投資事業者の有価証券及び債権の譲渡その他の処分の期限に関する事項 四 人材の育成及び活用その他の資金供給以外の支援を行う場合にあっては、その内容 ３ 経済産業大臣は、第一項の規定により投資基準を定めようとするときは、あらかじめ、事業所管大臣（特定投資事業者による特定事業活動に対する資金供給その他の支援又は特定事業活動に対する資金供給その他の支援を行う事業活動に対する資金供給その他の支援の対象となる活動に係る事業を所管する大臣をいう。第百四条第三項において同じ。）の意見を聴くものとする。 ４ 経済産業大臣は、第一項の規定により投資基準を定めたときは、これを公表するものとする。 ５ 経済産業大臣は、経済事情の変動により必要が生じたときは、投資基準を変更するものとする。 ６ 第三項及び第四項の規定は、前項の規定による投資基準の変更について準用する。 （特定資金供給の決定） 第百三条 機構は、特定資金供給を行おうとするときは、投資基準に従って、その対象となる特定投資事業者及び当該特定資金供給の内容を決定しなければならない。 ２ 機構は、特定資金供給を行うかどうかを決定しようとするときは、あらかじめ、経済産業大臣の認可を受けなければならない。 ３ 機構は、前項の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。 一 特定資金供給の内容 二 特定投資事業者による特定事業活動に対する資金供給その他の支援又は特定事業活動に対する資金供給その他の支援を行う事業活動に対する資金供給その他の支援の内容及び実施体制に関する事項 三 取得する特定投資事業者の有価証券及び債権の譲渡その他の処分の期限に関する事項 四 人材の育成及び活用その他の資金供給以外の支援を行う場合にあっては、その内容 第百四条 経済産業大臣は、前条第三項の認可の申請があった場合においては、その申請が次の各号のいずれにも適合するかどうかを審査するものとする。 一 投資基準に適合するものであること。 二 特定投資事業者による特定事業活動に対する資金供給その他の支援又は特定事業活動に対する資金供給その他の支援を行う事業活動に対する資金供給その他の支援が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。 ２ 経済産業大臣は、前項の規定により審査した結果、その申請が同項各号のいずれにも適合していると認めるときは、前条第二項の認可をするものとする。 ３ 経済産業大臣は、前条第二項の認可をしようとするときは、あらかじめ、事業所管大臣の意見を聴くものとする。 （特定資金供給に関する認可の変更） 第百五条 機構は、第百三条第三項各号に掲げる事項を変更しようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣の認可を受けなければならない。 ２ 前条の規定は、前項の認可について準用する。 （認可特定投資事業者の業務の実績に関する評価） 第百六条 機構は、認可特定投資事業者（機構が第百三条第二項の認可を受けて、特定資金供給を行う特定投資事業者をいう。以下同じ。）の事業年度ごとの業務の実績について、評価を行わなければならない。 ２ 機構は、前項の評価を行ったときは、遅滞なく、認可特定投資事業者に対し評価の結果を通知するとともに、当該評価の結果に応じて、認可特定投資事業者に対し、特定資金供給に係る資金の回収その他必要な措置をとらなければならない。 ３ 機構は、第一項の評価を行い、又は前項の措置をとったときは、経済産業大臣に当該評価の結果又は当該措置の内容を報告しなければならない。 ４ 経済産業大臣は、前項の規定による報告を受けた場合において、必要があると認めるときは、投資基準を変更するものとする。 （機構が従うべき支援基準） 第百七条 経済産業大臣は、直接資金供給の対象となる事業者及び当該直接資金供給の内容を決定するに当たって機構が従うべき基準（以下この条及び次条第一項において「支援基準」という。）を定めるものとする。 ２ 経済産業大臣は、前項の規定により支援基準を定めようとするときは、あらかじめ、事業所管大臣（直接資金供給の対象となる活動に係る事業を所管する大臣をいう。次条第四項及び第五項において同じ。）の意見を聴くものとする。 ３ 経済産業大臣は、第一項の規定により支援基準を定めたときは、これを公表するものとする。 ４ 経済産業大臣は、経済事情の変動により必要が生じたときは、支援基準を変更するものとする。 ５ 第二項及び第三項の規定は、前項の規定による支援基準の変更について準用する。 （直接資金供給の決定） 第百八条 機構は、直接資金供給を行おうとするときは、支援基準に従って、その対象となる事業者及び当該直接資金供給の内容を決定しなければならない。 ２ 機構は、直接資金供給を行うかどうかを決定しようとするときは、あらかじめ、経済産業大臣にその旨を通知し、相当の期間を定めて、意見を述べる機会を与えなければならない。 ただし、直接資金供給の内容が出資（その額が一定額以下のものその他の政令で定めるものに限る。）のみである場合は、この限りでない。 ３ 機構は、前項ただし書に規定する場合において、直接資金供給をする旨の決定を行ったときは、速やかに、経済産業大臣にその旨及びその内容を報告しなければならない。 ４ 経済産業大臣は、第二項の規定による通知を受けたときは、速やかに、その内容を事業所管大臣に通知するものとする。 ５ 事業所管大臣は、前項の規定による通知を受けた場合において、当該事業者の属する事業分野の実態を考慮して必要があると認めるときは、第二項の期間内に、機構に対して意見を述べることができる。 （直接資金供給の決定の撤回） 第百九条 機構は、次に掲げる場合には、速やかに、直接資金供給の決定を撤回しなければならない。 一 直接資金供給の対象である事業者が特定事業活動を行わないとき。 二 直接資金供給の対象である事業者が破産手続開始の決定、再生手続開始の決定、更生手続開始の決定、特別清算開始の命令又は外国倒産処理手続の承認の決定を受けたとき。 ２ 機構は、前項の規定により直接資金供給の決定を撤回したときは、直ちに、当該直接資金供給の対象である事業者に対し、その旨を通知しなければならない。 （有価証券の譲渡その他の処分等） 第百十条 機構は、その保有する直接資金供給の対象である事業者に係る有価証券又は債権の譲渡その他の処分の決定を行おうとするときは、あらかじめ、経済産業大臣にその旨を通知し、相当の期間を定めて、意見を述べる機会を与えなければならない。 ２ 機構は、経済事情、対象事業者の事業の状況等を考慮しつつ、令和三十二年三月三十一日までに、保有する全ての有価証券及び債権の譲渡その他の処分を行うよう努めなければならない。 ３ 機構が債務の保証を行う場合におけるその対象となる貸付金の償還期限は、令和三十二年三月三十一日まででなければならない。 （特定政府出資会社の主務大臣からの株式の譲受けの求め） 第百十一条 主務大臣は、財務大臣に協議の上、機構に対し、政府が保有する特定政府出資会社の株式（次条及び第百十四条において「特定株式」という。）の全部を、次条第三項の評価委員が評価した価額で譲り受けるよう求めるものとする。 （機構による特定株式の譲受け） 第百十二条 前条の規定による求めを受けた機構は、当該求めから三月を超えない範囲内において経済産業大臣が指定する期間内に、当該特定株式の全部を譲り受けなければならない。 この場合において、機構が譲り受けた当該特定株式は、第二条第二十九項の規定及び当該特定株式について政府が保有すべき旨を定めている他の法令の規定の適用については、なお政府が保有するものとみなす。 ２ 機構が前項の規定による譲受けを行う場合であって、当該譲受けの対価として株式の発行又は自己株式の処分をするときにおける機構に係る会社法第百九十九条第二項の規定の適用については、同項中「株主総会」とあるのは「取締役会」と、「ならない。」とあるのは「ならない。ただし、取締役会は、産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第百十二条第三項の評価委員の評価を踏まえて前項第二号に掲げる払込金額又はその算定方法を決定しなければならない。」とする。 ３ 第一項の規定により機構が譲り受ける特定株式の価額は、評価委員が評価した価額とする。 ４ 前項の評価委員（第百十四条第二項及び第三項において単に「評価委員」という。）は、前項の評価をしようとするときは、当該特定株式の全部の譲受けがその効力を生ずる日における当該特定株式の時価を基準とするものとする。 ただし、当該特定株式の種類その他の事項を勘案して時価によることが適当でないと認めるときは、当該特定株式の時価によらないことができる。 ５ 前各項に規定するもののほか、機構による特定株式の譲受けに関し必要な事項は、政令で定める。 第百十三条 会社法第四百六十九条第一項（各号列記以外の部分に限る。）、第三項及び第五項から第九項まで、第四百七十条並びに第八百六十八条から第八百七十六条までの規定は、前条第一項の場合について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第四百六十九条第一項 事業譲渡等をする場合（次に掲げる場合を除く。） 株式会社産業革新投資機構（以下「機構」という。）が産業競争力強化法第百十二条第一項の規定による同法第百十一条の特定株式の全部の譲受け（以下「特定株式譲受け」という。）をする場合 反対株主 機構の株主のうち政府以外のもの 事業譲渡等をする株式会社 機構 第四百六十九条第三項 事業譲渡等をしようとする株式会社 機構 効力発生日 特定株式譲受けがその効力を生ずる日（以下「譲受け効力発生日」という。） 前条第一項に規定する場合における当該特別支配株主 政府 事業譲渡等をする旨（第四百六十七条第二項に規定する場合にあっては、同条第一項第三号に掲げる行為をする旨及び同条第二項の株式に関する事項） 特定株式譲受けをする旨 第四百六十九条第五項 第一項の規定による請求（以下この章において「株式買取請求」という。） 産業競争力強化法第百十三条において準用する第一項の規定による請求（以下「機構株式買取請求」という。） 効力発生日 譲受け効力発生日 株式買取請求に 機構株式買取請求に 第四百六十九条第六項及び第七項 株式買取請求 機構株式買取請求 事業譲渡等をする株式会社 機構 第四百六十九条第八項 事業譲渡等 特定株式譲受け 株式買取請求 機構株式買取請求 第四百六十九条第九項 株式買取請求 機構株式買取請求 第四百七十条第一項 株式買取請求 機構株式買取請求 事業譲渡等をする株式会社 機構 当該株式会社 機構 効力発生日 譲受け効力発生日 第四百七十条第二項 効力発生日 譲受け効力発生日 前項の株式会社 機構 第四百七十条第三項 前条第七項 産業競争力強化法第百十三条において準用する前条第七項 効力発生日 譲受け効力発生日 株式買取請求 機構株式買取請求 第四百七十条第四項 第一項の株式会社 機構 同項 産業競争力強化法第百十三条において準用する第一項 第四百七十条第五項 第一項の株式会社 機構 当該株式会社 機構 第四百七十条第六項 株式買取請求 機構株式買取請求 効力発生日 譲受け効力発生日 第四百七十条第七項 株式買取請求 機構株式買取請求 （機構による特定株式の譲渡） 第百十四条 機構は、特定株式の譲渡を行おうとするときは、経済産業大臣の認可を受けなければならない。 ２ 前項の認可を受けて機構が特定株式の譲渡を行おうとする場合における当該特定株式の価額は、評価委員が評価した価額とする。 ３ 評価委員は、前項の評価をしようとするときは、当該特定株式の譲渡がその効力を生ずる日における当該特定株式の時価を基準とするものとする。 ただし、当該特定株式の種類その他の事項を勘案して時価によることが適当でないと認めるときは、当該特定株式の時価によらないことができる。 ４ 前三項に規定するもののほか、機構による特定株式の譲渡に関し必要な事項は、政令で定める。 第五節 国の援助等 第百十五条 経済産業大臣及び国の関係行政機関の長は、機構及び対象事業者に対し、その事業の円滑かつ確実な実施に関し必要な助言その他の援助を行うよう努めるものとする。 ２ 前項に定めるもののほか、経済産業大臣及び国の関係行政機関の長は、機構及び対象事業者の行う事業の円滑かつ確実な実施が促進されるよう、相互に連携を図りながら協力するものとする。 第六節 財務及び会計 （予算の認可） 第百十六条 機構は、毎事業年度の開始前に、その事業年度の予算を経済産業大臣に提出して、その認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 前項の予算には、その事業年度の事業計画及び資金計画に関する書類を添付しなければならない。 （剰余金の配当等の決議） 第百十七条 機構の剰余金の配当その他の剰余金の処分の決議は、経済産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 （財務諸表） 第百十八条 機構は、毎事業年度終了後三月以内に、その事業年度の貸借対照表、損益計算書及び事業報告書を経済産業大臣に提出しなければならない。 （政府保証） 第百十九条 政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第二十四号）第三条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、機構の第八十三条第一項の社債又は借入れに係る債務について、保証契約をすることができる。 （取締役の報酬等及び職員の給与） 第百二十条 機構は、その取締役の報酬及び退職手当並びに職員の給与の支給の基準を定め、これを経済産業大臣に届け出るとともに、公表しなければならない。 これを変更したときも、同様とする。 ２ 機構は、専ら出資を行う業務に従事する職員（この項において「出資専従者」という。）の給与その他の処遇については、第百十六条第一項の規定による認可を受けた予算の範囲内において、優秀な人材の確保並びに若年の出資専従者の育成及び活躍の推進に配慮して行うものとする。 第七節 監督 （監督） 第百二十一条 機構は、経済産業大臣がこの法律の定めるところに従い監督する。 ２ 経済産業大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、機構に対し、機構及び認可特定投資事業者の業務に関し監督上必要な命令をすることができる。 （財務大臣との協議） 第百二十二条 経済産業大臣は、第八十三条第一項（募集社債を引き受ける者の募集をし、株式交換若しくは株式交付に際して社債を発行し、又は資金を借り入れようとするときに限る。）、第八十八条第二項、第百条、第百一条第三項、第百三条第二項、第百五条第一項、第百十四条第一項、第百十六条第一項、第百十七条若しくは第百二十五条の認可をしようとするとき、第百二条第一項の規定により投資基準を定めるとき、又は同条第五項若しくは第百六条第四項の規定により投資基準を変更するときは、財務大臣に協議するものとする。 （業務の実績に関する評価） 第百二十三条 経済産業大臣は、機構の事業年度ごとの業務の実績について、評価を行うものとする。 ２ 経済産業大臣は、前項の評価を行ったときは、遅滞なく、機構に対し、当該評価の結果を通知するとともに、これを公表するものとする。 ３ 経済産業大臣は、第一項の評価を行うに当たっては、機構の業務が、産業構造及び国際的な競争条件の変化に対応するための高度に専門的かつ実践的な知見を活用することが求められるものであることを考慮するものとする。 第八節 解散等 （機構の解散） 第百二十四条 機構は、第百一条第一項各号に掲げる業務の完了により解散する。 （合併等の決議） 第百二十五条 機構の合併、分割、事業の譲渡又は譲受け及び解散の決議は、経済産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 第五章 中小企業の活力の再生 第一節 創業等の支援 （創業支援等事業の実施に関する指針） 第百二十六条 経済産業大臣及び総務大臣は、創業支援等事業により創業を適切に支援し、及び創業に関する普及啓発を積極的に行い、中小企業の活力の再生に資するため、創業支援等事業の実施に関する指針（以下この条及び次条第四項第一号において「実施指針」という。）を定めるものとする。 ２ 実施指針においては、次に掲げる事項について定めるものとする。 一 創業支援等事業による創業の促進に関する目標の設定に関する事項 二 創業支援等事業の実施方法に関する事項 三 創業支援等事業の実施に関して市町村（特別区を含む。以下同じ。）が果たすべき役割に関する事項 四 その他創業支援等事業に関する重要事項 ３ 経済産業大臣及び総務大臣は、経済事情の変動により必要が生じたときは、実施指針を変更するものとする。 ４ 経済産業大臣及び総務大臣は、実施指針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、中小企業者の事業を所管する大臣に協議するとともに、中小企業政策審議会の意見を聴くものとする。 ただし、経済産業省令・総務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。 ５ 経済産業大臣及び総務大臣は、実施指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するものとする。 （創業支援等事業計画の認定） 第百二十七条 市町村は、その実施しようとする創業支援等事業（これと連携して市町村以外の者が実施しようとする創業支援等事業を含む。以下同じ。）に関する計画（以下「創業支援等事業計画」という。）を作成し、主務省令で定めるところにより、これを主務大臣に提出して、その認定を受けることができる。 ２ 二以上の市町村がその創業支援等事業を共同して実施しようとする場合にあっては、当該二以上の市町村は共同して創業支援等事業計画を作成し、前項の認定を受けることができる。 ３ 創業支援等事業計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 創業支援等事業の目標 二 当該市町村が実施する創業支援等事業の内容（当該創業支援等事業の全部又は一部が特定創業支援等事業に該当する場合にあっては、その旨を含む。）及び実施方法に関する事項 三 当該市町村が実施する創業支援等事業と連携して市町村以外の者が実施する創業支援等事業がある場合にあっては、次に掲げる事項 イ 当該創業支援等事業を実施する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 ロ 当該創業支援等事業の内容（当該創業支援等事業の全部又は一部が特定創業支援等事業に該当する場合にあっては、その旨を含む。）及び実施方法に関する事項 ハ 当該市町村が実施する創業支援等事業との連携に関する事項 ニ 創業支援等事業（第二条第三十二項第二号に係るものに限る。）の実施に当たり、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する学校その他の教育機関との連携を図る場合にあっては、当該連携に関する事項 四 計画期間 ４ 主務大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、その創業支援等事業計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。 一 実施指針に照らし適切なものであること。 二 当該創業支援等事業計画に係る創業支援等事業が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。 ５ 主務大臣は、第一項の認定をしたときは、主務省令で定めるところにより、当該認定に係る創業支援等事業計画の内容を公表するものとする。 （創業支援等事業計画の変更等） 第百二十八条 前条第一項の認定を受けた市町村（以下「認定市町村」という。）は、当該認定に係る創業支援等事業計画を変更しようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認定を受けなければならない。 ２ 主務大臣は、認定市町村（当該認定に係る創業支援等事業計画（前項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定創業支援等事業計画」という。）において認定市町村が実施する創業支援等事業と連携して市町村以外の者が実施する事業（第百三十条において「認定連携創業支援等事業」という。）を実施する者（第百三十一条第一項及び第百四十一条第一項において「認定連携創業支援等事業者」という。）を含む。）が認定創業支援等事業計画に従って創業支援等事業を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。 ３ 主務大臣は、認定創業支援等事業計画が前条第四項各号のいずれかに適合しないものとなったと認めるときは、認定市町村に対して、当該認定創業支援等事業計画の変更を指示し、又はその認定を取り消すことができる。 ４ 主務大臣は、前二項の規定による認定の取消しをしたときは、その旨を公表するものとする。 ５ 前条第四項及び第五項の規定は、第一項の認定について準用する。 （中小企業信用保険法の特例） 第百二十九条 無担保保険の保険関係であって、創業関連保証（中小企業信用保険法第三条の二第一項に規定する債務の保証であって、創業者の要する資金のうち経済産業省令で定めるものに係るものをいう。以下この条において同じ。）を受けた創業者である中小企業者（第二条第三十一項第一号、第三号及び第五号に掲げる創業者を含む。以下同じ。）に係るものについての同法第三条の二第一項及び第三項の規定の適用については、同条第一項中「中小企業者の」とあるのは「中小企業者（産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第二条第三十一項第一号、第三号及び第五号に掲げる創業者を含む。以下同じ。）の」と、「保険価額の合計額が八千万円」とあるのは「同法第百二十九条第一項に規定する創業関連保証（以下「創業関連保証」という。）に係る保険関係の保険価額の合計額及びその他の保険関係の保険価額の合計額がそれぞれ三千五百万円及び八千万円」と、同条第三項中「当該借入金の額のうち保証をした額が八千万円（当該債務者」とあるのは「創業関連保証及びその他の保証ごとに、当該借入金の額のうち保証をした額がそれぞれ三千五百万円及び八千万円（創業関連保証及びその他の保証ごとに、当該債務者」と、「八千万円から」とあるのは「それぞれ三千五百万円及び八千万円から」とする。 ２ 第二条第三十一項第二号に掲げる創業者であって新たに会社（中小企業者に限る。以下この項において同じ。）を設立したもの（以下この項において「会社設立創業者」という。）が、事業の譲渡により事業の全部又は一部を当該会社に承継させるときは、当該会社設立創業者が事業を開始した日から起算して五年を経過するまでの間は、当該会社を、同条第三十一項第四号に掲げる創業者とみなして、前項の規定を適用する。 この場合において、同項中「三千五百万円及び八千万円」と、」とあるのは「三千五百万円（当該中小企業者を設立した会社設立創業者（同条第二項に規定する会社設立創業者をいい、当該会社設立創業者が新たに他の会社（中小企業者に限る。）を設立し、事業の譲渡により事業の全部又は一部を当該他の会社に承継させるときは、当該他の会社も含む。第三項において同じ。）について既に創業関連保証に係る保険関係が成立している場合にあつては、三千五百万円から当該保険関係における保険価額の合計額を控除した残額）及び八千万円」と、」と、「及びその他の保証ごとに、当該債務者」とあるのは「については当該債務者たる中小企業者及び会社設立創業者について、その他の保証については当該債務者」とする。 ３ 第二条第三十一項第一号、第三号及び第五号に掲げる創業者であって、創業関連保証を受けたものについては、当該創業者を中小企業信用保険法第二条第一項の中小企業者とみなして、同法第三条の二及び第四条から第八条までの規定を適用する。 ４ 無担保保険の保険関係であって、創業関連保証に係るもののうち、次の各号のいずれにも該当する創業者である中小企業者に係るものについての中小企業信用保険法第三条の二第二項及び第五条の規定の適用については、同項中「百分の八十」とあり、及び同条中「百分の七十（無担保保険、特別小口保険、流動資産担保保険、公害防止保険、エネルギー対策保険、海外投資関係保険、新事業開拓保険、事業再生保険及び特定社債保険にあつては、百分の八十）」とあるのは、「百分の九十」とする。 一 次のいずれかに該当すること。 イ 第二条第三十一項第一号から第三号までに掲げる者に該当する場合において、過去に自らが営んでいた事業をその経営の状況の悪化により廃止した経験を有すること又は過去に経営の状況の悪化により解散した会社の当該解散の日において当該会社の業務を執行する役員であったこと。 ロ 第二条第三十一項第四号に掲げる者（第二項の規定により当該者とみなされる会社を含む。）に該当する場合において、当該会社を設立した個人が過去に自らが営んでいた事業をその経営の状況の悪化により廃止した経験を有すること又は当該会社を設立した個人が過去に経営の状況の悪化により解散した会社の当該解散の日において当該会社の業務を執行する役員であったこと。 二 当該保険関係に係る債務の保証の委託の申込みを、前号イ及びロに規定する事業の廃止の日又は解散の日から五年を経過する日前に行ったこと。 ５ 創業関連保証を受けた者一人についての無担保保険の保険関係であって政令で指定するものの保険価額の合計額の限度額は、政令で定める。 ６ 無担保保険の保険関係であって、創業関連保証に係るものについての保険料の額は、中小企業信用保険法第四条の規定にかかわらず、保険金額に年百分の二以内において政令で定める率を乗じて得た額とする。 第百三十条 認定連携創業支援等事業を実施する一般社団法人若しくは一般財団法人（一般社団法人にあってはその社員総会における議決権の二分の一以上を中小企業者が有しているもの、一般財団法人にあっては設立に際して拠出された財産の価額の二分の一以上が中小企業者により拠出されているものに限る。）又は特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第二項に規定する特定非営利活動法人（その社員総会における表決権の二分の一以上を中小企業者が有しているものに限り、かつ、中小企業信用保険法第二条第一項第六号に該当するものを除く。）であって、当該認定連携創業支援等事業の実施に必要な資金に係る中小企業信用保険法第三条第一項又は第三条の二第一項に規定する債務の保証を受けたもの（以下この条において「認定一般社団法人等」という。）については、当該認定一般社団法人等を同法第二条第一項の中小企業者とみなして、同法第三条、第三条の二及び第四条から第八条までの規定を適用する。 この場合において、同法第三条第一項及び第三条の二第一項の規定の適用については、これらの規定中「借入れ」とあるのは、「産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第百十六条に規定する認定一般社団法人等が行う同法第百二十八条第二項に規定する認定連携創業支援等事業の実施に必要な資金の借入れ」とする。 （認定市町村に対する情報の提供等） 第百三十一条 独立行政法人中小企業基盤整備機構は、認定市町村又は認定連携創業支援等事業者の依頼に応じて、その行う創業支援等事業に関する情報の提供その他必要な協力の業務を行う。 ２ 都道府県は、創業支援等事業計画を作成しようとする市町村又は認定市町村に対し、創業支援等事業に関する情報の提供その他の援助を行うことができる。 （中小企業信用保険法の特例） 第百三十二条 中小企業者の特定信用状発行契約に基づく債務については、当該債務を中小企業信用保険法第三条第一項に規定する借入れによる債務とみなして、同法第三条及び第四条から第八条までの規定を適用する。 この場合において、普通保険の保険関係であって、特定信用状関連保証（特定信用状発行契約に基づく債務の保証をいう。以下この条において同じ。）を受けた中小企業者に係るものについての同法第三条第一項の規定の適用については、同項中「保険価額の合計額が」とあるのは「産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第百三十二条第一項に規定する特定信用状関連保証に係る保険関係の保険価額の合計額とその他の保険関係の保険価額の合計額とがそれぞれ」と、「借入金」とあるのは「特定信用状発行契約（同法第二条第三十五項の特定信用状発行契約をいう。）に基づく債務の額（当該中小企業者の外国関係法人（同法第二条第十六項の外国関係法人をいう。）の外国銀行等（銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第四条第三項の外国銀行等をいう。）からの借入金の額に相当する額に限る。）のうち保証をした額（特殊保証の場合は限度額）の総額と借入金」と、「総額が」とあるのは「総額とがそれぞれ」とする。 ２ 普通保険の保険関係であって、特定信用状関連保証に係るものについての次の表の上欄に掲げる中小企業信用保険法の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。 第三条第一項 この項 この項及び第三項 第三条第二項 百分の七十 百分の八十 第三条第三項 借入金の額 特定信用状発行契約（産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第二条第三十五項の特定信用状発行契約をいう。以下同じ。）に基づく債務の額（中小企業者の外国関係法人（同法第二条第十六項の外国関係法人をいう。以下同じ。）の外国銀行等（銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第四条第三項の外国銀行等をいう。以下同じ。）からの借入金の額に相当する額に限る。以下同じ。） 保証をした額 保証をした額（特殊保証の場合は限度額） 借入金の弁済（手形の割引の場合は手形の支払、電子記録債権の割引の場合は電子記録債権に係る債務の支払） 特定信用状発行契約に基づく債務の弁済 第三条第四項 借入金（手形の割引の場合は手形の割引により融通を受けた資金、電子記録債権の割引の場合は電子記録債権の割引により融通を受けた資金）は、中小企業者 場合における前項に規定する中小企業者の外国関係法人の外国銀行等からの借入金は、当該中小企業者 第五条 弁済（手形の割引及び電子記録債権の割引の場合は、支払。以下同じ。） 弁済 借入金（手形の割引の場合は手形債務、電子記録債権の割引の場合は電子記録債権に係る債務。以下同じ。）、社債に係る債務（利息に係るものを除く。以下同じ。）又は特定支払債務 特定信用状発行契約に基づく債務 百分の七十（無担保保険、特別小口保険、流動資産担保保険、公害防止保険、エネルギー対策保険、海外投資関係保険、新事業開拓保険、事業再生保険及び特定社債保険にあつては、百分の八十） 百分の八十 第五条第一号及び第三号並びに第八条第一号及び第三号 借入金又は社債に係る債務 特定信用状発行契約に基づく債務 第二節 中小企業再生支援体制の整備 （中小企業の事業の再生の支援に関する指針） 第百三十三条 経済産業大臣は、中小企業承継事業再生その他の取組による中小企業の事業の再生を適切に支援し、その活力の再生に資するため、国、地方公共団体、独立行政法人中小企業基盤整備機構及び認定支援機関が講ずべき支援措置に関する基本的な指針（以下この条及び次条第一項において「支援指針」という。）を定めるものとする。 ２ 支援指針においては、次に掲げる事項について定めるものとする。 一 中小企業の活力の再生の支援に関する基本的事項 二 中小企業の活力の再生の支援内容に関する事項 三 中小企業の活力の再生の支援体制に関する事項 四 その他中小企業の活力の再生の支援に関し配慮すべき事項 ３ 経済産業大臣は、経済事情の変動により必要が生じたときは、支援指針を変更するものとする。 ４ 経済産業大臣は、支援指針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、中小企業者の事業を所管する大臣に協議するとともに、中小企業政策審議会の意見を聴くものとする。 ただし、経済産業省令で定める軽微な変更については、この限りでない。 ５ 経済産業大臣は、支援指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するものとする。 （認定支援機関） 第百三十四条 経済産業大臣は、支援指針に基づき、経済産業省令で定めるところにより、商工会、都道府県商工会連合会、商工会議所又は中小企業支援法（昭和三十八年法律第百四十七号）第七条第一項に規定する指定法人であって、都道府県の区域の全部又は一部の地域において次項に規定する業務（以下「中小企業再生支援業務」という。）を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、中小企業再生支援業務を行う者として認定することができる。 ２ 前項の認定を受けた者（以下「認定支援機関」という。）は、他の法令に定めるもののほか、当該認定に係る第四項第四号ハの地域において、次の業務を行うものとする。 一 次に掲げるもののいずれかを行い、又は行おうとする中小企業者（イに掲げるものを行い、又は行おうとする場合にあっては、事業を営んでいない個人を含む。）の求めに応じ、必要な指導又は助言を行うこと。 イ 現に有する経営資源及び合併、事業の譲受けその他これらに準ずるものにより他の中小企業者（中小企業者であった者を含む。）から承継する事業に係る新たな経営資源を有効に組み合わせて一体的に活用することによる商品の生産若しくは販売又は役務の提供の効率化 ロ 中小企業承継事業再生その他の取組による事業の再生 ハ 過大な債務を負っている中小企業者又は既に債務の整理を行った中小企業者の債務の保証をしている者が有する当該保証債務の整理（破産手続又は再生手続によりその債務の整理を図ることを除く。） 二 会社である中小企業者の代表者の交代に伴い、その事業の実施に不可欠な資産を取得し、当該資産を活用し商品の生産若しくは販売又は役務の提供の効率化を行い、又は行おうとする者の求めに応じ、必要な指導又は助言を行うこと。 三 第一号イに掲げるものに係る合併、事業の譲渡又は譲受けその他これらに準ずるものに関し仲介を行うこと。 四 中小企業者及びその経営の改善を支援する事業を行う者並びにこれらの者の従業員に対し、第一号イからハまで又は第二号に掲げるものに関する研修を行うこと。 五 前各号に掲げる業務に関連して必要な情報の収集、調査及び研究を行い、並びにその成果を普及すること。 六 独立行政法人中小企業基盤整備機構からの委託に基づき、第百四十条第一号に掲げる業務の実施に必要な調査を行うこと。 ３ 認定支援機関は、他の法令に定める業務及び前項各号に掲げる業務のほか、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第五条の認証を受け、かつ、第四十七条第一項の認定を受けて、事業再生に係る紛争について民間紛争解決手続（同法第二条第一号に規定する手続をいう。）を実施することができる。 ４ 第一項の認定を受けようとする者は、経済産業省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した認定申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。 一 名称及び住所 二 事務所の所在地 三 次条第一項に規定する中小企業再生支援協議会の委員として任命しようとする委員の候補者 四 中小企業再生支援業務に関する次に掲げる事項 イ 中小企業再生支援業務の内容 ロ 中小企業再生支援業務の実施体制 ハ 中小企業再生支援業務を行う地域 ニ その他経済産業省令で定める事項 ５ 認定支援機関は、前項第一号及び第二号に掲げる事項に変更があったときは遅滞なく、同項第四号に掲げる事項の変更（経済産業省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときはあらかじめ、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。 （中小企業再生支援協議会） 第百三十五条 認定支援機関に、中小企業再生支援協議会を置く。 ２ 中小企業再生支援協議会は、認定支援機関の長及びその任命する委員をもって組織する。 ３ 中小企業再生支援協議会の委員は、中小企業再生支援業務に係る実務経験又は学識経験を有する者のうちから任命しなければならない。 ４ 認定支援機関の長は、中小企業再生支援協議会の委員を任命したときは、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣にその旨を届け出なければならない。 中小企業再生支援協議会の委員に変更があったときも、同様とする。 ５ 中小企業再生支援協議会は、認定支援機関が行う中小企業再生支援業務の具体的内容、実施体制の確保その他の中小企業再生支援業務の遂行に関する重要な事項を審議し、決定するほか、認定支援機関に対する専門的な助言を行う。 ６ 前各項に規定するもののほか、中小企業再生支援協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。 （秘密保持義務） 第百三十六条 認定支援機関の役員若しくは職員若しくは中小企業再生支援協議会の委員又はこれらの職にあった者は、中小企業再生支援業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 ２ 前項の規定は、次に掲げる情報に関しては、適用しない。 一 独立行政法人中小企業基盤整備機構が第百四十条第四号に掲げる業務を円滑に行うために認定支援機関から情報の提供を受けることが必要な場合において、当該認定支援機関の役員若しくは職員又は中小企業再生支援協議会の委員が、独立行政法人中小企業基盤整備機構に提供する当該業務に関する情報 二 認定支援機関が第百三十四条第二項第一号に掲げる業務（同号ロ及びハに掲げるものに係るものに限る。）並びに同項第二号及び第三号に掲げる業務を円滑に行うために独立行政法人中小企業基盤整備機構の助言又は専門家の派遣を受けることが必要な場合において、認定支援機関の役員若しくは職員又は中小企業再生支援協議会の委員が、独立行政法人中小企業基盤整備機構に提供する当該業務に関する情報 三 認定支援機関が第百三十四条第二項第二号及び第三号に掲げる業務を円滑に行うために他の認定支援機関から情報の提供を受けることが必要な場合において、当該認定支援機関の役員若しくは職員又は中小企業再生支援協議会の委員が、当該他の認定支援機関の役員若しくは職員又は中小企業再生支援協議会の委員に提供する当該業務に関する情報 （改善命令） 第百三十七条 経済産業大臣は、認定支援機関の中小企業再生支援業務の運営に関し改善が必要であると認めるときは、その認定支援機関に対し、その改善に必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。 （認定の取消し） 第百三十八条 経済産業大臣は、認定支援機関が前条の規定による命令に違反したときは、その認定を取り消すことができる。 （中小企業信用保険法の特例） 第百三十九条 認定支援機関であって、特定中小企業再生支援事業（中小企業再生支援業務に係る事業であって、中小企業再生支援協議会の決定を経たものをいう。）の実施に必要な資金に係る中小企業信用保険法第三条第一項又は第三条の二第一項に規定する債務の保証を受けたものについては、当該認定支援機関を同法第二条第一項の中小企業者とみなして、同法第三条、第三条の二及び第四条から第八条までの規定を適用する。 この場合において、同法第三条第一項及び第三条の二第一項の規定の適用については、これらの規定中「借入れ」とあるのは、「産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第百三十九条に規定する特定中小企業再生支援事業の実施に必要な資金の借入れ」とする。 （独立行政法人中小企業基盤整備機構の行う再生支援業務） 第百四十条 独立行政法人中小企業基盤整備機構は、中小企業の活力の再生を支援するため、次に掲げる業務を行う。 一 投資事業有限責任組合（事業再編又は中小企業承継事業再生を実施する事業者に対する資金供給を行うものとして政令で定めるものに限る。次条第二項において「特定投資事業有限責任組合」という。）であって中小企業に対する投資事業を実施するものに対する当該投資事業の実施に必要な資金の出資を行うこと。 二 第百三十四条第二項第一号から第五号までに掲げる業務を行うこと。 三 認定支援機関の依頼に応じて、専門家の派遣その他中小企業再生支援業務の実施に関し必要な協力を行うこと。 四 中小企業再生支援業務の実施状況を評価し、及びその結果を経済産業大臣に報告すること。 第六章 雑則 （資金の確保） 第百四十一条 国は、認定事業再編事業者等若しくは認定特別事業再編事業者等が認定事業再編計画若しくは認定特別事業再編計画に従って事業再編若しくは特別事業再編のための措置を行い、又は認定新技術等実証実施者、認定新事業活動実施者、認定外部経営資源活用促進投資事業者、認定特定研究成果活用支援事業者、認定革新的技術研究成果活用事業活動実施者、認定特定新需要開拓事業活動実施者、認定事業適応事業者、認定市町村若しくは認定連携創業支援等事業者が認定新技術等実証計画、認定新事業活動計画、認定外部経営資源活用促進投資事業計画、認定特定研究成果活用支援事業計画、認定革新的技術研究成果活用事業活動計画、認定特定新需要開拓事業活動計画、認定事業適応計画若しくは認定創業支援等事業計画に従って新技術等実証、新事業活動、外部経営資源活用促進投資事業、特定研究成果活用支援事業、革新的技術研究成果活用事業活動、特定新需要開拓事業活動、事業適応若しくは創業支援等事業を実施するのに必要な資金の確保に努めるものとする。 ２ 国は、特定投資事業有限責任組合が事業再編を実施する事業者の自己資本の充実を行うのに必要な資金の確保に努めるものとする。 （雇用の安定等） 第百四十二条 認定事業再編事業者又は認定特別事業再編事業者（以下この条及び第百四十六条において「認定再編事業者」という。）は、認定事業再編計画又は認定特別事業再編計画に従って事業再編又は特別事業再編を実施するに当たっては、その雇用する労働者の理解と協力を得るとともに、当該労働者について、失業の予防その他雇用の安定を図るため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 ２ 国は、認定再編事業者の雇用する労働者について、失業の予防その他雇用の安定を図るため必要な措置を講ずるよう努めるものとする。 ３ 国は、認定再編事業者に雇用されていた労働者について、就職のあっせんその他その職業及び生活の安定に資するため必要な措置を講ずるよう努めるものとする。 ４ 国及び都道府県は、認定再編事業者の雇用する労働者及び認定再編事業者に雇用されていた労働者について、職業訓練の実施その他の能力の開発及び向上を図るために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。 ５ 国及び都道府県は、認定再編事業者の関連中小企業者について、その新たな経済的環境への適応の円滑化に資するため必要な措置を講ずるよう努めるものとする。 （中小企業者への配慮） 第百四十三条 国、地方公共団体、独立行政法人中小企業基盤整備機構、商工会及び商工会議所は、他の事業者の事業再編の実施によりその経営に著しい影響を受ける中小企業者の経営基盤の強化を図るため、当該中小企業者の行う事業に関する経営方法又は技術に関する助言、研修又は情報提供その他必要な施策を総合的に推進するよう努めるものとする。 （報告の徴収） 第百四十四条 主務大臣は、認定新技術等実証実施者、認定新事業活動実施者、認定外部経営資源活用促進投資事業者（当該認定外部経営資源活用促進投資事業者が投資事業有限責任組合である場合にあっては、当該投資事業有限責任組合の無限責任組合員）、認定特定研究成果活用支援事業者（当該認定特定研究成果活用支援事業者が投資事業有限責任組合である場合にあっては、当該投資事業有限責任組合の無限責任組合員）、認定革新的技術研究成果活用事業活動実施者、認定特定新需要開拓事業活動実施者、認定事業適応事業者、認定事業再編事業者又は認定特別事業再編事業者に対し、認定新技術等実証計画、認定新事業活動計画、認定外部経営資源活用促進投資事業計画、認定特定研究成果活用支援事業計画、認定革新的技術研究成果活用事業活動計画、認定特定新需要開拓事業活動計画、認定事業適応計画、認定事業再編計画又は認定特別事業再編計画の実施状況について報告を求めることができる。 ２ 主務大臣は、認定市町村に対し、認定創業支援等事業計画の実施状況について報告を求めることができる。 ３ 経済産業大臣は、認定支援機関に対し、中小企業再生支援業務の実施状況について報告を求めることができる。 ４ 経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、特定認証紛争解決事業者に対し、特定認証紛争解決手続の業務、第五十四条第一項に規定する償還すべき社債の金額の減額に係る確認の業務、第五十六条第一項に規定する資金の借入れに係る確認の業務、第五十九条第一項に規定する債権に係る確認の業務又は第六十五条の三に規定する債権の減額に係る確認の業務の実施状況について報告を求めることができる。 （指定金融機関等に対する報告の徴収等） 第百四十五条 主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、第二十一条の六第一項、第二十一条の二十六第一項又は第三十七条第一項の規定による指定を受けた者（以下この項において「指定金融機関等」という。）から革新的技術研究成果活用事業活動支援業務、事業適応促進業務若しくは事業再編促進業務に関し報告をさせ、又はその職員に、指定金融機関等の営業所若しくは事務所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、認定技術等情報漏えい防止措置認証機関から技術等情報漏えい防止措置認証業務に関し報告をさせ、又はその職員に、認定技術等情報漏えい防止措置認証機関の事務所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ３ 経済産業大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、機構からその業務に関し報告をさせ、又はその職員に、機構の営業所、事務所その他の事業場に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ４ 前三項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。 ５ 第一項から第三項までの規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 （連絡及び協力） 第百四十六条 主務大臣及び厚生労働大臣は、この法律の施行に当たっては、認定再編事業者に係る労働者の雇用に関する事項について、相互に緊密に連絡し、及び協力するものとする。 （主務大臣等） 第百四十七条 この法律における主務大臣は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める大臣とする。 一 第六条第一項の規定による求めに関する事項 当該求めに係る新技術等又は新事業活動に係る事業を所管する大臣並びに当該求めに係る新たな規制の特例措置に係る法律及び法律に基づく命令を所管する行政機関の長 二 第七条第一項の規定による求めに関する事項 当該求めに係る新技術等又は新事業活動に係る事業を所管する大臣並びに当該求めに係る法律及び法律に基づく命令を所管する行政機関の長 三 新技術等実証計画に関する事項 新技術等実証計画に記載された新技術等に係る事業を所管する大臣並びに新技術等実証計画に記載された第八条の二第三項第六号に規定する法律及び法律に基づく命令を所管する行政機関の長 四 新事業活動計画に関する事項（次号に掲げるものを除く。） 新事業活動計画に記載された新事業活動に係る事業を所管する大臣並びに新事業活動計画に記載された第九条第三項第四号に規定する規制の特例措置に係る法律及び法律に基づく命令を所管する行政機関の長 四の二 新事業活動計画（第十一条の二に規定する規制の特例措置に係るものに限る。）に関する事項 経済産業大臣及び法務大臣 五 特定研究成果活用支援事業計画に関する事項 経済産業大臣及び文部科学大臣 六 特定新需要開拓事業活動計画に関する事項 特定新需要開拓事業活動計画に係る事業を所管する大臣及び経済産業大臣 七 事業適応計画に関する事項 事業適応計画に係る事業を所管する大臣 八 事業適応促進円滑化業務及び事業適応促進業務に関する事項 経済産業大臣及び財務大臣 九 事業再編計画に関する事項 事業再編計画に係る事業を所管する大臣 十 特別事業再編計画に関する事項 特別事業再編計画に係る事業を所管する大臣 十一 事業再編促進円滑化業務及び事業再編促進業務に関する事項 経済産業大臣及び財務大臣 十二 技術等情報漏えい防止措置に関する事項 促進指針の対象となる事業者の事業を所管する大臣及び経済産業大臣 十三 特定政府出資会社の株式の機構に対する譲受けの求めに関する事項 特定政府出資会社の設立を認可した大臣 十四 創業支援等事業計画に関する事項 経済産業大臣、総務大臣及び創業支援等事業計画に係る創業支援等事業を所管する大臣 ２ この法律における主務省令は、主務大臣の発する命令とする。 ３ 前項の規定にかかわらず、第二条第二項、第八条の二第三項、第九条第三項及び第十二条における主務省令は、規制について規定する法律及び法律に基づく命令（人事院規則、公正取引委員会規則、国家公安委員会規則、個人情報保護委員会規則、カジノ管理委員会規則、公害等調整委員会規則、公安審査委員会規則、中央労働委員会規則、運輸安全委員会規則及び原子力規制委員会規則を除く。）を所管する内閣官房、内閣府、デジタル庁又は各省の内閣官房令（告示を含む。）、内閣府令（告示を含む。）、デジタル庁令（告示を含む。）又は省令（告示を含む。）とする。 ただし、人事院、公正取引委員会、国家公安委員会、個人情報保護委員会、カジノ管理委員会、公害等調整委員会、公安審査委員会、中央労働委員会、運輸安全委員会又は原子力規制委員会の所管に係る規制については、それぞれ人事院規則、公正取引委員会規則、国家公安委員会規則、個人情報保護委員会規則、カジノ管理委員会規則、公害等調整委員会規則、公安審査委員会規則、中央労働委員会規則、運輸安全委員会規則又は原子力規制委員会規則とする。 （権限の委任） 第百四十八条 この法律による主務大臣の権限は、主務省令で定めるところにより、地方支分部局の長に委任することができる。 （機構と事業活動の計画の認定等との関係） 第百四十九条 機構は、特定事業活動支援をするに当たっては、必要に応じ、対象事業者に対し、第八条の二第一項の新技術等実証計画の認定、第九条第一項の新事業活動計画の認定、第十六条第一項の外部経営資源活用促進投資事業計画の認定、第二十一条の三第一項の革新的技術研究成果活用事業活動計画の認定、第二十一条の二十二第一項の事業適応計画の認定、第二十三条第一項の事業再編計画の認定又は第二十四条の二第一項の特別事業再編計画の認定の申請を促すことその他の措置を講ずることにより、これらの施策と相まって、効果的にこれを行うよう努めなければならない。 （経過措置） 第百五十条 この法律に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 第七章 罰則 第百五十一条 機構の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役又は職員が、その職務に関して、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、三年以下の拘禁刑に処する。 これによって不正の行為をし、又は相当の行為をしなかったときは、五年以下の拘禁刑に処する。 ２ 前項の場合において、犯人が収受した賄賂は、没収する。 その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。 第百五十二条 前条第一項の賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。 ２ 前項の罪を犯した者が自首したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。 第百五十三条 第百五十一条第一項の罪は、日本国外において同項の罪を犯した者にも適用する。 ２ 前条第一項の罪は、刑法（明治四十年法律第四十五号）第二条の例に従う。 第百五十四条 機構の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役若しくは職員又はこれらの職にあった者が、第九十三条の規定に違反してその職務上知ることのできた秘密を漏らし、又は盗用したときは、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 第百五十五条 第百四十五条第三項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした機構の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役又は職員は、五十万円以下の罰金に処する。 第百五十六条 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第二十一条の三十又は第四十一条の規定に違反して、帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかったとき。 二 第二十一条の三十二第一項又は第四十三条第一項の規定による届出をしないで事業適応促進業務若しくは事業再編促進業務の全部若しくは一部を休止し、若しくは廃止し、又は虚偽の届出をしたとき。 三 第百四十四条第一項、第三項又は第四項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。 四 第百四十五条第一項又は第二項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。 第百五十七条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の刑を科する。 第百五十八条 第三十条第三項において読み替えて準用する会社法第七百九十七条第三項又は第四項の規定に違反して公告若しくは通知をすることを怠り、又は不正の公告若しくは通知をしたときは、その違反行為をした株式会社の取締役、執行役、清算人、清算人代理、民事保全法（平成元年法律第九十一号）第五十六条に規定する仮処分命令により選任された取締役、執行役若しくは清算人の職務を代行する者、会社法第九百六十条第一項第五号に規定する一時取締役、代表取締役、執行役若しくは代表執行役の職務を行うべき者、同条第二項第三号に規定する一時清算人若しくは代表清算人の職務を行うべき者又は支配人は、百万円以下の過料に処する。 第百五十九条 第二十一条の二十五第二項、第二十一条の二十九第二項、第三十六条第二項又は第四十条第二項の規定に違反して、主務大臣の認可を受けなかった場合には、その違反行為をした公庫の取締役又は執行役は、百万円以下の過料に処する。 第百六十条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）又は監査役は、百万円以下の過料に処する。 一 第八十三条第一項の規定に違反して、募集株式、募集新株予約権若しくは募集社債を引き受ける者の募集をし、株式交換若しくは株式交付に際して株式、社債若しくは新株予約権を発行し、又は資金を借り入れたとき。 二 第八十三条第二項の規定に違反して、株式を発行した旨の届出を行わなかったとき。 三 第九十九条第一項又は第四項の規定に違反して、登記することを怠ったとき。 四 第百一条第三項の規定に違反して、業務を行ったとき。 五 第百三条第二項又は第百五条第一項の規定に違反して、資金供給の認可を受けなかったとき。 六 第百六条第三項の規定に違反して、報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。 七 第百八条第二項又は第百十条第一項の規定に違反して、経済産業大臣に通知をしなかったとき。 八 第百十四条第一項の規定に違反して、株式の譲渡の認可を受けなかったとき。 九 第百十六条第一項の規定に違反して、予算の認可を受けなかったとき。 十 第百十八条の規定に違反して、貸借対照表、損益計算書若しくは事業報告書を提出せず、又は虚偽の記載若しくは記録をしたこれらのものを提出したとき。 十一 第百二十一条第二項の規定による命令に違反したとき。 第百六十一条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）又は監査役は、二十万円以下の過料に処する。 一 第百二十条第一項の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。 二 第百二十条第一項の規定に違反して、公表をせず、又は虚偽の公表をしたとき。 第百六十二条 次の各号のいずれかに該当する者は、十万円以下の過料に処する。 一 第十一条の三第二項の規定による届出をしないで同項に規定する事項を変更し、又は虚偽の届出をした者 二 第十一条の三第四項の規定による届出をしないで同項に規定する新事業活動を廃止し、又は虚偽の届出をした者 三 第七十九条の規定に違反して、技術等情報漏えい防止措置認証業務に関し、認定技術等情報漏えい防止措置認証機関であると明らかに誤認されるおそれのある表示をした者 四 第八十五条第二項の規定に違反して、その名称中に産業革新投資機構という文字を用いた者 | 産業通則 |
Heisei | Act | 425AC0000000098_20250606_506AC0000000045.xml | 平成二十五年法律第九十八号 | 38 | 産業競争力強化法
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、我が国経済を再興すべく、我が国の産業を中長期にわたる低迷の状態から脱却させ、持続的発展の軌道に乗せるためには、経済社会情勢の変化に対応して、産業競争力を強化することが重要であることに鑑み、産業競争力の強化に関し、基本理念、国及び事業者の責務を定めるとともに、規制の特例措置の整備等及びこれを通じた規制改革を推進し、併せて、産業活動における新陳代謝の活性化を促進するための措置、株式会社産業革新投資機構に特定事業活動の支援等に関する業務を行わせるための措置及び中小企業の活力の再生を円滑化するための措置を講じ、もって国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「産業競争力」とは、産業活動において、高い生産性及び十分な需要を確保することにより、高い収益性を実現する能力をいう。 ２ この法律において「規制の特例措置」とは、法律により規定された規制についてのこの法律又は他の法律に規定する法律の特例に関する措置及び政令又は主務省令（以下この項において「政令等」という。）により規定された規制についての政令等で規定する政令等の特例に関する措置であって、第八条の四第二項に規定する認定新技術等実証計画に従って実施する新技術等実証又は第十条第二項に規定する認定新事業活動計画に従って実施する新事業活動について適用されるものをいう。 ３ この法律において「新技術等実証」とは、次の各号のいずれにも該当するものをいう。 一 新技術等（我が国において産業競争力を特に強化すべき事業分野に属する事業活動において用いようとする革新的な技術又は手法であって、当該事業分野において著しい新規性を有するとともに、当該事業活動で用いられることにより、高い付加価値を創出する可能性があるものをいう。以下同じ。）の実用化の可能性について行う実証であって、その実施期間及び当該実証に参加する者（当該実証により権利利益を害されるおそれがある者があるときは、その者を含む。以下この号、第八条の二第三項第四号及び第八条の三第三項において「参加者等」という。）の範囲を特定し、当該参加者等の同意を得ることその他当該実証を適切に実施するために必要となる措置を講じて行うものであること。 二 新技術等の実用化に当たって当該新技術等に関する規制について分析する場合にあっては、当該新技術等を実用化するための規制の在り方を含めた課題についての分析及びその結果の検討を行うものであること。 ４ この法律において「新事業活動」とは、新商品の開発又は生産、新たな役務の開発又は提供、商品の新たな生産又は販売の方式の導入、役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動であって、産業競争力の強化に資するものとして主務省令で定めるものをいう。 ５ この法律において「産業活動における新陳代謝」とは、産業活動において、新たな事業の開拓、事業適応、事業再編による新たな事業の開始又は収益性の低い事業からの撤退、事業再生、設備投資その他の生産性の向上又は需要の拡大のための事業活動が行われることをいう。 ６ この法律において「新事業開拓事業者」とは、新商品の開発又は生産、新たな役務の開発又は提供、商品の新たな生産又は販売の方式の導入、役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動を行うことにより、新たな事業の開拓を行う事業者（新たに設立される法人を含む。第十五項において同じ。）であって、その事業の将来における成長発展を図るために外部からの投資を受けることが特に必要なものその他の経済産業省令で定めるものをいう。 ７ この法律において「経営資源」とは、知識及び技能並びに技術、設備、情報システムその他の事業活動に活用される資源をいう。 ８ この法律において「外部経営資源活用促進投資事業」とは、投資事業有限責任組合（投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成十年法律第九十号）第二条第二項に規定する投資事業有限責任組合をいう。以下同じ。）が行う事業者に対する投資事業であって、当該事業者がその事業の生産性を向上させること又はその生産し、若しくは販売する商品若しくは提供する役務に係る新たな需要を開拓することを目指して自らの経営資源以外の経営資源を活用して行う事業活動の促進に資するものとして経済産業省令で定めるものをいう。 ９ この法律において「特定研究成果活用支援事業」とは、国立大学法人等（国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第五項に規定する国立大学法人等をいう。第二十一条において同じ。）における技術に関する研究成果を、その事業活動において活用する者に対し、当該事業活動に関する必要な助言、資金供給その他の支援を行う事業であって、当該国立大学法人等における研究の進展に資するものをいう。 １０ この法律において「革新的技術研究成果活用事業活動」とは、新事業開拓事業者が自ら行った革新的な技術の研究の成果を活用して行う事業活動であって、その実施のために外部からの資金の借入れを受けることが特に必要なものとして経済産業省令で定めるものをいう。 １１ この法律において「特定新需要開拓事業活動」とは、事業者が大学等（大学その他の研究機関であって経済産業省令で定めるものをいう。）と共同で行う研究開発と一体的に行う事業活動であって、新たな需要を開拓することを目的として、当該研究開発により創出される技術及びこれに関連する技術について、産業標準化（産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）第二条第一項に規定する産業標準化をいう。第二十一条の十七において同じ。）をすることが必要であるもの、国際標準化（同法第二条第二項に規定する国際標準化をいう。第二十一条の十三第三項第三号及び第二十一条の十七において同じ。）をすることが必要であるもの、知的財産権（知的財産基本法（平成十四年法律第百二十二号）第二条第二項の知的財産権及び外国におけるこれに相当するものをいう。第二十一条の十七並びに第百一条第一項第十号及び第十一号において同じ。）の取得及び活用をすることが必要であるもの又は秘匿することが必要であるものに分類し、当該分類に基づき計画的に展開するものをいう。 １２ この法律において「事業適応」とは、事業者が、産業構造又は国際的な競争条件の変化その他の経済社会情勢の変化に対応して、その事業の生産性を相当程度向上させること又はその生産し、若しくは販売する商品若しくは提供する役務に係る新たな需要を相当程度開拓することを目指して行うその事業の全部又は一部の変更（取締役会その他これに準ずる機関による経営の方針に係る決議又は決定を伴うものに限る。）であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。 一 情報技術の進展による事業環境の変化に対応して行うもの 二 エネルギーの消費量の削減、非化石エネルギー源の活用その他のエネルギーの利用による環境への負荷の低減に関する国際的な競争条件の変化に対応して行うもの １３ この法律において「生産工程効率化等設備」とは、生産工程の効率化によりエネルギーの利用による環境への負荷の低減に特に資する設備その他の事業適応（前項第二号に該当するものに限る。）に資する設備として主務省令で定めるものをいう。 １４ この法律において「産業競争力基盤強化商品」とは、エネルギーの利用による環境への負荷の低減に特に資する半導体、自動車（専ら化石燃料を内燃機関の燃料として用いるものを除く。）、鉄鋼、基礎化学品（化学製品の原材料である化学品（化石燃料に由来するものを除く。）をいう。）、燃料その他事業適応（第十二項第二号に該当するものに限る。）に資する商品として政令で定める商品であって、今後の我が国産業の基盤となることが見込まれ、かつ、国際競争に対応して事業者が市場を獲得することが特に求められるものとして主務省令で定める要件に該当するものをいう。 １５ この法律において「関係事業者」とは、事業者であって、他の事業者がその経営を実質的に支配していると認められるものとして主務省令で定める関係を有するものをいう。 １６ この法律において「外国関係法人」とは、外国法人（新たに設立されるものを含む。）であって、国内に本店又は主たる事務所を有する事業者がその経営を実質的に支配していると認められるものとして主務省令で定める関係を有するものをいう。 １７ この法律において「事業再編」とは、事業者がその事業の全部又は一部の生産性を相当程度向上させることを目指した事業活動であって、次の各号のいずれにも該当するものをいう。 一 次に掲げる措置のいずれかによる事業の全部又は一部の構造の変更（当該事業者の関係事業者及び外国関係法人が行う事業の構造の変更を含む。）を行うものであること。 イ 合併 ロ 会社の分割 ハ 株式交換 ニ 株式移転 ホ 株式交付 ヘ 事業又は資産の譲受け又は譲渡（外国におけるこれらに相当するものを含む。） ト 出資の受入れ チ 他の会社の株式又は持分の取得（当該他の会社が関係事業者である場合又は当該取得により当該他の会社が関係事業者となる場合に限る。） リ 関係事業者の株式又は持分の譲渡（当該株式又は持分を配当財産とする剰余金の配当をすることを含み、当該譲渡により当該事業者の関係事業者でなくなる場合に限る。） ヌ 外国法人の株式若しくは持分又はこれらに類似するものの取得（当該外国法人が外国関係法人である場合又は当該取得により当該外国法人が外国関係法人となる場合に限る。） ル 外国関係法人の株式若しくは持分又はこれらに類似するものの譲渡（当該株式若しくは持分又はこれらに類似するものを配当財産とする剰余金の配当をすることを含み、当該譲渡により当該事業者の外国関係法人でなくなる場合に限る。） ヲ 会社又は外国法人の設立又は清算 ワ 有限責任事業組合（有限責任事業組合契約に関する法律（平成十七年法律第四十号）第二条に規定する有限責任事業組合をいう。第二十八項において同じ。）に対する出資 カ 保有する施設の相当程度の撤去又は設備の相当程度の廃棄 二 事業者がその経営資源を活用して行う事業の全部又は一部の分野又は方式の変更であって、次に掲げるもののいずれかを行うものであること。 イ 新商品の開発及び生産又は新たな役務の開発及び提供により、生産若しくは販売に係る商品の構成又は提供に係る役務の構成を相当程度変化させること。 ロ 商品の新たな生産の方式の導入又は設備の能率の向上により、商品の生産を著しく効率化すること。 ハ 商品の新たな販売の方式の導入又は役務の新たな提供の方式の導入により、商品の販売又は役務の提供を著しく効率化すること。 ニ 新たな原材料、部品若しくは半製品の使用又は原材料、部品若しくは半製品の新たな購入の方式の導入により、商品の生産に係る費用を相当程度低減すること。 １８ この法律において「特別事業再編」とは、事業再編のうち、中小企業者（常時使用する従業員の数が二千人以下のものに限る。）又は中堅企業者であって、他の事業者（当該中小企業者又は当該中堅企業者の関係事業者及び外国関係法人を除く。以下この項、第二十四条の二及び第二十四条の三第二項において同じ。）の経営の支配又は経営資源の取得（主務省令で定める要件を満たすものに限る。第二十四条の二第三項第四号及び第六項第三号において同じ。）を行ったことがあるものが、当該他の事業者以外の他の事業者の経営資源を自らの経営資源と一体的に活用し、新たな需要を相当程度開拓することを目的として、次に掲げる措置により事業の全部又は一部の構造の変更を行うものをいう。 一 吸収合併 二 吸収分割 三 株式交換 四 株式交付（他の会社（関係事業者を除く。第六号において同じ。）の総株主の議決権の百分の五十を超える議決権を保有することとなるものに限る。） 五 事業又は資産の譲受け 六 他の会社の株式又は持分の取得（当該他の会社の総株主又は総出資者の議決権の百分の五十を超える議決権を保有することとなるものに限る。） １９ この法律において「生産性向上設備等」とは、商品の生産若しくは販売又は役務の提供の用に供する施設、設備、機器、装置又はプログラム（情報処理の促進に関する法律（昭和四十五年法律第九十号）第二条第二項に規定するプログラムをいう。）であって、事業の生産性の向上に特に資するものとして経済産業省令で定めるものをいう。 ２０ この法律において「事業再生」とは、過大な債務を負っている事業者が、その全部又は一部の債権者の協力を得ながらその事業の再生を図ること（再生手続、更生手続その他政令で定める法律に定める手続によりその事業の再生を図ることを除く。）をいう。 ２１ この法律において「特定認証紛争解決事業者」とは、認証紛争解決事業者（裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成十六年法律第百五十一号）第二条第四号に規定する者をいう。第四十七条において同じ。）であって、同条第一項の認定を受けたものをいう。 ２２ この法律において「特定認証紛争解決手続」とは、認証紛争解決手続（裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第二条第三号に規定する手続をいう。第四十七条第一項第二号において同じ。）であって、特定認証紛争解決事業者が事業再生に係る紛争について行うものをいう。 ２３ この法律において「中小企業者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。 一 資本金の額又は出資の総額が三億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が三百人以下の会社及び個人であって、製造業、建設業、運輸業その他の業種（次号から第四号までに掲げる業種及び第五号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの 二 資本金の額又は出資の総額が一億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であって、卸売業（第五号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの 三 資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であって、サービス業（第五号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの 四 資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が五十人以下の会社及び個人であって、小売業（次号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの 五 資本金の額又は出資の総額がその業種ごとに政令で定める金額以下の会社並びに常時使用する従業員の数がその業種ごとに政令で定める数以下の会社及び個人であって、その政令で定める業種に属する事業を主たる事業として営むもの 六 企業組合 七 協業組合 八 事業協同組合、協同組合連合会その他の特別の法律により設立された組合及びその連合会であって、政令で定めるもの ２４ この法律において「中堅企業者」とは、常時使用する従業員の数が二千人以下の会社及び個人（中小企業者を除く。）をいう。 ２５ この法律において「技術等情報漏えい防止措置」とは、技術及びこれに関する研究開発の成果、生産方法その他の事業活動に有用な情報の漏えいの防止のために事業者が実施する措置をいう。 ２６ この法律において「技術等情報漏えい防止措置認証業務」とは、次に掲げる業務をいう。 一 他の事業者が実施する技術等情報漏えい防止措置が、技術及びこれに関する研究開発の成果、生産方法その他の事業活動に有用な情報の漏えいを防止するために必要なものとして主務大臣が定める基準に適合している旨の認証を行うこと。 二 前号に掲げる業務に附帯して、技術等情報漏えい防止措置を適切に実施するために必要な指導及び助言を行うこと。 ２７ この法律において「特定事業活動」とは、自らの経営資源以外の経営資源を活用し、高い生産性が見込まれる事業を行うこと又は新たな事業の開拓を行うことを目指した事業活動をいう。 ２８ この法律において「特定投資事業者」とは、民法（明治二十九年法律第八十九号）第六百六十七条第一項に規定する組合契約によって成立する組合、商法（明治三十二年法律第四十八号）第五百三十五条に規定する匿名組合契約によって成立する匿名組合、投資事業有限責任組合若しくは有限責任事業組合若しくは外国に所在するこれらの組合に類似する団体又は株式会社、合同会社、資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第三項に規定する特定目的会社若しくは投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二条第十二項に規定する投資法人であって、特定事業活動に対する資金供給その他の支援又は特定事業活動に対する資金供給その他の支援を行う事業活動に対する資金供給その他の支援を行うものをいう。 ２９ この法律において「特定政府出資会社」とは、政府がその発行している株式の総数の二分の一以上に当たる数の株式を保有する株式会社であって、出資を行うことを主たる業務とするもののうち、株式会社産業革新投資機構がその業務の遂行に支障のない範囲内で、その株式を保有する株式会社の業務の支援を行うことにより、当該株式会社が行う出資に係る業務のより効果的な実施を図ることが必要なものとして政令で定めるものをいう。 ３０ この法律において「創業」とは、次に掲げる行為をいう。 一 事業を営んでいない個人が新たに事業を開始すること（次号に掲げるものを除く。）。 二 事業を営んでいない個人が新たに会社を設立し、当該新たに設立された会社が事業を開始すること。 三 会社が自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、新たに会社を設立し、当該新たに設立された会社が事業を開始すること（中小企業者の行為に限る。）。 ３１ この法律において「創業者」とは、次に掲げる者をいう。 一 前項第一号に掲げる創業を行おうとする個人であって、一月以内（認定創業支援等事業計画（第百二十八条第二項に規定する認定創業支援等事業計画をいう。）に記載された特定創業支援等事業（第三号において「認定特定創業支援等事業」という。）により経済産業省令で定めるところにより支援を受けて創業を行おうとする者にあっては、六月以内）に当該創業を行う具体的な計画を有するもの 二 前項第一号に掲げる創業を行った個人であって、事業を開始した日以後五年を経過していないもの 三 前項第二号に掲げる創業を行おうとする個人であって、二月以内（認定特定創業支援等事業により経済産業省令で定めるところにより支援を受けて創業を行おうとする者にあっては、六月以内）に当該創業を行う具体的な計画を有するもの 四 前項第二号に掲げる創業により設立された会社であって、その設立の日以後五年を経過していないもの 五 前項第三号に掲げる創業を行おうとする会社であって、当該創業を行う具体的な計画を有するもの 六 前項第三号に掲げる創業により設立された会社であって、その設立の日以後五年を経過していないもの ３２ この法律において「創業支援等事業」とは、次の各号のいずれかに該当する事業をいう。 一 創業を行おうとする者に対する創業に必要な情報の提供、研修又は創業についての指導若しくは助言、創業者の新たに開始する事業の用に供する工場、事業場、店舗その他の施設の整備並びにこれらの賃貸及び管理その他の取組により創業を支援する事業 二 事業を営んでいない個人に対する創業の意義に関する学習の機会を提供するための講座の開設、創業者（前項第二号及び第四号に掲げるものに限る。）の事業の用に供する工場、事業場、店舗その他の施設において職業を体験する機会の提供その他の創業に関する普及啓発を行う事業 ３３ この法律において「特定創業支援等事業」とは、創業支援等事業（前項第一号に係るものに限る。）のうち、特に創業の促進に寄与するものとして経済産業省令で定めるものをいう。 ３４ この法律において「特定信用状」とは、国内に本店又は主たる事務所を有する事業者の依頼により銀行、信用金庫、信用協同組合その他の政令で定める金融機関（次項において単に「金融機関」という。）が発行する信用状であって、当該事業者の外国関係法人の外国銀行等（銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第四条第三項に規定する外国銀行等をいう。）からの借入れ（手形の割引を受けることを含む。）による債務の不履行が生じた場合に当該信用状に基づく債務を履行する旨を表示するものをいう。 ３５ この法律において「特定信用状発行契約」とは、事業者と金融機関との間で締結される契約であって、当該金融機関が特定信用状を発行することを約し、当該金融機関が当該特定信用状に基づく債務を履行した場合において当該事業者が当該金融機関に対して当該債務を履行した額に相当する金額その他経済産業省令で定める金額を支払うことを約するものをいう。 ３６ この法律において「特定中小企業者」とは、過大な債務を負っていることその他の事情によって財務の状況が悪化していることにより、事業の継続が困難となっている中小企業者をいう。 ３７ この法律において「中小企業承継事業再生」とは、特定中小企業者が会社の分割又は事業の譲渡によりその事業の全部又は一部を他の事業者に承継させるとともに、当該他の事業者が承継した事業について収支の改善その他の強化を図ることにより、当該事業の再生を図ることをいう。 （基本理念） 第三条 産業競争力の強化は、事業者が、経済事情の変動に対応して、経営改革を推進することにより、生産性の向上及び需要の拡大を目指し、新たな事業の開拓、事業適応、事業再編による新たな事業の開始又は収益性の低い事業からの撤退、事業再生、設備投資その他の事業活動を積極的に行うことを基本とし、国が、これらの取組を促進するために、規制の見直しその他の必要な事業環境の整備を行うとともに、事業者に対する支援措置を講ずることを旨として、行われなければならない。 （国の責務） 第四条 国は、前条に定める基本理念にのっとり、事業者による新たな事業の開拓、事業適応、事業再編による新たな事業の開始又は収益性の低い事業からの撤退、事業再生、設備投資その他の事業活動が積極的に行われるよう、規制の見直しその他の必要な事業環境の整備及び事業者に対する支援措置を行う責務を有する。 （事業者の責務） 第五条 事業者は、第三条に定める基本理念にのっとり、当該事業者の属する事業分野における商品若しくは役務に関する需給の動向又は事業者間の競争の状況その他の当該事業者の事業を取り巻く環境を踏まえて、経営改革を推進することにより、生産性の向上及び需要の拡大を目指し、新たな事業の開拓、事業適応、事業再編による新たな事業の開始若しくは収益性の低い事業からの撤退、事業再生、設備投資その他の事業活動を積極的に行うよう努めなければならない。 第二章 新技術等実証及び新事業活動に関する規制の特例措置の整備等及び規制改革の推進 第一節 新技術等実証及び新事業活動の促進 （基本方針） 第五条の二 政府は、新技術等実証及び新事業活動の総合的かつ効果的な推進を図るための基本的な方針（以下この条、第八条の二第四項第一号及び第九条第四項第一号において「基本方針」という。）を定めるものとする。 ２ 基本方針には、次に掲げる事項について定めるものとする。 一 新技術等実証及び新事業活動の意義に関する事項 二 新技術等実証及び新事業活動の推進のために政府が実施すべき施策に関する基本的な方針 三 第八条の二第一項に規定する新技術等実証計画及び第九条第一項に規定する新事業活動計画の認定に関する基本的な事項 四 その他新技術等実証及び新事業活動に関する重要事項 ３ 内閣総理大臣は、基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めるものとする。 ４ 政府は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本方針を公表しなければならない。 ５ 政府は、経済事情の変動その他の情勢の推移により必要が生じたときは、基本方針を変更するものとする。 ６ 第三項及び第四項の規定は、前項の規定による基本方針の変更について準用する。 （新たな規制の特例措置の求め） 第六条 新たな規制の特例措置の適用を受けて新技術等実証又は新事業活動を実施しようとする者は、主務省令で定めるところにより、主務大臣に対し、当該新たな規制の特例措置の整備を求めることができる。 ２ 前項の規定による求めを受けた主務大臣は、当該求めを踏まえた新たな規制の特例措置を講ずることが必要かつ適当であると認めるときは、遅滞なく、その旨及び講ずることとする新たな規制の特例措置の内容を当該求めをした者に通知するとともに、講ずることとする新たな規制の特例措置の内容を公表するものとする。 ３ 第一項の規定による求めを受けた主務大臣は、当該求めを踏まえた新たな規制の特例措置を講ずることが必要でないと認めるとき、又は適当でないと認めるときは、遅滞なく、その旨及びその理由を当該求めをした者に通知するものとする。 ４ 第一項の規定による求めを受けた主務大臣は、当該求めを踏まえた新たな規制の特例措置（新技術等実証に係るものに限る。）を講ずるか否かを判断するに当たっては、新技術等効果評価委員会（第十四条の二の新技術等効果評価委員会をいう。以下この節において同じ。）の意見を聴くものとする。 ５ 第一項の規定による求めを受けた主務大臣は、当該求めを踏まえた新たな規制の特例措置（新事業活動に係るものに限る。）を講ずるか否かを判断するに当たって必要があると認めるときは、新技術等効果評価委員会の意見を聴くことができる。 （解釈及び適用の確認） 第七条 新技術等実証又は新事業活動を実施しようとする者は、主務省令で定めるところにより、主務大臣に対し、その実施しようとする新技術等実証又は新事業活動及びこれに関連する事業活動（以下この項及び第十四条において「新事業活動等」という。）に関する規制について規定する法律及び法律に基づく命令（告示を含む。以下この節及び第百四十七条第一項において同じ。）の規定の解釈並びに当該新技術等実証又は新事業活動等に対するこれらの規定の適用の有無について、その確認を求めることができる。 ２ 前項の規定による求めを受けた主務大臣は、遅滞なく、当該求めをした者に理由を付して回答するとともに、その回答の内容を公表するものとする。 （情報の提供等） 第八条 主務大臣は、第六条第一項又は前条第一項の規定による求めをしようとする者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行うものとする。 （新技術等実証計画の認定） 第八条の二 新技術等実証を実施しようとする者は、その実施しようとする新技術等実証に関する計画（以下「新技術等実証計画」という。）を作成し、主務省令で定めるところにより、これを主務大臣に提出して、その認定を受けることができる。 ２ 二以上の者が新技術等実証を共同して実施しようとする場合にあっては、当該二以上の者は共同して新技術等実証計画を作成し、前項の認定を受けることができる。 ３ 新技術等実証計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 新技術等実証の目標 二 次に掲げる新技術等実証の内容 イ 新技術等及び当該新技術等を用いて実施しようとする事業活動の内容 ロ 第二条第三項第一号に規定する実証の内容及びその実施方法 ハ 第二条第三項第二号に規定する分析の内容及びその実施方法 三 新技術等実証の実施期間及び実施場所 四 参加者等の具体的な範囲及び当該参加者等の同意の取得方法 五 新技術等実証の実施に必要な資金の額及びその調達方法 六 第二条第三項第二号に規定する規制について規定する法律及び法律に基づく命令の規定 七 第十二条の規定による政令又は主務省令で規定された規制の特例措置（新技術等実証に係るものに限る。）の適用を受けようとする場合にあっては、当該規制の特例措置の内容 八 その他新技術等実証の実施に関し必要な事項 ４ 主務大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、その新技術等実証計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。 この場合において、主務大臣は、新技術等効果評価委員会の意見を聴くものとする。 一 基本方針に照らし適切なものであること。 二 当該新技術等実証計画に係る新技術等実証（前項第四号に規定する同意の取得を含む。）が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。 三 当該新技術等実証計画の内容がこの法律及びこの法律に基づく命令その他関係法令に違反するものでないこと。 ５ 主務大臣は、第一項の認定をしたときは、主務省令で定めるところにより、当該認定に係る新技術等実証計画の内容を公表するものとする。 （認定証の交付等） 第八条の三 主務大臣は、前条第一項の認定をしたときは、主務省令で定めるところにより、速やかに、同項の認定を受けた者（以下「認定新技術等実証実施者」という。）に対し、認定証を交付するものとする。 ２ 前項の認定証には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 認定の年月日 二 認定新技術等実証実施者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 三 当該認定に係る新技術等実証計画の内容及び実施期間 四 当該認定に係る新技術等実証計画が前条第四項各号のいずれにも適合する旨 ３ 認定新技術等実証実施者は、参加者等の同意を求める場合には、第一項の認定証を提示しなければならない。 ４ 認定新技術等実証実施者は、前条第三項第四号に規定する同意を取得したときは、その旨を主務大臣に報告しなければならない。 （新技術等実証計画の変更等） 第八条の四 認定新技術等実証実施者は、当該認定に係る新技術等実証計画を変更しようとするときは、主務省令で定めるところにより、当該認定に係る認定証を提出して、主務大臣の認定を受けなければならない。 ２ 主務大臣は、認定新技術等実証実施者が当該認定に係る新技術等実証計画（前項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定新技術等実証計画」という。）に従って新技術等実証を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。 ３ 主務大臣は、認定新技術等実証計画が第八条の二第四項各号のいずれかに適合しないものとなったと認めるときは、認定新技術等実証実施者に対して、当該認定新技術等実証計画の変更を指示し、又はその認定を取り消すことができる。 この場合において、主務大臣は、新技術等効果評価委員会の意見を聴くものとする。 ４ 主務大臣は、前二項の規定により第八条の二第一項の認定を取り消したときは、その旨を、当該認定新技術等実証実施者に通知するとともに、公表するものとする。 ５ 認定新技術等実証実施者は、第二項又は第三項の規定により第八条の二第一項の認定を取り消されたときは、速やかに、認定証を主務大臣に返納しなければならない。 ６ 第八条の二第四項及び第五項並びに前条の規定は、第一項の認定について準用する。 （新事業活動計画の認定） 第九条 新事業活動を実施しようとする者は、その実施しようとする新事業活動に関する計画（以下「新事業活動計画」という。）を作成し、主務省令で定めるところにより、これを主務大臣に提出して、その認定を受けることができる。 ２ 二以上の者が新事業活動を共同して実施しようとする場合にあっては、当該二以上の者は共同して新事業活動計画を作成し、前項の認定を受けることができる。 ３ 新事業活動計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 新事業活動の目標 二 新事業活動の内容及び実施時期 三 新事業活動の実施に必要な資金の額及びその調達方法 四 この法律若しくは他の法律に規定する規制の特例措置又は第十二条の規定による政令若しくは主務省令で規定された規制の特例措置（新事業活動に係るものに限る。）の適用を受けようとする場合にあっては、当該規制の特例措置の内容 五 その他新事業活動の実施に関し必要な事項 ４ 主務大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、その新事業活動計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。 この場合において、主務大臣は、必要があると認めるときは、新技術等効果評価委員会の意見を聴くことができる。 一 基本方針に照らし適切なものであること。 二 当該新事業活動計画に係る新事業活動が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。 三 当該新事業活動計画の内容がこの法律及びこの法律に基づく命令その他関係法令に違反するものでないこと。 ５ 主務大臣は、第一項の認定をしたときは、主務省令で定めるところにより、当該認定に係る新事業活動計画の内容を公表するものとする。 （新事業活動計画の変更等） 第十条 前条第一項の認定を受けた者（以下「認定新事業活動実施者」という。）は、当該認定に係る新事業活動計画を変更しようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認定を受けなければならない。 ２ 主務大臣は、認定新事業活動実施者が当該認定に係る新事業活動計画（前項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定新事業活動計画」という。）に従って新事業活動を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。 ３ 主務大臣は、認定新事業活動計画が前条第四項各号のいずれかに適合しないものとなったと認めるときは、認定新事業活動実施者に対して、当該認定新事業活動計画の変更を指示し、又はその認定を取り消すことができる。 この場合において、主務大臣は、必要があると認めるときは、新技術等効果評価委員会の意見を聴くことができる。 ４ 主務大臣は、前二項の規定により前条第一項の認定を取り消したときは、その旨を、当該認定新事業活動実施者に通知するとともに、公表するものとする。 ５ 前条第四項及び第五項の規定は、第一項の認定について準用する。 （情報の提供等） 第十一条 主務大臣は、認定新技術等実証実施者が新技術等実証を実施している間又は認定新事業活動実施者が新事業活動を実施している間、必要に応じ、当該認定新技術等実証実施者又は当該認定新事業活動実施者に対し必要な情報の提供及び助言を行うものとする。 （債権譲渡の通知等に関する特例） 第十一条の二 債権の譲渡（現に発生していない債権の譲渡を含む。）の通知又は承諾（以下この項において「債権譲渡通知等」という。）が認定新事業活動実施者が認定新事業活動計画（次条第一項又は第三項の規定による公示に係るものに限る。）に従って提供する情報システム（次の各号のいずれにも該当するものに限る。）を利用してされたときは、当該債権譲渡通知等は、民法第四百六十七条第二項に規定する確定日付のある証書による通知又は承諾とみなす。 この場合においては、当該債権譲渡通知等がされた日付をもって確定日付とする。 一 債権譲渡通知等をした者及びこれを受けた者が当該債権譲渡通知等がされた日時及びその内容を容易に確認することができること。 二 債権譲渡通知等がされた日時及びその内容の記録を保存し、及びその改変を防止するために必要な措置として主務省令で定める措置が講じられていること。 ２ 前項の規定は、債権を目的とする質権の設定（現に発生していない債権を目的とするものを含む。）の通知又は承諾について準用する。 ３ 第一項の規定は、民法第五百条において準用する同法第四百六十七条第一項の弁済による代位の通知又は承諾について準用する。 この場合において、第一項中「第四百六十七条第二項」とあるのは、「第五百条において準用する同法第四百六十七条第二項」と読み替えるものとする。 ４ 第一項の規定は、信託法（平成十八年法律第百八号）第二条第七項に規定する受益権の譲渡の通知又は承諾について準用する。 この場合において、第一項中「民法第四百六十七条第二項」とあるのは、「信託法（平成十八年法律第百八号）第九十四条第二項」と読み替えるものとする。 第十一条の三 主務大臣は、第九条第三項第四号に掲げる事項として前条に規定する規制の特例措置を記載した新事業活動計画について第九条第一項の認定をしたときは、当該認定を受けた者の氏名、商号又は名称及び住所を公示するものとする。 ２ 前項の規定による公示に係る認定新事業活動実施者は、その氏名、商号若しくは名称又は住所を変更しようとするときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 ３ 主務大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公示するものとする。 ４ 第一項又は前項の規定による公示に係る認定新事業活動実施者は、その公示に係る認定新事業活動計画に従って実施する新事業活動を廃止しようとするときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 ５ 主務大臣は、第十条第二項若しくは第三項の規定により第一項若しくは第三項の規定による公示に係る認定新事業活動計画の認定を取り消したとき、又は前項の規定による届出があったときは、その旨を公示するものとする。 （政令等で規定された規制の特例措置） 第十二条 認定新技術等実証実施者が認定新技術等実証計画に従って実施する新技術等実証又は認定新事業活動実施者が認定新事業活動計画に従って実施する新事業活動については、政令により規定された規制に係るものにあっては政令で、主務省令により規定された規制に係るものにあっては主務省令で、それぞれ定めるところにより、規制の特例措置を適用する。 （規制の特例措置の見直し） 第十三条 主務大臣（第六条第一項の規定による求めに係る新たな規制の特例措置に係る法律及び法律に基づく命令を所管する大臣に限る。）は、第百四十四条第一項の報告を踏まえ、当該報告に係る規制の特例措置について、必要があると認めるときは、その見直しその他必要な措置を講ずるものとする。 （規制改革の推進） 第十四条 主務大臣（第六条第一項の規定による求めに係る新たな規制の特例措置若しくは第七条第一項の規定による求めに係る法律及び法律に基づく命令又は第八条の二第三項第六号に規定する法律及び法律に基づく命令を所管する大臣に限る。）は、新技術等又は新事業活動等に関する規制について規定する法律及び法律に基づく命令の規定に基づく規制の在り方について、規制の特例措置の整備及び適用の状況、諸外国における規制の状況、技術の進歩の状況その他の事情を踏まえて検討を加え、その結果に基づき、規制の撤廃又は緩和のために必要な法制上の措置その他の措置を講ずるものとする。 第二節 新技術等効果評価委員会 （新技術等効果評価委員会） 第十四条の二 次に掲げるものを行うため、内閣府に、新技術等効果評価委員会（以下この節において「委員会」という。）を置く。 一 新技術等実証及び新事業活動に係る新たな規制の特例措置が及ぼす経済全般への効果に関する評価 二 新技術等実証計画及び新事業活動計画が及ぼす経済全般への効果に関する評価 三 前二号に掲げる評価を行うために必要な調査その他の政令で定める事項 （所掌事務） 第十四条の三 委員会は、この法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理する。 ２ 委員会は、前項の規定によりその権限に属させられた事項に関し、内閣総理大臣を通じて主務大臣に対し、必要な勧告をすることができる。 ３ 委員会は、前項の勧告をしたときは、遅滞なく、その勧告の内容を公表しなければならない。 ４ 主務大臣は、第二項の勧告に基づき講じた措置について委員会に通知しなければならない。 （委員） 第十四条の四 委員会の委員は、内外の経済社会情勢及び新技術等を用いて行う事業活動の動向に関して優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する。 （報告の徴収等） 第十四条の五 委員会は、その所掌事務を遂行するため必要な限度において、主務大臣又は新技術等実証計画若しくは新事業活動計画を提出した者に対して、報告又は資料の提出を求めることができる。 （政令への委任） 第十四条の六 この法律に定めるもののほか、委員会に関し必要な事項は、政令で定める。 第三章 産業活動における新陳代謝の活性化 第一節 新たな事業の開拓 第一款 外部経営資源活用促進投資事業及び特定研究成果活用支援事業の促進 （外部経営資源活用促進投資事業及び特定研究成果活用支援事業の実施に関する指針） 第十五条 経済産業大臣及び文部科学大臣（文部科学大臣にあっては、次項第二号に掲げる事項に限る。）は、外部経営資源活用促進投資事業及び特定研究成果活用支援事業の実施に関する指針（以下この款において「実施指針」という。）を定めるものとする。 ２ 実施指針においては、次に掲げる事項について定めるものとする。 一 外部経営資源活用促進投資事業の実施方法に関する事項その他外部経営資源活用促進投資事業に関する重要事項 二 特定研究成果活用支援事業の実施方法に関する事項その他特定研究成果活用支援事業に関する重要事項 ３ 経済産業大臣及び文部科学大臣は、経済事情の変動により必要が生じたときは、実施指針を変更するものとする。 ４ 経済産業大臣及び文部科学大臣は、実施指針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長（当該行政機関が合議制である場合にあっては、当該行政機関。以下同じ。）に協議するものとする。 ５ 経済産業大臣及び文部科学大臣は、実施指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するものとする。 （外部経営資源活用促進投資事業計画の認定） 第十六条 外部経営資源活用促進投資事業を実施しようとする者（投資事業有限責任組合を含む。）は、当該外部経営資源活用促進投資事業に関する計画（以下この条、次条及び第百四十九条において「外部経営資源活用促進投資事業計画」という。）を作成し、経済産業省令で定めるところにより、これを経済産業大臣に提出して、その認定を受けることができる。 ２ 外部経営資源活用促進投資事業計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 外部経営資源活用促進投資事業を実施しようとする者が投資事業有限責任組合契約に関する法律第三条第一項の投資事業有限責任組合契約（以下「組合契約」という。）によって成立させようとする投資事業有限責任組合（当該者が投資事業有限責任組合である場合にあっては、当該投資事業有限責任組合）に関する事項 二 外部経営資源活用促進投資事業の内容及び実施時期 三 外部経営資源活用促進投資事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法 ３ 経済産業大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、その外部経営資源活用促進投資事業計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。 一 実施指針に照らし適切なものであること。 二 当該外部経営資源活用促進投資事業計画に係る外部経営資源活用促進投資事業が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。 ４ 経済産業大臣は、第一項の認定をしたときは、経済産業省令で定めるところにより、当該認定に係る外部経営資源活用促進投資事業計画の内容を公表するものとする。 （外部経営資源活用促進投資事業計画の変更等） 第十七条 前条第一項の認定を受けた者（当該者が組合契約によって投資事業有限責任組合（当該認定に係る外部経営資源活用促進投資事業計画に記載されたものに限る。）を成立させた場合にあっては、当該投資事業有限責任組合。以下「認定外部経営資源活用促進投資事業者」という。）は、当該認定に係る外部経営資源活用促進投資事業計画を変更しようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣の認定を受けなければならない。 ２ 経済産業大臣は、認定外部経営資源活用促進投資事業者が当該認定に係る外部経営資源活用促進投資事業計画（前項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定外部経営資源活用促進投資事業計画」という。）に従って外部経営資源活用促進投資事業を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。 ３ 経済産業大臣は、認定外部経営資源活用促進投資事業計画が前条第三項各号のいずれかに適合しないものとなったと認めるときは、認定外部経営資源活用促進投資事業者に対して、当該認定外部経営資源活用促進投資事業計画の変更を指示し、又はその認定を取り消すことができる。 ４ 経済産業大臣は、前二項の規定による認定の取消しをしたときは、その旨を公表するものとする。 ５ 前条第三項及び第四項の規定は、第一項の認定について準用する。 （投資事業有限責任組合契約に関する法律の特例） 第十七条の二 認定外部経営資源活用促進投資事業者（当該認定外部経営資源活用促進投資事業者が投資事業有限責任組合である場合にあっては、その組合員）は、組合契約において、投資事業有限責任組合契約に関する法律第三条第一項各号に掲げる事業のほか、各当事者が共同で、外国法人（同法第二条第一項に規定する外国法人をいい、新たに設立されるものを含む。以下この項において同じ。）の発行する株式、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）若しくは指定有価証券（同法第三条第一項第三号に規定する指定有価証券をいう。）若しくは外国法人の持分若しくはこれらに類似するもの又は外国法人のために発行される暗号資産（資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第二条第十四項に規定する暗号資産をいう。）の取得及び保有（認定外部経営資源活用促進投資事業計画に従って行われることについて経済産業大臣の確認を受けたものに限る。）の事業を営むことを約することができる。 ２ 前項に規定する事業を営むことを約して成立した投資事業有限責任組合の組合員（認定外部経営資源活用促進投資事業者が投資事業有限責任組合である場合にあっては、同項に規定する事業を営むことを約した投資事業有限責任組合の組合員）に対する投資事業有限責任組合契約に関する法律第七条第四項の規定の適用については、同項中「第三条第一項に掲げる事業以外の行為」とあるのは「第三条第一項に掲げる事業及び産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第十七条の二第一項に規定する事業以外の行為」と、「同項に掲げる事業以外の行為」とあるのは「第三条第一項に掲げる事業及び同法第十七条の二第一項に規定する事業以外の行為」とする。 （独立行政法人中小企業基盤整備機構の行う外部経営資源活用促進投資事業円滑化業務） 第十八条 独立行政法人中小企業基盤整備機構は、外部経営資源活用促進投資事業を円滑化するため、認定外部経営資源活用促進投資事業者が認定外部経営資源活用促進投資事業計画に従って外部経営資源活用促進投資事業を実施するために必要な資金の借入れに係る債務の保証の業務を行う。 （特定研究成果活用支援事業計画の認定） 第十九条 特定研究成果活用支援事業を実施しようとする者（特定研究成果活用支援事業を実施する法人を設立しようとする者並びに特定研究成果活用支援事業を実施しようとする投資事業有限責任組合及び特定研究成果活用支援事業を実施する投資事業有限責任組合を組合契約によって成立させようとする者を含む。）は、その実施しようとする特定研究成果活用支援事業に関する計画（以下この条、次条及び第百四十七条第一項第五号において「特定研究成果活用支援事業計画」という。）を作成し、主務省令で定めるところにより、これを主務大臣に提出して、その認定を受けることができる。 ２ 特定研究成果活用支援事業計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 特定研究成果活用支援事業を実施する者に関する事項 二 特定研究成果活用支援事業の内容及び実施時期 三 特定研究成果活用支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法 ３ 主務大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、その特定研究成果活用支援事業計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。 一 実施指針に照らし適切なものであること。 二 当該特定研究成果活用支援事業計画に係る特定研究成果活用支援事業が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。 ４ 主務大臣は、第一項の認定をしたときは、主務省令で定めるところにより、当該認定に係る特定研究成果活用支援事業計画の内容を公表するものとする。 （特定研究成果活用支援事業計画の変更等） 第二十条 前条第一項の認定を受けた者（その者の設立に係る同項の法人又はその者による成立に係る同項の投資事業有限責任組合を含む。以下「認定特定研究成果活用支援事業者」という。）は、当該認定に係る特定研究成果活用支援事業計画を変更しようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認定を受けなければならない。 ２ 主務大臣は、認定特定研究成果活用支援事業者が当該認定に係る特定研究成果活用支援事業計画（前項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定特定研究成果活用支援事業計画」という。）に従って特定研究成果活用支援事業を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。 ３ 主務大臣は、認定特定研究成果活用支援事業計画が前条第三項各号のいずれかに適合しないものとなったと認めるときは、認定特定研究成果活用支援事業者に対して、当該認定特定研究成果活用支援事業計画の変更を指示し、又はその認定を取り消すことができる。 ４ 主務大臣は、前二項の規定による認定の取消しをしたときは、その旨を公表するものとする。 ５ 前条第三項及び第四項の規定は、第一項の認定について準用する。 （国立大学法人等の行う出資等業務） 第二十一条 国立大学法人等は、当該国立大学法人等における技術に関する研究成果の活用を促進するため、認定特定研究成果活用支援事業者が認定特定研究成果活用支援事業計画に従って実施する特定研究成果活用支援事業の実施に必要な資金の出資並びに人的及び技術的援助の業務を行う。 第二款 革新的技術研究成果活用事業活動の促進 （革新的技術研究成果活用事業活動の実施に関する指針） 第二十一条の二 経済産業大臣は、革新的技術研究成果活用事業活動の実施に関する指針（以下この款において「実施指針」という。）を定めるものとする。 ２ 実施指針においては、次に掲げる事項について定めるものとする。 一 革新的技術研究成果活用事業活動の実施方法に関する事項 二 革新的技術研究成果活用事業活動を実施するために必要な資金の調達の円滑化に関して、独立行政法人中小企業基盤整備機構及び指定金融機関等（第二十一条の六第一項の規定により指定された指定金融機関等をいう。次条第二項第二号及び第二十一条の五において同じ。）が果たすべき役割に関する事項 三 その他革新的技術研究成果活用事業活動に関する重要事項 ３ 経済産業大臣は、経済事情の変動により必要が生じたときは、実施指針を変更するものとする。 ４ 経済産業大臣は、実施指針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するものとする。 ５ 経済産業大臣は、実施指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するものとする。 （革新的技術研究成果活用事業活動計画の認定） 第二十一条の三 革新的技術研究成果活用事業活動を実施しようとする新事業開拓事業者は、当該革新的技術研究成果活用事業活動に関する計画（以下この条、次条及び第百四十九条において「革新的技術研究成果活用事業活動計画」という。）を作成し、経済産業省令で定めるところにより、これを経済産業大臣に提出して、その認定を受けることができる。 ２ 革新的技術研究成果活用事業活動計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 革新的技術研究成果活用事業活動の内容及び実施時期 二 革新的技術研究成果活用事業活動の実施に必要な資金の額及びその調達方法（当該資金の調達に係る指定金融機関等の名称を含む。） ３ 経済産業大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、その革新的技術研究成果活用事業活動計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。 一 実施指針に照らし適切なものであること。 二 当該革新的技術研究成果活用事業活動計画に係る革新的技術研究成果活用事業活動が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。 （革新的技術研究成果活用事業活動計画の変更等） 第二十一条の四 前条第一項の認定を受けた者（以下「認定革新的技術研究成果活用事業活動実施者」という。）は、当該認定に係る革新的技術研究成果活用事業活動計画を変更しようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣の認定を受けなければならない。 ２ 経済産業大臣は、認定革新的技術研究成果活用事業活動実施者が、当該認定に係る革新的技術研究成果活用事業活動計画（前項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定革新的技術研究成果活用事業活動計画」という。）に従って革新的技術研究成果活用事業活動を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。 ３ 経済産業大臣は、認定革新的技術研究成果活用事業活動計画が前条第三項各号のいずれかに適合しないものとなったと認めるときは、認定革新的技術研究成果活用事業活動実施者に対して、当該認定革新的技術研究成果活用事業活動計画の変更を指示し、又はその認定を取り消すことができる。 ４ 前条第三項の規定は、第一項の認定について準用する。 （独立行政法人中小企業基盤整備機構の行う革新的技術研究成果活用事業活動円滑化業務） 第二十一条の五 独立行政法人中小企業基盤整備機構は、革新的技術研究成果活用事業活動を円滑化するため、認定革新的技術研究成果活用事業活動実施者が認定革新的技術研究成果活用事業活動計画に従って革新的技術研究成果活用事業活動を実施するために必要な資金を調達するために発行する社債（社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第六十六条第一号に規定する短期社債を除き、指定金融機関等が引き受けるものに限る。）及び当該資金の借入れ（指定金融機関等が貸し付けるものに限る。）に係る債務の保証の業務を行う。 （指定金融機関等の指定） 第二十一条の六 経済産業大臣は、経済産業省令で定めるところにより、革新的技術研究成果活用事業活動を実施するために必要な資金を貸し付ける業務（以下「革新的技術研究成果活用事業活動支援業務」という。）に関し、次の各号のいずれにも適合すると認められる者（投資事業有限責任組合を含む。）を、その申請により、指定金融機関等として指定することができる。 一 金銭の貸付けその他金融に関する業務を行う者で政令で定めるものであること。 二 次項に規定する業務規程が、法令及び実施指針に適合し、かつ、革新的技術研究成果活用事業活動支援業務を適正かつ確実に実施するために十分なものであること。 三 人的構成に照らして、革新的技術研究成果活用事業活動支援業務を適正かつ確実に実施することができる知識及び経験を有していること。 ２ 前項の規定による指定を受けようとする者は、経済産業省令で定めるところにより、実施指針に即して革新的技術研究成果活用事業活動支援業務に関する規程（次項及び第二十一条の八において「業務規程」という。）を定め、これを申請書に添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。 ３ 業務規程には、革新的技術研究成果活用事業活動支援業務の実施体制及び実施方法に関する事項その他の経済産業省令で定める事項を定めなければならない。 ４ 次の各号のいずれかに該当する者は、第一項の規定による指定を受けることができない。 一 この法律、銀行法その他の政令で定める法律若しくはこれらの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者 二 第二十一条の十第一項又は第二項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して五年を経過しない者 三 役員等（法人にあっては法人の業務を行う役員を、投資事業有限責任組合にあっては投資事業有限責任組合の業務の決定及び執行を行う者をいう。ロにおいて同じ。）のうちに、次のいずれかに該当する者がある者 イ 心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として経済産業省令で定める者又は破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 ロ 指定金融機関等が第二十一条の十第一項又は第二項の規定により指定を取り消された場合において、当該指定の取消しに係る聴聞の期日及び場所の公示の日前六十日以内にその指定金融機関等の役員等であった者で当該指定の取消しの日から起算して五年を経過しないもの （指定の公示等） 第二十一条の七 経済産業大臣は、前条第一項の規定による指定をしたときは、指定金融機関等の商号又は名称、住所及び革新的技術研究成果活用事業活動支援業務を行う営業所又は事務所の所在地を公示するものとする。 ２ 指定金融機関等は、その商号若しくは名称、住所又は革新的技術研究成果活用事業活動支援業務を行う営業所若しくは事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。 ３ 経済産業大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公示するものとする。 （業務規程の変更の認可等） 第二十一条の八 指定金融機関等は、業務規程を変更しようとするときは、経済産業大臣の認可を受けなければならない。 ２ 経済産業大臣は、指定金融機関等の業務規程が革新的技術研究成果活用事業活動支援業務の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、その業務規程を変更すべきことを命ずることができる。 （業務の休廃止） 第二十一条の九 指定金融機関等は、革新的技術研究成果活用事業活動支援業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。 ２ 経済産業大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公示するものとする。 ３ 指定金融機関等が革新的技術研究成果活用事業活動支援業務の全部を廃止したときは、当該指定金融機関等の指定は、その効力を失う。 （指定の取消し等） 第二十一条の十 経済産業大臣は、指定金融機関等が第二十一条の六第四項各号（第二号を除く。）のいずれかに該当するに至ったときは、その指定を取り消すものとする。 ２ 経済産業大臣は、指定金融機関等が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消すことができる。 一 革新的技術研究成果活用事業活動支援業務を適正かつ確実に実施することができないと認められるとき。 二 その指定に関し不正の行為があったとき。 三 この法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反したとき。 ３ 経済産業大臣は、前二項の規定によりその指定を取り消したときは、その旨を公示するものとする。 （指定の取消し等に伴う業務の結了） 第二十一条の十一 指定金融機関等について、第二十一条の九第三項の規定により指定が効力を失ったとき、又は前条第一項若しくは第二項の規定により指定が取り消されたときは、当該指定金融機関等であった者又はその一般承継人は、当該指定金融機関等が行った革新的技術研究成果活用事業活動支援業務の契約に基づく取引を結了する目的の範囲内においては、なお指定金融機関等とみなす。 第三款 特定新需要開拓事業活動の促進 （特定新需要開拓事業活動の実施に関する指針） 第二十一条の十二 経済産業大臣は、特定新需要開拓事業活動の実施に関する指針（以下この条及び次条第三項第一号において「実施指針」という。）を定めるものとする。 ２ 実施指針においては、次に掲げる事項について定めるものとする。 一 特定新需要開拓事業活動の実施方法に関する事項 二 特定新需要開拓事業活動の実施体制の整備に関する事項 三 その他特定新需要開拓事業活動に関する重要事項 ３ 経済産業大臣は、経済事情の変動により必要が生じたときは、実施指針を変更するものとする。 ４ 経済産業大臣は、実施指針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するものとする。 ５ 経済産業大臣は、実施指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するものとする。 （特定新需要開拓事業活動計画の認定） 第二十一条の十三 特定新需要開拓事業活動を実施しようとする者（特定新需要開拓事業活動を実施する法人を設立しようとする者を含む。）は、その実施しようとする特定新需要開拓事業活動に関する計画（以下この条、次条及び第百四十七条第一項第六号において「特定新需要開拓事業活動計画」という。）を作成し、主務省令で定めるところにより、これを主務大臣に提出して、その認定を受けることができる。 ２ 特定新需要開拓事業活動計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 特定新需要開拓事業活動を実施する者に関する事項 二 特定新需要開拓事業活動の内容、実施体制及び実施時期 三 特定新需要開拓事業活動の実施に必要な資金の額及びその調達方法 ３ 主務大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、その特定新需要開拓事業活動計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。 一 実施指針に照らし適切なものであること。 二 当該特定新需要開拓事業活動計画に係る特定新需要開拓事業活動が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。 三 当該特定新需要開拓事業活動計画に係る事業の属する事業分野が、国際標準（産業標準化法第二条第二項に規定する国際標準をいう。）の活用により新たな需要の開拓を行うことが必要と認められる分野である場合にあっては、当該特定新需要開拓事業活動計画に国際標準化に関する方針が含まれるものであること。 ４ 主務大臣は、第一項の認定をしたときは、主務省令で定めるところにより、当該認定に係る特定新需要開拓事業活動計画の内容を公表するものとする。 （特定新需要開拓事業活動計画の変更等） 第二十一条の十四 前条第一項の認定を受けた者（その者の設立に係る同項の法人を含む。以下「認定特定新需要開拓事業活動実施者」という。）は、当該認定に係る特定新需要開拓事業活動計画を変更しようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認定を受けなければならない。 ２ 主務大臣は、認定特定新需要開拓事業活動実施者が当該認定に係る特定新需要開拓事業活動計画（前項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定特定新需要開拓事業活動計画」という。）に従って特定新需要開拓事業活動を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。 ３ 主務大臣は、認定特定新需要開拓事業活動計画が前条第三項各号のいずれかに適合しないものとなったと認めるときは、認定特定新需要開拓事業活動実施者に対して、当該認定特定新需要開拓事業活動計画の変更を指示し、又はその認定を取り消すことができる。 ４ 主務大臣は、前二項の規定による認定の取消しをしたときは、その旨を公表するものとする。 ５ 前条第三項及び第四項の規定は、第一項の認定について準用する。 （独立行政法人工業所有権情報・研修館の行う助言業務） 第二十一条の十五 独立行政法人工業所有権情報・研修館は、認定特定新需要開拓事業活動実施者の依頼に応じて、当該認定特定新需要開拓事業活動実施者の行う認定特定新需要開拓事業活動（認定特定新需要開拓事業活動計画に従って行われる特定新需要開拓事業活動をいう。次条において同じ。）の実施に関し必要な助言を行う。 （国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の行う助言業務） 第二十一条の十六 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構は、認定特定新需要開拓事業活動実施者の依頼に応じて、当該認定特定新需要開拓事業活動実施者の行う認定特定新需要開拓事業活動の実施に関し必要な助言を行う。 （調査等） 第二十一条の十七 政府は、事業者による特定新需要開拓事業活動の実施の円滑化のために必要があると認めるときは、産業標準化及び国際標準化の動向並びに知的財産権の活用の状況に関する調査を行い、その結果を公表するものとする。 第四款 研究開発施設等の活用 第二十一条の十八 国立研究開発法人産業技術総合研究所は、その保有する研究開発に係る施設（土地を含む。）及び設備のうち、事業者による新たな事業の開拓に資するものとして経済産業省令で定めるものを、新商品の開発又は生産、新たな役務の開発又は提供、商品の新たな生産又は販売の方式の導入、役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動を行う者の利用（鉱工業の科学技術に関する研究開発であるもの又はその成果を活用するものに限る。）に供する業務を行うことができる。 第五款 募集新株予約権の機動的な発行 第二十一条の十九 設立の日以後の期間が十五年未満の株式会社（次項及び第三項において単に「株式会社」という。）について、募集新株予約権（会社法（平成十七年法律第八十六号）第二百三十八条第一項に規定する募集新株予約権をいう。以下この条、第八十三条第一項及び第百六十条第一号において同じ。）の発行に関し、株主の利益の確保に配慮しつつ産業競争力を強化することに資する場合として経済産業省令・法務省令で定める要件に該当することについて、経済産業省令・法務省令で定めるところにより、経済産業大臣及び法務大臣の確認を受けた場合には、同法第二百三十九条第一項及び第四項の規定の適用については、同条第一項第一号中「募集新株予約権の内容」とあるのは「募集新株予約権の内容（第二百三十六条第一項第二号及び第四号に掲げる事項を除く。）」と、同条第四項中「種類株式発行会社」とあるのは「種類株式を発行している産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第二十一条の十九第一項の確認を受けた株式会社」とする。 この場合において、同条第二項及び第三項の規定は、適用しない。 ２ 株式会社は、前項の規定により読み替えて適用する会社法（以下この条において「読替え後の会社法」という。）第二百三十九条第一項の決議があった場合には、その後株主となろうとする者その他の経済産業省令・法務省令で定める者に対し、当該決議があった旨を経済産業省令・法務省令で定めるところにより通知し、又は通知に準ずるものとして経済産業省令・法務省令で定める措置を講じなければならない。 ３ 読替え後の会社法第二百三十九条第一項の決議による委任に基づき、取締役（取締役会設置会社にあっては、取締役会。次項前段において同じ。）が募集新株予約権の募集事項（会社法第二百三十八条第一項に規定する募集事項をいう。以下この項及び次項において同じ。）を定めたときは、株式会社は、その募集新株予約権を割り当てる日（次項第四号において「割当日」という。）の二週間前までに、株主に対し、当該募集事項を通知しなければならない。 ４ 読替え後の会社法第二百三十九条第一項の決議による委任に基づき、取締役がその募集事項を決定しようとする募集新株予約権について、同項第二号に規定する場合に金銭の払込みを要しないこととすること又は同項第三号に規定する場合の払込金額（会社法第二百三十八条第一項第三号に規定する払込金額をいう。）が、当該募集新株予約権を引き受ける者に特に有利な条件又は金額であるときは、会社法第三百九条第二項の規定による株主総会の決議によって、次に掲げる事項を定めなければならない。 この場合において、取締役は、当該株主総会において、当該条件又は金額で当該募集新株予約権を引き受ける者の募集をすることを必要とする理由を説明しなければならない。 一 当該募集新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法 二 当該募集新株予約権を行使することができる期間 三 当該募集新株予約権の数の上限 四 当該募集新株予約権の割当日を当該決議の日から一年以内とする旨 ５ 前項の規定は、読替え後の会社法第二百三十九条第四項の種類株主総会の決議があった場合について準用する。 この場合において、前項中「第二百三十九条第一項の決議」とあるのは「第二百三十九条第一項の決議及び同条第四項の種類株主総会の決議」と、「同項第二号」とあるのは「同条第一項第二号」と、「第三百九条第二項の規定による株主総会の決議」とあるのは「第三百二十四条第二項の規定による種類株主総会の決議」と、「当該株主総会」とあるのは「当該種類株主総会」と読み替えるものとする。 第一節の二 事業適応の円滑化 （実施指針） 第二十一条の二十 経済産業大臣及び財務大臣（財務大臣にあっては、次項第一号ハ及び第二号ハに掲げる事項に限る。以下この条において同じ。）は、事業適応の実施に関する指針（以下この節において「実施指針」という。）を定めるものとする。 ２ 実施指針においては、次に掲げる事項について定めるものとする。 一 情報技術事業適応（第二条第十二項第一号に該当する事業適応をいう。以下この号及び第二十一条の三十五第一項において同じ。）にあっては、次に掲げる事項 イ 情報技術事業適応の促進の意義及び目標その他の情報技術事業適応に関する基本的事項 ロ 情報技術事業適応の実施に必要な情報処理技術、情報通信技術その他の情報技術を活用するために必要な投資その他の情報技術事業適応の内容に関する事項 ハ 情報技術事業適応のための措置を行うのに必要な資金の調達の円滑化に関して株式会社日本政策金融公庫（以下「公庫」という。）及び指定金融機関（第二十一条の二十六第一項の規定により指定された指定金融機関をいう。次号ハ並びに第二十一条の二十四第一項第一号及び第二号において同じ。）が果たすべき役割に関する事項 ニ その他情報技術事業適応に関する重要事項 二 エネルギー利用環境負荷低減事業適応（第二条第十二項第二号に該当する事業適応をいう。以下この号、第二十一条の二十四第一項第二号及び第二十一条の三十五第二項において同じ。）にあっては、次に掲げる事項 イ エネルギー利用環境負荷低減事業適応の促進の意義及び目標その他のエネルギー利用環境負荷低減事業適応に関する基本的事項 ロ エネルギー利用環境負荷低減事業適応の実施に必要な生産工程効率化等設備の導入並びに産業競争力基盤強化商品の生産及び販売その他のエネルギー利用環境負荷低減事業適応の内容に関する事項 ハ エネルギー利用環境負荷低減事業適応のための措置を行うのに必要な資金の調達の円滑化に関して公庫及び指定金融機関が果たすべき役割に関する事項 ニ その他エネルギー利用環境負荷低減事業適応に関する重要事項 ３ 経済産業大臣及び財務大臣は、経済事情の変動により必要が生じたときは、実施指針を変更するものとする。 ４ 経済産業大臣及び財務大臣は、実施指針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するものとする。 ５ 経済産業大臣及び財務大臣は、実施指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するものとする。 （事業分野別実施指針） 第二十一条の二十一 主務大臣は、実施指針に基づき、所管に係る事業分野のうち、当該事業分野の特性に応じた事業適応を図ることが適当と認められるものを指定し、当該事業分野に係る事業適応の実施に関する指針（以下この条及び次条第四項第一号において「事業分野別実施指針」という。）を定めることができる。 ２ 事業分野別実施指針においては、前項の規定により指定した事業分野に係る事業適応の実施方法に関し必要な事項を定めるものとする。 ３ 主務大臣は、経済事情の変動により必要が生じたときは、事業分野別実施指針を変更するものとする。 ４ 主務大臣は、事業分野別実施指針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、経済産業大臣その他関係行政機関の長に協議するものとする。 ５ 主務大臣は、事業分野別実施指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するものとする。 （事業適応計画の認定） 第二十一条の二十二 事業者は、その実施しようとする事業適応（当該事業者が法人を設立し、その法人が実施しようとするものを含む。以下同じ。）に関する計画（以下「事業適応計画」という。）を作成し、主務省令で定めるところにより、これを主務大臣に提出して、その認定を受けることができる。 ２ 二以上の事業者が事業適応を共同して行おうとする場合にあっては、当該二以上の事業者は共同して事業適応計画を作成し、前項の認定を受けることができる。 ３ 事業適応計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 事業適応の目標 二 事業適応の内容及び実施時期 三 事業適応に係る経営の方針の決議又は決定の過程 ４ 主務大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、その事業適応計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。 一 実施指針（当該事業適応計画に係る事業が属する分野について前条第一項の規定により事業分野別実施指針が定められている場合にあっては、実施指針及び当該事業分野別実施指針）に照らし適切なものであること。 二 当該事業適応計画に係る事業適応が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。 三 当該事業適応計画に係る事業適応による生産性の向上又は需要の開拓が、当該事業分野における市場構造に照らして、持続的なものと見込まれるものであること。 ５ 主務大臣は、第一項の認定をしたときは、主務省令で定めるところにより、当該認定に係る事業適応計画の内容を公表するものとする。 （事業適応計画の変更等） 第二十一条の二十三 前条第一項の認定を受けた者（当該認定に係る事業適応計画に従って設立された法人を含む。以下「認定事業適応事業者」という。）は、当該認定に係る事業適応計画を変更しようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認定を受けなければならない。 ２ 主務大臣は、認定事業適応事業者が当該認定に係る事業適応計画（前項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定事業適応計画」という。）に従って事業適応のための措置を行っていないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。 ３ 主務大臣は、認定事業適応計画が前条第四項各号のいずれかに適合しないものとなったと認めるときは、認定事業適応事業者に対して、当該認定事業適応計画の変更を指示し、又はその認定を取り消すことができる。 ４ 主務大臣は、前二項の規定による認定の取消しをしたときは、その旨を公表するものとする。 ５ 前条第四項及び第五項の規定は、第一項の認定について準用する。 （公庫の行う事業適応促進円滑化業務） 第二十一条の二十四 公庫は、株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号。次項及び第三十五条において「公庫法」という。）第一条及び第十一条の規定にかかわらず、次に掲げる業務（以下「事業適応促進円滑化業務」という。）を行うことができる。 一 指定金融機関に対し、認定事業適応事業者が認定事業適応計画に従って行う事業適応のための措置のうち研究開発、情報技術を活用するために必要な投資、生産工程効率化等設備の導入又は産業競争力基盤強化商品の生産及び販売その他政令で定めるもの（次号及び第二十一条の二十六第一項において「認定事業適応関連措置」という。）を行うのに必要な資金の貸付けに必要な資金を貸し付ける業務及びこれに附帯する業務 二 認定事業適応事業者（エネルギー利用環境負荷低減事業適応を実施するものに限る。）が認定事業適応関連措置を行うのに必要な資金の指定金融機関による貸付けについて、予算の範囲内において当該指定金融機関に対し利子補給金を支給する業務及びこれに附帯する業務 ２ 事業適応促進円滑化業務が行われる場合には、事業適応促進円滑化業務をエネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律（平成二十二年法律第三十八号）第六条に規定する特定事業促進円滑化業務とみなし、かつ、同法第十七条の表の上欄に掲げる公庫法の規定中同表の中欄に掲げる字句（次の表の上欄に掲げる公庫法の規定中同表の中欄に掲げる字句を除く。）は、それぞれ同条の表の下欄に掲げる字句とし、次の表の上欄に掲げる公庫法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第五十八条第一項 この法律 この法律、産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号） 第五十八条第二項及び第五十九条第一項 この法律 この法律、産業競争力強化法 第七十一条 第五十九条第一項 産業競争力強化法第二十一条の二十四第二項の規定により読み替えて適用する第五十九条第一項 第七十三条第一号 この法律 この法律（産業競争力強化法第二十一条の二十四第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。） 第七十三条第三号 第十一条 第十一条及び産業競争力強化法第二十一条の二十四第一項 第七十三条第七号 第五十八条第二項 第五十八条第二項（産業競争力強化法第二十一条の二十四第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。） 附則第四十七条第一項 公庫の業務 公庫の業務（産業競争力強化法第二十一条の二十四第一項に規定する事業適応促進円滑化業務を除く。） （事業適応促進円滑化業務実施方針） 第二十一条の二十五 公庫は、実施指針（第二十一条の二十第二項第一号ハ及び第二号ハに掲げる事項に限る。次条第一項第二号及び第二項において同じ。）に即して、主務省令で定めるところにより、事業適応促進円滑化業務の方法及び条件その他事業適応促進円滑化業務を実施するための方針（以下この条並びに次条第一項第二号及び第二項において「事業適応促進円滑化業務実施方針」という。）を定めなければならない。 ２ 公庫は、事業適応促進円滑化業務実施方針を定めようとするときは、主務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ３ 公庫は、前項の主務大臣の認可を受けたときは、遅滞なく、事業適応促進円滑化業務実施方針を公表しなければならない。 ４ 公庫は、事業適応促進円滑化業務実施方針に従って事業適応促進円滑化業務を行わなければならない。 （指定金融機関の指定） 第二十一条の二十六 主務大臣は、主務省令で定めるところにより、認定事業適応事業者が認定事業適応関連措置を行うのに必要な資金を貸し付ける業務のうち、当該貸付けに必要な資金について公庫から貸付けを受け、又は利子補給金の支給を受けて行おうとするもの（以下「事業適応促進業務」という。）に関し、次の各号のいずれにも適合すると認められる者を、その申請により、指定金融機関として指定することができる。 一 銀行その他の政令で定める金融機関であること。 二 次項に規定する業務規程が、法令並びに実施指針及び事業適応促進円滑化業務実施方針に適合し、かつ、事業適応促進業務を適正かつ確実に実施するために十分なものであること。 三 人的構成に照らして、事業適応促進業務を適正かつ確実に実施することができる知識及び経験を有していること。 ２ 前項の規定による指定を受けようとする者は、主務省令で定める手続に従い、実施指針及び事業適応促進円滑化業務実施方針に則して事業適応促進業務に関する規程（次項及び第二十一条の二十八において「業務規程」という。）を定め、これを申請書に添えて、主務大臣に提出しなければならない。 ３ 業務規程には、事業適応促進業務の実施体制及び実施方法に関する事項その他の主務省令で定める事項を定めなければならない。 ４ 次の各号のいずれかに該当する者は、第一項の規定による指定を受けることができない。 一 この法律、銀行法その他の政令で定める法律若しくはこれらの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者 二 第二十一条の三十三第一項又は第二項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して五年を経過しない者 三 法人であって、その業務を行う役員のうちに、次のいずれかに該当する者がある者 イ 心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として主務省令で定める者又は破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 ロ 指定金融機関が第二十一条の三十三第一項又は第二項の規定により指定を取り消された場合において、当該指定の取消しに係る聴聞の期日及び場所の公示の日前六十日以内にその指定金融機関の役員であった者で当該指定の取消しの日から起算して五年を経過しないもの （指定の公示等） 第二十一条の二十七 主務大臣は、前条第一項の規定による指定をしたときは、指定金融機関の商号又は名称、住所及び事業適応促進業務を行う営業所又は事務所の所在地を公示するものとする。 ２ 指定金融機関は、その商号若しくは名称、住所又は事業適応促進業務を行う営業所若しくは事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 ３ 主務大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公示するものとする。 （業務規程の変更の認可等） 第二十一条の二十八 指定金融機関は、業務規程を変更しようとするときは、主務大臣の認可を受けなければならない。 ２ 主務大臣は、指定金融機関の業務規程が事業適応促進業務の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、その業務規程を変更すべきことを命ずることができる。 （協定） 第二十一条の二十九 公庫は、事業適応促進円滑化業務については、指定金融機関と次に掲げる事項をその内容に含む協定を締結し、これに従いその業務を行うものとする。 一 指定金融機関が行う事業適応促進業務（公庫から貸付けを受けて行おうとするものに限る。）に係る貸付けの条件の基準に関する事項 二 指定金融機関は、その財務状況及び事業適応促進業務の実施状況に関する報告書を作成し、公庫に提出すること。 三 前二号に掲げるもののほか、指定金融機関が行う事業適応促進業務及び公庫が行う事業適応促進円滑化業務の内容及び方法その他の主務省令で定める事項 ２ 公庫は、前項の協定を締結しようとするときは、主務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 （帳簿の記載） 第二十一条の三十 指定金融機関は、事業適応促進業務について、主務省令で定めるところにより、帳簿を備え、主務省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。 （監督命令） 第二十一条の三十一 主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、指定金融機関に対し、事業適応促進業務に関し監督上必要な命令をすることができる。 （業務の休廃止） 第二十一条の三十二 指定金融機関は、事業適応促進業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 ２ 主務大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公示するものとする。 ３ 指定金融機関が事業適応促進業務の全部を廃止したときは、当該指定金融機関の指定は、その効力を失う。 （指定の取消し等） 第二十一条の三十三 主務大臣は、指定金融機関が第二十一条の二十六第四項各号（第二号を除く。）のいずれかに該当するに至ったときは、その指定を取り消すものとする。 ２ 主務大臣は、指定金融機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消すことができる。 一 事業適応促進業務を適正かつ確実に実施することができないと認められるとき。 二 その指定に関し不正の行為があったとき。 三 この法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反したとき。 ３ 主務大臣は、前二項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示するものとする。 （指定の取消し等に伴う業務の結了） 第二十一条の三十四 指定金融機関について、第二十一条の三十二第三項の規定により指定が効力を失ったとき、又は前条第一項若しくは第二項の規定により指定が取り消されたときは、当該指定金融機関であった者又はその一般承継人は、当該指定金融機関が行った事業適応促進業務の契約に基づく取引を結了する目的の範囲内においては、なお指定金融機関とみなす。 （課税の特例） 第二十一条の三十五 認定事業適応計画に従って実施される情報技術事業適応（生産性の向上又は需要の開拓に特に資するものとして主務大臣が定める基準に適合することについて主務大臣の確認を受けたものに限る。）を行う認定事業適応事業者が、当該情報技術事業適応の用に供するために取得し、又は製作した機械及び装置、器具及び備品並びにソフトウェア並びに当該情報技術事業適応を実施するために利用したソフトウェアについては、租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）で定めるところにより、課税の特例の適用があるものとする。 ２ 認定事業適応計画に従って実施されるエネルギー利用環境負荷低減事業適応（当該エネルギー利用環境負荷低減事業適応のための措置のうち産業競争力基盤強化商品の生産及び販売であって、我が国産業の基盤強化に特に資することその他主務大臣が定める基準に適合することについて主務大臣の確認を受けたものに限る。）を行う認定事業適応事業者が、当該エネルギー利用環境負荷低減事業適応のための措置として生産及び販売を行った産業競争力基盤強化商品については、租税特別措置法で定めるところにより、課税の特例の適用があるものとする。 第二節 事業再編の円滑化 （事業再編の実施に関する指針） 第二十二条 経済産業大臣及び財務大臣（財務大臣にあっては、次項第四号に掲げる事項に限る。以下この条において同じ。）は、事業再編の実施に関する指針（以下この節において「実施指針」という。）を定めるものとする。 ２ 実施指針においては、次に掲げる事項について定めるものとする。 一 事業再編による生産性及び財務内容の健全性の向上に関する目標の設定に関する事項 二 事業再編の実施方法に関する事項（次号に掲げる事項を除く。） 三 特別事業再編の実施方法に関する事項 四 事業再編のための措置のうち、合併、保有する施設の撤去若しくは保有する設備の廃棄若しくは生産性向上設備等の導入を行い、又は特別事業再編のための措置を行うのに必要な資金の調達の円滑化に関して公庫及び指定金融機関（第三十七条第一項の規定により指定された指定金融機関をいう。第三十五条第一項において同じ。）が果たすべき役割に関する事項 五 その他事業再編に関する重要事項 ３ 経済産業大臣及び財務大臣は、経済事情の変動により必要が生じたときは、実施指針を変更するものとする。 ４ 経済産業大臣及び財務大臣は、実施指針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するものとする。 ５ 経済産業大臣及び財務大臣は、実施指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するものとする。 （事業再編計画の認定） 第二十三条 事業者は、その実施しようとする事業再編（当該事業者が法人を設立し、その法人が実施しようとするものを含む。）に関する計画（以下「事業再編計画」という。）を作成し、主務省令で定めるところにより、これを主務大臣に提出して、その認定を受けることができる。 ２ 二以上の事業者がその事業再編のための措置を共同して行おうとする場合にあっては、当該二以上の事業者は共同して事業再編計画を作成し、前項の認定を受けることができる。 ３ 事業再編計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 事業再編の目標 二 事業再編による生産性及び財務内容の健全性の向上の程度を示す指標 三 事業再編の内容及び実施時期 四 事業再編の実施に必要な資金の額及びその調達方法 五 事業再編に伴う労務に関する事項 ４ 事業再編計画には、関係事業者及び外国関係法人が当該事業者の事業再編のために行う措置に関する計画を含めることができる。 ５ 主務大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、その事業再編計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。 一 実施指針に照らし適切なものであること。 二 当該事業再編計画に係る事業再編が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。 三 当該事業再編計画に係る事業再編による生産性の向上が、当該事業分野における市場構造に照らして、持続的なものと見込まれるものであること。 四 当該事業再編計画に係る事業の属する事業分野が過剰供給構造（供給能力が需要に照らし著しく過剰であり、かつ、その状態が長期にわたり継続することが見込まれる状態をいう。以下この号、第二十四条の二第六項第五号及び第四十六条第一号において同じ。）にある場合にあっては、当該事業再編計画に係る事業再編が、当該事業分野の過剰供給構造の解消に資するものであること。 五 従業員の地位を不当に害するものでないこと。 六 次のイ及びロに適合するものであること。 イ 内外の市場の状況に照らして、当該申請を行う事業者とその営む事業と同一の事業分野に属する事業を営む他の事業者との間の適正な競争が確保されるものであること。 ロ 一般消費者及び関連事業者の利益を不当に害するおそれがあるものでないこと。 ６ 主務大臣は、第一項の認定をしたときは、主務省令で定めるところにより、当該認定に係る事業再編計画の内容を公表するものとする。 （事業再編計画の変更等） 第二十四条 前条第一項の認定を受けた者（当該認定に係る事業再編計画に従って設立された法人を含む。以下「認定事業再編事業者」という。）は、当該認定に係る事業再編計画を変更しようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認定を受けなければならない。 ２ 主務大臣は、認定事業再編事業者又はその関係事業者若しくは外国関係法人が当該認定に係る事業再編計画（前項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定事業再編計画」という。）に従って事業再編のための措置を行っていないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。 ３ 主務大臣は、認定事業再編計画が前条第五項各号のいずれかに適合しないものとなったと認めるときは、認定事業再編事業者に対して、当該認定事業再編計画の変更を指示し、又はその認定を取り消すことができる。 ４ 主務大臣は、前二項の規定による認定の取消しをしたときは、その旨を公表するものとする。 ５ 前条第五項及び第六項の規定は、第一項の認定について準用する。 （特別事業再編計画の認定） 第二十四条の二 事業者は、その実施しようとする特別事業再編に関する計画（以下「特別事業再編計画」という。）を作成し、主務省令で定めるところにより、これを主務大臣に提出して、その認定を受けることができる。 ２ 二以上の事業者がその特別事業再編のための措置を共同して行おうとする場合にあっては、当該二以上の事業者は共同して特別事業再編計画を作成し、前項の認定を受けることができる。 ３ 特別事業再編計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 特別事業再編の目標 二 特別事業再編による生産性の向上、需要の開拓及び財務内容の健全性の向上の程度を示す指標 三 特別事業再編の内容及び実施時期 四 他の事業者の経営の支配又は経営資源の取得の実績に関する事項 五 特別事業再編の実施に必要な資金の額及びその調達方法 六 特別事業再編に伴う労務に関する事項 ４ 特別事業再編計画には、特別事業再編に係る措置の相手方である他の事業者、関係事業者及び外国関係法人が当該事業者の特別事業再編のために行う措置に関する計画を含めることができる。 ５ 特別事業再編計画には、認定を受けようとする事業者又はその関係事業者若しくは外国関係法人が、第二条第十八項第三号、第四号又は第六号に掲げる措置により事業の全部又は一部の構造の変更を行った後に、更に次に掲げる措置（当該変更に係る措置の相手方である他の事業者を相手方とするものに限る。）を行う場合には、当該措置に関する計画を含めることができる。 一 吸収合併 二 吸収分割 三 吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部の承継 四 事業又は資産の譲受け又は譲渡 ６ 主務大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、その特別事業再編計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。 一 実施指針に照らし適切なものであること。 二 当該特別事業再編計画に係る特別事業再編が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。 三 特別事業再編を実施する者が、過去五年以内において、他の事業者の経営の支配又は経営資源の取得を行っていること。 四 当該特別事業再編計画に係る特別事業再編による生産性の向上が、当該事業分野における市場構造に照らして、持続的なものと見込まれるものであること。 五 当該特別事業再編計画に係る事業の属する事業分野が過剰供給構造にある場合にあっては、当該特別事業再編計画に係る特別事業再編が、当該事業分野の過剰供給構造の解消に資するものであること。 六 従業員の地位を不当に害するものでないこと。 七 次のイ及びロに適合するものであること。 イ 内外の市場の状況に照らして、当該申請を行う事業者とその営む事業と同一の事業分野に属する事業を営む他の事業者との間の適正な競争が確保されるものであること。 ロ 一般消費者及び関連事業者の利益を不当に害するおそれがあるものでないこと。 ７ 主務大臣は、第一項の認定をしたときは、主務省令で定めるところにより、当該認定に係る特別事業再編計画の内容を公表するものとする。 （特別事業再編計画の変更等） 第二十四条の三 前条第一項の認定を受けた者（以下「認定特別事業再編事業者」という。）は、当該認定に係る特別事業再編計画を変更しようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認定を受けなければならない。 ２ 主務大臣は、認定特別事業再編事業者又は特別事業再編に係る措置の相手方である他の事業者、関係事業者若しくは外国関係法人が当該認定に係る特別事業再編計画（前項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定特別事業再編計画」という。）に従って特別事業再編のための措置を行っていないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。 ３ 主務大臣は、認定特別事業再編計画が前条第六項各号のいずれかに適合しないものとなったと認めるときは、認定特別事業再編事業者に対して、当該認定特別事業再編計画の変更を指示し、又はその認定を取り消すことができる。 ４ 主務大臣は、前二項の規定による認定の取消しをしたときは、その旨を公表するものとする。 ５ 前条第六項及び第七項の規定は、第一項の認定について準用する。 （公正取引委員会との関係） 第二十五条 主務大臣は、事業再編計画について第二十三条第一項の認定（第二十四条第一項の変更の認定を含む。第三項において同じ。）をしようとする場合又は特別事業再編計画について第二十四条の二第一項の認定（前条第一項の変更の認定を含む。第三項において同じ。）をしようとする場合において、当該事業再編計画に従って行おうとする事業再編のための措置又は当該特別事業再編計画に従って行おうとする特別事業再編のための措置（以下この項において「事業再編関連措置」という。）が、当該申請を行う事業者の営む事業の属する事業分野における適正な競争が確保されないおそれがある場合として政令で定める場合に該当するときは、当該認定に係る申請書の写しを公正取引委員会に送付するとともに、あらかじめ公正取引委員会に協議するものとする。 この場合において、主務大臣は、事業再編関連措置が当該申請を行う事業者の営む事業の属する事業分野における競争に及ぼす影響に関する事項その他の必要な事項について意見を述べるとともに、当該事業分野における内外の市場の状況、事業再編関連措置を講ずることによる生産性の向上の程度その他の当該意見の裏付けとなる根拠を示すものとする。 ２ 主務大臣及び公正取引委員会は、前項の協議に当たっては、産業競争力の強化を図ることの必要性に鑑み、所要の手続の迅速かつ的確な実施を図るため、相互に緊密に連絡するものとする。 ３ 主務大臣及び公正取引委員会は、第一項の規定による送付に係る事業再編計画又は特別事業再編計画であって主務大臣が第二十三条第一項又は第二十四条の二第一項の認定をしたものに従ってする行為について、当該認定後の経済事情の変動により事業者間の適正な競争関係を阻害し、並びに一般消費者及び関連事業者の利益を不当に害することとならないよう、相互に緊密に連絡するものとする。 （現物出資及び財産引受の調査に関する特例） 第二十六条 事業者が認定事業再編計画又は認定特別事業再編計画（以下この節において「認定計画」という。）に従ってその財産の全部又は一部を出資し、又は譲渡することにより新たに株式会社を設立する場合における当該新たに設立される株式会社の発起人に係る会社法第三十三条第十項第一号の規定の適用については、同号中「超えない場合」とあるのは、「超えない場合並びに産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第二十六条第一項に規定する場合」とする。 ２ 前項の場合における商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第四十七条第二項の規定の適用については、同項中「次の書面」とあるのは、「次の書面（第四号に掲げる書面を除く。）及び産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第二十六条第一項に規定する認定計画に従つた財産の出資又は譲渡であることを証する書面」とする。 （株式の発行等に係る現物出資の調査に関する特例） 第二十七条 事業者が認定計画に従ってその財産の全部又は一部を他の株式会社に出資する場合（新株予約権を行使する場合を含む。）における当該他の株式会社については、会社法第二百七条第一項から第八項まで及び第二百八十四条第一項から第八項までの規定は、適用しない。 ２ 前項の場合における商業登記法第五十六条及び第五十七条の規定の適用については、これらの規定中「次の書面」とあるのは、「次の書面（第三号イ及び第四号に掲げる書面を除く。）及び産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第二十六条第一項に規定する認定計画に従つた財産の出資であることを証する書面」とする。 （特別支配会社への事業譲渡等に関する特例） 第二十八条 認定事業再編事業者又は認定特別事業再編事業者（以下この節において「認定事業者」という。）の特定関係事業者（関係事業者であって、当該認定事業者及び当該認定事業者が発行済株式の全部を有する株式会社並びに認定計画に係る他の認定事業者及び当該他の認定事業者が発行済株式の全部を有する株式会社がその総株主の議決権の三分の二以上を有しているものをいう。以下この条において同じ。）である株式会社であって認定計画に従って次に掲げる行為（第四号から第七号までに掲げるものにあっては、株式会社とするものに限る。）をするものに係る会社法第四百六十八条第一項、第四百六十九条第二項第二号及び第三項、第七百八十四条第一項、第七百八十五条第二項第二号及び第三項、第七百九十六条第一項並びに第七百九十七条第二項第二号及び第三項の規定の適用については、同法第四百六十八条第一項中「特別支配会社（ある株式会社の総株主の議決権の十分の九（これを上回る割合を当該株式会社の定款で定めた場合にあっては、その割合）以上を他の会社及び当該他の会社が発行済株式の全部を有する株式会社その他これに準ずるものとして法務省令で定める法人が有している場合における当該他の会社をいう。以下同じ。）」とあるのは「特定特別支配会社（産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第二十六条第一項に規定する認定計画においてある株式会社が特定関係事業者（同法第二十八条第一項に規定する特定関係事業者をいう。以下この条において同じ。）である場合における当該特定関係事業者に係る同法第二十八条第一項に規定する認定事業者若しくは当該認定事業者の他の特定関係事業者又は当該認定計画に係る他の認定事業者若しくは当該他の認定事業者の特定関係事業者をいう。以下同じ。）」と、同法第四百六十九条第二項第二号及び第三項、第七百八十四条第一項、第七百八十五条第二項第二号及び第三項、第七百九十六条第一項並びに第七百九十七条第二項第二号及び第三項中「特別支配会社」とあるのは「特定特別支配会社」とする。 一 事業の譲渡 二 その子会社（会社法第二条第三号に規定する子会社をいう。）の株式又は持分の譲渡 三 事業の全部の譲受け 四 吸収合併 五 吸収分割 六 吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部の承継 七 株式交換 八 株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得 ２ 認定事業者の特定関係事業者であって株式会社であるものが、認定計画に従って次に掲げる行為をする場合においては、当該特定関係事業者については、会社法第八百四条第一項の規定は、適用しない。 一 新設合併（当該認定事業者若しくは当該認定事業者の他の特定関係事業者又は当該認定計画に係る他の認定事業者若しくは当該他の認定事業者の特定関係事業者とするものであって、新設合併により設立する会社が株式会社である場合に限る。） 二 新設分割（新設分割により設立する会社が持分会社である場合及び会社法第八百五条に規定する場合を除く。） ３ 前項の場合における会社法第八百六条第三項及び第八百八条第三項の規定の適用については、同法第八百六条第三項中「決議の日」とあるのは「決議の日（産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第二十八条第二項に規定する場合にあっては、新設合併契約の日又は新設分割計画の作成の日）」と、同法第八百八条第三項中「作成の日」とあるのは「作成の日、産業競争力強化法第二十八条第二項に規定する場合にあっては新設合併契約の日又は新設分割計画の作成の日」とする。 ４ 第一項及び第二項の場合における商業登記法第八十条、第八十一条、第八十五条、第八十六条及び第八十九条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第八十条 次の書面 次の書面並びに産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第二十三条第一項又は第二十四条の二第一項の認定（同法第二十四条第一項又は第二十四条の三第一項の変更の認定を含む。以下単に「認定」という。）を受けたことを証する書面及び認定を受けた計画に従つた吸収合併であることを証する書面 第八十一条 次の書面 次の書面並びに認定を受けたことを証する書面及び認定を受けた計画に従つた新設合併であることを証する書面 第八十一条第六号 書面 書面（産業競争力強化法第二十八条第二項に規定する場合にあつては、当該場合に該当することを証する書面及び取締役の過半数の一致があつたことを証する書面又は取締役会の議事録） 第八十五条 次の書面 次の書面並びに認定を受けたことを証する書面及び認定を受けた計画に従つた吸収分割又は吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部の承継であることを証する書面 第八十六条 次の書面 次の書面並びに認定を受けたことを証する書面及び認定を受けた計画に従つた新設分割であることを証する書面 第八十六条第六号 、当該場合 当該場合 議事録 議事録、産業競争力強化法第二十八条第二項に規定する場合にあつては当該場合に該当することを証する書面及び取締役の過半数の一致があつたことを証する書面又は取締役会の議事録 第八十九条 次の書面 次の書面並びに認定を受けたことを証する書面及び認定を受けた計画に従つた株式交換又は株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得であることを証する書面 ５ 認定事業者が認定計画に従ってその特定関係事業者であって株式会社であるものの株主（当該特定関係事業者及び当該認定事業者（この項の規定により読み替えて適用する会社法第百七十九条第一項ただし書の規定により当該認定事業者が発行済株式の全部を有する株式会社又は当該認定計画に係る他の認定事業者若しくは当該他の認定事業者が発行済株式の全部を有する株式会社に対してこの項の規定による請求をしないこととする場合にあっては、当該者を含む。）を除く。）の全員に対しその有する当該特定関係事業者の株式の全部を当該認定事業者に売り渡すことを請求する場合における同法第百五十一条第二項、第百五十四条第三項、第百七十九条、第百七十九条の二第一項第一号、第四号イ及び第五号並びに第二項、第百七十九条の三第一項、第二項及び第四項、第百七十九条の四第一項各号、第三項及び第四項、第百七十九条の五第一項第一号、第百七十九条の六第一項、第三項及び第七項、第百七十九条の七、第百七十九条の八第二項及び第三項、第百七十九条の九、第百七十九条の十第一項、第二百十九条第二項第二号及び第四項、第二百七十二条第四項、第二百九十三条第二項第一号及び第四項、第八百四十六条の三並びに第八百七十条第二項第五号の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第百五十一条第二項 特別支配株主（第百七十九条第一項に規定する特別支配株主をいう。第百五十四条第三項において同じ。） 特定特別支配株主（産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第二十六条第一項に規定する認定計画においてある株式会社が特定関係事業者（同法第二十八条第一項に規定する特定関係事業者をいう。以下この条において同じ。）である場合における当該特定関係事業者に係る同法第二十八条第一項に規定する認定事業者をいう。以下同じ。） 第百五十四条第三項 特別支配株主 特定特別支配株主 第百七十九条第一項 特別支配株主（株式会社の総株主の議決権の十分の九（これを上回る割合を当該株式会社の定款で定めた場合にあっては、その割合）以上を当該株式会社以外の者及び当該者が発行済株式の全部を有する株式会社その他これに準ずるものとして法務省令で定める法人（以下この条及び次条第一項において「特別支配株主完全子法人」という。）が有している場合における当該者をいう。以下同じ。） 特定特別支配株主 当該特別支配株主 当該特定特別支配株主 特別支配株主完全子法人に 特定特別支配株主完全子法人（当該特定特別支配株主が発行済株式の全部を有する株式会社並びに当該認定計画に係る他の認定事業者及び当該他の認定事業者が発行済株式の全部を有する株式会社をいう。以下この条及び次条第一項において同じ。）に 第百七十九条第二項 特別支配株主は 特定特別支配株主は 当該特別支配株主 当該特定特別支配株主 特別支配株主完全子法人 特定特別支配株主完全子法人 第百七十九条第三項 特別支配株主 特定特別支配株主 第百七十九条の二第一項第一号及び第四号イ 特別支配株主完全子法人 特定特別支配株主完全子法人 第百七十九条の二第一項第五号及び第二項、第百七十九条の三第一項、第二項及び第四項、第百七十九条の四第一項各号、第三項及び第四項、第百七十九条の五第一項第一号、第百七十九条の六第一項、第三項及び第七項、第百七十九条の七、第百七十九条の八第二項及び第三項、第百七十九条の九、第百七十九条の十第一項、第二百十九条第二項第二号及び第四項、第二百七十二条第四項、第二百九十三条第二項第一号及び第四項、第八百四十六条の三並びに第八百七十条第二項第五号 特別支配株主 特定特別支配株主 （株式の併合に関する特例） 第二十九条 認定事業者又はその関係事業者である株式会社が認定計画に従って資本金、資本準備金又は利益準備金の額の減少と同時に行う株式の併合であって次の各号のいずれにも該当する場合における会社法第百八十条第二項の規定の適用については、同項中「株主総会」とあるのは、「株主総会（取締役会設置会社にあっては、取締役会）」とする。 一 当該株式の併合と同時に単元株式数を減少し、又はその数を廃止するものであること。 二 当該株式の併合後各株主がそれぞれ有する単元の数（当該株式の併合と同時に単元株式数を廃止する場合にあっては、各株主がそれぞれ有する株式の数）が当該株式の併合前において各株主がそれぞれ有する単元の数を下回るものでないこと。 ２ 前項の場合における商業登記法第六十一条の規定の適用については、同条中「掲げる書面」とあるのは、「掲げる書面及び産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第二十六条第一項に規定する認定計画に従つた株式の併合であることを証する書面」とする。 （株式を対価とする他の株式会社の株式等の取得に際しての株式の発行等に関する特例） 第三十条 認定事業者である株式会社が認定計画に従って譲渡により他の株式会社の株式（外国法人の株式若しくは持分又はこれらに類似するものを含む。以下この項において同じ。）を取得する場合（当該他の株式会社又は当該外国法人がその関係事業者又は外国関係法人でない場合にあっては、当該取得により当該他の株式会社又は当該外国法人をその関係事業者又は外国関係法人としようとする場合に限る。以下この項において同じ。）であって当該取得の対価として株式の発行若しくは自己株式の処分をするとき、又は認定事業者である株式会社が認定計画に従ってその子会社（会社法第二条第三号に規定する子会社をいい、会社が発行済株式の全部を有する株式会社その他これに準ずるものとして主務省令で定める法人に限る。以下この項において同じ。）に対して株式の発行若しくは自己株式の処分をするとともに当該子会社が当該認定計画に従って譲渡により他の株式会社の株式を取得する場合であって当該取得の対価として当該認定事業者である株式会社の株式（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第一項第二十号に掲げる有価証券で当該株式に係る権利を表示するもの及び当該有価証券に表示されるべき権利を含む。）を交付するときにおける当該認定事業者に係る会社法第百九十九条、第二百一条（第一項及び第二項を除く。）、第二百八条及び第四百四十五条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第百九十九条第一項各号列記以外の部分 株式会社は、 産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第二十八条第一項に規定する認定事業者である株式会社は、同法第二十六条第一項に規定する認定計画に従って譲渡による他の株式会社の株式（外国法人の株式若しくは持分又はこれらに類似するものを含む。以下この項において同じ。）の取得の対価として 次に掲げる事項 次に掲げる事項（第三号に掲げる事項を除く。） 第百九十九条第一項第一号 募集株式の数（種類株式発行会社にあっては、募集株式の種類及び数。以下この節において同じ。） 募集株式の数（種類株式発行会社にあっては、募集株式の種類及び数。以下この節において同じ。）又はその数の算定方法 第百九十九条第一項第二号 募集株式の払込金額（募集株式一株と引換えに払い込む金銭又は給付する金銭以外の財産の額をいう。以下この節において同じ。） 募集株式一株と引換えに給付する当該他の株式会社の株式（当該他の株式会社の株式と併せて当該他の株式会社の新株予約権又は新株予約権付社債（外国法人の新株予約権又は新株予約権付社債に類似するものを含む。以下この号において同じ。）を取得する場合にあっては、当該新株予約権又は新株予約権付社債を含む。以下「特定株式等」という。）の数 第百九十九条第一項第四号 金銭の払込み又は前号の財産 特定株式等 第二百一条第三項 公開会社 当該認定事業者である株式会社 第一項の規定により読み替えて適用する第百九十九条第二項の取締役会の決議によって 産業競争力強化法第三十条第三項の規定により読み替えて準用する第七百九十六条第二項の規定により、株主総会の決議によらないで 第二百一条第五項 法務省令 産業競争力強化法第百四十七条第二項に規定する主務省令（以下単に「主務省令」という。） 第二百八条第二項 募集株式の払込金額の全額に相当する現物出資財産 募集株式と引換えに給付する特定株式等の全部 第四百四十五条第一項 財産の額 財産の額として主務省令で定める額 第四百四十五条第二項 給付に係る額 給付に係る額として主務省令で定める額 ２ 前項の規定により認定事業者である株式会社が行う株式の発行又は自己株式の処分については、会社法第百三十五条第一項、第二百条、第二百一条第一項及び第二項、第二百六条の二並びに第二百十二条の規定は、適用しない。 ３ 会社法第二百三十四条、第三百九条第二項、第七百九十六条第二項及び第三項、第七百九十七条、第七百九十八条、第八百六十八条から第八百七十六条まで並びに第九百四十条の規定は、第一項の場合について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第二百三十四条第一項 次の各号に掲げる行為に際して当該各号に定める者に当該株式会社の株式を交付する場合 産業競争力強化法第三十条第一項の規定による株式の発行又は自己株式の処分（以下「特定株式発行等」という。）に際してこれらの株式の引受けの申込みをした者にこれらの株式を交付する場合 当該株式会社の株式の数 当該認定事業者である株式会社の株式の数 第七百九十六条第二項各号列記以外の部分 前条第一項から第三項まで 第百九十九条第二項 五分の一（これを下回る割合を存続株式会社等の定款で定めた場合にあっては、その割合） 五分の一 同条第二項各号に掲げる場合又は前項ただし書に規定する場合 特定株式発行等に際してこれらの株式の引受けの申込みをした者に交付する株式の全部又は一部が当該認定事業者である株式会社の譲渡制限株式である場合であって、当該認定事業者である株式会社が公開会社でないとき 第七百九十六条第二項第一号 次に掲げる額の合計額 イ 吸収合併消滅株式会社若しくは株式交換完全子会社の株主、吸収合併消滅持分会社の社員又は吸収分割会社（以下この号において「消滅会社等の株主等」という。）に対して交付する存続株式会社等の株式の数に一株当たり純資産額を乗じて得た額 ロ 消滅会社等の株主等に対して交付する存続株式会社等の社債、新株予約権又は新株予約権付社債の帳簿価額の合計額 ハ 消滅会社等の株主等に対して交付する存続株式会社等の株式等以外の財産の帳簿価額の合計額 特定株式発行等に際してこれらの株式の引受けの申込みをした者に交付する当該認定事業者である株式会社の株式の数に一株当たり純資産額を乗じて得た額 第七百九十六条第二項第二号 存続株式会社等 当該認定事業者である株式会社 法務省令 産業競争力強化法第百四十七条第二項に規定する主務省令（以下単に「主務省令」という。） 第七百九十六条第三項 法務省令 主務省令 前条第一項 第百九十九条第二項 吸収合併等 特定株式発行等 存続株式会社等に 当該認定事業者である株式会社に 当該存続株式会社等 当該認定事業者である株式会社 効力発生日 産業競争力強化法第三十条第一項の規定により読み替えて適用する第百九十九条第一項第四号の期日又は同号の期間の初日（以下「特定期日等」という。） 吸収合併契約等の承認を受けなければ 当該募集事項を定めなければ 第七百九十七条第一項 吸収合併等 特定株式発行等 存続株式会社等 当該認定事業者である株式会社 除く。） 除く。）又は当該認定事業者が金融商品取引所（金融商品取引法第二条第十六項に規定する金融商品取引所をいい、これに類するものとして外国の法令に基づき設立されたものを含む。第三項において同じ。）に上場されている株式を発行している株式会社である場合 第七百九十七条第二項第一号（イ及びロ以外の部分に限る。） 吸収合併等 特定株式発行等 第七百九十七条第二項第一号イ 吸収合併等 特定株式発行等 当該存続株式会社等 当該認定事業者である株式会社 第七百九十七条第三項 存続株式会社等 当該認定事業者である株式会社 効力発生日 特定期日等 吸収合併等をする旨並びに消滅会社等の商号及び住所（第七百九十五条第三項に規定する場合にあっては、吸収合併等をする旨、消滅会社等の商号及び住所並びに同項の株式に関する事項） 特定株式発行等をする旨並びに当該他の株式会社又は外国法人の商号又は名称及び住所 ならない。 ならない。ただし、当該認定事業者が金融商品取引所に上場されている株式を発行している株式会社である場合は、この限りでない。 第七百九十七条第四項第一号 存続株式会社等 当該認定事業者である株式会社 第七百九十七条第四項第二号 存続株式会社等 当該認定事業者である株式会社 第七百九十五条第一項の株主総会の決議によって吸収合併契約等の承認を受けた場合 第百九十九条第二項の株主総会の決議によって募集事項を定めた場合 第七百九十七条第五項 効力発生日 特定期日等 第七百九十七条第六項及び第七項 存続株式会社等 当該認定事業者である株式会社 第七百九十七条第八項 吸収合併等を中止 特定株式発行等の全部を中止 第七百九十八条第一項及び第二項 存続株式会社等 当該認定事業者である株式会社 効力発生日 特定期日等 第七百九十八条第三項 効力発生日 特定期日等 第七百九十八条第四項 存続株式会社等 当該認定事業者である株式会社 第七百九十八条第五項 存続株式会社等は 当該認定事業者である株式会社は 当該存続株式会社等 当該認定事業者である株式会社 第七百九十八条第六項 効力発生日 特定期日等 ４ 第一項の場合における商業登記法第五十六条の規定の適用については、同条中「次の書面」とあるのは、「次の書面（第三号イ及び第四号に掲げる書面を除く。）及び産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第二十三条第一項又は第二十四条の二第一項の認定（同法第二十四条第一項又は第二十四条の三第一項の変更の認定を含む。）を受けた計画に従つた株式の発行であることを証する書面」とする。 ５ 社債、株式等の振替に関する法律第百五十五条（第八項を除く。）の規定は、第一項の場合に準用する。 この場合において、同条第一項中「会社法第百十六条第一項各号の行為、同法第百八十二条の二第一項に規定する株式の併合、事業譲渡等（同法第四百六十八条第一項に規定する事業譲渡等をいう。第四項において同じ。）、合併、吸収分割契約、新設分割、株式交換契約、株式移転又は株式交付をしようとする場合」とあるのは「産業競争力強化法第三十条第一項の規定による株式の発行又は自己株式の処分をしようとする場合」と、同条第四項中「会社法第百十六条第一項各号の行為、同法第百八十二条の二第一項に規定する株式の併合、事業譲渡等、吸収合併、吸収分割、株式交換若しくは株式交付がその効力を生ずる日又は新設合併、新設分割若しくは株式移転により設立する会社の成立の日」とあるのは「産業競争力強化法第三十条第一項の規定により読み替えて適用する会社法第百九十九条第一項第四号の期日又は同号の期間の初日」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （剰余金の配当に関する特例） 第三十一条 認定事業者である株式会社が認定計画に従って特定剰余金配当（剰余金の配当であって、配当財産が当該認定事業者の関係事業者の株式又は外国関係法人の株式若しくは持分若しくはこれらに類似するものであるものをいう。次項において同じ。）をする場合における会社法第三百九条第二項、第四百五十九条第一項、第四百六十条第一項及び第四百六十五条第一項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第三百九条第二項第十号 配当財産が金銭以外の財産であり、かつ、株主に対して同項第一号に規定する金銭分配請求権を与えないこととする場合に限る。 特定剰余金配当（産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第三十一条第一項に規定する特定剰余金配当をいう。第四百五十九条第一項第四号において同じ。）をする場合を除く。 第四百五十九条第一項各号列記以外の部分 会計監査人設置会社 産業競争力強化法第二十八条第一項に規定する認定事業者である会計監査人設置会社 第四百五十九条第一項第四号 第四百五十四条第一項各号及び同条第四項各号に掲げる事項。ただし、配当財産が金銭以外の財産であり、かつ、株主に対して金銭分配請求権を与えないこととする場合を除く。 特定剰余金配当に係る第四百五十四条第一項各号及び同条第四項各号に掲げる事項 第四百六十条第一項 同項各号に掲げる事項 同項各号に掲げる事項（産業競争力強化法第三十一条第一項の規定により読み替えて適用する前条第一項第四号に掲げる事項を除く。） 第四百六十五条第一項ただし書 注意を怠らなかったことを証明した場合は、この限りでない 悪意又は重大な過失があった場合に限る ２ 前項の場合において、認定事業者である株式会社（会社法第四百五十九条第一項の規定による定款の定めがあるものに限る。）の定款には、特定剰余金配当に係る同法第四百五十四条第一項各号及び同条第四項各号に掲げる事項を取締役会が定めることができる旨の定めがあるものとみなす。 （事業の譲渡の場合の債権者の異議の催告等） 第三十二条 事業者であって株式会社であるもの（以下この項及び第四項において単に「会社」という。）は、認定計画に従って行われる事業の全部又は一部の譲渡について株主総会若しくは取締役会の決議又は執行役の決定がされたときは、当該決議又は決定の日から二週間以内に、特定債権者（当該会社に対する債権を有する者のうち、当該事業の全部又は一部の譲渡に伴い、当該事業の全部又は一部を譲り受ける者に対する債権を有することとなり、当該債権を当該会社に対して有しないこととなる者をいう。以下この条において同じ。）に対して各別に、当該事業の全部又は一部の譲渡の要領を通知し、かつ、当該事業の全部又は一部の譲渡に異議のある場合には一定の期間内に異議を述べるべき旨を催告することができる。 ２ 前項の期間は、一月を下ってはならない。 ３ 第一項に規定する催告を受けた特定債権者が同項の期間内に異議を述べなかったときは、当該特定債権者は、当該事業の全部又は一部の譲渡を承認したものとみなす。 ４ 特定債権者が第一項の期間内に異議を述べたときは、当該会社は弁済し、又は相当の担保を提供し、若しくは特定債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社若しくは信託業務を営む金融機関に相当の財産を信託しなければならない。 ただし、当該事業の全部又は一部の譲渡をしても当該特定債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。 （中小企業投資育成株式会社法の特例） 第三十三条 中小企業投資育成株式会社は、中小企業投資育成株式会社法（昭和三十八年法律第百一号）第五条第一項各号に掲げる事業のほか、認定特別事業再編事業者のうち資本金の額が三億円を超える株式会社が認定特別事業再編計画に従って行う特別事業再編のための措置（当該認定特別事業再編計画に第二十四条の二第五項の措置に関する事項の記載がある場合にあっては、当該措置を含む。次条第二号及び第三十五条第一項第三号において同じ。）を行うために必要とする資金の調達を図るために発行する株式、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）又は新株予約権付社債等（同法第五条第一項第二号に規定する新株予約権付社債等をいう。以下この項において同じ。）を引き受け、当該引受けに係る株式、新株予約権（その行使により発行され、又は移転された株式を含む。）又は新株予約権付社債等（新株予約権付社債等に付された新株予約権の行使により発行され、又は移転された株式を含む。）を保有する事業を行うことができる。 ２ 前項の規定により中小企業投資育成株式会社が行う事業は、中小企業投資育成株式会社法の適用については、同法第五条第一項第二号に掲げる事業とみなす。 （独立行政法人中小企業基盤整備機構の行う事業再編円滑化業務） 第三十四条 独立行政法人中小企業基盤整備機構は、事業再編を円滑化するため、次の各号に掲げる者が当該各号に定める資金を調達するために発行する社債（社債、株式等の振替に関する法律第六十六条第一号に規定する短期社債を除く。第百一条第一項第六号において同じ。）及び当該資金の借入れに係る債務の保証の業務を行う。 一 認定事業再編事業者又はその関係事業者（以下「認定事業再編事業者等」という。） 認定事業再編計画に従って行う事業再編のための措置を行うために必要な資金 二 認定特別事業再編事業者又はその関係事業者（第三十五条第一項第三号及び第百四十一条第一項において「認定特別事業再編事業者等」という。） 認定特別事業再編計画に従って行う特別事業再編のための措置を行うために必要な資金 （独立行政法人工業所有権情報・研修館の行う助言業務等） 第三十四条の二 独立行政法人工業所有権情報・研修館は、認定事業再編事業者等である特定中堅企業者（中堅企業者であって、その成長発展を図るための事業活動を行っているものとして主務省令で定める要件に該当するものをいう。次項並びに次条第一項第一号及び第二号において同じ。）の依頼に応じて、工業所有権の保護及び利用に関し必要な助言を行う。 ２ 独立行政法人工業所有権情報・研修館は、認定事業再編事業者等である特定中堅企業者に対して、その工業所有権の保護及び利用を図るために必要な助成を行うことができる。 （公庫の行う事業再編促進円滑化業務） 第三十五条 公庫は、公庫法第一条及び第十一条の規定にかかわらず、指定金融機関に対し、次に掲げる資金の貸付けに必要な資金を貸し付ける業務及びこれに附帯する業務（以下「事業再編促進円滑化業務」という。）を行うことができる。 一 認定事業再編事業者等（特定中堅企業者であるものを除く。）が認定事業再編計画に従って行う事業再編のための措置のうち、合併、保有する施設の撤去又は保有する設備の廃棄、生産性向上設備等の導入その他政令で定めるものを行うのに必要な資金 二 認定事業再編事業者等（特定中堅企業者であるものに限る。）が認定事業再編計画に従って行う事業再編のための措置を行うのに必要な資金 三 認定特別事業再編事業者等が認定特別事業再編計画に従って行う特別事業再編のための措置を行うのに必要な資金 ２ 事業再編促進円滑化業務が行われる場合には、事業再編促進円滑化業務をエネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第六条に規定する特定事業促進円滑化業務とみなし、かつ、同法第十七条の表の上欄に掲げる公庫法の規定中同表の中欄に掲げる字句（次の表の上欄に掲げる公庫法の規定中同表の中欄に掲げる字句を除く。）は、それぞれ同条の表の下欄に掲げる字句とし、次の表の上欄に掲げる公庫法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第五十八条第一項 この法律 この法律、産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号） 第五十八条第二項及び第五十九条第一項 この法律 この法律、産業競争力強化法 第七十一条 第五十九条第一項 産業競争力強化法第三十五条第二項の規定により読み替えて適用する第五十九条第一項 第七十三条第一号 この法律 この法律（産業競争力強化法第三十五条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。） 第七十三条第三号 第十一条 第十一条及び産業競争力強化法第三十五条第一項 第七十三条第七号 第五十八条第二項 第五十八条第二項（産業競争力強化法第三十五条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。） 附則第四十七条第一項 公庫の業務 公庫の業務（産業競争力強化法第三十五条第一項に規定する事業再編促進円滑化業務を除く。） （事業再編促進円滑化業務実施方針） 第三十六条 公庫は、実施指針（第二十二条第二項第四号に掲げる事項に限る。次条第一項第二号及び第二項において同じ。）に即して、主務省令で定めるところにより、事業再編促進円滑化業務の方法及び条件その他事業再編促進円滑化業務を実施するための方針（以下この条並びに次条第一項第二号及び第二項において「事業再編促進円滑化業務実施方針」という。）を定めなければならない。 ２ 公庫は、事業再編促進円滑化業務実施方針を定めようとするときは、主務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ３ 公庫は、前項の主務大臣の認可を受けたときは、遅滞なく、事業再編促進円滑化業務実施方針を公表しなければならない。 ４ 公庫は、事業再編促進円滑化業務実施方針に従って事業再編促進円滑化業務を行わなければならない。 （指定金融機関の指定） 第三十七条 主務大臣は、主務省令で定めるところにより、第三十五条第一項各号に掲げる資金を貸し付ける業務のうち、当該貸付けに必要な資金について公庫から貸付けを受けて行おうとするもの（以下「事業再編促進業務」という。）に関し、次の各号のいずれにも適合すると認められる者を、その申請により、指定金融機関として指定することができる。 一 銀行その他の政令で定める金融機関であること。 二 その次項に規定する業務規程が、法令並びに実施指針及び事業再編促進円滑化業務実施方針に適合し、かつ、事業再編促進業務を適正かつ確実に実施するために十分なものであること。 三 人的構成に照らして、事業再編促進業務を適正かつ確実に実施することができる知識及び経験を有していること。 ２ 前項の規定による指定（以下この節において単に「指定」という。）を受けようとする者は、主務省令で定める手続に従い、実施指針及び事業再編促進円滑化業務実施方針に即して事業再編促進業務に関する規程（次項及び第三十九条において「業務規程」という。）を定め、これを申請書に添えて、主務大臣に提出しなければならない。 ３ 業務規程には、事業再編促進業務の実施体制及び実施方法に関する事項その他の主務省令で定める事項を定めなければならない。 ４ 次の各号のいずれかに該当する者は、指定を受けることができない。 一 この法律、銀行法その他の政令で定める法律若しくはこれらの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者 二 第四十四条第一項又は第二項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して五年を経過しない者 三 法人であって、その業務を行う役員のうちに、次のいずれかに該当する者がある者 イ 心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として主務省令で定める者又は破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 ロ 指定金融機関が第四十四条第一項又は第二項の規定により指定を取り消された場合において、当該指定の取消しに係る聴聞の期日及び場所の公示の日前六十日以内にその指定金融機関の役員であった者で当該指定の取消しの日から起算して五年を経過しないもの （指定の公示等） 第三十八条 主務大臣は、指定をしたときは、指定金融機関の商号又は名称、住所及び事業再編促進業務を行う営業所又は事務所の所在地を公示するものとする。 ２ 指定金融機関は、その商号若しくは名称、住所又は事業再編促進業務を行う営業所若しくは事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 ３ 主務大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公示するものとする。 （業務規程の変更の認可等） 第三十九条 指定金融機関は、業務規程を変更しようとするときは、主務大臣の認可を受けなければならない。 ２ 主務大臣は、指定金融機関の業務規程が事業再編促進業務の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、その業務規程を変更すべきことを命ずることができる。 （協定） 第四十条 公庫は、事業再編促進円滑化業務については、指定金融機関と次に掲げる事項をその内容に含む協定を締結し、これに従いその業務を行うものとする。 一 指定金融機関が行う事業再編促進業務に係る貸付けの条件の基準に関する事項 二 指定金融機関は、その財務状況及び事業再編促進業務の実施状況に関する報告書を作成し、公庫に提出すること。 三 前二号に掲げるもののほか、指定金融機関が行う事業再編促進業務及び公庫が行う事業再編促進円滑化業務の内容及び方法その他の主務省令で定める事項 ２ 公庫は、前項の協定を締結しようとするときは、主務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 （帳簿の記載） 第四十一条 指定金融機関は、事業再編促進業務について、主務省令で定めるところにより、帳簿を備え、主務省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。 （監督命令） 第四十二条 主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、指定金融機関に対し、事業再編促進業務に関し監督上必要な命令をすることができる。 （業務の休廃止） 第四十三条 指定金融機関は、事業再編促進業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 ２ 主務大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公示するものとする。 ３ 指定金融機関が事業再編促進業務の全部を廃止したときは、当該指定金融機関の指定は、その効力を失う。 （指定の取消し等） 第四十四条 主務大臣は、指定金融機関が第三十七条第四項各号（第二号を除く。）のいずれかに該当するに至ったときは、その指定を取り消すものとする。 ２ 主務大臣は、指定金融機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消すことができる。 一 事業再編促進業務を適正かつ確実に実施することができないと認められるとき。 二 指定に関し不正の行為があったとき。 三 この法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反したとき。 ３ 主務大臣は、前二項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示するものとする。 （指定の取消し等に伴う業務の結了） 第四十五条 指定金融機関について、第四十三条第三項の規定により指定が効力を失ったとき、又は前条第一項若しくは第二項の規定により指定が取り消されたときは、当該指定金融機関であった者又はその一般承継人は、当該指定金融機関が行った事業再編促進業務の契約に基づく取引を結了する目的の範囲内においては、なお指定金融機関とみなす。 （調査等） 第四十六条 政府は、事業者による事業再編の実施の円滑化のために必要があると認めるときは、次に掲げる調査を行い、その結果を公表するものとする。 一 商品若しくは役務の需給の動向又は各事業分野が過剰供給構造にあるか否かその他の市場構造に関する調査 二 国内外における経営資源活用の共同化（研究若しくは開発を行うための施設若しくは設備を共同して整備すること又は情報システムを共同して構築することその他の事業者が経営資源を有効に組み合わせることをいう。）に関する調査 （課税の特例） 第四十六条の二 認定特別事業再編計画に従って実施される特別事業再編（生産性の向上及び需要の開拓に特に資するものとして主務大臣が定める基準に適合することについて主務大臣の確認を受けたものに限る。）を行う認定特別事業再編事業者が当該特別事業再編のために行う措置（第二条第十八項第六号に掲げる措置に限る。）として取得をした株式又は持分及び当該特別事業再編に伴う登記については、租税特別措置法で定めるところにより、課税の特例の適用があるものとする。 第三節 事業再生の円滑化 （認証紛争解決事業者の認定） 第四十七条 認証紛争解決事業者であって、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第六条第一号の紛争の範囲を事業再生に係る紛争を含めて定めているものは、経済産業省令で定めるところにより、次の各号のいずれにも適合していることにつき、経済産業大臣の認定を受けることができる。 一 事業再生に係る専門的知識及び実務経験を有すると認められる者として経済産業省令で定める要件に該当する者を手続実施者（裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第二条第二号の手続実施者をいう。第四十九条及び第五十条において同じ。）として選任することができること。 二 事業再生に係る紛争についての認証紛争解決手続の実施方法が経済産業省令で定める基準に適合すること。 ２ 経済産業大臣は、前項の認定の申請に係る認証紛争解決事業者が同項各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の認定をするものとする。 ３ 経済産業大臣は、第一項の認定を受けた認証紛争解決事業者が同項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるとき、又は第五十四条第一項の償還すべき社債の金額の減額に係る確認、第五十六条第一項の資金の借入れに係る確認若しくは第五十九条第一項の債権に係る確認を適切に行っていないと認めるときは、当該認定を取り消すことができる。 （調停機関に関する特例） 第四十八条 事業者が特定債務等の調整（特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律（平成十一年法律第百五十八号）第二条第二項に規定する特定債務等の調整をいう。）に係る調停の申立てをした場合（当該調停の申立ての際に同法第三条第二項の申述をした場合に限る。）において、当該申立て前に当該申立てに係る事件について特定認証紛争解決手続が実施されていた場合には、裁判所は、当該特定認証紛争解決手続が実施されていることを考慮した上で、民事調停法（昭和二十六年法律第二百二十二号）第五条第一項ただし書の規定により裁判官だけで調停を行うことが相当であるかどうかの判断をするものとする。 （再生手続における監督委員に関する特例） 第四十九条 再生手続開始の申立てがあった場合において、当該申立て前に当該申立てに係る紛争について特定認証紛争解決手続が実施されていたときは、裁判所（再生事件を取り扱う一人の裁判官又は裁判官の合議体をいう。第五十七条、第六十条から第六十二条まで及び第六十五条の四において同じ。）は、民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）第五十四条第一項の処分をする場合には、手続実施者が当該特定認証紛争解決手続において和解の仲介を実施していたことを考慮した上で、同条第二項の規定による監督委員の選任をするものとする。 （更生手続における監督委員に関する特例） 第五十条 更生手続開始の申立てがあった場合において、当該申立て前に当該申立てに係る紛争について特定認証紛争解決手続が実施されていたときは、裁判所（更生事件を取り扱う一人の裁判官又は裁判官の合議体をいう。第五十八条及び第六十三条から第六十五条までにおいて同じ。）は、会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）第三十五条第一項の処分をする場合には、手続実施者が当該特定認証紛争解決手続において和解の仲介を実施していたことを考慮した上で、同条第二項の規定による監督委員の選任をするものとする。 （独立行政法人中小企業基盤整備機構の行う事業再生円滑化業務） 第五十一条 独立行政法人中小企業基盤整備機構は、次の各号に掲げる者が関与する事業再生について、それぞれ当該各号に定める期間（当該期間内に破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始又は特別清算開始の申立てがあったときは、当該申立ての時までの期間。次条第一項において「事業再生準備期間」という。）における事業再生を行おうとする事業者の事業の継続に欠くことができない資金の借入れに係る債務の保証を行う。 一 特定認証紛争解決事業者 特定認証紛争解決手続の開始から終了に至るまでの間 二 独立行政法人中小企業基盤整備機構又は認定支援機関（第百三十四条第二項に規定する認定支援機関をいう。以下同じ。） 事業再生を行おうとする中小企業者に係る事業再生の計画の作成についての指導又は助言（特定認証紛争解決手続において行うものを除く。第五十六条第三項及び第五十九条第三項において同じ。）を開始した時から当該計画に係る債権者全員の当該計画についての合意が成立し、又は合意が成立しないことが明らかになるまでの間 （中小企業信用保険法の特例） 第五十二条 中小企業信用保険法（昭和二十五年法律第二百六十四号）第三条第一項に規定する普通保険（以下「普通保険」という。）、同法第三条の二第一項に規定する無担保保険（以下「無担保保険」という。）又は同法第三条の三第一項に規定する特別小口保険（以下「特別小口保険」という。）の保険関係であって、事業再生円滑化関連保証（同法第三条第一項、第三条の二第一項又は第三条の三第一項に規定する債務の保証であって、事業再生を行おうとする中小企業者の原材料の購入のための費用その他の事業の継続に欠くことができない費用で経済産業省令で定めるものに充てるために必要な資金の借入れ（事業再生準備期間における資金の借入れに限る。）に係るものをいう。以下この条において同じ。）を受けた中小企業者に係るものについての次の表の上欄に掲げる同法の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。 第三条第一項 保険価額の合計額が 産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第五十二条第一項に規定する事業再生円滑化関連保証（以下「事業再生円滑化関連保証」という。）に係る保険関係の保険価額の合計額とその他の保険関係の保険価額の合計額とがそれぞれ 第三条の二第一項及び第三条の三第一項 保険価額の合計額が 事業再生円滑化関連保証に係る保険関係の保険価額の合計額とその他の保険関係の保険価額の合計額とがそれぞれ 第三条の二第三項及び第三条の三第二項 当該借入金の額のうち 事業再生円滑化関連保証及びその他の保証ごとに、それぞれ当該借入金の額のうち 当該債務者 事業再生円滑化関連保証及びその他の保証ごとに、当該債務者 ２ 普通保険の保険関係であって、事業再生円滑化関連保証に係るものについての中小企業信用保険法第三条第二項及び第五条の規定の適用については、同項中「百分の七十」とあり、及び同条中「百分の七十（無担保保険、特別小口保険、流動資産担保保険、公害防止保険、エネルギー対策保険、海外投資関係保険、新事業開拓保険、事業再生保険及び特定社債保険にあつては、百分の八十）」とあるのは、「百分の八十」とする。 ３ 普通保険、無担保保険又は特別小口保険の保険関係であって、事業再生円滑化関連保証に係るものについての保険料の額は、中小企業信用保険法第四条の規定にかかわらず、保険金額に年百分の二以内において政令で定める率を乗じて得た額とする。 第五十三条 普通保険、無担保保険又は特別小口保険の保険関係であって、事業再生計画実施関連保証（中小企業信用保険法第三条第一項、第三条の二第一項又は第三条の三第一項に規定する債務の保証であって、独立行政法人中小企業基盤整備機構又は認定支援機関による指導若しくは助言を受けて作成した第五十一条第二号の事業再生の計画（当該計画に係る債権者全員の合意が成立したものに限る。）その他経済産業省令で定めるところにより作成された事業再生の計画に従って行われる事業再生に必要な資金に係るものをいう。以下この条において同じ。）を受けた中小企業者に係るものについての次の表の上欄に掲げる同法の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。 第三条第一項 保険価額の合計額が 産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第五十三条第一項に規定する事業再生計画実施関連保証（以下「事業再生計画実施関連保証」という。）に係る保険関係の保険価額の合計額とその他の保険関係の保険価額の合計額とがそれぞれ 第三条の二第一項及び第三条の三第一項 保険価額の合計額が 事業再生計画実施関連保証に係る保険関係の保険価額の合計額とその他の保険関係の保険価額の合計額とがそれぞれ 第三条の二第三項及び第三条の三第二項 当該借入金の額のうち 事業再生計画実施関連保証及びその他の保証ごとに、それぞれ当該借入金の額のうち 当該債務者 事業再生計画実施関連保証及びその他の保証ごとに、当該債務者 ２ 普通保険の保険関係であって、事業再生計画実施関連保証に係るものについての中小企業信用保険法第三条第二項及び第五条の規定の適用については、同項中「百分の七十」とあり、及び同条中「百分の七十（無担保保険、特別小口保険、流動資産担保保険、公害防止保険、エネルギー対策保険、海外投資関係保険、新事業開拓保険、事業再生保険及び特定社債保険にあつては、百分の八十）」とあるのは、「百分の八十」とする。 ３ 普通保険、無担保保険又は特別小口保険の保険関係であって、事業再生計画実施関連保証に係るものについての保険料の額は、中小企業信用保険法第四条の規定にかかわらず、保険金額に年百分の二以内において政令で定める率を乗じて得た額とする。 （償還すべき社債の金額の減額に関する特定認証紛争解決事業者の確認） 第五十四条 特定認証紛争解決手続により事業再生を図ろうとする事業者は、当該特定認証紛争解決手続を行う特定認証紛争解決事業者に対し、社債権者集会の決議に基づき行う償還すべき社債の金額の減額が、当該事業者の事業再生に欠くことができないものとして経済産業省令・内閣府令で定める基準に適合するものであることの確認を求めることができる。 ２ 特定認証紛争解決事業者は、前項の確認を行ったときは、直ちに、その旨を、当該確認を求めた事業者に通知するものとする。 （社債権者集会の決議の認可に関する判断の特例） 第五十五条 裁判所は、前条第一項の規定により特定認証紛争解決事業者が確認を行った償還すべき社債の金額について減額を行う旨の社債権者集会の決議に係る会社法第七百三十二条に規定する認可の申立てが行われた場合には、当該減額が当該事業者の事業再生に欠くことができないものであることが確認されていることを考慮した上で、当該社債権者集会の決議が同法第七百三十三条第四号に掲げる場合に該当するかどうかを判断するものとする。 ２ 裁判所は、前項に規定する認可の申立てが行われた場合には、特定認証紛争解決事業者に対し、意見の陳述を求めることができる。 （資金の借入れに関する特定認証紛争解決事業者等の確認） 第五十六条 特定認証紛争解決手続により事業再生を図ろうとする事業者は、当該特定認証紛争解決手続を行う特定認証紛争解決事業者に対し、当該特定認証紛争解決手続の開始から終了に至るまでの間における当該事業者の資金の借入れが次の各号のいずれにも適合することの確認を求めることができる。 一 当該事業者の事業の継続に欠くことができないものとして経済産業省令で定める基準に適合するものであること。 二 当該資金の借入れに係る債権の弁済を、当該特定認証紛争解決手続における紛争の当事者である債権者が当該事業者に対して当該資金の借入れの時点において有している他の債権の弁済よりも優先的に取り扱うことについて、当該債権者全員の同意を得ていること。 ２ 特定認証紛争解決事業者は、前項の確認を行ったときは、直ちに、その旨を、当該確認を求めた事業者に通知するものとする。 ３ 前二項の規定は、独立行政法人中小企業基盤整備機構又は認定支援機関から事業再生の計画の作成についての指導又は助言を受けて事業再生を行おうとする中小企業者について準用する。 この場合において、第一項中「当該特定認証紛争解決手続を行う特定認証紛争解決事業者」とあり、及び前項中「特定認証紛争解決事業者」とあるのは「独立行政法人中小企業基盤整備機構又は認定支援機関」と、第一項中「当該特定認証紛争解決手続の開始から終了に至るまでの間」とあるのは「第五十一条第二号に定める期間」と、同項第二号中「当該特定認証紛争解決手続における紛争の当事者である」とあるのは「当該事業再生に係る」と読み替えるものとする。 （資金の借入れに関する再生手続の特例） 第五十七条 裁判所は、前条第一項の規定による確認を受けた資金の借入れをした事業者について再生手続開始の決定があった場合において、同項の規定による確認を受けた資金の借入れに係る再生債権と他の再生債権（同項第二号の債権者に同号の同意の際保有されていた再生債権に限る。）との間に権利の変更の内容に差を設ける再生計画案（民事再生法第百六十三条第一項の再生計画案をいう。第六十二条において同じ。）が提出され、又は可決されたときは、当該資金の借入れが前条第一項各号のいずれにも適合することが確認されていることを考慮した上で、当該再生計画案が同法第百五十五条第一項ただし書に規定する再生債権者の間に差を設けても衡平を害しない場合に該当するかどうかを判断するものとする。 （資金の借入れに関する更生手続の特例） 第五十八条 裁判所は、第五十六条第一項の規定による確認を受けた資金の借入れをした事業者について更生手続開始の決定があった場合において、同項の規定による確認を受けた資金の借入れに係る更生債権等（会社更生法第二条第十二項の更生債権等をいう。第六十四条及び第六十五条において同じ。）とこれと同一の種類の他の更生債権等（第五十六条第一項第二号の債権者に同号の同意の際保有されていた更生債権等に限る。）との間に権利の変更の内容に差を設ける更生計画案が提出され、又は可決されたときは、当該資金の借入れが同項各号のいずれにも適合することが確認されていることを考慮した上で、当該更生計画案が同法第百六十八条第一項ただし書に規定する同一の種類の権利を有する更生債権者等（同法第二条第十三項の更生債権者等をいう。第六十五条において同じ。）の間に差を設けても衡平を害しない場合に該当するかどうかを判断するものとする。 （資金の借入れに関する特例の独立行政法人中小企業基盤整備機構等による確認への準用） 第五十八条の二 前二条の規定は、第五十六条第三項において準用する同条第一項の確認を受けた資金の借入れについて準用する。 この場合において、第五十七条中「前条第一項各号」とあるのは「第五十六条第三項において準用する同条第一項各号」と、前条中「第五十六条第一項第二号」とあるのは「第五十六条第三項において準用する同条第一項第二号」と読み替えるものとする。 （債権に関する特定認証紛争解決事業者等の確認） 第五十九条 特定認証紛争解決手続により事業再生を図ろうとする事業者は、当該特定認証紛争解決手続を行う特定認証紛争解決事業者に対し、当該特定認証紛争解決手続の終了に至るまでの間の原因に基づいて生じた債権が次の各号のいずれにも適合することの確認を求めることができる。 一 当該債権が少額であること。 二 当該債権を早期に弁済しなければ当該事業者の事業の継続に著しい支障を来すこと。 ２ 特定認証紛争解決事業者は、前項の確認を行ったときは、直ちに、その旨を、当該確認を求めた事業者に通知するものとする。 ３ 前二項の規定は、独立行政法人中小企業基盤整備機構又は認定支援機関から事業再生の計画の作成についての指導又は助言を受けて事業再生を行おうとする中小企業者について準用する。 この場合において、第一項中「当該特定認証紛争解決手続を行う特定認証紛争解決事業者」とあり、及び前項中「特定認証紛争解決事業者」とあるのは「独立行政法人中小企業基盤整備機構又は認定支援機関」と、第一項中「当該特定認証紛争解決手続の終了に至る」とあるのは「第五十一条第二号に定める期間の終了」と読み替えるものとする。 （債権の弁済に関する再生手続の特例） 第六十条 裁判所は、前条第一項の規定による確認を受けた債権（この条から第六十五条までにおいて「確認債権」という。）に係る債務を負担した事業者について再生手続開始の申立てがあった場合において、民事再生法第三十条第一項の規定による保全処分を命ずるときは、当該確認債権が前条第一項各号のいずれにも適合することが確認されていることを考慮した上で、当該確認債権の弁済を当該保全処分で禁止するかどうかを判断するものとする。 第六十一条 裁判所は、確認債権に係る債務を負担した事業者について再生手続開始の決定があった場合において、当該確認債権について、民事再生法第八十五条第五項の規定に基づき、少額の再生債権を早期に弁済しなければ再生債務者の事業の継続に著しい支障を来すものとして弁済の許可の申立てがなされたときは、当該確認債権が第五十九条第一項各号のいずれにも適合することが確認されていることを考慮した上で、当該確認債権の弁済が同法第八十五条第五項に規定する少額の再生債権を早期に弁済しなければ再生債務者の事業の継続に著しい支障を来すときに該当するかどうかを判断するものとする。 第六十二条 裁判所は、確認債権に係る債務を負担した事業者について再生手続開始の決定があった場合において、当該確認債権と他の再生債権との間に権利の変更の内容に差を設ける再生計画案が提出され、又は可決されたときは、当該確認債権が第五十九条第一項各号のいずれにも適合することが確認されていることを考慮した上で、当該再生計画案が民事再生法第百五十五条第一項ただし書に規定する少額の再生債権について別段の定めをし、その他再生債権者の間に差を設けても衡平を害しない場合に該当するかどうかを判断するものとする。 （債権の弁済に関する更生手続の特例） 第六十三条 裁判所は、確認債権に係る債務を負担した事業者について更生手続開始の申立てがあった場合において、会社更生法第二十八条第一項の規定による保全処分を命ずるときは、当該確認債権が第五十九条第一項各号のいずれにも適合することが確認されていることを考慮した上で、当該確認債権の弁済を当該保全処分で禁止するかどうかを判断するものとする。 第六十四条 裁判所は、確認債権に係る債務を負担した事業者について更生手続開始の決定があった場合において、当該確認債権について、会社更生法第四十七条第五項の規定に基づき、少額の更生債権等を早期に弁済しなければ更生会社の事業の継続に著しい支障を来すものとして弁済の許可の申立てがなされたときは、当該確認債権が第五十九条第一項各号のいずれにも適合することが確認されていることを考慮した上で、当該確認債権の弁済が同法第四十七条第五項に規定する少額の更生債権等を早期に弁済しなければ更生会社の事業の継続に著しい支障を来すときに該当するかどうかを判断するものとする。 第六十五条 裁判所は、確認債権に係る債務を負担した事業者について更生手続開始の決定があった場合において、当該確認債権とこれと同一の種類の他の更生債権等との間に権利の変更の内容に差を設ける更生計画案が提出され、又は可決されたときは、当該確認債権が第五十九条第一項各号のいずれにも適合することが確認されていることを考慮した上で、当該更生計画案が会社更生法第百六十八条第一項ただし書に規定する少額の更生債権等について別段の定めをしても衡平を害しない場合その他同一の種類の権利を有する更生債権者等の間に差を設けても衡平を害しない場合に該当するかどうか判断するものとする。 （債権の弁済に関する特例の独立行政法人中小企業基盤整備機構等による確認への準用） 第六十五条の二 第六十条から前条までの規定は、第五十九条第三項において準用する同条第一項の確認を受けた債権の弁済について準用する。 この場合において、第六十条中「前条第一項各号」とあり、及び第六十一条から前条までの規定中「第五十九条第一項各号」とあるのは、「第五十九条第三項において準用する同条第一項各号」と読み替えるものとする。 （事業再生の計画に係る債権の減額に関する特定認証紛争解決事業者の確認） 第六十五条の三 特定認証紛争解決手続により事業再生を図ろうとする事業者は、当該特定認証紛争解決手続における紛争の当事者である債権者の債権の総額の五分の三以上に当たる債権を有する債権者が当該事業者に係る事業再生の計画について同意した場合には、当該特定認証紛争解決手続を行う特定認証紛争解決事業者に対し、当該事業再生の計画に基づき行う債権の金額の減額が、当該事業者の事業再生に欠くことができないものとして経済産業省令で定める基準に適合するものであることの確認を求めることができる。 ２ 特定認証紛争解決事業者は、前項の確認を行ったときは、直ちに、その旨を、当該確認を求めた事業者に通知するものとする。 （簡易再生の申立てに関する特例） 第六十五条の四 裁判所は、前条第一項の規定により特定認証紛争解決事業者が確認を行った債権の金額の減額に係る事業者について民事再生法第二百十一条第一項の申立てがあった場合には、当該減額が当該事業者の事業再生に欠くことができないものであることが確認されていることを考慮した上で、同項後段の再生計画案について同法第百七十四条第二項第四号に該当する事由があるかどうかを判断するものとする。 （金融機関の協力） 第六十五条の五 特定認証紛争解決手続により事業再生を図ろうとする事業者の事業再生の円滑化に資するため、当該事業者に対する債権の全部又は一部を有する金融機関は、当該特定認証紛争解決手続に参加するよう特定認証紛争解決事業者から求めがあった場合には、これに協力するよう努めなければならない。 （独立行政法人中小企業基盤整備機構の行う新事業開拓事業者の再生支援業務） 第六十五条の六 独立行政法人中小企業基盤整備機構は、事業の継続が困難となっている新事業開拓事業者（中小企業者を除く。）の求めに応じ、当該新事業開拓事業者の行う合併、分割、事業の譲渡又は譲受け、資金の調達その他の事業の再生のための措置に関し必要な助言を行う。 第四節 場所の定めのない株主総会等の活用 第六十六条 金融商品取引法第二条第十六項に規定する金融商品取引所に上場されている株式を発行している株式会社（以下この条において「上場会社」という。）は、株主総会（種類株主総会を含む。以下この項及び次項において同じ。）を場所の定めのない株主総会（種類株主総会にあっては、場所の定めのない種類株主総会。以下この項及び次項において同じ。）とすることが株主の利益の確保に配慮しつつ産業競争力を強化することに資する場合として経済産業省令・法務省令で定める要件に該当することについて、経済産業省令・法務省令で定めるところにより、経済産業大臣及び法務大臣の確認を受けた場合には、株主総会を場所の定めのない株主総会とすることができる旨を定款で定めることができる。 ２ 前項の規定による定款の定めがある上場会社の取締役（会社法第二百九十七条第四項（同法第三百二十五条において準用する場合を含む。）の規定により株主が株主総会を招集する場合にあっては、当該株主）が場所の定めのない株主総会を招集する場合（その招集の決定の時において前項の経済産業省令・法務省令で定める要件に該当しない場合を除く。）における同法第二百九十八条第一項及び第四項、第二百九十九条第四項、第三百十七条並びに第三百十八条第一項（これらの規定を同法第三百二十五条において準用する場合を含む。）並びに同法第三百四十二条の二第三項及び第三百四十五条第三項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第二百九十八条第一項各号列記以外の部分 次に掲げる事項 次に掲げる事項及び株主の利益の確保に資するものとして経済産業省令・法務省令で定める事項 第二百九十八条第一項第一号 場所 株主総会を場所の定めのない株主総会とする旨 第二百九十八条第四項 第一項各号に掲げる事項 産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第六十六条第二項の規定により読み替えて適用する第一項各号に掲げる事項及び同項の経済産業省令・法務省令で定める事項 第二百九十九条第四項 前条第一項各号に掲げる事項 産業競争力強化法第六十六条第二項の規定により読み替えて適用する前条第一項各号に掲げる事項その他経済産業省令・法務省令で定める事項 第三百十七条 決議があった場合には 決議があった場合（場所の定めのない株主総会の議事における情報の送受信に用いる通信の方法に係る障害により当該議事に著しい支障が生じる場合には当該場所の定めのない株主総会の議長が当該場所の定めのない株主総会の延期又は続行を決定することができる旨の決議があるときに、当該決議に基づく議長の決定があった場合を含む。）には 第三百十八条第一項 法務省令 経済産業省令・法務省令 第三百四十二条の二第三項及び第三百四十五条第三項 第二百九十八条第一項第一号に掲げる事項 産業競争力強化法第六十六条第二項の規定により読み替えて適用する第二百九十八条第一項第一号に掲げる事項その他経済産業省令・法務省令で定める事項 ３ 第一項の規定による定款の定めがある上場会社についての会社法第二十九条、第三百四十八条第三項、第三百九十九条の十三第五項、第四百十六条第四項、第四百八十二条第三項及び第四百九十一条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第二十九条 違反しないもの 違反しないもの並びに産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第六十六条第一項に規定する事項 第三百四十八条第三項第三号及び第四百八十二条第三項第三号 含む。）に掲げる 含む。）に掲げる事項及び産業競争力強化法第六十六条第二項の規定により読み替えて適用する第二百九十八条第一項（第三百二十五条において準用する場合を含む。）の経済産業省令・法務省令で定める 第三百九十九条の十三第五項第四号及び第四百十六条第四項第四号 事項 事項及び産業競争力強化法第六十六条第二項の規定により読み替えて適用する第二百九十八条第一項の経済産業省令・法務省令で定める事項 第四百九十一条 規定中 規定並びに産業競争力強化法第六十六条の規定並びに同条第二項及び第三項の規定により読み替えて適用するこの法律の規定中 第五節 技術等情報漏えい防止措置の実施の促進 （技術等情報漏えい防止措置の実施の促進に関する指針） 第六十七条 主務大臣は、技術等情報漏えい防止措置の実施の促進に関する指針（以下「促進指針」という。）を定めるものとする。 ２ 促進指針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 技術等情報漏えい防止措置の実施の促進の基本的な方向 二 技術等情報漏えい防止措置の実施の促進に関する次に掲げる施策に関する基本的な事項 イ 技術等情報漏えい防止措置の実施に関する理解を深めるための施策 ロ 技術等情報漏えい防止措置の適切な実施に関し必要な知識及び能力の向上を図るための施策 ハ その他技術等情報漏えい防止措置の実施の促進を図るために必要な施策 三 技術等情報漏えい防止措置認証業務の実施の方法について次条第一項の認定の基準となるべき事項 四 中小企業者の技術等情報漏えい防止措置の実施の促進に関し配慮すべき事項 五 技術等情報漏えい防止措置の実施を特に促進すべき技術の分野を定める場合にあっては、その技術の分野 ３ 主務大臣は、促進指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するものとする。 （認定技術等情報漏えい防止措置認証機関の認定） 第六十八条 技術等情報漏えい防止措置認証業務を行う者は、主務大臣の認定を受けることができる。 ２ 前項の認定を受けようとする者は、主務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書その他主務省令で定める書類を主務大臣に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 技術等情報漏えい防止措置認証業務の範囲（その範囲を中小企業者に対して行うものに限定して認定を受けようとする場合にあっては、その旨）及びその実施の方法 ３ 主務大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、その申請に係る技術等情報漏えい防止措置認証業務の実施の方法が促進指針において定められた前条第二項第三号に規定する基準に適合していると認めるときは、その認定をするものとする。 ４ 次の各号のいずれかに該当する者は、第一項の認定を受けることができない。 一 この法律の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者 二 第七十五条第一項の規定により第一項の認定を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者 三 法人であって、その業務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの ５ 主務大臣は、第一項の認定をしたときは、氏名又は名称、住所、業務の範囲その他主務省令で定める事項を公表するものとする。 （認定技術等情報漏えい防止措置認証機関の認定の更新） 第六十九条 前条第一項の認定は、三年を超えない範囲内で政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。 ２ 前条第二項、第三項及び第四項（第二号を除く。）の規定は、前項の認定の更新について準用する。 ３ 主務大臣は、第一項の規定により前条第一項の認定がその効力を失ったときは、その旨を公表するものとする。 （認定技術等情報漏えい防止措置認証機関の承継） 第七十条 第六十八条第一項の認定を受けた者（以下「認定技術等情報漏えい防止措置認証機関」という。）が当該認定に係る技術等情報漏えい防止措置認証業務を行う事業の全部を譲渡し、又は認定技術等情報漏えい防止措置認証機関について相続、合併若しくは分割（当該認定に係る技術等情報漏えい防止措置認証業務を行う事業の全部を承継させるものに限る。）があったときは、その事業の全部を譲り受けた者又は相続人（相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により当該事業を承継すべき相続人を選定したときは、その者。以下この項において同じ。）、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割によりその事業の全部を承継した法人は、その認定技術等情報漏えい防止措置認証機関の地位を承継する。 ただし、当該事業の全部を譲り受けた者又は相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割により当該事業の全部を承継した法人が同条第四項各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。 ２ 前項の規定により認定技術等情報漏えい防止措置認証機関の地位を承継した者は、遅滞なく、主務省令で定めるところにより、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 ３ 主務大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公表するものとする。 （認定技術等情報漏えい防止措置認証機関の変更の認定等） 第七十一条 認定技術等情報漏えい防止措置認証機関は、第六十八条第二項第二号に掲げる事項を変更しようとするときは、主務大臣の認定を受けなければならない。 ただし、主務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。 ２ 第六十八条第二項、第三項及び第四項（第二号を除く。）の規定は、前項の変更の認定について準用する。 この場合において、同条第二項中「次に掲げる事項」とあるのは、「次に掲げる事項（第二号に掲げる事項にあっては、変更に係るものに限る。）」と読み替えるものとする。 ３ 認定技術等情報漏えい防止措置認証機関は、第六十八条第二項第一号に掲げる事項に変更があったとき、又は第一項ただし書の主務省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 ４ 主務大臣は、第一項の変更の認定をしたとき、又は前項の規定による届出があったときは、その旨を公表するものとする。 （認定技術等情報漏えい防止措置認証機関における秘密保持義務） 第七十二条 認定技術等情報漏えい防止措置認証機関の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、正当な理由がある場合を除き、技術等情報漏えい防止措置認証業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 （認定技術等情報漏えい防止措置認証機関に対する改善命令） 第七十三条 主務大臣は、認定技術等情報漏えい防止措置認証機関の技術等情報漏えい防止措置認証業務の運営に関し改善が必要であると認めるときは、当該認定技術等情報漏えい防止措置認証機関に対し、その改善に必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。 （技術等情報漏えい防止措置認証業務の廃止の届出） 第七十四条 認定技術等情報漏えい防止措置認証機関は、技術等情報漏えい防止措置認証業務を廃止しようとするときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 ２ 主務大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公表するものとする。 （認定技術等情報漏えい防止措置認証機関の認定の取消し） 第七十五条 主務大臣は、認定技術等情報漏えい防止措置認証機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消すことができる。 一 その技術等情報漏えい防止措置認証業務の実施の方法が促進指針において定められた第六十七条第二項第三号に規定する基準に適合しなくなったとき。 二 第六十八条第四項第一号又は第三号のいずれかに該当するに至ったとき。 三 第七十一条第一項の規定に違反して、第六十八条第二項第二号に掲げる事項を変更したとき。 四 第七十三条の規定による命令に違反したとき。 五 不正の手段により第六十八条第一項の認定、第六十九条第一項の認定の更新又は第七十一条第一項の変更の認定を受けたとき。 ２ 主務大臣は、前項の規定による認定の取消しをしたときは、その旨を公表するものとする。 （中小企業信用保険法の特例） 第七十六条 技術等情報漏えい防止措置認証業務の範囲を中小企業者に対して行うものに限定して第六十八条第一項の認定を受けた一般社団法人又は一般財団法人（一般社団法人にあってはその社員総会における議決権の二分の一以上を中小企業者が有しているもの、一般財団法人にあってはその設立に際して拠出された財産の価額の二分の一以上が中小企業者により拠出されているものに限る。以下この条において「認定一般社団法人等」という。）であって、技術等情報漏えい防止措置認証業務の実施に必要な資金に係る中小企業信用保険法第三条第一項又は第三条の二第一項に規定する債務の保証を受けたものについては、当該認定一般社団法人等を同法第二条第一項の中小企業者とみなして、同法第三条、第三条の二及び第四条から第八条までの規定を適用する。 この場合において、同法第三条第一項及び第三条の二第一項の規定の適用については、これらの規定中「借入れ」とあるのは、「産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第七十六条に規定する認定一般社団法人等が行う同法第二条第二十六項に規定する技術等情報漏えい防止措置認証業務の実施に必要な資金の借入れ」とする。 （独立行政法人情報処理推進機構の行う認定技術等情報漏えい防止措置認証機関協力業務） 第七十七条 独立行政法人情報処理推進機構は、認定技術等情報漏えい防止措置認証機関の依頼に応じて、当該認定技術等情報漏えい防止措置認証機関が行う技術等情報漏えい防止措置認証業務に関する情報の提供その他必要な協力の業務（サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）第二条に規定するサイバーセキュリティに関する情報の提供その他の技術等情報漏えい防止措置認証業務に係る情報処理の高度化を推進するものに限る。）を行う。 （独立行政法人中小企業基盤整備機構の行う認定技術等情報漏えい防止措置認証機関協力業務） 第七十八条 独立行政法人中小企業基盤整備機構は、中小企業者の技術等情報漏えい防止措置の実施の促進のため、認定技術等情報漏えい防止措置認証機関の依頼に応じて、当該認定技術等情報漏えい防止措置認証機関が行う第二条第二十六項第二号に掲げる業務に関する情報の提供その他必要な協力の業務を行う。 （認定技術等情報漏えい防止措置認証機関以外の者の表示の制限） 第七十九条 技術等情報漏えい防止措置認証業務を行う者は、当該技術等情報漏えい防止措置認証業務について、第六十八条第一項の認定を受けていないのに、認定技術等情報漏えい防止措置認証機関であると明らかに誤認されるおそれのある表示をしてはならない。 第四章 株式会社産業革新投資機構による特定事業活動の支援等 第一節 総則 （機構の目的） 第八十条 株式会社産業革新投資機構は、最近における産業構造及び国際的な競争条件の変化に我が国産業が的確に対応するためには、自らの経営資源以外の経営資源の有効な活用を通じた産業活動の革新が重要となっていること及びその業務が民間投資の拡大に寄与することに鑑み、特定投資事業者及び特定事業活動に対し投資をはじめとする資金供給その他の支援等を行うことにより、我が国において特定事業活動を推進することを目的とする株式会社とする。 （数） 第八十一条 株式会社産業革新投資機構（以下「機構」という。）は、一を限り、設立されるものとする。 （株式の政府保有） 第八十二条 政府は、常時、機構が発行している株式（株主総会において決議することができる事項の全部について議決権を行使することができないものと定められた種類の株式を除く。以下この条において同じ。）の総数の三分の二以上に当たる数の株式を保有するものとする。 （株式、社債及び借入金の認可等） 第八十三条 機構は、会社法第百九十九条第一項に規定する募集株式（第百六十条第一号において「募集株式」という。）、募集新株予約権若しくは同法第六百七十六条に規定する募集社債（第百二十二条及び同号において「募集社債」という。）を引き受ける者の募集をし、株式交換若しくは株式交付に際して株式、社債若しくは新株予約権を発行し、又は資金を借り入れようとするときは、経済産業大臣の認可を受けなければならない。 ２ 機構は、新株予約権の行使により株式を発行した後、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。 （政府の出資） 第八十四条 政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、機構に出資することができる。 （商号） 第八十五条 機構は、その商号中に株式会社産業革新投資機構という文字を用いなければならない。 ２ 機構でない者は、その名称中に産業革新投資機構という文字を用いてはならない。 第二節 設立 （定款の記載又は記録事項） 第八十六条 機構の定款には、会社法第二十七条各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。 一 機構の設立に際して発行する株式（次号、第三号及び次条において「設立時発行株式」という。）の数（機構を種類株式発行会社として設立しようとする場合にあっては、その種類及び種類ごとの数） 二 設立時発行株式の払込金額（設立時発行株式一株と引換えに払い込む金銭又は給付する金銭以外の財産の額をいう。） 三 政府が割当てを受ける設立時発行株式の数（機構を種類株式発行会社として設立しようとする場合にあっては、その種類及び種類ごとの数） 四 会社法第百七条第一項第一号に掲げる事項 五 取締役会及び監査役を置く旨 六 第百一条第一項各号に掲げる業務の完了により解散する旨 ２ 機構の定款には、次に掲げる事項を記載し、又は記録してはならない。 一 監査等委員会又は会社法第二条第十二号に規定する指名委員会等を置く旨 二 会社法第百三十九条第一項ただし書に規定する別段の定め （設立の認可等） 第八十七条 機構の発起人は、定款を作成し、かつ、発起人が割当てを受ける設立時発行株式を引き受けた後、速やかに、定款及び事業計画書を経済産業大臣に提出して、設立の認可を申請しなければならない。 第八十八条 経済産業大臣は、前条の規定による認可の申請があった場合においては、その申請が次の各号のいずれにも適合するかどうかを審査するものとする。 一 設立の手続及び定款の内容が法令の規定に適合するものであること。 二 定款に虚偽の記載若しくは記録又は虚偽の署名若しくは記名押印（会社法第二十六条第二項の規定による署名又は記名押印に代わる措置を含む。）がないこと。 三 業務の運営が健全に行われ、我が国における特定事業活動の推進に寄与することが確実であると認められること。 ２ 経済産業大臣は、前項の規定により審査した結果、その申請が同項各号のいずれにも適合していると認めるときは、設立の認可をするものとする。 （設立時取締役及び設立時監査役の選任及び解任） 第八十九条 会社法第三十八条第一項に規定する設立時取締役及び同条第二項第二号に規定する設立時監査役の選任及び解任は、経済産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 （会社法の規定の読替え） 第九十条 会社法第三十条第二項、第三十四条第一項、第五十九条第一項第一号及び第九百六十三条第一項の規定の適用については、同法第三十条第二項中「前項の公証人の認証を受けた定款は、株式会社の成立前」とあるのは「産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第八十八条第二項の認可の後株式会社産業革新投資機構の成立前は、定款」と、同法第三十四条第一項中「設立時発行株式の引受け」とあるのは「産業競争力強化法第八十八条第二項の認可の」と、同法第五十九条第一項第一号中「定款の認証の年月日及びその認証をした公証人の氏名」とあるのは「産業競争力強化法第八十八条第二項の認可の年月日」と、同法第九百六十三条第一項中「第三十四条第一項」とあるのは「第三十四条第一項（産業競争力強化法第九十条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とする。 （会社法の規定の適用除外） 第九十一条 会社法第三十条第一項及び第三十三条の規定は、機構の設立については、適用しない。 第三節 管理 （取締役及び監査役の選任等の認可） 第九十二条 機構の取締役及び監査役の選任及び解任の決議は、経済産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 （取締役等の秘密保持義務） 第九十三条 機構の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役若しくは職員又はこれらの職にあった者は、その職務上知ることができた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 （産業革新投資委員会の設置） 第九十四条 機構に、産業革新投資委員会（以下この章において「委員会」という。）を置く。 （委員会の権限） 第九十五条 委員会は、次に掲げる決定及び評価を行う。 一 第百三条第一項の特定資金供給（機構が第百一条第一項第一号から第七号までに掲げる業務により特定投資事業者に対して行う資金供給をいう。以下同じ。）の対象となる事業者及び当該特定資金供給の内容の決定 二 認可特定投資事業者（第百六条第一項に規定する認可特定投資事業者をいう。次号及び第百一条第一項第十二号において同じ。）の業務の実績に関する評価 三 保有する認可特定投資事業者の有価証券（金融商品取引法第二条第一項各号に掲げる有価証券及び同条第二項の規定により有価証券とみなされるものをいう。第百一条第一項第七号を除き、以下同じ。）又は債権の譲渡その他の処分の決定 四 第百八条第一項の直接資金供給（機構が第百一条第一項第一号から第七号までに掲げる業務により特定事業活動を行う事業者に対して直接行う資金供給をいう。以下同じ。）の対象となる事業者及び当該直接資金供給の内容の決定（直接資金供給の内容が第百一条第一項第一号に掲げる出資のみであって、その額が一定額以下である場合その他の経済産業省令で定める場合を除く。） 五 第百十条第一項の有価証券又は債権の譲渡その他の処分の決定 六 前各号に掲げるもののほか、会社法第三百六十二条第四項第一号及び第二号に掲げる事項のうち取締役会の決議により委任を受けた事項の決定 ２ 委員会は、前項第一号及び第三号から第五号までに掲げる事項の決定並びに同項第二号に掲げる評価について、取締役会から委任を受けたものとみなす。 （委員会の組織） 第九十六条 委員会は、取締役である委員三人以上七人以内で組織する。 ２ 委員の過半数は、社外取締役でなければならない。 ３ 委員の中には、代表取締役が、一人以上含まれなければならない。 ４ 委員は、取締役会の決議により定める。 ５ 委員の選定及び解職の決議は、経済産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 ６ 委員は、それぞれ独立してその職務を執行する。 ７ 委員会に委員長を置き、委員の互選によってこれを定める。 ８ 委員長は、委員会の会務を総理する。 ９ 委員会は、あらかじめ、委員のうちから、委員長に事故がある場合に委員長の職務を代理する者を定めておかなければならない。 （委員会の運営） 第九十七条 委員会は、委員長（委員長に事故があるときは、前条第八項に規定する委員長の職務を代理する者。次項及び第三項において同じ。）が招集する。 ２ 委員会は、委員長が出席し、かつ、現に在任する委員の総数の三分の二以上の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができない。 ３ 委員会の議事は、出席した委員の過半数をもって決する。 可否同数のときは、委員長が決する。 ４ 前項の規定による決議について特別の利害関係を有する委員は、議決に加わることができない。 ５ 前項の規定により議決に加わることができない委員の数は、第二項に規定する現に在任する委員の数に算入しない。 ６ 監査役は、委員会に出席し、委員会が第九十五条第一項第二号に掲げる評価を行おうとするときその他必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。 ７ 委員会の委員であって委員会によって選定された者は、第三項の規定による決議後、遅滞なく、当該決議の内容を取締役会に報告しなければならない。 ８ 委員会の議事については、経済産業省令で定めるところにより、議事録を作成し、議事録が書面をもって作成されているときは、出席した委員及び監査役は、これに署名し、又は記名押印しなければならない。 ９ 前項の議事録が電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この項及び次条第二項第二号において同じ。）をもって作成されている場合における当該電磁的記録に記録された事項については、経済産業省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。 １０ 前各項及び次条に定めるもののほか、議事の手続その他委員会の運営に関し必要な事項は、委員会が定める。 （委員会の議事録） 第九十八条 機構は、委員会の日から十年間、前条第八項の議事録をその本店に備え置かなければならない。 ２ 株主は、その権利を行使するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、次に掲げる請求をすることができる。 一 前項の議事録が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求 二 前項の議事録が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を経済産業省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求 ３ 債権者は、委員の責任を追及するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、第一項の議事録について前項各号に掲げる請求をすることができる。 ４ 裁判所は、第二項各号に掲げる請求又は前項の請求に係る閲覧又は謄写をすることにより、機構に著しい損害を及ぼすおそれがあると認めるときは、第二項又は前項の許可をすることができない。 ５ 会社法第八百六十八条第一項、第八百六十九条、第八百七十条第二項（第一号に係る部分に限る。）、第八百七十条の二、第八百七十一条本文、第八百七十二条（第五号に係る部分に限る。）、第八百七十二条の二、第八百七十三条本文、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定は、第二項及び第三項の許可について準用する。 ６ 取締役は、第一項の議事録について第二項各号に掲げる請求をすることができる。 （委員の登記） 第九十九条 機構は、委員を選定したときは、二週間以内に、その本店の所在地において、委員の氏名を登記しなければならない。 委員の氏名に変更を生じたときも、同様とする。 ２ 前項の規定による委員の選定の登記の申請書には、委員の選定及びその選定された委員が就任を承諾したことを証する書面を添付しなければならない。 ３ 委員の退任による変更の登記の申請書には、これを証する書面を添付しなければならない。 ４ 機構は、委員に選定された取締役のうち社外取締役であるものについて、社外取締役である旨を登記しなければならない。 （定款の変更） 第百条 機構の定款の変更の決議は、経済産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 第四節 業務 （業務の範囲） 第百一条 機構は、その目的を達成するため、次に掲げる業務を営むものとする。 一 対象事業者（特定投資事業者及び特定事業活動を行う事業者をいう。以下同じ。）に対する出資 二 対象事業者に対する基金（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第百三十一条に規定する基金をいう。）の拠出 三 対象事業者に対する資金の貸付け 四 対象事業者が発行する有価証券及び対象事業者が保有する有価証券の取得 五 対象事業者に対する金銭債権及び対象事業者が保有する金銭債権の取得 六 対象事業者の発行する社債及び資金の借入れに係る債務の保証 七 対象事業者のためにする有価証券（金融商品取引法第二条第二項の規定により有価証券とみなされる同項第五号又は第六号に掲げる権利に限る。）の募集又は私募 八 特定事業活動を行い、又は行おうとする事業者に対する専門家の派遣 九 特定事業活動を行い、又は行おうとする事業者に対する助言 十 特定事業活動を行い、又は行おうとする事業者に対する知的財産権の移転、設定若しくは許諾又は営業秘密（不正競争防止法（平成五年法律第四十七号）第二条第六項の営業秘密及び外国におけるこれに相当するものをいう。次号において同じ。）の開示 十一 前号に掲げる業務のために必要な知的財産権の取得をし、若しくは移転、設定若しくは許諾を受け、又は営業秘密の開示を受けること。 十二 認可特定投資事業者の業務の実績に関する評価 十三 保有する有価証券の譲渡その他の処分 十四 債権の管理及び譲渡その他の処分 十五 前各号に掲げる業務に関連して必要な交渉及び調査 十六 特定事業活動を推進するために必要な調査及び情報の提供 十七 前各号に掲げる業務に附帯する業務 ２ 機構は、前項各号に掲げる業務のほか、当該業務の遂行に支障のない範囲内で、次に掲げる業務を行うことができる。 一 特定政府出資会社が行う出資に係る業務の効果的な実施に関する基本方針の策定 二 特定政府出資会社が発行する株式の譲受け及び保有 三 特定政府出資会社が行う出資に係る業務の効果的な実施を確保するための専門家の派遣、助言その他の支援 四 主務大臣に対する、その行う特定政府出資会社の業務の実績の評価に関する必要な情報の提供 ３ 機構は、前二項に規定するもののほか、機構の目的に資する業務を営もうとするときは、あらかじめ、経済産業大臣の認可を受けて、当該業務を行うことができる。 （機構が従うべき投資基準） 第百二条 経済産業大臣は、特定資金供給の対象となる特定投資事業者及び当該特定資金供給の内容を決定するに当たって機構が従うべき基準（以下この章において「投資基準」という。）を定めるものとする。 ２ 投資基準においては、次に掲げる事項について定めるものとする。 一 特定資金供給を特に重点的に実施すべき事業分野の選定に関する事項 二 特定資金供給の内容に関する事項 三 取得する特定投資事業者の有価証券及び債権の譲渡その他の処分の期限に関する事項 四 人材の育成及び活用その他の資金供給以外の支援を行う場合にあっては、その内容 ３ 経済産業大臣は、第一項の規定により投資基準を定めようとするときは、あらかじめ、事業所管大臣（特定投資事業者による特定事業活動に対する資金供給その他の支援又は特定事業活動に対する資金供給その他の支援を行う事業活動に対する資金供給その他の支援の対象となる活動に係る事業を所管する大臣をいう。第百四条第三項において同じ。）の意見を聴くものとする。 ４ 経済産業大臣は、第一項の規定により投資基準を定めたときは、これを公表するものとする。 ５ 経済産業大臣は、経済事情の変動により必要が生じたときは、投資基準を変更するものとする。 ６ 第三項及び第四項の規定は、前項の規定による投資基準の変更について準用する。 （特定資金供給の決定） 第百三条 機構は、特定資金供給を行おうとするときは、投資基準に従って、その対象となる特定投資事業者及び当該特定資金供給の内容を決定しなければならない。 ２ 機構は、特定資金供給を行うかどうかを決定しようとするときは、あらかじめ、経済産業大臣の認可を受けなければならない。 ３ 機構は、前項の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。 一 特定資金供給の内容 二 特定投資事業者による特定事業活動に対する資金供給その他の支援又は特定事業活動に対する資金供給その他の支援を行う事業活動に対する資金供給その他の支援の内容及び実施体制に関する事項 三 取得する特定投資事業者の有価証券及び債権の譲渡その他の処分の期限に関する事項 四 人材の育成及び活用その他の資金供給以外の支援を行う場合にあっては、その内容 第百四条 経済産業大臣は、前条第三項の認可の申請があった場合においては、その申請が次の各号のいずれにも適合するかどうかを審査するものとする。 一 投資基準に適合するものであること。 二 特定投資事業者による特定事業活動に対する資金供給その他の支援又は特定事業活動に対する資金供給その他の支援を行う事業活動に対する資金供給その他の支援が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。 ２ 経済産業大臣は、前項の規定により審査した結果、その申請が同項各号のいずれにも適合していると認めるときは、前条第二項の認可をするものとする。 ３ 経済産業大臣は、前条第二項の認可をしようとするときは、あらかじめ、事業所管大臣の意見を聴くものとする。 （特定資金供給に関する認可の変更） 第百五条 機構は、第百三条第三項各号に掲げる事項を変更しようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣の認可を受けなければならない。 ２ 前条の規定は、前項の認可について準用する。 （認可特定投資事業者の業務の実績に関する評価） 第百六条 機構は、認可特定投資事業者（機構が第百三条第二項の認可を受けて、特定資金供給を行う特定投資事業者をいう。以下同じ。）の事業年度ごとの業務の実績について、評価を行わなければならない。 ２ 機構は、前項の評価を行ったときは、遅滞なく、認可特定投資事業者に対し評価の結果を通知するとともに、当該評価の結果に応じて、認可特定投資事業者に対し、特定資金供給に係る資金の回収その他必要な措置をとらなければならない。 ３ 機構は、第一項の評価を行い、又は前項の措置をとったときは、経済産業大臣に当該評価の結果又は当該措置の内容を報告しなければならない。 ４ 経済産業大臣は、前項の規定による報告を受けた場合において、必要があると認めるときは、投資基準を変更するものとする。 （機構が従うべき支援基準） 第百七条 経済産業大臣は、直接資金供給の対象となる事業者及び当該直接資金供給の内容を決定するに当たって機構が従うべき基準（以下この条及び次条第一項において「支援基準」という。）を定めるものとする。 ２ 経済産業大臣は、前項の規定により支援基準を定めようとするときは、あらかじめ、事業所管大臣（直接資金供給の対象となる活動に係る事業を所管する大臣をいう。次条第四項及び第五項において同じ。）の意見を聴くものとする。 ３ 経済産業大臣は、第一項の規定により支援基準を定めたときは、これを公表するものとする。 ４ 経済産業大臣は、経済事情の変動により必要が生じたときは、支援基準を変更するものとする。 ５ 第二項及び第三項の規定は、前項の規定による支援基準の変更について準用する。 （直接資金供給の決定） 第百八条 機構は、直接資金供給を行おうとするときは、支援基準に従って、その対象となる事業者及び当該直接資金供給の内容を決定しなければならない。 ２ 機構は、直接資金供給を行うかどうかを決定しようとするときは、あらかじめ、経済産業大臣にその旨を通知し、相当の期間を定めて、意見を述べる機会を与えなければならない。 ただし、直接資金供給の内容が出資（その額が一定額以下のものその他の政令で定めるものに限る。）のみである場合は、この限りでない。 ３ 機構は、前項ただし書に規定する場合において、直接資金供給をする旨の決定を行ったときは、速やかに、経済産業大臣にその旨及びその内容を報告しなければならない。 ４ 経済産業大臣は、第二項の規定による通知を受けたときは、速やかに、その内容を事業所管大臣に通知するものとする。 ５ 事業所管大臣は、前項の規定による通知を受けた場合において、当該事業者の属する事業分野の実態を考慮して必要があると認めるときは、第二項の期間内に、機構に対して意見を述べることができる。 （直接資金供給の決定の撤回） 第百九条 機構は、次に掲げる場合には、速やかに、直接資金供給の決定を撤回しなければならない。 一 直接資金供給の対象である事業者が特定事業活動を行わないとき。 二 直接資金供給の対象である事業者が破産手続開始の決定、再生手続開始の決定、更生手続開始の決定、特別清算開始の命令又は外国倒産処理手続の承認の決定を受けたとき。 ２ 機構は、前項の規定により直接資金供給の決定を撤回したときは、直ちに、当該直接資金供給の対象である事業者に対し、その旨を通知しなければならない。 （有価証券の譲渡その他の処分等） 第百十条 機構は、その保有する直接資金供給の対象である事業者に係る有価証券又は債権の譲渡その他の処分の決定を行おうとするときは、あらかじめ、経済産業大臣にその旨を通知し、相当の期間を定めて、意見を述べる機会を与えなければならない。 ２ 機構は、経済事情、対象事業者の事業の状況等を考慮しつつ、令和三十二年三月三十一日までに、保有する全ての有価証券及び債権の譲渡その他の処分を行うよう努めなければならない。 ３ 機構が債務の保証を行う場合におけるその対象となる貸付金の償還期限は、令和三十二年三月三十一日まででなければならない。 （特定政府出資会社の主務大臣からの株式の譲受けの求め） 第百十一条 主務大臣は、財務大臣に協議の上、機構に対し、政府が保有する特定政府出資会社の株式（次条及び第百十四条において「特定株式」という。）の全部を、次条第三項の評価委員が評価した価額で譲り受けるよう求めるものとする。 （機構による特定株式の譲受け） 第百十二条 前条の規定による求めを受けた機構は、当該求めから三月を超えない範囲内において経済産業大臣が指定する期間内に、当該特定株式の全部を譲り受けなければならない。 この場合において、機構が譲り受けた当該特定株式は、第二条第二十九項の規定及び当該特定株式について政府が保有すべき旨を定めている他の法令の規定の適用については、なお政府が保有するものとみなす。 ２ 機構が前項の規定による譲受けを行う場合であって、当該譲受けの対価として株式の発行又は自己株式の処分をするときにおける機構に係る会社法第百九十九条第二項の規定の適用については、同項中「株主総会」とあるのは「取締役会」と、「ならない。」とあるのは「ならない。ただし、取締役会は、産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第百十二条第三項の評価委員の評価を踏まえて前項第二号に掲げる払込金額又はその算定方法を決定しなければならない。」とする。 ３ 第一項の規定により機構が譲り受ける特定株式の価額は、評価委員が評価した価額とする。 ４ 前項の評価委員（第百十四条第二項及び第三項において単に「評価委員」という。）は、前項の評価をしようとするときは、当該特定株式の全部の譲受けがその効力を生ずる日における当該特定株式の時価を基準とするものとする。 ただし、当該特定株式の種類その他の事項を勘案して時価によることが適当でないと認めるときは、当該特定株式の時価によらないことができる。 ５ 前各項に規定するもののほか、機構による特定株式の譲受けに関し必要な事項は、政令で定める。 第百十三条 会社法第四百六十九条第一項（各号列記以外の部分に限る。）、第三項及び第五項から第九項まで、第四百七十条並びに第八百六十八条から第八百七十六条までの規定は、前条第一項の場合について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第四百六十九条第一項 事業譲渡等をする場合（次に掲げる場合を除く。） 株式会社産業革新投資機構（以下「機構」という。）が産業競争力強化法第百十二条第一項の規定による同法第百十一条の特定株式の全部の譲受け（以下「特定株式譲受け」という。）をする場合 反対株主 機構の株主のうち政府以外のもの 事業譲渡等をする株式会社 機構 第四百六十九条第三項 事業譲渡等をしようとする株式会社 機構 効力発生日 特定株式譲受けがその効力を生ずる日（以下「譲受け効力発生日」という。） 前条第一項に規定する場合における当該特別支配株主 政府 事業譲渡等をする旨（第四百六十七条第二項に規定する場合にあっては、同条第一項第三号に掲げる行為をする旨及び同条第二項の株式に関する事項） 特定株式譲受けをする旨 第四百六十九条第五項 第一項の規定による請求（以下この章において「株式買取請求」という。） 産業競争力強化法第百十三条において準用する第一項の規定による請求（以下「機構株式買取請求」という。） 効力発生日 譲受け効力発生日 株式買取請求に 機構株式買取請求に 第四百六十九条第六項及び第七項 株式買取請求 機構株式買取請求 事業譲渡等をする株式会社 機構 第四百六十九条第八項 事業譲渡等 特定株式譲受け 株式買取請求 機構株式買取請求 第四百六十九条第九項 株式買取請求 機構株式買取請求 第四百七十条第一項 株式買取請求 機構株式買取請求 事業譲渡等をする株式会社 機構 当該株式会社 機構 効力発生日 譲受け効力発生日 第四百七十条第二項 効力発生日 譲受け効力発生日 前項の株式会社 機構 第四百七十条第三項 前条第七項 産業競争力強化法第百十三条において準用する前条第七項 効力発生日 譲受け効力発生日 株式買取請求 機構株式買取請求 第四百七十条第四項 第一項の株式会社 機構 同項 産業競争力強化法第百十三条において準用する第一項 第四百七十条第五項 第一項の株式会社 機構 当該株式会社 機構 第四百七十条第六項 株式買取請求 機構株式買取請求 効力発生日 譲受け効力発生日 第四百七十条第七項 株式買取請求 機構株式買取請求 （機構による特定株式の譲渡） 第百十四条 機構は、特定株式の譲渡を行おうとするときは、経済産業大臣の認可を受けなければならない。 ２ 前項の認可を受けて機構が特定株式の譲渡を行おうとする場合における当該特定株式の価額は、評価委員が評価した価額とする。 ３ 評価委員は、前項の評価をしようとするときは、当該特定株式の譲渡がその効力を生ずる日における当該特定株式の時価を基準とするものとする。 ただし、当該特定株式の種類その他の事項を勘案して時価によることが適当でないと認めるときは、当該特定株式の時価によらないことができる。 ４ 前三項に規定するもののほか、機構による特定株式の譲渡に関し必要な事項は、政令で定める。 第五節 国の援助等 第百十五条 経済産業大臣及び国の関係行政機関の長は、機構及び対象事業者に対し、その事業の円滑かつ確実な実施に関し必要な助言その他の援助を行うよう努めるものとする。 ２ 前項に定めるもののほか、経済産業大臣及び国の関係行政機関の長は、機構及び対象事業者の行う事業の円滑かつ確実な実施が促進されるよう、相互に連携を図りながら協力するものとする。 第六節 財務及び会計 （予算の認可） 第百十六条 機構は、毎事業年度の開始前に、その事業年度の予算を経済産業大臣に提出して、その認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 前項の予算には、その事業年度の事業計画及び資金計画に関する書類を添付しなければならない。 （剰余金の配当等の決議） 第百十七条 機構の剰余金の配当その他の剰余金の処分の決議は、経済産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 （財務諸表） 第百十八条 機構は、毎事業年度終了後三月以内に、その事業年度の貸借対照表、損益計算書及び事業報告書を経済産業大臣に提出しなければならない。 （政府保証） 第百十九条 政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第二十四号）第三条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、機構の第八十三条第一項の社債又は借入れに係る債務について、保証契約をすることができる。 （取締役の報酬等及び職員の給与） 第百二十条 機構は、その取締役の報酬及び退職手当並びに職員の給与の支給の基準を定め、これを経済産業大臣に届け出るとともに、公表しなければならない。 これを変更したときも、同様とする。 ２ 機構は、専ら出資を行う業務に従事する職員（この項において「出資専従者」という。）の給与その他の処遇については、第百十六条第一項の規定による認可を受けた予算の範囲内において、優秀な人材の確保並びに若年の出資専従者の育成及び活躍の推進に配慮して行うものとする。 第七節 監督 （監督） 第百二十一条 機構は、経済産業大臣がこの法律の定めるところに従い監督する。 ２ 経済産業大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、機構に対し、機構及び認可特定投資事業者の業務に関し監督上必要な命令をすることができる。 （財務大臣との協議） 第百二十二条 経済産業大臣は、第八十三条第一項（募集社債を引き受ける者の募集をし、株式交換若しくは株式交付に際して社債を発行し、又は資金を借り入れようとするときに限る。）、第八十八条第二項、第百条、第百一条第三項、第百三条第二項、第百五条第一項、第百十四条第一項、第百十六条第一項、第百十七条若しくは第百二十五条の認可をしようとするとき、第百二条第一項の規定により投資基準を定めるとき、又は同条第五項若しくは第百六条第四項の規定により投資基準を変更するときは、財務大臣に協議するものとする。 （業務の実績に関する評価） 第百二十三条 経済産業大臣は、機構の事業年度ごとの業務の実績について、評価を行うものとする。 ２ 経済産業大臣は、前項の評価を行ったときは、遅滞なく、機構に対し、当該評価の結果を通知するとともに、これを公表するものとする。 ３ 経済産業大臣は、第一項の評価を行うに当たっては、機構の業務が、産業構造及び国際的な競争条件の変化に対応するための高度に専門的かつ実践的な知見を活用することが求められるものであることを考慮するものとする。 第八節 解散等 （機構の解散） 第百二十四条 機構は、第百一条第一項各号に掲げる業務の完了により解散する。 （合併等の決議） 第百二十五条 機構の合併、分割、事業の譲渡又は譲受け及び解散の決議は、経済産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 第五章 中小企業の活力の再生 第一節 創業等の支援 （創業支援等事業の実施に関する指針） 第百二十六条 経済産業大臣及び総務大臣は、創業支援等事業により創業を適切に支援し、及び創業に関する普及啓発を積極的に行い、中小企業の活力の再生に資するため、創業支援等事業の実施に関する指針（以下この条及び次条第四項第一号において「実施指針」という。）を定めるものとする。 ２ 実施指針においては、次に掲げる事項について定めるものとする。 一 創業支援等事業による創業の促進に関する目標の設定に関する事項 二 創業支援等事業の実施方法に関する事項 三 創業支援等事業の実施に関して市町村（特別区を含む。以下同じ。）が果たすべき役割に関する事項 四 その他創業支援等事業に関する重要事項 ３ 経済産業大臣及び総務大臣は、経済事情の変動により必要が生じたときは、実施指針を変更するものとする。 ４ 経済産業大臣及び総務大臣は、実施指針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、中小企業者の事業を所管する大臣に協議するとともに、中小企業政策審議会の意見を聴くものとする。 ただし、経済産業省令・総務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。 ５ 経済産業大臣及び総務大臣は、実施指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するものとする。 （創業支援等事業計画の認定） 第百二十七条 市町村は、その実施しようとする創業支援等事業（これと連携して市町村以外の者が実施しようとする創業支援等事業を含む。以下同じ。）に関する計画（以下「創業支援等事業計画」という。）を作成し、主務省令で定めるところにより、これを主務大臣に提出して、その認定を受けることができる。 ２ 二以上の市町村がその創業支援等事業を共同して実施しようとする場合にあっては、当該二以上の市町村は共同して創業支援等事業計画を作成し、前項の認定を受けることができる。 ３ 創業支援等事業計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 創業支援等事業の目標 二 当該市町村が実施する創業支援等事業の内容（当該創業支援等事業の全部又は一部が特定創業支援等事業に該当する場合にあっては、その旨を含む。）及び実施方法に関する事項 三 当該市町村が実施する創業支援等事業と連携して市町村以外の者が実施する創業支援等事業がある場合にあっては、次に掲げる事項 イ 当該創業支援等事業を実施する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 ロ 当該創業支援等事業の内容（当該創業支援等事業の全部又は一部が特定創業支援等事業に該当する場合にあっては、その旨を含む。）及び実施方法に関する事項 ハ 当該市町村が実施する創業支援等事業との連携に関する事項 ニ 創業支援等事業（第二条第三十二項第二号に係るものに限る。）の実施に当たり、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する学校その他の教育機関との連携を図る場合にあっては、当該連携に関する事項 四 計画期間 ４ 主務大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、その創業支援等事業計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。 一 実施指針に照らし適切なものであること。 二 当該創業支援等事業計画に係る創業支援等事業が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。 ５ 主務大臣は、第一項の認定をしたときは、主務省令で定めるところにより、当該認定に係る創業支援等事業計画の内容を公表するものとする。 （創業支援等事業計画の変更等） 第百二十八条 前条第一項の認定を受けた市町村（以下「認定市町村」という。）は、当該認定に係る創業支援等事業計画を変更しようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認定を受けなければならない。 ２ 主務大臣は、認定市町村（当該認定に係る創業支援等事業計画（前項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定創業支援等事業計画」という。）において認定市町村が実施する創業支援等事業と連携して市町村以外の者が実施する事業（第百三十条において「認定連携創業支援等事業」という。）を実施する者（第百三十一条第一項及び第百四十一条第一項において「認定連携創業支援等事業者」という。）を含む。）が認定創業支援等事業計画に従って創業支援等事業を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。 ３ 主務大臣は、認定創業支援等事業計画が前条第四項各号のいずれかに適合しないものとなったと認めるときは、認定市町村に対して、当該認定創業支援等事業計画の変更を指示し、又はその認定を取り消すことができる。 ４ 主務大臣は、前二項の規定による認定の取消しをしたときは、その旨を公表するものとする。 ５ 前条第四項及び第五項の規定は、第一項の認定について準用する。 （中小企業信用保険法の特例） 第百二十九条 無担保保険の保険関係であって、創業関連保証（中小企業信用保険法第三条の二第一項に規定する債務の保証であって、創業者の要する資金のうち経済産業省令で定めるものに係るものをいう。以下この条において同じ。）を受けた創業者である中小企業者（第二条第三十一項第一号、第三号及び第五号に掲げる創業者を含む。以下同じ。）に係るものについての同法第三条の二第一項及び第三項の規定の適用については、同条第一項中「中小企業者の」とあるのは「中小企業者（産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第二条第三十一項第一号、第三号及び第五号に掲げる創業者を含む。以下同じ。）の」と、「保険価額の合計額が八千万円」とあるのは「同法第百二十九条第一項に規定する創業関連保証（以下「創業関連保証」という。）に係る保険関係の保険価額の合計額及びその他の保険関係の保険価額の合計額がそれぞれ三千五百万円及び八千万円」と、同条第三項中「当該借入金の額のうち保証をした額が八千万円（当該債務者」とあるのは「創業関連保証及びその他の保証ごとに、当該借入金の額のうち保証をした額がそれぞれ三千五百万円及び八千万円（創業関連保証及びその他の保証ごとに、当該債務者」と、「八千万円から」とあるのは「それぞれ三千五百万円及び八千万円から」とする。 ２ 第二条第三十一項第二号に掲げる創業者であって新たに会社（中小企業者に限る。以下この項において同じ。）を設立したもの（以下この項において「会社設立創業者」という。）が、事業の譲渡により事業の全部又は一部を当該会社に承継させるときは、当該会社設立創業者が事業を開始した日から起算して五年を経過するまでの間は、当該会社を、同条第三十一項第四号に掲げる創業者とみなして、前項の規定を適用する。 この場合において、同項中「三千五百万円及び八千万円」と、」とあるのは「三千五百万円（当該中小企業者を設立した会社設立創業者（同条第二項に規定する会社設立創業者をいい、当該会社設立創業者が新たに他の会社（中小企業者に限る。）を設立し、事業の譲渡により事業の全部又は一部を当該他の会社に承継させるときは、当該他の会社も含む。第三項において同じ。）について既に創業関連保証に係る保険関係が成立している場合にあつては、三千五百万円から当該保険関係における保険価額の合計額を控除した残額）及び八千万円」と、」と、「及びその他の保証ごとに、当該債務者」とあるのは「については当該債務者たる中小企業者及び会社設立創業者について、その他の保証については当該債務者」とする。 ３ 第二条第三十一項第一号、第三号及び第五号に掲げる創業者であって、創業関連保証を受けたものについては、当該創業者を中小企業信用保険法第二条第一項の中小企業者とみなして、同法第三条の二及び第四条から第八条までの規定を適用する。 ４ 無担保保険の保険関係であって、創業関連保証に係るもののうち、次の各号のいずれにも該当する創業者である中小企業者に係るものについての中小企業信用保険法第三条の二第二項及び第五条の規定の適用については、同項中「百分の八十」とあり、及び同条中「百分の七十（無担保保険、特別小口保険、流動資産担保保険、公害防止保険、エネルギー対策保険、海外投資関係保険、新事業開拓保険、事業再生保険及び特定社債保険にあつては、百分の八十）」とあるのは、「百分の九十」とする。 一 次のいずれかに該当すること。 イ 第二条第三十一項第一号から第三号までに掲げる者に該当する場合において、過去に自らが営んでいた事業をその経営の状況の悪化により廃止した経験を有すること又は過去に経営の状況の悪化により解散した会社の当該解散の日において当該会社の業務を執行する役員であったこと。 ロ 第二条第三十一項第四号に掲げる者（第二項の規定により当該者とみなされる会社を含む。）に該当する場合において、当該会社を設立した個人が過去に自らが営んでいた事業をその経営の状況の悪化により廃止した経験を有すること又は当該会社を設立した個人が過去に経営の状況の悪化により解散した会社の当該解散の日において当該会社の業務を執行する役員であったこと。 二 当該保険関係に係る債務の保証の委託の申込みを、前号イ及びロに規定する事業の廃止の日又は解散の日から五年を経過する日前に行ったこと。 ５ 創業関連保証を受けた者一人についての無担保保険の保険関係であって政令で指定するものの保険価額の合計額の限度額は、政令で定める。 ６ 無担保保険の保険関係であって、創業関連保証に係るものについての保険料の額は、中小企業信用保険法第四条の規定にかかわらず、保険金額に年百分の二以内において政令で定める率を乗じて得た額とする。 第百三十条 認定連携創業支援等事業を実施する一般社団法人若しくは一般財団法人（一般社団法人にあってはその社員総会における議決権の二分の一以上を中小企業者が有しているもの、一般財団法人にあっては設立に際して拠出された財産の価額の二分の一以上が中小企業者により拠出されているものに限る。）又は特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第二項に規定する特定非営利活動法人（その社員総会における表決権の二分の一以上を中小企業者が有しているものに限り、かつ、中小企業信用保険法第二条第一項第六号に該当するものを除く。）であって、当該認定連携創業支援等事業の実施に必要な資金に係る中小企業信用保険法第三条第一項又は第三条の二第一項に規定する債務の保証を受けたもの（以下この条において「認定一般社団法人等」という。）については、当該認定一般社団法人等を同法第二条第一項の中小企業者とみなして、同法第三条、第三条の二及び第四条から第八条までの規定を適用する。 この場合において、同法第三条第一項及び第三条の二第一項の規定の適用については、これらの規定中「借入れ」とあるのは、「産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第百十六条に規定する認定一般社団法人等が行う同法第百二十八条第二項に規定する認定連携創業支援等事業の実施に必要な資金の借入れ」とする。 （認定市町村に対する情報の提供等） 第百三十一条 独立行政法人中小企業基盤整備機構は、認定市町村又は認定連携創業支援等事業者の依頼に応じて、その行う創業支援等事業に関する情報の提供その他必要な協力の業務を行う。 ２ 都道府県は、創業支援等事業計画を作成しようとする市町村又は認定市町村に対し、創業支援等事業に関する情報の提供その他の援助を行うことができる。 （中小企業信用保険法の特例） 第百三十二条 中小企業者の特定信用状発行契約に基づく債務については、当該債務を中小企業信用保険法第三条第一項に規定する借入れによる債務とみなして、同法第三条及び第四条から第八条までの規定を適用する。 この場合において、普通保険の保険関係であって、特定信用状関連保証（特定信用状発行契約に基づく債務の保証をいう。以下この条において同じ。）を受けた中小企業者に係るものについての同法第三条第一項の規定の適用については、同項中「保険価額の合計額が」とあるのは「産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第百三十二条第一項に規定する特定信用状関連保証に係る保険関係の保険価額の合計額とその他の保険関係の保険価額の合計額とがそれぞれ」と、「借入金」とあるのは「特定信用状発行契約（同法第二条第三十五項の特定信用状発行契約をいう。）に基づく債務の額（当該中小企業者の外国関係法人（同法第二条第十六項の外国関係法人をいう。）の外国銀行等（銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第四条第三項の外国銀行等をいう。）からの借入金の額に相当する額に限る。）のうち保証をした額（特殊保証の場合は限度額）の総額と借入金」と、「総額が」とあるのは「総額とがそれぞれ」とする。 ２ 普通保険の保険関係であって、特定信用状関連保証に係るものについての次の表の上欄に掲げる中小企業信用保険法の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。 第三条第一項 この項 この項及び第三項 第三条第二項 百分の七十 百分の八十 第三条第三項 借入金の額 特定信用状発行契約（産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第二条第三十五項の特定信用状発行契約をいう。以下同じ。）に基づく債務の額（中小企業者の外国関係法人（同法第二条第十六項の外国関係法人をいう。以下同じ。）の外国銀行等（銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第四条第三項の外国銀行等をいう。以下同じ。）からの借入金の額に相当する額に限る。以下同じ。） 保証をした額 保証をした額（特殊保証の場合は限度額） 借入金の弁済（手形の割引の場合は手形の支払、電子記録債権の割引の場合は電子記録債権に係る債務の支払） 特定信用状発行契約に基づく債務の弁済 第三条第四項 借入金（手形の割引の場合は手形の割引により融通を受けた資金、電子記録債権の割引の場合は電子記録債権の割引により融通を受けた資金）は、中小企業者 場合における前項に規定する中小企業者の外国関係法人の外国銀行等からの借入金は、当該中小企業者 第五条 弁済（手形の割引及び電子記録債権の割引の場合は、支払。以下同じ。） 弁済 借入金（手形の割引の場合は手形債務、電子記録債権の割引の場合は電子記録債権に係る債務。以下同じ。）、社債に係る債務（利息に係るものを除く。以下同じ。）又は特定支払債務 特定信用状発行契約に基づく債務 百分の七十（無担保保険、特別小口保険、流動資産担保保険、公害防止保険、エネルギー対策保険、海外投資関係保険、新事業開拓保険、事業再生保険及び特定社債保険にあつては、百分の八十） 百分の八十 第五条第一号及び第三号並びに第八条第一号及び第三号 借入金又は社債に係る債務 特定信用状発行契約に基づく債務 第二節 中小企業再生支援体制の整備 （中小企業の事業の再生の支援に関する指針） 第百三十三条 経済産業大臣は、中小企業承継事業再生その他の取組による中小企業の事業の再生を適切に支援し、その活力の再生に資するため、国、地方公共団体、独立行政法人中小企業基盤整備機構及び認定支援機関が講ずべき支援措置に関する基本的な指針（以下この条及び次条第一項において「支援指針」という。）を定めるものとする。 ２ 支援指針においては、次に掲げる事項について定めるものとする。 一 中小企業の活力の再生の支援に関する基本的事項 二 中小企業の活力の再生の支援内容に関する事項 三 中小企業の活力の再生の支援体制に関する事項 四 その他中小企業の活力の再生の支援に関し配慮すべき事項 ３ 経済産業大臣は、経済事情の変動により必要が生じたときは、支援指針を変更するものとする。 ４ 経済産業大臣は、支援指針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、中小企業者の事業を所管する大臣に協議するとともに、中小企業政策審議会の意見を聴くものとする。 ただし、経済産業省令で定める軽微な変更については、この限りでない。 ５ 経済産業大臣は、支援指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するものとする。 （認定支援機関） 第百三十四条 経済産業大臣は、支援指針に基づき、経済産業省令で定めるところにより、商工会、都道府県商工会連合会、商工会議所又は中小企業支援法（昭和三十八年法律第百四十七号）第七条第一項に規定する指定法人であって、都道府県の区域の全部又は一部の地域において次項に規定する業務（以下「中小企業再生支援業務」という。）を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、中小企業再生支援業務を行う者として認定することができる。 ２ 前項の認定を受けた者（以下「認定支援機関」という。）は、他の法令に定めるもののほか、当該認定に係る第四項第四号ハの地域において、次の業務を行うものとする。 一 次に掲げるもののいずれかを行い、又は行おうとする中小企業者（イに掲げるものを行い、又は行おうとする場合にあっては、事業を営んでいない個人を含む。）の求めに応じ、必要な指導又は助言を行うこと。 イ 現に有する経営資源及び合併、事業の譲受けその他これらに準ずるものにより他の中小企業者（中小企業者であった者を含む。）から承継する事業に係る新たな経営資源を有効に組み合わせて一体的に活用することによる商品の生産若しくは販売又は役務の提供の効率化 ロ 中小企業承継事業再生その他の取組による事業の再生 ハ 過大な債務を負っている中小企業者又は既に債務の整理を行った中小企業者の債務の保証をしている者が有する当該保証債務の整理（破産手続又は再生手続によりその債務の整理を図ることを除く。） 二 会社である中小企業者の代表者の交代に伴い、その事業の実施に不可欠な資産を取得し、当該資産を活用し商品の生産若しくは販売又は役務の提供の効率化を行い、又は行おうとする者の求めに応じ、必要な指導又は助言を行うこと。 三 第一号イに掲げるものに係る合併、事業の譲渡又は譲受けその他これらに準ずるものに関し仲介を行うこと。 四 中小企業者及びその経営の改善を支援する事業を行う者並びにこれらの者の従業員に対し、第一号イからハまで又は第二号に掲げるものに関する研修を行うこと。 五 前各号に掲げる業務に関連して必要な情報の収集、調査及び研究を行い、並びにその成果を普及すること。 六 独立行政法人中小企業基盤整備機構からの委託に基づき、第百四十条第一号に掲げる業務の実施に必要な調査を行うこと。 ３ 認定支援機関は、他の法令に定める業務及び前項各号に掲げる業務のほか、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第五条の認証を受け、かつ、第四十七条第一項の認定を受けて、事業再生に係る紛争について民間紛争解決手続（同法第二条第一号に規定する手続をいう。）を実施することができる。 ４ 第一項の認定を受けようとする者は、経済産業省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した認定申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。 一 名称及び住所 二 事務所の所在地 三 次条第一項に規定する中小企業再生支援協議会の委員として任命しようとする委員の候補者 四 中小企業再生支援業務に関する次に掲げる事項 イ 中小企業再生支援業務の内容 ロ 中小企業再生支援業務の実施体制 ハ 中小企業再生支援業務を行う地域 ニ その他経済産業省令で定める事項 ５ 認定支援機関は、前項第一号及び第二号に掲げる事項に変更があったときは遅滞なく、同項第四号に掲げる事項の変更（経済産業省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときはあらかじめ、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。 （中小企業再生支援協議会） 第百三十五条 認定支援機関に、中小企業再生支援協議会を置く。 ２ 中小企業再生支援協議会は、認定支援機関の長及びその任命する委員をもって組織する。 ３ 中小企業再生支援協議会の委員は、中小企業再生支援業務に係る実務経験又は学識経験を有する者のうちから任命しなければならない。 ４ 認定支援機関の長は、中小企業再生支援協議会の委員を任命したときは、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣にその旨を届け出なければならない。 中小企業再生支援協議会の委員に変更があったときも、同様とする。 ５ 中小企業再生支援協議会は、認定支援機関が行う中小企業再生支援業務の具体的内容、実施体制の確保その他の中小企業再生支援業務の遂行に関する重要な事項を審議し、決定するほか、認定支援機関に対する専門的な助言を行う。 ６ 前各項に規定するもののほか、中小企業再生支援協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。 （秘密保持義務） 第百三十六条 認定支援機関の役員若しくは職員若しくは中小企業再生支援協議会の委員又はこれらの職にあった者は、中小企業再生支援業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 ２ 前項の規定は、次に掲げる情報に関しては、適用しない。 一 独立行政法人中小企業基盤整備機構が第百四十条第四号に掲げる業務を円滑に行うために認定支援機関から情報の提供を受けることが必要な場合において、当該認定支援機関の役員若しくは職員又は中小企業再生支援協議会の委員が、独立行政法人中小企業基盤整備機構に提供する当該業務に関する情報 二 認定支援機関が第百三十四条第二項第一号に掲げる業務（同号ロ及びハに掲げるものに係るものに限る。）並びに同項第二号及び第三号に掲げる業務を円滑に行うために独立行政法人中小企業基盤整備機構の助言又は専門家の派遣を受けることが必要な場合において、認定支援機関の役員若しくは職員又は中小企業再生支援協議会の委員が、独立行政法人中小企業基盤整備機構に提供する当該業務に関する情報 三 認定支援機関が第百三十四条第二項第二号及び第三号に掲げる業務を円滑に行うために他の認定支援機関から情報の提供を受けることが必要な場合において、当該認定支援機関の役員若しくは職員又は中小企業再生支援協議会の委員が、当該他の認定支援機関の役員若しくは職員又は中小企業再生支援協議会の委員に提供する当該業務に関する情報 （改善命令） 第百三十七条 経済産業大臣は、認定支援機関の中小企業再生支援業務の運営に関し改善が必要であると認めるときは、その認定支援機関に対し、その改善に必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。 （認定の取消し） 第百三十八条 経済産業大臣は、認定支援機関が前条の規定による命令に違反したときは、その認定を取り消すことができる。 （中小企業信用保険法の特例） 第百三十九条 認定支援機関であって、特定中小企業再生支援事業（中小企業再生支援業務に係る事業であって、中小企業再生支援協議会の決定を経たものをいう。）の実施に必要な資金に係る中小企業信用保険法第三条第一項又は第三条の二第一項に規定する債務の保証を受けたものについては、当該認定支援機関を同法第二条第一項の中小企業者とみなして、同法第三条、第三条の二及び第四条から第八条までの規定を適用する。 この場合において、同法第三条第一項及び第三条の二第一項の規定の適用については、これらの規定中「借入れ」とあるのは、「産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第百三十九条に規定する特定中小企業再生支援事業の実施に必要な資金の借入れ」とする。 （独立行政法人中小企業基盤整備機構の行う再生支援業務） 第百四十条 独立行政法人中小企業基盤整備機構は、中小企業の活力の再生を支援するため、次に掲げる業務を行う。 一 投資事業有限責任組合（事業再編又は中小企業承継事業再生を実施する事業者に対する資金供給を行うものとして政令で定めるものに限る。次条第二項において「特定投資事業有限責任組合」という。）であって中小企業に対する投資事業を実施するものに対する当該投資事業の実施に必要な資金の出資を行うこと。 二 第百三十四条第二項第一号から第五号までに掲げる業務を行うこと。 三 認定支援機関の依頼に応じて、専門家の派遣その他中小企業再生支援業務の実施に関し必要な協力を行うこと。 四 中小企業再生支援業務の実施状況を評価し、及びその結果を経済産業大臣に報告すること。 第六章 雑則 （資金の確保） 第百四十一条 国は、認定事業再編事業者等若しくは認定特別事業再編事業者等が認定事業再編計画若しくは認定特別事業再編計画に従って事業再編若しくは特別事業再編のための措置を行い、又は認定新技術等実証実施者、認定新事業活動実施者、認定外部経営資源活用促進投資事業者、認定特定研究成果活用支援事業者、認定革新的技術研究成果活用事業活動実施者、認定特定新需要開拓事業活動実施者、認定事業適応事業者、認定市町村若しくは認定連携創業支援等事業者が認定新技術等実証計画、認定新事業活動計画、認定外部経営資源活用促進投資事業計画、認定特定研究成果活用支援事業計画、認定革新的技術研究成果活用事業活動計画、認定特定新需要開拓事業活動計画、認定事業適応計画若しくは認定創業支援等事業計画に従って新技術等実証、新事業活動、外部経営資源活用促進投資事業、特定研究成果活用支援事業、革新的技術研究成果活用事業活動、特定新需要開拓事業活動、事業適応若しくは創業支援等事業を実施するのに必要な資金の確保に努めるものとする。 ２ 国は、特定投資事業有限責任組合が事業再編を実施する事業者の自己資本の充実を行うのに必要な資金の確保に努めるものとする。 （雇用の安定等） 第百四十二条 認定事業再編事業者又は認定特別事業再編事業者（以下この条及び第百四十六条において「認定再編事業者」という。）は、認定事業再編計画又は認定特別事業再編計画に従って事業再編又は特別事業再編を実施するに当たっては、その雇用する労働者の理解と協力を得るとともに、当該労働者について、失業の予防その他雇用の安定を図るため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 ２ 国は、認定再編事業者の雇用する労働者について、失業の予防その他雇用の安定を図るため必要な措置を講ずるよう努めるものとする。 ３ 国は、認定再編事業者に雇用されていた労働者について、就職のあっせんその他その職業及び生活の安定に資するため必要な措置を講ずるよう努めるものとする。 ４ 国及び都道府県は、認定再編事業者の雇用する労働者及び認定再編事業者に雇用されていた労働者について、職業訓練の実施その他の能力の開発及び向上を図るために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。 ５ 国及び都道府県は、認定再編事業者の関連中小企業者について、その新たな経済的環境への適応の円滑化に資するため必要な措置を講ずるよう努めるものとする。 （中小企業者への配慮） 第百四十三条 国、地方公共団体、独立行政法人中小企業基盤整備機構、商工会及び商工会議所は、他の事業者の事業再編の実施によりその経営に著しい影響を受ける中小企業者の経営基盤の強化を図るため、当該中小企業者の行う事業に関する経営方法又は技術に関する助言、研修又は情報提供その他必要な施策を総合的に推進するよう努めるものとする。 （報告の徴収） 第百四十四条 主務大臣は、認定新技術等実証実施者、認定新事業活動実施者、認定外部経営資源活用促進投資事業者（当該認定外部経営資源活用促進投資事業者が投資事業有限責任組合である場合にあっては、当該投資事業有限責任組合の無限責任組合員）、認定特定研究成果活用支援事業者（当該認定特定研究成果活用支援事業者が投資事業有限責任組合である場合にあっては、当該投資事業有限責任組合の無限責任組合員）、認定革新的技術研究成果活用事業活動実施者、認定特定新需要開拓事業活動実施者、認定事業適応事業者、認定事業再編事業者又は認定特別事業再編事業者に対し、認定新技術等実証計画、認定新事業活動計画、認定外部経営資源活用促進投資事業計画、認定特定研究成果活用支援事業計画、認定革新的技術研究成果活用事業活動計画、認定特定新需要開拓事業活動計画、認定事業適応計画、認定事業再編計画又は認定特別事業再編計画の実施状況について報告を求めることができる。 ２ 主務大臣は、認定市町村に対し、認定創業支援等事業計画の実施状況について報告を求めることができる。 ３ 経済産業大臣は、認定支援機関に対し、中小企業再生支援業務の実施状況について報告を求めることができる。 ４ 経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、特定認証紛争解決事業者に対し、特定認証紛争解決手続の業務、第五十四条第一項に規定する償還すべき社債の金額の減額に係る確認の業務、第五十六条第一項に規定する資金の借入れに係る確認の業務、第五十九条第一項に規定する債権に係る確認の業務又は第六十五条の三に規定する債権の減額に係る確認の業務の実施状況について報告を求めることができる。 （指定金融機関等に対する報告の徴収等） 第百四十五条 主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、第二十一条の六第一項、第二十一条の二十六第一項又は第三十七条第一項の規定による指定を受けた者（以下この項において「指定金融機関等」という。）から革新的技術研究成果活用事業活動支援業務、事業適応促進業務若しくは事業再編促進業務に関し報告をさせ、又はその職員に、指定金融機関等の営業所若しくは事務所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、認定技術等情報漏えい防止措置認証機関から技術等情報漏えい防止措置認証業務に関し報告をさせ、又はその職員に、認定技術等情報漏えい防止措置認証機関の事務所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ３ 経済産業大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、機構からその業務に関し報告をさせ、又はその職員に、機構の営業所、事務所その他の事業場に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ４ 前三項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。 ５ 第一項から第三項までの規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 （連絡及び協力） 第百四十六条 主務大臣及び厚生労働大臣は、この法律の施行に当たっては、認定再編事業者に係る労働者の雇用に関する事項について、相互に緊密に連絡し、及び協力するものとする。 （主務大臣等） 第百四十七条 この法律における主務大臣は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める大臣とする。 一 第六条第一項の規定による求めに関する事項 当該求めに係る新技術等又は新事業活動に係る事業を所管する大臣並びに当該求めに係る新たな規制の特例措置に係る法律及び法律に基づく命令を所管する行政機関の長 二 第七条第一項の規定による求めに関する事項 当該求めに係る新技術等又は新事業活動に係る事業を所管する大臣並びに当該求めに係る法律及び法律に基づく命令を所管する行政機関の長 三 新技術等実証計画に関する事項 新技術等実証計画に記載された新技術等に係る事業を所管する大臣並びに新技術等実証計画に記載された第八条の二第三項第六号に規定する法律及び法律に基づく命令を所管する行政機関の長 四 新事業活動計画に関する事項（次号に掲げるものを除く。） 新事業活動計画に記載された新事業活動に係る事業を所管する大臣並びに新事業活動計画に記載された第九条第三項第四号に規定する規制の特例措置に係る法律及び法律に基づく命令を所管する行政機関の長 四の二 新事業活動計画（第十一条の二に規定する規制の特例措置に係るものに限る。）に関する事項 経済産業大臣及び法務大臣 五 特定研究成果活用支援事業計画に関する事項 経済産業大臣及び文部科学大臣 六 特定新需要開拓事業活動計画に関する事項 特定新需要開拓事業活動計画に係る事業を所管する大臣及び経済産業大臣 七 事業適応計画に関する事項 事業適応計画に係る事業を所管する大臣 八 事業適応促進円滑化業務及び事業適応促進業務に関する事項 経済産業大臣及び財務大臣 九 事業再編計画に関する事項 事業再編計画に係る事業を所管する大臣 十 特別事業再編計画に関する事項 特別事業再編計画に係る事業を所管する大臣 十一 事業再編促進円滑化業務及び事業再編促進業務に関する事項 経済産業大臣及び財務大臣 十二 技術等情報漏えい防止措置に関する事項 促進指針の対象となる事業者の事業を所管する大臣及び経済産業大臣 十三 特定政府出資会社の株式の機構に対する譲受けの求めに関する事項 特定政府出資会社の設立を認可した大臣 十四 創業支援等事業計画に関する事項 経済産業大臣、総務大臣及び創業支援等事業計画に係る創業支援等事業を所管する大臣 ２ この法律における主務省令は、主務大臣の発する命令とする。 ３ 前項の規定にかかわらず、第二条第二項、第八条の二第三項、第九条第三項及び第十二条における主務省令は、規制について規定する法律及び法律に基づく命令（人事院規則、公正取引委員会規則、国家公安委員会規則、個人情報保護委員会規則、カジノ管理委員会規則、公害等調整委員会規則、公安審査委員会規則、中央労働委員会規則、運輸安全委員会規則及び原子力規制委員会規則を除く。）を所管する内閣官房、内閣府、デジタル庁又は各省の内閣官房令（告示を含む。）、内閣府令（告示を含む。）、デジタル庁令（告示を含む。）又は省令（告示を含む。）とする。 ただし、人事院、公正取引委員会、国家公安委員会、個人情報保護委員会、カジノ管理委員会、公害等調整委員会、公安審査委員会、中央労働委員会、運輸安全委員会又は原子力規制委員会の所管に係る規制については、それぞれ人事院規則、公正取引委員会規則、国家公安委員会規則、個人情報保護委員会規則、カジノ管理委員会規則、公害等調整委員会規則、公安審査委員会規則、中央労働委員会規則、運輸安全委員会規則又は原子力規制委員会規則とする。 （権限の委任） 第百四十八条 この法律による主務大臣の権限は、主務省令で定めるところにより、地方支分部局の長に委任することができる。 （機構と事業活動の計画の認定等との関係） 第百四十九条 機構は、特定事業活動支援をするに当たっては、必要に応じ、対象事業者に対し、第八条の二第一項の新技術等実証計画の認定、第九条第一項の新事業活動計画の認定、第十六条第一項の外部経営資源活用促進投資事業計画の認定、第二十一条の三第一項の革新的技術研究成果活用事業活動計画の認定、第二十一条の二十二第一項の事業適応計画の認定、第二十三条第一項の事業再編計画の認定又は第二十四条の二第一項の特別事業再編計画の認定の申請を促すことその他の措置を講ずることにより、これらの施策と相まって、効果的にこれを行うよう努めなければならない。 （経過措置） 第百五十条 この法律に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 第七章 罰則 第百五十一条 機構の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役又は職員が、その職務に関して、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、三年以下の拘禁刑に処する。 これによって不正の行為をし、又は相当の行為をしなかったときは、五年以下の拘禁刑に処する。 ２ 前項の場合において、犯人が収受した賄賂は、没収する。 その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。 第百五十二条 前条第一項の賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。 ２ 前項の罪を犯した者が自首したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。 第百五十三条 第百五十一条第一項の罪は、日本国外において同項の罪を犯した者にも適用する。 ２ 前条第一項の罪は、刑法（明治四十年法律第四十五号）第二条の例に従う。 第百五十四条 機構の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役若しくは職員又はこれらの職にあった者が、第九十三条の規定に違反してその職務上知ることのできた秘密を漏らし、又は盗用したときは、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 第百五十五条 第百四十五条第三項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした機構の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役又は職員は、五十万円以下の罰金に処する。 第百五十六条 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第二十一条の三十又は第四十一条の規定に違反して、帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかったとき。 二 第二十一条の三十二第一項又は第四十三条第一項の規定による届出をしないで事業適応促進業務若しくは事業再編促進業務の全部若しくは一部を休止し、若しくは廃止し、又は虚偽の届出をしたとき。 三 第百四十四条第一項、第三項又は第四項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。 四 第百四十五条第一項又は第二項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。 第百五十七条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の刑を科する。 第百五十八条 第三十条第三項において読み替えて準用する会社法第七百九十七条第三項又は第四項の規定に違反して公告若しくは通知をすることを怠り、又は不正の公告若しくは通知をしたときは、その違反行為をした株式会社の取締役、執行役、清算人、清算人代理、民事保全法（平成元年法律第九十一号）第五十六条に規定する仮処分命令により選任された取締役、執行役若しくは清算人の職務を代行する者、会社法第九百六十条第一項第五号に規定する一時取締役、代表取締役、執行役若しくは代表執行役の職務を行うべき者、同条第二項第三号に規定する一時清算人若しくは代表清算人の職務を行うべき者又は支配人は、百万円以下の過料に処する。 第百五十九条 第二十一条の二十五第二項、第二十一条の二十九第二項、第三十六条第二項又は第四十条第二項の規定に違反して、主務大臣の認可を受けなかった場合には、その違反行為をした公庫の取締役又は執行役は、百万円以下の過料に処する。 第百六十条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）又は監査役は、百万円以下の過料に処する。 一 第八十三条第一項の規定に違反して、募集株式、募集新株予約権若しくは募集社債を引き受ける者の募集をし、株式交換若しくは株式交付に際して株式、社債若しくは新株予約権を発行し、又は資金を借り入れたとき。 二 第八十三条第二項の規定に違反して、株式を発行した旨の届出を行わなかったとき。 三 第九十九条第一項又は第四項の規定に違反して、登記することを怠ったとき。 四 第百一条第三項の規定に違反して、業務を行ったとき。 五 第百三条第二項又は第百五条第一項の規定に違反して、資金供給の認可を受けなかったとき。 六 第百六条第三項の規定に違反して、報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。 七 第百八条第二項又は第百十条第一項の規定に違反して、経済産業大臣に通知をしなかったとき。 八 第百十四条第一項の規定に違反して、株式の譲渡の認可を受けなかったとき。 九 第百十六条第一項の規定に違反して、予算の認可を受けなかったとき。 十 第百十八条の規定に違反して、貸借対照表、損益計算書若しくは事業報告書を提出せず、又は虚偽の記載若しくは記録をしたこれらのものを提出したとき。 十一 第百二十一条第二項の規定による命令に違反したとき。 第百六十一条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）又は監査役は、二十万円以下の過料に処する。 一 第百二十条第一項の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。 二 第百二十条第一項の規定に違反して、公表をせず、又は虚偽の公表をしたとき。 第百六十二条 次の各号のいずれかに該当する者は、十万円以下の過料に処する。 一 第十一条の三第二項の規定による届出をしないで同項に規定する事項を変更し、又は虚偽の届出をした者 二 第十一条の三第四項の規定による届出をしないで同項に規定する新事業活動を廃止し、又は虚偽の届出をした者 三 第七十九条の規定に違反して、技術等情報漏えい防止措置認証業務に関し、認定技術等情報漏えい防止措置認証機関であると明らかに誤認されるおそれのある表示をした者 四 第八十五条第二項の規定に違反して、その名称中に産業革新投資機構という文字を用いた者 | 産業通則 |
Heisei | CabinetOrder | 425CO0000000269_20150801_000000000000000.xml | 平成二十五年政令第二百六十九号 | 38 | 消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法施行令
（中小事業者の範囲） 第一条 消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法（以下「法」という。）第二条第三項第五号に規定する政令で定める業種並びにその業種ごとの資本金の額又は出資の総額及び常時使用する従業員の数は、次の表のとおりとする。 業種 資本金の額又は出資の総額 常時使用する従業員の数 一 ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。） 三億円 九百人 二 ソフトウェア業又は情報処理サービス業 三億円 三百人 三 旅館業 五千万円 二百人 （消費税の転嫁及び表示の方法の決定に係る共同行為をすることができる組合） 第二条 法第十三条第一項前段の政令で定める組合（組合の連合会を含む。次項において同じ。）は、次のとおりとする。 一 輸入組合 二 酒造組合、酒造組合連合会及び酒造組合中央会並びに酒販組合、酒販組合連合会及び酒販組合中央会 三 輸出水産業組合 四 内航海運組合及び内航海運組合連合会 五 生活衛生同業組合及び生活衛生同業小組合並びに生活衛生同業組合連合会 六 商工組合及び商工組合連合会 ２ 法第十三条第一項の規定により前項第二号から第六号までに掲げる組合が法第十二条に規定する共同行為をする場合においては、酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律（昭和二十八年法律第七号）第百一条第一号、輸出水産業の振興に関する法律（昭和二十九年法律第百五十四号）第二十六条第一項第一号、内航海運組合法（昭和三十二年法律第百六十二号）第七十四条第一号、生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律（昭和三十二年法律第百六十四号）第七十条第一号及び中小企業団体の組織に関する法律（昭和三十二年法律第百八十五号）第百十二条第一号中「この法律」とあるのは、「この法律又は消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法（平成二十五年法律第四十一号）」とする。 （都道府県が処理する事務） 第三条 法第四条及び第五条（これらの規定を法第九条において読み替えて準用する場合を含む。）、第十五条第一項及び第二項、第十六条並びに第十七条の規定による国土交通大臣の権限に属する事務のうち、次の各号に掲げるものは、当該各号に定める都道府県知事が行うこととする。 ただし、消費税の転嫁を阻害する行為に適正かつ効率的に対処するため特に必要があると認めるときは、国土交通大臣が自らその事務を行うことを妨げない。 一 建設業法（昭和二十四年法律第百号）第二条第二項に規定する建設業を営む者（同法第三条第一項の規定により国土交通大臣の許可を受けたものを除く。）に関する事務（第四号及び第五号に掲げるものを除く。） 当該者の営業所（同法第三条第一項に規定する営業所をいう。）の所在地を管轄する都道府県知事 二 宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）第二条第二号に規定する宅地建物取引業を営む者（同法第三条第一項の規定により国土交通大臣の免許を受けたものを除く。）に関する事務 当該者の事務所（同項に規定する事務所をいう。）の所在地を管轄する都道府県知事 三 不動産の鑑定評価に関する法律（昭和三十八年法律第百五十二号）第二条第二項に規定する不動産鑑定業を営む者（同法第二十二条第一項又は第二十六条第一項（第二号に係る部分に限る。）の規定により国土交通省に備える不動産鑑定業者登録簿に登録を受けたものを除く。）に関する事務 当該者の事務所の所在地を管轄する都道府県知事 四 浄化槽法（昭和五十八年法律第四十三号）第二条第七号に規定する浄化槽工事業者に関する事務 当該浄化槽工事業者が業を行う区域を管轄する都道府県知事 五 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成十二年法律第百四号）第二条第十二項に規定する解体工事業者に関する事務 当該解体工事業者が業を行う区域を管轄する都道府県知事 ２ 前項本文の場合においては、法中同項本文に規定する事務に係る国土交通大臣に関する規定は、都道府県知事に関する規定として都道府県知事に適用があるものとする。 （権限の委任） 第四条 法第四条（法第九条において読み替えて準用する場合を含む。以下この条において同じ。）、第十五条第一項及び第二項、第十六条並びに第十七条の規定による財務大臣の権限（国税庁の所掌に係るものを除く。）は、事業者の事務所又は事業所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）又は税関長に委任する。 ただし、財務大臣が自らその権限を行うことを妨げない。 ２ 法第四条、第十五条第一項及び第二項、第十六条並びに第十七条の規定による財務大臣の権限（国税庁の所掌に係るものに限る。）は、事業者の事務所又は事業所の所在地を管轄する国税局長（当該所在地が沖縄県の区域内にある場合にあっては、沖縄国税事務所長）又は税務署長に委任する。 ただし、財務大臣が自らその権限を行うことを妨げない。 ３ 法第四条、第十五条第一項及び第二項、第十六条並びに第十七条の規定による農林水産大臣の権限は、事業者の事務所又は事業所の所在地を管轄する地方農政局長又は北海道農政事務所長に委任する。 ただし、農林水産大臣が自らその権限を行うことを妨げない。 ４ 法第四条、第十五条第一項及び第二項、第十六条並びに第十七条の規定による経済産業大臣の権限は、事業者の事務所又は事業所の所在地を管轄する経済産業局長に委任する。 ただし、経済産業大臣が自らその権限を行うことを妨げない。 ５ 法第四条、第十五条第一項及び第二項、第十六条並びに第十七条の規定による国土交通大臣の権限は、事業者の事務所又は事業所の所在地を管轄する地方整備局長、北海道開発局長、地方運輸局長、運輸監理部長又は運輸支局長に委任する。 ただし、国土交通大臣が自らその権限を行うことを妨げない。 ６ 法第四条、第十五条第一項及び第二項、第十六条並びに第十七条の規定による環境大臣の権限は、事業者の事務所又は事業所の所在地を管轄する地方環境事務所長に委任する。 ただし、環境大臣が自らその権限を行うことを妨げない。 ７ 法第十八条第二項の規定により金融庁長官に委任された権限のうち法第四条、第十五条第一項及び第二項、第十六条並びに第十七条の規定による権限は、事業者の事務所又は事業所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。 ただし、金融庁長官が自らその権限を行うことを妨げない。 | 産業通則 |
Heisei | CabinetOrder | 425CO0000000274_20150801_000000000000000.xml | 平成二十五年政令第二百七十四号 | 38 | 株式会社海外需要開拓支援機構法第四条第三項の倍数を定める政令
株式会社海外需要開拓支援機構法第四条第三項の政令で定める倍数は、一とする。 | 産業通則 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 425M60000002059_20161001_000000000000000.xml | 平成二十五年内閣府令第五十九号 | 38 | 消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法第八条第三号の規定による消費税に関連して取引の相手方に経済上の利益を提供する旨の表示に関する内閣府令
消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法（平成二十五年法律第四十一号）第八条第三号に規定する内閣府令で定める表示は、消費税に関連して取引の相手方に次に掲げる経済上の利益を提供する旨の表示であって同条第二号に掲げる表示に準ずるものとする。 一 物品並びに土地及び建物その他の工作物 二 金銭、金券、預金証書、当せん金附証票及び公社債、株券、商品券その他の有価証券 三 供応（映画、演劇、スポーツ、旅行その他の催物等への招待又は優待を含む。） 四 便益、労務その他の役務 | 産業通則 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 425M60000200065_20161001_000000000000000.xml | 平成二十五年農林水産省令第六十五号 | 38 | 消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法第十五条第一項又は第二項の規定による立入検査をする農林水産省の職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令
消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法第十五条第一項又は第二項の規定による立入検査をする農林水産省の職員の携帯する身分を示す証明書は、別記様式によるものとする。 | 産業通則 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 425M60000400042_20231228_505M60000400063.xml | 平成二十五年経済産業省令第四十二号 | 38 | 株式会社海外需要開拓支援機構法施行規則
（議事録） 第一条 株式会社海外需要開拓支援機構法（以下「法」という。）第十八条第八項の規定による議事録の作成については、この条の定めるところによる。 ２ 議事録は、書面又は電磁的記録（法第十八条第九項に規定する電磁的記録をいう。以下同じ。）をもって作成しなければならない。 ３ 議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。 一 海外需要開拓委員会（以下この項において「委員会」という。）が開催された日時及び場所（当該場所に存しない委員又は監査役が委員会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。） 二 委員会の議事の経過の要領及びその結果 三 決議を要する事項について特別の利害関係を有する委員があるときは、当該委員の氏名 四 法第十八条第六項の規定により委員会において述べられた意見があるときは、その意見の内容の概要 （署名又は記名押印に代わる措置） 第二条 法第十八条第九項の経済産業省令で定める措置は、電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子署名をいう。）とする。 （電磁的記録に記録された事項を表示する方法） 第三条 法第十九条第二項第二号の経済産業省令で定める方法は、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。 （書面をもって作成された議事録の備置き及び閲覧等における特例） 第四条 法第十八条第八項の議事録が書面をもって作成されているときは、株式会社海外需要開拓支援機構（以下この条において「機構」という。）は、その書面に記載されている事項をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取ってできた電磁的記録を、機構の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。）をもって調製するファイルにより備え置くことができる。 ２ 機構は、前項の規定により備え置かれた電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示したものを、機構の本店において閲覧又は謄写に供することができる。 （身分を示す証明書） 第五条 法第三十八条第一項又は第二項の規定により立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書は、別記様式によるものとする。 | 産業通則 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 425M60000400045_20161001_000000000000000.xml | 平成二十五年経済産業省令第四十五号 | 38 | 下請中小企業振興法第二条第五項の状態を定める省令
下請中小企業振興法（以下「法」という。）第二条第五項に規定する経済産業省令で定める状態とは、前事業年度又は前年において第一号に掲げる金額の第二号に掲げる金額に対する割合が二十パーセント以上の割合である状態をいう。 一 一の特定親事業者からの下請代金（特定下請事業者が特定親事業者からの委託を受けて法第二条第二項各号に掲げる行為をした場合に、当該親事業者が当該特定下請事業者の給付（委託を受けて法第二条第二項第五号に掲げる行為をした場合にあっては、役務の提供）に対し支払った代金をいう。）の総額 二 総収入金額から固定資産又は法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第二十一号に規定する有価証券の譲渡による収入金額を控除した金額 | 産業通則 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 425M60000400046_20191214_501M60000400048.xml | 平成二十五年経済産業省令第四十六号 | 38 | 中小企業支援法第十三条第一項に規定する情報提供業務を行う者の認定に関する省令
（定義） 第一条 この省令において使用する用語は、中小企業支援法（以下「法」という。）において使用する用語の例による。 （認定情報提供機関） 第二条 経済産業大臣は、法第十三条第一項の認定の申請をした者が次の各号に掲げる要件のいずれにも適合していると認めるときは、同項の規定による認定を行うものとする。 一 法第十三条第一項の経済産業大臣が定める指針に適合すると認められること。 二 次のいずれにも適合していると認められること（法人にあっては、その人的構成に照らして、次のいずれにも適合していると認められること。）。 イ 情報を収集して整理し、中小企業者の依頼に応じて提供すること及びインターネットの利用その他の情報通信技術に関する専門的な知識を有していること。 ロ 情報提供業務又はこれに類似する業務に係る一年以上の実務経験を有していること。 三 次のいずれにも該当しないこと。 イ 精神の機能の障害により情報提供業務を適正に行うにあたって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者 ロ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者 ハ 禁錮以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 ニ 法の規定に違反し、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 ホ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者（以下「暴力団員等」という。） ヘ 法第十五条の規定により認定を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者（当該認定の取消しを受けた者が法人又は団体である場合にあっては、当該法人又は団体の役員又は役員であった者を含む。） ト 法人であって、その役員のうちにイからヘまでのうちいずれかに該当する者があるもの チ 暴力団員等がその事業活動を支配する者 リ 暴力団員等をその業務に従事させ、又は当該業務の補助者として使用するおそれのある者 ２ 法第十三条第三項の規定により同条第一項の認定を受けようとする者は、別記様式による申請書に、第二条第一項第二号及び第三号に掲げる要件に適合することを証する書類を添付して、経済産業大臣に提出しなければならない。 （変更等の届出） 第三条 認定情報提供機関は、法第十三条第三項第一号又は第二号に掲げる事項に変更があったときは遅滞なく、同項第三号に掲げる事項を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。 ２ 認定情報提供機関は、情報提供業務を休止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ次に掲げる事項を記載した届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。 一 休止し、又は廃止しようとする年月日 二 休止しようとする場合にあっては、その期間 三 休止し、又は廃止しようとする理由 （軽微な変更） 第四条 法第十三条第四項の主務省令で定める軽微な変更は、情報提供業務の統括責任者又は当該統括責任者を補佐する者以外の者の変更とする。 | 産業通則 |
Heisei | Rule | 425M60200000003_20161001_000000000000000.xml | 平成二十五年公正取引委員会規則第三号 | 38 | 消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法第二条第一項第一号の大規模小売事業者を定める規則
消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法（以下「法」という。）第二条第一項第一号の大規模小売事業者は、一般消費者が日常使用する商品の小売業を行う者（特定連鎖化事業（中小小売商業振興法（昭和四十八年法律第百一号）第十一条第一項に規定する特定連鎖化事業をいう。以下同じ。）を行う者を含む。）であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。 一 前事業年度における売上高（特定連鎖化事業を行う者にあっては、当該特定連鎖化事業に加盟する者の売上高を含む。）が百億円以上である者 二 次に掲げるいずれかの店舗を有する者 イ 東京都の特別区の存する区域及び地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市の区域内にあっては、店舗面積（小売業を行うための店舗の用に供される床面積をいう。以下同じ。）が三千平方メートル以上の店舗 ロ イに掲げる市以外の市及び町村の区域内にあっては、店舗面積が千五百平方メートル以上の店舗 | 産業通則 |
Heisei | Act | 426AC0000000024_20220617_504AC0000000068.xml | 平成二十六年法律第二十四号 | 38 | 株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法
第一章 総則 （機構の目的） 第一条 株式会社海外交通・都市開発事業支援機構は、海外における交通事業及び都市開発事業について、当該市場の継続的な成長発展が見込まれる一方で、これらの事業が投資の回収に相当期間を要するとともに事業環境の変化により収益の発生に不確実な要素を有していることを踏まえつつ、我が国に蓄積された知識、技術及び経験を活用して海外においてこれらの事業を行う者等に対し資金の供給、専門家の派遣その他の支援を行うことにより、我が国事業者の当該市場への参入の促進を図り、もって我が国経済の持続的な成長に寄与することを目的とする株式会社とする。 （定義） 第二条 この法律において「交通事業」とは、次に掲げる事業をいう。 一 鉄道車両、自動車、船舶又は航空機を使用して旅客又は貨物を運送する事業及び当該事業を利用して貨物の運送を行う事業 二 鉄道施設、道路、港湾、空港その他の国土交通省令で定める交通に関する施設の運営又は維持管理を行う事業（前号に掲げるものを除く。） ２ この法律において「都市開発事業」とは、次に掲げる事業をいう。 一 都市における土地の合理的かつ健全な利用及び都市機能の増進に寄与する建築物及びその敷地の整備又は維持管理を行う事業であって、次に掲げる要件に該当するもの イ 道路、公園、下水道その他の国土交通省令で定める公共の用に供する施設の整備を伴うものであること。 ロ 当該事業が行われる区域の面積が国土交通省令で定める規模以上であること。 二 公園、下水道その他の都市機能の増進に資するものとして国土交通省令で定める施設の運営又は維持管理を行う事業 ３ この法律において「対象事業」とは、海外において行われる交通事業若しくは都市開発事業又はこれらの事業を支援する事業をいう。 （数） 第三条 株式会社海外交通・都市開発事業支援機構（以下「機構」という。）は、一を限り、設立されるものとする。 （株式の政府保有） 第四条 政府は、常時、機構が発行している株式（株主総会において決議することができる事項の全部について議決権を行使することができないものと定められた種類の株式を除く。以下この条において同じ。）の総数の二分の一以上に当たる数の株式を保有していなければならない。 （株式、社債及び借入金の認可等） 第五条 機構は、会社法（平成十七年法律第八十六号）第百九十九条第一項に規定する募集株式（第四十五条第一号において「募集株式」という。）、同法第二百三十八条第一項に規定する募集新株予約権（同号において「募集新株予約権」という。）若しくは同法第六百七十六条に規定する募集社債（第三十五条及び同号において「募集社債」という。）を引き受ける者の募集をし、株式交換若しくは株式交付に際して株式、社債若しくは新株予約権を発行し、又は資金を借り入れようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。 ２ 機構は、新株予約権の行使により株式を発行したときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。 ３ 機構の借入金の現在額及び社債の元本に係る債務の現在額の合計額は、機構の資本金及び準備金の額の合計額に政令で定める倍数を乗じて得た額を超えることとなってはならない。 （政府の出資） 第六条 政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、機構に出資することができる。 （商号） 第七条 機構は、その商号中に株式会社海外交通・都市開発事業支援機構という文字を用いなければならない。 ２ 機構でない者は、その名称中に海外交通・都市開発事業支援機構という文字を用いてはならない。 第二章 設立 （定款の記載又は記録事項） 第八条 機構の定款には、会社法第二十七条各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。 一 機構の設立に際して発行する株式（以下「設立時発行株式」という。）の数（機構を種類株式発行会社として設立しようとする場合にあっては、その種類及び種類ごとの数） 二 設立時発行株式の払込金額（設立時発行株式一株と引換えに払い込む金銭又は給付する金銭以外の財産の額をいう。） 三 政府が割当てを受ける設立時発行株式の数（機構を種類株式発行会社として設立しようとする場合にあっては、その種類及び種類ごとの数） 四 会社法第百七条第一項第一号に掲げる事項 五 取締役会及び監査役を置く旨 六 第二十三条第一項各号に掲げる業務の完了により解散する旨 ２ 機構の定款には、次に掲げる事項を記載し、又は記録してはならない。 一 監査等委員会又は会社法第二条第十二号に規定する指名委員会等を置く旨 二 会社法第百三十九条第一項ただし書の別段の定め （設立の認可等） 第九条 機構の発起人は、定款を作成し、かつ、発起人が割当てを受ける設立時発行株式を引き受けた後、速やかに、定款及び事業計画書を国土交通大臣に提出して、設立の認可を申請しなければならない。 第十条 国土交通大臣は、前条の規定による認可の申請があった場合においては、その申請が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 一 設立の手続及び定款の内容が法令の規定に適合するものであること。 二 定款に虚偽の記載若しくは記録又は虚偽の署名若しくは記名押印（会社法第二十六条第二項の規定による署名又は記名押印に代わる措置を含む。）がないこと。 三 業務の運営が健全に行われ、対象事業の推進に寄与することが確実であると認められること。 ２ 国土交通大臣は、前項の規定により審査した結果、その申請が同項各号に掲げる基準に適合していると認めるときは、設立の認可をしなければならない。 （設立時取締役及び設立時監査役の選任及び解任） 第十一条 会社法第三十八条第一項に規定する設立時取締役及び同条第二項第二号に規定する設立時監査役の選任及び解任は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 （会社法の規定の読替え） 第十二条 会社法第三十条第二項、第三十四条第一項、第五十九条第一項第一号及び第九百六十三条第一項の規定の適用については、同法第三十条第二項中「前項の公証人の認証を受けた定款は、株式会社の成立前」とあるのは「株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法（平成二十六年法律第二十四号）第十条第二項の認可の後株式会社海外交通・都市開発事業支援機構の成立前は、定款」と、同法第三十四条第一項中「設立時発行株式の引受け」とあるのは「株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法第十条第二項の認可の」と、同号中「定款の認証の年月日及びその認証をした公証人の氏名」とあるのは「株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法第十条第二項の認可の年月日」と、同法第九百六十三条第一項中「第三十四条第一項」とあるのは「第三十四条第一項（株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法第十二条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とする。 （会社法の規定の適用除外） 第十三条 会社法第三十条第一項及び第三十三条の規定は、機構の設立については、適用しない。 第三章 管理 第一節 取締役等 （取締役及び監査役の選任等の決議） 第十四条 機構の取締役及び監査役の選任及び解任の決議は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 （取締役等の秘密保持義務） 第十五条 機構の取締役、会計参与、監査役若しくは職員又はこれらの職にあった者は、その職務上知ることができた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 第二節 海外交通・都市開発事業委員会 （設置） 第十六条 機構に、海外交通・都市開発事業委員会（以下「委員会」という。）を置く。 （権限） 第十七条 委員会は、次に掲げる決定を行う。 一 第二十五条第一項の対象事業支援の対象となる事業者及び当該対象事業支援の内容の決定 二 第二十七条の株式等又は債権の譲渡その他の処分の決定 三 前二号に掲げるもののほか、会社法第三百六十二条第四項第一号及び第二号に掲げる事項のうち取締役会の決議により委任を受けた事項の決定 ２ 委員会は、前項第一号及び第二号に掲げる決定について、取締役会から委任を受けたものとみなす。 （組織） 第十八条 委員会は、取締役である委員三人以上七人以内で組織する。 ２ 委員の中には、代表取締役及び社外取締役が、それぞれ一人以上含まれなければならない。 ３ 委員は、取締役会の決議により定める。 ４ 委員の選定及び解職の決議は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 ５ 委員は、それぞれ独立してその職務を執行する。 ６ 委員会に委員長を置き、委員の互選によってこれを定める。 ７ 委員長は、委員会の会務を総理する。 ８ 委員会は、あらかじめ、委員のうちから、委員長に事故がある場合に委員長の職務を代理する者を定めておかなければならない。 （運営） 第十九条 委員会は、委員長（委員長に事故があるときは、前条第八項に規定する委員長の職務を代理する者。次項及び第三項において同じ。）が招集する。 ２ 委員会は、委員長が出席し、かつ、現に在任する委員の総数の三分の二以上の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができない。 ３ 委員会の議事は、出席した委員の過半数をもって決する。 可否同数のときは、委員長が決する。 ４ 前項の規定による決議について特別の利害関係を有する委員は、議決に加わることができない。 ５ 前項の規定により議決に加わることができない委員の数は、第二項に規定する現に在任する委員の数に算入しない。 ６ 監査役は、委員会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。 ７ 委員会の委員であって委員会によって選定された者は、第三項の規定による決議後、遅滞なく、当該決議の内容を取締役会に報告しなければならない。 ８ 委員会の議事については、国土交通省令で定めるところにより、議事録を作成し、議事録が書面をもって作成されているときは、出席した委員及び監査役は、これに署名し、又は記名押印しなければならない。 ９ 前項の議事録が電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この項及び次条第二項第二号において同じ。）をもって作成されている場合における当該電磁的記録に記録された事項については、国土交通省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。 １０ 前各項及び次条に定めるもののほか、議事の手続その他委員会の運営に関し必要な事項は、委員会が定める。 （議事録） 第二十条 機構は、委員会の日から十年間、前条第八項の議事録をその本店に備え置かなければならない。 ２ 株主は、その権利を行使するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、次に掲げる請求をすることができる。 一 前項の議事録が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求 二 前項の議事録が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を国土交通省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求 ３ 債権者は、委員の責任を追及するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、第一項の議事録について前項各号に掲げる請求をすることができる。 ４ 裁判所は、第二項各号に掲げる請求又は前項の請求に係る閲覧又は謄写をすることにより、機構に著しい損害を及ぼすおそれがあると認めるときは、第二項又は前項の許可をすることができない。 ５ 会社法第八百六十八条第一項、第八百六十九条、第八百七十条第二項（第一号に係る部分に限る。）、第八百七十条の二、第八百七十一条本文、第八百七十二条（第五号に係る部分に限る。）、第八百七十二条の二、第八百七十三条本文、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定は、第二項及び第三項の許可について準用する。 ６ 取締役は、第一項の議事録について第二項各号に掲げる請求をすることができる。 （登記） 第二十一条 機構は、委員を選定したときは、二週間以内に、その本店の所在地において、委員の氏名を登記しなければならない。 委員の氏名に変更を生じたときも、同様とする。 ２ 前項の規定による委員の選定の登記の申請書には、委員の選定及びその選定された委員が就任を承諾したことを証する書面を添付しなければならない。 ３ 委員の退任による変更の登記の申請書には、これを証する書面を添付しなければならない。 ４ 機構は、委員に選定された取締役のうち社外取締役であるものについて、社外取締役である旨を登記しなければならない。 第三節 定款の変更 第二十二条 機構の定款の変更の決議は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 第四章 業務 第一節 業務の範囲 第二十三条 機構は、その目的を達成するため、次に掲げる業務を営むものとする。 一 対象事業者（第二十五条第一項の規定により支援の対象となった事業者（民法（明治二十九年法律第八十九号）第六百六十七条第一項に規定する組合契約によって成立する組合、商法（明治三十二年法律第四十八号）第五百三十五条に規定する匿名組合契約によって成立する匿名組合、投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成十年法律第九十号）第二条第二項に規定する投資事業有限責任組合若しくは有限責任事業組合契約に関する法律（平成十七年法律第四十号）第二条に規定する有限責任事業組合又は外国の法令に基づいて設立された団体であってこれらの組合に類似するものを含む。以下同じ。）をいう。以下同じ。）に対する出資 二 対象事業者に対する基金（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第百三十一条に規定する基金をいう。）の拠出 三 対象事業者に対する資金の貸付け 四 対象事業者が発行する有価証券（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第一項各号に掲げる有価証券及び同条第二項の規定により有価証券とみなされる権利をいう。以下この号及び第十号において同じ。）及び対象事業者が保有する有価証券の取得 五 対象事業者に対する金銭債権及び対象事業者が保有する金銭債権の取得 六 対象事業者の発行する社債及び資金の借入れに係る債務の保証 七 対象事業者のためにする有価証券（金融商品取引法第二条第二項の規定により有価証券とみなされる同項第五号又は第六号に掲げる権利に限る。）の募集又は私募 八 対象事業を行い、又は行おうとする事業者に対する技術者その他の専門家の派遣 九 対象事業を行い、又は行おうとする事業者に対する助言 十 保有する株式、新株予約権、持分又は有価証券（第二十七条において「株式等」という。）の譲渡その他の処分 十一 債権の管理及び譲渡その他の処分 十二 前各号に掲げる業務に関連して必要な交渉及び調査 十三 対象事業を推進するために必要な調査及び情報の提供 十四 前各号に掲げる業務に附帯する業務 十五 前各号に掲げるもののほか、機構の目的を達成するために必要な業務 ２ 機構は、前項第十五号に掲げる業務を営もうとするときは、あらかじめ、国土交通大臣の認可を受けなければならない。 第二節 支援基準 第二十四条 国土交通大臣は、機構が対象事業の支援（前条第一項第一号から第七号までに掲げる業務によりされるものに限る。以下「対象事業支援」という。）の対象となる事業者及び当該対象事業支援の内容を決定するに当たって従うべき基準（以下この条及び次条第一項において「支援基準」という。）を定めるものとする。 ２ 国土交通大臣は、前項の規定により支援基準を定めようとするときは、あらかじめ、外務大臣、財務大臣及び経済産業大臣に協議しなければならない。 ３ 国土交通大臣は、第一項の規定により支援基準を定めたときは、これを公表するものとする。 第三節 業務の実施 （支援決定） 第二十五条 機構は、対象事業支援を行おうとするときは、支援基準に従って、その対象となる事業者及び当該対象事業支援の内容を決定しなければならない。 ２ 機構は、対象事業支援をするかどうかを決定しようとするときは、あらかじめ、国土交通大臣の認可を受けなければならない。 ３ 国土交通大臣は、前項の認可をしようとするときは、あらかじめ、外務大臣、財務大臣及び経済産業大臣に協議しなければならない。 （支援決定の撤回） 第二十六条 機構は、次に掲げる場合には、速やかに、前条第一項の規定による決定（次項において「支援決定」という。）を撤回しなければならない。 一 対象事業者が対象事業を行わないとき。 二 対象事業者が破産手続開始の決定、再生手続開始の決定、更生手続開始の決定、特別清算開始の命令又は外国倒産処理手続の承認の決定を受けたとき。 ２ 機構は、前項の規定により支援決定を撤回したときは、直ちに、対象事業者に対し、その旨を通知しなければならない。 （株式等の譲渡その他の処分） 第二十七条 機構は、その保有する対象事業者に係る株式等又は債権の譲渡その他の処分の決定を行おうとするときは、あらかじめ、国土交通大臣の認可を受けなければならない。 第五章 国の援助等 （国の援助等） 第二十八条 国土交通大臣及び国の行政機関の長は、機構及び対象事業者に対し、これらの者の行う事業の円滑かつ確実な実施に関し必要な助言その他の援助を行うよう努めなければならない。 ２ 前項に定めるもののほか、国土交通大臣及び国の行政機関の長は、機構及び対象事業者の行う事業の円滑かつ確実な実施が促進されるよう、相互に連携を図りながら協力しなければならない。 （財政上の措置等） 第二十九条 国は、対象事業支援その他の対象事業の円滑かつ確実な実施に寄与する事業を促進するために必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めなければならない。 第六章 財務及び会計 （予算の認可） 第三十条 機構は、毎事業年度の開始前に、その事業年度の予算を国土交通大臣に提出して、その認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 前項の予算には、その事業年度の事業計画及び資金計画に関する書類を添付しなければならない。 （剰余金の配当等の決議） 第三十一条 機構の剰余金の配当その他の剰余金の処分の決議は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 （財務諸表） 第三十二条 機構は、毎事業年度終了後三月以内に、その事業年度の貸借対照表、損益計算書及び事業報告書を国土交通大臣に提出しなければならない。 （政府保証） 第三十三条 政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第二十四号）第三条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、機構の第五条第一項の社債又は借入れに係る債務について、保証契約をすることができる。 第七章 監督 （監督） 第三十四条 機構は、国土交通大臣がこの法律の定めるところに従い監督する。 ２ 国土交通大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、機構に対し、その業務に関し監督上必要な命令をすることができる。 （財務大臣との協議） 第三十五条 国土交通大臣は、第五条第一項（募集社債を引き受ける者の募集をし、株式交換若しくは株式交付に際して社債を発行し、又は資金を借り入れようとするときに限る。）、第十条第二項、第二十二条、第二十三条第二項、第三十条第一項、第三十一条又は第三十八条の認可をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。 （業務の実績に関する評価） 第三十六条 国土交通大臣は、機構の事業年度ごとの業務の実績について、評価を行わなければならない。 ２ 国土交通大臣は、前項の評価を行ったときは、遅滞なく、機構に対し、当該評価の結果を通知するとともに、これを公表しなければならない。 第八章 解散等 （機構の解散） 第三十七条 機構は、第二十三条第一項各号に掲げる業務の完了により解散する。 （合併等の決議） 第三十八条 機構の合併、分割、事業の譲渡又は譲受け及び解散の決議は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 第九章 雑則 （報告の徴収等） 第三十九条 国土交通大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、機構からその業務に関し報告をさせ、又はその職員に、機構の営業所、事務所その他の事業場に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 第十章 罰則 第四十条 機構の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役又は職員が、その職務に関して、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、三年以下の懲役に処する。 これによって不正の行為をし、又は相当の行為をしなかったときは、五年以下の懲役に処する。 ２ 前項の場合において、犯人が収受した賄賂は、没収する。 その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。 第四十一条 前条第一項の賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。 ２ 前項の罪を犯した者が自首したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。 第四十二条 第四十条第一項の罪は、日本国外において同項の罪を犯した者にも適用する。 ２ 前条第一項の罪は、刑法（明治四十年法律第四十五号）第二条の例に従う。 第四十三条 機構の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役若しくは職員又はこれらの職にあった者が、第十五条の規定に違反してその職務上知ることのできた秘密を漏らし、又は盗用したときは、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 第四十四条 第三十九条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした機構の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役又は職員は、五十万円以下の罰金に処する。 第四十五条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の取締役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員又は監査役は、百万円以下の過料に処する。 一 第五条第一項の規定に違反して、募集株式、募集新株予約権若しくは募集社債を引き受ける者の募集をし、株式交換若しくは株式交付に際して株式、社債若しくは新株予約権を発行し、又は資金を借り入れたとき。 二 第五条第二項の規定に違反して、株式を発行した旨の届出を行わなかったとき。 三 第二十一条第一項又は第四項の規定に違反して、登記することを怠ったとき。 四 第二十三条第二項の規定に違反して、業務を行ったとき。 五 第二十五条第二項又は第二十七条の規定に違反して、決定を行ったとき。 六 第三十条第一項の規定に違反して、予算の認可を受けなかったとき。 七 第三十二条の規定に違反して、貸借対照表、損益計算書若しくは事業報告書を提出せず、又は虚偽の記載若しくは記録をしたこれらのものを提出したとき。 八 第三十四条第二項の規定による命令に違反したとき。 第四十六条 第七条第二項の規定に違反して、その名称中に海外交通・都市開発事業支援機構という文字を用いた者は、十万円以下の過料に処する。 | 産業通則 |
Heisei | Act | 426AC0000000024_20250601_504AC0000000068.xml | 平成二十六年法律第二十四号 | 38 | 株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法
第一章 総則 （機構の目的） 第一条 株式会社海外交通・都市開発事業支援機構は、海外における交通事業及び都市開発事業について、当該市場の継続的な成長発展が見込まれる一方で、これらの事業が投資の回収に相当期間を要するとともに事業環境の変化により収益の発生に不確実な要素を有していることを踏まえつつ、我が国に蓄積された知識、技術及び経験を活用して海外においてこれらの事業を行う者等に対し資金の供給、専門家の派遣その他の支援を行うことにより、我が国事業者の当該市場への参入の促進を図り、もって我が国経済の持続的な成長に寄与することを目的とする株式会社とする。 （定義） 第二条 この法律において「交通事業」とは、次に掲げる事業をいう。 一 鉄道車両、自動車、船舶又は航空機を使用して旅客又は貨物を運送する事業及び当該事業を利用して貨物の運送を行う事業 二 鉄道施設、道路、港湾、空港その他の国土交通省令で定める交通に関する施設の運営又は維持管理を行う事業（前号に掲げるものを除く。） ２ この法律において「都市開発事業」とは、次に掲げる事業をいう。 一 都市における土地の合理的かつ健全な利用及び都市機能の増進に寄与する建築物及びその敷地の整備又は維持管理を行う事業であって、次に掲げる要件に該当するもの イ 道路、公園、下水道その他の国土交通省令で定める公共の用に供する施設の整備を伴うものであること。 ロ 当該事業が行われる区域の面積が国土交通省令で定める規模以上であること。 二 公園、下水道その他の都市機能の増進に資するものとして国土交通省令で定める施設の運営又は維持管理を行う事業 ３ この法律において「対象事業」とは、海外において行われる交通事業若しくは都市開発事業又はこれらの事業を支援する事業をいう。 （数） 第三条 株式会社海外交通・都市開発事業支援機構（以下「機構」という。）は、一を限り、設立されるものとする。 （株式の政府保有） 第四条 政府は、常時、機構が発行している株式（株主総会において決議することができる事項の全部について議決権を行使することができないものと定められた種類の株式を除く。以下この条において同じ。）の総数の二分の一以上に当たる数の株式を保有していなければならない。 （株式、社債及び借入金の認可等） 第五条 機構は、会社法（平成十七年法律第八十六号）第百九十九条第一項に規定する募集株式（第四十五条第一号において「募集株式」という。）、同法第二百三十八条第一項に規定する募集新株予約権（同号において「募集新株予約権」という。）若しくは同法第六百七十六条に規定する募集社債（第三十五条及び同号において「募集社債」という。）を引き受ける者の募集をし、株式交換若しくは株式交付に際して株式、社債若しくは新株予約権を発行し、又は資金を借り入れようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。 ２ 機構は、新株予約権の行使により株式を発行したときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。 ３ 機構の借入金の現在額及び社債の元本に係る債務の現在額の合計額は、機構の資本金及び準備金の額の合計額に政令で定める倍数を乗じて得た額を超えることとなってはならない。 （政府の出資） 第六条 政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、機構に出資することができる。 （商号） 第七条 機構は、その商号中に株式会社海外交通・都市開発事業支援機構という文字を用いなければならない。 ２ 機構でない者は、その名称中に海外交通・都市開発事業支援機構という文字を用いてはならない。 第二章 設立 （定款の記載又は記録事項） 第八条 機構の定款には、会社法第二十七条各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。 一 機構の設立に際して発行する株式（以下「設立時発行株式」という。）の数（機構を種類株式発行会社として設立しようとする場合にあっては、その種類及び種類ごとの数） 二 設立時発行株式の払込金額（設立時発行株式一株と引換えに払い込む金銭又は給付する金銭以外の財産の額をいう。） 三 政府が割当てを受ける設立時発行株式の数（機構を種類株式発行会社として設立しようとする場合にあっては、その種類及び種類ごとの数） 四 会社法第百七条第一項第一号に掲げる事項 五 取締役会及び監査役を置く旨 六 第二十三条第一項各号に掲げる業務の完了により解散する旨 ２ 機構の定款には、次に掲げる事項を記載し、又は記録してはならない。 一 監査等委員会又は会社法第二条第十二号に規定する指名委員会等を置く旨 二 会社法第百三十九条第一項ただし書の別段の定め （設立の認可等） 第九条 機構の発起人は、定款を作成し、かつ、発起人が割当てを受ける設立時発行株式を引き受けた後、速やかに、定款及び事業計画書を国土交通大臣に提出して、設立の認可を申請しなければならない。 第十条 国土交通大臣は、前条の規定による認可の申請があった場合においては、その申請が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 一 設立の手続及び定款の内容が法令の規定に適合するものであること。 二 定款に虚偽の記載若しくは記録又は虚偽の署名若しくは記名押印（会社法第二十六条第二項の規定による署名又は記名押印に代わる措置を含む。）がないこと。 三 業務の運営が健全に行われ、対象事業の推進に寄与することが確実であると認められること。 ２ 国土交通大臣は、前項の規定により審査した結果、その申請が同項各号に掲げる基準に適合していると認めるときは、設立の認可をしなければならない。 （設立時取締役及び設立時監査役の選任及び解任） 第十一条 会社法第三十八条第一項に規定する設立時取締役及び同条第二項第二号に規定する設立時監査役の選任及び解任は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 （会社法の規定の読替え） 第十二条 会社法第三十条第二項、第三十四条第一項、第五十九条第一項第一号及び第九百六十三条第一項の規定の適用については、同法第三十条第二項中「前項の公証人の認証を受けた定款は、株式会社の成立前」とあるのは「株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法（平成二十六年法律第二十四号）第十条第二項の認可の後株式会社海外交通・都市開発事業支援機構の成立前は、定款」と、同法第三十四条第一項中「設立時発行株式の引受け」とあるのは「株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法第十条第二項の認可の」と、同号中「定款の認証の年月日及びその認証をした公証人の氏名」とあるのは「株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法第十条第二項の認可の年月日」と、同法第九百六十三条第一項中「第三十四条第一項」とあるのは「第三十四条第一項（株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法第十二条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とする。 （会社法の規定の適用除外） 第十三条 会社法第三十条第一項及び第三十三条の規定は、機構の設立については、適用しない。 第三章 管理 第一節 取締役等 （取締役及び監査役の選任等の決議） 第十四条 機構の取締役及び監査役の選任及び解任の決議は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 （取締役等の秘密保持義務） 第十五条 機構の取締役、会計参与、監査役若しくは職員又はこれらの職にあった者は、その職務上知ることができた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 第二節 海外交通・都市開発事業委員会 （設置） 第十六条 機構に、海外交通・都市開発事業委員会（以下「委員会」という。）を置く。 （権限） 第十七条 委員会は、次に掲げる決定を行う。 一 第二十五条第一項の対象事業支援の対象となる事業者及び当該対象事業支援の内容の決定 二 第二十七条の株式等又は債権の譲渡その他の処分の決定 三 前二号に掲げるもののほか、会社法第三百六十二条第四項第一号及び第二号に掲げる事項のうち取締役会の決議により委任を受けた事項の決定 ２ 委員会は、前項第一号及び第二号に掲げる決定について、取締役会から委任を受けたものとみなす。 （組織） 第十八条 委員会は、取締役である委員三人以上七人以内で組織する。 ２ 委員の中には、代表取締役及び社外取締役が、それぞれ一人以上含まれなければならない。 ３ 委員は、取締役会の決議により定める。 ４ 委員の選定及び解職の決議は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 ５ 委員は、それぞれ独立してその職務を執行する。 ６ 委員会に委員長を置き、委員の互選によってこれを定める。 ７ 委員長は、委員会の会務を総理する。 ８ 委員会は、あらかじめ、委員のうちから、委員長に事故がある場合に委員長の職務を代理する者を定めておかなければならない。 （運営） 第十九条 委員会は、委員長（委員長に事故があるときは、前条第八項に規定する委員長の職務を代理する者。次項及び第三項において同じ。）が招集する。 ２ 委員会は、委員長が出席し、かつ、現に在任する委員の総数の三分の二以上の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができない。 ３ 委員会の議事は、出席した委員の過半数をもって決する。 可否同数のときは、委員長が決する。 ４ 前項の規定による決議について特別の利害関係を有する委員は、議決に加わることができない。 ５ 前項の規定により議決に加わることができない委員の数は、第二項に規定する現に在任する委員の数に算入しない。 ６ 監査役は、委員会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。 ７ 委員会の委員であって委員会によって選定された者は、第三項の規定による決議後、遅滞なく、当該決議の内容を取締役会に報告しなければならない。 ８ 委員会の議事については、国土交通省令で定めるところにより、議事録を作成し、議事録が書面をもって作成されているときは、出席した委員及び監査役は、これに署名し、又は記名押印しなければならない。 ９ 前項の議事録が電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この項及び次条第二項第二号において同じ。）をもって作成されている場合における当該電磁的記録に記録された事項については、国土交通省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。 １０ 前各項及び次条に定めるもののほか、議事の手続その他委員会の運営に関し必要な事項は、委員会が定める。 （議事録） 第二十条 機構は、委員会の日から十年間、前条第八項の議事録をその本店に備え置かなければならない。 ２ 株主は、その権利を行使するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、次に掲げる請求をすることができる。 一 前項の議事録が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求 二 前項の議事録が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を国土交通省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求 ３ 債権者は、委員の責任を追及するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、第一項の議事録について前項各号に掲げる請求をすることができる。 ４ 裁判所は、第二項各号に掲げる請求又は前項の請求に係る閲覧又は謄写をすることにより、機構に著しい損害を及ぼすおそれがあると認めるときは、第二項又は前項の許可をすることができない。 ５ 会社法第八百六十八条第一項、第八百六十九条、第八百七十条第二項（第一号に係る部分に限る。）、第八百七十条の二、第八百七十一条本文、第八百七十二条（第五号に係る部分に限る。）、第八百七十二条の二、第八百七十三条本文、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定は、第二項及び第三項の許可について準用する。 ６ 取締役は、第一項の議事録について第二項各号に掲げる請求をすることができる。 （登記） 第二十一条 機構は、委員を選定したときは、二週間以内に、その本店の所在地において、委員の氏名を登記しなければならない。 委員の氏名に変更を生じたときも、同様とする。 ２ 前項の規定による委員の選定の登記の申請書には、委員の選定及びその選定された委員が就任を承諾したことを証する書面を添付しなければならない。 ３ 委員の退任による変更の登記の申請書には、これを証する書面を添付しなければならない。 ４ 機構は、委員に選定された取締役のうち社外取締役であるものについて、社外取締役である旨を登記しなければならない。 第三節 定款の変更 第二十二条 機構の定款の変更の決議は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 第四章 業務 第一節 業務の範囲 第二十三条 機構は、その目的を達成するため、次に掲げる業務を営むものとする。 一 対象事業者（第二十五条第一項の規定により支援の対象となった事業者（民法（明治二十九年法律第八十九号）第六百六十七条第一項に規定する組合契約によって成立する組合、商法（明治三十二年法律第四十八号）第五百三十五条に規定する匿名組合契約によって成立する匿名組合、投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成十年法律第九十号）第二条第二項に規定する投資事業有限責任組合若しくは有限責任事業組合契約に関する法律（平成十七年法律第四十号）第二条に規定する有限責任事業組合又は外国の法令に基づいて設立された団体であってこれらの組合に類似するものを含む。以下同じ。）をいう。以下同じ。）に対する出資 二 対象事業者に対する基金（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第百三十一条に規定する基金をいう。）の拠出 三 対象事業者に対する資金の貸付け 四 対象事業者が発行する有価証券（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第一項各号に掲げる有価証券及び同条第二項の規定により有価証券とみなされる権利をいう。以下この号及び第十号において同じ。）及び対象事業者が保有する有価証券の取得 五 対象事業者に対する金銭債権及び対象事業者が保有する金銭債権の取得 六 対象事業者の発行する社債及び資金の借入れに係る債務の保証 七 対象事業者のためにする有価証券（金融商品取引法第二条第二項の規定により有価証券とみなされる同項第五号又は第六号に掲げる権利に限る。）の募集又は私募 八 対象事業を行い、又は行おうとする事業者に対する技術者その他の専門家の派遣 九 対象事業を行い、又は行おうとする事業者に対する助言 十 保有する株式、新株予約権、持分又は有価証券（第二十七条において「株式等」という。）の譲渡その他の処分 十一 債権の管理及び譲渡その他の処分 十二 前各号に掲げる業務に関連して必要な交渉及び調査 十三 対象事業を推進するために必要な調査及び情報の提供 十四 前各号に掲げる業務に附帯する業務 十五 前各号に掲げるもののほか、機構の目的を達成するために必要な業務 ２ 機構は、前項第十五号に掲げる業務を営もうとするときは、あらかじめ、国土交通大臣の認可を受けなければならない。 第二節 支援基準 第二十四条 国土交通大臣は、機構が対象事業の支援（前条第一項第一号から第七号までに掲げる業務によりされるものに限る。以下「対象事業支援」という。）の対象となる事業者及び当該対象事業支援の内容を決定するに当たって従うべき基準（以下この条及び次条第一項において「支援基準」という。）を定めるものとする。 ２ 国土交通大臣は、前項の規定により支援基準を定めようとするときは、あらかじめ、外務大臣、財務大臣及び経済産業大臣に協議しなければならない。 ３ 国土交通大臣は、第一項の規定により支援基準を定めたときは、これを公表するものとする。 第三節 業務の実施 （支援決定） 第二十五条 機構は、対象事業支援を行おうとするときは、支援基準に従って、その対象となる事業者及び当該対象事業支援の内容を決定しなければならない。 ２ 機構は、対象事業支援をするかどうかを決定しようとするときは、あらかじめ、国土交通大臣の認可を受けなければならない。 ３ 国土交通大臣は、前項の認可をしようとするときは、あらかじめ、外務大臣、財務大臣及び経済産業大臣に協議しなければならない。 （支援決定の撤回） 第二十六条 機構は、次に掲げる場合には、速やかに、前条第一項の規定による決定（次項において「支援決定」という。）を撤回しなければならない。 一 対象事業者が対象事業を行わないとき。 二 対象事業者が破産手続開始の決定、再生手続開始の決定、更生手続開始の決定、特別清算開始の命令又は外国倒産処理手続の承認の決定を受けたとき。 ２ 機構は、前項の規定により支援決定を撤回したときは、直ちに、対象事業者に対し、その旨を通知しなければならない。 （株式等の譲渡その他の処分） 第二十七条 機構は、その保有する対象事業者に係る株式等又は債権の譲渡その他の処分の決定を行おうとするときは、あらかじめ、国土交通大臣の認可を受けなければならない。 第五章 国の援助等 （国の援助等） 第二十八条 国土交通大臣及び国の行政機関の長は、機構及び対象事業者に対し、これらの者の行う事業の円滑かつ確実な実施に関し必要な助言その他の援助を行うよう努めなければならない。 ２ 前項に定めるもののほか、国土交通大臣及び国の行政機関の長は、機構及び対象事業者の行う事業の円滑かつ確実な実施が促進されるよう、相互に連携を図りながら協力しなければならない。 （財政上の措置等） 第二十九条 国は、対象事業支援その他の対象事業の円滑かつ確実な実施に寄与する事業を促進するために必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めなければならない。 第六章 財務及び会計 （予算の認可） 第三十条 機構は、毎事業年度の開始前に、その事業年度の予算を国土交通大臣に提出して、その認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 前項の予算には、その事業年度の事業計画及び資金計画に関する書類を添付しなければならない。 （剰余金の配当等の決議） 第三十一条 機構の剰余金の配当その他の剰余金の処分の決議は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 （財務諸表） 第三十二条 機構は、毎事業年度終了後三月以内に、その事業年度の貸借対照表、損益計算書及び事業報告書を国土交通大臣に提出しなければならない。 （政府保証） 第三十三条 政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第二十四号）第三条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、機構の第五条第一項の社債又は借入れに係る債務について、保証契約をすることができる。 第七章 監督 （監督） 第三十四条 機構は、国土交通大臣がこの法律の定めるところに従い監督する。 ２ 国土交通大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、機構に対し、その業務に関し監督上必要な命令をすることができる。 （財務大臣との協議） 第三十五条 国土交通大臣は、第五条第一項（募集社債を引き受ける者の募集をし、株式交換若しくは株式交付に際して社債を発行し、又は資金を借り入れようとするときに限る。）、第十条第二項、第二十二条、第二十三条第二項、第三十条第一項、第三十一条又は第三十八条の認可をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。 （業務の実績に関する評価） 第三十六条 国土交通大臣は、機構の事業年度ごとの業務の実績について、評価を行わなければならない。 ２ 国土交通大臣は、前項の評価を行ったときは、遅滞なく、機構に対し、当該評価の結果を通知するとともに、これを公表しなければならない。 第八章 解散等 （機構の解散） 第三十七条 機構は、第二十三条第一項各号に掲げる業務の完了により解散する。 （合併等の決議） 第三十八条 機構の合併、分割、事業の譲渡又は譲受け及び解散の決議は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 第九章 雑則 （報告の徴収等） 第三十九条 国土交通大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、機構からその業務に関し報告をさせ、又はその職員に、機構の営業所、事務所その他の事業場に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 第十章 罰則 第四十条 機構の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役又は職員が、その職務に関して、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、三年以下の拘禁刑に処する。 これによって不正の行為をし、又は相当の行為をしなかったときは、五年以下の拘禁刑に処する。 ２ 前項の場合において、犯人が収受した賄賂は、没収する。 その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。 第四十一条 前条第一項の賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。 ２ 前項の罪を犯した者が自首したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。 第四十二条 第四十条第一項の罪は、日本国外において同項の罪を犯した者にも適用する。 ２ 前条第一項の罪は、刑法（明治四十年法律第四十五号）第二条の例に従う。 第四十三条 機構の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役若しくは職員又はこれらの職にあった者が、第十五条の規定に違反してその職務上知ることのできた秘密を漏らし、又は盗用したときは、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 第四十四条 第三十九条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした機構の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役又は職員は、五十万円以下の罰金に処する。 第四十五条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の取締役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員又は監査役は、百万円以下の過料に処する。 一 第五条第一項の規定に違反して、募集株式、募集新株予約権若しくは募集社債を引き受ける者の募集をし、株式交換若しくは株式交付に際して株式、社債若しくは新株予約権を発行し、又は資金を借り入れたとき。 二 第五条第二項の規定に違反して、株式を発行した旨の届出を行わなかったとき。 三 第二十一条第一項又は第四項の規定に違反して、登記することを怠ったとき。 四 第二十三条第二項の規定に違反して、業務を行ったとき。 五 第二十五条第二項又は第二十七条の規定に違反して、決定を行ったとき。 六 第三十条第一項の規定に違反して、予算の認可を受けなかったとき。 七 第三十二条の規定に違反して、貸借対照表、損益計算書若しくは事業報告書を提出せず、又は虚偽の記載若しくは記録をしたこれらのものを提出したとき。 八 第三十四条第二項の規定による命令に違反したとき。 第四十六条 第七条第二項の規定に違反して、その名称中に海外交通・都市開発事業支援機構という文字を用いた者は、十万円以下の過料に処する。 | 産業通則 |
Heisei | Act | 426AC0000000084_20220617_504AC0000000068.xml | 平成二十六年法律第八十四号 | 38 | 特定農林水産物等の名称の保護に関する法律
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定附属書一Ｃの知的所有権の貿易関連の側面に関する協定に基づき特定農林水産物等の名称の保護に関する制度を確立することにより、特定農林水産物等の生産業者の利益の保護を図り、もって農林水産業及びその関連産業の発展に寄与し、併せて需要者の利益を保護することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「農林水産物等」とは、次に掲げる物をいう。 ただし、酒税法（昭和二十八年法律第六号）第二条第一項に規定する酒類並びに医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第二条第一項に規定する医薬品、同条第二項に規定する医薬部外品、同条第三項に規定する化粧品及び同条第九項に規定する再生医療等製品に該当するものを除く。 一 農林水産物（食用に供されるものに限る。） 二 飲食料品（前号に掲げるものを除く。） 三 農林水産物（第一号に掲げるものを除く。）であって、政令で定めるもの 四 農林水産物を原料又は材料として製造し、又は加工したもの（第二号に掲げるものを除く。）であって、政令で定めるもの ２ この法律において「特定農林水産物等」とは、次の各号のいずれにも該当する農林水産物等をいう。 一 特定の場所、地域又は国を生産地とするものであること。 二 品質、社会的評価その他の確立した特性（以下単に「特性」という。）が前号の生産地に主として帰せられるものであること。 ３ この法律において「地理的表示」とは、特定農林水産物等の名称（当該名称により前項各号に掲げる事項を特定することができるものに限る。）の表示をいう。 ４ この法律において「生産」とは、農林水産物等が出荷されるまでに行われる一連の行為のうち、農林水産物等に特性を付与し、又は農林水産物等の特性を保持するために行われる行為をいい、「生産地」とは、生産が行われる場所、地域又は国をいい、「生産業者」とは、生産を業として行う者をいう。 ５ この法律において「生産者団体」とは、生産業者を直接又は間接の構成員（以下単に「構成員」という。）とする団体（法人でない団体にあっては代表者又は管理人の定めのあるものに限り、法令又は定款その他の基本約款において、正当な理由がないのに、構成員たる資格を有する者の加入を拒み、又はその加入につき現在の構成員が加入の際に付されたよりも困難な条件を付してはならない旨の定めのあるものに限る。）であって、農林水産省令で定めるものをいう。 ６ この法律において「生産行程管理業務」とは、生産者団体が行う次に掲げる業務をいう。 一 農林水産物等について第七条第一項第二号から第八号までに掲げる事項を定めた明細書（以下単に「明細書」という。）の作成又は変更を行うこと。 二 明細書を作成した農林水産物等について当該生産者団体の構成員たる生産業者が行うその生産が当該明細書に適合して行われるようにするため必要な指導、検査その他の業務を行うこと。 三 前二号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。 第二章 特定農林水産物等の名称の保護 （地理的表示） 第三条 第六条の登録（次項（第二号を除く。）及び次条第一項において単に「登録」という。）に係る特定農林水産物等を譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、又は輸入する者は、当該特定農林水産物等又はその包装若しくは容器若しくは広告、価格表若しくは取引書類（電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法をいう。）により提供されるこれらを内容とする情報を含む。）（以下「包装等」という。）に地理的表示を使用することができる。 ２ 前項の規定による場合を除き、何人も、登録に係る特定農林水産物等が属する区分（確立された農林水産物等に関する国際分類その他の事情を勘案して農林水産大臣が定める農林水産物等の区分をいう。以下同じ。）に属する農林水産物等若しくはこれを主な原料若しくは材料として製造され、若しくは加工された農林水産物等又はこれらの包装等に当該特定農林水産物等に係る地理的表示又はこれに類似する表示若しくはこれと誤認させるおそれのある表示（以下この項及び第五条第一号において「類似等表示」という。）を使用してはならない。 ただし、次に掲げる場合には、この限りでない。 一 登録に係る特定農林水産物等を主な原料若しくは材料として製造され、若しくは加工された農林水産物等又はその包装等に当該特定農林水産物等に係る地理的表示又は類似等表示を使用する場合 二 第六条の登録の日（当該登録に係る第七条第一項第三号に掲げる事項について第十六条第一項の変更の登録があった場合にあっては、当該変更の登録の日。次号及び第四号において同じ。）前の商標登録出願（不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他の不正の目的をもって当該出願に係る商標の使用（商標法（昭和三十四年法律第百二十七号）第二条第三項に規定する使用をいう。以下この号及び次号において同じ。）をする目的で行われたものを除く。）に係る登録商標（同法第二条第五項に規定する登録商標をいう。以下同じ。）に係る商標権者その他同法の規定により当該登録商標の使用をする権利を有する者が、その商標登録に係る指定商品又は指定役務（同法第六条第一項の規定により指定した商品又は役務をいう。）について当該登録商標の使用をする場合 三 登録の日前から商標法その他の法律の規定により商標の使用をする権利を有している者が、当該権利に係る商品又は役務について当該権利に係る商標の使用をする場合（前号に掲げる場合を除く。） 四 登録の日前から不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他の不正の目的でなく登録に係る特定農林水産物等が属する区分に属する農林水産物等若しくはその包装等に当該特定農林水産物等に係る地理的表示と同一の名称の表示若しくは類似等表示を使用していた者及びその業務を承継した者が継続して、又はこれらの者から直接若しくは間接に当該農林水産物等（これらの表示が付されたもの又はその包装、容器若しくは送り状にこれらの表示が付されたものに限る。）を譲り受け、若しくはその引渡しを受けた者が、当該農林水産物等又はその包装等にこれらの表示を使用する場合（当該特定農林水産物等の登録の日から起算して七年を経過する日以後は、当該農林水産物等の生産地の全部が当該特定農林水産物等の生産地内にある場合であって、当該農林水産物等に当該特定農林水産物等との混同を防ぐのに適当な表示がなされているときに限る。） 五 前各号に掲げるもののほか、農林水産省令で定める場合 （登録標章） 第四条 登録に係る特定農林水産物等又はその包装等に地理的表示を使用する者は、当該特定農林水産物等又はその包装等に登録標章（地理的表示が登録に係る特定農林水産物等の名称の表示である旨の標章であって、農林水産省令で定めるものをいう。次項及び次条第二号において同じ。）を使用することができる。 ２ 前項の規定による場合を除き、何人も、農林水産物等又はその包装等に登録標章又はこれに類似する標章を使用してはならない。 （措置命令） 第五条 農林水産大臣は、次の各号に掲げる規定に違反した者に対し、当該各号に定める措置その他の必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 一 第三条第二項 地理的表示又は類似等表示の除去又は抹消 二 前条第二項 登録標章又はこれに類似する標章の除去又は抹消 第三章 登録 （特定農林水産物等の登録） 第六条 生産行程管理業務を行う生産者団体は、明細書を作成した農林水産物等が特定農林水産物等であるときは、当該農林水産物等について農林水産大臣の登録を受けることができる。 （登録の申請） 第七条 前条の登録（第十五条、第十六条、第十六条の二第一項ただし書、第十七条第二項及び第三項並びに第二十二条第一項第一号ニを除き、以下単に「登録」という。）を受けようとする生産者団体は、農林水産省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。 一 生産者団体の名称及び住所並びに代表者（法人でない生産者団体にあっては、その代表者又は管理人）の氏名 二 当該農林水産物等の区分 三 当該農林水産物等の名称 四 当該農林水産物等の生産地 五 当該農林水産物等の特性 六 当該農林水産物等の生産の方法 七 第二号から前号までに掲げるもののほか、当該農林水産物等を特定するために必要な事項 八 第二号から前号までに掲げるもののほか、当該農林水産物等について農林水産省令で定める事項 九 前各号に掲げるもののほか、農林水産省令で定める事項 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 明細書 二 生産行程管理業務の方法に関する規程（以下「生産行程管理業務規程」という。） 三 前二号に掲げるもののほか、農林水産省令で定める書類 ３ 生産行程管理業務を行う生産者団体は、共同して登録の申請をすることができる。 ４ 農林水産大臣は、登録の申請があったときは、遅滞なく、第一項第一号から第三号までに掲げる事項その他農林水産省令で定める事項を公示しなければならない。 （登録の申請の補正） 第七条の二 農林水産大臣は、前条第一項の申請書若しくは同条第二項各号に掲げる書類に形式上の不備があり、又は当該申請書若しくは書類に記載すべき事項のうち重要なものの記載が不十分であると認めるときは、相当の期間を指定して、登録の申請の補正をすべきことを命ずることができる。 ２ 農林水産大臣は、前項の規定により登録の申請の補正をすべきことを命じられた者が同項の規定により指定した期間内にその補正をしないときは、その登録の申請を却下することができる。 （登録の申請の公示等） 第八条 農林水産大臣は、登録の申請を受理したとき（前条第一項の規定により申請の補正をすべきことを命じた場合にあっては、その補正が行われたとき）は、遅滞なく、第七条第一項第一号から第八号までに掲げる事項その他必要な事項を公示しなければならない。 ２ 農林水産大臣は、前項の規定による公示の日から三月間、第七条第一項の申請書並びに同条第二項第一号及び第二号に掲げる書類を公衆の縦覧に供するとともに、農林水産省令で定めるところにより、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。 （意見書の提出等） 第九条 前条第一項の規定による公示があったときは、何人も、当該公示の日から三月以内に、当該公示に係る登録の申請について、農林水産大臣に意見書を提出することができる。 ２ 農林水産大臣は、前項の規定による意見書の提出があったときは、当該意見書の写しを登録の申請をした生産者団体に送付しなければならない。 （登録の申請の制限） 第十条 次の各号のいずれにも該当する登録の申請は、前条第二項並びに次条第二項及び第三項の規定の適用については、第八条第一項の規定による公示に係る登録の申請について前条第一項の規定によりされた意見書の提出とみなす。 この場合においては、農林水産大臣は、当該各号のいずれにも該当する登録の申請をした生産者団体に対し、その旨を通知しなければならない。 一 第八条第一項の規定により登録の申請が受理された後（第七条の二第一項の規定により申請の補正をすべきことを命じた場合にあっては、その補正が行われた後）前条第一項に規定する期間が満了するまでの間にされた登録の申請であること。 二 当該登録の申請に係る農林水産物等の全部又は一部が第八条第一項の規定による公示に係る特定農林水産物等の全部又は一部に該当すること。 ２ 前項第二号に該当する登録の申請は、前条第一項に規定する期間の経過後は、することができない。 ただし、第八条第一項の規定による公示に係る登録の申請について、取下げ、第十三条第一項の規定により登録を拒否する処分又は登録があった後は、この限りでない。 （学識経験者の意見の聴取） 第十一条 農林水産大臣は、第九条第一項に規定する期間が満了したときは、農林水産省令で定めるところにより、登録の申請が第十三条第一項第二号から第四号までに掲げる場合に該当するかどうかについて、学識経験を有する者（以下「学識経験者」という。）の意見を聴かなければならない。 ２ 前項の場合において、農林水産大臣は、第九条第一項の規定により提出された意見書の内容を学識経験者に示さなければならない。 ３ 第一項の規定により意見を求められた学識経験者は、必要があると認めるときは、登録の申請をした生産者団体又は第九条第一項の規定により意見書を提出した者その他の関係者から意見を聴くことができる。 ４ 第一項の規定により意見を求められた学識経験者は、その意見を求められた事案に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 （登録の実施） 第十二条 農林水産大臣は、登録の申請を受理した場合において第七条の二から前条までの規定による手続を終えたときは、次条第一項の規定により登録を拒否する場合を除き、登録をしなければならない。 ２ 登録は、次に掲げる事項を特定農林水産物等登録簿に記載してするものとする。 一 登録番号及び登録の年月日 二 第七条第一項第二号から第八号までに掲げる事項 三 第七条第一項第一号に掲げる事項 ３ 農林水産大臣は、登録をしたときは、登録の申請をした生産者団体に対しその旨を通知するとともに、農林水産省令で定める事項を公示しなければならない。 （登録の拒否） 第十三条 農林水産大臣は、次に掲げる場合には、登録を拒否しなければならない。 一 生産者団体について次のいずれかに該当するとき。 イ 第二十二条第一項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しないとき。 ロ その役員（法人でない生産者団体の代表者又は管理人を含む。（２）において同じ。）のうちに、次のいずれかに該当する者があるとき。 （１） この法律の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者 （２） 第二十二条第一項の規定により登録を取り消された生産者団体において、その取消しの日前三十日以内にその役員であった者であって、その取消しの日から二年を経過しない者 二 生産行程管理業務について次のいずれかに該当するとき。 イ 第七条第二項の規定により同条第一項の申請書に添付された明細書に定められた同項第二号から第八号までに掲げる事項が、当該申請書に記載されたこれらの事項に適合していないとき。 ロ 生産行程管理業務規程で定める生産行程管理業務の方法が、当該生産者団体の構成員たる生産業者が行うその生産が明細書に適合して行われるようにすることを確保するために必要なものとして農林水産省令で定める基準に適合していないとき。 ハ 生産者団体が生産行程管理業務を適確かつ円滑に実施するに足りる経理的基礎を有しないとき。 ニ 生産行程管理業務の公正な実施を確保するため必要な体制が整備されていると認められないとき。 三 登録の申請に係る農林水産物等（次号において「申請農林水産物等」という。）について次のいずれかに該当するとき。 イ 特定農林水産物等でないとき。 ロ その全部又は一部が登録に係る特定農林水産物等のいずれかに該当するとき。 四 申請農林水産物等の名称について次のいずれかに該当するとき。 イ 普通名称であるとき、その他当該申請農林水産物等について第二条第二項各号に掲げる事項を特定することができない名称であるとき。 ロ 次に掲げる登録商標と同一又は類似の名称であるとき。 （１） 申請農林水産物等又はこれに類似する商品に係る登録商標 （２） 申請農林水産物等又はこれに類似する商品に関する役務に係る登録商標 ２ 前項（第四号ロに係る部分に限る。）の規定は、次の各号のいずれかに該当する生産者団体が同項第四号ロに規定する名称の農林水産物等について登録の申請をする場合には、適用しない。 一 前項第四号ロに規定する登録商標に係る商標権者たる生産者団体（当該登録商標に係る商標権について専用使用権が設定されているときは、同号ロに規定する名称の農林水産物等についての登録をすることについて当該専用使用権の専用使用権者の承諾を得ている場合に限る。） 二 前項第四号ロに規定する登録商標に係る商標権について専用使用権が設定されている場合における当該専用使用権の専用使用権者たる生産者団体（同号ロに規定する名称の農林水産物等についての登録をすることについて次に掲げる者の承諾を得ている場合に限る。） イ 当該登録商標に係る商標権者 ロ 当該生産者団体以外の当該専用使用権の専用使用権者 三 前項第四号ロに規定する名称の農林水産物等についての登録をすることについて同号ロに規定する登録商標に係る商標権者の承諾を得ている生産者団体（当該登録商標に係る商標権について専用使用権が設定されているときは、当該農林水産物等についての登録をすることについて当該専用使用権の専用使用権者の承諾を得ている場合に限る。） ３ 農林水産大臣は、第一項の規定により登録を拒否したときは、登録の申請をした生産者団体に対し、その旨及びその理由を書面により通知しなければならない。 （特定農林水産物等登録簿の縦覧） 第十四条 農林水産大臣は、特定農林水産物等登録簿を公衆の縦覧に供しなければならない。 （生産者団体を追加する変更の登録） 第十五条 第六条の登録に係る特定農林水産物等について生産行程管理業務を行おうとする生産者団体（当該登録を受けた生産者団体を除く。）は、第十二条第二項第三号に掲げる事項に当該生産者団体に係る第七条第一項第一号に掲げる事項を追加する変更の登録を受けることができる。 ２ 第七条第一項から第三項まで、第七条の二から第九条まで及び第十一条から第十三条までの規定は、前項の変更の登録について準用する。 この場合において、第七条第一項中「次に掲げる事項」とあるのは「第一号に掲げる事項、登録番号及び第九号に掲げる事項」と、第八条第一項中「第七条第一項第一号から第八号までに掲げる事項」とあるのは「第七条第一項第一号に掲げる事項、登録番号」と、第十一条第一項中「第十三条第一項第二号から第四号まで」とあるのは「第十三条第一項第二号及び第四号（イを除く。）」と、第十二条第一項中「前条まで」とあるのは「第九条まで及び前条」と、同条第二項中「次に」とあるのは「変更の年月日及び第三号に」と、第十三条第一項中「次に掲げる場合」とあるのは「第一号、第二号及び第四号（イを除く。）に掲げる場合」と、同項第二号イ中「これらの」とあるのは「登録番号に係る前条第二項第二号に掲げる」と読み替えるものとする。 （特定農林水産物等についての登録事項の変更の登録） 第十六条 第六条の登録を受けた生産者団体（前条第一項の変更の登録を受けた生産者団体を含む。以下「登録生産者団体」という。）は、第十二条第二項第二号に掲げる事項の変更をしようとするときは、変更の登録を受けなければならない。 ２ 前項の場合において、第六条の登録に係る登録生産者団体が二以上あるときは、当該登録に係る全ての登録生産者団体は、共同して同項の変更の登録の申請をしなければならない。 ３ 第七条第一項、第二項及び第四項、第七条の二から第九条まで並びに第十一条から第十三条までの規定（第一項の変更の登録に係る事項が農林水産省令で定める軽微なものである場合にあっては、第七条第四項、第八条、第九条及び第十一条の規定を除く。）は、第一項の変更の登録について準用する。 この場合において、第七条第一項中「次に掲げる事項」とあるのは「第十二条第二項第一号及び第三号に掲げる事項並びに同項第二号に掲げる事項のうち変更に係るもの」と、同条第四項中「とき」とあるのは「場合であって、第十二条第二項第二号（第七条第一項第三号に係る部分に限る。）に掲げる事項に変更があるとき」と、「第一項第一号から第三号までに掲げる」とあるのは「第十二条第二項第一号及び第三号に掲げる事項、当該変更に係る」と、第八条第一項中「第七条第一項第一号から第八号までに掲げる事項」とあるのは「第十二条第二項第一号及び第三号に掲げる事項、同項第二号に掲げる事項のうち変更に係るもの」と、第十二条第一項中「第七条の二から前条まで」とあるのは第一項の変更の登録に係る事項が当該農林水産省令で定める軽微なものである場合以外の場合にあっては「第七条の二から第九条まで及び前条」と、同項の変更の登録に係る事項が当該農林水産省令で定める軽微なものである場合にあっては「第七条の二」と、同条第二項中「次に掲げる」とあるのは「変更の年月日及び変更に係る」と、第十三条第一項第二号イ中「事項」とあるのは「事項のうち変更に係るもの」と読み替えるものとする。 （明細書の変更の承認） 第十六条の二 登録生産者団体は、明細書の変更をしようとするときは、農林水産大臣の承認を受けなければならない。 ただし、前条第一項の変更の登録と併せて明細書の変更を行う場合には、この限りでない。 ２ 前項の承認を受けようとする登録生産者団体（次項及び第四項において「申請登録生産者団体」という。）は、農林水産省令で定めるところにより、明細書の変更に係る事項を記載した申請書に、生産行程管理業務規程を添付して、農林水産大臣に提出しなければならない。 ３ 農林水産大臣は、次の各号のいずれにも該当する場合には、明細書の変更を承認しなければならない。 一 前項の申請書に記載された事項が、申請登録生産者団体に係る第十二条第二項第二号に掲げる事項に適合しているとき。 二 生産行程管理業務規程で定める生産行程管理業務の方法が、申請登録生産者団体の構成員たる生産業者が行うその生産が前項の申請書に記載された事項に適合して行われるようにすることを確保するために必要なものとして農林水産省令で定める基準に適合しているとき。 ４ 農林水産大臣は、前項の規定による承認をしたときは、申請登録生産者団体に対し、その旨を通知するとともに、農林水産省令で定める事項を公示しなければならない。 （登録生産者団体の変更の届出等） 第十七条 登録生産者団体は、当該登録生産者団体に係る第十二条第二項第三号に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく、その旨及びその年月日を農林水産大臣に届け出なければならない。 ２ 農林水産大臣は、前項の規定による届出があったときは、当該届出に係る事項を特定農林水産物等登録簿に記載して、変更の登録をしなければならない。 ３ 農林水産大臣は、前項の変更の登録をしたときは、その旨を公示しなければならない。 （生産行程管理業務規程の変更の届出） 第十八条 登録生産者団体は、生産行程管理業務規程の変更をしようとするときは、あらかじめ、農林水産大臣に届け出なければならない。 （生産行程管理業務の休止の届出） 第十九条 登録生産者団体は、生産行程管理業務を休止しようとするときは、あらかじめ、農林水産大臣に届け出なければならない。 （登録の失効） 第二十条 次の各号のいずれかに該当する場合には、登録（当該登録に係る登録生産者団体が二以上ある場合にあっては、第十二条第二項第三号に掲げる事項のうち当該各号のいずれかに該当する登録生産者団体に係る部分に限る。以下この条において同じ。）は、その効力を失う。 一 登録生産者団体が解散した場合においてその清算が結了したとき。 二 登録生産者団体が生産行程管理業務を廃止したとき。 ２ 前項の規定により登録がその効力を失ったときは、当該登録に係る登録生産者団体（同項第一号に掲げる場合にあっては、清算人）は、遅滞なく、効力を失った事由及びその年月日を農林水産大臣に届け出なければならない。 ３ 農林水産大臣は、第一項の規定により登録がその効力を失ったときは、特定農林水産物等登録簿につき、その登録を消除しなければならない。 ４ 農林水産大臣は、前項の規定により登録を消除したときは、その旨を公示しなければならない。 （措置命令） 第二十一条 農林水産大臣は、次に掲げる場合には、登録生産者団体に対し、明細書又は生産行程管理業務規程の変更その他の必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 一 その構成員たる生産業者が、第三条第二項若しくは第四条第二項の規定に違反し、又は第五条の規定による命令に違反したとき。 二 その明細書が第十二条第二項第二号に掲げる事項に適合していないとき。 三 第十三条第一項第二号（イを除く。）に該当するに至ったとき。 （登録の取消し） 第二十二条 農林水産大臣は、次に掲げる場合には、登録の全部又は一部を取り消すことができる。 一 登録生産者団体が次のいずれかに該当するとき。 イ 生産者団体に該当しなくなったとき。 ロ 第十三条第一項第一号ロ（（１）に係る部分に限る。）に該当するに至ったとき。 ハ 前条の規定による命令に違反したとき。 ニ 不正の手段により第六条の登録若しくは第十五条第一項若しくは第十六条第一項の変更の登録又は第十六条の二第一項の承認を受けたとき。 二 登録に係る特定農林水産物等が第十三条第一項第三号イに該当するに至ったとき。 三 登録に係る特定農林水産物等の名称が第十三条第一項第四号イに該当するに至ったとき。 四 第十三条第二項各号に規定する商標権者又は専用使用権者が同項各号に規定する承諾を撤回したとき。 ２ 第八条、第九条及び第十一条の規定は、前項（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定による登録の取消しについて準用する。 この場合において、第八条第一項中「遅滞なく、第七条第一項第一号から第八号までに掲げる事項」とあるのは「あらかじめ、登録番号、取消しをしようとする理由」と、同条第二項中「第七条第一項の申請書並びに同条第二項第一号」とあるのは「第七条第二項第一号」と、第十一条第一項中「第十三条第一項第二号から第四号まで」とあるのは「第二十二条第一項第二号及び第三号」と読み替えるものとする。 ３ 農林水産大臣は、第一項の規定による登録の全部又は一部の取消しをしたときは、特定農林水産物等登録簿につき、その登録の全部又は一部を消除しなければならない。 ４ 農林水産大臣は、前項の規定により登録の全部又は一部を消除したときは、その旨を、当該登録の取消しに係る登録生産者団体に通知するとともに、公示しなければならない。 第四章 外国の特定農林水産物等に関する特例 （外国の特定農林水産物等の指定） 第二十三条 農林水産大臣は、我が国がこの法律に基づく特定農林水産物等の名称の保護に関する制度と同等の水準にあると認められる特定農林水産物等の名称の保護に関する制度（以下「同等制度」という。）を有する外国（本邦の域外にある国又は地域をいう。以下この項において同じ。）であって、次の各号のいずれにも該当するもの（以下「締約国」という。）と相互に特定農林水産物等の名称の保護を図るため、当該締約国の同等制度によりその名称が保護されている当該締約国の特定農林水産物等について指定をすることができる。 一 次に掲げる事項をその内容に含む条約その他の国際約束を我が国と締結していること。 イ 当該外国が同等制度により我が国の特定農林水産物等の名称を保護すべきものとされていること。 ロ 我が国がこの法律により当該外国の特定農林水産物等の名称を保護すべきものとされていること。 二 前号の国際約束において保護すべきものとされている我が国の特定農林水産物等の名称について、その適切な保護を我が国又は当該特定農林水産物等に係る登録生産者団体が当該外国の権限のある機関に要請した場合には、必要な措置を講ずると認められること。 ２ 前項の指定（以下単に「指定」という。）は、次に掲げる事項を定めてするものとする。 一 当該特定農林水産物等の区分 二 当該特定農林水産物等の名称 三 当該特定農林水産物等の生産地 四 当該特定農林水産物等の特性 五 前各号に掲げるもののほか、当該特定農林水産物等の生産の方法その他の当該特定農林水産物等を特定するために必要な事項 六 前各号に掲げるもののほか、当該特定農林水産物等について農林水産省令で定める事項 （指定前の公示） 第二十四条 農林水産大臣は、指定をしようとするときは、あらかじめ、前条第二項各号に掲げる事項その他必要な事項を公示しなければならない。 （意見書の提出） 第二十五条 前条の規定による公示があったときは、何人も、当該公示の日から三月以内に、当該公示に係る特定農林水産物等についての指定をすることについて、農林水産大臣に意見書を提出することができる。 （指定前の公示があった場合の登録の申請の制限） 第二十六条 次の各号のいずれにも該当する登録の申請は、次条第三項及び第四項の規定の適用については、第二十四条の規定による公示に係る特定農林水産物等（以下「指定対象特定農林水産物等」という。）についての指定をすることについて前条の規定によりされた意見書の提出とみなす。 この場合においては、農林水産大臣は、当該各号のいずれにも該当する登録の申請をした生産者団体に対し、その旨を通知しなければならない。 一 第二十四条の規定による公示がされた後前条に規定する期間が満了するまでの間にされた登録の申請であること。 二 当該登録の申請に係る農林水産物等の全部又は一部が指定対象特定農林水産物等の全部又は一部に該当すること。 ２ 前項第二号に該当する登録の申請は、前条に規定する期間の経過後は、することができない。 ただし、指定対象特定農林水産物等について、第二十九条第一項の規定により指定をしないこととされた後又は指定があった後は、この限りでない。 （学識経験者の意見の聴取） 第二十七条 農林水産大臣は、第二十五条に規定する期間が満了したときは、農林水産省令で定めるところにより、指定対象特定農林水産物等について第二十九条第一項第一号に掲げる場合に該当するかどうか並びに当該指定対象特定農林水産物等の名称について同項第二号イ及びロに掲げる場合に該当するかどうかについて、学識経験者の意見を聴かなければならない。 ２ 農林水産大臣は、第二十五条に規定する期間が満了したときは、農林水産省令で定めるところにより、指定対象特定農林水産物等の名称について第二十九条第一項第二号ハに掲げる場合に該当するかどうかについて、学識経験者の意見を聴くことができる。 ３ 前二項の場合において、農林水産大臣は、第二十五条の規定により提出された意見書の内容を学識経験者に示さなければならない。 ４ 第一項又は第二項の規定により意見を求められた学識経験者は、必要があると認めるときは、第二十五条の規定により意見書を提出した者その他の関係者から意見を聴くことができる。 ５ 第一項又は第二項の規定により意見を求められた学識経験者は、その意見を求められた事案に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 （指定の実施） 第二十八条 農林水産大臣は、第二十四条から前条までの規定による手続を終えたときは、次条第一項の規定により指定をしないこととする場合を除き、指定をしなければならない。 ２ 農林水産大臣は、指定をしたときは、直ちに次に掲げる事項を公示しなければならない。 一 指定番号及び指定の年月日 二 当該指定に係る締約国の名称 三 第二十三条第二項各号に掲げる事項 （指定の基準） 第二十九条 農林水産大臣は、次に掲げる場合には、指定をしてはならない。 一 指定対象特定農林水産物等の全部又は一部が登録又は指定に係る特定農林水産物等のいずれかに該当するとき。 二 指定対象特定農林水産物等の名称について次のいずれかに該当するとき。 イ 普通名称であるとき。 ロ 次に掲げる登録商標と同一又は類似の名称であるとき。 （１） 指定対象特定農林水産物等又はこれに類似する商品に係る登録商標 （２） 指定対象特定農林水産物等又はこれに類似する商品に関する役務に係る登録商標 ハ 締約国の同等制度により保護される名称でなくなったとき、その他その名称を保護すべきでない場合として農林水産省令で定める場合 ２ 前項（第二号ロに係る部分に限る。）の規定は、同号ロに規定する名称の特定農林水産物等についての指定をすることについて、農林水産大臣が同号ロに規定する登録商標に係る商標権者の承諾を得ている場合（当該登録商標に係る商標権について専用使用権が設定されているときは、当該特定農林水産物等についての指定をすることについて当該専用使用権の専用使用権者の承諾を得ている場合に限る。）には、適用しない。 （指定に係る特定農林水産物等の地理的表示） 第三十条 指定に係る特定農林水産物等は、第三条及び第十三条第一項第三号ロの規定の適用については、登録に係る特定農林水産物等とみなす。 この場合において、第三条第一項中「第六条の登録（次項（第二号を除く。）及び次条第一項において単に「登録」という。）」とあるのは「第二十三条第一項の指定（次項において単に「指定」という。）」と、同条第二項第二号中「第六条の登録の日（当該登録に係る第七条第一項第三号」とあるのは「指定の日（指定に係る第二十三条第二項第二号」と、「第十六条第一項の」とあるのは「第三十一条第一項の規定による」と、「変更の登録」とあるのは「指定の変更」と、同項第三号中「登録の日」とあるのは「指定の日」と、同項第四号中「登録の日」とあるのは「指定の日」と、「経過する日以後は、当該農林水産物等の生産地の全部が当該特定農林水産物等の生産地内にある場合であって、当該農林水産物等に当該特定農林水産物等との混同を防ぐのに適当な表示がなされている」とあるのは「経過しない場合であって、当該農林水産物等の生産が締約国（第二十三条第一項に規定する締約国をいう。）外で行われた」とする。 （指定の変更） 第三十一条 農林水産大臣は、指定に係る特定農林水産物等について、締約国の同等制度において第二十三条第二項各号に掲げる事項のいずれかが変更された場合には、当該指定を変更しなければならない。 ２ 第二十四条、第二十五条及び第二十七条から第二十九条までの規定（前項の規定による指定の変更に係る事項が農林水産省令で定める軽微なものである場合（以下この項において「軽微な場合」という。）にあっては、第二十四条、第二十五条及び第二十七条の規定を除く。）は、前項の規定による指定の変更について準用する。 この場合において、第二十四条中「前条第二項各号に掲げる事項」とあるのは「指定番号、前条第二項各号に掲げる事項のうち変更に係るもの」と、第二十七条第一項中「指定対象特定農林水産物等に」とあるのは「第二十四条の規定による公示に係る特定農林水産物等に」と、「指定対象特定農林水産物等の」とあるのは「特定農林水産物等の」と、同条第二項中「指定対象特定農林水産物等」とあるのは「第二十四条の規定による公示に係る特定農林水産物等」と、第二十八条第一項中「農林水産大臣は、第二十四条から前条までの規定による手続を終えたとき」とあるのは軽微な場合以外の場合にあっては「農林水産大臣は、第二十四条、第二十五条及び前条の規定による手続を終えたとき」と、軽微な場合にあっては「農林水産大臣」と、同条第二項中「次に掲げる」とあるのは「指定番号、変更の年月日、変更に係る事項その他農林水産省令で定める」と、第二十九条第一項第一号中「指定対象特定農林水産物等」とあるのは軽微な場合以外の場合にあっては「第二十四条の規定による公示に係る特定農林水産物等」と、軽微な場合にあっては「第三十一条第一項の規定により指定の変更をしようとする特定農林水産物等（以下この項において「指定変更対象特定農林水産物等」という。）」と、同項第二号中「指定対象特定農林水産物等」とあるのは軽微な場合以外の場合にあっては「第二十四条の規定による公示に係る特定農林水産物等」と、軽微な場合にあっては「指定変更対象特定農林水産物等」と読み替えるものとする。 （指定の取消し） 第三十二条 農林水産大臣は、次に掲げる場合には、指定の全部又は一部を取り消すことができる。 一 指定に係る特定農林水産物等の名称が第二十九条第一項第二号イ又はハのいずれかに該当するに至ったとき。 二 第二十九条第二項に規定する商標権者又は専用使用権者が同項に規定する承諾を撤回したとき。 ２ 第二十四条、第二十五条及び第二十七条の規定は、前項（第一号に係る部分に限る。）の規定による指定の取消しについて準用する。 この場合において、第二十四条中「前条第二項各号に掲げる事項」とあるのは「指定番号、取消しをしようとする理由」と、第二十七条第一項中「指定対象特定農林水産物等について第二十九条第一項第一号に掲げる場合に該当するかどうか並びに当該指定対象特定農林水産物等」とあるのは「第二十四条の規定による公示に係る特定農林水産物等」と、「同項第二号イ及びロ」とあるのは「第三十二条第一項第一号（第二十九条第一項第二号イに係る部分に限る。）」と、同条第二項中「指定対象特定農林水産物等」とあるのは「第二十四条の規定による公示に係る特定農林水産物等」と、「第二十九条第一項第二号ハ」とあるのは「第三十二条第一項第一号（第二十九条第一項第二号ハに係る部分に限る。）」と読み替えるものとする。 ３ 農林水産大臣は、第一項の規定による指定の全部又は一部の取消しをしたときは、直ちにその旨を公示しなければならない。 第五章 雑則 （公示の方法） 第三十三条 この法律の規定による公示は、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。 ２ 前項の公示に関し必要な事項は、農林水産省令で定める。 （報告及び立入検査） 第三十四条 農林水産大臣は、この法律の施行に必要な限度において、登録生産者団体、生産業者その他の関係者に対し、その業務に関し必要な報告を求め、又はその職員に、これらの者の事務所、事業所、倉庫、ほ場、工場その他の場所に立ち入り、業務の状況若しくは農林水産物等、その原料、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 （農林水産大臣に対する申出） 第三十五条 何人も、第三条第二項又は第四条第二項の規定に違反する事実があると思料する場合には、農林水産省令で定める手続に従い、その旨を農林水産大臣に申し出て適切な措置をとるべきことを求めることができる。 ２ 農林水産大臣は、前項の規定による申出があったときは、必要な調査を行い、その申出の内容が事実であると認めるときは、第五条又は第二十一条に規定する措置その他の適切な措置をとらなければならない。 （関係行政機関の協力） 第三十六条 農林水産大臣は、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料又は情報の提供、意見の開陳その他の必要な協力を求めることができる。 （権限の委任） 第三十七条 この法律に規定する農林水産大臣の権限は、農林水産省令で定めるところにより、その一部を地方支分部局の長に委任することができる。 （農林水産省令への委任） 第三十八条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、農林水産省令で定める。 第六章 罰則 第三十九条 第五条（第一号に係る部分に限る。）の規定による命令に違反した者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 第四十条 第五条（第二号に係る部分に限る。）の規定による命令に違反した者は、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。 第四十一条 第十一条第四項（第十五条第二項、第十六条第三項及び第二十二条第二項において準用する場合を含む。）及び第二十七条第五項（第三十一条第二項及び第三十二条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反した者は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 第四十二条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第十七条第一項又は第二十条第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者 二 第十八条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をして生産行程管理業務規程の変更をした者 三 第十九条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をして生産行程管理業務の休止をした者 四 第三十四条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者 第四十三条 法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。 一 第三十九条 三億円以下の罰金刑 二 第四十条 一億円以下の罰金刑 三 前条 同条の罰金刑 ２ 法人でない団体について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人が、その訴訟行為につきその法人でない団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。 | 産業通則 |
Heisei | Act | 426AC0000000084_20250601_504AC0000000068.xml | 平成二十六年法律第八十四号 | 38 | 特定農林水産物等の名称の保護に関する法律
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定附属書一Ｃの知的所有権の貿易関連の側面に関する協定に基づき特定農林水産物等の名称の保護に関する制度を確立することにより、特定農林水産物等の生産業者の利益の保護を図り、もって農林水産業及びその関連産業の発展に寄与し、併せて需要者の利益を保護することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「農林水産物等」とは、次に掲げる物をいう。 ただし、酒税法（昭和二十八年法律第六号）第二条第一項に規定する酒類並びに医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第二条第一項に規定する医薬品、同条第二項に規定する医薬部外品、同条第三項に規定する化粧品及び同条第九項に規定する再生医療等製品に該当するものを除く。 一 農林水産物（食用に供されるものに限る。） 二 飲食料品（前号に掲げるものを除く。） 三 農林水産物（第一号に掲げるものを除く。）であって、政令で定めるもの 四 農林水産物を原料又は材料として製造し、又は加工したもの（第二号に掲げるものを除く。）であって、政令で定めるもの ２ この法律において「特定農林水産物等」とは、次の各号のいずれにも該当する農林水産物等をいう。 一 特定の場所、地域又は国を生産地とするものであること。 二 品質、社会的評価その他の確立した特性（以下単に「特性」という。）が前号の生産地に主として帰せられるものであること。 ３ この法律において「地理的表示」とは、特定農林水産物等の名称（当該名称により前項各号に掲げる事項を特定することができるものに限る。）の表示をいう。 ４ この法律において「生産」とは、農林水産物等が出荷されるまでに行われる一連の行為のうち、農林水産物等に特性を付与し、又は農林水産物等の特性を保持するために行われる行為をいい、「生産地」とは、生産が行われる場所、地域又は国をいい、「生産業者」とは、生産を業として行う者をいう。 ５ この法律において「生産者団体」とは、生産業者を直接又は間接の構成員（以下単に「構成員」という。）とする団体（法人でない団体にあっては代表者又は管理人の定めのあるものに限り、法令又は定款その他の基本約款において、正当な理由がないのに、構成員たる資格を有する者の加入を拒み、又はその加入につき現在の構成員が加入の際に付されたよりも困難な条件を付してはならない旨の定めのあるものに限る。）であって、農林水産省令で定めるものをいう。 ６ この法律において「生産行程管理業務」とは、生産者団体が行う次に掲げる業務をいう。 一 農林水産物等について第七条第一項第二号から第八号までに掲げる事項を定めた明細書（以下単に「明細書」という。）の作成又は変更を行うこと。 二 明細書を作成した農林水産物等について当該生産者団体の構成員たる生産業者が行うその生産が当該明細書に適合して行われるようにするため必要な指導、検査その他の業務を行うこと。 三 前二号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。 第二章 特定農林水産物等の名称の保護 （地理的表示） 第三条 第六条の登録（次項（第二号を除く。）及び次条第一項において単に「登録」という。）に係る特定農林水産物等を譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、又は輸入する者は、当該特定農林水産物等又はその包装若しくは容器若しくは広告、価格表若しくは取引書類（電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法をいう。）により提供されるこれらを内容とする情報を含む。）（以下「包装等」という。）に地理的表示を使用することができる。 ２ 前項の規定による場合を除き、何人も、登録に係る特定農林水産物等が属する区分（確立された農林水産物等に関する国際分類その他の事情を勘案して農林水産大臣が定める農林水産物等の区分をいう。以下同じ。）に属する農林水産物等若しくはこれを主な原料若しくは材料として製造され、若しくは加工された農林水産物等又はこれらの包装等に当該特定農林水産物等に係る地理的表示又はこれに類似する表示若しくはこれと誤認させるおそれのある表示（以下この項及び第五条第一号において「類似等表示」という。）を使用してはならない。 ただし、次に掲げる場合には、この限りでない。 一 登録に係る特定農林水産物等を主な原料若しくは材料として製造され、若しくは加工された農林水産物等又はその包装等に当該特定農林水産物等に係る地理的表示又は類似等表示を使用する場合 二 第六条の登録の日（当該登録に係る第七条第一項第三号に掲げる事項について第十六条第一項の変更の登録があった場合にあっては、当該変更の登録の日。次号及び第四号において同じ。）前の商標登録出願（不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他の不正の目的をもって当該出願に係る商標の使用（商標法（昭和三十四年法律第百二十七号）第二条第三項に規定する使用をいう。以下この号及び次号において同じ。）をする目的で行われたものを除く。）に係る登録商標（同法第二条第五項に規定する登録商標をいう。以下同じ。）に係る商標権者その他同法の規定により当該登録商標の使用をする権利を有する者が、その商標登録に係る指定商品又は指定役務（同法第六条第一項の規定により指定した商品又は役務をいう。）について当該登録商標の使用をする場合 三 登録の日前から商標法その他の法律の規定により商標の使用をする権利を有している者が、当該権利に係る商品又は役務について当該権利に係る商標の使用をする場合（前号に掲げる場合を除く。） 四 登録の日前から不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他の不正の目的でなく登録に係る特定農林水産物等が属する区分に属する農林水産物等若しくはその包装等に当該特定農林水産物等に係る地理的表示と同一の名称の表示若しくは類似等表示を使用していた者及びその業務を承継した者が継続して、又はこれらの者から直接若しくは間接に当該農林水産物等（これらの表示が付されたもの又はその包装、容器若しくは送り状にこれらの表示が付されたものに限る。）を譲り受け、若しくはその引渡しを受けた者が、当該農林水産物等又はその包装等にこれらの表示を使用する場合（当該特定農林水産物等の登録の日から起算して七年を経過する日以後は、当該農林水産物等の生産地の全部が当該特定農林水産物等の生産地内にある場合であって、当該農林水産物等に当該特定農林水産物等との混同を防ぐのに適当な表示がなされているときに限る。） 五 前各号に掲げるもののほか、農林水産省令で定める場合 （登録標章） 第四条 登録に係る特定農林水産物等又はその包装等に地理的表示を使用する者は、当該特定農林水産物等又はその包装等に登録標章（地理的表示が登録に係る特定農林水産物等の名称の表示である旨の標章であって、農林水産省令で定めるものをいう。次項及び次条第二号において同じ。）を使用することができる。 ２ 前項の規定による場合を除き、何人も、農林水産物等又はその包装等に登録標章又はこれに類似する標章を使用してはならない。 （措置命令） 第五条 農林水産大臣は、次の各号に掲げる規定に違反した者に対し、当該各号に定める措置その他の必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 一 第三条第二項 地理的表示又は類似等表示の除去又は抹消 二 前条第二項 登録標章又はこれに類似する標章の除去又は抹消 第三章 登録 （特定農林水産物等の登録） 第六条 生産行程管理業務を行う生産者団体は、明細書を作成した農林水産物等が特定農林水産物等であるときは、当該農林水産物等について農林水産大臣の登録を受けることができる。 （登録の申請） 第七条 前条の登録（第十五条、第十六条、第十六条の二第一項ただし書、第十七条第二項及び第三項並びに第二十二条第一項第一号ニを除き、以下単に「登録」という。）を受けようとする生産者団体は、農林水産省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。 一 生産者団体の名称及び住所並びに代表者（法人でない生産者団体にあっては、その代表者又は管理人）の氏名 二 当該農林水産物等の区分 三 当該農林水産物等の名称 四 当該農林水産物等の生産地 五 当該農林水産物等の特性 六 当該農林水産物等の生産の方法 七 第二号から前号までに掲げるもののほか、当該農林水産物等を特定するために必要な事項 八 第二号から前号までに掲げるもののほか、当該農林水産物等について農林水産省令で定める事項 九 前各号に掲げるもののほか、農林水産省令で定める事項 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 明細書 二 生産行程管理業務の方法に関する規程（以下「生産行程管理業務規程」という。） 三 前二号に掲げるもののほか、農林水産省令で定める書類 ３ 生産行程管理業務を行う生産者団体は、共同して登録の申請をすることができる。 ４ 農林水産大臣は、登録の申請があったときは、遅滞なく、第一項第一号から第三号までに掲げる事項その他農林水産省令で定める事項を公示しなければならない。 （登録の申請の補正） 第七条の二 農林水産大臣は、前条第一項の申請書若しくは同条第二項各号に掲げる書類に形式上の不備があり、又は当該申請書若しくは書類に記載すべき事項のうち重要なものの記載が不十分であると認めるときは、相当の期間を指定して、登録の申請の補正をすべきことを命ずることができる。 ２ 農林水産大臣は、前項の規定により登録の申請の補正をすべきことを命じられた者が同項の規定により指定した期間内にその補正をしないときは、その登録の申請を却下することができる。 （登録の申請の公示等） 第八条 農林水産大臣は、登録の申請を受理したとき（前条第一項の規定により申請の補正をすべきことを命じた場合にあっては、その補正が行われたとき）は、遅滞なく、第七条第一項第一号から第八号までに掲げる事項その他必要な事項を公示しなければならない。 ２ 農林水産大臣は、前項の規定による公示の日から三月間、第七条第一項の申請書並びに同条第二項第一号及び第二号に掲げる書類を公衆の縦覧に供するとともに、農林水産省令で定めるところにより、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。 （意見書の提出等） 第九条 前条第一項の規定による公示があったときは、何人も、当該公示の日から三月以内に、当該公示に係る登録の申請について、農林水産大臣に意見書を提出することができる。 ２ 農林水産大臣は、前項の規定による意見書の提出があったときは、当該意見書の写しを登録の申請をした生産者団体に送付しなければならない。 （登録の申請の制限） 第十条 次の各号のいずれにも該当する登録の申請は、前条第二項並びに次条第二項及び第三項の規定の適用については、第八条第一項の規定による公示に係る登録の申請について前条第一項の規定によりされた意見書の提出とみなす。 この場合においては、農林水産大臣は、当該各号のいずれにも該当する登録の申請をした生産者団体に対し、その旨を通知しなければならない。 一 第八条第一項の規定により登録の申請が受理された後（第七条の二第一項の規定により申請の補正をすべきことを命じた場合にあっては、その補正が行われた後）前条第一項に規定する期間が満了するまでの間にされた登録の申請であること。 二 当該登録の申請に係る農林水産物等の全部又は一部が第八条第一項の規定による公示に係る特定農林水産物等の全部又は一部に該当すること。 ２ 前項第二号に該当する登録の申請は、前条第一項に規定する期間の経過後は、することができない。 ただし、第八条第一項の規定による公示に係る登録の申請について、取下げ、第十三条第一項の規定により登録を拒否する処分又は登録があった後は、この限りでない。 （学識経験者の意見の聴取） 第十一条 農林水産大臣は、第九条第一項に規定する期間が満了したときは、農林水産省令で定めるところにより、登録の申請が第十三条第一項第二号から第四号までに掲げる場合に該当するかどうかについて、学識経験を有する者（以下「学識経験者」という。）の意見を聴かなければならない。 ２ 前項の場合において、農林水産大臣は、第九条第一項の規定により提出された意見書の内容を学識経験者に示さなければならない。 ３ 第一項の規定により意見を求められた学識経験者は、必要があると認めるときは、登録の申請をした生産者団体又は第九条第一項の規定により意見書を提出した者その他の関係者から意見を聴くことができる。 ４ 第一項の規定により意見を求められた学識経験者は、その意見を求められた事案に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 （登録の実施） 第十二条 農林水産大臣は、登録の申請を受理した場合において第七条の二から前条までの規定による手続を終えたときは、次条第一項の規定により登録を拒否する場合を除き、登録をしなければならない。 ２ 登録は、次に掲げる事項を特定農林水産物等登録簿に記載してするものとする。 一 登録番号及び登録の年月日 二 第七条第一項第二号から第八号までに掲げる事項 三 第七条第一項第一号に掲げる事項 ３ 農林水産大臣は、登録をしたときは、登録の申請をした生産者団体に対しその旨を通知するとともに、農林水産省令で定める事項を公示しなければならない。 （登録の拒否） 第十三条 農林水産大臣は、次に掲げる場合には、登録を拒否しなければならない。 一 生産者団体について次のいずれかに該当するとき。 イ 第二十二条第一項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しないとき。 ロ その役員（法人でない生産者団体の代表者又は管理人を含む。（２）において同じ。）のうちに、次のいずれかに該当する者があるとき。 （１） この法律の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者 （２） 第二十二条第一項の規定により登録を取り消された生産者団体において、その取消しの日前三十日以内にその役員であった者であって、その取消しの日から二年を経過しない者 二 生産行程管理業務について次のいずれかに該当するとき。 イ 第七条第二項の規定により同条第一項の申請書に添付された明細書に定められた同項第二号から第八号までに掲げる事項が、当該申請書に記載されたこれらの事項に適合していないとき。 ロ 生産行程管理業務規程で定める生産行程管理業務の方法が、当該生産者団体の構成員たる生産業者が行うその生産が明細書に適合して行われるようにすることを確保するために必要なものとして農林水産省令で定める基準に適合していないとき。 ハ 生産者団体が生産行程管理業務を適確かつ円滑に実施するに足りる経理的基礎を有しないとき。 ニ 生産行程管理業務の公正な実施を確保するため必要な体制が整備されていると認められないとき。 三 登録の申請に係る農林水産物等（次号において「申請農林水産物等」という。）について次のいずれかに該当するとき。 イ 特定農林水産物等でないとき。 ロ その全部又は一部が登録に係る特定農林水産物等のいずれかに該当するとき。 四 申請農林水産物等の名称について次のいずれかに該当するとき。 イ 普通名称であるとき、その他当該申請農林水産物等について第二条第二項各号に掲げる事項を特定することができない名称であるとき。 ロ 次に掲げる登録商標と同一又は類似の名称であるとき。 （１） 申請農林水産物等又はこれに類似する商品に係る登録商標 （２） 申請農林水産物等又はこれに類似する商品に関する役務に係る登録商標 ２ 前項（第四号ロに係る部分に限る。）の規定は、次の各号のいずれかに該当する生産者団体が同項第四号ロに規定する名称の農林水産物等について登録の申請をする場合には、適用しない。 一 前項第四号ロに規定する登録商標に係る商標権者たる生産者団体（当該登録商標に係る商標権について専用使用権が設定されているときは、同号ロに規定する名称の農林水産物等についての登録をすることについて当該専用使用権の専用使用権者の承諾を得ている場合に限る。） 二 前項第四号ロに規定する登録商標に係る商標権について専用使用権が設定されている場合における当該専用使用権の専用使用権者たる生産者団体（同号ロに規定する名称の農林水産物等についての登録をすることについて次に掲げる者の承諾を得ている場合に限る。） イ 当該登録商標に係る商標権者 ロ 当該生産者団体以外の当該専用使用権の専用使用権者 三 前項第四号ロに規定する名称の農林水産物等についての登録をすることについて同号ロに規定する登録商標に係る商標権者の承諾を得ている生産者団体（当該登録商標に係る商標権について専用使用権が設定されているときは、当該農林水産物等についての登録をすることについて当該専用使用権の専用使用権者の承諾を得ている場合に限る。） ３ 農林水産大臣は、第一項の規定により登録を拒否したときは、登録の申請をした生産者団体に対し、その旨及びその理由を書面により通知しなければならない。 （特定農林水産物等登録簿の縦覧） 第十四条 農林水産大臣は、特定農林水産物等登録簿を公衆の縦覧に供しなければならない。 （生産者団体を追加する変更の登録） 第十五条 第六条の登録に係る特定農林水産物等について生産行程管理業務を行おうとする生産者団体（当該登録を受けた生産者団体を除く。）は、第十二条第二項第三号に掲げる事項に当該生産者団体に係る第七条第一項第一号に掲げる事項を追加する変更の登録を受けることができる。 ２ 第七条第一項から第三項まで、第七条の二から第九条まで及び第十一条から第十三条までの規定は、前項の変更の登録について準用する。 この場合において、第七条第一項中「次に掲げる事項」とあるのは「第一号に掲げる事項、登録番号及び第九号に掲げる事項」と、第八条第一項中「第七条第一項第一号から第八号までに掲げる事項」とあるのは「第七条第一項第一号に掲げる事項、登録番号」と、第十一条第一項中「第十三条第一項第二号から第四号まで」とあるのは「第十三条第一項第二号及び第四号（イを除く。）」と、第十二条第一項中「前条まで」とあるのは「第九条まで及び前条」と、同条第二項中「次に」とあるのは「変更の年月日及び第三号に」と、第十三条第一項中「次に掲げる場合」とあるのは「第一号、第二号及び第四号（イを除く。）に掲げる場合」と、同項第二号イ中「これらの」とあるのは「登録番号に係る前条第二項第二号に掲げる」と読み替えるものとする。 （特定農林水産物等についての登録事項の変更の登録） 第十六条 第六条の登録を受けた生産者団体（前条第一項の変更の登録を受けた生産者団体を含む。以下「登録生産者団体」という。）は、第十二条第二項第二号に掲げる事項の変更をしようとするときは、変更の登録を受けなければならない。 ２ 前項の場合において、第六条の登録に係る登録生産者団体が二以上あるときは、当該登録に係る全ての登録生産者団体は、共同して同項の変更の登録の申請をしなければならない。 ３ 第七条第一項、第二項及び第四項、第七条の二から第九条まで並びに第十一条から第十三条までの規定（第一項の変更の登録に係る事項が農林水産省令で定める軽微なものである場合にあっては、第七条第四項、第八条、第九条及び第十一条の規定を除く。）は、第一項の変更の登録について準用する。 この場合において、第七条第一項中「次に掲げる事項」とあるのは「第十二条第二項第一号及び第三号に掲げる事項並びに同項第二号に掲げる事項のうち変更に係るもの」と、同条第四項中「とき」とあるのは「場合であって、第十二条第二項第二号（第七条第一項第三号に係る部分に限る。）に掲げる事項に変更があるとき」と、「第一項第一号から第三号までに掲げる」とあるのは「第十二条第二項第一号及び第三号に掲げる事項、当該変更に係る」と、第八条第一項中「第七条第一項第一号から第八号までに掲げる事項」とあるのは「第十二条第二項第一号及び第三号に掲げる事項、同項第二号に掲げる事項のうち変更に係るもの」と、第十二条第一項中「第七条の二から前条まで」とあるのは第一項の変更の登録に係る事項が当該農林水産省令で定める軽微なものである場合以外の場合にあっては「第七条の二から第九条まで及び前条」と、同項の変更の登録に係る事項が当該農林水産省令で定める軽微なものである場合にあっては「第七条の二」と、同条第二項中「次に掲げる」とあるのは「変更の年月日及び変更に係る」と、第十三条第一項第二号イ中「事項」とあるのは「事項のうち変更に係るもの」と読み替えるものとする。 （明細書の変更の承認） 第十六条の二 登録生産者団体は、明細書の変更をしようとするときは、農林水産大臣の承認を受けなければならない。 ただし、前条第一項の変更の登録と併せて明細書の変更を行う場合には、この限りでない。 ２ 前項の承認を受けようとする登録生産者団体（次項及び第四項において「申請登録生産者団体」という。）は、農林水産省令で定めるところにより、明細書の変更に係る事項を記載した申請書に、生産行程管理業務規程を添付して、農林水産大臣に提出しなければならない。 ３ 農林水産大臣は、次の各号のいずれにも該当する場合には、明細書の変更を承認しなければならない。 一 前項の申請書に記載された事項が、申請登録生産者団体に係る第十二条第二項第二号に掲げる事項に適合しているとき。 二 生産行程管理業務規程で定める生産行程管理業務の方法が、申請登録生産者団体の構成員たる生産業者が行うその生産が前項の申請書に記載された事項に適合して行われるようにすることを確保するために必要なものとして農林水産省令で定める基準に適合しているとき。 ４ 農林水産大臣は、前項の規定による承認をしたときは、申請登録生産者団体に対し、その旨を通知するとともに、農林水産省令で定める事項を公示しなければならない。 （登録生産者団体の変更の届出等） 第十七条 登録生産者団体は、当該登録生産者団体に係る第十二条第二項第三号に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく、その旨及びその年月日を農林水産大臣に届け出なければならない。 ２ 農林水産大臣は、前項の規定による届出があったときは、当該届出に係る事項を特定農林水産物等登録簿に記載して、変更の登録をしなければならない。 ３ 農林水産大臣は、前項の変更の登録をしたときは、その旨を公示しなければならない。 （生産行程管理業務規程の変更の届出） 第十八条 登録生産者団体は、生産行程管理業務規程の変更をしようとするときは、あらかじめ、農林水産大臣に届け出なければならない。 （生産行程管理業務の休止の届出） 第十九条 登録生産者団体は、生産行程管理業務を休止しようとするときは、あらかじめ、農林水産大臣に届け出なければならない。 （登録の失効） 第二十条 次の各号のいずれかに該当する場合には、登録（当該登録に係る登録生産者団体が二以上ある場合にあっては、第十二条第二項第三号に掲げる事項のうち当該各号のいずれかに該当する登録生産者団体に係る部分に限る。以下この条において同じ。）は、その効力を失う。 一 登録生産者団体が解散した場合においてその清算が結了したとき。 二 登録生産者団体が生産行程管理業務を廃止したとき。 ２ 前項の規定により登録がその効力を失ったときは、当該登録に係る登録生産者団体（同項第一号に掲げる場合にあっては、清算人）は、遅滞なく、効力を失った事由及びその年月日を農林水産大臣に届け出なければならない。 ３ 農林水産大臣は、第一項の規定により登録がその効力を失ったときは、特定農林水産物等登録簿につき、その登録を消除しなければならない。 ４ 農林水産大臣は、前項の規定により登録を消除したときは、その旨を公示しなければならない。 （措置命令） 第二十一条 農林水産大臣は、次に掲げる場合には、登録生産者団体に対し、明細書又は生産行程管理業務規程の変更その他の必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 一 その構成員たる生産業者が、第三条第二項若しくは第四条第二項の規定に違反し、又は第五条の規定による命令に違反したとき。 二 その明細書が第十二条第二項第二号に掲げる事項に適合していないとき。 三 第十三条第一項第二号（イを除く。）に該当するに至ったとき。 （登録の取消し） 第二十二条 農林水産大臣は、次に掲げる場合には、登録の全部又は一部を取り消すことができる。 一 登録生産者団体が次のいずれかに該当するとき。 イ 生産者団体に該当しなくなったとき。 ロ 第十三条第一項第一号ロ（（１）に係る部分に限る。）に該当するに至ったとき。 ハ 前条の規定による命令に違反したとき。 ニ 不正の手段により第六条の登録若しくは第十五条第一項若しくは第十六条第一項の変更の登録又は第十六条の二第一項の承認を受けたとき。 二 登録に係る特定農林水産物等が第十三条第一項第三号イに該当するに至ったとき。 三 登録に係る特定農林水産物等の名称が第十三条第一項第四号イに該当するに至ったとき。 四 第十三条第二項各号に規定する商標権者又は専用使用権者が同項各号に規定する承諾を撤回したとき。 ２ 第八条、第九条及び第十一条の規定は、前項（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定による登録の取消しについて準用する。 この場合において、第八条第一項中「遅滞なく、第七条第一項第一号から第八号までに掲げる事項」とあるのは「あらかじめ、登録番号、取消しをしようとする理由」と、同条第二項中「第七条第一項の申請書並びに同条第二項第一号」とあるのは「第七条第二項第一号」と、第十一条第一項中「第十三条第一項第二号から第四号まで」とあるのは「第二十二条第一項第二号及び第三号」と読み替えるものとする。 ３ 農林水産大臣は、第一項の規定による登録の全部又は一部の取消しをしたときは、特定農林水産物等登録簿につき、その登録の全部又は一部を消除しなければならない。 ４ 農林水産大臣は、前項の規定により登録の全部又は一部を消除したときは、その旨を、当該登録の取消しに係る登録生産者団体に通知するとともに、公示しなければならない。 第四章 外国の特定農林水産物等に関する特例 （外国の特定農林水産物等の指定） 第二十三条 農林水産大臣は、我が国がこの法律に基づく特定農林水産物等の名称の保護に関する制度と同等の水準にあると認められる特定農林水産物等の名称の保護に関する制度（以下「同等制度」という。）を有する外国（本邦の域外にある国又は地域をいう。以下この項において同じ。）であって、次の各号のいずれにも該当するもの（以下「締約国」という。）と相互に特定農林水産物等の名称の保護を図るため、当該締約国の同等制度によりその名称が保護されている当該締約国の特定農林水産物等について指定をすることができる。 一 次に掲げる事項をその内容に含む条約その他の国際約束を我が国と締結していること。 イ 当該外国が同等制度により我が国の特定農林水産物等の名称を保護すべきものとされていること。 ロ 我が国がこの法律により当該外国の特定農林水産物等の名称を保護すべきものとされていること。 二 前号の国際約束において保護すべきものとされている我が国の特定農林水産物等の名称について、その適切な保護を我が国又は当該特定農林水産物等に係る登録生産者団体が当該外国の権限のある機関に要請した場合には、必要な措置を講ずると認められること。 ２ 前項の指定（以下単に「指定」という。）は、次に掲げる事項を定めてするものとする。 一 当該特定農林水産物等の区分 二 当該特定農林水産物等の名称 三 当該特定農林水産物等の生産地 四 当該特定農林水産物等の特性 五 前各号に掲げるもののほか、当該特定農林水産物等の生産の方法その他の当該特定農林水産物等を特定するために必要な事項 六 前各号に掲げるもののほか、当該特定農林水産物等について農林水産省令で定める事項 （指定前の公示） 第二十四条 農林水産大臣は、指定をしようとするときは、あらかじめ、前条第二項各号に掲げる事項その他必要な事項を公示しなければならない。 （意見書の提出） 第二十五条 前条の規定による公示があったときは、何人も、当該公示の日から三月以内に、当該公示に係る特定農林水産物等についての指定をすることについて、農林水産大臣に意見書を提出することができる。 （指定前の公示があった場合の登録の申請の制限） 第二十六条 次の各号のいずれにも該当する登録の申請は、次条第三項及び第四項の規定の適用については、第二十四条の規定による公示に係る特定農林水産物等（以下「指定対象特定農林水産物等」という。）についての指定をすることについて前条の規定によりされた意見書の提出とみなす。 この場合においては、農林水産大臣は、当該各号のいずれにも該当する登録の申請をした生産者団体に対し、その旨を通知しなければならない。 一 第二十四条の規定による公示がされた後前条に規定する期間が満了するまでの間にされた登録の申請であること。 二 当該登録の申請に係る農林水産物等の全部又は一部が指定対象特定農林水産物等の全部又は一部に該当すること。 ２ 前項第二号に該当する登録の申請は、前条に規定する期間の経過後は、することができない。 ただし、指定対象特定農林水産物等について、第二十九条第一項の規定により指定をしないこととされた後又は指定があった後は、この限りでない。 （学識経験者の意見の聴取） 第二十七条 農林水産大臣は、第二十五条に規定する期間が満了したときは、農林水産省令で定めるところにより、指定対象特定農林水産物等について第二十九条第一項第一号に掲げる場合に該当するかどうか並びに当該指定対象特定農林水産物等の名称について同項第二号イ及びロに掲げる場合に該当するかどうかについて、学識経験者の意見を聴かなければならない。 ２ 農林水産大臣は、第二十五条に規定する期間が満了したときは、農林水産省令で定めるところにより、指定対象特定農林水産物等の名称について第二十九条第一項第二号ハに掲げる場合に該当するかどうかについて、学識経験者の意見を聴くことができる。 ３ 前二項の場合において、農林水産大臣は、第二十五条の規定により提出された意見書の内容を学識経験者に示さなければならない。 ４ 第一項又は第二項の規定により意見を求められた学識経験者は、必要があると認めるときは、第二十五条の規定により意見書を提出した者その他の関係者から意見を聴くことができる。 ５ 第一項又は第二項の規定により意見を求められた学識経験者は、その意見を求められた事案に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 （指定の実施） 第二十八条 農林水産大臣は、第二十四条から前条までの規定による手続を終えたときは、次条第一項の規定により指定をしないこととする場合を除き、指定をしなければならない。 ２ 農林水産大臣は、指定をしたときは、直ちに次に掲げる事項を公示しなければならない。 一 指定番号及び指定の年月日 二 当該指定に係る締約国の名称 三 第二十三条第二項各号に掲げる事項 （指定の基準） 第二十九条 農林水産大臣は、次に掲げる場合には、指定をしてはならない。 一 指定対象特定農林水産物等の全部又は一部が登録又は指定に係る特定農林水産物等のいずれかに該当するとき。 二 指定対象特定農林水産物等の名称について次のいずれかに該当するとき。 イ 普通名称であるとき。 ロ 次に掲げる登録商標と同一又は類似の名称であるとき。 （１） 指定対象特定農林水産物等又はこれに類似する商品に係る登録商標 （２） 指定対象特定農林水産物等又はこれに類似する商品に関する役務に係る登録商標 ハ 締約国の同等制度により保護される名称でなくなったとき、その他その名称を保護すべきでない場合として農林水産省令で定める場合 ２ 前項（第二号ロに係る部分に限る。）の規定は、同号ロに規定する名称の特定農林水産物等についての指定をすることについて、農林水産大臣が同号ロに規定する登録商標に係る商標権者の承諾を得ている場合（当該登録商標に係る商標権について専用使用権が設定されているときは、当該特定農林水産物等についての指定をすることについて当該専用使用権の専用使用権者の承諾を得ている場合に限る。）には、適用しない。 （指定に係る特定農林水産物等の地理的表示） 第三十条 指定に係る特定農林水産物等は、第三条及び第十三条第一項第三号ロの規定の適用については、登録に係る特定農林水産物等とみなす。 この場合において、第三条第一項中「第六条の登録（次項（第二号を除く。）及び次条第一項において単に「登録」という。）」とあるのは「第二十三条第一項の指定（次項において単に「指定」という。）」と、同条第二項第二号中「第六条の登録の日（当該登録に係る第七条第一項第三号」とあるのは「指定の日（指定に係る第二十三条第二項第二号」と、「第十六条第一項の」とあるのは「第三十一条第一項の規定による」と、「変更の登録」とあるのは「指定の変更」と、同項第三号中「登録の日」とあるのは「指定の日」と、同項第四号中「登録の日」とあるのは「指定の日」と、「経過する日以後は、当該農林水産物等の生産地の全部が当該特定農林水産物等の生産地内にある場合であって、当該農林水産物等に当該特定農林水産物等との混同を防ぐのに適当な表示がなされている」とあるのは「経過しない場合であって、当該農林水産物等の生産が締約国（第二十三条第一項に規定する締約国をいう。）外で行われた」とする。 （指定の変更） 第三十一条 農林水産大臣は、指定に係る特定農林水産物等について、締約国の同等制度において第二十三条第二項各号に掲げる事項のいずれかが変更された場合には、当該指定を変更しなければならない。 ２ 第二十四条、第二十五条及び第二十七条から第二十九条までの規定（前項の規定による指定の変更に係る事項が農林水産省令で定める軽微なものである場合（以下この項において「軽微な場合」という。）にあっては、第二十四条、第二十五条及び第二十七条の規定を除く。）は、前項の規定による指定の変更について準用する。 この場合において、第二十四条中「前条第二項各号に掲げる事項」とあるのは「指定番号、前条第二項各号に掲げる事項のうち変更に係るもの」と、第二十七条第一項中「指定対象特定農林水産物等に」とあるのは「第二十四条の規定による公示に係る特定農林水産物等に」と、「指定対象特定農林水産物等の」とあるのは「特定農林水産物等の」と、同条第二項中「指定対象特定農林水産物等」とあるのは「第二十四条の規定による公示に係る特定農林水産物等」と、第二十八条第一項中「農林水産大臣は、第二十四条から前条までの規定による手続を終えたとき」とあるのは軽微な場合以外の場合にあっては「農林水産大臣は、第二十四条、第二十五条及び前条の規定による手続を終えたとき」と、軽微な場合にあっては「農林水産大臣」と、同条第二項中「次に掲げる」とあるのは「指定番号、変更の年月日、変更に係る事項その他農林水産省令で定める」と、第二十九条第一項第一号中「指定対象特定農林水産物等」とあるのは軽微な場合以外の場合にあっては「第二十四条の規定による公示に係る特定農林水産物等」と、軽微な場合にあっては「第三十一条第一項の規定により指定の変更をしようとする特定農林水産物等（以下この項において「指定変更対象特定農林水産物等」という。）」と、同項第二号中「指定対象特定農林水産物等」とあるのは軽微な場合以外の場合にあっては「第二十四条の規定による公示に係る特定農林水産物等」と、軽微な場合にあっては「指定変更対象特定農林水産物等」と読み替えるものとする。 （指定の取消し） 第三十二条 農林水産大臣は、次に掲げる場合には、指定の全部又は一部を取り消すことができる。 一 指定に係る特定農林水産物等の名称が第二十九条第一項第二号イ又はハのいずれかに該当するに至ったとき。 二 第二十九条第二項に規定する商標権者又は専用使用権者が同項に規定する承諾を撤回したとき。 ２ 第二十四条、第二十五条及び第二十七条の規定は、前項（第一号に係る部分に限る。）の規定による指定の取消しについて準用する。 この場合において、第二十四条中「前条第二項各号に掲げる事項」とあるのは「指定番号、取消しをしようとする理由」と、第二十七条第一項中「指定対象特定農林水産物等について第二十九条第一項第一号に掲げる場合に該当するかどうか並びに当該指定対象特定農林水産物等」とあるのは「第二十四条の規定による公示に係る特定農林水産物等」と、「同項第二号イ及びロ」とあるのは「第三十二条第一項第一号（第二十九条第一項第二号イに係る部分に限る。）」と、同条第二項中「指定対象特定農林水産物等」とあるのは「第二十四条の規定による公示に係る特定農林水産物等」と、「第二十九条第一項第二号ハ」とあるのは「第三十二条第一項第一号（第二十九条第一項第二号ハに係る部分に限る。）」と読み替えるものとする。 ３ 農林水産大臣は、第一項の規定による指定の全部又は一部の取消しをしたときは、直ちにその旨を公示しなければならない。 第五章 雑則 （公示の方法） 第三十三条 この法律の規定による公示は、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。 ２ 前項の公示に関し必要な事項は、農林水産省令で定める。 （報告及び立入検査） 第三十四条 農林水産大臣は、この法律の施行に必要な限度において、登録生産者団体、生産業者その他の関係者に対し、その業務に関し必要な報告を求め、又はその職員に、これらの者の事務所、事業所、倉庫、ほ場、工場その他の場所に立ち入り、業務の状況若しくは農林水産物等、その原料、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 （農林水産大臣に対する申出） 第三十五条 何人も、第三条第二項又は第四条第二項の規定に違反する事実があると思料する場合には、農林水産省令で定める手続に従い、その旨を農林水産大臣に申し出て適切な措置をとるべきことを求めることができる。 ２ 農林水産大臣は、前項の規定による申出があったときは、必要な調査を行い、その申出の内容が事実であると認めるときは、第五条又は第二十一条に規定する措置その他の適切な措置をとらなければならない。 （関係行政機関の協力） 第三十六条 農林水産大臣は、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料又は情報の提供、意見の開陳その他の必要な協力を求めることができる。 （権限の委任） 第三十七条 この法律に規定する農林水産大臣の権限は、農林水産省令で定めるところにより、その一部を地方支分部局の長に委任することができる。 （農林水産省令への委任） 第三十八条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、農林水産省令で定める。 第六章 罰則 第三十九条 第五条（第一号に係る部分に限る。）の規定による命令に違反した者は、五年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 第四十条 第五条（第二号に係る部分に限る。）の規定による命令に違反した者は、三年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金に処する。 第四十一条 第十一条第四項（第十五条第二項、第十六条第三項及び第二十二条第二項において準用する場合を含む。）及び第二十七条第五項（第三十一条第二項及び第三十二条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反した者は、六月以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 第四十二条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第十七条第一項又は第二十条第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者 二 第十八条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をして生産行程管理業務規程の変更をした者 三 第十九条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をして生産行程管理業務の休止をした者 四 第三十四条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者 第四十三条 法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。 一 第三十九条 三億円以下の罰金刑 二 第四十条 一億円以下の罰金刑 三 前条 同条の罰金刑 ２ 法人でない団体について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人が、その訴訟行為につきその法人でない団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。 | 産業通則 |
Heisei | Act | 426AC0000000094_20150801_000000000000000.xml | 平成二十六年法律第九十四号 | 38 | 小規模企業振興基本法
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、中小企業基本法（昭和三十八年法律第百五十四号）の基本理念にのっとり、小規模企業の振興について、その基本原則、基本方針その他の基本となる事項を定めるとともに、国及び地方公共団体の責務等を明らかにすることにより、小規模企業の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって国民経済の健全な発展及び国民生活の向上を図ることを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「小規模企業者」とは、中小企業基本法第二条第五項に規定する小規模企業者をいう。 ２ この法律において「小企業者」とは、おおむね常時使用する従業員の数が五人以下の事業者をいう。 （基本原則） 第三条 小規模企業の振興は、人口構造の変化、国際化及び情報化の進展等の経済社会情勢の変化に伴い、国内の需要が多様化し、若しくは減少し、雇用や就業の形態が多様化し、又は地域の産業構造が変化する中で、顧客との信頼関係に基づく国内外の需要の開拓、創業等を通じた個人の能力の発揮又は自立的で個性豊かな地域社会の形成において小規模企業の活力が最大限に発揮されることの必要性が増大していることに鑑み、個人事業者をはじめ自己の知識及び技能を活用して多様な事業を創出する小企業者が多数を占める我が国の小規模企業について、多様な主体との連携及び協働を推進することによりその事業の持続的な発展が図られることを旨として、行われなければならない。 第四条 小規模企業の振興に当たっては、小企業者がその経営資源を有効に活用し、その活力の向上が図られ、その円滑かつ着実な事業の運営が確保されるよう考慮されなければならない。 （国の責務） 第五条 国は、前二条の小規模企業の振興についての基本原則（以下「基本原則」という。）にのっとり、小規模企業の振興に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。 ２ 国の関係行政機関は、小規模企業の振興及びこれに関連する施策の円滑かつ確実な実施が促進されるよう、相互に連携を図りながら協力しなければならない。 ３ 国は、小規模企業に関する情報の提供等を通じて、基本原則に関する国民の理解を深めるよう努めなければならない。 （基本方針） 第六条 政府は、次に掲げる基本方針に基づき、小規模企業の振興に関する施策を講ずるものとする。 一 国内外の多様な需要に応じた商品の販売又は役務の提供の促進及び新たな事業の展開の促進を図ること。 二 小規模企業の経営資源の有効な活用並びに小規模企業に必要な人材の育成及び確保を図ること。 三 地域経済の活性化並びに地域住民の生活の向上及び交流の促進に資する小規模企業の事業活動の推進を図ること。 四 小規模企業への適切な支援を実施するための支援体制の整備その他必要な措置を図ること。 （地方公共団体の責務） 第七条 地方公共団体は、基本原則にのっとり、小規模企業の振興に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。 ２ 地方公共団体は、小規模企業が地域経済の活性化並びに地域住民の生活の向上及び交流の促進に資する事業活動を通じ自立的で個性豊かな地域社会の形成に貢献していることについて、地域住民の理解を深めるよう努めなければならない。 （小規模企業者の努力等） 第八条 小規模企業者は、経済社会情勢の変化に即応してその事業の持続的な発展を図るため、自主的にその円滑かつ着実な事業の運営を図るよう努めるとともに、相互に連携を図りながら協力することにより、自ら小規模企業の振興に取り組むよう努めるものとする。 ２ 中小企業に関する団体は、小規模企業者に対してその事業活動を行うに当たっては、基本原則にのっとり、小規模企業者とともに、小規模企業の振興に主体的に取り組むよう努めるものとする。 ３ 小規模企業者以外の者であって、その事業に関し小規模企業と関係があるものは、国及び地方公共団体が行う小規模企業の振興に関する施策の実施について協力するようにしなければならない。 （関係者相互の連携及び協力） 第九条 国、地方公共団体、独立行政法人中小企業基盤整備機構、中小企業に関する団体その他の関係者は、基本原則にのっとり、小規模企業の振興に関する施策があまねく全国において効果的かつ効率的に実施されるよう、適切な役割分担を行うとともに、相互に連携を図りながら協力するよう努めなければならない。 （法制上の措置等） 第十条 政府は、小規模企業の振興に関する施策を実施するため必要な法制上、財政上及び金融上の措置を講じなければならない。 （調査） 第十一条 政府は、中小企業政策審議会の意見を聴いて、定期的に、小規模企業の実態を明らかにするため必要な調査を行い、その結果を公表しなければならない。 （年次報告等） 第十二条 政府は、毎年、国会に、小規模企業の動向及び政府が小規模企業の振興に関して講じた施策に関する報告を提出しなければならない。 ２ 政府は、毎年、中小企業政策審議会の意見を聴いて、前項の報告に係る小規模企業の動向を考慮して講じようとする施策を明らかにした文書を作成し、これを国会に提出しなければならない。 第二章 小規模企業振興基本計画 第十三条 政府は、小規模企業の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、小規模企業振興基本計画（以下「基本計画」という。）を定めなければならない。 ２ 基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。 一 小規模企業の振興に関する施策についての基本的な方針 二 小規模企業の振興に関し、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策 三 前二号に掲げるもののほか、小規模企業の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項 ３ 政府は、第一項の規定により基本計画を定めようとするときは、あらかじめ、小規模企業者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるとともに、中小企業政策審議会の意見を聴かなければならない。 ４ 政府は、第一項の規定により基本計画を定めたときは、遅滞なく、これを国会に報告するとともに、公表しなければならない。 ５ 政府は、小規模企業をめぐる情勢の変化を勘案し、及び小規模企業の振興に関する施策の効果に関する評価を踏まえ、おおむね五年ごとに、基本計画を変更するものとする。 ６ 第三項及び第四項の規定は、基本計画の変更について準用する。 第三章 小規模企業の振興に関する基本的施策 （国内外の多様な需要に応じた商品の販売又は役務の提供の促進） 第十四条 国は、小規模企業による国内外の多様な需要に応じた商品の販売又は役務の提供を促進するため、商談会、展示会、即売会その他これらに類するものの開催の促進、事業活動を行う拠点の整備の促進、情報通信技術の活用に関する情報の提供その他の必要な施策を講ずるものとする。 （国内外の多様な需要に応じた新たな事業の展開の促進） 第十五条 国は、小規模企業が、国内外の多様な需要に応じて、自らが販売する商品又は提供する役務の価値を高め、又はその新たな価値を生み出すことにより、新たな事業の創出又は事業の革新を図るとともにその事業の展開を図ることに資するため、小規模企業の経営の状況の分析並びにそれに基づく指導及び助言の促進、小規模企業が販売する商品又は提供する役務の需要の動向に関する情報の収集、整理、分析及び提供の促進、新たな需要の開拓に必要な資金の円滑な供給その他の必要な施策を講ずるものとする。 （小規模企業の創業の促進及び小規模企業者の事業の承継又は廃止の円滑化） 第十六条 国は、小規模企業の創業を促進するため、創業に関する情報の提供の促進及び研修の充実、創業に必要な資金の円滑な供給、創業を支援する体制の整備その他の必要な施策を講ずるものとする。 ２ 国は、小規模企業者の事業の承継又は廃止の円滑化を図るため、事業の承継又は廃止の円滑化に関する情報の提供の促進及び研修の充実、事業の承継のための制度の整備、小規模企業に関して実施する共済制度の整備その他の必要な施策を講ずるものとする。 ３ 国は、前二項の施策を講ずるに当たっては、創業及び事業の承継又は廃止が相互に密接な関連を有する場合があることに鑑み、必要に応じて、これらの施策相互の有機的な連携を図りつつ効果的に講ずるよう努めるものとする。 （小規模企業に必要な人材の育成及び確保） 第十七条 国は、小規模企業の経営を担うべき女性や青年を含む多様な人材の育成及び確保を図るため、小規模企業の事業活動に有用な技能及び知識並びに経営管理能力の向上、創業を行おうとする者及び小規模企業の事業の譲渡を受けようとする者に対する技能及び知識の継承の支援並びに経営方法の習得の促進その他の必要な施策を講ずるものとする。 ２ 国は、小規模企業に必要な労働力の確保を図るため、地方公共団体又は大学、高等専門学校、高等学校その他の教育機関と連携した職業能力の開発及び職業紹介の事業の充実、小規模企業の事業活動に関する広報活動の充実その他の必要な施策を講ずるものとする。 （地域経済の活性化に資する小規模企業の事業活動の推進） 第十八条 国は、小規模企業が単独で又は共同して行う事業活動であって、地域経済の活性化に資するものを推進するため、小規模企業者と小規模企業者以外の者の交流又は連携の推進、小規模企業者と小規模企業者以外の者が共同して行う事業の助成その他の必要な施策を講ずるものとする。 （地域住民の生活の向上及び交流の促進に資する小規模企業の事業活動の推進） 第十九条 国は、小規模企業が単独で又は共同して行う事業活動であって、地域住民の生活の向上及び交流の促進に資するものを推進するため、小規模企業が地域の住民の生活に関する需要に応じて行う商品の販売若しくは役務の提供又は商店街その他の商業の集積の活性化に必要な資金の円滑な供給、助言、情報の提供、普及宣伝の強化その他の必要な施策を講ずるものとする。 （適切な支援体制の整備） 第二十条 国は、小規模企業がその事業の持続的な発展を図るための支援を適切に受けられるよう、独立行政法人中小企業基盤整備機構及び中小企業に関する団体その他の関係者と協力しつつ小規模企業を支援する体制の整備を図るため、これらの者が小規模企業の支援を行うに当たり達成すべき目標を明確化することの促進、これらの者相互間又はこれらの者と地方公共団体若しくは地域住民等との間での連携及び協力の推進その他の必要な施策を講ずるものとする。 （手続に係る負担の軽減） 第二十一条 国は、小規模企業の振興に関する施策を実施するに当たっては、その実施に際して必要となる手続について簡素化又は合理化その他の措置を講ずることにより小規模企業者の負担の軽減を図るよう努めるものとする。 | 産業通則 |
Heisei | CabinetOrder | 426CO0000000013_20240315_506CO0000000032.xml | 平成二十六年政令第十三号 | 38 | 産業競争力強化法施行令
（事業再生から除外する手続） 第一条 産業競争力強化法（第六条第十四号、第十条第十四号及び第十九条第十三号を除き、以下「法」という。）第二条第十九項の政令で定める法律は、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成八年法律第九十五号）とする。 （中小企業者の範囲） 第二条 法第二条第二十二項第五号の政令で定める業種並びにその業種ごとの資本金の額又は出資の総額及び常時使用する従業員の数は、次の表のとおりとする。 業種 資本金の額又は出資の総額 常時使用する従業員の数 一 ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。） 三億円 九百人 二 ソフトウェア業又は情報処理サービス業 三億円 三百人 三 旅館業 五千万円 二百人 ２ 法第二条第二十二項第八号の政令で定める組合及び連合会は、次のとおりとする。 一 事業協同組合及び事業協同小組合並びに協同組合連合会 二 水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会 三 商工組合及び商工組合連合会 四 商店街振興組合及び商店街振興組合連合会 五 生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合及び生活衛生同業組合連合会であって、その直接又は間接の構成員の三分の二以上が五千万円（卸売業を主たる事業とする事業者については、一億円）以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時五十人（卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、百人）以下の従業員を使用する者であるもの 六 酒造組合、酒造組合連合会及び酒造組合中央会であって、その直接又は間接の構成員たる酒類製造業者の三分の二以上が三億円以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時三百人以下の従業員を使用する者であるもの並びに酒販組合、酒販組合連合会及び酒販組合中央会であって、その直接又は間接の構成員たる酒類販売業者の三分の二以上が五千万円（酒類卸売業者については、一億円）以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時五十人（酒類卸売業者については、百人）以下の従業員を使用する者であるもの 七 内航海運組合及び内航海運組合連合会であって、その直接又は間接の構成員たる内航海運事業を営む者の三分の二以上が三億円以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時三百人以下の従業員を使用する者であるもの 八 技術研究組合であって、その直接又は間接の構成員の三分の二以上が法第二条第二十二項第一号から第七号までに規定する中小企業者であるもの （特定信用状の発行に係る金融機関） 第三条 法第二条第三十二項の政令で定める金融機関は、次のとおりとする。 一 銀行 二 株式会社商工組合中央金庫 三 株式会社日本政策投資銀行 四 信用金庫及び信用金庫連合会 五 労働金庫及び労働金庫連合会 六 信用協同組合及び信用協同組合連合会（中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会をいう。） 七 農業協同組合及び農業協同組合連合会 八 漁業協同組合及び漁業協同組合連合会 九 農林中央金庫 十 保険会社 （資金決済に関する法律施行令第四条第二項の規定に係る規制の特例措置） 第四条 新事業活動（法第二条第四項に規定する新事業活動をいう。以下この条において同じ。）として商工会議所、商工会又は都道府県商工会連合会（新事業活動を遂行するために必要と認められる内閣府令・経済産業省令で定める基準に適合する財産的基礎を有するものに限り、資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第十条第一項第四号、第七号、第八号又は第九号に該当するものを除く。）によりその発行が行われる同法第三条第一項に規定する前払式支払手段（その対価を上回る金額を代価の弁済に充てることができる金額として定めているものであることその他内閣府令・経済産業省令で定める要件を満たすものに限る。）についての資金決済に関する法律施行令（平成二十二年政令第十九号）第四条第二項の規定の適用については、同項中「六月」とあるのは、「三年」とする。 （革新的技術研究成果活用事業活動支援業務に係る指定金融機関等） 第五条 法第二十一条の六第一項第一号の政令で定める者は、次のとおりとする。 一 銀行 二 長期信用銀行 三 株式会社商工組合中央金庫 四 株式会社日本政策投資銀行 五 信用金庫及び信用金庫連合会 六 労働金庫及び労働金庫連合会 七 信用協同組合及び協同組合連合会 八 農業協同組合及び農業協同組合連合会 九 漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会 十 農林中央金庫 十一 保険会社 十二 信託会社であって、資金の貸付け又は社債の引受けを業として行うもの 十三 前各号に掲げる者の子会社（前各号に掲げる者がその経営を支配している法人として経済産業省令で定めるものをいう。）であって、資金の貸付け又は社債の引受けを業として行うもの 十四 投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成十年法律第九十号）第二条第二項に規定する投資事業有限責任組合であって、資金の貸付け又は社債の引受けを業として行うもの （革新的技術研究成果活用事業活動支援業務に係る指定金融機関等の指定の基準となる法律） 第六条 法第二十一条の六第四項第一号の政令で定める法律は、次のとおりとする。 一 農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号） 二 水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号） 三 中小企業等協同組合法 四 協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号） 五 信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号） 六 長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号） 七 労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号） 八 銀行法（昭和五十六年法律第五十九号） 九 保険業法（平成七年法律第百五号） 十 農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号） 十一 信託業法（平成十六年法律第百五十四号） 十二 株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号） 十三 株式会社日本政策投資銀行法（平成十九年法律第八十五号） 十四 産業競争力強化法 （認定事業適応関連措置） 第七条 法第二十一条の十七第一項第一号の政令で定める措置は、次に掲げる措置（研究開発、情報技術を活用するために必要な投資又は生産工程効率化等設備（法第二条第十三項に規定する生産工程効率化等設備をいう。）若しくは需要開拓商品生産設備（法第二条第十四項に規定する需要開拓商品生産設備をいう。）の導入に該当するものを除く。）であって、その実施に長期資金（資金需要の期間が五年以上の資金をいう。第十六条において同じ。）の借入れを必要とするものとする。 一 予見し難い経済社会情勢の変化に対応するために必要な投資 二 エネルギーの利用による環境への負荷の低減を行うために必要な投資 （事業適応促進円滑化業務に係る株式会社日本政策金融公庫法施行令の適用） 第八条 事業適応促進円滑化業務（法第二十一条の十七第一項に規定する事業適応促進円滑化業務をいう。）が行われる場合には、株式会社日本政策金融公庫法施行令（平成二十年政令第百四十三号）第三十条第一項中「法第五十九条第一項」とあるのは「産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第二十一条の十七第二項の規定により読み替えて適用する法第五十九条第一項」と、同令第三十一条第一項各号及び第二項中「法第五十九条第一項」とあるのは「産業競争力強化法第二十一条の十七第二項の規定により読み替えて適用する法第五十九条第一項」とする。 （事業適応促進業務に係る指定金融機関） 第九条 法第二十一条の十九第一項第一号の政令で定める金融機関は、次のとおりとする。 一 銀行 二 長期信用銀行 三 株式会社商工組合中央金庫 四 株式会社日本政策投資銀行 五 信用金庫及び信用金庫連合会 六 労働金庫及び労働金庫連合会 七 信用協同組合及び協同組合連合会（中小企業等協同組合法第九条の九第一項第一号及び第二号の事業を併せ行うものに限る。第十一条第一号、第十八条第七号及び第二十条第一号において同じ。） 八 農業協同組合（農業協同組合法第十条第一項第二号及び第三号の事業を併せ行うものに限る。第十一条第三号、第十八条第八号及び第二十条第三号において同じ。）及び農業協同組合連合会（同項第二号及び第三号の事業を併せ行うものに限る。第十一条第三号、第十八条第八号及び第二十条第三号において同じ。） 九 漁業協同組合（水産業協同組合法第十一条第一項第三号及び第四号の事業を併せ行うものに限る。第十一条第三号、第十八条第九号及び第二十条第三号において同じ。）、漁業協同組合連合会（同法第八十七条第一項第三号及び第四号の事業を併せ行うものに限る。第十一条第三号、第十八条第九号及び第二十条第三号において同じ。）、水産加工業協同組合（同法第九十三条第一項第一号及び第二号の事業を併せ行うものに限る。第十一条第三号、第十八条第九号及び第二十条第三号において同じ。）及び水産加工業協同組合連合会（同法第九十七条第一項第一号及び第二号の事業を併せ行うものに限る。第十一条第三号、第十八条第九号及び第二十条第三号において同じ。） 十 農林中央金庫 十一 生命保険会社（保険業法第二条第三項に規定する生命保険会社及び同条第八項に規定する外国生命保険会社等をいう。第十一条第一号において同じ。） （事業適応促進業務に係る指定金融機関の指定の基準となる法律） 第十条 法第二十一条の十九第四項第一号の政令で定める法律は、次のとおりとする。 一 農業協同組合法 二 水産業協同組合法 三 中小企業等協同組合法 四 協同組合による金融事業に関する法律 五 信用金庫法 六 長期信用銀行法 七 労働金庫法 八 銀行法 九 保険業法 十 農林中央金庫法 十一 株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号） 十二 株式会社商工組合中央金庫法 十三 株式会社日本政策投資銀行法 十四 産業競争力強化法 （事業適応促進業務に係る指定金融機関の指定等に関する内閣総理大臣等への通知） 第十一条 主務大臣は、法第二十一条の十九第一項の規定による指定、法第二十一条の二十一第一項の認可、同条第二項若しくは法第二十一条の二十四の規定による命令若しくは法第二十一条の二十六第一項若しくは第二項の規定による指定の取消し（以下この条において「処分」と総称する。）をしたとき、又は法第二十一条の二十五第一項の規定による届出を受理したときは、速やかに、その旨を、当該処分を受け、又は当該届出を行った指定金融機関（法第二十一条の十九第一項の規定により指定された指定金融機関をいう。）が次の各号に掲げるものである場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める大臣に通知するものとする。 一 銀行、長期信用銀行、信用金庫、信用金庫連合会、信用協同組合、協同組合連合会及び生命保険会社 内閣総理大臣 二 労働金庫及び労働金庫連合会 内閣総理大臣及び厚生労働大臣 三 農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会及び農林中央金庫 農林水産大臣及び内閣総理大臣 四 株式会社商工組合中央金庫 経済産業大臣、財務大臣及び内閣総理大臣 五 株式会社日本政策投資銀行 財務大臣（株式会社日本政策投資銀行が株式会社日本政策投資銀行法第九条第一項の承認を受けた場合にあっては、財務大臣及び内閣総理大臣） （公正取引委員会との協議） 第十二条 法第二十五条第一項の政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 当該事業再編関連措置（法第二十五条第一項に規定する事業再編関連措置をいう。以下この条において同じ。）が、事業者が当該事業再編関連措置を行うに際して、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）第十条第二項（同条第五項の規定により適用される場合を含む。）、第十五条第二項、第十五条の二第二項若しくは第三項、第十五条の三第二項又は第十六条第二項の規定により届け出なければならないものである場合 二 当該事業再編関連措置が、二以上の事業者により共同して行われるものであって、当該事業者のうち、いずれか一の事業者に係る国内売上高合計額（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第十条第二項に規定する国内売上高合計額をいう。以下この号において同じ。）が二百億円を超え、かつ、他のいずれか一の事業者に係る国内売上高合計額が五十億円を超える場合（当該事業再編関連措置を行おうとする全ての事業者が同一の企業結合集団（同項に規定する企業結合集団をいう。）に属する場合を除く。） （認定事業再編事業者が行う株式等売渡請求について会社法の規定を適用する場合の技術的読替え） 第十三条 法第二十八条第五項の規定により会社法（平成十七年法律第八十六号）の規定を適用する場合における同項の規定による同法の規定の技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える会社法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第百七十九条の五第一項第四号 法務省令 産業競争力強化法第百四十七条第二項に規定する主務省令（以下単に「主務省令」という。） 第百七十九条の十第一項及び第百八十九条第二項第六号 法務省令 主務省令 （認定事業再編事業者である株式会社が行う株式の発行又は自己株式の処分について会社法の規定を適用する場合の技術的読替え） 第十四条 法第三十条第一項の規定により会社法の規定を適用する場合における同項の規定による同法の規定の技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える会社法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第百九十九条第二項 前項各号 前項各号（第三号を除く。） 第二百一条第三項 同条第一項第四号 同法第三十条第一項の規定により読み替えて適用する第百九十九条第一項第四号 第二百八条第二項 第百九十九条第一項第四号 産業競争力強化法第三十条第一項の規定により読み替えて適用する第百九十九条第一項第四号 （認定事業再編事業者である株式会社が行う株式の発行又は自己株式の処分について会社法の規定を準用する場合の技術的読替え） 第十五条 法第三十条第三項の規定により会社法の規定を準用する場合における同項の規定による同法の規定の技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える会社法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第三百九条第二項第十二号 第五編 第五編（第七百九十六条第三項の規定を産業競争力強化法第三十条第三項の規定により読み替えて準用する場合を含む。） 第七百九十七条第一項 第七百九十五条第二項各号に掲げる場合及び第七百九十六条第一項ただし書 産業競争力強化法第三十条第三項の規定により読み替えて準用する第七百九十六条第二項ただし書 （認定事業再編関連措置） 第十六条 法第三十五条第一項の政令で定める措置は、次に掲げる措置とする。 一 法第二条第十七項第一号ハ、ホ、ヘ（事業又は資産の譲受けに係る部分に限る。）、チ、ヌ、ヲ又はワに掲げる措置であって、その実施に長期資金の借入れを必要とするもの 二 生産性向上設備等（法第二条第十八項に規定する生産性向上設備等をいう。）の導入と併せて行う事業再編（同条第十七項に規定する事業再編をいう。第三十五条第一項第二号において同じ。）のための措置であって、その実施に長期資金の借入れを必要とするもの（前号に掲げるものを除く。） （事業再編促進円滑化業務に係る株式会社日本政策金融公庫法施行令の適用） 第十七条 事業再編促進円滑化業務（法第三十五条第一項に規定する事業再編促進円滑化業務をいう。）が行われる場合には、株式会社日本政策金融公庫法施行令第三十条第一項中「法第五十九条第一項」とあるのは「産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第三十五条第二項の規定により読み替えて適用する法第五十九条第一項」と、同令第三十一条第一項各号及び第二項中「法第五十九条第一項」とあるのは「産業競争力強化法第三十五条第二項の規定により読み替えて適用する法第五十九条第一項」とする。 （事業再編促進業務に係る指定金融機関） 第十八条 法第三十七条第一項第一号の政令で定める金融機関は、次のとおりとする。 一 銀行 二 長期信用銀行 三 株式会社商工組合中央金庫 四 株式会社日本政策投資銀行 五 信用金庫及び信用金庫連合会 六 労働金庫及び労働金庫連合会 七 信用協同組合及び協同組合連合会 八 農業協同組合及び農業協同組合連合会 九 漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会 十 農林中央金庫 （事業再編促進業務に係る指定金融機関の指定の基準となる法律） 第十九条 法第三十七条第四項第一号の政令で定める法律は、次のとおりとする。 一 農業協同組合法 二 水産業協同組合法 三 中小企業等協同組合法 四 協同組合による金融事業に関する法律 五 信用金庫法 六 長期信用銀行法 七 労働金庫法 八 銀行法 九 農林中央金庫法 十 株式会社日本政策金融公庫法 十一 株式会社商工組合中央金庫法 十二 株式会社日本政策投資銀行法 十三 産業競争力強化法 （事業再編促進業務に係る指定金融機関の指定等に関する内閣総理大臣等への通知） 第二十条 主務大臣は、法第三十七条第一項の規定による指定、法第三十九条第一項の認可、同条第二項若しくは法第四十二条の規定による命令若しくは法第四十四条第一項若しくは第二項の規定による指定の取消し（以下この条において「処分」と総称する。）をしたとき、又は法第四十三条第一項の規定による届出を受理したときは、速やかに、その旨を、当該処分を受け、又は当該届出を行った指定金融機関（法第三十七条第一項の規定により指定された指定金融機関をいう。）が次の各号に掲げるものである場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める大臣に通知するものとする。 一 銀行、長期信用銀行、信用金庫、信用金庫連合会、信用協同組合及び協同組合連合会 内閣総理大臣 二 労働金庫及び労働金庫連合会 内閣総理大臣及び厚生労働大臣 三 農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会及び農林中央金庫 農林水産大臣及び内閣総理大臣 四 株式会社商工組合中央金庫 経済産業大臣、財務大臣及び内閣総理大臣 五 株式会社日本政策投資銀行 財務大臣（株式会社日本政策投資銀行が株式会社日本政策投資銀行法第九条第一項の承認を受けた場合にあっては、財務大臣及び内閣総理大臣） （事業再生円滑化関連保証に係る保険料率） 第二十一条 法第五十二条第三項の政令で定める率（次項において「保険料率」という。）は、保証をした借入れの期間（中小企業信用保険法施行令（昭和二十五年政令第三百五十号）第二条第一項に規定する借入れの期間をいう。次条第一項及び第三十条第一項において同じ。）一年につき、普通保険（中小企業信用保険法（昭和二十五年法律第二百六十四号）第三条第一項に規定する普通保険をいう。次条第一項において同じ。）及び無担保保険（同法第三条の二第一項に規定する無担保保険をいう。以下同じ。）にあっては一・六九パーセント（手形割引等特殊保証（同令第二条第一項に規定する手形割引等特殊保証をいう。以下この項、次条第一項及び第三十条第一項において同じ。）及び当座貸越し特殊保証（同令第二条第一項に規定する当座貸越し特殊保証をいう。以下この項、次条第一項及び第三十条第一項において同じ。）の場合は、一・四四パーセント）、特別小口保険（同法第三条の三第一項に規定する特別小口保険をいう。次条第一項において同じ。）にあっては〇・四パーセント（手形割引等特殊保証及び当座貸越し特殊保証の場合は、〇・三四パーセント）とする。 ２ 前項の規定にかかわらず、債務の保証を受けた中小企業者が中小企業信用保険法第三条の二第一項の経済産業省令で定める要件を備えている法人（次条第二項及び第三十条第二項において「特定法人」という。）である場合における無担保保険の保険関係についての保険料率は、前項に定める率にそれぞれ〇・〇六二五パーセントを加えた率とする。 （事業再生計画実施関連保証に係る保険料率） 第二十二条 法第五十三条第三項の政令で定める率（次項において「保険料率」という。）は、保証をした借入れの期間一年につき、普通保険及び無担保保険にあっては〇・四一パーセント（手形割引等特殊保証及び当座貸越し特殊保証の場合は、〇・三五パーセント）、特別小口保険にあっては〇・一九パーセント（手形割引等特殊保証及び当座貸越し特殊保証の場合は、〇・一五パーセント）とする。 ２ 前項の規定にかかわらず、債務の保証を受けた中小企業者が特定法人である場合における無担保保険の保険関係についての保険料率は、同項に定める率にそれぞれ〇・〇六二五パーセントを加えた率とする。 （場所の定めのない株主総会等に係る会社法の適用） 第二十三条 法第六十六条第二項の規定により会社法の規定を読み替えて適用する場合における同法第三百二十五条の三第一項第一号、第三百二十五条の四第二項及び第三百二十五条の七の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第三百二十五条の三第一項第一号 第二百九十八条第一項各号に掲げる事項 産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第六十六条第二項の規定により読み替えて適用する第二百九十八条第一項各号に掲げる事項その他経済産業省令・法務省令で定める事項 第三百二十五条の四第二項各号列記以外の部分 同項第一号から第四号までに掲げる事項 産業競争力強化法第六十六条第二項の規定により読み替えて適用する第二百九十八条第一項第一号から第四号までに掲げる事項その他経済産業省令・法務省令で定める事項 第三百二十五条の七 「同項第一号から第四号まで」とあるのは「第三百二十五条において準用する同項第一号から第四号まで」 「第二百九十八条第一項第一号から第四号まで」とあるのは「第二百九十八条第一項第一号から第四号まで（第三百二十五条において準用する場合に限る。）」 （認定技術等情報漏えい防止措置認証機関の認定の有効期間） 第二十四条 法第六十九条第一項の政令で定める期間は、三年とする。 （機構による支援決定） 第二十五条 法第百八条第二項ただし書の政令で定める出資は、次の各号のいずれにも該当するものとする。 一 自らの経営資源以外の経営資源を活用し、新たな事業の開拓を行うことを目指した事業活動を行う事業者に対するものであること。 二 その額（株式会社産業革新投資機構（以下「機構」という。）が当該直接資金供給（法第九十五条第一項第四号に規定する直接資金供給をいう。）の対象となる事業者に対し、当該直接資金供給に係る特定事業活動（法第二条第二十五項に規定する特定事業活動をいう。）に関して既に出資（法第百八条第二項ただし書の規定により経済産業大臣に意見を述べる機会を与えないで決定したものに限る。次号において同じ。）を行った場合にあっては、その既に行った出資の額とその行おうとする出資の額との合計額）が十億円を超えないものであること。 三 その額と機構が既に行った出資（その出資に係る株式について法第百一条第一項第十三号の譲渡その他の処分を行ったものを除く。）の額との合計額が、九百億円を超えないものであること。 （評価委員の任命及び機構が譲受けを行う特定株式の評価等） 第二十六条 法第百十二条第三項の評価委員（次項及び第二十八条第一項において単に「評価委員」という。）は、次に掲げる者につき経済産業大臣が任命する。 一 財務省の職員 一人 二 経済産業省の職員 一人 三 対象会社（機構が法第百十二条第一項の規定により譲受けを行い、又は法第百十四条第一項の規定により譲渡を行おうとする法第百十一条に規定する特定株式に係る法第二条第二十七項に規定する特定政府出資会社をいう。第三項及び第二十八条第二項において同じ。）の設立を認可した大臣の分担管理する行政事務をつかさどる機関たる各省（当該大臣が内閣総理大臣である場合にあっては、内閣府。第三項及び第二十八条第二項において「担当府省」という。）の職員 一人 四 機構の取締役 一人 五 学識経験のある者 三人 ２ 法第百十二条第三項の評価は、評価委員の過半数の一致によるものとする。 ３ 法第百十二条第三項の評価に関する庶務は、経済産業省経済産業政策局産業創造課並びに担当府省の部局に置かれる対象会社の組織及び運営一般に関する事務を所掌する課（担当府省が内閣府である場合にあっては、内閣府本府に置かれる政策統括官）において処理する。 （機構の株主のうち政府以外のものが行う株式買取請求について会社法の規定を準用する場合の技術的読替え） 第二十七条 法第百十三条の規定により会社法の規定を準用する場合における同条の規定による同法の規定の技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える会社法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第四百七十条第一項 ならない。 ならない。ただし、機構は、特定株式譲受けの対価として株式の発行又は自己株式の処分をするときは、産業競争力強化法第百十二条第二項において読み替えて適用する第百九十九条第二項ただし書の規定による決定において踏まえるべき同法第百十二条第三項の評価委員の評価を踏まえて協議をしなければならない。 （機構が譲渡を行おうとする特定株式の評価等） 第二十八条 法第百十四条第二項の評価は、評価委員の過半数の一致によるものとする。 ２ 法第百十四条第二項の評価に関する庶務は、経済産業省経済産業政策局産業創造課並びに担当府省の部局に置かれる対象会社の組織及び運営一般に関する事務を所掌する課（担当府省が内閣府である場合にあっては、内閣府本府に置かれる政策統括官）において処理する。 （創業関連保証に係る中小企業信用保険法の特例） 第二十九条 法第百二十九条第五項の政令で指定する無担保保険の保険関係は、中小企業信用保険法第三条の二第一項に規定する債務の保証（同法以外の法律に規定するもの並びに同法第十二条に規定する経営安定関連保証及び同法第十五条に規定する危機関連保証を除く。）に係る保険関係及び法第百二十九条第一項に規定する創業関連保証に係る保険関係とし、同条第五項の政令で定める限度額は、八千万円とする。 第三十条 法第百二十九条第六項の政令で定める率（次項において「保険料率」という。）は、保証をした借入れの期間一年につき、〇・二九パーセント（手形割引等特殊保証及び当座貸越し特殊保証の場合は、〇・二五パーセント）とする。 ２ 前項の規定にかかわらず、債務の保証を受けた創業者である中小企業者（法第二条第二十九項第五号に掲げる創業者を含む。）が特定法人である場合における保険料率は、前項に定める率にそれぞれ〇・〇六二五パーセントを加えた率とする。 （中小企業再生支援協議会の組織） 第三十一条 法第百三十五条第一項に規定する中小企業再生支援協議会（以下この条及び第三十四条において「協議会」という。）の委員は、五人以上でなければならない。 ２ 協議会に会長一人を置き、委員のうちから、委員の互選によってこれを定める。 ３ 会長は、協議会の会務を総理する。 ４ 協議会は、あらかじめ、委員のうちから、会長に事故がある場合における会長の職務を代理する者を定めておかなければならない。 ５ 認定支援機関（法第百三十四条第二項に規定する認定支援機関をいう。第三十三条及び第三十四条において同じ。）に、協議会の事務局を置く。 （委員の任期） 第三十二条 委員の任期は、三年とする。 ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。 ２ 委員は、再任されることができる。 （委員の解任） 第三十三条 認定支援機関の長は、委員が破産手続開始の決定を受け、又は禁錮以上の刑に処せられたときは、その委員を解任しなければならない。 ２ 認定支援機関の長は、委員が心身の故障のため職務の執行ができないと認めるとき、又は委員に職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認めるときは、これを解任することができる。 （定足数及び議決の方法） 第三十四条 協議会は、委員及び認定支援機関の長の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。 ２ 協議会の決議は、出席した委員及び認定支援機関の長の過半数をもって行う。 可否同数のときは、会長が決する。 （独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資する投資事業有限責任組合の範囲） 第三十五条 法第百四十条第一号の政令で定める投資事業有限責任組合は、次に掲げる者に対して投資事業有限責任組合契約に関する法律第三条第一項各号に掲げる事業の全部又は一部を営むことを約した投資事業有限責任組合とする。 一 法第二十四条第一項に規定する認定事業再編事業者 二 事業再編を実施する事業者であって、次のいずれかに該当するもの イ 次の（１）から（３）までのいずれかに掲げる額の前事業年度終了の日における純資産の額に対する割合が百分の二を超えるものであること。 （１） 前事業年度において生じた純損失の額 （２） 前事業年度前三年度のいずれかの事業年度から前事業年度までの各年度に生じた純損失の額の合計額 （３） 前事業年度終了の日における欠損の額 ロ 前事業年度終了の日における貸借対照表上の負債の額が資産の額を超えるものであること。 三 前二号に掲げる事業者の関係事業者 ２ 前項第二号イに規定する純資産、純損失及び欠損の額並びに同号ロに規定する負債及び資産の額の算定の方法は、経済産業省令で定める。 | 産業通則 |
Heisei | CabinetOrder | 426CO0000000235_20161021_428CO0000000333.xml | 平成二十六年政令第二百三十五号 | 38 | 株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法第五条第三項の倍数を定める政令
株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法第五条第三項の政令で定める倍数は、一・五とする。 | 産業通則 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 426M60000002010_20161001_000000000000000.xml | 平成二十六年内閣府令第十号 | 38 | 消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法第十五条第一項及び第二項の規定による立入検査をする金融庁等の職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める内閣府令
消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法第十五条第一項及び第二項の規定による立入検査をする金融庁又は財務局若しくは財務支局の職員の携帯する身分を示す証明書は、別紙様式によるものとする。 | 産業通則 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 426M60000400001_20231228_505M60000400063.xml | 平成二十六年経済産業省令第一号 | 38 | 経済産業省関係産業競争力強化法施行規則
第一章 総則 （用語の定義） 第一条 この省令において使用する用語は、産業競争力強化法（以下「法」という。）及び産業競争力強化法施行令（次章第四節及び第六十五条において「令」という。）において使用する用語の例による。 （新事業開拓事業者） 第二条 法第二条第六項の経済産業省令で定める事業者は、次の各号のいずれかに該当するものとする。 一 次のイからホまでのいずれにも該当するもの イ 次の（１）又は（２）に掲げる会社以外の会社 （１） その発行済株式（その有する自己の株式を除く。（２）において同じ。）の総数の二分の一を超える株式が同一の大規模法人（資本金の額若しくは出資の総額が一億円を超える法人又は資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が千人を超える法人をいい、中小企業投資育成株式会社を除く。以下（１）において同じ。）及び当該大規模法人と特殊の関係のある会社（次の①から③までに掲げる会社をいう。（２）において同じ。）の所有に属している会社 ① 当該大規模法人が有する他の会社の株式の総数又は出資の金額の合計額が当該他の会社の発行済株式又は出資（その会社が有する自己の株式又は出資を除く。②及び③において同じ。）の総数又は総額の二分の一以上に相当する場合における当該他の会社 ② 当該大規模法人及び①に掲げる会社が有する他の会社の株式の総数又は出資の金額の合計額が当該他の会社の発行済株式又は出資の総数又は総額の二分の一以上に相当する場合における当該他の会社 ③ 当該大規模法人並びに①及び②に掲げる会社が有する他の会社の株式の総数又は出資の金額の合計額が当該他の会社の発行済株式又は出資の総数又は総額の二分の一以上に相当する場合における当該他の会社 （２） （１）に掲げるもののほか、その発行済株式の総数の三分の二以上が大規模法人及び当該大規模法人と特殊の関係のある会社の所有に属している会社 ロ 株式会社 ハ 金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第十六項に規定する金融商品取引所に上場されている株式又は同法第六十七条の十一第一項に規定する店頭売買有価証券登録原簿に登録されている株式の発行者である会社以外の会社 ニ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和二十三年法律第百二十二号）第二条第一項に規定する風俗営業又は同条第五項に規定する性風俗関連特殊営業に該当する事業を営む会社以外の会社 ホ 次のいずれかに掲げる会社以外の会社 （１） 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者（以下「暴力団員等」という。）が役員にいる会社 （２） 暴力団員等がその事業活動を支配する会社 二 既に事業を開始している者であって、次のイからニまでのいずれにも該当する者（これに類する外国法人を含む。） イ 前号ロからホまでのいずれにも該当する者 ロ 次の（１）又は（２）に掲げる会社以外の会社 （１） その発行済株式（その有する自己の株式を除く。（２）において同じ。）の総数の二分の一を超える株式（当該株式が組合（民法（明治二十九年法律第八十九号）第六百六十七条第一項に規定する組合契約で会社に対する投資事業を営むことを約するものによって成立する組合又は投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成十年法律第九十号）第二条第二項に規定する投資事業有限責任組合をいう。次号において同じ。）を通じて法人及び当該法人と特殊の関係のある会社（次の①から③までに掲げる会社をいう。（１）において同じ。）の所有に属している場合を除く。ロにおいて同じ。）が同一の法人及び当該法人と特殊の関係のある会社の所有に属している者 ① 当該法人が有する他の会社の株式の総数又は出資の金額の合計額が当該他の会社の発行済株式又は出資（その会社が有する自己の株式又は出資を除く。②及び③において同じ。）の総数又は総額の二分の一以上に相当する場合における当該他の会社 ② 当該法人及び①に掲げる会社が有する他の会社の株式の総数又は出資の金額の合計額が当該他の会社の発行済株式又は出資の総数又は総額の二分の一以上に相当する場合における当該他の会社 ③ 当該法人並びに①及び②に掲げる会社が有する他の会社の株式の総数又は出資の金額の合計額が当該他の会社の発行済株式又は出資の総数又は総額の二分の一以上に相当する場合における当該他の会社 （２） （１）に掲げるもののほか、その発行済株式の総数の三分の二以上が法人の所有に属している会社 ハ 法第二条第二十五項に規定する特定事業活動に資する事業を行い、又は行おうとする会社 ニ 次のいずれかに該当する会社 （１） その設立の日以後の期間が十年未満の会社 （２） その設立の日以後の期間が十年以上十五年未満の会社であって、直前の事業年度の確定した決算において、研究開発費の額の売上高の額に対する割合が百分の十以上であり、かつ、営業損失を生じているもの 三 既に事業を開始している者であって、次のイからニまでのいずれにも該当する会社 イ 第一号ロからホまで及び前号ハのいずれにも該当する会社 ロ その発行済株式（その有する自己の株式を除く。）の総数の二分の一を超える株式（当該株式が組合を通じて会社及び当該会社と特殊の関係のある会社（次の（１）から（３）までに掲げる会社をいう。ロにおいて同じ。）の所有に属している場合を除く。ロにおいて同じ。）が同一の会社及び当該会社と特殊の関係のある会社の所有に属している会社以外の会社 （１） 当該会社が有する他の会社の株式の総数又は出資の金額の合計額が当該他の会社の発行済株式又は出資（その会社が有する自己の株式又は出資を除く。（２）及び（３）において同じ。）の総数又は総額の二分の一以上に相当する場合における当該他の会社 （２） 当該会社及び（１）に掲げる会社が有する他の会社の株式の総数又は出資の金額の合計額が当該他の会社の発行済株式又は出資の総数又は総額の二分の一以上に相当する場合における当該他の会社 （３） 当該会社並びに（１）及び（２）に掲げる会社が有する他の会社の株式の総数又は出資の金額の合計額が当該他の会社の発行済株式又は出資の総数又は総額の二分の一以上に相当する場合における当該他の会社 ハ その発行する株式が投資事業有限責任組合（投資事業有限責任組合契約に関する法律第二条第二項に規定する投資事業有限責任組合をいい、新たな事業を創出し、及び当該事業の成長発展を図る事業者に対する資金供給を行うもの（事業の再生又は事業の承継を実施する事業者に対する資金供給を行うものを除く。）に限る。）の組合財産である会社又は科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号）第三十四条の六第一項の規定により出資を受ける同項第一号に掲げる者 ニ 次のいずれかに該当する会社 （１） その設立の日以後の期間が十年未満の会社であって、直前の事業年度の確定した決算において、研究開発費の額の売上高の額に対する割合が百分の十以上であるもの （２） その設立の日以後の期間が十年以上十五年未満の会社であって、直前の事業年度の確定した決算において、研究開発費の額の売上高の額に対する割合が百分の十以上であり、かつ、営業損失を生じているもの （特定新事業開拓投資事業の要件） 第三条 法第二条第七項の経済産業省令で定める要件は、次のとおりとする。 一 新事業開拓事業者であって、特定新事業開拓中小企業者（その者の株式を投資事業有限責任組合が最初に取得する時において、中小企業等経営強化法（平成十一年法律第十八号）第二条第一項各号に掲げる者に該当するものをいう。次号において同じ。）又は特定新事業開拓中堅事業者（その者の株式を投資事業有限責任組合が最初に取得する時において、当該その者の資本金の額が五億円未満のものをいう。）であるものの株式を取得及び保有する投資事業であること。 二 投資事業有限責任組合の株式の取得価額の総額に対する特定新事業開拓中小企業者の株式の取得価額の割合が百分の六十以上であること。 三 投資事業有限責任組合の株式の取得価額の総額に対する事業規模の拡大を図る新事業開拓事業者の株式の取得価額の割合が百分の五十以上であること。 （特定新事業開拓投資事業） 第四条 法第二条第七項の経済産業省令で定める事業は、投資事業有限責任組合の無限責任組合員（当該無限責任組合員が法人である場合にあっては、当該法人の役員又は使用人）が当該投資事業有限責任組合によりその株式を保有されている会社に対して経営又は技術の指導を行う事業（当該会社の事業の成長発展を図るため、必要に応じ、当該会社の取締役に対し経営に関する意見を述べることを含むものに限る。）を営むことを約する投資事業有限責任組合契約に基づくものとする。 （外部経営資源活用促進投資事業） 第四条の二 法第二条第九項の経済産業省令で定める事業は、投資事業有限責任組合による外国法人（新たに設立されるものを含む。以下この項において同じ。）の発行する株式、新株予約権若しくは指定有価証券（投資事業有限責任組合契約に関する法律第三条第一項第三号に規定する指定有価証券をいう。）若しくは外国法人の持分又はこれらに類似するものの取得及び保有（認定外部経営資源活用促進投資事業計画に従って行われることについて経済産業大臣の確認を受けたものに限る。）によって、国外の経営資源を活用し、新たな付加価値を創出することを目指して事業を営むことを約する投資事業有限責任組合契約に基づくものとする。 （革新的技術研究成果活用事業活動） 第四条の三 法第二条第十一項の経済産業省令で定める革新的技術研究成果活用事業活動は、新事業開拓事業者が自ら行った革新的な技術の研究の成果を活用して行う事業活動であって、その実施のために外部からの資金の借入れを受けることが必要なもののうち、その事業の成長発展を図るために多額の資金を必要とするものをいう。 （生産性向上設備等の定義） 第五条 法第二条第十八項の事業の生産性の向上に特に資する設備等として経済産業省令で定めるものは、次の各号のいずれかに該当するものとする。 一 次の表の上欄に掲げる指定設備であって、当該指定設備の区分ごとに同表の下欄に掲げる販売が開始された時期に係る要件に該当するもののうち、次に掲げる要件（当該指定設備がソフトウエア（電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。以下この号及び次号において同じ。）である場合及びロの比較の対象となる設備が販売されていない場合にあっては、イに掲げる要件に限る。）のいずれにも該当するもの イ 事業者が当該指定設備を導入する時点において、当該指定設備が、同一の製造業者が製造した同一の種別に属する設備を型式その他の事項により区分した場合の各区分（以下この号において「型式区分」という。）のうちその型式区分に属する設備の販売が開始された日（以下この号において「販売開始日」という。）が最も新しい型式区分に属するもの（次に掲げるものを含む。）であること。 （１） 当該型式区分に係る販売開始日の属する年度（その年の一月一日から十二月三十一日までの期間をいう。以下この号において同じ。）が、当該事業者が当該指定設備を導入する日の属する年度又はその前年度であるもの （２） 中小企業者等（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第十条第八項第六号に規定する中小事業者及び同法第四十二条の四第十九項第七号に規定する中小企業者又は同項第九号に規定する農業協同組合等をいう。以下この条において同じ。）が導入する機械及び装置であって、当該機械及び装置の固有の機能を実現するための専用ソフトウエア（専用電子計算機（専ら当該機械及び装置の動作の制御又はデータ処理を行う電子計算機で、物理的変換を行わない限り他の用途に使用できないものをいう。）に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。）が組み込まれたもののうち、当該機械及び装置の製造業者が製造した当該機械及び装置と同一の種別に属する機械及び装置の型式区分のうち販売開始日が最も新しい型式区分に次いで新しい型式区分に属する機械及び装置（当該最も新しい型式区分に属する機械及び装置がロの要件を満たしているものに限る。） ロ 当該指定設備が、その属する型式区分に係る販売開始日に次いで新しい販売開始日の型式区分（当該指定設備の製造業者が製造した当該指定設備と同一の種別に属する設備の型式区分に限る。）に属する設備と比較して、生産効率、エネルギー効率、精度その他の事業の生産性の向上に資するものの指標が年平均一パーセント以上向上しているものであること。 指定設備 販売が開始された時期に係る要件 減価償却資産の種類 対象となるものの用途又は細目 機械及び装置 全ての指定設備 当該設備の属する型式区分に係る販売開始日が、事業者が当該設備を導入した日の十年前の日の属する年度開始の日以後の日であること。 器具及び備品 試験又は測定機器 当該設備の属する型式区分に係る販売開始日が、事業者が当該設備を導入した日の六年前の日の属する年度開始の日以後の日であること。 陳列棚及び陳列ケースのうち、冷凍機付又は冷蔵機付のもの 冷房用又は暖房用機器 電気冷蔵庫、電気洗濯機その他これらに類する電気又はガス機器 氷冷蔵庫及び冷蔵ストッカー（電気式のものを除く。） 電子計算機（当該電子計算機の記憶装置にサーバー用のオペレーティングシステム（ソフトウエアの実行をするために電子計算機の動作を直接制御する機能を有するサーバー用のソフトウエアをいう。以下この号において同じ。）が書き込まれたもの（次号において「サーバー用の電子計算機」という。）及びサーバー用のオペレーティングシステムと同時に取得又は製作をされるものであって、中小企業者等（情報通信業のうち自己の電子計算機の情報処理機能の全部又は一部の提供を行う事業を行う法人を除く。）が取得又は製作をするものに限る。） 工具 ロール 当該設備の属する型式区分に係る販売開始日が、事業者が当該設備を導入した日の四年前の日の属する年度開始の日以後の日であること。 建物附属設備 電気設備（照明設備を含み、蓄電池電源設備を除く。） 当該設備の属する型式区分に係る販売開始日が、事業者が当該設備を導入した日の十四年前の日の属する年度開始の日以後の日であること。 冷房、暖房、通風又はボイラー設備 昇降機設備 アーケード又は日よけ設備（ブラインドに限る。） 日射調整フィルム 建物 断熱材 当該設備の属する型式区分に係る販売開始日が、事業者が当該設備を導入した日の十四年前の日の属する年度開始の日以後の日であること。 断熱窓 ソフトウエア 設備の稼働状況等に係る情報収集機能及び分析・指示機能を有するもの（中小企業者等が取得又は製作をするものに限る。） 当該設備の属する型式区分に係る販売開始日が、事業者が当該設備を導入した日の五年前の日の属する年度開始の日以後の日であること。 二 機械及び装置、工具、器具及び備品（サーバー用の電子計算機にあっては、情報通信業のうち自己の電子計算機の情報処理機能の全部又は一部の提供を行う事業を行う法人が取得又は製作をするものを除く。）、建物、建物附属設備、構築物並びにソフトウエアのうち、事業者が策定した投資計画（次の算式により算定した当該投資計画における年平均の投資利益率が十五パーセント以上（中小企業者等にあっては、五パーセント以上）となることが見込まれるものであることにつき経済産業大臣の確認を受けたものに限る。）に記載された投資の目的を達成するために必要不可欠な設備 （営業利益＋減価償却費）の増加額（設備の取得等をする年度の翌年度以降三年度の平均額）÷設備投資額（設備の取得等をする年度におけるその取得等をする設備の取得価額の合計額） 第六条 削除 （認定特定創業支援等事業により支援を受けたことの証明） 第七条 法第二条第二十九項第一号若しくは第三号の認定特定創業支援等事業により支援を受けて創業を行おうとする者又は同項第二号に掲げる者のうち当該支援を受けた者は、当該支援を受けたことについて、当該認定特定創業支援等事業が記載された創業支援等事業計画の認定を受けた市町村の長の証明を受けなければならない。 ２ 前項の規定により証明を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を市町村の長に提出しなければならない。 一 証明を受けようとする者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 支援を受けた認定特定創業支援等事業の内容及び期間 三 前号の支援を受けて行う事業の内容 四 前号の事業の開始時期 （特定創業支援等事業） 第八条 法第二条第三十一項の特に創業の促進に寄与する事業として経済産業省令で定めるものは、創業者が次の各号に掲げる知識を全て習得できるように支援する事業であって、当該創業者に対して継続的に行われるものとする。 一 経営に関する知識 二 財務に関する知識 三 人材育成に関する知識 四 販売の方法に関する知識 （経済産業省令で定める金額） 第九条 法第二条第三十三項の経済産業省令で定める金額は、同項に規定する特定信用状発行契約を締結した金融機関が当該契約に基づき履行した債務に係る遅延損害金に相当する金額をいう。 第二章 産業活動における新陳代謝の活性化 第一節 特定新事業開拓投資事業の促進 （特定新事業開拓投資事業計画の認定の申請） 第十条 法第十六条第一項の規定により特定新事業開拓投資事業計画の認定を受けようとする投資事業有限責任組合は、様式第一による申請書及びその写し各一通を、経済産業大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の申請書及びその写しの提出は、次に掲げる書類を添付して行わなければならない。 一 当該投資事業有限責任組合の組合契約書の写し 二 当該投資事業有限責任組合の組合契約の登記をしたことを証する登記事項証明書 三 当該投資事業有限責任組合の無限責任組合員の直近の事業報告の写し、売上台帳の写し、貸借対照表及び損益計算書（これらの書類を作成していない場合にあっては、これらに準ずるもの） 四 当該投資事業有限責任組合の無限責任組合員が新たな事業の開拓を行う事業者に対する投資の実績並びに経営又は技術の指導に係る知識及び経験を有することを証する書類 五 当該投資事業有限責任組合の無限責任組合員が特定新事業開拓投資事業を円滑かつ確実に実施する体制を有することを証する書類 六 次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定める書類 イ 当該投資事業有限責任組合が特定新事業開拓投資事業を実施するに当たり法令上行政機関の許認可等（行政手続法（平成五年法律第八十八号）第二条第三号に規定する許認可等をいう。以下この号において同じ。）を必要とする場合 当該許認可等があったことを証する書類 ロ 当該投資事業有限責任組合が特定新事業開拓投資事業を実施するに当たり法令上行政機関に届出（行政手続法第二条第七号に規定する届出をいう。以下この号において同じ。）をしなければならない場合 当該届出をしたことを証する書類 七 当該投資事業有限責任組合の収益の目標を定める書類 八 当該投資事業有限責任組合の組合員から特定新事業開拓投資事業の実施に必要な資金が出資されたことを証する書類又は当該資金が出資されることを証する書類 九 当該投資事業有限責任組合の無限責任組合員が次のいずれにも該当しないことを証する書類 イ 精神の機能の障害により無限責任組合員の職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者 ロ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者 ハ 禁錮以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 ニ 法の規定に違反し、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 ホ 暴力団員等 ヘ 認定特定新事業開拓投資事業組合が法第十八条第二項又は第三項の規定により認定を取り消された時において当該認定特定新事業開拓投資事業組合の無限責任組合員であった者であって、その取消しの日から五年を経過しないもの ト 法人でその役員のうちにイからヘまでのいずれかに該当する者があるもの チ 暴力団員等がその事業活動を支配する者 十 当該投資事業有限責任組合の有限責任組合員が次のいずれにも該当しないことを証する書類 イ 暴力団員等 ロ 法人でその役員のうちにイに該当する者があるもの ハ 暴力団員等がその事業活動を支配する者 ニ 当該投資事業有限責任組合の無限責任組合員が個人である場合にあっては、当該個人と法人税法施行令（昭和四十年政令第九十七号）第四条第一項に規定する特殊の関係のある個人 ホ 当該投資事業有限責任組合の無限責任組合員が法人である場合にあっては、当該法人の株主等（株主又は合名会社、合資会社若しくは合同会社の社員その他法人の出資者をいい、その法人が自己の株式又は出資を有する場合のその法人を除く。以下この号において同じ。）のグループ（その法人の一の株主等並びに当該一の株主等と法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第十号に規定する特殊の関係のある個人及び法人をいう。）が、当該法人の発行済株式又は出資（その法人が有する自己の株式又は出資を除く。）の総数又は総額の二分の一を超える数又は金額の株式又は出資を有する場合の当該株主等のグループに属する者 ヘ 当該投資事業有限責任組合の無限責任組合員、ニに掲げる個人及びホに掲げる者が他の法人を支配している場合（法人税法施行令第四条第三項各号に掲げる場合をいう。この場合において、同項各号中「他の会社」とあるのは、「他の法人」と読み替えるものとする。）における当該他の法人 ト 民法第六百六十七条第一項に規定する組合契約によって成立する組合、商法（明治三十二年法律第四十八号）第五百三十五条に規定する匿名組合契約によって成立する匿名組合、投資事業有限責任組合若しくは有限責任事業組合又は外国の法令に基づいて設立された団体であってこれらの組合に類似するもの 十一 当該投資事業有限責任組合が当該認定の申請の日の属する事業年度の前事業年度までに株式を取得した場合にあっては、次に掲げる書類 イ 最初に株式を取得した事業年度以降の各事業年度における当該投資事業有限責任組合の貸借対照表、損益計算書及び業務報告書並びにこれらの附属明細書（以下この号において「財務諸表等」という。）及び当該財務諸表等に係る公認会計士又は監査法人の意見書（業務報告書及びその附属明細書については、会計に関する部分に限る。） ロ 当該投資事業有限責任組合が取得した株式の発行会社が、その取得の時において第二条第一号から第三号までに掲げる会社のいずれにも該当することを証する書類 ハ 当該投資事業有限責任組合が保有する株式の発行会社が、第二条第四号及び第五号に掲げる会社のいずれにも該当することを証する書類 ３ 第一項の認定の申請に係る特定新事業開拓投資事業計画の実施期間は、特定新事業開拓投資事業の開始の日から当該特定新事業開拓投資事業の終了の日までの期間であって、十年を超えないものとする。 （特定新事業開拓投資事業計画の認定） 第十一条 経済産業大臣は、法第十六条第一項の規定により特定新事業開拓投資事業計画の提出を受けた場合において、速やかに同条第三項の定めに照らしてその内容を審査し、当該特定新事業開拓投資事業計画の認定をするときは、その提出を受けた日から原則として一月以内に、当該認定に係る申請書の正本に次のように記載し、これに記名押印し、これを認定書として申請者たる投資事業有限責任組合に交付するものとする。 「産業競争力強化法第１６条第１項の規定に基づき同法第２条第７項に規定する特定新事業開拓投資事業を実施する投資事業有限責任組合として認定する。」 ２ 経済産業大臣は、前項の認定をしないときは、その旨及びその理由を記載した様式第二による書面を当該投資事業有限責任組合に交付するものとする。 ３ 経済産業大臣は、第一項の認定をしたときは、様式第三により、当該認定の日付、当該認定特定新事業開拓投資事業組合の名称及び当該認定特定新事業開拓投資事業計画の内容を公表するものとする。 （認定特定新事業開拓投資事業計画の変更に係る認定の申請及び認定） 第十二条 認定特定新事業開拓投資事業計画の趣旨の変更を伴わない軽微な変更は、法第十七条第一項の変更の認定を要しないものとする。 ２ 法第十七条第一項の規定により特定新事業開拓投資事業計画の変更の認定を受けようとする認定特定新事業開拓投資事業組合は、様式第四による申請書及びその写し各一通を、経済産業大臣に提出しなければならない。 ３ 前項の申請書及びその写しの提出は、認定特定新事業開拓投資事業計画の写しを添付して行わなければならない。 ４ 第二項の変更の認定の申請に係る特定新事業開拓投資事業計画の実施期間は、当該変更の認定の申請前の認定特定新事業開拓投資事業計画に従って特定新事業開拓投資事業を実施した期間を含めた当該特定新事業開拓投資事業の開始の日から当該特定新事業開拓投資事業の終了の日までの期間であって、十三年を超えないものとする。 ５ 第二項の変更の認定の申請に係る特定新事業開拓投資事業計画の実施期間は、一回に限り変更することができる。 ６ 経済産業大臣は、第二項の変更の認定の申請に係る特定新事業開拓投資事業計画の提出を受けた場合において、速やかに法第十六条第三項の定めに照らしてその内容を審査し、当該特定新事業開拓投資事業計画の変更の認定をするときは、その提出を受けた日から原則として一月以内に、当該変更の認定に係る申請書の正本に次のように記載し、これに記名押印し、これを認定書として当該認定特定新事業開拓投資事業組合に交付するものとする。 「産業競争力強化法第１７条第１項の規定に基づき認定する。」 ７ 経済産業大臣は、前項の変更の認定をしないときは、その旨及びその理由を記載した様式第五による書面を当該認定特定新事業開拓投資事業組合に交付するものとする。 ８ 経済産業大臣は、第六項の変更の認定をしたときは、様式第六により、当該認定の日付、当該認定特定新事業開拓投資事業組合の名称及び当該認定特定新事業開拓投資事業計画の内容を公表するものとする。 （認定特定新事業開拓投資事業計画の変更の指示） 第十三条 経済産業大臣は、法第十七条第三項の規定により認定特定新事業開拓投資事業計画の変更を指示するときは、その旨及びその理由を記載した様式第七による書面を当該変更を指示する認定特定新事業開拓投資事業組合に交付するものとする。 （認定特定新事業開拓投資事業計画の認定の取消し） 第十四条 経済産業大臣は、法第十七条第二項又は第三項の規定により認定特定新事業開拓投資事業計画の認定を取り消すときは、その旨及びその理由を記載した様式第八による書面を当該認定を取り消す認定特定新事業開拓投資事業組合に交付するものとする。 ２ 経済産業大臣は、認定特定新事業開拓投資事業計画の認定を取り消したときは、様式第九により、当該取消しの日付、当該認定を取り消した投資事業有限責任組合の名称及び当該取消しの理由を公表するものとする。 第一節の二 外部経営資源活用促進投資事業の促進 （外部経営資源活用促進投資事業計画の認定の申請） 第十四条の二 法第十七条の二第一項の規定により外部経営資源活用促進投資事業計画の認定を受けようとする者（投資事業有限責任組合を含む。次項並びに次条第一項及び第二項において「申請者」という。）は、様式第九の二による申請書及びその写し各一通を経済産業大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の申請書の提出は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類を添付して行わなければならない。 一 申請者が投資事業有限責任組合契約（以下「組合契約」という。）によって成立させようとする投資事業有限責任組合（以下単に「投資事業有限責任組合」とする。）の無限責任組合員になろうとする者である場合 次に掲げる書類 イ 投資事業有限責任組合の組合契約書案の写し ロ 投資事業有限責任組合の無限責任組合員になろうとする者の直近の事業報告の写し、貸借対照表及び損益計算書又はこれに準ずるもの（投資事業有限責任組合の無限責任組合員になろうとする者が個人である場合にあっては、申請日の属する事業年度の直前事業年度の確定申告書又はこれに準ずるもの） ハ 投資事業有限責任組合の投資担当者が投資先の事業者に対する事業活動に関する必要な助言、資金供給その他の支援の実施に必要な能力及び実績を有することを証する書類 ニ 投資事業有限責任組合が外部経営資源活用促進投資事業を円滑かつ確実に実施することができる体制を有することを証する書類 ホ 投資事業有限責任組合が外部経営資源活用促進投資事業を実施するに当たり必要な資金の使途及び調達方法についての内訳を記載した書類 ヘ 次の（１）又は（２）に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ（１）又は（２）に定める書類 （１） 投資事業有限責任組合が外部経営資源活用促進投資事業を実施するに当たり法令上行政機関の許認可等（行政手続法第二条第三号に規定する許認可等をいう。以下この項において同じ。）を必要とする場合 当該許認可等があったこと又はこれを受けることができることを証する書類 （２） 投資事業有限責任組合が外部経営資源活用促進投資事業を実施するに当たり法令上行政機関に届出（行政手続法第二条第七号に規定する届出をいう。以下この項において同じ。）をしなければならない場合 当該届出をしたこと又はこれをすることができることを証する書類 ト 投資事業有限責任組合の無限責任組合員及び投資担当者になろうとする者が次のいずれにも該当しないことを証する書類 （１） 精神の機能の障害により無限責任組合員の職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者 （２） 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者 （３） 禁錮以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 （４） 法の規定に違反し、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 （５） 暴力団員等 （６） 認定外部経営資源活用促進投資事業者が法第十七条の三第二項又は第三項の規定により認定を取り消された時において、当該認定外部経営資源活用促進投資事業者が成立させた投資事業有限責任組合の無限責任組合員であった者であって、その取消しの日から五年を経過しないもの （７） 法人でその役員及び投資担当者のうちに（１）から（６）までのいずれかに該当する者があるもの （８） 暴力団員等がその事業活動を支配する者 チ 投資事業有限責任組合の有限責任組合員になろうとする者が次のいずれにも該当しないことを証する書類 （１） 暴力団員等 （２） 法人でその役員のうちに（１）に該当する者があるもの （３） 暴力団員等がその事業活動を支配する者 二 申請者が投資事業有限責任組合である場合 次に掲げる書類 イ 当該投資事業有限責任組合の組合契約書の写し（外部経営資源活用促進投資事業を行うことについて組合契約書に記載がない場合にあっては、外部経営資源活用促進投資事業を行うことについて記載された当該投資事業有限責任組合の組合変更契約書案の写し） ロ 当該投資事業有限責任組合の組合契約の登記をしたことを証する登記事項証明書 ハ 当該投資事業有限責任組合の直近の事業報告の写し、貸借対照表及び損益計算書又はこれに準ずるもの ニ 当該投資事業有限責任組合の無限責任組合員の直近の事業報告の写し、貸借対照表及び損益計算書又はこれに準ずるもの（当該投資事業有限責任組合の無限責任組合員が個人である場合にあっては、申請日の属する事業年度の直前事業年度の確定申告書又はこれに準ずるもの） ホ 当該投資事業有限責任組合の投資担当者が投資先の事業者に対する当該事業活動に関する必要な助言、資金供給その他の支援の実施に必要な能力及び実績を有することを証する書類 ヘ 当該投資事業有限責任組合が外部経営資源活用促進投資事業を円滑かつ確実に実施することができる体制を有することを証する書類 ト 当該投資事業有限責任組合が外部経営資源活用促進投資事業を実施するに当たり必要な資金の使途及び調達方法についての内訳を記載した書類 チ 次の（１）又は（２）に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ（１）又は（２）に定める書類 （１） 当該投資事業有限責任組合が外部経営資源活用促進投資事業を実施するに当たり法令上行政機関の許認可等を必要とする場合 当該許認可等があったこと又はこれを受けることができることを証する書類 （２） 当該投資事業有限責任組合が外部経営資源活用促進投資事業を実施するに当たり法令上行政機関に届出をしなければならない場合 当該届出をしたこと又はこれをすることができることを証する書類 リ 当該投資事業有限責任組合の無限責任組合員及び投資担当者が、前号ト（１）～（８）のいずれにも該当しないことを証する書類 ヌ 当該投資事業有限責任組合の有限責任組合員が前号チ（１）～（３）のいずれにも該当しないことを証する書類 ３ 前項第一号イに掲げる組合契約書案又は同項第二号イに掲げる組合変更契約書案の写しを添付した場合にあっては、組合契約又は組合変更契約の成立後、組合契約書又は組合変更契約書の写しを速やかに経済産業大臣に提出しなければならない。 ４ 第一項の認定の申請に係る外部経営資源活用促進投資事業計画の実施期間は、外部経営資源活用促進投資事業の開始の日から当該外部経営資源活用促進投資事業の終了の日までの期間であって、十年を超えないものとする。 （外部経営資源活用促進投資事業計画の認定） 第十四条の三 経済産業大臣は、法第十七条の二第一項の規定により外部経営資源活用促進投資事業計画の提出を受けた場合において、速やかに同条第三項の定めに照らしてその内容を審査し、当該外部経営資源活用促進投資事業計画の認定をするときは、その提出を受けた日から原則として一月以内に、当該認定に係る申請書に次のように記載し、これを認定書として申請者に交付するものとする。 「産業競争力強化法第１７条の２第１項の規定に基づき同法第２条第９項に規定する外部経営資源活用促進投資事業を実施する者として認定する。」 ２ 経済産業大臣は、前項の認定をしないときは、その旨及びその理由を記載した様式第九の三による書面を申請者に交付するものとする。 ３ 経済産業大臣は、第一項の認定をしたときは、様式第九の四により、当該認定の日付、当該認定外部経営資源活用促進投資事業者の名称、当該認定外部経営資源活用促進投資事業計画の内容を公表するものとする。 （認定外部経営資源活用促進投資事業計画の変更に係る認定の申請及び認定） 第十四条の四 認定外部経営資源活用促進投資事業計画の趣旨の変更を伴わない軽微な変更は、法第十七条の三第一項の変更の認定を要しないものとする。 ２ 法第十七条の三第一項の規定により外部経営資源活用促進投資事業計画の変更の認定を受けようとする認定外部経営資源活用促進投資事業者は、様式第九の五による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。 ３ 前項の申請書の提出は、変更前の認定外部経営資源活用促進投資事業計画の写しを添付して行わなければならない。 ４ 第二項の変更の認定の申請に係る外部経営資源活用促進投資事業計画の実施期間は、当該変更の認定の申請前の認定外部経営資源活用促進投資事業計画に従って外部経営資源活用促進投資事業を実施した期間を含めた、当該外部経営資源活用促進投資事業の開始の日から当該外部経営資源活用促進投資事業の終了の日までの期間であって、十三年を超えないものとする。 ５ 第二項の変更の認定の申請に係る外部経営資源活用促進投資事業計画の実施期間は、一回に限り変更することができる。 ６ 経済産業大臣は、第二項の変更の認定の申請に係る外部経営資源活用促進投資事業計画の提出を受けた場合において、速やかに法第十七条の二第三項の定めに照らしてその内容を審査し、当該外部経営資源活用促進投資事業計画の変更の認定をするときは、その提出を受けた日から原則として一月以内に、当該変更の認定に係る申請書に次のように記載し、これを認定書として当該認定外部経営資源活用促進投資事業者に交付するものとする。 「産業競争力強化法第１７条の３第１項の規定に基づき認定する。」 ７ 経済産業大臣は、前項の変更の認定をしないときは、その旨及びその理由を記載した様式第九の六による書面を当該認定外部経営資源活用促進投資事業者に交付するものとする。 ８ 経済産業大臣は、第六項の変更の認定をしたときは、様式第九の七により、当該認定の日付、当該認定外部経営資源活用促進投資事業者の名称、当該認定外部経営資源活用促進投資事業計画の内容を公表するものとする。 （認定外部経営資源活用促進投資事業計画の変更の指示） 第十四条の五 経済産業大臣は、法第十七条の三第三項の規定により認定外部経営資源活用促進投資事業計画の変更を指示するときは、その旨及びその理由を記載した様式第九の八による書面を当該変更を指示する認定外部経営資源活用促進投資事業者に交付するものとする。 （認定外部経営資源活用促進投資事業計画の認定の取消し） 第十四条の六 経済産業大臣は、法第十七条の三第二項又は第三項の規定により認定外部経営資源活用促進投資事業計画の認定を取り消すときは、その旨及びその理由を記載した様式第九の九による書面を当該認定が取り消される認定外部経営資源活用促進投資事業者に交付するものとする。 ２ 経済産業大臣は、認定外部経営資源活用促進投資事業計画の認定を取り消したときは、様式第九の十により、当該取消しの日付、当該認定を取り消した者の名称及び当該取消しの理由を公表するものとする。 （確認申請書の提出） 第十四条の七 法第十七条の四第一項の規定により認定外部経営資源活用促進投資事業者による株式等の取得及び保有が、外部経営資源活用促進投資事業計画に従って行われることについて経済産業大臣の確認を受けようとする者（以下「確認申請者」という。）は、様式第九の十一及びその写し各一通を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。 （確認書の交付） 第十四条の八 経済産業大臣は、前条の規定による確認申請書の提出があった場合において、当該確認申請書が認定外部経営資源活用促進投資事業計画に従って行われると認めるときは、当該確認申請書に次のように記載し、これを確認書として確認申請者に交付するものとする。 「本申請に係る株式等の取得及び保有は、認定外部経営資源活用促進投資事業計画に従って行われるものであることを確認した。」 （変更確認） 第十四条の九 前条の確認書の交付を受けた者は、同条の確認書及び申請添付書類に記載された事項を変更するときは、様式第九の十二を、経済産業大臣に提出しなければならない。 ただし、軽微な変更については、この限りでない。 ２ 前条の規定は、前項の確認に係る確認書の交付に準用する。 （確認の取消し） 第十四条の十 経済産業大臣は、第十四条の八（前条第二項において準用する場合を含む。）の確認書の交付を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該確認を取り消すものとする。 一 第十四条の七に基づく申請に際して虚偽の申請を行ったとき。 二 前条第一項に基づく申請を怠ったとき又は同項に基づく申請に際して虚偽の申請を行ったとき。 ２ 経済産業大臣は、前項の規定により確認を取り消すときは、その旨及びその理由を記載した様式第九の十三による書面を当該確認が取り消される者に交付するものとする。 第一節の三 革新的技術研究成果活用事業活動の促進 （令第五条第十三号の経済産業省令で定めるもの） 第十四条の十一 令第五条第十三号の経済産業省令で定めるものは、同条第一号から第十二号までに掲げる者が他の会社等（会社法施行規則（平成十八年法務省令第十二号）第二条第三項第二号に規定する会社等をいう。以下同じ。）の財務及び事業の方針の決定を支配している場合における当該他の会社等とする。 ２ 前項に規定する「財務及び事業の方針の決定を支配している場合」とは、次に掲げる場合（財務上又は事業上の関係からみて他の会社等の財務又は事業の方針の決定を支配していないことが明らかであると認められる場合を除く。）をいう（以下この項において同じ。）。 一 他の会社等（次に掲げる会社等であって、有効な支配従属関係が存在しないと認められるものを除く。以下この項において同じ。）の議決権の総数に対する自己（その子会社及び子法人等（会社以外の会社等が他の会社等の財務及び事業の方針の決定を支配している場合における当該他の会社等をいう。）を含む。以下この項において同じ。）の計算において所有している議決権の数の割合が百分の五十を超えている場合 イ 民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）の規定による再生手続開始の決定を受けた会社等 ロ 会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）の規定による更生手続開始の決定を受けた株式会社 ハ 破産法（平成十六年法律第七十五号）の規定による破産手続開始の決定を受けた会社等 ニ その他イからハまでに掲げる会社等に準ずる会社等 二 他の会社等の議決権の総数に対する自己の計算において所有している議決権の数の割合が百分の四十以上である場合（前号に掲げる場合を除く。）であって、次に掲げるいずれかの要件に該当する場合 イ 他の会社等の議決権の総数に対する自己所有等議決権数（次に掲げる議決権の数の合計数をいう。次号において同じ。）の割合が百分の五十を超えていること。 （１） 自己の計算において所有している議決権 （２） 自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者が所有している議決権 （３） 自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権 ロ 他の会社等の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の総数に対する次に掲げる者（当該他の会社等の財務及び事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものに限る。）の数の割合が百分の五十を超えていること。 （１） 自己の役員 （２） 自己の業務を執行する社員 （３） 自己の使用人 （４） （１）から（３）までに掲げる者であった者 ハ 自己が他の会社等の重要な財務及び事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること。 ニ 他の会社等の資金調達額（貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。）の総額に対する自己が行う融資（債務の保証及び担保の提供を含む。ニにおいて同じ。）の額（自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のあるものが行う融資の額を含む。）の割合が百分の五十を超えていること。 ホ その他自己が他の会社等の財務及び事業の方針の決定を支配していることが推測される事実が存在すること。 三 他の会社等の議決権の総数に対する自己所有等議決権数の割合が百分の五十を超えている場合（自己の計算において議決権を所有していない場合を含み、前二号に掲げる場合を除く。）であって、前号ロからホまでに掲げるいずれかの要件に該当する場合 （革新的技術研究成果活用事業活動計画の申請） 第十四条の十二 法第二十一条の三第一項の規定により革新的技術研究成果活用事業活動計画の認定を受けようとする事業者（次項並びに次条において「申請者」という。）は、様式第九の十四による申請書（以下この条において「申請書」という。）及びその写し各一通を、経済産業大臣に提出しなければならない。 ２ 申請書及びその写しの提出は、次に掲げる書類を添付して行わなければならない。 一 申請者の定款の写し又はこれに準ずるもの及び申請者が登記をしている場合には、当該登記に係る登記事項証明書 二 申請者の直近の事業報告の写し、貸借対照表及び損益計算書（これらの書類を作成していない場合には、これらに準ずるもの） 三 革新的技術研究成果活用事業活動計画の実施に必要な資金の使途及び調達方法についての内訳を記載した書類（当該資金の調達に係る指定金融機関等の名称を含む） 四 申請者が第二条第一号に規定する新事業開拓事業者に該当することを証する書類 ３ 第一項の認定の申請に係る革新的技術研究成果活用事業活動計画の実施期間は、十年を超えないものとする。 （革新的技術研究成果活用事業活動計画の認定） 第十四条の十三 経済産業大臣は、法第二十一条の三第一項の規定により革新的技術研究成果活用事業活動計画の提出を受けた場合において、速やかに同条第三項の定めに照らしてその内容を審査し、当該革新的技術研究成果活用事業活動計画の認定をするときは、その提出を受けた日から原則として一月以内に、申請書の正本に次のように記載した書面を添付し、これを認定書として申請者に交付するものとする。 「産業競争力強化法第２１条の３第１項の規定に基づき同法第２条第１１項に規定する革新的技術研究成果活用事業活動を実施する者として認定する。」 ２ 経済産業大臣は、前項の認定をしないときは、その旨及びその理由を記載した様式第九の十五による通知書を当該申請者に交付するものとする。 （革新的技術研究成果活用事業活動計画の変更に係る認定の申請及び認定） 第十四条の十四 認定革新的技術研究成果活用事業活動計画の趣旨の変更を伴わない軽微な変更は、法第二十一条の四第一項の変更の認定を要しないものとする。 この場合において、当該軽微な変更を行った認定革新的技術研究成果活用事業活動実施者は、速やかに、様式第九の十六によりその旨を経済産業大臣に届け出なければならない。 ２ 法第二十一条の四第一項の規定に基づき革新的技術研究成果活用事業活動計画の変更の認定を受けようとする認定革新的技術研究成果活用事業活動実施者は、様式第九の十七による申請書（以下この条において「申請書」という。）及びその写し各一通を経済産業大臣に提出しなければならない。 ３ 申請書及びその写しの提出は、認定革新的技術研究成果活用事業活動計画の写しを添付して行わなければならない。 ４ 第二項の変更の認定の申請に係る革新的技術研究成果活用事業活動計画の実施期間は、当該変更の認定の申請前の認定革新的技術研究成果活用事業活動計画に従って革新的技術研究成果活用事業活動を実施した期間を含め、十年を超えないものとする。 ５ 経済産業大臣は、第二項の変更の認定の申請に係る革新的技術研究成果活用事業活動計画の提出を受けた場合において、速やかに法第二十一条の三第三項の定めに照らしてその内容を審査し、当該革新的技術研究成果活用事業活動計画の変更の認定をするときは、その提出を受けた日から原則として一月以内に、申請書の正本に次のように記載した書面を添付し、これを認定書として当該認定革新的技術研究成果活用事業活動実施者に交付するものとする。 「産業競争力強化法第２１条の４第１項の規定に基づき認定する。」 ６ 経済産業大臣は、前項の認定をしないときは、その旨及びその理由を記載した様式第九の十八による通知書を当該認定革新的技術研究成果活用事業活動実施者に交付するものとする。 （認定革新的技術研究成果活用事業活動計画の変更の指示） 第十四条の十五 経済産業大臣は、法第二十一条の四第三項の規定により認定革新的技術研究成果活用事業活動計画の変更を指示するときは、その旨及びその理由を記載した様式第九の十九による通知書を当該変更の指示を受ける認定革新的技術研究成果活用事業活動実施者に交付するものとする。 （認定革新的技術研究成果活用事業活動計画の認定の取消し） 第十四条の十六 経済産業大臣は、法第二十一条の四第二項又は第三項の規定により認定革新的技術研究成果活用事業活動計画の認定を取り消すときは、その旨及びその理由を記載した様式第九の二十による通知書を当該認定が取り消される認定革新的技術研究成果活用事業活動実施者に交付するものとする。 （指定金融機関等に係る指定の申請等） 第十四条の十七 法第二十一条の六第一項の規定により指定を受けようとする者（以下「指定申請者」という。）は、様式第九の二十一による申請書に次に掲げる書類を添付して、これを経済産業大臣に提出しなければならない。 一 定款及び登記事項証明書 二 申請に係る意思の決定を証する書面 三 役員の氏名及び略歴を記載した書面 四 法第二十一条の六第一項第一号に掲げる者であって、行政庁の免許、認可、承認その他これらに類するもの（以下この号において「免許等」という。）を受けている場合にあっては、当該免許等を証する書面、当該免許等の申請の状況を明らかにした書面又はこれらに代わる書面 五 指定申請者が法第二十一条の六第四項各号に該当しない旨を誓約する書面 六 役員等が法第二十一条の六第四項第三号イ及びロのいずれにも該当しない者である旨を当該役員等が誓約する書面 ２ 経済産業大臣は、法第二十一条の六第一項の規定により指定するに当たり、前項各号に掲げる書類のほか必要な書類を提出させることができる。 （業務規程の記載事項） 第十四条の十八 法第二十一条の六第三項の経済産業省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 革新的技術研究成果活用事業活動支援業務の実施体制に関する事項 イ 革新的技術研究成果活用事業活動支援業務を実施する部署に関すること。 ロ 革新的技術研究成果活用事業活動支援業務に係る人的構成に関すること。 ハ 革新的技術研究成果活用事業活動支援業務に係る相談窓口の設置に関すること。 二 革新的技術研究成果活用事業活動支援業務の実施に係る貸付けの手続及び審査に関する事項 三 その他革新的技術研究成果活用事業活動支援業務の実施に関する事項 （法第二十一条の六第四項第三号イの経済産業省令で定める者） 第十四条の十九 法第二十一条の六第四項第三号イの経済産業省令で定める者は、精神の機能の障害により役員等の職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。 （指定金融機関等の決定等） 第十四条の二十 経済産業大臣は、第十四条の十七第一項に基づく申請があった場合には、その内容を審査し、適正と認められる場合は、当該金融機関等を指定金融機関等に指定し、様式第九の二十二による通知書を交付するものとする。 ２ 経済産業大臣は、指定金融機関等と認定革新的技術研究成果活用事業活動実施者の間における革新的技術研究成果活用事業活動支援業務に係る経理処理の確認その他の必要があると認めるときは、前項の申請を行った金融機関等に対し必要な資料を提出させ、又は説明を求めることができる。 （指定金融機関等の商号等の変更の届出） 第十四条の二十一 法第二十一条の七第二項の規定による届出は、様式第九の二十三による届出書により行わなければならない。 （業務規程の変更の申請等） 第十四条の二十二 指定金融機関等は、法第二十一条の八第一項の規定により業務規程の変更の認可を受けようとするときは、様式第九の二十四による申請書に次に掲げる書類を添付して、これを経済産業大臣に提出しなければならない。 一 変更する規定の新旧対照表 二 変更後の業務規程 三 変更に関する意思の決定を証する書面 （業務の休廃止の届出） 第十四条の二十三 指定金融機関等は、法第二十一条の九第一項の規定により革新的技術研究成果活用事業活動支援業務の全部又は一部の休止又は廃止の届出をしようとするときは、様式第九の二十五による届出書に次に掲げる書面を添付して、これを経済産業大臣に提出しなければならない。 一 休止又は廃止に関する意思の決定を証する書面 二 革新的技術研究成果活用事業活動支援業務の全部又は一部を廃止しようとする場合にあっては、当該廃止までの日程を記載した書面及び当該廃止後の措置を記載した書面 （申請等の方法） 第十四条の二十四 法第二十一条の六第二項、第二十一条の七第二項、第二十一条の八第一項及び第二十一条の九第一項並びに第十四条の十八、第十四条の二十一、第十四条の二十二及び前条の規定による経済産業大臣に対する指定申請書、認可申請書、届出書その他の書類の提出は、経済産業大臣に、正本及びその写し各一通を提出することにより行うことができる。 第一節の四 研究開発施設等の活用 （法第二十一条の十二に規定する経済産業省令で定める研究開発施設等） 第十四条の二十五 法第二十一条の十二の経済産業省令で定める研究開発に係る施設（土地を含む。）及び設備は、次に掲げるものをいう。 一 大型クリーンルーム並びにそれに附属する施設及び設備 二 大型電力変換装置に関する試験施設及びその附属設備 三 試験研究用風力発電設備 四 化学物質の合成、分析及び評価に用いる施設並びにその附属設備 五 前各号に掲げる施設及び設備の周辺の土地 六 その他の研究開発又はその成果の活用に供する施設（土地を含む。）及び設備であって、一時的な利用に供するもの 第二節 事業再生の円滑化 （認証紛争解決事業者の認定の申請） 第十五条 法第四十七条第一項の規定により経済産業大臣の認定を受けようとする認証紛争解決事業者は、様式第十による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の申請書の提出は、次に掲げる書類を添付して行わなければならない。 一 手続実施者の事業再生についての実務経験を証する書類 二 手続実施者が弁護士でない場合において、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成十六年法律第百五十一号）第六条第五号の規定により、認証紛争解決手続の実施に当たり法令の解釈適用に関し専門的知識を必要とするときに、当該手続実施者が助言を受ける弁護士が第十八条各号のいずれかに該当することを証する書面 三 認証紛争解決手続の実施方法が第二十条から第二十九条までに規定する基準に適合することを証する書類 四 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第五条の法務大臣の認証を受けたことを証する書面の写し （変更の認証等の届出） 第十六条 特定認証紛争解決事業者は、次に掲げる場合には、遅滞なく、様式第十一によりその旨を経済産業大臣に届け出なければならない。 一 法第四十七条第一項（第一号に係る部分に限る。）の認定に係る手続実施者を変更する場合 二 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十二条第一項の規定により変更の認証を受けた場合 三 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十三条第一項の規定により変更の届出を行った場合 四 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十七条第一項の規定により合併等の届出を行った場合 五 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十八条第一項の規定により解散の届出を行った場合 六 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十九条の規定により同法第五条の認証が効力を失った場合 （認証紛争解決事業者の認定に係る手続実施者の要件） 第十七条 法第四十七条第一項第一号の経済産業省令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当することとする。 一 法第百三十四条第二項の認定支援機関において中小企業再生支援業務の統括責任者又は当該統括責任者を補佐する者として事業再生に係る債務者とその債権者との間の権利関係を適切に調整した経験を有すること。 二 法第四十七条第一項第一号の手続実施者を補佐する者として事業再生に係る債務者とその債権者との間の権利関係を二件（ただし、民事再生法第五十四条第二項の監督委員（第十八条第一項第一号及び第二十二条第三項において「監督委員」という。）又は同法第六十四条第一項の管財人若しくは会社更生法第四十二条第一項の管財人（第十八条第一項第二号及び第二十二条第三項において「管財人」という。）の経験を有する者については、一件）以上適切に調整した経験を有すること。 三 株式会社産業再生機構又は株式会社地域経済活性化支援機構（株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律（平成二十五年法律第二号）による改正前の株式会社企業再生支援機構法第一条の株式会社企業再生支援機構を含む。）において事業再生に係る債務者とその債権者との間の権利関係を適切に調整した経験を有すること。 四 一般に公表された債務処理を行うための手続（破産手続、再生手続、会社更生法又は金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成八年法律第九十五号）の規定による更生手続及び特別清算に関する手続を除く。）についての準則（公正かつ適正なものと認められるものに限る。）に基づき、事業再生に係る債務者とその債権者との間の権利関係を適切に調整した経験を有すること。 （前条の手続実施者が弁護士でない場合に当該手続実施者が助言を受ける弁護士の要件） 第十八条 法第四十七条第一項第一号の認定に係る手続実施者が弁護士でない場合において、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第六条第五号の規定により、認証紛争解決手続の実施に当たり法令の解釈適用に関し専門的知識を必要とするときに、当該手続実施者が助言を受ける弁護士は、前条各号のいずれか及び次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。 一 監督委員の経験を有する者 二 管財人の経験を有する者 （認証紛争解決手続の実施方法に係る基準） 第十九条 法第四十七条第一項第二号の経済産業省令で定める基準は、次条から第二十九条までに定めるところによる。 （一時停止） 第二十条 認証紛争解決事業者は、債権者（認証紛争解決手続における紛争の当事者である債権者に限る。以下この節において同じ。）に対し一時停止（債権者全員の同意によって決定される期間中に債権の回収、担保権の設定又は破産手続開始、再生手続開始、会社更生法若しくは金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の規定による更生手続開始若しくは特別清算開始の申立てをしないことをいう。以下この節において同じ。）を要請する場合には、債権者に対し、債務者と連名で、書面により通知しなければならない。 なお、一時停止の要請に係る通知を発した場合には、当該通知を発した日から原則として二週間以内に事業再生計画案（債務者が作成する事業再生の計画の案をいう。以下この節において同じ。）の概要の説明のための債権者会議を開催しなければならない。 （債権者会議） 第二十一条 認証紛争解決事業者は、事業再生計画案の概要の説明のための債権者会議、事業再生計画案の協議のための債権者会議及び事業再生計画案の決議のための債権者会議をそれぞれ開催しなければならない。 （事業再生計画案の概要の説明のための債権者会議） 第二十二条 事業再生計画案の概要の説明のための債権者会議においては、当該債務者による現在の債務者の資産及び負債の状況並びに事業再生計画案の概要の説明並びにこれらに対する質疑応答及び債権者間の意見の交換を行わなければならない。 ２ 次の各号に掲げる事項についての前項の債権者会議の決議は、債権者の過半数をもって行うことができる。 ただし、第四号及び第五号に掲げる事項については、債権者の全員一致をもって行わなければならない。 一 議長の選任 二 手続実施者の選任 三 第二十四条の債権者会議の開催日時及び開催場所 四 債権者ごとに、要請する一時停止の具体的内容及びその期間 五 第二十六条の債権者会議の開催日時及び開催場所 ３ 前項第二号の手続実施者の中には、監督委員若しくは管財人の経験を有する者が一人以上含まれなければならない。 ただし、事業再生計画案が債権放棄を伴う場合には、手続実施者を三人以上（債務者の有利子負債が十億円に満たない場合には、二人以上）選任し、当該手続実施者の中には監督委員又は管財人の経験を有する者及び公認会計士（公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第十六条の二第五項に規定する外国公認会計士を含む。第四十一条第二項及び第六十六条第二項第二号において同じ。）がそれぞれ一人以上含まれなければならない。 （事業再生計画案の概要の説明のための債権者会議の期日の続行） 第二十三条 前条の債権者会議において事業再生計画案の説明が終了しなかった場合又は前条第二項各号に掲げる事項について決議されるに至らなかった場合においては、債権者の過半数の同意により続行期日を定めることができる。 （事業再生計画案の協議のための債権者会議） 第二十四条 事業再生計画案を協議するための債権者会議においては、事業再生計画案の概要の説明のための債権者会議において選任された手続実施者は、事業再生計画案が公正かつ妥当で経済的合理性を有する内容のものであるか否かについて意見を述べなければならない。 （事業再生計画案の協議のための債権者会議の期日の続行） 第二十五条 前条の債権者会議において事業再生計画案の協議が調わなかった場合においては、債権者の過半数の同意により続行期日を定めることができる。 （事業再生計画案の決議のための債権者会議） 第二十六条 事業再生計画案の決議のための債権者会議においては、債権者全員の書面による合意の意思表示によって事業再生計画案の決議をすることができる。 （事業再生計画案の決議のための債権者会議の期日の続行） 第二十七条 前条の債権者会議において事業再生計画案が決議されるに至らなかった場合においては、債権者全員の同意により続行期日を定めることができる。 （事業再生計画案の内容） 第二十八条 事業再生計画案は、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 経営が困難になった原因 二 事業の再構築のための方策 三 自己資本の充実のための措置 四 資産及び負債並びに収益及び費用の見込みに関する事項 五 資金調達に関する計画 六 債務の弁済に関する計画 七 債権者の権利の変更 八 債権額の回収の見込み ２ 前項第四号に掲げる事項は次の各号に掲げる要件を満たさなければならない。 一 債務超過の状態にあるときは、事業再生計画案に係る合意が成立した日後最初に到来する事業年度開始の日から原則として三年以内に債務超過の状態にないこと。 二 経常損失が生じているときは、事業再生計画案に係る合意が成立した日後最初に到来する事業年度開始の日から原則として三年以内に黒字になること。 ３ 第一項第七号の債権者の権利の変更の内容は、債権者の間では平等でなければならない。 ただし、債権者の間に差を設けても衡平を害しない場合は、この限りでない。 ４ 第一項第八号の債権額の回収の見込みは、破産手続による債権額の回収の見込みよりも多い額とならなければならない。 （債権放棄を伴う事業再生計画案） 第二十九条 債権放棄を伴う事業再生計画案は次の各号のいずれにも該当するものとする。 一 債務者の有する資産及び負債につき、経済産業大臣が定める基準により資産評定が公正な価額によって行われ、当該資産評定による価額を基礎とした当該債務者の貸借対照表が作成されていること。 二 前号の貸借対照表における資産及び負債の価額並びに事業再生計画における収益及び費用の見込み等に基づいて債務者に対して債務の免除をする金額が定められていること。 三 株主の権利の全部又は一部の消滅（事業再生に著しい支障を来すおそれがある場合を除く。）について定められていること。 四 役員の退任（事業再生に著しい支障を来すおそれがある場合を除く。）について定められていること。 ２ 認証紛争解決事業者は、前項の事業再生計画案が同項各号のいずれにも該当すること及び経済産業大臣が定める事項について、第二十二条第三項ただし書の手続実施者に対し、書面による確認を求めるものとする。 （独立行政法人中小企業基盤整備機構又は信用保証協会に対する特定認証紛争解決手続の終了の通知） 第三十条 債務者が法第五十一条又は第五十二条に規定する債務の保証を受けた場合であって、当該債務者に係る特定認証紛争解決手続が終了したときは、特定認証紛争解決事業者は書面により、遅滞なく独立行政法人中小企業基盤整備機構又は当該債務の保証を行った信用保証協会に対してその旨を通知しなければならない。 （事業再生円滑化関連保証における経済産業省令で定める費用） 第三十一条 法第五十二条第一項の事業再生を行おうとする中小企業者の原材料の購入のための費用その他の事業の継続に欠くことができない費用で経済産業省令で定めるものは、次の各号に掲げるものとする。 一 原材料の購入のための費用 二 商品の仕入れのための費用 三 商品の生産に係る労務費及び経費 四 設備の増設、改良又は補修等のための費用 五 販売費及び一般管理費 六 借入金利息の弁済のための費用 七 少額の債権の弁済のための費用 （事業再生の計画として経済産業省令で定めるもの） 第三十二条 法第五十三条第一項の経済産業省令で定めるところにより作成された事業再生の計画は、次の各号のいずれかに該当するもの（当該計画に係る債権者全員の合意が成立したものに限る。）とする。 一 法第五十一条第二号の事業再生の計画のほか、一般に公表された債務処理を行うための手続（破産手続、再生手続、更生手続及び特別清算に関する手続を除く。）についての準則（公正かつ適正なものと認められるものに限る。）に基づき作成された事業再生の計画 二 法第百四十条第一号の規定により独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資を行うことを約した投資事業有限責任組合契約に係る投資事業有限責任組合の支援を受けて作成された事業再生の計画 三 信用保証協会、都道府県、商工会、都道府県商工会連合会、商工会議所又は中小企業支援法第七条第一項に規定する指定法人が、中小企業者又は金融機関からの要請に基づき、中小企業者ごとに開催する会議であって信用保証協会が参加するものが関与して作成された事業再生の計画 四 中小企業等経営強化法第三十一条第二項に規定する認定経営革新等支援機関による指導又は助言を受けて作成された事業再生の計画 （資金の借入れが事業の継続に欠くことができないものであることを確認するための基準） 第三十三条 法第五十六条第一項第一号（同条第三項において準用する場合を含む。）の経済産業省令で定める基準は、次の各号のいずれにも該当することとする。 一 法第五十六条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。以下この項及び次項において同じ。）の資金の借入れが、事業再生計画案に係る債権者全員の合意の成立が見込まれる日までの間における債務者の資金繰りのために合理的に必要なものであると認められるものであること。 二 法第五十六条第一項の資金の借入れに係るその借り入れた資金の償還期限が、債権者全員の合意の成立が見込まれる日以後に到来すること。 ２ 法第五十六条第一項の規定による求めを受けた特定認証紛争解決事業者又は独立行政法人中小企業基盤整備機構若しくは認定支援機関（以下「特定認証紛争解決事業者等」という。）は、事業再生計画案の概要の説明のための債権者会議、事業再生計画案の協議のための債権者会議又は事業再生計画案の決議のための債権者会議において、当該求めに係る確認を行わなければならない。 ３ 特定認証紛争解決事業者等は、当該資金の借入れが法第五十六条第一項各号（同条第三項において準用する場合を含む。）のいずれにも適合することを確認したときは、様式第十二により債務者及び債権者に対し通知しなければならない。 （債権が少額であること及び早期に弁済しなければ事業の継続に著しい支障を来たすことを確認するための事項） 第三十四条 法第五十九条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定による求めを受けた特定認証紛争解決事業者等は、事業再生計画案の概要の説明のための債権者会議、事業再生計画案の協議のための債権者会議又は事業再生計画案の決議のための債権者会議において、当該事業再生に係る債権者の意見を聴かなければならない。 ２ 特定認証紛争解決事業者等は、当該求めに係る債権が法第五十九条第一項各号（同条第三項において準用する場合を含む。）のいずれにも適合することを確認したときは、様式第十三により債務者及び債権者に対し通知しなければならない。 （事業再生の計画に係る債権の減額に関する基準） 第三十五条 法第六十五条の三第一項の経済産業省令で定める基準は、次の各号のいずれにも該当することとする。 一 法第六十五条の三第一項に規定する場合における同項の事業再生の計画に基づき行う債権の金額の減額が、同項の規定による確認を求めた事業者（次号及び次条において単に「事業者」という。）の事業再生のために合理的に必要であると見込まれる債権の金額を超えないものであること。 二 前号の減額が、当該減額を行った場合における将来の債権の金額が法第六十五条の三第一項の規定による確認の求めがあった時点で事業者を清算した場合における債権の金額を下回らないと見込まれるものその他当該債権の債権者にとって経済的合理性を有すると見込まれるものであること。 （特定認証紛争解決事業者が考慮する事項） 第三十六条 特定認証紛争解決事業者は、前条各号に掲げる事項に該当するかどうかを確認するに際しては、事業者の事業再生計画案における当該債権に係る債務（以下この条において「対象債務」という。）以外の債務の免除の状況その他の事情に鑑み、対象債務と当該対象債務以外の債務の取扱いにおける実質的な衡平について十分に考慮しなければならない。 第三十七条から第五十六条まで 削除 第三章 株式会社産業革新投資機構による特定事業活動の支援等 （委員会の権限） 第五十七条 法第九十五条第一項第四号の経済産業省令で定める出資は、次の各号のいずれにも該当するものとする。 一 自らの経営資源以外の経営資源を活用し、新たな事業の開拓を行うことを目指した事業活動を行う事業者に対するものであること。 二 その額（機構が当該直接資金供給の対象となる事業者に対し、当該直接資金供給に係る特定事業活動に関して既に出資（法第百八条第二項ただし書の規定により経済産業大臣に意見を述べる機会を与えないで決定したものに限る。次号において同じ。）を行った場合にあっては、その既に行った出資の額とその行おうとする出資の額との合計額）が十億円を超えないものであること。 三 その額と機構が既に行った出資（その出資に係る株式について法第百一条第一項第十三号の譲渡その他の処分を行ったものを除く。）の額との合計額が、九百億円を超えないものであること。 （委員会の議事録） 第五十八条 法第九十七条第八項の規定による議事録の作成については、この条の定めるところによる。 ２ 議事録は、書面又は電磁的記録（法第九十七条第九項に規定する電磁的記録をいう。以下同じ。）をもって作成しなければならない。 ３ 議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。 一 委員会が開催された日時及び場所（当該場所に存しない委員又は監査役が委員会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。） 二 委員会の議事の経過の要領及びその結果 三 決議を要する事項について特別の利害関係を有する委員があるときは、当該委員の氏名 四 法第九十七条第六項の規定により委員会において述べられた意見があるときは、その意見の概要 （署名又は記名押印に代わる措置） 第五十九条 法第九十七条第九項の経済産業省令で定める措置は、電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項の電子署名をいう。）とする。 （電磁的記録に記録された情報の内容を表示する方法） 第六十条 法第九十八第二項第二号の経済産業省令で定める方法は、電磁的記録に記録された情報の内容を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。 （書面をもって作られた議事録の備置き及び閲覧等における特例） 第六十一条 法第九十七条第八項に規定する議事録が書面をもって作られているときは、機構は、その書面に記載されている事項をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取ってできた電磁的記録を、機構の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。）をもって調製するファイルにより備え置くことができる。 ２ 機構は、前項の規定により備え置かれた電磁的記録に記録された情報の内容を紙面又は出力装置の映像面に表示したものを機構の本店において閲覧又は謄写に供することができる。 （特定資金供給の変更に係る認可の申請） 第六十一条の二 特定資金供給に係る事項について、趣旨の変更を伴わない軽微な変更は、法第百五条第一項の変更の認可を要しないものとする。 ２ 機構は、法第百五条第一項の規定に基づき特定資金供給に係る事項の変更の認可を受けようとするときは、様式第三十一による申請書及びその写し各二通を経済産業大臣に提出しなければならない。 ３ 前項の申請書及びその写しの提出は、変更前の当該認可の申請書の写しを添付して行わなければならない。 ４ 経済産業大臣は、第二項の変更の認可の申請書の提出を受けた場合において、速やかに法第百四条第一項の定めに照らしてその内容を審査し、当該特定資金供給に係る事項の変更の認可をするときは、その提出を受けた日から原則として一月以内に、当該変更の認可に係る申請書の正本に次のように記載し、これに記名押印し、機構に交付するものとする。 「産業競争力強化法第１０５条第１項の規定に基づき認可する。」 ５ 経済産業大臣は、前項の変更の認可をしないときは、その旨及びその理由を記載した様式第三十二による書面を機構に交付するものとする。 第四章 中小企業の活力の再生 （創業関連保証に係る資金の要件） 第六十二条 法第百十五条第一項の経済産業省令で定める資金のうち経済産業省令で定めるものは、創業者の法第二条第二十八項各号に掲げる創業に係る事業の実施のため必要となる設備資金及び運転資金とする。 （軽微な変更） 第六十二条の二 法第百三十三条第四項ただし書の経済産業省令で定める軽微な変更は、同条第二項に掲げる事項の実質的な変更を伴わないものとする。 （認定支援機関） 第六十三条 経済産業大臣は、法第百三十四条第四項の申請が次の各号に該当するものであると認められるときは、同条第一項の認定を行うものとする。 一 法第百三十四条第四項第三号に掲げる委員の候補者が法第百三十五条第五項に掲げる業務を確実に遂行するため適切な者であること。 二 法第百三十四条第四項第四号に掲げる事項が法第百三十三条第一項に規定する支援指針に照らして適切なものであること。 ２ 法第百三十四条第四項の規定により同条第一項の認定を受けようとする者は、様式第二十四による申請書を、その主たる事務所の所在地を管轄する経済産業局又は沖縄総合事務局（以下「経済産業局等」という。）の長を経由して、経済産業大臣に提出しなければならない。 ３ 法第百三十四条第四項第四号ニの経済産業省令で定める事項は、中小企業再生支援業務に係る予算に関する見積りとする。 ４ 法第百三十四条第五項の経済産業省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。 一 中小企業再生支援業務の統括責任者又は当該統括責任者を補佐する者以外の者の変更 二 中小企業再生支援業務に係る予算に関する見積りの額の減少による変更 三 中小企業再生支援業務に係る予算に関する見積りの額の百分の二十以内の増加による変更 ５ 認定支援機関は、法第百三十四条に規定する業務を休止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した様式第三十三による届出書をその主たる事務所の所在地を管轄する経済産業局等の長を経由して、経済産業大臣に提出しなければならない。 一 休止し、又は廃止しようとする年月日 二 休止しようとする場合にあっては、その期間 三 休止し、又は廃止しようとする理由 ６ 前項の規定による届出をしようとする認定支援機関は、前項の規定による届出の三月前までに、様式第三十四により独立行政法人中小企業基盤整備機構へ報告するよう努めるものとする。 （中小企業再生支援協議会） 第六十四条 認定支援機関の長は、中小企業再生支援協議会の委員を任命したときは、様式第二十五による届出書をその主たる事務所を管轄する経済産業局等の長を経由して、経済産業大臣に提出しなければならない。 ２ 認定支援機関の長は、中小企業再生支援協議会の委員に変更があったときは、様式第二十六による届出書をその主たる事務所を管轄する経済産業局等の長を経由して、経済産業大臣に提出しなければならない。 （投資事業有限責任組合契約における純資産等の算定の方法） 第六十五条 令第三十四条第一項第二号イに規定する純資産、純損失及び欠損の額並びに同号ロに規定する負債及び資産の額は、次の各号の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるものとする。 一 純資産の額 第五号の資産の額から第四号の負債の額を控除して得た額 二 純損失の額 会社計算規則（平成十八年法務省令第十三号）第九十一条第二項の経常損失金額又は同令第九十四条第二項の当期純損失金額 三 欠損の額 会社計算規則第七十六条第二項第四号の利益剰余金（零を下回るものに限る。）の絶対値の額 四 負債の額 会社計算規則第七十三条第一項第二号の負債の部に計上した額の合計額（次号イの繰延税金資産等の額を控除する場合にあっては、当該合計額から同令第七十五条第二項第一号チ（１）及び（２）の規定により流動負債の部に記載した繰延税金負債の額及び同項第二号ニ（１）及び（２）の規定により固定負債の部に記載した繰延税金負債の額を控除して得た額） 五 資産の額 次に掲げるいずれかの額 イ 会社計算規則第七十三条第一項第一号の資産の部に計上した額の合計額又は当該合計額から繰延税金資産等の額（同令第七十四条第三項第五号の繰延資産の額並びに同項第一号カ（１）及び（２）の規定により流動資産の部に記載した繰延税金資産の額並びに同項第四号ニ（１）及び（２）の規定により固定資産の部に記載した繰延税金資産の額の合計額をいう。）を控除して得た額 ロ イに掲げるいずれかの資産の額から会社計算規則第七十六条第七項第一号のその他有価証券評価差額金及び同項第三号の土地再評価差額金に計上した額を控除して得た額 第五章 雑則 （実施状況の報告） 第六十六条 認定特定新事業開拓投資事業組合の無限責任組合員は、認定特定新事業開拓投資事業計画の実施期間の各事業年度における実施状況について、原則として当該事業年度終了後三月以内に、様式第二十七により経済産業大臣に報告しなければならない。 ２ 前項の報告には、次に掲げる書類を添付するものとする。 一 認定特定新事業開拓投資事業組合の組合契約書の写し 二 認定特定新事業開拓投資事業組合の貸借対照表、損益計算書及び業務報告書並びにこれらの附属明細書（以下この号において「財務諸表等」という。）及び当該財務諸表等に係る公認会計士又は監査法人の意見書（業務報告書及びその附属明細書については、会計に関する部分に限る。） 三 認定特定新事業開拓投資事業組合がその事業年度に取得した株式の発行会社が、その取得の時において第二条第一号から第三号までに掲げる会社のいずれにも該当することを証する書類 四 認定特定新事業開拓投資事業組合が保有する株式の発行会社が、第二条第四号及び第五号に掲げる会社のいずれにも該当することを証する書類 五 認定特定新事業開拓投資事業組合の無限責任組合員が、第十条第二項第十号イからチのいずれにも該当しないことを証する書類 六 認定特定新事業開拓投資事業組合の有限責任組合員が、第十条第二項第十一号イからトのいずれにも該当しないことを証する書類 第六十六条の二 認定外部経営資源活用促進投資事業者は、認定外部経営資源活用促進投資事業計画の実施期間の各事業年度における実施状況について、原則として当該事業年度終了後三月以内に、様式第二十七の二により経済産業大臣に報告しなければならない。 ２ 前項の報告には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 当該投資事業有限責任組合の組合契約書の写し 二 当該投資事業有限責任組合の貸借対照表、損益計算書及び業務報告書並びにこれらの附属明細書（以下この号において「財務諸表等」という。）及び財務諸表等に係る公認会計士（公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第十六条の二第五項に規定する外国公認会計士を含む。）又は監査法人の意見書（業務報告書及びその附属明細書については、会計に関する部分に限る。） 第六十六条の三 認定革新的技術研究成果活用事業活動実施者は、認定革新的技術研究成果活用事業活動計画の実施期間の各事業年度における実施状況について、原則として当該事業年度終了後三月以内に、様式第二十七の三により、経済産業大臣に報告をしなければならない。 ２ 第一項の報告には、貸借対照表及び損益計算書を添付しなければならない。 ３ 認定革新的技術研究成果活用事業活動実施者は、認定計画の実施期間において、次に掲げる事実が発生した場合には、速やかに、経済産業大臣に様式第二十七の四により報告をしなければならない。 一 当該認定事業者以外の者による破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始又は企業担保権の実行の申立て若しくは通告がなされたこと。 二 手形若しくは小切手の不渡り（支払資金の不足を事由とするものに限る。）又は手形交換所による取引停止処分があったこと。 三 主要取引先（前事業年度における売上高又は仕入高が売上高の総額又は仕入高の総額の百分の十以上である取引先をいう。）から取引の停止を受けたこと。 第六十七条 特定認証紛争解決事業者は、特定認証紛争解決手続の事業の各事業年度における実施状況について、毎事業年度終了後三月以内に、様式第二十八により経済産業大臣に報告しなければならない。 （立入検査の証明書） 第六十八条 法第百三十八条第二項又は第三項の規定により立入検査をする職員の身分を示す証明書は、様式第二十九によるものとする。 （事業再生計画に基づき資産が贈与された場合の課税の特例に関する確認） 第六十九条 特定認証紛争解決事業者は、特定認証紛争解決手続により事業再生を図ろうとする事業者の取締役又は業務を執行する社員である個人であって、租税特別措置法第四十条の三の二第一項の課税の特例の適用を受けようとするものの求めに応じ、同項の資産の贈与が同項各号に掲げる要件を満たしていると認められるか否かの判断その他必要な事項について、当該特定認証紛争解決手続において選任された手続実施者に対し確認を求め、その結果を様式第三十により当該個人に対し通知することができる。 | 産業通則 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 426M60000400024_20200401_502M60000400010.xml | 平成二十六年経済産業省令第二十四号 | 38 | 経済産業省関係産業競争力強化法第十一条の規定に基づく省令の特例に関する措置を定める省令
（用語の定義） 第一条 この省令において使用する用語は、産業競争力強化法（以下「法」という。）及び産業競争力強化法施行令（平成二十六年政令第十三号）において使用する用語の例による。 第二条 削除 （容器再検査の方法に係る容器保安規則の特例） 第三条 法第二条第三項に規定する新事業活動を実施しようとする者（以下「新事業活動実施者」という。）が、高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）第四十九条第一項に規定する容器再検査に係る新事業活動計画に従って新事業活動を実施するに当たり、当該新事業活動計画が法第九条第一項の認定を受けた場合であって、当該認定を受けた新事業活動実施者が安全を確保するために次に掲げる全ての措置を構ずる場合には、当該認定の日以後は、当該新事業活動計画に係る容器再検査の方法をもって容器保安規則（昭和四十一年通商産業省令第五十号）第二十五条第一項の告示で定めるものとみなす。 一 当該容器再検査により容器再検査を適切に実施することができることを証明する記録及び文献その他の資料を主務大臣に提出すること。 二 当該容器再検査を実施する者は、当該容器再検査の方法に関する専門的な知識を有する者に限ること。 三 当該容器再検査を実施するに当たり、あらかじめ、容器再検査を安全に実施するために必要な規程の立案及び整備を行い、当該容器再検査を実施する者に対する必要な教育訓練を確実に実施すること。 四 当該容器再検査に係る容器の使用の経歴及び保管状態の記録を適切に行うこと。 五 当該新事業活動の実施及び周辺地域の安全に支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認められる場合においては、必要かつ適切な措置を講ずること。 （圧縮水素スタンドにおける製造に係る一般高圧ガス保安規則の特例） 第四条 新事業活動実施者が、高圧ガス保安法第五条第一項の製造の許可を受けている場合であって、当該許可に係る事業所（製造設備が圧縮水素スタンドである製造施設であって、一般高圧ガス保安規則（昭和四十一年通商産業省令第五十三号）第七条の三第二項及び第三項に掲げる基準に適合しているものに限る。以下この条において同じ。）において、従業者が常駐しないことを前提とした高圧ガスの製造に係る新事業活動計画に従って新事業活動を実施するに当たり、当該新事業活動計画が法第九条第一項の認定を受けた場合であって、当該認定を受けた新事業活動実施者が安全を確保するために次に掲げる全ての措置を講ずる場合には、当該認定の日以後は、当該事業所の製造施設は、一般高圧ガス保安規則第七条の三第二項に掲げる基準に適合するものとみなし、かつ、当該製造施設における製造の方法は、同令第七条の三第三項に掲げる基準に適合するものとみなす。 一 製造設備の運転中において、従業者が遠隔で保安に係る監視を行うための監視所（以下「遠隔監視所」という。）を設け、製造設備の運転状況等を的確に把握すること。 また、当該製造設備内の温度及び圧力等が正常な条件を逸脱し、又は逸脱するおそれがあるときに、遠隔監視所において自動的に警報を発する措置を講ずること。 二 遠隔監視所から事業所へ緊急時の通報を速やかに行うための措置を講ずること。 三 製造設備の運転を自動的に停止する装置及び自動的に温度の上昇を防止するための装置には、遠隔監視所において操作することのできる措置を講ずること。 四 第一号から第三号までの規定により講じられた措置は、停電等により当該措置の機能が失われることのないよう措置を講ずること。 五 第一号から第三号までの規定により講じられた措置は、情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の当該情報の安全管理のために必要な措置並びに情報システム及び情報通信ネットワークの安全性及び信頼性の確保のために必要な措置（情報通信ネットワーク又は電磁的方式で作られた記録に係る記録媒体を通じた電子計算機に対する不正な活動による被害の防止のために必要な措置を含む。）が講じられ、その状態が適切に維持管理されていること。 六 顧客に自ら充塡に係る作業をさせるディスペンサー及びその周辺には、顧客の誤操作を防止し、安全に当該作業を行うための措置を講ずること。 七 充塡可能期限を経過した容器への充塡を確実に防止するための措置を講ずること。 八 製造設備の点検は従業者が巡回点検により行うこと。 九 新事業活動実施者は、危害予防規程において、従業者が常駐しないことを前提とした高圧ガスの製造に係る保安の確保に関し必要な事項の細目を定め、あらかじめ経済産業大臣に提出すること。 | 産業通則 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 426M60000402001_20180709_430M60000402002.xml | 平成二十六年内閣府・経済産業省令第一号 | 38 | 産業競争力強化法第五十四条第一項の経済産業省令・内閣府令で定める基準を定める命令
（用語の定義） 第一条 この命令において使用する用語は、産業競争力強化法（以下「法」という。）及び経済産業省関係産業競争力強化法施行規則（平成二十六年経済産業省令第一号）において使用する用語の例による。 （償還すべき社債の金額の減額に関する基準） 第二条 法第五十四条第一項の社債権者集会の決議に基づき行う償還すべき社債の金額の減額が、特定認証紛争解決手続により事業再生を図ろうとする事業者の事業再生に欠くことができないものとして経済産業省令・内閣府令で定める基準は、次の各号のいずれにも該当することとする。 一 当該減額の目的が、当該減額に係る確認を求めた事業者の事業再生のために合理的に必要となる償還すべき社債の金額についての減額を行うものであること。 二 当該減額に係る確認を求めた事業者を当該確認時点で清算した場合の当該社債の償還すべき金額を、当該減額を行った場合の当該社債の償還すべき金額が下回らないと見込まれること等、当該減額が、当該社債の社債権者にとって経済的合理性を有すると見込まれるものであること。 （特定認証紛争解決事業者が考慮する事項） 第三条 特定認証紛争解決事業者は、前条各号に掲げる事項に該当するかどうかを確認するに際しては、当該減額に係る確認を求めた事業者の事業再生計画案における当該社債に係る債務以外の債務の免除の状況その他の事情に鑑み、当該事業再生計画案における当該社債に係る債務以外の債務の取扱いとの実質的な衡平について十分に考慮しなければならない。 | 産業通則 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 426M60000480002_20230110_505M60000480001.xml | 平成二十六年文部科学省・経済産業省令第二号 | 38 | 特定研究成果活用支援事業計画の認定等に関する省令
（用語の定義） 第一条 この省令において使用する用語は、産業競争力強化法（以下「法」という。）において使用する用語の例による。 （特定研究成果活用支援事業計画の認定の申請） 第二条 法第十九条第一項の規定により特定研究成果活用支援事業計画の認定を受けようとする者（次項並びに次条第一項及び第二項において「申請者」という。）は、様式第一による申請書を主務大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の申請書の提出は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類を添付して行わなければならない。 一 申請者が法人である場合（申請者が特定研究成果活用支援事業を実施する法人を設立しようとする者である場合を含む。） 次に掲げる書類 イ 当該法人の定款の写し又はこれに準ずるもの及び当該法人が登記している場合にあっては、当該登記に係る登記事項証明書 ロ 当該法人の直近の事業報告の写し、貸借対照表及び損益計算書（これらの書類を作成していない場合にあっては、これらに準ずるもの） ハ 当該法人の役員（取締役、執行役、代表者、管理人又はこれらに準ずる者をいい、いかなる名称を有する者であるかを問わず、当該法人に対し取締役、執行役、代表者、管理人又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下この項及び第七条第二項第一号ハにおいて同じ。）（申請者が特定研究成果活用支援事業を実施する法人を設立しようとする者である場合にあっては、当該法人の役員になろうとする者。ルにおいて同じ。）が特定研究成果活用事業者（国立大学法人等における技術に関する研究成果を、その事業活動において活用する者をいう。以下この項において同じ。）に対する当該事業活動に関する必要な助言、資金供給その他の支援（以下この項において単に「支援」という。）の実施に必要な知識、能力及び実績を有することを証する書類 ニ 当該法人が特定研究成果活用支援事業を円滑かつ確実に実施することができる体制を有することを証する書類 ホ 当該法人に対する法第二十一条の規定による特定研究成果活用支援事業の実施に必要な資金の出資並びに人的及び技術的援助が見込まれることその他の当該法人と国立大学法人等との間の連携協力体制を説明する書類 ヘ 次の（１）又は（２）に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ（１）又は（２）に定める書類 （１） 当該法人が特定研究成果活用支援事業を実施するに当たり法令上行政機関の許認可等（行政手続法（平成五年法律第八十八号）第二条第三号に規定する許認可等をいう。次号ヘ（１）において同じ。）を必要とする場合 当該許認可等があったこと又はこれを受けることができることを証する書類 （２） 当該法人が特定研究成果活用支援事業を実施するに当たり法令上行政機関に届出（行政手続法第二条第七号に規定する届出をいう。次号ヘ（２）において同じ。）をしなければならない場合 当該届出をしたこと又はこれをすることができることを証する書類 ト 当該法人が実施する特定研究成果活用支援事業の収益の目標を定める書類 チ 当該法人が支援の対象となる特定研究成果活用事業者及び当該支援の内容を決定するに当たって従うべき基準を定める書類 リ 当該法人が特定研究成果活用支援事業を実施するに当たり必要な資金の使途及び調達方法についての内訳を記載した書類 ヌ 当該法人が次のいずれにも該当しないことを証する書類 （１） 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員（以下この（１）において「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者（以下この項において「暴力団員等」という。）がその事業活動を支配するもの （２） 法若しくは金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。ル（４）及び次号ヌ（２）において同じ。）に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しないもの ル 当該法人の役員が次のいずれにも該当しないことを証する書類 （１） 精神の機能の障害により役員の職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者 （２） 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者 （３） 禁錮以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 （４） 法若しくは金融商品取引法又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 （５） 暴力団員等 （６） 認定特定研究成果活用支援事業者が法第二十条第二項又は第三項の規定により認定を取り消された時において当該認定特定研究成果活用支援事業者の役員又はその無限責任組合員たる法人の役員であった者であって、その取消しの日から五年を経過しないもの 二 申請者が投資事業有限責任組合である場合（申請者が特定研究成果活用支援事業を実施する投資事業有限責任組合を投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成十年法律第九十号）第三条第一項に規定する投資事業有限責任組合契約によって成立させようとする者（ロ及びルにおいて「組合成立予定者」という。）である場合を含む。） 次に掲げる書類 イ 当該投資事業有限責任組合の組合契約書の写し又はこれに準ずるもの及び当該投資事業有限責任組合が登記している場合にあっては、当該登記に係る登記事項証明書 ロ 当該投資事業有限責任組合及びその無限責任組合員たる法人（申請者が組合成立予定者である場合にあっては、当該投資事業有限責任組合の無限責任組合員になろうとする法人。以下この号において同じ。）の直近の事業報告の写し、貸借対照表及び損益計算書（これらの書類を作成していない場合にあっては、これらに準ずるもの） ハ 当該投資事業有限責任組合の無限責任組合員たる法人の役員が特定研究成果活用事業者に対する支援の実施に必要な知識、能力及び実績を有することを証する書類 ニ 当該投資事業有限責任組合の無限責任組合員たる法人が特定研究成果活用支援事業を円滑かつ確実に実施することができる体制を有することを証する書類 ホ 当該投資事業有限責任組合に対する法第二十一条の規定による特定研究成果活用支援事業の実施に必要な資金の出資並びに人的及び技術的援助が見込まれることその他の当該投資事業有限責任組合と国立大学法人等との間の連携協力体制を説明する書類 ヘ 次の（１）又は（２）に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ（１）又は（２）に定める書類 （１） 当該投資事業有限責任組合が特定研究成果活用支援事業を実施するに当たり法令上行政機関の許認可等を必要とする場合 当該許認可等があったこと又はこれを受けることができることを証する書類 （２） 当該投資事業有限責任組合が特定研究成果活用支援事業を実施するに当たり法令上行政機関に届出をしなければならない場合 当該届出をしたこと又はこれをすることができることを証する書類 ト 当該投資事業有限責任組合が実施する特定研究成果活用支援事業の収益の目標を定める書類 チ 当該投資事業有限責任組合が支援の対象となる特定研究成果活用事業者及び当該支援の内容を決定するに当たって従うべき基準を定める書類 リ 当該投資事業有限責任組合が特定研究成果活用支援事業を実施するに当たり必要な資金の使途及び調達方法についての内訳を記載した書類 ヌ 当該投資事業有限責任組合の無限責任組合員たる法人が次のいずれにも該当しないことを証する書類 （１） 暴力団員等がその事業活動を支配するもの （２） 法若しくは金融商品取引法又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しないもの （３） その役員のうちに前号ル（１）から（６）までのうちいずれかに該当する者があるもの ル 当該投資事業有限責任組合の有限責任組合員（申請者が組合成立予定者である場合にあっては、当該投資事業有限責任組合の有限責任組合員になろうとする者）が次のいずれにも該当しないことを証する書類 （１） 暴力団員等 （２） 法人でその役員のうちに（１）に該当する者があるもの （３） 暴力団員等がその事業活動を支配するもの ３ 第一項の認定の申請に係る特定研究成果活用支援事業計画の実施期間は、十五年を超えないものとする。 （特定研究成果活用支援事業計画の認定） 第三条 主務大臣は、法第十九条第一項の規定により特定研究成果活用支援事業計画の提出を受けた場合において、速やかに同条第三項の定めに照らしてその内容を審査し、当該特定研究成果活用支援事業計画の認定をするときは、その提出を受けた日から原則として一月以内に、当該認定に係る申請書に次のように記載し、これを認定書として申請者に交付するものとする。 「産業競争力強化法第１９条第１項の規定に基づき同法第２条第１０項に規定する特定研究成果活用支援事業を実施する者として認定する。」 ２ 主務大臣は、前項の認定をしないときは、その旨及びその理由を記載した様式第二による書面を申請者に交付するものとする。 ３ 主務大臣は、第一項の認定をしたときは、様式第三により、当該認定の日付、当該認定特定研究成果活用支援事業者の名称、当該認定特定研究成果活用支援事業計画の内容並びに特定研究成果活用支援事業の開始時期及び終了時期を公表するものとする。 （認定特定研究成果活用支援事業計画の変更に係る認定の申請及び認定） 第四条 認定特定研究成果活用支援事業計画の趣旨の変更を伴わない軽微な変更は、法第二十条第一項の変更の認定を要しないものとする。 この場合において、当該軽微な変更を行った認定特定研究成果活用支援事業者は、速やかに、様式第四によりその旨を主務大臣に届け出なければならない。 ２ 法第二十条第一項の規定により特定研究成果活用支援事業計画の変更の認定を受けようとする認定特定研究成果活用支援事業者は、様式第五による申請書を主務大臣に提出しなければならない。 ３ 前項の申請書の提出は、変更前の認定特定研究成果活用支援事業計画の写しを添付して行わなければならない。 ４ 第二項の変更の認定の申請に係る特定研究成果活用支援事業計画の実施期間は、当該変更の認定の申請前の認定特定研究成果活用支援事業計画に従って特定研究成果活用支援事業を実施した期間を含め、二十年を超えないものとする。 ５ 主務大臣は、第二項の変更の認定の申請に係る特定研究成果活用支援事業計画の提出を受けた場合において、速やかに法第十九条第三項の定めに照らしてその内容を審査し、当該特定研究成果活用支援事業計画の変更の認定をするときは、その提出を受けた日から原則として一月以内に、当該変更の認定に係る申請書に次のように記載し、これを認定書として当該認定特定研究成果活用支援事業者に交付するものとする。 「産業競争力強化法第２０条第１項の規定に基づき認定する。」 ６ 主務大臣は、前項の変更の認定をしないときは、その旨及びその理由を記載した様式第六による書面を当該認定特定研究成果活用支援事業者に交付するものとする。 ７ 主務大臣は、第五項の変更の認定をしたときは、様式第七により、当該認定の日付、当該認定特定研究成果活用支援事業者の名称、当該認定特定研究成果活用支援事業計画の内容並びに特定研究成果活用支援事業の開始時期及び終了時期を公表するものとする。 （認定特定研究成果活用支援事業計画の変更の指示） 第五条 主務大臣は、法第二十条第三項の規定により認定特定研究成果活用支援事業計画の変更を指示するときは、その旨及びその理由を記載した様式第八による書面を当該変更を指示する認定特定研究成果活用支援事業者に交付するものとする。 （認定特定研究成果活用支援事業計画の認定の取消し） 第六条 主務大臣は、法第二十条第二項又は第三項の規定により認定特定研究成果活用支援事業計画の認定を取り消すときは、その旨及びその理由を記載した様式第九による書面を当該認定が取り消される認定特定研究成果活用支援事業者に交付するものとする。 ２ 主務大臣は、認定特定研究成果活用支援事業計画の認定を取り消したときは、様式第十により、当該取消しの日付、当該認定を取り消した者の名称及び当該取消しの理由を公表するものとする。 （実施状況の報告） 第七条 認定特定研究成果活用支援事業者は、認定特定研究成果活用支援事業計画の実施期間の各事業年度における実施状況について、原則として当該事業年度終了後三月以内に、様式第十一により主務大臣に報告しなければならない。 ２ 前項の報告には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類を添付しなければならない。 一 認定特定研究成果活用支援事業者が法人である場合 次に掲げる書類 イ 当該法人の定款の写し ロ 当該法人の会社法（平成十七年法律第八十六号）第四百三十五条第二項に定める計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書 ハ 当該法人が第二条第二項第一号ヌ（１）及び（２）のいずれにも該当しないこと並びに当該法人の役員が同号ル（１）から（６）までのいずれにも該当しないことを証する書類 二 認定特定研究成果活用支援事業者が投資事業有限責任組合である場合 次に掲げる書類 イ 当該投資事業有限責任組合の組合契約書の写し ロ 当該投資事業有限責任組合の貸借対照表、損益計算書及び業務報告書並びにこれらの附属明細書（以下このロにおいて「財務諸表等」という。）及び財務諸表等に係る公認会計士（公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第十六条の二第五項に規定する外国公認会計士を含む。）又は監査法人の意見書（業務報告書及びその附属明細書については、会計に関する部分に限る。） ハ 当該投資事業有限責任組合の無限責任組合員たる法人が第二条第二項第二号ヌ（１）から（３）までのいずれにも該当しないこと及び当該投資事業有限責任組合の有限責任組合員が同号ル（１）から（３）までのいずれにも該当しないことを証する書類 | 産業通則 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 426M60000800064_20240401_506M60000800050.xml | 平成二十六年国土交通省令第六十四号 | 38 | 株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法施行規則
（交通事業に係る交通に関する施設） 第一条 株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法（以下「法」という。）第二条第一項第二号の国土交通省令で定める交通に関する施設は、次に掲げるものとする。 一 鉄道施設 二 道路 三 駐車場 四 自動車ターミナル 五 港湾 六 水域において使用される浮き構造物（交通の用に供するものに限る。） 七 空港 八 車両、船舶又は航空機を整備するための施設 九 倉庫（物資の流通に係るものに限る。） （都市開発事業に係る公共の用に供する施設） 第二条 法第二条第二項第一号イの国土交通省令で定める公共の用に供する施設は、次に掲げるものとする。 一 道路 二 公園、緑地及び広場 三 水道 四 下水道 五 河川 六 運河 七 水路 八 防水、防砂又は防潮の施設 九 港湾における水域施設、外郭施設及び係留施設 （都市開発事業が行われる区域の面積の規模） 第三条 法第二条第二項第一号ロの国土交通省令で定める規模は、おおむね二千平方メートル（整備又は維持管理が行われる建築物の延べ面積（整備又は維持管理が行われる建築物が二以上あるときは、その延べ面積の合計）が五千平方メートル以上である場合にあっては、おおむね千平方メートル）とする。 （都市開発事業に係る都市機能の増進に資する施設） 第四条 法第二条第二項第二号の国土交通省令で定める施設は、次に掲げるものとする。 一 公園 二 水道 三 下水道 （議事録） 第五条 法第十九条第八項の規定による議事録の作成については、この条の定めるところによる。 ２ 議事録は、書面又は電磁的記録（法第十九条第九項に規定する電磁的記録をいう。以下同じ。）をもって作成しなければならない。 ３ 議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。 一 海外交通・都市開発事業委員会（以下この項において「委員会」という。）が開催された日時及び場所（当該場所に存しない委員又は監査役が委員会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。） 二 委員会の議事の経過の要領及びその結果 三 決議を要する事項について特別の利害関係を有する委員があるときは、当該委員の氏名 四 法第十九条第六項の規定により委員会において述べられた意見があるときは、その意見の内容の概要 （署名又は記名押印に代わる措置） 第六条 法第十九条第九項の国土交通省令で定める措置は、電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子署名をいう。）とする。 （電磁的記録に記録された事項を表示する方法） 第七条 法第二十条第二項第二号の国土交通省令で定める方法は、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。 （書面をもって作成された議事録の備置き及び閲覧等における特例） 第八条 法第十九条第八項の議事録が書面をもって作成されているときは、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構（以下「機構」という。）は、その書面に記載されている事項をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取ってできた電磁的記録を、機構の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録に係る記録媒体をもって調製するファイルにより備え置くことができる。 ２ 機構は、前項の規定により備え置かれた電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示したものを、機構の本店において閲覧又は謄写に供することができる。 | 産業通則 |
Heisei | CabinetOrder | 427CO0000000110_20150801_000000000000000.xml | 平成二十七年政令第百十号 | 38 | 小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う関係政令の整理及び経過措置に関する政令 抄
第一章 関係政令の整理 （小規模企業者等設備導入資金助成法施行令の廃止） 第一条 小規模企業者等設備導入資金助成法施行令（昭和三十一年政令第百五十二号）は、廃止する。 第二章 経過措置 第六条 小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律（以下この条において「活性化法」という。）附則第三条第五項の規定による都道府県の国への償還は、活性化法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（以下この条において「施行日」という。）における活性化法第九条の規定による廃止前の小規模企業者等設備導入資金助成法（昭和三十一年法律第百十五号）第三条第一項の小規模企業者等設備導入資金貸付事業に係る国からの貸付金の未貸付額に係るものについては平成二十八年八月三十一日までに、施行日後において支払を受けた当該事業に係る貸付金の償還金に係るものについてはその支払を受けた償還金に係る歳入の所属年度の翌年度の八月三十一日までに行わなければならない。 | 産業通則 |
Heisei | CabinetOrder | 427CO0000000227_20150801_000000000000000.xml | 平成二十七年政令第二百二十七号 | 38 | 特定農林水産物等の名称の保護に関する法律施行令
（食用に供されない農林水産物） 第一条 特定農林水産物等の名称の保護に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項第三号の政令で定める農林水産物は、次に掲げるもの（食用に供されるものを除く。）とする。 一 観賞用の植物 二 工芸農作物 三 立木竹 四 観賞用の魚 五 真珠 （農林水産物を原材料とする製品等） 第二条 法第二条第一項第四号の政令で定める農林水産物を原料又は材料として製造し、又は加工したものは、次に掲げるもの（飲食料品に該当するものを除く。）とする。 一 飼料（農林水産物を原料又は材料として製造し、又は加工したものに限る。） 二 漆 三 竹材 四 精油 五 木炭 六 木材 七 畳表 八 生糸 | 産業通則 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 427M60000200058_20221101_504M60000200060.xml | 平成二十七年農林水産省令第五十八号 | 38 | 特定農林水産物等の名称の保護に関する法律施行規則
（地理的表示） 第一条 特定農林水産物等の名称の保護に関する法律（以下「法」という。）第二条第三項に規定する地理的表示には、文字、図形若しくは記号又はこれらの結合により表記された特定農林水産物等の名称の表示であって、当該名称を表示するものとして需要者の間に広く認識されているものを含むものとする。 （生産者団体） 第一条の二 法第二条第五項の農林水産省令で定める団体は、次に掲げる要件に該当する団体とする。 一 生産業者を直接又は間接の構成員とする団体（法人でない団体にあっては代表者又は管理人の定めのあるものに限り、法令又は定款その他の基本約款において、正当な理由がないのに、構成員たる資格を有する者の加入を拒み、又はその加入につき現在の構成員が加入の際に付されたよりも困難な条件を付してはならない旨の定めのあるものに限る。）であること。 二 団体が法第二十一条各号に掲げる場合に該当することとなった場合（当該団体が外国の団体である場合に限る。）において、農林水産大臣が当該団体に対し明細書又は生産行程管理業務規程の変更その他の必要な措置をとるべき請求をしたときは、これに応じる団体であること。 （類似等表示） 第二条 法第三条第二項に規定する類似等表示には、次に掲げる表示を含むものとする。 一 法第六条の登録（次条第一号、第五条第二項第二号ホ、第十五条第一号、第十七条並びに第十八条第一項及び第三項を除き、以下単に「登録」という。）に係る特定農林水産物等に係る地理的表示に当該特定農林水産物等以外の農林水産物等の生産地の表示を伴うもの 二 登録に係る特定農林水産物等に係る種類、型若しくは様式に関する表示、模造品である旨の表示又はこれらに類する表現の表示を伴うもの 三 登録に係る特定農林水産物等に係る地理的表示を翻訳した表示 四 登録に係る特定農林水産物等の原産国又は原産地を示す地名、国旗その他これらに類する表示を用いることにより、当該特定農林水産物等又はこれを主な原料若しくは材料として製造され、若しくは加工された農林水産物等であると誤認させるおそれのある表示 （法第三条第二項第五号の農林水産省令で定める場合） 第三条 法第三条第二項第五号の農林水産省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 法第六条の登録の日（当該登録に係る法第七条第一項第三号に掲げる事項について法第十六条第一項の変更の登録があった場合にあっては、当該変更の登録の日。以下この号において同じ。）前から不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他の不正の目的（第三号において「不正の目的」という。）でなく法第六条の登録に係る特定農林水産物等が属する区分に属する農林水産物等を主な原料若しくは材料として製造され、若しくは加工された農林水産物等（以下この号において「加工品」という。）若しくはその包装等に当該特定農林水産物等に係る地理的表示と同一の名称の表示若しくは類似等表示を使用していた者及びその業務を承継した者が継続して、又はこれらの者から直接若しくは間接に当該加工品（これらの表示が付されたもの又はその包装、容器若しくは送り状にこれらの表示が付されたものに限る。）を譲り受け、若しくはその引渡しを受けた者が、当該加工品又はその包装等にこれらの表示を使用する場合（当該特定農林水産物等の法第六条の登録の日から起算して七年を経過する日以後は、次のイ及びロのいずれにも該当するときに限る。） イ 当該加工品の主な原料又は材料である農林水産物等の生産地の全部が当該特定農林水産物等の生産地内にあるとき。 ロ 当該加工品に当該特定農林水産物等を主な原料又は材料として製造され、又は加工された農林水産物等との混同を防ぐのに適当な表示がなされているとき。 二 登録に係る特定農林水産物等を譲渡又は引渡し以外のために展示する者が当該特定農林水産物等又はその包装等に当該特定農林水産物等に係る地理的表示を使用する場合 三 不正の目的でなく自己の氏名若しくは名称若しくは著名な雅号、芸名若しくは筆名又はこれらの著名な略称の表示を使用する場合 四 登録に係る特定農林水産物等の名称に普通名称が含まれる場合において、当該特定農林水産物等の名称の一部となっている普通名称の表示を使用するとき。 五 登録に係る特定農林水産物等を譲渡し、引き渡し、展示し、輸出し、又は輸入する者が当該特定農林水産物等又はその包装等に当該特定農林水産物等に係る地理的表示を翻訳した表示を使用する場合 （登録標章の様式） 第四条 法第四条第一項の農林水産省令で定める標章は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める様式のとおりとする。 一 カラーの標章を使用する場合 様式一 二 モノクロームの標章を使用する場合 様式二 三 単色の標章を使用する場合 様式三 （登録標章の使用） 第四条の二 法第三条第二項第一号の農林水産物等又はその包装等において、登録に係る特定農林水産物等に地理的表示を使用する者が登録標章を使用するときは、登録標章が当該特定農林水産物等以外のものに使用されていると誤認されないよう、当該特定農林水産物等に係る地理的表示又はその写真その他の資料と一体的に使用するものとする。 （登録の申請書の記載事項等） 第五条 法第七条第一項第七号の農林水産物等を特定するために必要な事項は、次に掲げる事項とする。 一 申請農林水産物等の特性がその生産地に主として帰せられるものであることの理由 二 申請農林水産物等の特性が確立したものであることの理由 ２ 法第七条第一項第八号の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 申請農林水産物等の名称について法第十三条第一項第四号ロの該当の有無 二 申請農林水産物等の名称について法第十三条第一項第四号ロに該当する場合には、次に掲げる事項 イ 登録商標（商標法（昭和三十四年法律第百二十七号）第二条第五項に規定する登録商標をいう。以下この号及び第十八条第一項において同じ。）に係る商標権者の氏名又は名称 ロ 登録商標 ハ 商標登録に係る指定商品又は指定役務（商標法第六条第一項の規定により指定した商品又は役務をいう。） ニ 商標登録の登録番号 ホ 商標権の設定の登録及び存続期間の満了の年月日（当該商標権の存続期間の更新登録があったときは、当該商標権の存続期間の更新登録及びその存続期間の満了の年月日を含む。） ヘ 商標権について専用使用権が設定されているときは、当該専用使用権の専用使用権者の氏名又は名称 ト 登録をすることについて商標権者又は専用使用権者の承諾を要するときは、当該承諾の年月日 ３ 法第七条第一項第九号の農林水産省令で定める事項は、同条第二項の規定により登録の申請書に添付すべき書類の目録とする。 ４ 登録の申請書は、別記様式第一号により作成しなければならない。 （登録の申請書に添付する書類） 第六条 法第七条第二項第三号の農林水産省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一 代理人により登録の申請をする場合には、その権限を証明する書面 二 登録を受けようとする団体に係る登記事項証明書、定款その他の当該団体が法第二条第五項に規定する生産者団体であることを証明する書面 三 登録を受けようとする団体が外国の団体である場合には、第一条の二第二号の請求に応じることを誓約する書面 四 登録を受けようとする団体が法第十三条第一項第一号イ又はロのいずれかに該当することの有無を明らかにする書面 五 最近の事業年度における財産目録、貸借対照表、収支計算書その他の登録を受けようとする団体が生産行程管理業務を適確かつ円滑に実施するに足りる経理的基礎を有することを証明する書類 六 登録を受けようとする団体が生産行程管理業務の公正な実施を確保するため必要な体制を整備していることを証明する書類 七 申請農林水産物等が特定農林水産物等であることを証明する書類 八 申請農林水産物等の写真（電磁的方法で記録されたものを含む。） 九 登録をすることについて商標権者又は専用使用権者の承諾を要するときは、これを証明する書面 十 その他申請農林水産物等が特定農林水産物等であることを証明するもの （登録の申請に係る公示事項） 第七条 法第七条第四項の農林水産省令で定める事項は、申請番号及び申請の年月日とする。 （補正の様式） 第七条の二 法第七条の二第一項の規定による補正は、別記様式第一号の二によりしなければならない。 （公表の方法） 第七条の三 法第八条第二項の規定による公表は、農林水産省のウェブサイトへの掲載により行うものとする。 （意見書の様式） 第八条 法第九条第一項の意見書は、別記様式第二号により作成しなければならない。 （学識経験者からの意見聴取） 第九条 農林水産大臣は、法第十一条第一項の規定により学識経験者の意見を聴くときは、次条第一項の学識経験者委員会において、当該委員会を組織する委員及び専門委員の意見を聴くものとする。 （学識経験者委員会） 第十条 学識経験者委員会は、学識経験者のうちから農林水産大臣が選任した委員をもって組織する。 ２ 前項の委員の任期は二年とする。 ただし、再任を妨げない。 ３ 農林水産大臣は、専門の事項について、意見を聴く必要があるときは、学識経験者委員会に専門委員を置くことができる。 （再公示等） 第十一条 農林水産大臣は、法第八条第一項の規定による公示をした後当該公示に係る登録の申請について登録又は登録の拒否をするまでの間において、登録の申請書、明細書又は生産行程管理業務規程の内容に実質的な変更があったときは、改めて法第七条の二から第九条まで及び第十一条の規定による手続を行わなければならない。 （特定農林水産物等登録簿） 第十二条 法第十二条第二項の特定農林水産物等登録簿（次項において単に「特定農林水産物等登録簿」という。）は、別記様式第三号により作成するものとする。 ２ 特定農林水産物等登録簿は、農林水産省輸出・国際局に備えるものとする。 （登録に係る公示事項） 第十三条 法第十二条第三項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 登録番号及び登録の年月日 二 登録に係る特定農林水産物等の区分 三 登録に係る特定農林水産物等の名称 四 登録に係る特定農林水産物等の生産地 五 登録に係る特定農林水産物等の特性 六 登録に係る特定農林水産物等の生産の方法 七 登録に係る特定農林水産物等の特性がその生産地に主として帰せられるものであることの理由 八 登録に係る特定農林水産物等の特性が確立したものであることの理由 九 登録に係る特定農林水産物等の名称について法第十三条第一項第四号ロの該当の有無 十 登録に係る特定農林水産物等の名称について法第十三条第一項第四号ロに該当する場合には、第五条第二項第二号に掲げる事項 十一 登録を受けた生産者団体の名称及び住所並びに代表者（法人でない生産者団体にあっては、その代表者又は管理人）の氏名 十二 明細書 十三 生産行程管理業務規程 （特定農林水産物等登録証の交付） 第十四条 農林水産大臣は、登録をしたときは、当該登録を受けた生産者団体に特定農林水産物等登録証を交付するものとする。 ２ 前項の特定農林水産物等登録証は、別記様式第四号による。 （生産行程管理業務の方法の基準） 第十五条 法第十三条第一項第二号ロの農林水産省令で定める基準は、次に掲げる基準とする。 一 法第十六条第一項の変更の登録を受けたときは、当該変更の登録に係る事項に係る明細書の変更を行うこと。 二 構成員たる生産業者が行うその生産が明細書に定められた法第七条第一項第四号から第六号までに掲げる事項に適合して行われるために必要な措置が講じられていること。 三 構成員たる生産業者が行うその生産が明細書に定められた法第七条第一項第四号から第六号までに掲げる事項に適合して行われていないことが判明したときは、当該生産業者に対し、適切な指導を行うこと。 四 構成員たる生産業者が行う地理的表示又は登録標章の使用が法第三条第一項又は第四条第一項の規定に従って行われるために必要な措置が講じられていること。 五 構成員たる生産業者が行う地理的表示又は登録標章の使用が法第三条第二項又は第四条第二項の規定に違反していることが判明したときは、当該生産業者に対し、適切な指導を行うこと。 六 第三号又は前号に規定する事実が判明した場合において、重大な違反があったときは、速やかに農林水産大臣に報告すること。 七 次に掲げる資料（電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法をいう。）により記録される資料を含む。以下この号において同じ。）を入手し、又は作成した日から五年間保存すること。 イ 第二号及び第四号に規定する必要な措置が講じられていることが確認できる資料 ロ 第三号及び第五号に規定する事実を裏付ける写真、記録その他の資料 ハ 第三号及び第五号に規定する事実が判明するに至った経緯を明らかにした資料及び指導内容について記録する資料 （申請農林水産物等について法第二条第二項各号に掲げる事項を特定することができない名称） 第十六条 法第十三条第一項第四号イの申請農林水産物等について法第二条第二項各号に掲げる事項を特定することができない名称には、次に掲げる名称を含むものとする。 一 動植物の品種の名称と同一の名称であって、申請農林水産物等の生産地について誤認させるおそれのあるもの 二 不正競争防止法（平成五年法律第四十七号）第二条第一項第一号又は第二号に掲げる行為を組成する名称 （生産者団体を追加する変更の登録） 第十七条 第五条第三項及び第四項、第六条、第七条の二から第十一条まで並びに第十三条から第十五条までの規定は、法第十五条第一項の変更の登録について準用する。 この場合において、第五条第四項中「別記様式第一号」とあるのは「別記様式第五号」と、第六条中「次に掲げる書類」とあるのは「第一号から第六号までに掲げる書類」と、第七条の二中「別記様式第一号の二」とあるのは「別記様式第五号の二」と、第八条中「別記様式第二号」とあるのは「別記様式第六号」と、第十三条中「次に掲げる事項」とあるのは「変更の年月日並びに第一号及び第十一号から第十三号までに掲げる事項」と読み替えるものとする。 （特定農林水産物等についての登録事項の変更の登録） 第十八条 法第十六条第一項の変更の登録の申請書は、別記様式第七号により作成しなければならない。 ２ 法第十六条第三項の農林水産省令で定める軽微な事項は、次に掲げる事項とする。 一 行政区画又は土地の名称の変更に伴う登録に係る特定農林水産物等の生産地の名称の変更 二 登録に係る特定農林水産物等の名称が法第十三条第一項第四号ロに該当する場合において、当該登録後に同号ロに規定する登録商標に係る商標権について専用使用権が設定されたときにおける当該専用使用権の専用使用権者の氏名又は名称の追加 三 誤記の訂正 四 前三号に掲げるもののほか、法第十二条第二項第二号に掲げる事項の実質的な変更を伴わない変更 ３ 第五条第一項及び第二項、第六条から第十一条まで並びに第十三条から第十六条までの規定（法第十六条第一項の変更の登録に係る事項が前項各号に掲げる事項である場合にあっては、第七条、第七条の三から第十一条まで及び第十四条の規定を除く。）は、法第十六条第一項の変更の登録について準用する。 この場合において、第六条中「次に掲げる書類」とあるのは同項の変更の登録に係る事項が前項各号に掲げる事項である場合以外の場合にあっては「第一号及び第四号から第十号までに掲げる書類（経理上の変更が生じない場合にあっては第五号に掲げる書類を、登録生産者団体の体制の変更が生じない場合にあっては第六号に掲げる書類を除く。）並びに変更の必要性を記載した書類」と、法第十六条第一項の変更の登録に係る事項が前項各号に掲げる事項である場合にあっては「第一号及び第四号から第六号までに掲げる書類（経理上の変更が生じない場合にあっては第五号に掲げる書類を、登録生産者団体の体制の変更が生じない場合にあっては第六号に掲げる書類を除く。）並びに変更の必要性を記載した書類」と、同条第七号中「申請農林水産物等」とあるのは「法第十六条第一項の変更の登録に係る事項が法第十二条第二項第二号（法第七条第一項第二号又は第四号から第七号までに係る部分に限る。）に掲げる事項である場合には、申請農林水産物等」と、第七条の二中「別記様式第一号の二」とあるのは「別記様式第七号の二」と、第八条中「別記様式第二号」とあるのは「別記様式第八号」と、第十三条中「次に掲げる事項」とあるのは「変更の年月日、第一号、第十二号及び第十三号に掲げる事項並びに変更に係る事項」と、第十四条第一項中「登録をしたときは、当該登録」とあるのは「変更の登録（法第十二条第二項第二号（法第七条第一項第三号に係る部分に限る。）に掲げる事項に係るものに限る。）をしたときは、当該変更の登録」と読み替えるものとする。 （明細書の変更の承認） 第十八条の二 法第十六条の二第二項の規定により同条第一項の承認（以下この条において単に「承認」という。）を受けようとする登録生産者団体は、別記様式第八号の二による申請書に、生産行程管理業務規程のほか、代理人により承認の申請をする場合には、その権限を証明する書面を添付して、農林水産大臣に提出しなければならない。 ２ 法第十六条の二第三項第二号の農林水産省令で定める基準は、第十五条第二号に掲げる基準とする。 ３ 法第十六条の二第四項の農林水産省令で定める事項は、承認の年月日、明細書の変更に係る事項及び生産行程管理業務規程（明細書の変更に伴い変更された場合に限る。）とする。 （生産行程管理業務規程の公示） 第十八条の三 農林水産大臣は、法第十八条の規定による生産行程管理業務規程の届出がされた場合において、当該生産行程管理業務規程が法第十三条第一項第二号ロに該当しないときには、速やかに当該生産行程管理業務規程を公示するものとする。 （法第二十二条第一項の規定による登録の取消しへの準用） 第十九条 第八条から第十条までの規定は、法第二十二条第一項（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定による登録の取消しについて準用する。 この場合において、第八条中「別記様式第二号」とあるのは、「別記様式第九号」と読み替えるものとする。 （指定事項） 第二十条 法第二十三条第二項第六号の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 指定対象特定農林水産物等の名称について法第二十九条第一項第二号ロの該当の有無 二 指定対象特定農林水産物等の名称について法第二十九条第一項第二号ロに該当する場合には、次に掲げる事項 イ 第五条第二項第二号イからヘまでに掲げる事項 ロ 指定をすることについての商標権者又は専用使用権者の承諾の年月日 （指定対象特定農林水産物等に係る意見書の様式） 第二十一条 法第二十五条の意見書は、別記様式第十号により作成しなければならない。 （指定対象特定農林水産物等に係る学識経験者からの意見聴取） 第二十二条 農林水産大臣は、法第二十七条第一項又は第二項の規定により学識経験者の意見を聴くときは、第十条第一項の学識経験者委員会において、当該委員会を組織する委員及び専門委員の意見を聴くものとする。 （指定に係る再公示等） 第二十三条 農林水産大臣は、法第二十四条の規定による公示をした後当該公示に係る特定農林水産物等についての指定をするまで又は指定をしないこととするまでの間において、法第二十三条第二項各号に掲げる事項に実質的な変更があったときは、改めて法第二十四条、第二十五条及び第二十七条の規定による手続を行わなければならない。 （指定対象特定農林水産物等の名称を保護すべきでない場合） 第二十四条 法第二十九条第一項第二号ハの農林水産省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 動植物の品種の名称と同一の名称であって、指定対象特定農林水産物等の生産地について誤認させるおそれのあるものである場合 二 不正競争防止法第二条第一項第一号又は第二号に掲げる行為を組成する名称である場合 三 締約国との条約その他の国際約束において保護すべきものとされなかった場合 （指定に係る特定農林水産物等に関する読替え） 第二十四条の二 法第三十条の規定により法第三条の規定を読み替えて適用する場合における第三条第一号の規定の適用については、同号中「第六条の登録の日（当該登録に係る法第七条第一項第三号に掲げる事項について法第十六条第一項の変更の登録があった場合にあっては、当該変更の登録」とあるのは「第二十三条第一項の指定の日（当該指定に係る法第二十三条第二項第二号に掲げる事項について法第三十一条第一項の規定による指定の変更があった場合にあっては、当該指定の変更」と、「第六条の登録の日から起算して七年を経過する日以後は、次のイ及びロのいずれにも該当する」とあるのは「第二十三条第一項の指定の日から起算して七年を経過しない場合であって、当該加工品の原料又は材料である農林水産物等の生産が締約国外で行われた」とする。 （指定の変更） 第二十五条 法第三十一条第二項の農林水産省令で定める軽微な事項は、次に掲げる事項とする。 一 行政区画又は土地の名称の変更に伴う指定に係る特定農林水産物等の生産地の名称の変更 二 指定に係る特定農林水産物等の名称が法第二十九条第一項第二号ロに該当する場合において、当該指定後に同号ロに規定する登録商標に係る商標権について専用使用権が設定されたときにおける当該専用使用権の専用使用権者の氏名又は名称の追加 三 誤記の訂正 四 前三号に掲げるもののほか、法第二十三条第二項各号に掲げる事項の実質的な変更を伴わない変更 ２ 法第三十一条第二項において読み替えて準用する法第二十八条第二項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 指定の年月日 二 指定に係る特定農林水産物等の区分 三 指定に係る特定農林水産物等の名称 ３ 第二十一条から前条まで（法第三十一条第一項の規定による指定の変更に係る事項が第一項各号に掲げる事項である場合にあっては、第二十一条から第二十三条までの規定を除く。）の規定は、法第三十一条第一項の規定による指定の変更について準用する。 この場合において、第二十一条中「別記様式第十号」とあるのは、「別記様式第十一号」と読み替えるものとする。 （法第三十二条第一項の規定による指定の取消しへの準用） 第二十六条 第二十一条及び第二十二条の規定は、法第三十二条第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定による指定の取消しについて準用する。 この場合において、第二十一条中「別記様式第十号」とあるのは、「別記様式第十二号」と読み替えるものとする。 （公示の方法） 第二十七条 法第三十三条第一項の規定による公示は、農林水産省のウェブサイトへの掲載により行うものとする。 （身分を示す証明書） 第二十八条 法第三十四条第二項の証明書は、別記様式第十三号による。 （農林水産大臣に対する申出の手続） 第二十九条 法第三十五条第一項の規定による申出は、次に掲げる事項を記載した文書（正副三通）をもってしなければならない。 一 申出人の氏名又は名称及び住所 二 申出に係る農林水産物等の名称 三 申出の理由 四 次に掲げる者の氏名又は名称及び住所 イ 申出に係る農林水産物等又はその包装等に登録に係る特定農林水産物等に係る地理的表示又は類似等表示を使用した者 ロ 申出に係る農林水産物等又はその包装等に登録標章又はこれに類似する標章を使用した者 五 申出に係る農林水産物等の申出時における所在場所及び所有者の氏名又は名称 （権限の委任） 第三十条 法に規定する農林水産大臣の権限のうち、次の各号に掲げるものは、当該各号に定める地方農政局長（北海道農政事務所長を含む。以下同じ。）に委任する。 ただし、農林水産大臣が自らその権限を行使することを妨げない。 一 法第三十四条第一項の規定による登録生産者団体、生産業者その他の関係者に対する報告の徴収 当該登録生産者団体、生産業者その他の関係者の主たる事務所の所在地を管轄する地方農政局長 二 法第三十四条第一項の規定による登録生産者団体、生産業者その他の関係者に関する立入検査 当該登録生産者団体、生産業者その他の関係者の事務所、事業所、倉庫、ほ場、工場その他の立入検査に係る場所の所在地を管轄する地方農政局長 三 法第三十五条第一項の規定による申出の受付及び同条第二項の規定による前条第四号イ及びロに掲げる者に関する調査 当該調査に係る同号イ及びロに掲げる者の主たる事務所の所在地を管轄する地方農政局長 （書面の用語等） 第三十一条 法又はこれに基づく命令の規定により農林水産大臣に提出する書面は、次項に規定するものを除き、日本語で書かなければならない。 ただし、生産者団体の名称及び住所、代表者（法人でない生産者団体にあっては、その代表者又は管理人）の氏名並びに農林水産物等の名称その他外国語を用いることが適当な事項については、外国語を用いることができる。 ２ 委任状その他の書面であって、外国語で書いたものには、その翻訳文を添付しなければならない。 | 産業通則 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 427M60000402001_20210616_503M60000402004.xml | 平成二十七年内閣府・経済産業省令第一号 | 38 | 産業競争力強化法施行令第四条に規定する内閣府令・経済産業省令で定める基準等を定める命令
（財産的基礎に関する基準） 第一条 産業競争力強化法施行令（次条において「令」という。）第四条に規定する内閣府令・経済産業省令で定める基準は、次に掲げるものとする。 一 直近の三事業年度の各事業年度において、当該事業年度の収支決算書（一般会計及び特別会計に係る収支決算書をいう。第三条第一項において同じ。）に計上された収入額の決算額の合計額が支出額の決算額の合計額以上であること。 二 直近の三事業年度の各事業年度において、貸借対照表（一般会計及び特別会計に係る貸借対照表をいう。次号及び第三条第一項において同じ。）の正味財産の部に計上された積立金（特定の目的のために積み立てた積立金を除く。）の合計額が、次のいずれかに掲げる額以上の額であること。 イ 当該事業年度において会員及び役員から受け入れた会費の額の合計額 ロ 当該事業年度の事業収入（一般会計及び特別会計に係る事業収入をいう。）の額の百分の三十に相当する額 三 直近の事業年度において、貸借対照表上の有形固定資産の額を超える借入金が存在しないこと。 （前払式支払手段に関する要件） 第二条 令第四条に規定する内閣府令・経済産業省令で定める要件は、次に掲げるものとする。 一 資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号。ト及び次号において「資金決済法」という。）第三条第一項第一号に掲げる前払式支払手段（当該前払式支払手段と一体となっている書面その他の物を含む。トにおいて同じ。）に、次に掲げる事項が表示されていること。 イ 発行する者の名称 ロ 代価の弁済に充てることができる金額（第三号において「支払可能金額」という。） ハ 使用することができる期間又は期限 ニ 発行及び利用に関する利用者からの苦情又は相談に応ずる事務所の所在地及び連絡先 ホ 使用することができる施設又は場所の範囲 ヘ 利用上の必要な注意 ト 資金決済法第三条第一項第一号に規定する電磁的方法により金額を記録している前払式支払手段にあっては、残額又は当該残額を知ることができる方法 チ 利用に係る約款若しくは説明書又はこれらに類する書面が存する場合には、その旨 二 資金決済法第二章の規定の適用を受けないことについて、その周知が図られていること。 三 支払可能金額と発行する際に対価として受け取る金額の差額のうち二分の一以上に相当する額（以下この号において「要補助金額」という。）を補塡するものとして、国又は一の地方公共団体からの補助金が充当されていること。 なお、国及び一若しくは二以上の地方公共団体又は二以上の地方公共団体からそれぞれ要補助金額に満たない補助金の交付を受ける場合であって、当該補助金の合計額が要補助金額を満たすときは、当該国又は地方公共団体が、産業競争力強化法（次号ハ及び次条第一項において「法」という。）第九条第一項に規定する新事業活動計画（次条第一項において単に「新事業活動計画」という。）の検査及び監督に係るそれぞれの役割分担及び責任の所在を明確化する場合に限り、本号の要件を満たすものとみなす。 四 発行に当たり、次に掲げる措置を講ずること。 イ 情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の情報の安全管理のために必要な措置を講ずること。 ロ 経理については、その他の経理と区分し、別に特別の勘定を設けて整理すること及びその他の経理と相互流用しないこと。 ハ 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第二十三条又は地方公共団体の条例若しくは規則の規定で同条の規定に相当するものに基づく検査その他の措置に関して、補助金を交付した国又は地方公共団体に対する法第二条第四項に規定する新事業活動の遂行の状況等の報告を行うこと及び当該国又は地方公共団体による検査その他必要な措置を受けること。 ニ イからハまでに掲げる措置を講じないときは、直ちに、発行を停止し、その払戻しその他の利用者の保護を図るための必要な措置を講ずること。 （実施状況の報告） 第三条 法第九条の規定に基づき、新事業活動計画の認定を受けた商工会議所、商工会又は都道府県商工会連合会（以下この条において「商工会議所等」という。）は、貸借対照表、収支決算書その他の当該商工会議所等の財産及び収支の状況を知ることができる書類を四月から九月まで及び十月から翌年三月までの半期ごとに作成し、当該半期経過後二月以内に、経済産業大臣に提出するとともに、その写しを内閣総理大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の商工会議所等は、別紙様式の報告書を基準日（毎年三月三十一日及び九月三十日をいう。以下この項において同じ。）ごとに作成し、基準日の翌日から二月以内に経済産業大臣に提出するとともに、その写しを内閣総理大臣に提出しなければならない。 | 産業通則 |
Heisei | Rule | 427M60200000001_20201225_502M60200000007.xml | 平成二十七年公正取引委員会規則第一号 | 38 | 公正取引委員会の意見聴取に関する規則
（この規則の趣旨・定義） 第一条 公正取引委員会（以下「委員会」という。）が行う意見聴取の手続については、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）（水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第九十五条の四及び中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第百八条において準用する場合を含む。以下「法」という。）に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。 ２ この規則において使用する用語であって、法において使用する用語と同一のものは、これと同一の意義において使用するものとする。 （期間の計算） 第二条 期間の計算については、民法（明治二十九年法律第八十九号）の期間に関する規定に従う。 ２ 期間の末日が行政機関の休日に関する法律（昭和六十三年法律第九十一号）第一条第一項各号に掲げる日に当たるときは、期間は、その翌日に満了する。 （用語） 第三条 意見聴取の手続においては、日本語を用いる。 ２ 日本語に通じない者が陳述をしようとする場合には、通訳人に通訳をさせなければならない。 ３ 法第五十四条第二項又は法第五十五条（これらの規定を法第六十二条第四項において読み替えて準用する場合又は法第六十四条第四項若しくは法第七十条の三第二項において準用する場合を含む。）の規定により提出する証拠が日本語で作成されていないときは、当該証拠により証明しようとする事実に関する部分についてその日本語による翻訳文を添付しなければならない。 （公示送達の方法） 第四条 委員会は、公示送達があったことを官報又は新聞紙に掲載することができる。 外国においてすべき送達については、委員会は、官報又は新聞紙への掲載に代えて、公示送達があったことを通知することができる。 （文書の作成） 第五条 意見聴取の手続において作成する文書には、年月日を記載して記名押印しなければならない。 ただし、当事者が提出すべき文書は、押印を省略することができる。 （文書の訂正） 第六条 意見聴取の手続において文書を作成するには、文字を改変してはならない。 文字を加え、削り、又は欄外に記載したときは、これに認印しなければならない。 この場合において、削った部分は、これを読むことができるように字体を残さなければならない。 （ファクシミリ装置を用いた文書の提出） 第七条 意見聴取の手続において提出する文書は、ファクシミリ装置を用いて送信することにより提出することができる。 ２ ファクシミリ装置を用いて文書が提出された場合は、委員会が受信した時に、当該文書が委員会又は指定職員に提出されたものとみなす。 ３ 委員会又は指定職員は、前項に規定する場合において、必要があると認めるときは、ファクシミリ装置を用いて文書を提出した者に対し、送信に使用した文書を提出させることができる。 （情報の電磁的方法による提供） 第八条 指定職員は、必要があると認める場合において、当事者が指定職員に提出した書面又は提出しようとする書面に記載した情報の内容を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。）を有しているときは、当該当事者に対し、当該電磁的記録に記録された情報を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。）であって指定職員の定めるものにより指定職員に提供することを求めることができる。 （意見聴取の通知） 第九条 法第五十条第一項の規定による通知は、排除措置命令の名宛人となるべき者に対し、同項各号及び同条第二項各号に掲げる事項、事件名並びに意見聴取に係る事件について委員会の認定した事実を立証する証拠の標目を記載した文書を送達して行うものとする。 （意見聴取の期日等の変更） 第十条 委員会が法第五十条第一項の規定による通知をした場合において、当事者は、やむを得ない理由がある場合には、指定職員に対し書面で意見聴取の期日又は場所の変更を申し出ることができる。 ２ 前項の申出については、その理由を記載した申出書を指定職員に提出して行うものとする。 ３ 指定職員は、第一項の申出により、又は職権により、意見聴取の期日又は場所を変更することができる。 ４ 指定職員は、前項の規定により意見聴取の期日又は場所を変更したときは、速やかに、書面でその旨を当事者に通知しなければならない。 ５ 前四項の規定は、指定職員が法第五十六条第二項（法第五十九条第二項の規定により準用する場合を含む。）の規定による通知をした場合について準用する。 （代理人） 第十一条 代理人の資格は、書面で証明しなければならない。 ２ 代理人がその資格を失ったときは、当該代理人を選任した当事者は、速やかに、書面でその旨を委員会に届け出なければならない。 （証拠の閲覧の手続） 第十二条 法第五十二条第一項の規定による閲覧の求めについては、当事者は、様式第一号による書面を委員会に提出して行うものとする。 ２ 委員会は、法第五十二条第一項の閲覧について、その方法を指定することができる。 ３ 委員会は、法第五十二条第三項の規定により閲覧について日時及び場所を指定したとき並びに前項の規定により閲覧の方法を指定したときは、速やかに、その旨を当事者に通知しなければならない。 この場合において、委員会は、指定する日時、場所及び方法について、意見聴取の期日における当該当事者による意見陳述等（法第五十六条第一項に規定する「当事者による意見陳述等」をいう。以下同じ。）の準備を妨げることがないよう配慮するものとする。 ４ 委員会は、当事者に対し、法第五十二条第二項の証拠の標目を書面で通知しなければならない。 ５ 第一項から第三項までの規定は、法第五十二条第二項の閲覧について準用する。 ６ 指定職員は、法第五十二条第二項の閲覧について日時が指定されたときは、法第五十六条第一項の規定に基づき、当該閲覧の日時以降の日を新たな意見聴取の期日として定めるものとする。 （証拠の謄写の手続） 第十三条 法第五十二条第一項に規定する公正取引委員会規則で定めるものは、意見聴取に係る事件について委員会の認定した事実を立証する証拠のうち、次に掲げるものとする。 一 法第四十七条第一項第三号の規定により当事者又はその従業員に提出を命じた場合において提出された帳簿書類その他の物件及び当事者又はその従業員が任意に提出した帳簿書類その他の物件 二 法第百一条第一項の規定により当事者又はその従業員が任意に提出し又は置き去った物件を領置した場合におけるその領置した物件並びに法第百二条第一項から第三項までの規定及び第百三条の三の規定により当事者又はその従業員から差し押さえた物件 三 法第四十七条第一項第一号の規定により当事者又はその従業員を審尋した場合におけるその公正取引委員会の審査に関する規則（平成十七年公正取引委員会規則第五号）第十一条第一項に規定する審尋調書及び当事者又はその従業員が任意に供述した場合におけるその同規則第十三条第一項に規定する供述調書 四 法第百一条第一項の規定により当事者又はその従業員に対して質問した場合におけるその結果を記載した調書 ２ 前条の規定は、法第五十二条第一項及び第二項の謄写について準用する。 （意見聴取を主宰する職員の指定の手続） 第十四条 法第五十三条第一項に規定する意見聴取を主宰する職員の指定は、法第五十条第一項の規定による通知の時までに行うものとする。 ２ 指定職員が死亡し又は心身の故障その他の事由により意見聴取を継続することができなくなったときは、委員会は、速やかに、新たな職員を指定しなければならない。 ３ 委員会は、法第十七条の二の規定による命令をしようとするときは、法第五十三条第二項に定める職員のほか、同条第一項に規定する事件に係る報告書若しくは届出の受理に関する事務又は議決権の取得若しくは保有の認可並びにこれらの取消し及び変更に関する事務に従事したことのある職員を意見聴取を主宰する職員として指定することができない。 ４ 委員会は、指定職員を指定したときは、指定職員の氏名を当事者に通知しなければならない。 （事務補助者） 第十五条 委員会は、その職員に指定職員の事務の補助を行わせることができる。 ２ 法第五十三条第二項及び前条第三項の規定は、前項の場合に準用する。 （期日に先立つ書面等の提出） 第十六条 指定職員は、必要があると認めるときは、意見聴取の期日に先立ち、当事者に対し、法第五十四条第二項の規定により期日において陳述しようとする事項を記載した書面、提出しようとする証拠又は審査官等に対し質問しようとする事項を記載した書面の提出を求めることができる。 （意見聴取の期日における意見陳述等の制限及び秩序維持） 第十七条 指定職員は、意見聴取の期日に出頭した者が意見聴取に係る事件の範囲を超えて、意見を陳述し、又は証拠を提出するときその他意見聴取の適正な進行を図るためにやむを得ないと認めるときは、その者に対し、その意見の陳述又は証拠の提出を制限することができる。 ２ 指定職員は、前項に規定する場合のほか、意見聴取の期日における秩序を維持するため、意見聴取の進行を妨害し、又はその秩序を乱す者に対し退場を命ずる等適当な措置をとることができる。 （証拠の提出方法） 第十八条 法第五十四条第二項又は法第五十五条の規定による証拠の提出は、当事者の氏名又は名称、住所又は所在地、事件名、証拠の標目及び証明すべき事項を記載した書面を添付して行うものとする。 （陳述書の記載事項） 第十九条 法第五十五条の規定による陳述書の提出は、当事者の氏名又は名称、住所又は所在地、事件名並びに法第五十条第一項第一号及び第二号に掲げる事項についての意見を記載した書面により行うものとする。 （意見聴取調書及び意見聴取報告書の記載事項等） 第二十条 法第五十八条第一項に規定する調書（以下「意見聴取調書」という。）には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 事件名 二 当事者の氏名又は名称 三 意見聴取の期日及び場所 四 指定職員の氏名及び職名 五 第十五条第一項の職員の氏名及び職名 六 意見聴取の期日に出頭した者の氏名及び職名、立ち会った通訳人の氏名並びに出席した審査官等の氏名及び職名 七 当事者が意見聴取の期日に出頭しなかった場合にあっては、出頭しなかったことについての正当な理由の有無 八 法第五十四条第一項の審査官等による説明の要旨及び意見聴取の期日における当事者による意見陳述等の経過 九 法第五十条第一項第一号及び第二号に掲げる事項に対する当事者の陳述（法第五十五条の規定により提出された陳述書における意見の陳述を含む。）の要旨 十 証拠が提出された場合にあっては、その標目 十一 その他参考となるべき事項 ２ 意見聴取調書には、法第五十八条第三項に規定する証拠（法第五十五条の規定により陳述書及び証拠が提出されたときは、当該提出された陳述書及び証拠）のほか、第十六条の規定により書面が提出されたときは、当該書面を添付しなければならない。 ３ 意見聴取調書には、書面、図画、写真その他指定職員が適当と認めるものを引用し、これを添付して当該調書の一部とすることができる。 ４ 法第五十八条第四項に規定する報告書（以下「意見聴取報告書」という。）には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 事件名 二 当事者の氏名又は名称 三 意見聴取に係る事件の論点 ５ 意見聴取報告書には、書面、図画、写真その他指定職員が適当と認めるものを引用し、これを添付して当該報告書の一部とすることができる。 （意見聴取調書及び意見聴取報告書の作成の通知） 第二十一条 指定職員は、意見聴取調書及び意見聴取報告書を作成したときは、その旨を当事者に通知するものとする。 ２ 指定職員は、前項の通知をするときは、法第五十八条第五項の規定により前項の意見聴取調書及び意見聴取報告書の閲覧を求めることができる旨を教示するものとする。 （意見聴取調書及び意見聴取報告書の閲覧の手続） 第二十二条 法第五十八条第五項の規定による閲覧の求めについては、当事者は、様式第二号による書面を、意見聴取の終結前にあっては指定職員に、意見聴取の終結後にあっては委員会に提出して行うものとする。 ただし、意見聴取の期日における閲覧については、その期日において口頭で求めれば足りる。 ２ 指定職員又は委員会は、当事者から前項本文の求めがあった場合において、閲覧について日時、場所及び方法を指定したときは、速やかに、その旨を当該当事者に通知しなければならない。 （納付命令に係る意見聴取） 第二十三条 第九条から前条までの規定は、納付命令について準用する。 この場合において、第九条及び第十三条第一項中「委員会の認定した事実」とあるのは「課徴金の計算の基礎及び課徴金に係る違反行為」と読み替えるものとする。 （競争回復措置命令に係る意見聴取） 第二十四条 第九条から第二十二条までの規定は、競争回復措置命令について準用する。 この場合において、第十四条第三項中「法第十七条の二」とあるのは「法第八条の四」と、「報告書若しくは届出の受理に関する事務又は議決権の取得若しくは保有の認可並びにこれらの取消し及び変更に関する事務」とあるのは「独占的状態に係る事業活動及び経済実態の調査に関する事務」と読み替えるものとする。 （認可の取消し又は変更に係る意見聴取） 第二十五条 第九条から第二十二条までの規定は、法第七十条の三第一項の規定による決定について準用する。 この場合において、第十四条第三項中「法第十七条の二の規定による命令」とあるのは「法第七十条の三第一項の規定による決定」と、「同条第一項に規定する事件に係る報告書若しくは届出の受理に関する事務又は議決権の取得若しくは保有の認可並びにこれらの取消し及び変更に関する事務」とあるのは「当該決定又はこれに係る認可に関する事務」と、第十六条並びに第二十条第一項第六号及び第八号中「審査官等」とあるのは「意見聴取に係る決定に関する事務に従事した職員」と読み替えるものとする。 | 産業通則 |
Heisei | Rule | 427M60400000018_20240401_506M60400000007.xml | 平成二十七年国家公安委員会規則第十八号 | 38 | 不正競争防止法第三十五条第三項の規定に基づく司法警察員の指定に関する規則
（没収保全等を請求することができる司法警察員） 第一条 警察庁の警察官のうち、不正競争防止法第三十五条第三項の国家公安委員会が指定する警部以上の者は、次に掲げるものとする。 一 警察庁長官又は警察庁次長の職にある者 二 生活安全局、刑事局、交通局、警備局又はサイバー警察局の警部以上の階級にある警察官 三 管区警察局長又は四国警察支局長の職にある者 四 管区警察局（東北管区警察局、中部管区警察局、中国四国管区警察局及び九州管区警察局を除く。）の広域調整部の警部以上の階級にある警察官 五 東北管区警察局、中部管区警察局、中国四国管区警察局及び九州管区警察局の総務監察・広域調整部の部長、高速道路管理官及び災害対策官の職にある者並びに広域調整第一課及び広域調整第二課の警部以上の階級にある警察官 六 関東管区警察局サイバー特別捜査部の警部以上の階級にある警察官 七 四国警察支局の高速道路管理官及び災害対策官の職にある者並びに広域調整課の警部以上の階級にある警察官 （証票） 第二条 前条各号に掲げる者は、不正競争防止法第三十五条第一項又は第二項に規定する処分の請求をするに当たり、裁判官の要求があったときは、国家公安委員会が交付する別記様式の証票を提示しなければならない。 | 産業通則 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 428M60000002006_20230314_505M60000002016.xml | 平成二十八年内閣府令第六号 | 38 | 不当景品類及び不当表示防止法施行規則
（定義） 第一条 この府令において使用する用語は、不当景品類及び不当表示防止法（以下「法」という。）及び不当景品類及び不当表示防止法施行令（平成二十一年政令第二百十八号。以下「令」という。）において使用する用語の例による。 （公聴会の公告） 第二条 消費者庁長官は、法第三条第一項及び第六条第一項の規定による公聴会を開こうとするときは、その期日の十四日前までに、公聴会の期日及び場所、案件の内容並びに意見申出要領を官報又は時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載して公告しなければならない。 （公述人の選定） 第三条 公聴会において意見を述べることができる者は、前条の規定により意見を申し出た者のうちから消費者庁長官が選定し、本人にその旨を通知する。 ２ 消費者庁長官は、前項の選定をする場合において、当該案件に対して、賛成者及び反対者があるときは、一方に偏らないようにこれをしなければならない。 （公述の依頼） 第四条 消費者庁長官は、必要があると認めるときは、学識経験者又は関係行政機関の職員に公聴会において意見を述べることを求めることができる。 （公聴会の実施） 第五条 公聴会は、消費者庁長官が指定する消費者庁の職員に主宰させることができる。 ２ 前項の規定により公聴会を主宰した職員は、次条各号に掲げる事項を記載した報告書を作成し、消費者庁長官に提出するものとする。 （公聴会の記録） 第六条 消費者庁長官は、公聴会について、次に掲げる事項を記載した記録を作成するものとする。 一 案件の内容 二 公聴会の期日及び場所 三 公聴会において意見を述べた者の氏名、住所及び職業（法人その他の団体にあっては、その名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名）並びにその意見の要旨 四 その他必要な事項 （法第七条第二項等の規定による資料の提出要求の手続） 第七条 消費者庁長官は、法第七条第二項又は第八条第三項の規定に基づき資料の提出を求める場合は、次に掲げる事項を記載した文書を交付して、これを行うものとする。 一 事業者の氏名又は名称 二 資料の提出を求める表示 三 資料を提出すべき期限及び場所 ２ 法第七条第二項及び第八条第三項に規定する期間は、前項の文書を交付した日から十五日を経過する日までの期間とする。 ただし、事業者が当該期間内に資料を提出しないことについて正当な事由があると認められる場合は、この限りでない。 （法第八条第二項に規定する内閣府令で定める措置） 第八条 法第八条第二項に規定する内閣府令で定める措置は、課徴金対象行為に係る表示が同条第一項ただし書各号のいずれかに該当することを時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法その他の不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれを解消する相当な方法により一般消費者に周知する措置とする。 （課徴金対象行為に該当する事実の報告の方法） 第九条 法第九条の規定による報告をしようとする者は、様式第一による報告書（当該報告書に記載すべき事項を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）を含む。）を、次に掲げるいずれかの方法により、消費者庁長官に提出しなければならない。 一 直接持参する方法 二 書留郵便、民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号。第三項において「信書便法」という。）第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者による同条第二項に規定する信書便の役務であって当該一般信書便事業者若しくは当該特定信書便事業者において引受け及び配達の記録を行うもの又はこれらに準ずる方法により送付する方法 三 電磁的記録を情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項に規定する電子情報処理組織を使用して送信する方法（以下「電磁的方法」という。） ２ 前項の報告書には、課徴金対象行為に該当する事実の内容を示す資料を添付するものとする。 ３ 第一項第二号に掲げる方法により同項に規定する報告書が提出された場合において、当該報告書を日本郵便株式会社の営業所（簡易郵便局法（昭和二十四年法律第二百十三号）第七条第一項に規定する簡易郵便局を含み、郵便の業務を行うものに限る。）に差し出した日時を郵便物の受領証により証明したときはその日時に、その郵便物又は信書便法第二条第三項に規定する信書便物（以下この項において「信書便物」という。）の通信日付印により表示された日時が明瞭であるときはその日時に、その郵便物又は信書便物の通信日付印により表示された日時のうち日のみが明瞭であって時刻が明瞭でないときは表示された日の午後十二時に、その表示がないとき又はその表示が明瞭でないときはその郵便物又は信書便物について通常要する送付日数を基準とした場合にその日に相当するものと認められる日の午後十二時に、当該報告書が消費者庁長官に提出されたものとみなす。 ４ 第一項第三号の方法により同項に規定する電磁的記録が送信された場合は、消費者庁の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に、同項に規定する報告書が消費者庁長官に提出されたものとみなす。 （実施予定返金措置計画の認定の申請の方法） 第十条 法第十条第一項の規定により実施予定返金措置計画の認定を受けようとする者（次条第一項第二号及び第四号において「申請者」という。）は、様式第二による申請書（当該申請書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）を消費者庁長官に提出しなければならない。 ２ 前項の申請書には、次の各号に掲げる資料を添付するものとする。 一 実施予定返金措置の対象となる者が当該実施予定返金措置の内容を把握するための周知に関する事項を示す資料 二 実施予定返金措置の実施に必要な資金の調達方法を証する資料 三 その他法第十条第一項の認定をするため参考となるべき事項を記載した資料 （法第十条第三項に規定する内閣府令で定める事項等） 第十一条 法第十条第三項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 法第十条第一項の認定の申請前に既に実施した返金措置（次項において「認定申請前の返金措置」という。）の対象となった者の氏名又は名称 二 前号に規定する者が課徴金対象行為に係る商品の引渡し又は役務の提供を受けた日（申請者に係る法第八条第一項に規定する売上額の算定の方法について令第二条第一項の規定を適用する場合にあっては、当該前号に規定する者が課徴金対象行為に係る商品の購入又は役務の提供に係る契約を締結した日） 三 第一号に規定する者からの法第十条第一項に規定する申出があったこと。 四 第一号に規定する者の取引に係る商品又は役務の令第四条で定める方法により算定した購入額（申請者に係る法第八条第一項に規定する売上額の算定の方法について令第二条第一項の規定を適用する場合にあっては、令第五条で定める方法により算定した購入額）及び当該購入額に百分の三を乗じて得た額 五 第一号に規定する者に対して金銭を交付した日 六 第一号に規定する者に対して交付した金銭の額及び計算方法 七 第一号に規定する者に対する金銭の交付方法 八 その他参考となるべき事項 ２ 前項各号に掲げる事項を前条第一項の申請書に記載する場合には、当該申請書には、認定申請前の返金措置を実施したことを証する資料を添付するものとする。 （法第十条第四項の規定による報告の方法） 第十二条 法第十条第四項の規定による報告をしようとする者（次項第二号及び第四号において「申請後認定前報告者」という。）は、様式第三による報告書（当該報告書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）を消費者庁長官に提出しなければならない。 ２ 法第十条第四項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 法第十条第一項の認定の申請後これに対する処分を受けるまでの間に実施した返金措置（第八号及び次項において「申請後認定前の返金措置」という。）の対象となった者の氏名又は名称 二 前号に規定する者が課徴金対象行為に係る商品の引渡し又は役務の提供を受けた日（申請後認定前報告者に係る法第八条第一項に規定する売上額の算定の方法について令第二条第一項の規定を適用する場合にあっては、当該前号に規定する者が課徴金対象行為に係る商品の購入又は役務の提供に係る契約を締結した日） 三 第一号に規定する者からの法第十条第一項に規定する申出があったこと。 四 第一号に規定する者の取引に係る商品又は役務の令第四条で定める方法により算定した購入額（申請後認定前報告者に係る法第八条第一項に規定する売上額の算定の方法について令第二条第一項の規定を適用する場合にあっては、令第五条で定める方法により算定した購入額）及び当該購入額に百分の三を乗じて得た額 五 第一号に規定する者に対して金銭を交付した日 六 第一号に規定する者に対して交付した金銭の額及び計算方法 七 第一号に規定する者に対する金銭の交付方法 八 申請後認定前の返金措置に要した資金の額及びその調達方法 九 その他参考となるべき事項 ３ 第一項の報告書には、申請後認定前の返金措置を実施したことを証する資料及び当該返金措置の実施に要した資金の調達方法を証する資料を添付するものとする。 （法第十条第五項第三号に規定する内閣府令で定める期間） 第十三条 法第十条第五項第三号に規定する内閣府令で定める期間は、法第十五条第一項の規定による通知を受けた者が、第十条第一項の申請書を消費者庁長官に提出した日から四月を経過する日（法第十条第七項において準用する場合にあっては、第十条第一項の申請書に記載された実施予定返金措置計画の実施期間の末日から一月を経過する日）までの期間とする。 （認定実施予定返金措置計画の変更に係る認定の申請の方法） 第十四条 法第十条第六項の規定により認定実施予定返金措置計画の変更の認定を受けようとする認定事業者は、様式第四による申請書（当該申請書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）を消費者庁長官に提出しなければならない。 ２ 前項の申請書には、法第十条第九項の規定による認定の通知に係る資料の写しその他同条第六項の認定をするため参考となるべき事項を記載又は記録した資料を添付するものとする。 （認定実施予定返金措置計画の実施結果の報告の方法） 第十五条 法第十一条第一項の規定による報告をしようとする者は、様式第五による報告書（当該報告書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）を消費者庁長官に提出しなければならない。 ２ 前項の報告書には、次の各号に掲げる資料を添付するものとする。 一 法第十条第一項の認定後に実施された返金措置が認定実施予定返金措置計画（同条第六項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。次号及び次条において同じ。）に適合して実施されたことを証する資料 二 認定実施予定返金措置計画に係る実施予定返金措置の対象となる者が当該実施予定返金措置の内容を把握するための周知に関する実施状況を証する資料 三 法第十条第一項の認定後に実施された返金措置に要した資金の調達方法を証する資料 （法第十一条第二項に規定する内閣府令で定める金銭の額の計算） 第十六条 法第十一条第二項に規定する内閣府令で定めるところにより計算した額は、次項に定める場合を除き、次の各号に掲げる額を合計した額とする。 一 認定事業者が実施した認定実施予定返金措置計画に係る返金措置（当該認定実施予定返金措置計画に法第十条第三項に規定する事項が記載若しくは記録されている場合又は同条第四項の規定による報告がされている場合にあっては、当該記載若しくは記録又は報告に係る返金措置を含む。次号及び次項において同じ。）において交付された金銭の額が当該返金措置の対象となった者の取引に係る商品又は役務の令第四条で定める方法により算定した購入額（法第十一条第一項の規定による報告をした者に係る法第八条第一項に規定する売上額の算定の方法について令第二条第一項の規定を適用する場合にあっては、令第五条で定める方法により算定した購入額。以下「特定購入額」という。）に相当する額を上回るとき 当該特定購入額に相当する額 二 認定事業者が実施した認定実施予定返金措置計画に係る返金措置において交付された金銭の額が特定購入額に相当する額以下であるとき 当該返金措置において交付された金銭の額 ２ 法第十二条第四項の場合において、特定事業承継子会社等が二以上あるときであって、そのうち二以上の特定事業承継子会社等が法第十一条第一項の規定により認定実施予定返金措置計画に係る返金措置（以下この項において「二以上子会社等実施返金措置」という。）の結果を報告し、消費者庁長官が同条第二項の規定により当該二以上子会社等実施返金措置が当該二以上の特定事業承継子会社等に係る認定実施予定返金措置計画にそれぞれ適合して実施されたと認めたときは、当該二以上の特定事業承継子会社等について同項に規定する内閣府令で定めるところにより計算した額は、次の各号に掲げる額を合計した額とする。 一 当該二以上子会社等実施返金措置の対象となった者が同一である場合には、次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該イ又はロに定める額 イ 当該二以上子会社等実施返金措置（令第十三条の規定により当該特定事業承継子会社等が行ったとみなされる返金措置を除く。）において交付された金銭の額の合計額に同条の規定により当該特定事業承継子会社等が行ったとみなされる返金措置において交付された金銭の額（当該返金措置がない場合にあっては零）を加えた額（ロにおいて「特定交付額」という。）が特定購入額に相当する額を上回るとき 当該特定購入額に相当する額 ロ イに該当しないとき 特定交付額に相当する額 二 前号に該当しない場合には、次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該イ又はロに定める額 イ 当該二以上子会社等実施返金措置において交付された金銭の額が特定購入額に相当する額を上回るとき 当該特定購入額に相当する額 ロ イに該当しないとき 当該二以上子会社等実施返金措置において交付された金銭の額 （法第十二条第四項の場合において特定事業承継子会社等が二以上あるときの課徴金の額の減額等の特例） 第十七条 法第十二条第四項の場合において、特定事業承継子会社等が二以上あるときであって、そのうち一以上の特定事業承継子会社等について法第十一条第二項の規定により課徴金の額から前条の規定により計算した額を減額するときは、当該一以上の特定事業承継子会社等を除く特定事業承継子会社等（次項において「特例特定事業承継子会社等」という。）に係る法第八条第一項及び第九条の規定により計算した課徴金の額から前条の規定により計算した額を減額するものとする。 この場合において、当該減額後の額が零を下回るときは、当該額は、零とする。 ２ 消費者庁長官は、前項の規定により計算した特例特定事業承継子会社等に係る課徴金の額が一万円未満となったときは、法第八条第一項の規定にかかわらず、特例特定事業承継子会社等に対し、課徴金の納付を命じないものとする。 この場合において、消費者庁長官は、速やかに、当該特例特定事業承継子会社等に対し、文書をもってその旨を通知するものとする。 （課徴金の納付の督促） 第十八条 法第十八条第一項の督促状は、課徴金の納付の督促を受ける者に送達しなければならない。 （課徴金及び延滞金を納付すべき場合の充当の順序） 第十九条 法第十八条第二項の規定により延滞金を併せて徴収する場合において、事業者の納付した金額がその延滞金の額の計算の基礎となる課徴金の額に達するまでは、その納付した金額は、まずその計算の基礎となる課徴金に充てられたものとする。 （課徴金納付命令の執行の命令の方式等） 第二十条 法第十九条第一項の規定による課徴金納付命令の執行の命令は、文書をもって行わなければならない。 ２ 前項の命令書の謄本は、課徴金納付命令の執行を受ける者に送達しなければならない。 （身分を示す証明書） 第二十一条 法第二十九条第二項の身分を示す証明書は、様式第六によるものとする。 （協定又は規約の認定の申請） 第二十二条 法第三十一条第一項の規定により協定又は規約の認定を受けようとするものは、様式第七による協定又は規約認定申請書正本及び副本各一通並びに当該協定又は規約の写し二通を、公正取引委員会又は消費者庁長官のいずれかに提出しなければならない。 ２ 前項に規定するものは、同項の規定による書類の提出に代えて、当該書類に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。 この場合において、当該同項に規定するものは、当該書類を提出したものとみなす。 （協定又は規約に関する処分の告示） 第二十三条 法第三十一条第四項の規定による協定又は規約の認定の告示は、次に掲げる事項を官報に掲載してするものとする。 一 認定があった旨 二 当該協定又は規約に係る事業の種類 三 当該協定又は規約の内容 四 認定の理由 ２ 法第三十一条第四項の規定による協定又は規約の認定の取消しの告示は、次に掲げる事項を官報に掲載してするものとする。 一 取消しがあった旨 二 当該協定又は規約に係る事業の種類 三 取消しの理由 （通知を受けるべき者の届出） 第二十四条 協定又は規約の認定を受けたものは、当該認定に係る事項について通知を受けるべき者の住所及び氏名を公正取引委員会又は消費者庁長官のいずれかに届け出なければならない。 （公正取引委員会又は消費者庁長官に提出する資料の作成） 第二十五条 この府令の規定により公正取引委員会又は消費者庁長官に提出する資料は、日本語で作成するものとする。 | 産業通則 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 428M60000002006_20241001_506M60000002054.xml | 平成二十八年内閣府令第六号 | 38 | 不当景品類及び不当表示防止法施行規則
（定義） 第一条 この府令において使用する用語は、不当景品類及び不当表示防止法（以下「法」という。）及び不当景品類及び不当表示防止法施行令（平成二十一年政令第二百十八号。以下「令」という。）において使用する用語の例による。 （公聴会の公告） 第二条 消費者庁長官は、法第三条第一項及び第六条第一項の規定による公聴会を開こうとするときは、その期日の十四日前までに、公聴会の期日及び場所、案件の内容並びに意見申出要領を官報又は時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載して公告しなければならない。 （公述人の選定） 第三条 公聴会において意見を述べることができる者は、前条の規定により意見を申し出た者のうちから消費者庁長官が選定し、本人にその旨を通知する。 ２ 消費者庁長官は、前項の選定をする場合において、当該案件に対して、賛成者及び反対者があるときは、一方に偏らないようにこれをしなければならない。 （公述の依頼） 第四条 消費者庁長官は、必要があると認めるときは、学識経験者又は関係行政機関の職員に公聴会において意見を述べることを求めることができる。 （公聴会の実施） 第五条 公聴会は、消費者庁長官が指定する消費者庁の職員に主宰させることができる。 ２ 前項の規定により公聴会を主宰した職員は、次条各号に掲げる事項を記載した報告書を作成し、消費者庁長官に提出するものとする。 （公聴会の記録） 第六条 消費者庁長官は、公聴会について、次に掲げる事項を記載した記録を作成するものとする。 一 案件の内容 二 公聴会の期日及び場所 三 公聴会において意見を述べた者の氏名、住所及び職業（法人その他の団体にあっては、その名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名）並びにその意見の要旨 四 その他必要な事項 （法第七条第二項等の規定による資料の提出要求の手続） 第七条 消費者庁長官は、法第七条第二項又は第八条第三項の規定に基づき資料の提出を求める場合は、次に掲げる事項を記載した文書を交付して、これを行うものとする。 一 事業者の氏名又は名称 二 資料の提出を求める表示 三 資料を提出すべき期限及び場所 ２ 法第七条第二項及び第八条第三項に規定する期間は、前項の文書を交付した日から十五日を経過する日までの期間とする。 ただし、事業者が当該期間内に資料を提出しないことについて正当な事由があると認められる場合は、この限りでない。 （法第八条第二項に規定する内閣府令で定める措置） 第八条 法第八条第二項に規定する内閣府令で定める措置は、課徴金対象行為に係る表示が同条第一項ただし書各号のいずれかに該当することを時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法その他の不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれを解消する相当な方法により一般消費者に周知する措置とする。 （法第八条第四項に規定する内閣府令で定める合理的な方法） 第八条の二 法第八条第四項に規定する内閣府令で定める合理的な方法は、課徴金対象期間のうち課徴金の計算の基礎となるべき事実を把握した期間における同条第一項に定める売上額を当該期間の日数で除して得た額に、課徴金対象期間のうち当該事実を把握することができない期間の日数を乗ずる方法とする。 （課徴金対象行為に該当する事実の報告の方法） 第九条 法第九条の規定による報告をしようとする者は、様式第一による報告書（当該報告書に記載すべき事項を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）を含む。）を、次に掲げるいずれかの方法により、消費者庁長官に提出しなければならない。 一 直接持参する方法 二 書留郵便、民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号。第三項において「信書便法」という。）第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者による同条第二項に規定する信書便の役務であって当該一般信書便事業者若しくは当該特定信書便事業者において引受け及び配達の記録を行うもの又はこれらに準ずる方法により送付する方法 三 電磁的記録を情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項に規定する電子情報処理組織を使用して送信する方法（以下「電磁的方法」という。） ２ 前項の報告書には、課徴金対象行為に該当する事実の内容を示す資料を添付するものとする。 ３ 第一項第二号に掲げる方法により同項に規定する報告書が提出された場合において、当該報告書を日本郵便株式会社の営業所（簡易郵便局法（昭和二十四年法律第二百十三号）第七条第一項に規定する簡易郵便局を含み、郵便の業務を行うものに限る。）に差し出した日時を郵便物の受領証により証明したときはその日時に、その郵便物又は信書便法第二条第三項に規定する信書便物（以下この項において「信書便物」という。）の通信日付印により表示された日時が明瞭であるときはその日時に、その郵便物又は信書便物の通信日付印により表示された日時のうち日のみが明瞭であって時刻が明瞭でないときは表示された日の午後十二時に、その表示がないとき又はその表示が明瞭でないときはその郵便物又は信書便物について通常要する送付日数を基準とした場合にその日に相当するものと認められる日の午後十二時に、当該報告書が消費者庁長官に提出されたものとみなす。 ４ 第一項第三号の方法により同項に規定する電磁的記録が送信された場合は、消費者庁の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に、同項に規定する報告書が消費者庁長官に提出されたものとみなす。 （実施予定返金措置計画の認定の申請の方法） 第十条 法第十条第一項の規定により実施予定返金措置計画の認定を受けようとする者（第十一条第一項第二号及び第五号において「申請者」という。）は、様式第二による申請書（当該申請書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）を消費者庁長官に提出しなければならない。 ２ 前項の申請書には、次の各号に掲げる資料を添付するものとする。 一 金銭以外の支払手段を交付する措置を実施しようとする場合にあっては、当該措置に係る支払手段が資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第三条第七項に規定する第三者型発行者が発行する同条第一項第一号の前払式支払手段に該当すること及び次条の基準を満たすことを明らかにする資料 二 実施予定返金措置の対象となる者が当該実施予定返金措置の内容を把握するための周知に関する事項を示す資料 三 実施予定返金措置の実施に必要な資金の調達方法を証する資料 四 その他法第十条第一項の認定をするため参考となるべき事項を記載した資料 （法第十条第一項に規定する内閣府令で定める基準） 第十条の二 法第十条第一項に規定する金銭と同様に通常使用することができるものとして内閣府令で定める基準は、次の各号のいずれにも該当するものとする。 一 当該前払式支払手段を使用することができる地域の範囲その他の事情に照らして特定消費者による当該前払式支払手段の使用が困難でないこと。 二 当該前払式支払手段を使用することができる期間又は期限が設けられているときは、当該期間又は期限が著しく短いものでないこと。 三 当該前払式支払手段を使用してその代価の弁済をすることができる物品その他の財産的価値（本邦通貨及び外国通貨を除く。）又は役務の範囲が極めて限定されたものではないこと。 四 前三号に掲げるもののほか、特定消費者の利益を不当に害するおそれがないこと。 （法第十条第三項に規定する内閣府令で定める事項等） 第十一条 法第十条第三項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 法第十条第一項の認定の申請前に既に実施した返金措置（次項において「認定申請前の返金措置」という。）の対象となった者の氏名又は名称 二 前号に規定する者が課徴金対象行為に係る商品の引渡し又は役務の提供を受けた日（申請者に係る法第八条第一項に規定する売上額の算定の方法について令第二条第一項の規定を適用する場合にあっては、当該前号に規定する者が課徴金対象行為に係る商品の購入又は役務の提供に係る契約を締結した日） 三 第一号に規定する者からの法第十条第一項に規定する申出があったこと。 四 金銭以外の支払手段を交付した場合にあっては、第一号に規定する者から法第十条第一項に規定する承諾があったこと。 五 第一号に規定する者の取引に係る商品又は役務の令第四条で定める方法により算定した購入額（申請者に係る法第八条第一項に規定する売上額の算定の方法について令第二条第一項の規定を適用する場合にあっては、令第五条で定める方法により算定した購入額）及び当該購入額に百分の三を乗じて得た額 六 第一号に規定する者に対して金銭を交付した日 七 第一号に規定する者に対して交付した金銭の額及び計算方法 八 第一号に規定する者に対する金銭の交付方法 九 その他参考となるべき事項 ２ 前項各号に掲げる事項を第十条第一項の申請書に記載する場合には、当該申請書には、認定申請前の返金措置を実施したことを証する資料（金銭以外の支払手段を交付した場合にあっては、前項第四号に定める事項を証する資料を含む。）を添付するものとする。 （法第十条第四項の規定による報告の方法） 第十二条 法第十条第四項の規定による報告をしようとする者（次項第二号及び第四号において「申請後認定前報告者」という。）は、様式第三による報告書（当該報告書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）を消費者庁長官に提出しなければならない。 ２ 法第十条第四項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 法第十条第一項の認定の申請後これに対する処分を受けるまでの間に実施した返金措置（第八号及び次項において「申請後認定前の返金措置」という。）の対象となった者の氏名又は名称 二 前号に規定する者が課徴金対象行為に係る商品の引渡し又は役務の提供を受けた日（申請後認定前報告者に係る法第八条第一項に規定する売上額の算定の方法について令第二条第一項の規定を適用する場合にあっては、当該前号に規定する者が課徴金対象行為に係る商品の購入又は役務の提供に係る契約を締結した日） 三 第一号に規定する者からの法第十条第一項に規定する申出があったこと。 四 金銭以外の支払手段を交付した場合にあっては、第一号に規定する者から法第十条第一項に規定する承諾があったこと。 五 第一号に規定する者の取引に係る商品又は役務の令第四条で定める方法により算定した購入額（申請後認定前報告者に係る法第八条第一項に規定する売上額の算定の方法について令第二条第一項の規定を適用する場合にあっては、令第五条で定める方法により算定した購入額）及び当該購入額に百分の三を乗じて得た額 六 第一号に規定する者に対して金銭を交付した日 七 第一号に規定する者に対して交付した金銭の額及び計算方法 八 第一号に規定する者に対する金銭の交付方法 九 申請後認定前の返金措置に要した資金の額及びその調達方法 十 その他参考となるべき事項 ３ 第一項の報告書には、申請後認定前の返金措置を実施したことを証する資料（金銭以外の支払手段を交付した場合にあっては、前項第四号に定める事項を証する資料を含む。）及び当該返金措置の実施に要した資金の調達方法を証する資料を添付するものとする。 （法第十条第五項第三号に規定する内閣府令で定める期間） 第十三条 法第十条第五項第三号に規定する内閣府令で定める期間は、法第十五条第一項の規定による通知を受けた者が、第十条第一項の申請書を消費者庁長官に提出した日から四月を経過する日（法第十条第七項において準用する場合にあっては、第十条第一項の申請書に記載された実施予定返金措置計画の実施期間の末日から一月を経過する日）までの期間とする。 （認定実施予定返金措置計画の変更に係る認定の申請の方法） 第十四条 法第十条第六項の規定により認定実施予定返金措置計画の変更の認定を受けようとする認定事業者は、様式第四による申請書（当該申請書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）を消費者庁長官に提出しなければならない。 ２ 前項の申請書には、法第十条第九項の規定による認定の通知に係る資料の写しその他同条第六項の認定をするため参考となるべき事項を記載又は記録した資料を添付するものとする。 （認定実施予定返金措置計画の実施結果の報告の方法） 第十五条 法第十一条第一項の規定による報告をしようとする者は、様式第五による報告書（当該報告書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）を消費者庁長官に提出しなければならない。 ２ 前項の報告書には、次の各号に掲げる資料を添付するものとする。 一 法第十条第一項の認定後に実施された返金措置が認定実施予定返金措置計画（同条第六項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。次号及び次条において同じ。）に適合して実施されたことを証する資料 二 認定実施予定返金措置計画に係る実施予定返金措置の対象となる者が当該実施予定返金措置の内容を把握するための周知に関する実施状況を証する資料 三 法第十条第一項の認定後に実施された返金措置に要した資金の調達方法を証する資料 （法第十一条第二項に規定する内閣府令で定める金銭の額の計算） 第十六条 法第十一条第二項に規定する内閣府令で定めるところにより計算した額は、次項に定める場合を除き、次の各号に掲げる額を合計した額とする。 一 認定事業者が実施した認定実施予定返金措置計画に係る返金措置（当該認定実施予定返金措置計画に法第十条第三項に規定する事項が記載若しくは記録されている場合又は同条第四項の規定による報告がされている場合にあっては、当該記載若しくは記録又は報告に係る返金措置を含む。次号及び次項において同じ。）において交付された金銭の額が当該返金措置の対象となった者の取引に係る商品又は役務の令第四条で定める方法により算定した購入額（法第十一条第一項の規定による報告をした者に係る法第八条第一項に規定する売上額の算定の方法について令第二条第一項の規定を適用する場合にあっては、令第五条で定める方法により算定した購入額。以下「特定購入額」という。）に相当する額を上回るとき 当該特定購入額に相当する額 二 認定事業者が実施した認定実施予定返金措置計画に係る返金措置において交付された金銭の額が特定購入額に相当する額以下であるとき 当該返金措置において交付された金銭の額 ２ 法第十二条第四項の場合において、特定事業承継子会社等が二以上あるときであって、そのうち二以上の特定事業承継子会社等が法第十一条第一項の規定により認定実施予定返金措置計画に係る返金措置（以下この項において「二以上子会社等実施返金措置」という。）の結果を報告し、消費者庁長官が同条第二項の規定により当該二以上子会社等実施返金措置が当該二以上の特定事業承継子会社等に係る認定実施予定返金措置計画にそれぞれ適合して実施されたと認めたときは、当該二以上の特定事業承継子会社等について同項に規定する内閣府令で定めるところにより計算した額は、次の各号に掲げる額を合計した額とする。 一 当該二以上子会社等実施返金措置の対象となった者が同一である場合には、次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該イ又はロに定める額 イ 当該二以上子会社等実施返金措置（令第十三条の規定により当該特定事業承継子会社等が行ったとみなされる返金措置を除く。）において交付された金銭の額の合計額に同条の規定により当該特定事業承継子会社等が行ったとみなされる返金措置において交付された金銭の額（当該返金措置がない場合にあっては零）を加えた額（ロにおいて「特定交付額」という。）が特定購入額に相当する額を上回るとき 当該特定購入額に相当する額 ロ イに該当しないとき 特定交付額に相当する額 二 前号に該当しない場合には、次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該イ又はロに定める額 イ 当該二以上子会社等実施返金措置において交付された金銭の額が特定購入額に相当する額を上回るとき 当該特定購入額に相当する額 ロ イに該当しないとき 当該二以上子会社等実施返金措置において交付された金銭の額 （法第十二条第四項の場合において特定事業承継子会社等が二以上あるときの課徴金の額の減額等の特例） 第十七条 法第十二条第四項の場合において、特定事業承継子会社等が二以上あるときであって、そのうち一以上の特定事業承継子会社等について法第十一条第二項の規定により課徴金の額から前条の規定により計算した額を減額するときは、当該一以上の特定事業承継子会社等を除く特定事業承継子会社等（次項において「特例特定事業承継子会社等」という。）に係る法第八条第一項及び第九条の規定により計算した課徴金の額から前条の規定により計算した額を減額するものとする。 この場合において、当該減額後の額が零を下回るときは、当該額は、零とする。 ２ 消費者庁長官は、前項の規定により計算した特例特定事業承継子会社等に係る課徴金の額が一万円未満となったときは、法第八条第一項の規定にかかわらず、特例特定事業承継子会社等に対し、課徴金の納付を命じないものとする。 この場合において、消費者庁長官は、速やかに、当該特例特定事業承継子会社等に対し、文書をもってその旨を通知するものとする。 （課徴金の納付の督促） 第十八条 法第十八条第一項の督促状は、課徴金の納付の督促を受ける者に送達しなければならない。 （課徴金及び延滞金を納付すべき場合の充当の順序） 第十九条 法第十八条第二項の規定により延滞金を併せて徴収する場合において、事業者の納付した金額がその延滞金の額の計算の基礎となる課徴金の額に達するまでは、その納付した金額は、まずその計算の基礎となる課徴金に充てられたものとする。 （課徴金納付命令の執行の命令の方式等） 第二十条 法第十九条第一項の規定による課徴金納付命令の執行の命令は、文書をもって行わなければならない。 ２ 前項の命令書の謄本は、課徴金納付命令の執行を受ける者に送達しなければならない。 （身分を示す証明書） 第二十一条 法第二十五条第二項の身分を示す証明書は、様式第六によるものとする。 （法第三十五条第一項の規定による資料開示要請に係る手続） 第二十一条の二 法第三十五条第一項の規定による要請は、次に掲げる事項を記載した書面を交付し、又はこれを記録した電磁的記録を提供して行うものとする。 一 名称及び所在地並びに代表者の氏名 二 電話番号、電子メールアドレス（電子メールの利用者を識別するための文字、番号、記号その他の符号をいう。）及びファクシミリの番号（消費者契約法（平成十二年法律第六十一号）第十三条第一項に規定する差止請求関係業務においてファクシミリ装置を用いて送受信しようとする場合に限る。） 三 当該事業者の氏名又は名称 四 法第三十五条第一項の規定による要請である旨 五 要請の理由 六 合理的な根拠を示す資料の開示を要請する表示 七 希望する開示の実施の方法 （協定又は規約の認定の申請） 第二十二条 法第三十六条第一項の規定により協定又は規約の認定を受けようとするものは、様式第七による協定又は規約認定申請書正本及び副本各一通並びに当該協定又は規約の写し二通を、公正取引委員会又は消費者庁長官のいずれかに提出しなければならない。 ２ 前項に規定するものは、同項の規定による書類の提出に代えて、当該書類に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。 この場合において、当該同項に規定するものは、当該書類を提出したものとみなす。 （協定又は規約に関する処分の告示） 第二十三条 法第三十六条第四項の規定による協定又は規約の認定の告示は、次に掲げる事項を官報に掲載してするものとする。 一 認定があった旨 二 当該協定又は規約に係る事業の種類 三 当該協定又は規約の内容 四 認定の理由 ２ 法第三十六条第四項の規定による協定又は規約の認定の取消しの告示は、次に掲げる事項を官報に掲載してするものとする。 一 取消しがあった旨 二 当該協定又は規約に係る事業の種類 三 取消しの理由 （通知を受けるべき者の届出） 第二十四条 協定又は規約の認定を受けたものは、当該認定に係る事項について通知を受けるべき者の住所及び氏名を公正取引委員会又は消費者庁長官のいずれかに届け出なければならない。 （公正取引委員会又は消費者庁長官に提出する資料の作成） 第二十五条 この府令の規定により公正取引委員会又は消費者庁長官に提出する資料は、日本語で作成するものとする。 | 産業通則 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 428M60000400102_20201228_502M60000400092.xml | 平成二十八年経済産業省令第百二号 | 38 | 情報処理の促進に関する法律施行規則
第一章 情報処理安全確保支援士 （情報処理安全確保支援士の資格） 第一条 情報処理の促進に関する法律（昭和四十五年法律第九十号。以下「法」という。）第七条の経済産業省令で定めるものは、次の各号に定める者とする。 一 サイバーセキュリティに関する知識及び技能を要する事務に従事し、又は従事していた者であって、経済産業大臣の定めるところにより、経済産業大臣が認定した者 二 法第九条第二項の規定に基づき情報処理安全確保支援士試験（以下「支援士試験」という。）の全部を免除した者 （法第八条第一号の経済産業省令で定める者） 第一条の二 法第八条第一号の経済産業省令で定める者は、精神の機能の障害により情報処理安全確保支援士の業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。 ２ 情報処理安全確保支援士又はその法定代理人若しくは同居の親族は、当該情報処理安全確保支援士が精神の機能の障害を有する状態となり、情報処理安全確保支援士の業務の適正な実施が著しく困難となったときは、経済産業大臣にその旨を届け出るものとする。 この場合においては、その病名、障害の程度、病因、病後の経過、治癒の見込みその他参考となる所見を記載した医師の診断書を添付しなければならない。 （試験の科目等） 第二条 支援士試験の科目は、次のとおりとする。 一 情報処理システム（情報処理を目的として複数の要素が組み合わされた体系をいう。以下この条、次条、第三十八条及び別表において同じ。）に係る業務に関する共通的知識 二 情報セキュリティシステムの開発並びに情報処理システム及びこれを用いる業務におけるセキュリティ管理に関する専門的知識 三 情報セキュリティシステムの開発並びに情報処理システム及びこれを用いる業務におけるセキュリティ管理に関する専門的能力 ２ 支援士試験の対象となる知識及び技能は、情報セキュリティシステムの開発並びに情報処理システム及びこれを用いる業務におけるセキュリティ管理に必要な専門的知識及び技能とする。 ３ 支援士試験は、筆記試験により行うものとする。 （情報処理安全確保支援士試験の免除） 第三条 法第九条第二項の経済産業省令で定める支援士試験の全部を免除する資格を有する者は、独立行政法人情報処理推進機構（以下「機構」という。）が行うサイバーセキュリティ対策に資する知識及び技能の講習であって、前条第一項各号に規定する科目の合格に必要な知識及び能力を習得できるものとして経済産業大臣が指定したものを修了した者（修了した日の翌日から起算して一年以内に第三項又は第四項の申請をする場合に限る。）とする。 ２ 法第九条第二項の経済産業省令で定める支援士試験の一部を免除する資格を有する者は、次の各号のいずれかに該当する者とし、それぞれ当該各号に掲げる科目を免除する。 一 支援士試験に合格した者（当該試験に係る第八条第二項の公示が行われた日から起算して二年以内に支援士試験を受ける場合に限る。） 前条第一項第一号に規定する科目 二 支援士試験を受験した者であって、当該試験の情報処理システムに係る業務に関する共通的知識において経済産業大臣の定める基準に達する成績を得た者（当該試験に係る第八条第二項の公示が行われた日から起算して二年以内に支援士試験を受ける場合に限る。） 前条第一項第一号に規定する科目 三 第三十七条第一項別表に定めるＩＴストラテジスト試験、システムアーキテクト試験、プロジェクトマネージャ試験、ネットワークスペシャリスト試験、データベーススペシャリスト試験、エンベデッドシステムスペシャリスト試験、ＩＴサービスマネージャ試験及びシステム監査技術者試験（以下「高度試験」という。）並びに応用情報技術者試験のいずれか一の試験に合格した者（当該試験に係る第三十九条により読み替えられた第八条第二項の公示が行われた日から起算して二年以内に支援士試験を受ける場合に限る。） 前条第一項第一号に規定する科目 四 高度試験のいずれか一の試験を受験した者であって、当該試験の情報処理システムに係る業務に関する共通的知識において経済産業大臣が定める基準に達する成績を得た者（当該試験に係る第三十九条により読み替えられた第八条第二項の公示が行われた日から起算して二年以内に支援士試験を受ける場合に限る。） 前条第一項第一号に規定する科目 五 前各号に掲げる者のほか、第二条各号に掲げる試験の科目に応じ情報処理安全確保支援士として必要な知識及び技能の一部を有する者として経済産業大臣が定める者 経済産業大臣が定める科目 ３ 法第九条第二項の免除（機構が支援士試験の実施に関する事務（以下「支援士試験事務」という。）を行うものを除く。）を受けようとする者は、前二項に規定する資格を有することを証する書類を添えて、経済産業大臣に申請しなければならない。 ４ 機構が支援士試験事務を行う支援士試験の免除を受けようとする者は、機構が定めるところにより、申請書を機構に提出しなければならない。 （試験の回数等） 第四条 支援士試験は、毎年少なくとも一回行い、支援士試験を実施する期日、場所その他支援士試験の実施に関し必要な事項は、あらかじめ官報に公示する。 ２ 経済産業大臣（機構が支援士試験事務を行う場合にあっては、機構。）は、前項のほか、支援士試験の適切な実施の確保のために必要な措置を講ずるものとする。 （試験事務規程の認可の申請） 第五条 機構は、法第十一条第一項前段の認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に支援士試験事務の実施に関する規程（以下「支援士試験事務規程」という。）を添えて、これを経済産業大臣に提出しなければならない。 ２ 機構は、法第十一条第一項後段の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。 一 変更しようとする事項 二 変更しようとする年月日 三 変更の理由 （試験事務規程の記載事項） 第六条 法第十一条第二項の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 支援士試験事務の実施の方法に関する事項 二 受験手数料の収納の方法に関する事項 三 支援士試験事務に関して知り得た秘密の保持に関する事項 四 支援士試験事務に関する帳簿及び書類の保存に関する事項 五 その他支援士試験事務の実施に関し必要な事項 （受験手続） 第七条 支援士試験（機構が支援士試験事務を行うものを除く。）を受けようとする者は、様式第一による受験願書を経済産業大臣に提出しなければならない。 ２ 機構が支援士試験事務を行う支援士試験を受けようとする者は、機構が定めるところにより、受験願書を機構に提出しなければならない。 （合格者台帳の記載） 第八条 経済産業大臣は、支援士試験に合格した者の受験番号、氏名、生年月日及び合格証書番号を合格者台帳に記載しなければならない。 ２ 経済産業大臣は、前項の規定による記載を行ったときは、支援士試験に合格した者の受験番号を官報に公示するとともに、試験に合格した者に対し、様式第二による合格証書を交付する。 ３ 経済産業大臣は、機構が支援士試験事務を行う場合においては、第一項の合格者台帳の写しを機構に送付する。 （合格者台帳の写しの保存） 第九条 機構は、前条第三項の規定による合格者台帳の写しの送付を受けたときは、支援士試験事務を廃止するまで当該合格者台帳の写しを保存しなければならない。 （合格証明書の交付） 第十条 支援士試験に合格した者は、様式第三による申請書を経済産業大臣（機構が支援士試験事務を行う場合にあっては、機構。）に提出して、様式第四による合格証明書の交付を受けることができる。 ２ 前項の規定により合格証明書の交付を受けようとする者は、交付手数料として一通につき七百円を国に納付しなければならない。 ３ 機構は、合格証明書を交付したときは、速やかに経済産業大臣に報告しなければならない。 （受験停止の処分等の報告） 第十一条 機構は、法第十二条第三項の規定により、支援士試験に関する不正行為に関係のある者に対して、その受験を停止させ、又はその支援士試験を無効としたときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を経済産業大臣に提出しなければならない。 一 処分を行った者の氏名、生年月日及び住所 二 処分の内容及び処分を行った年月日 三 不正の行為の内容 （受験禁止の処分の通知） 第十二条 経済産業大臣は、機構が支援士試験事務を行う場合において、法第十二条第二項の処分を行ったときは、次に掲げる事項を機構に通知するものとする。 一 処分を行った者の氏名、生年月日及び住所 二 処分の内容及び処分を行った日 （試験結果の報告） 第十三条 機構は、支援士試験を実施したときは、当該支援士試験を実施した日から三月以内に、様式第五による報告書並びに合格候補者の受験番号、氏名、生年月日及び支援士試験の成績を記載した合格候補者一覧表を、経済産業大臣に提出しなければならない。 （受験手数料等の納付） 第十四条 法第十三条第一項に規定する受験手数料は、国に納付する場合にあっては第七条第一項に規定する受験願書に当該手数料の額に相当する額の収入印紙を貼ることにより、機構に納付する場合にあっては支援士試験事務規程で定めるところにより納付しなければならない。 ２ 第十条第二項に規定する交付手数料は、国に納付する場合にあっては第十条第一項に規定する申請書に当該手数料の額に相当する額の収入印紙を貼ることにより、機構に納付する場合にあっては支援士試験事務規程で定めるところにより納付しなければならない。 ３ 前項の規定により納付された手数料は、これを返還しない。 （経済産業大臣による支援士試験事務の実施等） 第十五条 経済産業大臣は、機構が天災その他の事由により支援士試験事務の全部又は一部を実施することが困難となった場合において必要があると認めるときは、支援士試験事務の全部又は一部を自ら行うものとする。 ２ 機構は、経済産業大臣が前項の規定により支援士試験事務の全部又は一部を自ら行う場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。 一 支援士試験事務を経済産業大臣に引き継ぐこと 二 支援士試験事務に関する帳簿及び書類を経済産業大臣に引き継ぐこと 三 その他経済産業大臣が必要と認めること （公示） 第十六条 経済産業大臣は、前条第一項の規定により支援士試験事務の全部又は一部を自ら行う場合には、その旨を官報に公示しなければならない。 （登録事項等） 第十七条 法第十五条第一項の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 登録番号及び登録年月日 二 支援士試験に合格した年月日（支援士試験に合格した者と同等以上の能力を有すると認められる者で、第一条各号に定める者にあっては、支援士となる資格を取得した年月日） ２ 経済産業大臣は、機構から第三十六条の報告書の提出があったときは、法第二十六条に基づき機構の行うサイバーセキュリティに関する講習（以下単に「機構の講習」という。）又はこれと同等以上の効果を有すると認められる講習として経済産業省令で定めるもの（以下単に「特定講習」という。）を修了した者の修了した機構の講習又は特定講習の修了年月日を情報処理安全確保支援士登録簿（以下「登録簿」という。）に記載するものとする。 （登録の申請） 第十八条 情報処理安全確保支援士の登録を受けようとする者は、様式第六による登録申請書に戸籍の謄本若しくは抄本又は住民票の写し（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第十九条の三各号に掲げる者については、旅券その他の身分を証する書類の写し。第二十一条第一項において同じ。）を添えて、これを経済産業大臣に提出しなければならない。 （登録） 第十九条 経済産業大臣は、前条の申請があったときは、登録申請書の記載事項を審査し、当該申請者が情報処理安全確保支援士となる資格を有すると認めたときは、登録簿に登録し、かつ、当該申請者に様式第七による登録証を交付する。 ２ 経済産業大臣は、前項の審査の結果、当該申請者が情報処理安全確保支援士となる資格を有していないと認めたときは、その理由を付し、登録申請書を当該申請者に返却する。 （登録の更新） 第十九条の二 法第十五条第二項の更新（以下単に「更新」という。）を受けようとする情報処理安全確保支援士は、更新の期限の日の六十日前までに、法第二十六条に基づいて機構の講習又は特定講習を修了し、様式第八による登録更新申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。 ２ 経済産業大臣は、前項の申請があったときは、登録更新申請書の記載事項を審査し、当該申請者が更新を受ける資格を有すると認めたときは、登録簿に更新年月日を記載し、かつ、当該申請者に様式第七による新たな登録証を交付する。 ３ 経済産業大臣は、前項の審査の結果、当該申請者が更新を受ける資格を有していないと認めたときは、その旨及びその理由を記載した書類により当該申請者に通知しなければならない。 （登録事項の変更の届出） 第二十条 情報処理安全確保支援士は、登録を受けた事項に変更があったときは、様式第九による届出書に戸籍の謄本若しくは抄本又は住民票の写し（出入国管理及び難民認定法第十九条の三各号に掲げる者については、旅券その他の身分を証する書類の写し及び当該変更が行われたことを証する書類。）を添えて、これを経済産業大臣に提出しなければならない。 （登録証再交付の申請等） 第二十一条 情報処理安全確保支援士は、登録証を滅失し、汚損し、又は破損したときは、遅滞なく、様式第十による申請書及び戸籍の謄本若しくは抄本又は住民票の写しを、汚損又は破損した場合にあっては、当該登録証を添え、これを経済産業大臣に提出しなければならない。 ２ 情報処理安全確保支援士は、前項の申請をした後、滅失した登録証を発見したときは、速やかにこれを経済産業大臣に返納しなければならない。 （登録事項の変更の手数料等の納付） 第二十二条 法第二十一条に規定する手数料は、国に納付する場合にあっては第二十条に規定する届出書又は前条第一項に規定する申請書にそれぞれ当該手数料の額に相当する額の収入印紙を貼ることにより、機構に納付する場合にあっては登録事務規程で定めるところにより納付しなければならない。 ２ 法第二十三条第三項に規定する手数料は、登録事務規程で定めるところにより納付しなければならない。 ３ 前二項の規定により納付された手数料は、これを返還しない。 （死亡等の届出） 第二十三条 情報処理安全確保支援士が次のいずれかに該当するに至った場合には、当該情報処理安全確保支援士又は戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）に規定する届出義務者若しくは法定代理人は、遅滞なく、登録証を添え、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。 一 死亡し、又は失踪の宣告を受けた場合 二 法第八条第二号又は第三号に該当するに至った場合 （登録の消除の届出） 第二十四条 情報処理安全確保支援士は、その業を廃止しようとするときは、経済産業大臣に、その旨を届け出なければならない。 （登録の取消しの通知等） 第二十五条 経済産業大臣は、法第十九条の規定により情報処理安全確保支援士の登録を取消し、又は期間を定めて情報処理安全確保支援士の名称の使用の停止を命じたときは、理由を付し、その旨を登録を取り消された者又は名称の使用を停止された者に通知しなければならない。 ２ 法第十九条の規定により情報処理安全確保支援士の登録を取り消された者は、前項の通知を受けた日から起算して十日以内に、登録証を経済産業大臣に返納しなければならない。 （機構への通知） 第二十六条 経済産業大臣は、機構が登録事務を行う場合において、法第十九条の規定により情報処理安全確保支援士の登録を取消し、又は期間を定めて情報処理安全確保支援士の名称の使用の停止を命じたときは、その旨を機構に通知しなければならない。 （登録簿の登録の訂正等） 第二十七条 経済産業大臣は、第二十条の届出があったとき、第二十三条の届出があったとき、第二十四条の届出があったとき、又は法第十九条の規定により情報処理安全確保支援士の登録を取消し、若しくは期間を定めて情報処理安全確保支援士の名称の使用の停止を命じたときは、登録簿の当該情報処理安全確保支援士に関する登録を訂正し、若しくは消除し、又は当該情報処理安全確保支援士の名称の使用の停止をした旨を登録簿に記載するとともに、それぞれ登録の訂正若しくは消除又は名称の使用の停止の年月日を記載するものとする。 （登録事務規程の記載事項） 第二十八条 法第二十三条第二項において準用する法第十一条第二項の経済産業省令で定める事項は、次に掲げるとおりとする。 一 登録事務を行う時間及び休日に関する事項 二 登録事務を行う場所に関する事項 三 登録事務の実施の方法に関する事項 四 手数料の収納の方法に関する事項 五 登録事務に関して知り得た秘密の保持に関する事項 六 登録事務に関する帳簿及び書類並びに登録簿の保存に関する事項 七 機構の講習及び特定講習の実施に関する事項 八 その他登録事務の実施に関し必要な事項 （帳簿の備付け等） 第二十九条 機構は、登録事務を実施したときは、各月における登録の件数、登録事項の変更の届出の件数、登録の消除の件数、登録証の訂正及び再交付の件数並びに各月の末日において登録を受けている者の人数を記載した帳簿を作成し、登録事務を廃止するまで保存しなければならない。 （登録状況の報告） 第三十条 機構は、登録事務を実施したときは、事業年度の半期ごとに、当該半期経過後遅滞なく、当該半期における登録の件数、登録事項の変更の届出の件数、登録の消除の件数、登録証の訂正及び再交付の件数並びに当該半期の末日において登録を受けている者の人数を記載した登録状況報告書を経済産業大臣に提出しなければならない。 （虚偽登録者等の報告） 第三十一条 機構は、登録事務を行う場合において、情報処理安全確保支援士が虚偽又は不正の事実に基づいて登録を受けたと思料するときは、直ちに、次に掲げる事項を記載した報告書を経済産業大臣に提出しなければならない。 一 当該情報処理安全確保支援士に係る登録事項 二 虚偽又は不正の事実 （規定の適用） 第三十二条 機構が登録事務を行う場合における第十七条第二項、第十八条から第二十一条まで、第二十三条（同条第二号に該当する場合は除く。）、第二十四条、第二十五条第二項及び第二十七条の規定の適用については、これらの規定中「経済産業大臣」とあるのは「機構」と、第十七条第二項中「機構から第三十六条の報告書の提出があった」とあるのは「第三十六条の報告書を提出した」と、第二十七条中「法第十九条の規定により」とあるのは「法第十九条の規定により経済産業大臣が」と、「停止をした」とあるのは「停止があった」とする。 （準用） 第三十三条 第五条、第十五条及び第十六条の規定は、機構が登録事務を行う場合について準用する。 この場合において、これらの規定中「支援士試験事務」とあるのは「登録事務」と、「支援士試験事務規程」とあるのは「登録事務規程」と、第五条（見出しを含む。）中「試験事務規程」とあるのは「登録事務規程」と、「法第十一条第一項」とあるのは「法第二十三条第二項において準用する法第十一条第一項」と、「支援士試験事務の実施に関する規程」とあるのは「登録の実施に関する事務（以下「登録事務」という。）の実施に関する規程」と、第十五条第二項第二号中「及び書類」とあるのは「、書類及び情報処理安全確保支援士登録簿」と読み替えるものとする。 （講習） 第三十四条 機構の講習又は特定講習を受講する情報処理安全確保支援士は、法第二十三条第二項において準用する法第十一条により定められた登録事務規程に従わなければならない。 ２ 特定講習は、次の各号のいずれにも該当する講習として経済産業大臣が定めるものとする。 一 第二条第一項第二号及び第三号に掲げる支援士試験の科目（以下この項において単に「科目」という。）に係る内容を行うものとし、特定講習の総時間数は、六時間以上とすること。 二 半分以上の内容を実習、実技、演習又は発表その他実践的な方法により行うこと。 三 修得することが求められる知識又は技能の修得がなされていることを確認する内容を含むこと。 四 講師は、科目について効果的に指導できる知識、技能及び経験を有する者であること。 五 実習、実技、演習又は発表その他実践的な方法による特定講習にあっては、前号の講師のほか、特定講習の実施に必要な人数の講師の補助者を配置すること。 六 科目に応じた適切な内容の教材を用いること。 七 特定講習を実施する者の職員、特定講習の実施の方法その他の事項についての特定講習の実施に関する計画が特定講習の適正かつ確実な実施のために適切なものであること。 八 特定講習を実施する者が前号の当該講習の実施に関する計画の適正かつ確実な実施に必要な経理的及び技術的な基礎を有すること。 九 特定講習を実施する者が当該講習の実施状況について、経済産業大臣（機構が登録事務を行う場合にあっては、機構。）に報告する体制を有すること。 十 特定講習を受ける者に、当該講習を実施する者、その関係者が雇用する者又は当該講習を実施する者若しくはその関係者と密接な関係を有する者以外の者を含むこととされていること。 （講習修了証） 第三十五条 機構は、機構の講習を修了した者に対し、講習修了証を交付する。 （講習の実施結果の報告） 第三十六条 機構は、事業年度の半期ごとに、当該半期経過後遅滞なく、機構の講習又は特定講習を修了した者の氏名、情報処理安全確保支援士の登録番号及び修了した機構の講習又は特定講習の修了年月日を記載した報告書を経済産業大臣に提出しなければならない。 第二章 情報処理技術者試験 （試験の区分等） 第三十七条 法第二十九条第一項の情報処理技術者試験（以下「技術者試験」という。）の区分、科目並びに対象となる知識及び技能は、別表のとおりとする。 ２ 技術者試験は、筆記試験又は電子計算機その他の機器を使用して行う試験により行うものとする。 （情報処理技術者試験の一部免除） 第三十八条 次の各号のいずれかに該当する者に対しては、その申請により、それぞれ当該各号に掲げる科目を免除する。 一 支援士試験に合格した者（当該試験に係る第八条第二項の公示が行われた日から起算して二年以内に高度試験を受ける場合に限る。） 前条第一項別表の高度試験の区分のうち第一号に規定する科目 二 支援士試験を受験した者であって、当該試験の情報処理システムに係る業務に関する共通的知識において経済産業大臣が定める基準に達する成績を得た者（当該試験に係る第八条第二項の公示が行われた日から起算して二年以内に高度試験を受ける場合に限る。） 前条第一項別表の高度試験の区分のうち第一号に規定する科目 三 応用情報技術者試験に合格した者（当該試験に係る第三十九条により読み替えられた第八条第二項の公示が行われた日から起算して二年以内に高度試験を受ける場合に限る。） 前条第一項別表の高度試験の区分のうち第一号に規定する科目 四 高度試験のいずれか一の試験に合格した者（当該試験に係る第三十九条により読み替えられた第八条第二項の公示が行われた日から起算して二年以内に高度試験を受ける場合に限る。） 前条第一項別表の高度試験の区分のうち第一号に規定する科目 五 高度試験のいずれか一の試験を受験した者であって、当該試験の情報処理システムに係る業務に関する共通的知識において経済産業大臣の定める基準に達する成績を得た者（当該試験に係る第三十九条により読み替えられた第八条第二項の公示が行われた日から起算して二年以内に高度試験を受ける場合に限る。） 前条第一項別表の高度試験の区分のうち第一号に規定する科目 六 前各号に掲げる者のほか、前条第一項別表に掲げる試験の区分及び科目に応じ情報処理に関して必要な知識及び技能を有する者として経済産業大臣が定める者 経済産業大臣が定める科目 （準用） 第三十九条 第四条から第十六条までの規定は、情報処理技術者試験について準用する。 この場合において、これら規定中「支援士試験」とあるのは「技術者試験」と、「支援士試験事務」とあるのは「技術者試験事務」と、「支援士試験事務規程」とあるのは「技術者試験事務規程」と、第五条中「法第十一条第一項」とあるのは「法第二十九条第三項により読み替えられた法第十一条第一項」と、第六条中「法第十一条第二項」とあるのは「法第二十九条第三項により読み替えられた法第十一条第二項」と、第七条中「様式第一」とあるのは「様式第十一」と、第八条中「様式第二」とあるのは「様式第十二」と、第十条中「様式第三」とあるのは「様式第十三」と、「様式第四」とあるのは「様式第十四」と、第十一条中「法第十二条第三項」とあるのは「法第二十九条第三項により読み替えられた法第十二条第三項」と、第十二条中「法第十二条第二項」とあるのは「法第二十九条第三項により読み替えられた法第十二条第二項」と、第十三条中「様式第五」とあるのは「様式第十五」と、第十四条中「法第十三条第一項」とあるのは「法第二十九条第三項により読み替えられた法第十三条第一項」と読み替えるものとする。 第三章 情報処理システムの運用及び管理に関する指針等 （認定の申請） 第四十条 法第三十一条の認定を受けようとする事業者は、様式第十六による認定申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。 （認定の基準） 第四十一条 法第三十一条の経済産業省令で定める基準は、次の各号のいずれにも該当することとする。 一 事業者が、最新の情報処理技術の変化による影響を踏まえた観点から、企業経営の方向性及び情報処理技術の活用の方向性を決定し、公表していること。 ただし、意思決定機関（会社法（平成十七年法律第八十六号）第二条第一号に規定する会社（以下「会社」という。）のうち、取締役会設置会社（会社法第二条第七号に規定する取締役会設置会社をいう。以下同じ。）にあっては取締役会、取締役会設置会社でない会社及びその他の法人又は団体にあっては取締役会に準ずる機関とする。以下同じ。）を設けている場合には、意思決定機関の決定に基づいたものに限る。 二 事業者が、最新の情報処理技術の変化による影響を踏まえた観点から、次に掲げる事項を含む企業経営及び情報処理技術の活用の具体的な方策（以下単に「戦略」という。）を決定し、公表していること。 ただし、意思決定機関を設けている場合には、意思決定機関の決定に基づいたものに限る。 イ 戦略において、当該戦略を効果的に推進するための体制が示されていること。 ロ 戦略において、最新の情報処理技術の活用のための環境整備に関する具体的な方策が示されていること。 三 事業者が、戦略の達成状況に係る評価に関する指標を決定し、公表していること。 四 事業者において、戦略の推進等の実務の執行を総括する責任者（以下「実務執行総括責任者」という。）が、効果的な戦略の推進を図るために必要な情報発信を実施していること。 五 実務執行総括責任者が、主導的な役割を果たし、最新の情報処理技術の変化を踏まえた事業者が利用する情報処理システム（法第二条第三項に規定するものをいう。以下この条、第四十六条、様式第十六及び様式第十七において同じ。）における課題を把握していること。 六 サイバーセキュリティ（サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）第二条に規定するサイバーセキュリティをいう。）に関する対策の的確な策定及び実施を行っていること。 （認定の更新の申請） 第四十二条 法第三十一条の認定を受けた事業者は、法第三十二条第二項において準用する法第三十一条の規定に基づき、認定の更新を受けようとするときは、認定を受けてから二年を経過する日の六十日前までに、様式第十七による認定更新申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。 （認定申請書又は認定更新申請書の内容の変更の届出） 第四十三条 認定又は認定の更新を受けた事業者は、認定申請書又は認定更新申請書の内容に変更があったときは、様式第十八による認定変更届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。 （認定に関する事務） 第四十四条 機構は、法第三十三条に規定する認定に関する事務として、申請の受付、法第三十一条の基準に適合するかどうかの審査、認定通知書類の作成及び当該通知書の送付等を行うものとする。 （認定の取消しの通知） 第四十五条 経済産業大臣は、法第三十五条第一項の規定により認定を取り消したときは、その旨及びその理由を記載した書類によりその認定を受けていた者に通知しなければならない。 （情報処理システム運用・管理関連保証に係る資金の要件） 第四十六条 法第三十七条第一項の認定事業者の情報処理システムの運用及び管理に要する資金のうち経済産業省令で定めるものは、情報処理システムを良好な状態に維持し、企業経営において戦略的に利用するために必要となる設備資金及び運転資金であって、情報処理システムの設計又は開発若しくは導入に係る資金とする。 第四章 独立行政法人情報処理推進機構の業務 （公表の方法） 第四十七条 法第五十一条第四項に規定する経済産業省令で定める公表の方法は、機構がインターネットの利用その他適切な手段により一般に公表する方法とする。 （委任規定） 第四十八条 前条に定めるもののほか、公表の方法及び手続に必要な事項については、経済産業大臣の定めるところによる。 | 産業通則 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 428M60000802003_20201127_502M60000802008.xml | 平成二十八年内閣府・国土交通省令第三号 | 38 | 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律に基づく総合効率化計画の認定に係る都道府県公安委員会の意見の聴取に関する命令
（都道府県公安委員会への書面の送付） 第一条 国土交通大臣（流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（以下「法」という。）第二十九条の規定により権限が地方支分部局の長に委任された場合にあっては、当該委任を受けた者。以下同じ。）は、法第四条第一項に規定する総合効率化計画の認定の申請（以下「認定申請」という。）があった場合には、法第四条第八項ただし書に該当する場合を除き、遅滞なく、貨物軌道事業又はトラックターミナル事業を実施する区域を管轄する都道府県公安委員会（以下「関係公安委員会」という。）に対し、当該認定申請に係る申請書の写しを添えて、意見を求める旨の書面を送付するものとする。 （意見の提出） 第二条 関係公安委員会は、前条に規定する書面の送付を受けたときは、当該書面の送付を受けた日から二十日以内に国土交通大臣に対し、意見を提出するものとする。 （意見を聴く必要がない場合） 第三条 法第四条第八項ただし書の国土交通省令・内閣府令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。 一 法第四条第二項第二号に掲げる流通業務総合効率化事業の内容（次号において「事業内容」という。）に貨物軌道事業又はトラックターミナル事業のいずれもが含まれない場合 二 事業内容に貨物軌道事業が含まれ、かつ、トラックターミナル事業が含まれない場合であって、貨物軌道事業（法第五条第二項に規定する認定総合効率化計画に従って行われていたものに限る。）に係る線路及び停留場の使用の廃止に伴って他の軌道経営者（軌道法（大正十年法律第七十六号）による軌道経営者をいう。）が新たに当該線路及び停留場と同一の線路及び停留場の位置により運行しようとする場合 （処分の通知） 第四条 国土交通大臣は、第二条の規定による関係公安委員会の意見の提出があった認定申請について、法第四条第四項の規定による認定に関する処分を行ったときは、遅滞なく、当該処分の内容を当該関係公安委員会に通知するものとする。 （総合効率化計画の変更の認定） 第五条 前各条の規定は、法第五条第一項に規定する総合効率化計画の変更に係る認定の申請があった場合について準用する。 | 産業通則 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 428M60000F4A002_20240401_506M60000F4A001.xml | 平成二十八年内閣府・総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第二号 | 38 | 経営力向上に関する命令
（関係事業者に関する主務省令で定める関係） 第一条 中小企業等経営強化法（以下「法」という。）第二条第十項第八号の主務省令で定める関係は、他の事業者の発行済株式の総数、出資口数の総数又は出資価額の総額の百分の五十以上に相当する数又は額の株式又は出資を事業者及び当該事業者の代表者が有する関係とする。 （経営力向上計画の認定の申請） 第二条 法第十七条第一項の規定により経営力向上計画に係る認定を受けようとする特定事業者等は、様式第一による申請書を主務大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の特定事業者等は、法第二条第十項に規定する事業承継等（同項第九号に掲げるものを除く。）のうち、中小企業等の経営強化に関する基本方針（令和三年厚生労働省、経済産業省告示第一号）第４の２の二のロ（１）①に掲げる取組を行う場合であって、同項第七号に掲げる事業又は資産（土地及び家屋に限る。次条第二項において同じ。）の譲受けを行う旨を 前項の申請書に記載する場合においては、同項の申請書を、当該事業を行う事務所又は当該資産が所在する都道府県（次項並びに次条第二項及び第三項において単に「都道府県」という。）を経由して、主務大臣に提出しなければならない。 ３ 第一項の特定事業者等が前項の申請書を提出する場合においては、同項の申請書の写しを都道府県に提出しなければならない。 この場合において、都道府県は意見を付して、主務大臣に送付することができる。 ４ 第一項の特定事業者等が法第二条第十項に規定する事業承継等を行う旨を第一項の申請書に記載する場合においては、同項の申請書には、当該事業承継等の内容（他の事業者の代表者の状況に関するものを含む。次条第四項第二号において同じ。）及び当該事業承継等に係る合意を証する書類を添付しなければならない。 ５ 第一項の特定事業者等が経営力向上設備等を取得する場合においては、同項の申請書には、中小企業等経営強化法施行規則（平成十一年通商産業省令第七十四号）第十六条に規定する要件に該当することを証する書類を添付しなければならない。 ６ 第一項の特定事業者等が法第十七条第四項第一号に規定する特定許認可等（以下「特定許認可等」という。）に基づく被承継等特定事業者等の地位を記載する場合においては、第一項の申請書には、当該被承継等特定事業者等が当該地位を有することを証する書類を添付しなければならない。 ７ 第一項の特定事業者等が中小企業等経営強化法施行規則第十七条に規定する要件を備える者であることを記載する場合においては、同項の申請書には、当該特定事業者等が当該要件を備えることを証する書類を添付しなければならない。 ８ 主務大臣は、第一項の申請書及び第四項から前項までの書類のほか、事業分野別指針に適合することを確認するために必要と認める書類の提出を求めることができる。 ９ 法第十七条第一項ただし書の代表者は、一名とする。 （経営力向上計画の変更に係る認定の申請） 第三条 法第十八条第一項の規定により経営力向上計画の変更に係る認定を受けようとする特定事業者等は、様式第二による申請書を主務大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の特定事業者等は、前条第二項の事業又は資産の譲受けの内容に変更がある旨を記載する場合においては、前項の申請書を、都道府県を経由して、主務大臣に提出しなければならない。 ３ 第一項の特定事業者等が前項の申請書を提出する場合においては、同項の申請書の写しを都道府県に提出しなければならない。 この場合において、都道府県は意見を付して、主務大臣に送付することができる。 ４ 第一項の申請書には、次の書類を添付しなければならない。 一 当該経営力向上計画に従って行われる経営力向上に係る事業の実施状況を記載した書類 二 事業承継等の内容に変更がある場合には、変更の内容及び当該変更後の事業承継等に係る合意を証する書類 三 取得する経営力向上設備等に変更がある場合には、その変更後の経営力向上設備等が、中小企業等経営強化法施行規則第十七条に規定する要件に該当することを証する書類 四 新たに特定許認可等に基づく被承継等特定事業者等の地位を記載する場合には、当該被承継等特定事業者等が当該地位を有することを証する書類 （事業承継等の報告及び行政庁への通知） 第四条 法第二十七条第二項の規定による報告は、様式第三に次に掲げる書類を添付して行わなければならない。 一 吸収合併契約書、新設合併契約書、吸収分割契約書、新設分割計画書又は事業譲渡契約書の写し 二 承継等特定事業者等が承継する事業に従事する従業員の配置の状況を記載した書類 三 承継等特定事業者等（特定許認可等に基づく地位を承継したものに限る。）の会計に関する書類 四 その他主務大臣が必要と認める書類 ２ 法第二十七条第三項の規定による通知は、前項に掲げる書類を添付して行わなければならない。 （事業承継等事前調査の報告） 第五条 特定事業者等は、法第十七条第一項の認定に係る経営力向上計画（法第十八条第一項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下この条において「認定経営力向上計画」という。）に、法第十七条第四項第二号に規定する事業承継等事前調査（次項において単に「事業承継等事前調査」という。）に関する事項を記載した場合であって、認定経営力向上計画に従って事業承継等（法第二条第十項第八号に掲げる措置に限る。次項において同じ。）を行ったときは、遅滞なく、様式第四による報告書に、次に掲げる書類を添付して主務大臣に提出しなければならない。 一 株式譲渡契約書の写し 二 当該特定事業者等が承継する事業に従事する従業員の配置の状況を記載した書類 三 その他主務大臣が必要と認める書類 ２ 主務大臣は、前項の規定による報告に係る事業承継等及び事業承継等事前調査が、認定経営力向上計画に従って実施されたことを確認したときは、当該認定経営力向上計画に従って経営力向上に係る事業を行う特定事業者等に対して確認書を交付するものとする。 | 産業通則 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 428M60000F4A003_20210802_503M60000F4A002.xml | 平成二十八年内閣府・総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第三号 | 38 | 中小企業等経営強化法第三十九条第一項に規定する事業分野別経営力向上推進業務を行う者の認定等に関する命令
（認定事業分野別経営力向上推進機関） 第一条 主務大臣は、中小企業等経営強化法（以下「法」という。）第三十九条第一項の認定の申請をした者が次の各号に掲げる要件のいずれにも適合していると認めるときは、同項の規定による認定を行うものとする。 一 事業分野別指針に適合すると認められること。 二 次のいずれにも適合していると認められること（法人にあっては、その人的構成に照らして、次のいずれにも適合していると認められること。）。 イ 当該事業分野に関する専門的な知識を有していること。 ロ 特定事業者等に対する支援に関し、事業分野別経営力向上推進業務に相当する業務に係る一年以上の実務経験を含む三年以上の普及啓発及び研修若しくは調査研究に係る実務経験を有していること又はこれと同等以上の能力を有すると認められること。 ２ 法第三十九条第三項の規定により同条第一項の認定を受けようとする者は、様式第一による申請書に、法第四十二条において準用する法第三十二条各号に該当しないことを証する書類及び前項第二号ロに掲げる要件に適合することを証する書類を添付して、主務大臣に提出しなければならない。 ３ 主務大臣は、前項の申請書及び書類のほか、第一項第一号又は第二号イに掲げる要件に適合することを確認するために必要と認める書類の提出を求めることができる。 （名称等の変更の届出） 第二条 認定事業分野別経営力向上推進機関は、法第三十九条第四項の規定による届出をするときは、様式第二による届出書を主務大臣に提出しなければならない。 ただし、事業分野別経営力向上推進業務の実施に支障がないと認められるときは、当該届出書の提出に代えて、適当と認められる方法により届け出ることができる。 （軽微な変更） 第三条 法第三十九条第四項の主務省令で定める軽微な変更は、事業分野別経営力向上推進業務の統括責任者又は当該統括責任者を補佐する者以外の者の変更とする。 （心身の故障により事業分野別経営力向上推進業務を適正に行うことができない者） 第四条 法第四十二条において読み替えて準用する法第三十二条第三号の主務省令で定める者は、精神の機能の障害により事業分野別経営力向上推進業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。 （心身障害の届出） 第四条の二 認定事業分野別経営力向上推進機関（その者が法人である場合にあっては、その役員。以下この条において同じ。）又はその法定代理人若しくは同居の親族は、当該認定事業分野別経営力向上推進機関が精神の機能の障害を有する状態となり認定事業分野別経営力向上推進機関の業務の継続が著しく困難となったときは、主務大臣にその旨を届け出るものとする。 この場合においては、その病名、障害の程度、病因、病後の経過、治癒の見込みその他参考となる所見を記載した医師の診断書を添付しなければならない。 （認定の更新） 第五条 認定事業分野別経営力向上推進機関は、法第四十二条において準用する法第三十三条第一項の規定による認定の更新を受けようとするときは、現に受けている認定の有効期間が満了する日の三十日前までに、様式第三による更新申請書に法第四十二条において準用する法第三十三条第二項において準用する法第三十二条各号に該当しないことを証する書類及び第一条第一項第二号ロに掲げる要件に適合することを証する書類を添付して、主務大臣に提出しなければならない。 ２ 第一条第一項の規定は、前項に規定する認定の更新について準用する。 この場合において、「第三十九条第一項」とあるのは、「第四十二条において準用する法第三十三条第二項において準用する法第三十一条第一項」と読み替えるものとする。 ３ 主務大臣は、第一項の更新申請書及び書類のほか、第一条第一項第一号又は第二号イに掲げる要件に適合することを確認するために必要と認める書類の提出を求めることができる。 （廃止の届出） 第六条 認定事業分野別経営力向上推進機関は、法第四十二条において準用する法第三十四条の規定による届出をするときは、あらかじめ様式第四による届出書を主務大臣に提出しなければならない。 | 産業通則 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 429M60000400059_20210401_503M60000400025.xml | 平成二十九年経済産業省令第五十九号 | 38 | 地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第二十三条第三項の規定による商標権の譲受けの申請手続に関する省令
１ 地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（以下「法」という。）第二十三条第三項の規定により商標権の譲受けの申請をする組合等（商標法（昭和三十四年法律第百二十七号）第七条の二第一項に規定する組合等をいう。次項において同じ。）は、様式による申請書を、法第二十三条第一項に規定する一般社団法人（次項において単に「一般社団法人」という。）に係る地域経済 牽 けん 引事業計画の承認を行った都道府県知事又は経済産業大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 組合等の構成員の過半数が一般社団法人の社員であることを証する書面 二 組合等又はその構成員が法第四条第二項第一号に規定する促進区域で事業を行っていることを証する書面 三 組合等が一般社団法人から商標権の譲受けを申請することについて同意を得ていることを証する書面 | 産業通則 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 429M60001000028_20180305_000000000000000.xml | 平成二十九年環境省令第二十八号 | 38 | 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律第三条第四号、第十条第三項、第十四条第三項及び第二十六条第三項の環境省令で定める種又は地域を定める省令
第一条 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（以下「法」という。）第三条第四号、第十条第三項、第十四条第三項及び第二十六条第三項の環境省令で定める種は、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（平成四年法律第七十五号）第四条第三項に規定する国内希少野生動植物種とする。 第二条 法第三条第四号、第十条第三項、第十四条第三項及び第二十六条第三項の環境省令で定める地域は、次に掲げるものとする。 一 自然公園法（昭和三十二年法律第百六十一号）第二条第二号に規定する国立公園（この号及び次号において「国立公園」という。）の区域のうち、同法第二十条第三項第十二号又は同項第十四号の規定による環境大臣の指定を受けた区域 二 国立公園の区域のうち、自然公園法第二十一条第一項に規定する特別保護地区 三 自然環境保全法（昭和四十七年法律第八十五号）第十四条第一項に規定する原生自然環境保全地域 四 自然環境保全法第二十二条第一項に規定する自然環境保全地域の区域のうち、同法第二十五条第四項第四号又は同項第五号の規定による環境大臣の指定を受けた区域 五 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第三十六条第一項に規定する生息地等保護区の区域のうち、同法第三十七条第四項各号列記以外の部分の規定による環境大臣の指定を受けた区域（同項第十一号に掲げる行為に係るものに限る。） 六 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成十四年法律第八十八号）第二十八条第一項の規定による環境大臣の指定を受けた鳥獣保護区の区域のうち、同法第二十九条第七項第四号の規定による環境大臣の指定を受けた区域 | 産業通則 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 429M60001F48001_20220831_504M60001F48002.xml | 平成二十九年総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第一号 | 38 | 地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第十八条に規定する承認地域経済牽引事業に関する省令
（法第二条第六項第九号の主務省令で定める関係） 第一条 地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（以下「法」という。）第二条第六項第九号の主務省令で定める関係は、他の事業者の発行済株式の総数、出資口数の総数又は出資価額の総額の百分の五十以上に相当する数又は額の株式又は出資を事業者及び当該事業者の代表者が有する関係とする。 （地域経済牽引事業計画の承認の申請） 第二条 法第十三条第一項の規定により、地域経済 牽 けん 引事業を行おうとする者が地域経済牽引事業計画の承認の申請をする場合には、様式第一による申請書を地域経済牽引事業を行おうとする促進区域を管轄する都道府県知事（当該地域経済牽引事業を行おうとする者に地方公共団体を含むときは、当該地方公共団体の区域を管轄する経済産業局長又は沖縄総合事務局長を経由して、主務大臣。次条第一項及び第四条第一項において同じ。）に提出しなければならない。 ただし、当該地域経済牽引事業を行おうとする者が造船法（昭和二十五年法律第百二十九号）第十一条第一項の認定（同法第十二条第一項の規定による変更の認定を含む。次条第一項において同じ。）又は地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年法律第百十七号）第二十二条の二第三項の認定（同法第二十二条の三第一項の規定による変更の認定を含む。次条第一項において同じ。）を受けた者である場合には、それぞれ、当該申請書の記載事項のうち造船法第十二条第二項に規定する認定事業基盤強化計画（以下単に「認定事業基盤強化計画」という。）又は地球温暖化対策の推進に関する法律第二十二条の三第三項第一号に規定する認定地域脱炭素化促進事業計画（以下単に「認定地域脱炭素化促進事業計画」という。）の記載事項と重複する部分の記入を要しないものとする。 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 当該地域経済牽引事業を行おうとする者が法人（地方公共団体を除く。）である場合には、当該法人の定款 二 当該地域経済牽引事業を行おうとする者の最近二期間の事業報告、貸借対照表及び損益計算書（これらの書類がない場合には、最近一年間の事業内容の概要を記載した書類） 三 法第十三条第三項第五号の事項を記載する場合には、補助金等交付財産（同号に規定する補助金等交付財産をいう。以下この号及び次条第二項第三号において同じ。）の名称、現行の用途、補助金等交付財産に充てられた補助金等（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第二条第一項に規定する補助金等をいう。次条第二項第三号において同じ。）及び当該補助金等交付財産を所管する府省の名称、補助金等交付財産の処分の方法及び事業主体並びに補助金等交付財産の処分後の用途に関する事項を記載した書類 四 当該地域経済牽引事業を行おうとする者が前項ただし書の規定に基づき承認の申請をする場合には、認定事業基盤強化計画又は認定地域脱炭素化促進事業計画 ３ 法第十三条第一項の代表者は、一名とする。 （地域経済牽引事業計画の変更の承認の申請） 第三条 法第十四条第一項の規定により地域経済牽引事業計画の変更の承認を受けようとする承認地域経済牽引事業者は、様式第二による申請書を、その承認をした都道府県知事に提出しなければならない。 ただし、当該承認地域経済牽引事業者が造船法第十一条第一項の認定又は地球温暖化対策の推進に関する法律第二十二条の二第三項の認定を受けた者である場合には、それぞれ、当該申請書の記載事項のうち認定事業基盤強化計画又は認定地域脱炭素化促進事業計画の記載事項と重複する部分の記入を要しないものとする。 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 定款に変更があった場合には、その変更後の定款 二 当該承認地域経済牽引事業者の最近二期間の事業報告、貸借対照表及び損益計算書（これらの書類がない場合には、最近一年間の事業内容の概要を記載した書類） 三 法第十三条第三項第五号の事項に変更があった場合には、当該変更に係る補助金等交付財産の名称、現行の用途、補助金等交付財産に充てられた補助金等及び当該補助金等交付財産を所管する府省の名称、補助金等交付財産の処分の方法及び事業主体並びに補助金等交付財産の処分後の用途に関する事項を記載した書類 四 当該承認地域経済牽引事業者が前項ただし書の規定に基づき変更の承認の申請をする場合には、認定事業基盤強化計画又は認定地域脱炭素化促進事業計画 （実施状況の報告） 第四条 承認地域経済牽引事業者は、承認地域経済牽引事業計画の実施期間の各事業年度における実施状況について、原則としてそれぞれの事業年度終了後三月以内に、様式第三による実施状況報告書によりその承認をした都道府県知事に報告しなければならない。 ２ 前項の実施状況報告書には、各事業年度に係る貸借対照表及び収支計算書若しくは損益計算書又はこれらに準ずるものその他参考となるべき事項を記載した書類を添付しなければならない。 （事業環境の整備に係る措置の提案に係る手続） 第五条 承認地域経済牽引事業者は、法第十六条第一項に規定する提案をしようとするときは、地方公共団体が講ずべき措置の内容その他の事項を記載した様式第四による提案書に、承認地域経済牽引事業者であることを証する書面及び当該提案に係る承認地域経済牽引事業計画の写しを添付し、当該地方公共団体の長に提出しなければならない。 ２ 承認申請予定事業者は、法第十六条第一項に規定する提案をしようとするときは、地方公共団体が講ずべき措置の内容その他の事項を記載した様式第四による提案書に、当該提案に係る地域経済牽引事業計画を添付し、当該地方公共団体の長に提出しなければならない。 ３ 法第十六条第一項に規定する提案を受けた地方公共団体の長は、当該提案が承認地域経済牽引事業計画の実施に資するものであると認める場合（当該提案が承認申請予定事業者による場合にあっては、当該提案及び当該提案に係る地域経済牽引事業計画が同意基本計画の実施に資するものであると認めるとき。次項において同じ。）であって、当該提案を踏まえた措置を講ずる必要があると認めるときは、前二項の提案書その他の書類の提出を受けた日から原則として二月以内に、その旨及び当該提案を踏まえて講ずることとする措置の内容その他の事項を記載した様式第五による通知書を当該提案をした者に交付するよう努めるものとする。 ４ 法第十六条第一項に規定する提案を受けた地方公共団体の長は、当該提案が承認地域経済牽引事業計画の実施に資するものであると認める場合であって、当該提案に係る措置を講ずる必要がないと認めるときは、第一項又は第二項の提案書その他の書類の提出を受けた日から原則として二月以内に、その旨及びその理由を記載した様式第六による通知書を当該提案をした者に交付するよう努めるものとする。 ５ 法第十六条第一項に規定する提案を受けた地方公共団体の長は、当該提案を踏まえた措置を講ずるときは、様式第七により、その内容を公表するものとする。 （国に対する確認に係る手続） 第六条 法第十六条第一項に規定する提案を受けた地方公共団体の長は、法第十七条第一項の規定により規定の解釈の確認を求めるときは、当該規定の内容その他の事項を記載した様式第八による照会書及び前条第一項又は第二項の規定により提出された提案書その他の書類の写しを主務大臣に提出しなければならない。 ２ 二以上の主務大臣に照会書を提出する場合には、様式第八による照会書及び前条第一項又は第二項の規定により提出された提案書その他の書類の写しを、いずれか一の主務大臣を経由して、他の主務大臣に提出することができる。 この場合には、当該照会書は、当該一の主務大臣が受理した日において当該他の主務大臣に提出されたものとみなす。 ３ 法第十七条第一項に規定する求めを受けた主務大臣は、当該求めに係る解釈の確認がその所管する法律及び法律に基づく命令（告示を含む。）に関するものであるときは、第一項の照会書その他の書類の提出を受けた日から原則として一月以内に、当該求めに係る解釈について記載した様式第九による回答書を当該求めをした地方公共団体の長に交付するものとする。 ４ 法第十七条第一項に規定する求めを受けた主務大臣は、当該求めに係る解釈についての検討の状況に照らし、前項に規定する期間内に同項の回答書を交付することができないことについてやむを得ない理由がある場合には、当該回答書を交付するまでの間一月を超えない期間ごとに、その旨及びその理由を当該求めをした者に通知するものとする。 ５ 法第十七条第三項に規定する求めを受けた関係行政機関の長は、第一項の規定により主務大臣が照会書その他の書類の提出を受けた日から原則として一月以内に、当該求めに係る解釈について様式第九による回答書に記載し、これを主務大臣に送付するものとする。 この場合には、主務大臣は、当該回答書を第一項の規定による求めをした地方公共団体の長に交付するものとする。 ６ 法第十七条第三項に規定する求めを受けた関係行政機関の長は、当該求めに係る解釈についての検討の状況に照らし、前項に規定する期間内に同項の回答書を交付することができないことについてやむを得ない理由がある場合には、当該回答書を交付するまでの間一月を超えない期間ごとに、その旨及びその理由を主務大臣に通知するものとする。 この場合には、主務大臣は、その通知の内容を法第十七条第一項に規定する求めをした地方公共団体の長に通知するものとする。 | 産業通則 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 429M60001F48002_20210401_503M60001F48002.xml | 平成二十九年総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第二号 | 38 | 地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第三十三条に規定する承認連携支援事業に関する省令
（連携支援計画の承認の申請） 第一条 地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（以下「法」という。）第三十一条第一項の規定により連携支援計画の承認を受けようとする地域経済 牽 けん 引支援機関は、様式第一による申請書を、当該連携支援事業を実施する者の代表者の主たる事務所の所在地を管轄する経済産業局長又は沖縄総合事務局長（以下「経済産業局長等」という。）を経由して、主務大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 当該地域経済牽引支援機関が法人（地方公共団体を除く。）である場合には、当該法人の定款 二 当該地域経済牽引支援機関の最近二期間の事業報告（当該書類がない場合には、最近一年間の事業内容の概要を記載した書類） 三 当該地域経済牽引支援機関の最近二期間の貸借対照表及び損益計算書（主務大臣が必要と認める場合に限る。） 四 法第三十一条第三項の事項を記載する場合には、補助金等交付財産（法第十三条第三項第五号に規定する補助金等交付財産をいう。以下この号及び次条第二項第三号において同じ。）の名称、現行の用途、補助金等交付財産に充てられた補助金等（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第二条第一項に規定する補助金等をいう。次条第二項第三号において同じ。）及び当該補助金等交付財産を所管する府省の名称、補助金等交付財産の処分の方法及び事業主体並びに補助金等交付財産の処分後の用途に関する事項を記載した書類 ３ 主務大臣は、法第三十一条第四項の規定による承認を行ったときは、当該承認の日付、当該承認を受けた地域経済牽引支援機関の名称及び当該承認に係る連携支援計画の内容を公表するものとする。 （連携支援計画の変更の承認の申請） 第二条 法第三十二条第一項の規定により連携支援計画の変更の承認を受けようとする承認地域経済牽引支援機関は、様式第二による申請書を、当該連携支援計画の代表者の主たる事務所の所在地を管轄する経済産業局長等を経由して、主務大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 定款に変更があった場合には、その変更後の定款 二 当該承認地域経済牽引支援機関の最近二期間の事業報告（当該書類がない場合には、最近一年間の事業内容の概要を記載した書類） 三 当該承認地域経済牽引支援機関の最近二期間の貸借対照表及び損益計算書（主務大臣が必要と認める場合に限る。） 四 法第三十一条第三項の事項に変更があった場合には、当該変更に係る補助金等交付財産の名称、現行の用途、補助金等交付財産に充てられた補助金等及び当該補助金等交付財産を所管する府省の名称、補助金等交付財産の処分の方法及び事業主体並びに補助金等交付財産の処分後の用途に関する事項を記載した書類 （実施状況の報告） 第三条 承認地域経済牽引支援機関は、承認連携支援事業を実施したときは、承認連携支援計画の実施期間の各事業年度における実施状況について、原則としてそれぞれの事業年度終了後三月以内に、当該承認連携支援計画の代表者の主たる事務所の所在地を管轄する経済産業局長等を経由して、様式第三による実施状況報告書によりその承認をした主務大臣に報告しなければならない。 ２ 前項の実施状況報告書には、各事業年度に係る貸借対照表及び収支計算書若しくは損益計算書又はこれらに準ずるものその他参考となるべき事項を記載した書類を添付しなければならない（主務大臣が必要と認める場合に限る。）。 | 産業通則 |
Heisei | Rule | 429M60200000001_20201225_502M60200000007.xml | 平成二十九年公正取引委員会規則第一号 | 38 | 公正取引委員会の確約手続に関する規則
第一章 総則 （この規則の趣旨・定義） 第一条 公正取引委員会（以下「委員会」という。）が行う確約手続（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号。以下「法」という。）第四十八条の二から第四十八条の九までの手続をいう。以下同じ。）については、法に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。 ２ この規則において使用する用語であって、法において使用する用語と同一のものは、これと同一の意義において使用するものとする。 （期間の計算） 第二条 期間の計算については、民法（明治二十九年法律第八十九号）の期間に関する規定に従う。 ２ 期間の末日が行政機関の休日に関する法律（昭和六十三年法律第九十一号）第一条第一項各号に掲げる日に当たるときは、期間は、その翌日に満了する。 （用語） 第三条 確約手続においては、日本語を用いる。 （公示送達の方法） 第四条 委員会は、公示送達があったことを官報又は新聞紙に掲載することができる。 外国においてすべき送達については、委員会は、官報又は新聞紙への掲載に代えて、公示送達があったことを通知することができる。 （文書の作成） 第五条 確約手続において作成すべき文書には、特別の定めのある場合を除いて、年月日を記載して署名し、又は記名押印しなければならない。 ２ 前項の文書が委員会において作成すべき謄本の場合には、当該謄本を作成した職員が、その記載に接続して当該謄本が原本と相違ない旨を付記し、かつ、これに記名押印して、毎葉に契印又はこれに準ずる措置をしなければならない。 （文書の訂正） 第六条 確約手続において文書を作成するには、文字を改変してはならない。 文字を加え、削り、又は欄外に記載したときは、これに認印しなければならない。 この場合において、削った部分は、これを読むことができるように字体を残さなければならない。 第二章 法第四十八条の二の規定による通知 （通知書の送達） 第七条 法第四十八条の二の規定による通知は、疑いの理由となった行為をしている者又はその代理人に対し、同条各号に掲げる事項を記載した文書を送達して行うものとする。 第三章 排除措置計画 第一節 排除措置計画の認定の申請 （排除措置計画の認定の申請方法） 第八条 法第四十八条の三第一項の規定による申請をしようとする者は、様式第一号による申請書を委員会に提出しなければならない。 ２ 前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付するものとする。 この場合において、当該書類が日本語で作成されていないものであるときは、当該書類に日本語の翻訳文を添えなければならない。 一 排除措置が疑いの理由となった行為を排除するために十分なものであることを示す書類 二 排除措置が確実に実施されると見込まれるものであることを示す書類 三 その他委員会が法第四十八条の三第三項の認定をするため参考となるべき事項を記載した書類 第九条 法第四十八条の三第一項の規定による申請をした者（以下この節から第三節までにおいて「申請者」という。）は、申請書類の記載事項に変更がある場合は、同項の期間が経過する日までに、変更内容を記載した報告書を委員会に提出することができる。 ただし、既にその申請に係る処分がされているときは、この限りでない。 第十条 前二条の規定により文書を提出する場合には、次の各号に掲げるいずれかの方法により、又はそれらの方法の併用により委員会に提出しなければならない。 一 直接持参する方法 二 書留郵便、民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者による同条第二項に規定する信書便の役務であって当該一般信書便事業者若しくは当該特定信書便事業者において引受け及び配達の記録を行うもの又はこれらに準ずる方法により送付する方法 第十一条 申請者は、申請をした日からその申請に係る処分がされるまでの間、いつでも、第八条第二項第三号に規定する書類の提出を追加して行うことができる。 第二節 認定 （認定書の送達） 第十二条 法第四十八条の三第五項に規定する認定書の謄本は、申請者又はその代理人にこれを送達しなければならない。 第三節 却下 （決定書の送達等） 第十三条 法第四十八条の三第七項において読み替えて準用する同条第五項に規定する決定書の謄本は、申請者又はその代理人にこれを送達しなければならない。 ２ 前項の決定書には、次に掲げる事項を記載するものとする。 一 排除措置計画の認定の申請を却下した旨 二 却下の理由 第四節 認定排除措置計画の変更 （認定排除措置計画の変更の認定の申請方法） 第十四条 法第四十八条の三第三項の認定を受けた者であって同条第八項の規定により当該認定に係る排除措置計画（以下この節において「認定排除措置計画」という。）を変更しようとする者は、様式第二号による申請書を委員会に提出しなければならない。 ２ 前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付するものとする。 この場合において、当該書類が日本語で作成されていないものであるときは、当該書類に日本語の翻訳文を添えなければならない。 一 排除措置が疑いの理由となった行為を排除するために十分なものであることを示す書類 二 排除措置が確実に実施されると見込まれるものであることを示す書類 三 その他委員会が法第四十八条の三第八項の規定による変更の認定をするため参考となるべき事項を記載した書類 第十五条 認定排除措置計画の変更の認定の申請をした者（以下この節において「申請者」という。）は、申請書類の記載事項に変更がある場合は、その申請に係る処分がされるまでの間に、変更内容を記載した報告書を委員会に提出することができる。 第十六条 第十条の規定は、前二条の規定により文書を提出する場合について準用する。 第十七条 申請者は、申請をした日からその申請に係る処分がされるまでの間、いつでも、第十四条第二項第三号に規定する書類の提出を追加して行うことができる。 （認定書の送達） 第十八条 法第四十八条の三第九項において準用する同条第五項に規定する認定書の謄本は、申請者又はその代理人にこれを送達しなければならない。 （決定書の送達等） 第十九条 法第四十八条の三第九項において準用する同条第七項において読み替えて準用する同条第五項に規定する決定書の謄本は、申請者又はその代理人にこれを送達しなければならない。 ２ 前項の決定書には、次に掲げる事項を記載するものとする。 一 認定排除措置計画の変更の認定の申請を却下した旨 二 却下の理由 第四章 排除措置計画の認定の取消し （決定書の送達等） 第二十条 法第四十八条の五第二項において読み替えて準用する法第四十八条の三第五項に規定する決定書の謄本は、当該認定を受けた者又はその代理人に送達しなければならない。 ２ 前項の決定書には、次に掲げる事項を記載するものとする。 一 排除措置計画の認定を取り消した旨 二 取消しの理由 第五章 法第四十八条の六の規定による通知 （通知書の送達） 第二十一条 法第四十八条の六の規定による通知は、同条第一号に掲げる者又はその代理人に対し、同条第二号に掲げる事項を記載した文書を送達して行うものとする。 第六章 排除確保措置計画 第一節 排除確保措置計画の認定の申請 （排除確保措置計画の認定の申請方法） 第二十二条 法第四十八条の七第一項の規定による申請をしようとする者は、様式第三号による申請書を委員会に提出しなければならない。 ２ 前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付するものとする。 この場合において、当該書類が日本語で作成されていないものであるときは、当該書類に日本語の翻訳文を添えなければならない。 一 排除確保措置が疑いの理由となった行為が排除されたことを確保するために十分なものであることを示す書類 二 排除確保措置が確実に実施されると見込まれるものであることを示す書類 三 その他委員会が法第四十八条の七第三項の認定をするため参考となるべき事項を記載した書類 第二十三条 法第四十八条の七第一項の規定による申請をした者（以下この節から第三節までにおいて「申請者」という。）は、申請書類の記載事項に変更がある場合は、同項の期間が経過する日までに、変更内容を記載した報告書を委員会に提出することができる。 ただし、既にその申請に係る処分がされているときは、この限りでない。 第二十四条 第十条の規定は、前二条の規定により文書を提出する場合について準用する。 第二十五条 申請者は、申請をした日からその申請に係る処分がされるまでの間、いつでも、第二十二条第二項第三号に規定する書類の提出を追加して行うことができる。 第二節 認定 （認定書の送達） 第二十六条 法第四十八条の七第四項において準用する法第四十八条の三第五項に規定する認定書の謄本は、申請者又はその代理人にこれを送達しなければならない。 第三節 却下 （決定書の送達等） 第二十七条 法第四十八条の七第六項において読み替えて準用する法第四十八条の三第五項に規定する決定書の謄本は、申請者又はその代理人にこれを送達しなければならない。 ２ 前項の決定書には、次に掲げる事項を記載するものとする。 一 排除確保措置計画の認定の申請を却下した旨 二 却下の理由 第四節 認定排除確保措置計画の変更 （認定排除確保措置計画の変更の認定の申請方法） 第二十八条 法第四十八条の七第三項の認定を受けた者であって同条第七項の規定により当該認定に係る排除確保措置計画（以下この節において「認定排除確保措置計画」という。）を変更しようとする者は、様式第四号による申請書を委員会に提出しなければならない。 ２ 前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付するものとする。 この場合において、当該書類が日本語で作成されていないものであるときは、当該書類に日本語の翻訳文を添えなければならない。 一 排除確保措置が疑いの理由となった行為が排除されたことを確保するために十分なものであることを示す書類 二 排除確保措置が確実に実施されると見込まれるものであることを示す書類 三 その他委員会が法第四十八条の七第七項の規定による変更の認定をするため参考となるべき事項を記載した書類 第二十九条 認定排除確保措置計画の変更の認定の申請をした者（以下この節において「申請者」という。）は、申請書類の記載事項に変更がある場合は、その申請に係る処分がされるまでの間に、変更内容を記載した報告書を委員会に提出することができる。 第三十条 第十条の規定は、前二条の規定により文書を提出する場合について準用する。 第三十一条 申請者は、申請をした日からその申請に係る処分がされるまでの間、いつでも、第二十八条第二項第三号に規定する書類の提出を追加して行うことができる。 （認定書の送達） 第三十二条 法第四十八条の七第八項において準用する同条第四項において準用する法第四十八条の三第五項に規定する認定書の謄本は、申請者又はその代理人にこれを送達しなければならない。 （決定書の送達等） 第三十三条 法第四十八条の七第八項において準用する同条第六項において読み替えて準用する法第四十八条の三第五項に規定する決定書の謄本は、申請者又はその代理人にこれを送達しなければならない。 ２ 前項の決定書には、次に掲げる事項を記載するものとする。 一 認定排除確保措置計画の変更の認定の申請を却下した旨 二 却下の理由 第七章 排除確保措置計画の認定の取消し （決定書の送達等） 第三十四条 法第四十八条の九第二項において読み替えて準用する法第四十八条の三第五項に規定する決定書の謄本は、当該認定を受けた者又はその代理人に送達しなければならない。 ２ 前項の決定書には、次に掲げる事項を記載するものとする。 一 排除確保措置計画の認定を取り消した旨 二 取消しの理由 第八章 補則 （文書のファクシミリによる提出） 第三十五条 確約手続において提出すべき文書は、次に掲げるものを除き、ファクシミリを利用して送信することにより提出することができる。 一 申請書 二 申請書に添付する書類（第十一条、第十七条、第二十五条及び第三十一条の規定により提出するものを除く。） 三 報告書 ２ ファクシミリを利用して文書が提出された場合は、委員会が受信した時に、当該文書が委員会に提出されたものとみなす。 ３ 委員会は、前項に規定する場合において、必要があると認めるときは、提出者に対し、送信に使用した文書を提出させることができる。 （署名及び押印の省略） 第三十五条の二 確約手続において提出すべき文書は、記名をもって署名又は押印を省略することができる。 ２ 委員会の職員は、前項に規定する場合において、必要があると認めるときは、提出者に対し、前項の文書が真正なものであることを証明する書類の提出の指示その他の方法により、その内容を確認するものとする。 （申請の取下げ） 第三十六条 この規則の規定による申請は、当該申請に係る処分がされるまでは、いつでも取り下げることができる。 ２ 前項の規定による申請の取下げは、書面でしなければならない。 （更正決定） 第三十七条 認定書又は決定書に誤記その他明白な誤りがあるときは、委員会は、職権又は申立てにより、更正決定をすることができる。 ２ 更正決定に対しては、更正決定書の謄本の送達を受けた日から二週間以内に、委員会に対し、文書をもって異議の申立てをすることができる。 ３ 委員会は、前項の異議申立てを却下したときは、これを申立人に通知しなければならない。 | 産業通則 |
Heisei | Act | 430AC0000000040_20240401_505AC0000000036.xml | 平成三十年法律第四十号 | 38 | 海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律
（目的） 第一条 この法律は、海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進を図るため、国土交通大臣による基本方針の策定について定めるとともに、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構その他の法人に海外社会資本事業への我が国事業者の円滑な参入に資する調査その他の業務を行わせる等の措置を講ずることにより、我が国経済の持続的な成長に寄与することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「海外社会資本事業」とは、鉄道施設、水資源の開発又は利用のための施設、都市における土地の合理的かつ健全な利用及び都市機能の増進に寄与する住宅その他の建築物及びその敷地、下水道、空港、道路、港湾その他国土交通省令で定める施設の整備、運営又は維持管理に関する事業であって、海外において行われるものをいう。 ２ この法律において「機構等」とは、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（第四条及び第十六条において「鉄道・運輸機構」という。）、独立行政法人水資源機構（第五条において「水資源機構」という。）、独立行政法人都市再生機構（第六条において「都市再生機構」という。）、独立行政法人住宅金融支援機構（以下「住宅金融支援機構」という。）、日本下水道事業団、成田国際空港株式会社、高速道路株式会社（高速道路株式会社法（平成十六年法律第九十九号）第一条に規定する会社をいう。第十条において同じ。）、国際戦略港湾運営会社（港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第四十三条の十一第一項の規定による指定を受けた者をいう。第十一条において同じ。）及び中部国際空港株式会社（中部国際空港の設置及び管理に関する法律（平成十年法律第三十六号）第四条第一項の規定による指定を受けた者をいう。第十二条において同じ。）をいう。 （基本方針） 第三条 国土交通大臣は、海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進を図るための基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。 ２ 基本方針は、次に掲げる事項について定めるものとする。 一 海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進の意義に関する事項 二 海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進の方法に関する基本的な事項 三 機構等に行わせる海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に資する調査その他の業務に関する基本的な事項 四 機構等及び海外社会資本事業を行い、又は行おうとする我が国事業者その他の関係者の連携及び協力に関する事項 五 前各号に掲げるもののほか、海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する重要事項 ３ 基本方針は、良質な社会資本の整備、運営及び維持管理並びに海外社会資本事業への参入に関する国際的動向を踏まえつつ、我が国に蓄積された良質な社会資本に関する知識、技術及び経験を活用し、国土交通大臣、機構等及び海外社会資本事業を行い、又は行おうとする我が国事業者その他の関係者の相互の連携及び協力の下に、海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進を図ることを旨として、定めるものとする。 ４ 国土交通大臣は、基本方針を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、水資源の開発又は利用のための施設に係る海外社会資本事業に関する部分については農林水産大臣及び経済産業大臣に、住宅金融支援機構に行わせる業務に関する部分については財務大臣に、それぞれ協議しなければならない。 ５ 国土交通大臣は、基本方針を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 （鉄道・運輸機構の行う海外高速鉄道調査等業務等） 第四条 鉄道・運輸機構は、この法律の目的を達成するため、基本方針に従って、次に掲げる業務を行う。 一 新幹線鉄道（独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法（平成十四年法律第百八十号）第四条第三号に規定する新幹線鉄道をいう。）の技術が活用され、又は活用されることが見込まれる海外の高速鉄道に関する調査、測量、設計、工事管理、試験及び研究を行うこと。 二 前号に規定する海外の高速鉄道に関する調査、測量、設計、工事管理、試験及び研究の全部又は一部を行う事業を実施する者に対し、その事業の円滑な実施に必要な資金の出資を行うこと。 三 前号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。 ２ 鉄道・運輸機構は、前項第二号に掲げる業務を行おうとするときは、あらかじめ、国土交通大臣の認可を受けなければならない。 ３ 国土交通大臣は、前項の認可をしようとするときは、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。 （水資源機構の行う海外調査等業務） 第五条 水資源機構は、この法律の目的を達成するため、基本方針に従って、水資源の開発又は利用であって海外において行われるものに関する調査、測量、設計、試験、研究及び研修の業務を行う。 （都市再生機構の行う海外調査等業務） 第六条 都市再生機構は、この法律の目的を達成するため、基本方針に従って、市街地の整備改善又は賃貸住宅の供給、管理若しくは増改築であって海外において行われるものに関する調査、調整及び技術の提供の業務を行う。 （住宅金融支援機構の行う海外調査等業務） 第七条 住宅金融支援機構は、この法律の目的を達成するため、基本方針に従って、住宅の建設、購入、改良又は移転に必要な資金の融通であって海外において行われるものに関する調査、研究及び情報の提供の業務を行う。 （日本下水道事業団の行う海外技術的援助業務） 第八条 日本下水道事業団は、この法律の目的を達成するため、基本方針に従って、下水道の整備に関する計画の策定若しくは事業の施行又は下水道の維持管理であって海外において行われるものに関する技術的援助の業務を行う。 （成田国際空港株式会社の行う海外空港整備等事業等） 第九条 成田国際空港株式会社は、この法律の目的を達成するため、基本方針に従って、次に掲げる事業を行う。 一 海外の空港の整備及び運営並びにこれらに関する調査 二 前号に掲げる事業に附帯する事業 ２ 前項の規定により成田国際空港株式会社が同項各号に掲げる事業を行う場合には、成田国際空港株式会社法（平成十五年法律第百二十四号）第十五条第一項中「この法律」とあるのは「この法律及び海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律（平成三十年法律第四十号）」と、同条第二項及び同法第十六条第一項中「この法律」とあるのは「この法律及び海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律」と、同法第二十一条中「第十六条第一項」とあるのは「第十六条第一項（海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律第九条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この条において同じ。）」と、「同項」とあるのは「第十六条第一項」と、同法第二十二条第七号中「第十五条第二項」とあるのは「第十五条第二項（海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律第九条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とする。 （高速道路株式会社の行う海外道路調査等事業等） 第十条 高速道路株式会社は、この法律の目的を達成するため、基本方針に従って、道路の整備又は維持管理であって海外において行われるものに関する調査、測量、設計、試験及び研究の事業を行う。 ２ 前項の規定により高速道路株式会社が同項に規定する事業を行う場合には、高速道路株式会社法第十五条第一項中「この法律」とあるのは「この法律及び海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律（平成三十年法律第四十号）」と、同条第二項及び同法第十六条第一項中「この法律」とあるのは「この法律及び海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律」と、同法第二十一条中「第十六条第一項」とあるのは「第十六条第一項（海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律第十条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この条において同じ。）」と、「同項」とあるのは「第十六条第一項」と、同法第二十二条第十号中「第十五条第二項」とあるのは「第十五条第二項（海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律第十条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とする。 （国際戦略港湾運営会社の行う海外港湾整備等事業等） 第十一条 国際戦略港湾運営会社は、この法律の目的を達成するため、基本方針に従って、次に掲げる事業を行う。 一 海外の港湾の整備及び運営並びにこれらに関する調査 二 前号に掲げる事業に附帯する事業 ２ 前項の規定により国際戦略港湾運営会社が同項各号に掲げる事業を行う場合には、港湾法第四十三条の十七第一項中「埠頭群」とあるのは「国土交通大臣にあつては埠頭群の運営の事業及び海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律（平成三十年法律第四十号）第十一条第一項各号に掲げる事業の、国際拠点港湾の港湾管理者にあつては埠頭群」と、同法第四十三条の二十九第一項中「事業」とあるのは「事業又は海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律第十一条第一項各号に掲げる事業」と、「同法」とあるのは「国家公務員法」と、同法第四十三条の三十中「高度化」とあるのは「高度化又は海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律第十一条第一項各号に掲げる事業の円滑化」と、同法第五十六条の五第二項中「この法律」とあるのは「国土交通大臣にあつてはこの法律及び海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律の、国際拠点港湾の港湾管理者にあつてはこの法律」と、同法第六十三条第七項第一号中「第四十三条の十七第一項」とあるのは「第四十三条の十七第一項（海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律第十一条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」と、同条第九項中「第五十六条の五第二項」とあるのは「第五十六条の五第二項（海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律第十一条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。）」と、「又は同項」とあるのは「又は第五十六条の五第二項」とする。 （中部国際空港株式会社の行う海外空港整備等事業等） 第十二条 中部国際空港株式会社は、この法律の目的を達成するため、基本方針に従って、次に掲げる事業を行う。 一 海外の空港の整備及び運営並びにこれらに関する調査 二 前号に掲げる事業に附帯する事業 ２ 前項の規定により中部国際空港株式会社が同項各号に掲げる事業を行う場合には、中部国際空港の設置及び管理に関する法律第十九条中「事業」とあるのは「事業及び海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律（平成三十年法律第四十号）第十二条第一項各号に掲げる事業」と、同法第二十条第一項中「この法律」とあるのは「この法律及び海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律」と、同法第二十二条第二項中「事業」とあるのは「事業及び海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律第十二条第一項各号に掲げる事業」と、同法第二十六条中「第二十条第一項」とあるのは「第二十条第一項（海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律第十二条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この条において同じ。）」と、「同項」とあるのは「第二十条第一項」と、同法第二十七条第八号中「第十九条」とあるのは「第十九条（海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律第十二条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とする。 （機構等への情報提供等） 第十三条 国土交通大臣は、海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進を図るため、機構等及び海外社会資本事業を行い、又は行おうとする我が国事業者に対し、必要な情報及び資料の提供又は指導及び助言を行うものとする。 ２ 国土交通大臣は、前項の規定により情報及び資料の提供又は指導及び助言を行うため必要があると認めるときは、水資源の開発又は利用のための施設に係る海外社会資本事業に関する事項については農林水産大臣又は経済産業大臣に対し、住宅金融支援機構に行わせる業務に関する事項については財務大臣に対し、それぞれ必要な協力を求めることができる。 （関係者の協力） 第十四条 国土交通大臣、機構等及び海外社会資本事業を行い、又は行おうとする我が国事業者その他の関係者は、海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進及び海外社会資本事業の実施に関し、相互に連携を図りながら協力しなければならない。 （政令への委任） 第十五条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。 （過料） 第十六条 第四条第二項の規定により国土交通大臣の認可を受けなければならない場合において、その認可を受けなかったときは、その違反行為をした鉄道・運輸機構の役員は、二十万円以下の過料に処する。 | 産業通則 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 430M60000400041_20230922_505M60000400044.xml | 平成三十年経済産業省令第四十一号 | 38 | 中小企業等経営強化法第四十三条第一項に規定する情報処理支援業務を行う者の認定等に関する命令
（定義） 第一条 この命令において使用する用語は、中小企業等経営強化法（以下「法」という。）及び情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号。以下「情報通信技術活用法」という。）において使用する用語の例による。 （認定情報処理支援機関） 第二条 経済産業大臣は、法第四十三条第一項の認定の申請をした者が次の各号に掲げる要件のいずれにも適合していると認めるときは、同項の規定による認定を行うものとする。 一 基本方針に適合すると認められること。 二 次のいずれにも適合していると認められること（法人にあっては、その人的構成に照らして、次のいずれにも適合していると認められること。）。 イ ソフトウェア又は情報処理サービスを提供していること。 ロ 三年以上のソフトウェア又は情報処理サービスの提供実績又は十者以上の中小企業等に対するソフトウェア又は情報処理サービスの提供実績を有していること。 ２ 法第四十三条第三項の規定により同条第一項の認定を受けようとする者は、様式第一による申請書を、経済産業大臣に提出しなければならない。 （事前届出） 第三条 法に規定する手続を電子情報処理組織を使用して行おうとする者は、次に掲げる事項をあらかじめ中小企業庁経営支援部経営支援課長（以下「経営支援課長」という。）に届け出なければならない。 一 名称、事務所の所在地及び代表者の氏名 二 連絡担当者の氏名及び連絡先その他必要な事項 ２ 経営支援課長は、前項の規定による届出を受理したときは、当該届出をした者に対し、識別符号を通知するものとする。 ３ 第一項の規定による届出をした者は、届け出た事項に変更があったときは、遅滞なく、その旨を経営支援課長に届け出なければならない。 （名称等の変更の届出） 第四条 認定情報処理支援機関は、法第四十三条第四項の規定による届出をするときは、電子情報処理組織を使用して行わなければならない。 ２ 前項の規定により電子情報処理組織を使用して届出を行う者は、経済産業大臣の定めるところにより、経済産業大臣の指定する電子計算機に備えられたファイルに、法第四十三条第四項の規定により届出すべき事項を当該届出を行う者の使用に係る電子計算機から入力して、当該手続を行わなければならない。 （軽微な変更） 第五条 法第四十三条第四項の経済産業省令で定める軽微な変更は、連絡担当者の役職の変更とする。 （心身の故障により情報処理支援業務を適正に行うことができない者） 第六条 法第四十七条において読み替えて準用する法第三十二条第三号の経済産業省令で定める者は、精神の機能の障害により情報処理支援業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。 （心身障害の届出） 第七条 認定情報処理支援機関（その者が法人である場合にあっては、その役員。以下この条において同じ。）又はその法定代理人若しくは同居の親族は、当該認定情報処理支援機関が精神の機能の障害を有する状態となり認定情報処理支援機関の業務の継続が著しく困難となったときは、経済産業大臣にその旨を届け出るものとする。 この場合においては、その病名、障害の程度、病因、病後の経過、治癒の見込みその他参考となる所見を記載した医師の診断書を添付しなければならない。 （認定の更新） 第八条 認定情報処理支援機関は、法第四十七条において読み替えて準用する法第三十三条第一項の認定の更新を受けようとするときは、現に受けている認定の有効期間が満了する日の三十日前までに、様式第一による更新申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。 ２ 第二条第一項の規定は、前項に規定する認定の更新について準用する。 この場合において、「第四十三条第一項」とあるのは「第四十七条において準用する法第三十三条第二項において準用する法第三十一条第一項」と読み替えるものとする。 （廃止の届出） 第九条 情報処理支援機関は、法第四十七条において読み替えて準用する法第三十四条の規定による届出をするときは、電子情報処理組織を使用して行わなければならない。 ２ 第四条第二項の規定は、前項の届出に準用する。 （電子情報処理組織による申請等） 第十条 経済産業大臣は、第二条第二項の申請及び第八条の更新の申請の手続（次項において「申請等の手続」という。）については、情報通信技術活用法第六条第一項の規定により、電子情報処理組織を使用して行わせることができる。 ２ 第四条第二項の規定は、申請等の手続に準用する。 | 産業通則 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 430M60000800065_20180831_000000000000000.xml | 平成三十年国土交通省令第六十五号 | 38 | 海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律第二条第一項に規定する国土交通省令で定める施設を定める省令
海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律第二条第一項に規定する国土交通省令で定める施設は、公園とする。 | 産業通則 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 430M60001FCA001_20240401_506M60001FCA003.xml | 平成三十年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第一号 | 38 | 産業競争力強化法施行規則
第一章 総則 （用語の定義） 第一条 この命令において使用する用語は、産業競争力強化法（以下「法」という。）及び産業競争力強化法施行令（以下「令」という。）において使用する用語の例による。 第二条 削除 （関係事業者に関する主務省令で定める関係） 第三条 法第二条第十五項の主務省令で定める関係は、次の各号のいずれかに該当する関係とする。 一 他の事業者の発行済株式の総数、出資口数の総数又は出資価額の総額の百分の五十以上に相当する数又は額の株式又は出資を事業者が有する関係 二 次のイ又はロに該当し、かつ、他の事業者の役員の総数の二分の一以上を事業者の役員又は職員が占める関係（ロに該当するもののうち、当該事業者が第三の事業者（当該事業者及び当該他の事業者以外の事業者をいう。以下この号において同じ。）と共同して金銭以外の資産の出資により設立した当該他の事業者の発行済株式の総数、出資口数の総数又は出資価額の総額を当該事業者及び当該第三の事業者が有する場合にあっては、当該他の事業者の役員の総数のうちに当該事業者の役員又は職員の占める割合が、当該他の事業者の役員の総数のうちに他のいずれか一の事業者の役員又は職員の占める割合以上である関係） イ 当該他の事業者の発行済株式の総数、出資口数の総数又は出資価額の総額の百分の四十以上百分の五十未満に相当する数又は額の株式又は出資を当該事業者が有していること。 ロ 当該事業者の有する当該他の事業者の発行済株式の数、出資口数又は出資価額が、当該他の事業者の発行済株式の総数、出資口数の総数又は出資価額の総額の百分の二十以上百分の四十未満であって、かつ、他のいずれか一の事業者が有する当該他の事業者の発行済株式の数、出資口数又は出資価額以上であること。 三 他の事業者の発行済株式の総数、出資口数の総数又は出資価額の総額の百分の五十以上に相当する数又は額の株式又は出資を、子会社（事業者が第一号に規定する関係又は前号イ若しくはロに該当し、かつ、役員の総数の二分の一以上を当該事業者の役員又は職員が占める関係を有している他の事業者をいう。以下この条及び次条において同じ。）又は子会社及び当該事業者が有する関係 四 次のイ又はロに該当し、かつ、他の事業者の役員の総数の二分の一以上を子会社又は子会社及び当該事業者の役員又は職員が占める関係 イ 当該他の事業者の発行済株式の総数、出資口数の総数又は出資価額の総額の百分の四十以上百分の五十未満に相当する数又は額の株式又は出資を子会社又は子会社及び当該事業者が有していること。 ロ 子会社又は子会社及び当該事業者の有する当該他の事業者の発行済株式の数、出資口数又は出資価額が、当該他の事業者の発行済株式の総数、出資口数の総数又は出資価額の総額の百分の二十以上百分の四十未満であって、かつ、他のいずれか一の事業者が有する当該他の事業者の発行済株式の数、出資口数又は出資価額以上であること。 （外国関係法人に関する主務省令で定める関係） 第四条 法第二条第十六項の主務省令で定める関係は、次の各号のいずれかに該当する関係とする。 一 外国法人の発行済株式若しくは持分又はこれらに類似するもの（以下この条において「株式等」という。）の総数又は総額の百分の五十以上に相当する数又は額の株式等を事業者が有する関係 二 次のイ又はロに該当し、かつ、外国法人の役員その他これに相当する者（以下この条において「役員等」という。）の総数の二分の一以上を事業者の役員又は職員が占める関係 イ 当該外国法人の株式等の総数又は総額の百分の四十以上百分の五十未満に相当する数又は額の株式等を当該事業者が有していること。 ロ 当該事業者の有する当該外国法人の株式等の数又は額が、当該外国法人の株式等の総数又は総額の百分の二十以上百分の四十未満であって、かつ、他のいずれか一の事業者が有する当該外国法人の株式等の数又は額以上であること。 三 外国法人の株式等の総数又は総額の百分の五十以上に相当する数又は額の株式等を、子会社若しくは外国子会社（事業者が前二号に規定する関係を有する場合における当該各号の外国法人をいう。以下この条において「子会社等」という。）又は子会社等及び当該事業者が有する関係 四 次のイ又はロに該当し、かつ、外国法人の役員等の総数の二分の一以上を、子会社等又は子会社等及び当該事業者の役員等又は職員が占める関係 イ 当該外国法人の株式等の総数又は総額の百分の四十以上百分の五十未満に相当する数又は額の株式等を、子会社等又は子会社等及び当該事業者が有していること。 ロ 子会社等又は子会社等及び当該事業者の有する当該外国法人の株式等の数又は額が、当該外国法人の株式等の総数又は総額の百分の二十以上百分の四十未満であって、かつ、他のいずれか一の事業者が有する当該外国法人の株式等の数又は額以上であること。 第二章 削除 第五条から第十一条まで 削除 第二章の二 事業適応の円滑化 第一節 事業適応計画 （事業適応計画の認定の申請） 第十一条の二 法第二十一条の十五第一項の規定により事業適応計画の認定を受けようとする事業者（次条第一項及び第二項において「申請者」という。）は、様式第十八による認定申請書（以下この条において「認定申請書」という。）を、主務大臣に提出しなければならない。 ２ 認定申請書の提出は、次に掲げる書類（エネルギー利用環境負荷低減事業適応に関する計画のうち、認定事業適応関連措置を行うのに必要な資金の貸付けを求めることが含まれるもの（以下「資金の貸付けの求めに係るエネルギー利用環境負荷低減事業適応計画」という。）については、第六号に掲げる書類を除く。）を添付して行わなければならない。 一 当該事業者の定款の写し又はこれに準ずるもの 二 当該事業者の直近の事業報告の写し、貸借対照表及び損益計算書（これらの書類を作成していない場合には、これらに準ずるもの） 三 当該事業適応計画を実施することにより、生産性が相当程度向上すること又は新たな需要を相当程度開拓することを示す書類 四 当該事業適応計画を実施することにより、財務内容の健全性が向上することを示す書類 五 当該事業適応に係る経営の方針の決議又は決定の過程及びその内容を示す書類 六 当該事業適応計画の実施に必要な資金の使途及び調達方法についての内訳を記載した書類 七 当該事業者が次のいずれにも該当しないことを証する書類 イ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者（以下「暴力団員等」という。） ロ 法人でその役員のうちに暴力団員等があるもの ハ 暴力団員等がその事業活動を支配する者 八 資金の貸付けの求めに係るエネルギー利用環境負荷低減事業適応計画が環境への負荷の低減に関する国際的な方針その他これに準ずるものと整合的であることを認証する書類（当該認証に係る十分な審査能力を有する外部評価機関による認証を得ていることを示す書類に限る。）の写し ３ 主務大臣は、認定申請書及び前項の書類のほか、事業適応計画が法第二十一条の十五第四項各号に掲げる要件に適合することを確認するために必要と認める書類の提出を求めることができる。 ４ 二以上の主務大臣に認定申請書を提出する場合には、いずれか一の主務大臣を経由して、他の主務大臣に提出することができる。 この場合において、当該認定申請書は、当該一の主務大臣が受理した日において当該他の主務大臣に提出されたものとみなす。 ５ 第一項の認定の申請に係る事業適応計画の実施期間は、五年を超えないものとする。 ただし、法第二十一条の二十八に規定する課税の特例に係る情報技術事業適応に関する計画の実施期間は十年を超えないものとし、資金の貸付けの求めに係るエネルギー利用環境負荷低減事業適応計画の実施期間は十年以上とする。 （事業適応計画の認定） 第十一条の三 主務大臣は、法第二十一条の十五第一項の規定により事業適応計画の提出を受けた場合において、速やかに同条第四項の定めに照らしてその内容を審査し、同項の規定に基づき当該事業適応計画の認定をするときは、その提出を受けた日から原則として一月以内に、申請者に様式第十八の二による認定書を交付するものとする。 ２ 主務大臣は、前項の認定をしないときは、その旨及びその理由を記載した様式第十八の三による不認定通知書を当該申請者に交付するものとする。 ３ 主務大臣は、第一項の認定をしたときは、様式第十八の四により、当該認定の日付、当該認定事業適応事業者の名称及び当該認定に係る事業適応計画の内容を公表するものとする。 （認定事業適応計画の変更に係る認定の申請及び認定等） 第十一条の四 法第二十一条の十六第一項の規定により法第二十一条の十五第一項の認定に係る事業適応計画の変更の認定を受けようとする認定事業適応事業者は、様式第十八の五による変更認定申請書（次項において「変更認定申請書」という。）を主務大臣に提出しなければならない。 ２ 変更認定申請書の提出は、その変更前の認定事業適応計画の写しを添付して行わなければならない。 ３ 第一項の変更の認定の申請に係る事業適応計画の実施期間は、当該変更の認定の申請前の認定事業適応計画に従って事業適応を実施した期間を含め、五年を超えないものとする。 ただし、法第二十一条の二十八に規定する課税の特例に係る情報技術事業適応に関する計画の実施期間は、当該変更の認定の申請前の認定事業適応計画に従って事業適応を実施した期間を含め、十年を超えないものとし、資金の貸付けの求めに係るエネルギー利用環境負荷低減事業適応計画の実施期間は、当該変更の認定の申請前の認定事業適応計画に従って事業適応を実施した期間を含め、十年以上とする。 ４ 主務大臣は、第一項の変更の認定の申請を受けた場合において、速やかに法第二十一条の十六第五項において準用する法第二十一条の十五第四項の定めに照らしてその内容を審査し、同項の規定に基づき当該事業適応計画の変更の認定をするときは、その提出を受けた日から原則として一月以内に、当該認定事業適応事業者に様式第十八の六による変更の認定書を交付するものとする。 ５ 主務大臣は、前項の変更の認定をしないときは、その旨及びその理由を記載した様式第十八の七による変更の不認定通知書を当該認定事業適応事業者に交付するものとする。 ６ 主務大臣は、第四項の変更の認定をしたときは、様式第十八の八により、当該変更の認定の日付、当該変更後の認定事業適応事業者の名称及び当該変更後の認定事業適応計画の内容を公表するものとする。 ７ 認定事業適応計画の趣旨の変更を伴わない軽微な変更は、法第二十一条の十六第一項の変更の認定を要しないものとする。 （認定事業適応計画の変更の指示） 第十一条の五 主務大臣は、法第二十一条の十六第三項の規定により認定事業適応計画の変更を指示するときは、その旨及びその理由を記載した様式第十八の九による変更指示の通知書を当該変更の指示を受ける認定事業適応事業者に交付するものとする。 （認定事業適応計画の認定の取消し） 第十一条の六 主務大臣は、法第二十一条の十六第二項又は第三項の規定により認定事業適応計画の認定を取り消すときは、その旨及びその理由を記載した様式第十八の十による認定取消し通知書を当該認定が取り消される認定事業適応事業者に交付するものとする。 ２ 主務大臣は、認定事業適応計画の認定を取り消したときは、様式第十八の十一により、当該取消しの日付、当該認定を取り消された事業者の名称及び当該取消しの理由を公表するものとする。 第二節 特例措置 （事業適応促進円滑化業務実施方針） 第十一条の七 法第二十一条の十八第一項の事業適応促進円滑化業務実施方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 事業適応促進円滑化業務の実施体制に関する事項 二 事業適応促進円滑化業務に関する次に掲げる事項 イ 法第二十一条の十七第一項第一号に掲げる業務に関する事項 （１） 貸付けの対象 （２） 貸付けの方法 （３） 利率 （４） 償還期限 （５） 据置期間 （６） 償還の方法 （７） （１）から（６）までに掲げるもののほか、貸付けに関する事項 ロ 法第二十一条の十七第一項第二号に掲げる業務に関する事項 （１） 利子補給金の支給の対象 （２） 利子補給金の支給の方法 （３） 利子補給金の支給の停止に関する事項 （４） （１）から（３）までに掲げるもののほか、利子補給金の支給に関する事項 三 事業適応促進円滑化業務による資金の貸付け及び利子補給金の支給の対象とする貸付けの条件に関する事項 四 前三号に掲げるもののほか、事業適応促進円滑化業務を効果的かつ効率的に実施するために必要な事項 （指定金融機関に係る指定の申請等） 第十一条の八 法第二十一条の十九第二項の規定により指定を受けようとする者（第五号において「指定申請者」という。）は、様式第十八の十二による指定申請書に次に掲げる書類を添付して、これを主務大臣に提出しなければならない。 一 定款及び登記事項証明書 二 申請に係る意思の決定を証する書面 三 役員の氏名及び略歴を記載した書面 四 法第二十一条の十九第一項第一号の金融機関としての行政庁の免許、認可、承認その他これらに類するもの（以下この号において「免許等」という。）を受けていることを証する書面、当該免許等の申請の状況を明らかにした書面又はこれらに代わる書面 五 指定申請者が法第二十一条の十九第四項各号に該当しない旨を誓約する書面 六 役員が法第二十一条の十九第四項第三号イ及びロのいずれにも該当しない者である旨を当該役員が誓約する書面 ２ 主務大臣は、法第二十一条の十九第一項の規定により指定するに当たり、前項各号に掲げる書類のほか必要な書類を提出させることができる。 （業務規程の記載事項） 第十一条の九 法第二十一条の十九第三項の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 事業適応促進業務の実施体制に関する事項 イ 事業適応促進業務を統括する部署に関すること。 ロ 事業適応促進業務に係る人的構成に関すること。 ハ 事業適応促進業務に係る監査の実施に関すること。 ニ 事業適応促進業務を行う地域に関すること。 ホ 事業適応促進業務に係る相談窓口の設置に関すること。 二 事業適応促進業務の実施方法に関する事項 イ 貸付けの相手方 ロ 貸付けの対象となる資金 ハ 貸付けの限度額 ニ 貸付けの手続及び審査に関する事項 三 貸付けのために必要な事業適応促進円滑化業務による貸付け及び利子補給金の支給の内容に関する事項 四 事業適応促進業務に係る債権の管理に関する事項 五 事業適応促進業務に係る帳簿の管理に関する事項 六 事業適応促進業務の委託に関する事項 七 その他事業適応促進業務の実施に関する事項 （法第二十一条の十九第四項第三号イの主務省令で定める者） 第十一条の十 法第二十一条の十九第四項第三号イの主務省令で定める者は、精神の機能の障害により役員の職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。 （指定金融機関の商号等の変更の届出） 第十一条の十一 法第二十一条の二十第二項の規定による届出は、様式第十八の十三による変更届出書により行わなければならない。 （業務規程の変更の申請等） 第十一条の十二 指定金融機関は、法第二十一条の二十一第一項の規定により業務規程の変更の認可を受けようとするときは、様式第十八の十四による変更認可申請書に次に掲げる書類を添付して、これを主務大臣に提出しなければならない。 一 変更する規定の新旧対照表 二 変更後の業務規程 三 変更に関する意思の決定を証する書面 （協定に定める事項） 第十一条の十三 法第二十一条の二十二第一項第三号の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 事業適応促進業務の内容及び方法に関する事項 二 事業適応促進円滑化業務の内容及び方法に関する事項 三 事業適応促進業務に係る債権の管理に関する事項 四 その他事業適応促進業務及び事業適応促進円滑化業務の実施に関する事項 （帳簿の記載） 第十一条の十四 法第二十一条の二十三の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 事業適応促進業務の実施状況 二 事業適応促進業務に係る債権の状況 三 事業適応促進業務を行うために公庫から受けた事業適応促進円滑化業務による貸付け及び利子補給金の支給の状況 ２ 前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録され、必要に応じ指定金融機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもって帳簿への記載に代えることができる。 ３ 指定金融機関は、帳簿（前項の規定による記録がされた同項のファイル又は磁気ディスクを含む。）を、事業適応促進業務に係る債権が弁済その他の事由により消滅した日から起算して五年間保存しなければならない。 （業務の休廃止の届出） 第十一条の十五 指定金融機関は、法第二十一条の二十五第一項の規定により事業適応促進業務の全部又は一部の休止又は廃止の届出をしようとするときは、様式第十八の十五による休廃止届出書に次に掲げる書面を添付して、これを主務大臣に提出しなければならない。 一 休止又は廃止に関する意思の決定を証する書面 二 事業適応促進業務の全部又は一部を廃止しようとする場合にあっては、当該廃止までの日程を記載した書面及び当該廃止後の措置を記載した書面 （事業適応計画に係る申請等の方法） 第十一条の十六 法第二十一条の十九第二項、第二十一条の二十第二項、第二十一条の二十一第一項及び第二十一条の二十五第一項並びに第十一条の八、第十一条の十一、第十一条の十二及び前条の規定による主務大臣に対する指定申請書、変更届出書、変更認可申請書、休廃止届出書その他の書類の提出は、財務大臣又は経済産業大臣のいずれかに、正本及びその写し各一通を提出することにより行うことができる。 （内閣総理大臣に通知する場合における通知の経由） 第十一条の十七 令第十一条の規定により主務大臣が内閣総理大臣に対して通知を行うときは、金融庁長官を経由するものとする。 第十一条の十八 削除 （情報技術事業適応に係る課税の特例） 第十一条の十九 法第二十一条の二十八の主務大臣の確認を受けようとする認定事業適応事業者は、第十一条の二第一項の規定による認定申請書の提出又は第十一条の四第一項の規定による変更認定申請書の提出と併せて、様式第十八の十七による確認申請書（次項及び第三項において「確認申請書」という。）を、主務大臣に提出しなければならない。 ２ 主務大臣は、確認申請書のほか、当該事業適応計画に係る情報技術事業適応が産業競争力強化法第二十一条の二十八の規定に基づく生産性の向上又は需要の開拓に特に資するものとして主務大臣が定める基準（令和三年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第八号。次項及び第四十八条第一項において「情報技術事業適応特例基準」という。）に適合することを確認するために必要と認める書類の提出を求めることができる。 ３ 主務大臣は、第一項の規定による確認申請書の提出を受けた場合において、速やかに情報技術事業適応特例基準に照らしてその内容を審査し、当該事業適応計画に係る情報技術事業適応が情報技術事業適応特例基準に適合するものであることを確認したときは、その提出を受けた日から原則として一月以内に、当該認定事業適応事業者に様式第十八の十八による確認書を交付するものとする。 第十一条の二十及び第十一条の二十一 削除 第三章 事業再編の円滑化 第一節 事業再編計画 （事業再編計画の認定の申請） 第十二条 法第二十三条第一項の規定により事業再編計画の認定を受けようとする事業者（次条第一項において「申請者」という。）は、様式第十九による申請書（以下この条及び次条において「申請書」という。）及びその写し各一通を、主務大臣に提出しなければならない。 ２ 申請書及びその写しの提出は、次に掲げる書類を添付して行わなければならない。 一 当該事業者（事業再編計画に現に事業を営んでいる関係事業者又は外国関係法人が当該事業者の事業再編のために行う措置に関する計画が含まれる場合には、当該関係事業者又は当該外国関係法人を含む。以下この項において同じ。）の定款の写し又はこれに準ずるもの及び当該事業者が登記をしている場合には、当該登記に係る登記事項証明書 二 当該事業者の直近の事業報告の写し、貸借対照表及び損益計算書（これらの書類を作成していない場合には、これらに準ずるもの） 三 当該事業再編計画を実施することにより、生産性が相当程度向上することを示す書類 四 当該事業再編計画を実施することにより、財務内容の健全性が向上することを示す書類 五 当該事業再編計画の実施に必要な資金の使途及び調達方法についての内訳を記載した書類 六 当該事業再編計画が従業員の地位を不当に害するものではないことを証する書類 七 当該事業者が次のいずれにも該当しないことを証する書類 イ 暴力団員等 ロ 法人でその役員のうちに暴力団員等があるもの ハ 暴力団員等がその事業活動を支配する者 ３ 特定剰余金配当に係る関係事業者又は外国関係法人（以下「関係事業者等」という。）が事業の成長発展が見込まれる要件を満たすものとして事業再編計画の認定を受けようとする場合においては、前項各号に掲げる書類に加え、次に掲げるいずれかの書類を添付しなければならない。 一 関係事業者等から当該関係事業者等の特定役員（社長、副社長、代表取締役、代表執行役、専務取締役若しくは常務取締役又はこれらに準ずる者で法人の経営に従事している者をいう。）に対して、新株予約権が付与され、又は付与される見込みであることを証する書類 二 関係事業者等の主要な事業（事業再編計画の認定を受けて行う特定剰余金配当の直前に行われていることが見込まれるものに限る。次号において同じ。）を開始した日から法第二十三条第一項の認定の申請の日までの期間が十年を超えないことを証する書類 三 関係事業者等の主要な事業の成長発展が見込まれるものであることにつき、金融商品取引業者（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第九項に規定する金融商品取引業者をいう。）が確認したことを証する書類 ４ 事業再編計画の円滑かつ確実な実施に資する債権放棄を伴う資金に関する計画（以下この項、第十四条第三項並びに第四十八条第二項及び第四項において「事業再編に係る資金計画」という。）を含む事業再編計画の認定を受けようとする場合においては、第二項各号に掲げる書類に加え、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 事業再編に係る資金計画に係る公認会計士（公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第十六条の二第五項に規定する外国公認会計士を含む。第四十八条第四項において同じ。）又は監査法人の報告書 二 事業再編債権者（事業再編に係る資金計画に記載された債権放棄に合意した債権者をいう。以下この項及び第四十八条第二項において同じ。）の氏名又は名称、金銭消費貸借契約証書その他の原因証書の日付及び債権に相当する金額を示す書類 三 個々の事業再編債権者の債権放棄額及び事業再編債権者間の債権放棄割合に関して記載した書類 四 事業再編債権者との間に当該債権放棄に係る明確な合意があることを証する書類 五 減資その他の株主責任の明確化のための方策を実施することを示す書類 六 当該事業者の事業の継続及び再建を内容とする計画（第四十八条第二項において「事業再編に関連する再建計画」という。）に係る専門家（債権放棄を受ける事業者の事業の継続及び再建を内容とする計画に係る法律、税務、金融、企業の財務、資産の評価等に関する専門的な知識経験を有する者をいう。）による調査報告書 ５ 第一項の認定の申請に係る事業再編計画の実施期間は、三年（当該事業再編計画に認定事業再編関連措置を行うのに必要な資金の貸付けを求めることが含まれる場合にあっては、五年）を超えないものとする。 （事業再編計画の認定） 第十三条 主務大臣は、法第二十三条第一項の規定により事業再編計画の提出を受けた場合において、速やかに同条第五項の定めに照らしてその内容を審査し、当該事業再編計画の認定をするときは、その提出を受けた日から原則として一月以内（法第二十五条第一項の規定により主務大臣が公正取引委員会に協議する場合を除く。）に、申請書の正本に次のように記載した書面を添付し、これを認定書として申請者に交付するものとする。 「産業競争力強化法第２３条第１項の規定に基づき同法第２条第１７項に規定する事業再編を実施する者として認定する。」 ２ 主務大臣は、前項の認定をしないときは、その旨及びその理由を記載した様式第二十による通知書を当該申請者に交付するものとする。 ３ 主務大臣は、第一項の認定をしたときは、様式第二十一により、当該認定の日付、当該認定事業再編事業者の名称及び当該認定事業再編計画の内容を公表するものとする。 （認定事業再編計画の変更に係る認定の申請及び認定） 第十四条 認定事業再編計画の趣旨の変更を伴わない軽微な変更は、法第二十四条第一項の変更の認定を要しないものとする。 ２ 法第二十四条第一項の規定に基づき事業再編計画の変更の認定を受けようとする認定事業再編事業者は、様式第二十二による申請書（以下この条において「申請書」という。）及びその写し各一通を主務大臣に提出しなければならない。 ３ 申請書及びその写しの提出は、認定事業再編計画の写し（変更後の事業再編計画が新たに事業の成長発展が見込まれる要件に係るものを含むものである場合又は新たに事業再編に係る資金計画を含むものである場合には、認定事業再編計画の写し及び第十二条第三項各号又は第四項各号に掲げる書類）を添付して行わなければならない。 ４ 第二項の変更の認定の申請に係る事業再編計画の実施期間は、当該変更の認定の申請前の認定事業再編計画に従って事業再編を実施した期間を含め、三年（当該事業再編計画に認定事業再編関連措置を行うのに必要な資金の貸付けを求めることが含まれる場合にあっては、五年）を超えないものとする。 ５ 主務大臣は、第二項の変更の認定の申請に係る事業再編計画の提出を受けた場合において、速やかに法第二十四条第五項において準用する法第二十三条第五項の定めに照らしてその内容を審査し、当該事業再編計画の変更の認定をするときは、その提出を受けた日から原則として一月以内（法第二十五条第一項の規定により主務大臣が公正取引委員会に協議する場合を除く。）に、申請書の正本に次のように記載した書面を添付し、これを認定書として当該認定事業再編事業者に交付するものとする。 「産業競争力強化法第２４条第１項の規定に基づき認定する。」 ６ 主務大臣は、前項の認定をしないときは、その旨及びその理由を記載した様式第二十三による通知書を当該認定事業再編事業者に交付するものとする。 ７ 主務大臣は、第五項の変更の認定をしたときは、様式第二十四により、当該認定の日付、当該認定事業再編事業者の名称及び当該認定事業再編計画の内容を公表するものとする。 （認定事業再編計画の変更の指示） 第十五条 主務大臣は、法第二十四条第三項の規定により認定事業再編計画の変更を指示するときは、その旨及びその理由を記載した様式第二十五による通知書を当該変更の指示を受ける認定事業再編事業者に交付するものとする。 （認定事業再編計画の認定の取消し） 第十六条 主務大臣は、法第二十四条第二項又は第三項の規定により認定事業再編計画の認定を取り消すときは、その旨及びその理由を記載した様式第二十六による通知書を当該認定が取り消される認定事業再編事業者に交付するものとする。 ２ 主務大臣は、認定事業再編計画の認定を取り消したときは、様式第二十七により、当該取消しの日付、当該認定を取り消された事業者の名称及び当該取消しの理由を公表するものとする。 第十七条から第二十一条まで 削除 第二節 特例措置 （特別支配会社への事業譲渡等に関する特例に係る認定の申請） 第二十二条 法第二十八条第一項、第二項又は第五項の規定による特例措置を受けることができる事業再編計画の認定（変更の認定を含む。）を受けようとする事業者は、第十二条第二項各号又は第十四条第三項の書類に加え、法第二十八条第一項各号若しくは第二項各号に掲げる行為又は同条第五項の株式等売渡請求に係る対価の相当性に関する事項を記載した書類を添付しなければならない。 ２ 主務大臣は、認定事業再編計画に法第二十八条第一項各号若しくは第二項各号に掲げる行為又は同条第五項の株式等売渡請求に関する内容が含まれている場合には、前項の書類を公表するものとする。 （対象会社の事前開示事項等） 第二十三条 会社法施行規則（平成十八年法務省令第十二号）第三十三条の七の規定は令第十三条の規定により読み替えて適用する会社法（平成十七年法律第八十六号）第百七十九条の五第一項第四号に規定する主務省令で定める事項について、同規則第三十三条の八の規定は法第二十八条第五項及び令第十三条の規定により読み替えて適用する同法第百七十九条の十第一項に規定する主務省令で定める事項について、同規則第三十五条の規定は令第十三条の規定により読み替えて適用する同法第百八十九条第二項第六号に規定する主務省令で定める権利について、それぞれ準用する。 この場合において、同規則第三十三条の七第四号イ中「特別支配株主」とあるのは「特定特別支配株主（産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第二十八条第五項の規定により読み替えて適用する法第百五十一条第二項に規定する特定特別支配株主をいう。以下同じ。）」と、同条第五号、同規則第三十三条の八及び第三十五条中「特別支配株主」とあるのは「特定特別支配株主」と読み替えるものとする。 （株式の併合に関する特例に係る認定の申請） 第二十四条 法第二十九条第一項の規定による特例措置を受けることができる事業再編計画の認定（変更の認定を含む。）を受けようとする事業者は、第十二条第二項各号又は第十四条第三項の書類に加え、資本金、資本準備金又は利益準備金（第一号及び第五十条第二号において「資本金等」という。）の額の減少と同時に行う株式の併合が法第二十九条第一項各号のいずれにも該当することを示す書類を添付しなければならない。 この場合において、当該書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 資本金等の額の減少と同時に行う株式の併合の内容 二 一単元の株式の数の減少又はその数の廃止の内容 （会社が発行済株式の全部を有する株式会社に準ずるものとして主務省令で定める法人） 第二十五条 法第三十条第一項の主務省令で定める法人は、次のいずれかに掲げるものとする。 一 法第三十条第一項の認定事業再編事業者である株式会社がその持分の全部を有する法人（株式会社を除く。）又は外国法人 二 法第三十条第一項の認定事業再編事業者である株式会社及び特定完全子法人（当該認定事業再編事業者である株式会社が発行済株式の全部を有する株式会社並びに前号に掲げる法人及び外国法人をいう。以下この号及び次項において同じ。）又は特定完全子法人がその持分の全部を有する法人又は外国法人 ２ 前項第二号の規定の適用については、同号に掲げる法人又は外国法人は、特定完全子法人とみなす。 （募集事項の通知等を要しない場合） 第二十六条 法第三十条第一項の規定により読み替えて適用する会社法第二百一条第五項に規定する法第百四十七条第二項に規定する主務省令で定める場合は、認定事業再編事業者である株式会社が会社法第二百一条第三項に規定する期日の二週間前までに、金融商品取引法の規定に基づき次に掲げる書類（同項に規定する募集事項に相当する事項をその内容とするものに限る。）の届出又は提出をしている場合（当該書類に記載すべき事項を同法の規定に基づき電磁的方法により提供している場合を含む。）であって内閣総理大臣が当該期日の二週間前の日から当該期日まで継続して同法の規定に基づき当該書類を公衆の縦覧に供しているときとする。 一 金融商品取引法第四条第一項から第三項までの届出をする場合における同法第五条第一項の届出書（同法第七条第一項の訂正届出書を含む。） 二 金融商品取引法第二十三条の三第一項の発行登録書及び同法第二十三条の八第一項の発行登録追補書類（同法第二十三条の四第一項の訂正発行登録書を含む。） 三 金融商品取引法第二十四条第一項の有価証券報告書（同法第二十四条の二第一項の訂正報告書を含む。） 四 金融商品取引法第二十四条の五第一項の半期報告書（同条第五項の訂正報告書を含む。） 五 金融商品取引法第二十四条の五第四項の臨時報告書（同条第五項の訂正報告書を含む。） （資本金の額） 第二十七条 法第三十条第一項の規定により読み替えて適用する会社法第四百四十五条第一項に規定する主務省令で定める額（以下この項において「資本金等増加限度額」という。）は、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を減じて得た額に株式発行割合（法第三十条第一項の規定により発行する株式の数を同項の規定により発行する株式の数及び処分する自己株式の数の合計数で除して得た割合をいう。以下この項及び次項において同じ。）を乗じて得た額から第三号に掲げる額を減じて得た額（その額が零未満である場合にあっては、零）とする。 一 法第三十条第一項の規定による株式の発行又は自己株式の処分をするに際して給付を受けた特定株式等（同項の規定により読み替えて適用する会社法第百九十九条第一項第二号に規定する特定株式等をいう。以下同じ。）の法第三十条第一項の規定により読み替えて適用する会社法第百九十九条第一項第四号の期日（同号の期間を定めた場合にあっては、法第三十条第一項の規定により読み替えて適用する会社法第二百八条第二項の規定により給付を受けた日）における価額（次のイ又はロに掲げる場合における特定株式等にあっては、当該イ又はロに定める額） イ 当該株式会社と当該特定株式等の給付をした者が共通支配下関係（会社計算規則（平成十八年法務省令第十三号）第二条第三項第三十二号に規定する共通支配下関係をいう。）にある場合（当該特定株式等に時価を付すべき場合を除く。） 当該特定株式等の給付をした者における当該給付の直前の帳簿価額 ロ イに掲げる場合以外の場合であって、当該給付を受けた特定株式等の価額により資本金等増加限度額を計算することが適切でないとき イに定める帳簿価額 二 会社法第百九十九条第一項第五号に掲げる事項として募集株式の交付に係る費用の額のうち、当該認定事業再編事業者である株式会社が資本金等増加限度額から減ずるべき額と定めた額 三 イに掲げる額からロに掲げる額を減じて得た額が零以上であるときは、当該額 イ 法第三十条第一項の規定により処分する自己株式の帳簿価額 ロ 第一号に掲げる額から前号に掲げる額を減じて得た額（その額が零未満である場合にあっては、零）に自己株式処分割合（一から株式発行割合を減じて得た割合をいう。以下この条において同じ。）を乗じて得た額 ２ 前項の場合には、法第三十条第一項の規定による株式の発行又は自己株式の処分後の次の各号に掲げる額は、同項の規定による株式の発行又は自己株式の処分の直前の当該額に、当該各号に定める額を加えて得た額とする。 一 その他資本剰余金の額 イ及びロに掲げる額の合計額からハに掲げる額を減じて得た額 イ 前項第一号に掲げる額から同項第二号に掲げる額を減じて得た額に自己株式処分割合を乗じて得た額 ロ 次に掲げる額のうちいずれか少ない額 （１） 前項第三号に掲げる額 （２） 前項第一号に掲げる額から同項第二号に掲げる額を減じて得た額に株式発行割合を乗じて得た額（その額が零未満である場合にあっては、零） ハ 法第三十条第一項の規定により処分する自己株式の帳簿価額 二 その他利益剰余金の額 前項第一号に掲げる額から同項第二号に掲げる額を減じて得た額が零未満である場合における当該額に株式発行割合を乗じて得た額 ３ 第一項の場合には、自己株式対価額（会社計算規則第百五十条第二項第八号及び第百五十八条第八号ロ並びに会社法第四百四十六条第二号並びに第四百六十一条第二項第二号ロ及び第四号に規定する自己株式の対価の額をいう。次項において同じ。）は、第一項第一号に掲げる額から同項第二号に掲げる額を減じて得た額に自己株式処分割合を乗じて得た額とする。 ４ 第二項第一号ロに掲げる額は、会社計算規則第百五十条第二項第八号及び第百五十八条第八号ロ並びに会社法第四百四十六条第二号並びに第四百六十一条第二項第二号ロ及び第四号の規定の適用については、当該額も、自己株式対価額に含まれるものとみなす。 ５ この条の用語の解釈及び規定の適用に関しては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行をしん酌しなければならない。 （一株当たり純資産額） 第二十八条 法第三十条第三項において読み替えて準用する会社法第七百九十六条第二項第一号に規定する一株当たり純資産額については、会社法施行規則第二十五条に定めるところによるものとする。 この場合において、同規則第二十五条第六項中「次の各号に掲げる規定に規定する一株当たり純資産額を算定する場合における当該各号に定める日」とあるのは、「産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第三十条第一項に規定する株式の発行又は自己株式の処分に係る募集事項（法第百九十九条第二項に規定する募集事項をいう。）を決定した日」と読み替えるものとする。 （純資産の額） 第二十九条 法第三十条第三項において読み替えて準用する会社法第七百九十六条第二項第二号に規定する法第百四十七条第二項に規定する主務省令で定める方法は、算定基準日（法第三十条第一項に規定する株式の発行又は自己株式の処分に係る募集事項（会社法第百九十九条第二項に規定する募集事項をいう。）を決定した日をいう。）における第一号から第六号までに掲げる額の合計額から第七号に掲げる額を減じて得た額（その額が五百万円未満である場合にあっては、五百万円）をもって認定事業再編事業者である株式会社の純資産額とする方法とする。 一 資本金の額 二 資本準備金の額 三 利益準備金の額 四 会社法第四百四十六条に規定する剰余金の額 五 最終事業年度（会社法第四百六十一条第二項第二号の場合にあっては、同法第四百四十一条第一項第二号の期間（当該期間が二以上ある場合にあっては、その末日が最も遅いもの））の末日（最終事業年度がない場合にあっては、認定事業再編事業者である株式会社の成立の日）における評価・換算差額等に係る額 六 新株予約権の帳簿価額 七 自己株式及び自己新株予約権の帳簿価額の合計額 （株式の数） 第三十条 法第三十条第三項において読み替えて準用する会社法第七百九十六条第三項に規定する主務省令で定める数は、次に掲げる数のうちいずれか小さい数とする。 一 特定株式（法第三十条第三項において読み替えて準用する会社法第七百九十六条第三項の行為に係る株主総会において議決権を行使することができることを内容とする株式をいう。以下この条において同じ。）の総数に二分の一（当該株主総会の決議が成立するための要件として当該特定株式の議決権の総数の一定の割合以上の議決権を有する株主が出席しなければならない旨の定款の定めがある場合にあっては、当該一定の割合）を乗じて得た数に三分の一（当該株主総会の決議が成立するための要件として当該株主総会に出席した当該特定株主（特定株式の株主をいう。以下この条において同じ。）の有する議決権の総数の一定の割合以上の多数が賛成しなければならない旨の定款の定めがある場合にあっては、一から当該一定の割合を減じて得た割合）を乗じて得た数に一を加えた数 二 法第三十条第三項において読み替えて準用する会社法第七百九十六条第三項の行為に係る決議が成立するための要件として一定の数以上の特定株主の賛成を要する旨の定款の定めがある場合において、特定株主の総数から株式会社に対して当該行為に反対する旨の通知をした特定株主の数を減じて得た数が当該一定の数未満となるときにおける当該行為に反対する旨の通知をした特定株主の有する特定株式の数 三 法第三十条第三項において読み替えて準用する会社法第七百九十六条第三項の行為に係る決議が成立するための要件として前二号の定款の定め以外の定款の定めがある場合において、当該行為に反対する旨の通知をした特定株主の全部が同項に規定する株主総会において反対したとすれば当該決議が成立しないときは、当該行為に反対する旨の通知をした特定株主の有する特定株式の数 四 定款で定めた数 （株式を対価とする他の株式会社の株式等の取得に際しての株式の発行等に関する特例に係る認定の申請） 第三十一条 法第三十条第一項の規定による特例措置を受けることができる事業再編計画の認定（変更の認定を含む。）を受けようとする事業者は、第十二条第二項各号又は第十四条第三項の書類に加え、特定株式等取得（法第三十条第一項の規定により発行する株式又は処分する自己株式を対価とする譲渡による特定株式等の取得をいう。以下同じ。）の対価の相当性に関する次に掲げる事項を記載した書類を添付しなければならない。 一 対価の総数若しくは総額又はその算定方法の相当性に関する事項 二 発行する株式若しくは処分する自己株式の数又はその算定方法の相当性に関する事項 三 対価（前号に掲げるものを除く。）の内容及び数若しくは額又はこれらの算定方法の相当性に関する事項 四 対価の割当ての相当性に関する事項 ２ 主務大臣は、認定事業再編計画に法第三十条第一項の株式の発行又は自己株式の処分に関する内容が含まれている場合には、前項の書類を公表するものとする。 （剰余金の配当に関する特例に係る認定の申請） 第三十一条の二 法第三十一条第一項の規定による会社法第四百六十五条第一項の規定の適用についての特例措置を受けることができる事業再編計画の認定（変更の認定を含む。）を受けようとする事業者は、第十二条第二項各号又は第十四条第三項の書類に加え、特定剰余金配当をする日の属する事業年度（その事業年度の直前の事業年度が最終事業年度でないときは、その事業年度の直前の事業年度）に係る計算書類（会社法第四百三十五条第二項に規定する計算書類をいう。）につき承認を受けた時において、会社法第四百六十一条第二項第三号、第四号及び第六号に掲げる額の合計額が同項第一号に掲げる額を超えないことが見込まれることを記載した書面を添付しなければならない。 （事業再編促進円滑化業務実施方針） 第三十二条 法第三十六条第一項の事業再編促進円滑化業務実施方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 事業再編促進円滑化業務の実施体制に関する事項 二 事業再編促進円滑化業務に関する次に掲げる事項 イ 貸付けの対象 ロ 貸付けの方法 ハ 利率 ニ 償還期限 ホ 据置期間 ヘ 償還の方法 ト イからヘまでに掲げるもののほか、貸付けに関する事項 三 事業再編促進円滑化業務による信用の供与の対象とする貸付けの条件に関する事項 四 前三号に掲げるもののほか、事業再編促進円滑化業務を効果的かつ効率的に実施するために必要な事項 （指定金融機関に係る指定の申請等） 第三十三条 法第三十七条第二項の規定により指定を受けようとする者（以下「指定申請者」という。）は、様式第三十七による申請書に次に掲げる書類を添付して、これを主務大臣に提出しなければならない。 一 定款及び登記事項証明書 二 申請に係る意思の決定を証する書面 三 役員の氏名及び略歴を記載した書面 四 法第三十七条第一項第一号の金融機関としての行政庁の免許、認可、承認その他これらに類するもの（以下この号において「免許等」という。）を受けていることを証する書面、当該免許等の申請の状況を明らかにした書面又はこれらに代わる書面 五 指定申請者が法第三十七条第四項各号に該当しない旨を誓約する書面 六 役員が法第三十七条第四項第三号イ及びロのいずれにも該当しない者である旨を当該役員が誓約する書面 ２ 主務大臣は、法第三十七条第一項の規定により指定するに当たり、前項各号に掲げる書類のほか必要な書類を提出させることができる。 （業務規程の記載事項） 第三十四条 法第三十七条第三項の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 事業再編促進業務の実施体制に関する事項 イ 事業再編促進業務を統括する部署に関すること。 ロ 事業再編促進業務に係る人的構成に関すること。 ハ 事業再編促進業務に係る監査の実施に関すること。 ニ 事業再編促進業務を行う地域に関すること。 ホ 事業再編促進業務に係る相談窓口の設置に関すること。 二 事業再編促進業務の実施方法に関する事項 イ 貸付けの相手方 ロ 貸付けの対象となる資金 ハ 貸付けの限度額 ニ 貸付けの手続及び審査に関する事項 三 貸付けのために必要な事業再編促進円滑化業務による信用の供与の内容に関する事項 四 事業再編促進業務に係る債権の管理に関する事項 五 事業再編促進業務に係る帳簿の管理に関する事項 六 事業再編促進業務の委託に関する事項 七 その他事業再編促進業務の実施に関する事項 （法第三十七条第四項第三号イの主務省令で定める者） 第三十四条の二 法第三十七条第四項第三号イの主務省令で定める者は、精神の機能の障害により役員の職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。 （指定金融機関の商号等の変更の届出） 第三十五条 法第三十八条第二項の規定による届出は、様式第三十八による届出書により行わなければならない。 （業務規程の変更の申請等） 第三十六条 指定金融機関は、法第三十九条第一項の規定により業務規程の変更の認可を受けようとするときは、様式第三十九による申請書に次に掲げる書類を添付して、これを主務大臣に提出しなければならない。 一 変更する規定の新旧対照表 二 変更後の業務規程 三 変更に関する意思の決定を証する書面 （協定に定める事項） 第三十七条 法第四十条第一項第三号の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 事業再編促進業務の内容及び方法に関する事項 二 事業再編促進円滑化業務の内容及び方法に関する事項 三 事業再編促進業務に係る債権の管理に関する事項 四 その他事業再編促進業務及び事業再編促進円滑化業務の実施に関する事項 （帳簿の記載） 第三十八条 法第四十一条の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 事業再編促進業務の実施状況 二 事業再編促進業務に係る債権の状況 三 事業再編促進業務を行うために公庫から受けた事業再編促進円滑化業務による信用の供与の状況 ２ 前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録され、必要に応じ指定金融機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもって帳簿への記載に代えることができる。 ３ 指定金融機関は、帳簿（前項の規定による記録がされた同項のファイル又は磁気ディスクを含む。）を、事業再編促進業務に係る債権が弁済その他の事由により消滅した日から起算して五年間保存しなければならない。 （業務の休廃止の届出） 第三十九条 指定金融機関は、法第四十三条第一項の規定により事業再編促進業務の全部又は一部の休止又は廃止の届出をしようとするときは、様式第四十による届出書に次に掲げる書面を添付して、これを主務大臣に提出しなければならない。 一 休止又は廃止に関する意思の決定を証する書面 二 事業再編促進業務の全部又は一部を廃止しようとする場合にあっては、当該廃止までの日程を記載した書面及び当該廃止後の措置を記載した書面 （事業再編計画に係る申請等の方法） 第四十条 法第三十七条第二項、第三十八条第二項、第三十九条第一項及び第四十三条第一項並びに第三十三条、第三十五条、第三十六条及び前条の規定による主務大臣に対する指定申請書、認可申請書、届出書その他の書類の提出は、財務大臣又は経済産業大臣のいずれかに、正本及びその写し各一通を提出することにより行うことができる。 （内閣総理大臣に通知する場合における通知の経由） 第四十一条 令第二十条の規定により主務大臣が内閣総理大臣に対して通知を行うときは、金融庁長官を経由するものとする。 第四章 創業等の支援 （創業支援等事業計画の認定の申請） 第四十二条 法第百二十七条第一項の規定により創業支援等事業計画の認定を受けようとする市町村は、様式第四十一による申請書（以下この条及び次条において「申請書」という。）及びその写し各一通を、経済産業大臣を経由して、主務大臣に提出しなければならない。 ２ 市町村が実施する創業支援等事業と連携して一般社団法人又は一般財団法人（以下この項において「一般社団法人等」という。）が実施する創業支援等事業がある場合には、申請書及びその写しの提出は、次に掲げる書類を添付して行わなければならない。 一 一般社団法人にあっては定款、役員名簿及び社員名簿、一般財団法人にあっては定款及び役員名簿 二 最近の三期間の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書（設立後三年を経過していない一般社団法人等にあっては、成立後の各事業年度に係るもの） 三 登記事項証明書 四 創業支援等事業の実施に関する意思の決定を証明する書類 ３ 市町村が実施する創業支援等事業と連携して特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第二項の特定非営利活動法人（以下「特定非営利活動法人」という。）が実施する創業支援等事業がある場合には、申請書及びその写しの提出は、次に掲げる書類を添付して行わなければならない。 一 定款、役員名簿及び社員名簿 二 最近の三期間の事業報告書、貸借対照表及び収支計算書（設立後三年を経過していない特定非営利活動法人にあっては、成立後の各事業年度に係るもの）、最終の財産目録並びに申請の日を含む事業年度における事業計画書及び収支予算書 三 登記事項証明書 四 創業支援等事業の実施に関する意思の決定を証明する書類 （創業支援等事業計画の認定） 第四十三条 主務大臣は、法第百二十七条第一項の規定により創業支援等事業計画の提出を受けた場合において、速やかに同条第四項の定めに照らしてその内容を審査し、当該創業支援等事業計画の認定をするときは、その提出を受けた日から原則として一月以内に、申請書の正本に次のように記載し、これに記名押印し、これを認定書として当該市町村に交付するものとする。 「産業競争力強化法第１２７条第１項の規定に基づき認定する。」 ２ 主務大臣は、前項の認定をしないときは、その旨及びその理由を記載した様式第四十二による通知書を当該市町村に交付するものとする。 （認定創業支援等事業計画の変更に係る認定の申請及び認定） 第四十四条 法第百二十八条第一項の規定により創業支援等事業計画の変更の認定を受けようとする認定市町村は、様式第四十三による申請書（以下この条において「申請書」という。）及びその写し各一通を経済産業大臣を経由して、主務大臣に提出しなければならない。 ２ 申請書及びその写しの提出は、認定創業支援等事業計画の写しを添付して行わなければならない。 ３ 主務大臣は、第一項の変更の認定の申請に係る創業支援等事業計画の提出を受けた場合において、速やかに法第百二十七条第四項の定めに照らしてその内容を審査し、当該創業支援等事業計画の変更の認定をするときは、その提出を受けた日から原則として一月以内に、申請書の正本に次のように記載し、これに記名押印し、これを認定書として当該認定市町村に交付するものとする。 「産業競争力強化法第１２８条第１項の規定に基づき認定する。」 ４ 主務大臣は、前項の認定をしないときは、その旨及びその理由を記載した様式第四十四による通知書を当該認定市町村に交付するものとする。 （認定創業支援等事業計画の変更の指示） 第四十五条 主務大臣は、法第百二十八条第三項の規定により認定創業支援等事業計画の変更を指示するときは、その旨及びその理由を記載した様式第四十五による通知書を当該変更の指示を受ける認定市町村に交付するものとする。 （認定創業支援等事業計画の認定の取消し） 第四十六条 主務大臣は、法第百二十八条第二項又は第三項の規定により認定創業支援等事業計画の認定を取り消すときは、その旨及びその理由を記載した様式第四十六による通知書を当該認定が取り消される認定市町村に交付するものとする。 第五章 雑則 （創業支援等事業計画に関する権限の委任） 第四十七条 創業支援等事業計画に関する財務大臣の権限は、当該創業支援等事業計画の市町村の区域を管轄する財務局長（福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）又は国税局長（沖縄国税事務所長を含む。）に委任するものとする。 ただし、財務大臣が自らその権限を行うことを妨げない。 ２ 創業支援等事業計画に関する厚生労働大臣の権限は、当該創業支援等事業計画の市町村の区域を管轄する地方厚生局長（四国厚生支局の管轄区域内にある場合にあっては、四国厚生支局長）に委任するものとする。 ただし、厚生労働大臣が自らその権限を行うことを妨げない。 ３ 創業支援等事業計画に関する農林水産大臣の権限は、当該創業支援等事業計画の市町村の区域を管轄する地方農政局長（北海道農政事務所長を含む。）に委任するものとする。 ただし、農林水産大臣が自らその権限を行うことを妨げない。 ４ 創業支援等事業計画に関する経済産業大臣の権限は、当該創業支援等事業計画の市町村の区域を管轄する経済産業局長に委任するものとする。 ただし、経済産業大臣が自らその権限を行うことを妨げない。 ５ 創業支援等事業計画に関する国土交通大臣の権限は、当該創業支援等事業計画の市町村の区域を管轄する地方整備局長及び北海道開発局長、地方運輸局長（国土交通省設置法（平成十一年法律第百号）第四条第一項第十五号、第十八号、第八十六号、第八十七号、第九十二号、第九十三号及び第百二十八号に掲げる事務並びに同項第八十六号に掲げる事務に係る同項第十九号及び第二十二号に掲げる事務に係る権限については、運輸監理部長を含む。）又は地方航空局長に委任するものとする。 ただし、国土交通大臣が自らその権限を行うことを妨げない。 ６ 創業支援等事業計画に関する環境大臣の権限は、当該創業支援等事業計画の市町村の区域を管轄する地方環境事務所長に委任するものとする。 ただし、環境大臣が自らその権限を行うことを妨げない。 （実施状況の報告） 第四十八条 認定事業適応事業者又は認定事業再編事業者は、認定事業適応計画又は認定事業再編計画の実施期間の各事業年度における実施状況について、原則として当該事業年度終了後三月以内に、認定事業適応事業者については様式第四十七により、認定事業再編事業者については様式第四十八により、主務大臣に報告をしなければならない。 ただし、法第二十一条の二十八に規定する課税の特例に係る情報技術事業適応を行う認定事業適応事業者にあっては、その認定事業適応計画に係る情報技術事業適応設備等（情報技術事業適応の用に供するために新設又は増設をするソフトウェア及び当該情報技術事業適応を実施するために利用するソフトウェア（その利用に係る費用で繰延資産となるものを支出するものに限る。）並びにこれらのソフトウェアとともに当該情報技術事業適応の用に供する機械及び装置並びに器具及び備品をいう。）のうち情報技術事業適応特例基準に規定する要件に該当するものの全部を取得し、又は製作して、これを国内にある当該認定事業適応事業者の事業の用に供し、情報技術事業適応特例基準に規定する具体的な指標を達成したときは、その翌事業年度以降について当該報告をすることを要しない。 ２ 資金計画認定事業再編事業者（事業再編に係る資金計画を含む事業再編計画の認定を受けた者に限る。次項及び次条各号において同じ。）は、当該資金計画に係る債権放棄について事業再編債権者との間で合意した日（以下この項において「債権放棄合意日」という。）以後一月以内の一定の日における財産目録、貸借対照表及び当該一定の日を含む事業年度開始の日から当該一定の日までの損益計算書（事業再編に関連する再建計画の決定に伴い、一般に公正妥当と認められる会計処理に従って必要とされる評価損の計上その他適切な会計処理を反映したものに限る。）を、当該債権放棄合意日以後四月以内に主務大臣に提出しなければならない。 ３ 資金計画認定事業再編事業者は、認定事業再編計画の実施期間中の各事業年度の四半期ごとの実施状況について、速やかに、主務大臣に様式第四十九により報告をしなければならない。 ４ 第一項の規定による報告には、貸借対照表及び損益計算書（事業再編に係る資金計画を含む事業再編計画の報告にあっては、公認会計士又は監査法人の監査証明を受けているものに限る。）を添付しなければならない。 ５ 認定事業再編事業者は、認定事業再編計画の実施期間において、次に掲げる事実が発生した場合には、速やかに、主務大臣に様式第五十により報告をしなければならない。 一 当該認定事業再編事業者以外の者による破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始又は企業担保権の実行の申立て若しくは通告がなされたこと。 二 手形若しくは小切手の不渡り（支払資金の不足を事由とするものに限る。）又は手形交換所による取引停止処分があったこと。 三 主要取引先（前事業年度における売上高又は仕入高が売上高の総額又は仕入高の総額の百分の十以上である取引先をいう。）から取引の停止を受けたこと。 ６ 主務大臣は、第一項の規定による報告を受けたときは、様式第五十の二により、当該報告書に係る認定事業適応計画の実施状況の概要を、又は様式第五十の三により、当該報告に係る認定事業再編計画の実施状況の概要を公表するものとする。 （四半期ごとの実施状況の報告事項） 第四十九条 前条第三項の各事業年度の四半期ごとの実施状況の報告には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 資金計画認定事業再編事業者の売上の推移を示す書類 二 資金計画認定事業再編事業者の有利子負債の残高の推移を示す書類 （会社法又は民法の特例に関する報告事項） 第五十条 認定事業再編事業者は、次の各号のいずれかに該当する行為をしたときは、第四十八条第一項の報告に、当該各号に掲げる事項について記載した書類を添付しなければならない。 一 法第二十六条及び第二十七条の規定による現物出資又は財産引受（以下この号において「現物出資等」という。） 当該現物出資等に係る財産の内容及び価額 二 法第二十九条の規定による資本金等の額の減少と同時に行う株式の併合 当該資本金等の額の減少と同時に行う株式の併合の内容 三 法第三十条第一項の規定による株式の発行又は自己株式の処分 当該株式の発行又は自己株式の処分の内容、特定株式等取得の結果及び同条第三項の規定により読み替えて準用する会社法第七百九十七条の規定による手続の経過 四 法第三十一条第一項の規定による特定剰余金配当（同項の規定により読み替えて適用する会社法第四百六十五条第一項の規定の適用についての特例措置としてのみ実施するものを除く。） 特定剰余金配当株式等（特定剰余金配当に係る関係事業者の株式又は外国関係法人の株式若しくは持分若しくはこれらに類似するものをいう。以下この号において同じ。）が金融商品取引所（金融商品取引法第二条第十六項に規定する金融商品取引所をいい、これに類するもので外国の法令に基づき設立されたものを含む。以下この号において同じ。）に上場された日及び当該金融商品取引所の名称（特定剰余金配当株式等が金融商品取引所に上場されていない場合にあっては、その旨及びその理由） 五 法第三十二条第一項の規定による事業の譲渡の場合の債権者への催告 当該事業の譲渡の内容 （課税の特例等に関する報告事項） 第五十一条 租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第十条の五の六第一項、第三項、第七項若しくは第八項又は第四十二条の十二の七第一項、第二項、第四項若しくは第五項の所得税又は法人税に係る課税の特例措置の適用を受けた認定事業適応事業者は、第四十八条第一項の規定による報告に併せて、当該特例措置の適用を受けた場合の償却限度額の範囲内で普通償却限度額を超えて償却する額又は当該特例措置の適用を受けることによる所得税額若しくは法人税額の控除額についても報告しなければならない。 ２ 租税特別措置法第十条の五の六第五項若しくは第九項又は第四十二条の十二の七第三項若しくは第六項の所得税又は法人税に係る課税の特例措置の適用を受けた認定事業適応事業者は、第四十八条第一項の規定による報告に併せて、当該特例措置の適用を受けた場合の償却限度額の範囲内で普通償却限度額を超えて償却する額又は当該特例措置の適用を受けることによる所得税額若しくは法人税額の控除額についても報告しなければならない。 ３ 租税特別措置法第八十条第一項の登録免許税に係る課税の特例措置を受けた認定事業再編事業者は、第四十八条第一項の規定による報告に、次の各号に掲げる事項について記載した書類を添付しなければならない。 一 登記の内容 二 登録免許税の額 三 当該特例措置による減免額 （立入検査の証明書） 第五十二条 法第百四十五条第一項の規定により立入検査をする職員の身分を示す証明書は、様式第五十一によるものとする。 | 産業通則 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 430M60001FCA003_20201228_502M60001FCA007.xml | 平成三十年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第三号 | 38 | 産業競争力強化法に基づく認定技術等情報漏えい防止措置認証機関に関する命令
（用語の定義） 第一条 この命令において使用する用語は、産業競争力強化法（以下「法」という。）において使用する用語の例による。 （認定の申請） 第二条 法第六十八条第二項の申請書は、様式第一によるものとする。 ２ 法第六十八条第二項の主務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一 次に掲げる申請者（法第六十八条第一項の認定を受けようとする者をいう。第五号において同じ。）の区分に応じ、それぞれ次に定める書類 イ 法人 定款の写し、登記事項証明書又はこれに準ずるもの及び役員の略歴を記載した書類（第六条において「定款の写し等」という。） ロ 個人 住民票の写し 二 技術等情報漏えい防止措置認証業務の実施の方法が促進指針において定められた法第六十七条第二項第三号に規定する基準に適合していることを説明した書類 三 法第六十七条第二項第三号に規定する基準に従って、技術等情報漏えい防止措置認証業務を適正に実施するための体制が整備されていることを証する書類 四 最近の事業年度における事業報告書、貸借対照表、収支計算書その他の認定の申請に係る技術等情報漏えい防止措置認証業務を安定して実施するために必要な経理的基礎を有することを証する書類 五 申請者が法第六十八条第四項各号に該当しないことを誓約する書面 六 技術等情報漏えい防止措置認証業務以外の業務を行っている場合は、その業務の種類及び概要を記載した書類 七 その他参考となる事項を記載した書類 （認定証の交付） 第三条 主務大臣は、法第六十八条第一項の認定をしたときは、申請者に対し、様式第二による認定証を交付するものとする。 法第六十九条第一項の規定による更新をしたときも、同様とする。 （認定に係る公表事項） 第四条 法第六十八条第五項の主務省令で定める事項は、認定の番号とする。 （認定の更新の申請） 第五条 法第六十九条第二項において準用する法第六十八条第二項の申請書は、様式第三によるものとする。 ２ 法第六十九条第二項において準用する法第六十八条第二項の主務省令で定める書類は、第二条第二項各号に掲げる書類とする。 （承継の届出） 第六条 法第七十条第二項の規定により認定技術等情報漏えい防止措置認証機関の地位の承継の届出をしようとする者は、様式第四による届出書に、次に掲げる者の区分に応じ、それぞれ次に定める書類を添えて、これを主務大臣に提出しなければならない。 一 法第七十条第一項の規定により認定技術等情報漏えい防止措置認証機関の認定に係る事業の全部を譲り受けて認定技術等情報漏えい防止措置認証機関の地位を承継した者 様式第五による事業譲渡証明書、事業の全部の譲渡しがあったことを証する書面及び法人の場合にあっては定款の写し等、個人の場合にあっては住民票の写し 二 法第七十条第一項の規定により認定技術等情報漏えい防止措置認証機関の地位を承継した相続人であって、二以上の相続人の全員の同意により技術等情報漏えい防止措置認証業務を行う事業の全部を承継すべき相続人として選定された者 様式第六による事業相続同意証明書及び戸籍謄本 三 法第七十条第一項の規定により認定技術等情報漏えい防止措置認証機関の地位を承継した相続人であって、前号の相続人以外の者 様式第七による事業相続証明書及び戸籍謄本 四 法第七十条第一項の規定により合併によって認定技術等情報漏えい防止措置認証機関の地位を承継した法人 定款の写し等 五 法第七十条第一項の規定により分割によって認定技術等情報漏えい防止措置認証機関の地位を承継した法人 様式第八による事業承継証明書及び定款の写し等 （軽微な変更） 第七条 法第七十一条第一項ただし書の主務省令で定める軽微な変更は、誤記の訂正その他の技術等情報漏えい防止措置認証業務の実施に実質的な影響を与えない変更とする。 （変更の認定の申請） 第八条 法第七十一条第二項において読み替えて準用する法第六十八条第二項の申請書は、様式第九によるものとする。 ２ 法第七十一条第二項において読み替えて準用する法第六十八条第二項の主務省令で定める書類は、第二条第二項各号に掲げる書類とする。 （変更の届出） 第九条 認定技術等情報漏えい防止措置認証機関は、法第七十一条第三項の規定により届出をするときは、様式第十による変更届出書を主務大臣に提出しなければならない。 （廃止の届出） 第十条 認定技術等情報漏えい防止措置認証機関は、技術等情報漏えい防止措置認証業務を廃止しようとするときは、廃止しようとする日の三月前までに、様式第十一による廃止届出書を主務大臣に提出しなければならない。 （公表の方法） 第十一条 法第六十七条第三項、法第六十八条第五項、法第六十九条第三項、法第七十条第三項、法第七十一条第四項、法第七十四条第二項及び法第七十五条第二項の規定による公表は、インターネットの利用その他の方法により行うものとする。 （実施状況の報告） 第十二条 法第百四十五条第二項の規定により、認定技術等情報漏えい防止措置認証機関は、毎年六月三十日までに、その年の三月三十一日以前の一年間における技術等情報漏えい防止措置認証業務の実施状況に関し、様式第十二により、主務大臣に報告するものとする。 （立入検査をする者の身分証明書） 第十三条 法第百四十五条第四項の証明書は、様式第十三によるものとする。 （申請書等の提出の方法） 第十四条 法第三章第五節若しくは第百四十五条第二項又はこの命令の規定により二以上の主務大臣にこれらの規定に係る書類（以下この条において「申請書等」という。）を提出する場合には、経済産業大臣を経由して、他の主務大臣に提出することができる。 この場合において、当該申請書等は、経済産業大臣が受理した日において当該他の主務大臣に提出されたものとみなす。 | 産業通則 |
Heisei | CabinetOrder | 431CO0000000007_20190118_000000000000000.xml | 平成三十一年政令第七号 | 38 | 株式会社地域経済活性化支援機構の平成三十事業年度における株式会社地域経済活性化支援機構法第四十条の割合を定める政令
株式会社地域経済活性化支援機構の平成三十事業年度における株式会社地域経済活性化支援機構法第四十条の政令で定める割合は、株式の払込金額に対し年百分の二十・八七とする。 | 産業通則 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 431M60000080004_20240209_506M60000080002.xml | 平成三十一年文部科学省令第四号 | 38 | ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律施行規則
（人クローン胚の作成の届出） 第一条 ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律（以下「法」という。）第六条第一項の規定による特定胚の作成の届出は、人クローン胚を作成する場合には、別記様式第一の一の届出書によってしなければならない。 ２ 法第六条第一項第六号の文部科学省令で定める事項のうち人クローン胚の作成に関するものは、次に掲げる事項とする。 一 人クローン胚を研究に用いる必要性に関する事項 二 人クローン胚を作成しようとする者の技術的能力及び管理的能力に関する事項 三 人クローン胚の取扱場所 四 人クローン胚の作成に用いる細胞の種類、入手先及び入手方法 五 人クローン胚の作成に用いる細胞の提供者の同意の取得に関する事項であって次に掲げるもの イ 同意の取得に係る説明を行う担当者の氏名、職名及び所属機関名 ロ 同意を取得する機関名 ハ 提供者が同意を撤回することができる期間及びその方法 ニ 提供者の個人情報の保護に関する事項 六 倫理審査委員会の名称、構成員及び構成員の専門とする分野 七 倫理審査委員会から提出された意見 ３ 第一項に規定する届出書には、細胞の提供者の同意を得るに当たり人クローン胚を作成しようとする者又は体細胞提供機関（人クローン胚の作成に用いるヒトの体細胞の提供を受け、作成者に当該体細胞を移送する機関をいう。）に所属する者が行う説明において、当該提供者に対して交付することが予定されている当該説明に関する事項を記載した説明書及び人クローン胚の取扱場所を示す図面を添付しなければならない。 （人クローン胚の譲受の届出） 第二条 法第六条第一項の規定による特定胚の譲受の届出は、人クローン胚を譲り受けようとする場合には、別記様式第一の二の届出書によってしなければならない。 ２ 法第六条第一項第六号の文部科学省令で定める事項のうち人クローン胚の譲受に関するものは、次に掲げる事項とする。 一 人クローン胚を研究に用いる必要性に関する事項 二 人クローン胚を譲り受けようとする者の技術的能力及び管理的能力に関する事項 三 人クローン胚の取扱場所 四 人クローン胚の作成の届出をした者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 五 人クローン胚の作成の届出を行った日付 六 倫理審査委員会の名称、構成員及び構成員の専門とする分野 七 倫理審査委員会から提出された意見 ３ 第一項に規定する届出書には、人クローン胚の取扱場所を示す図面を添付しなければならない。 （動物性集合胚の作成の届出） 第三条 法第六条第一項の規定による特定胚の作成の届出は、動物性集合胚を作成する場合には、別記様式第一の三の届出書によってしなければならない。 ２ 法第六条第一項第六号の文部科学省令で定める事項のうち動物性集合胚の作成に関するものは、次に掲げる事項とする。 一 動物性集合胚を研究に用いる必要性に関する事項 二 動物性集合胚を作成しようとする者の技術的能力に関する事項 三 動物性集合胚の取扱場所（動物性集合胚を動物の胎内に移植する場合には当該動物の取扱場所を、当該動物性集合胚から個体を作り出す場合には当該個体の取扱場所を、それぞれ含む。次条第二項第三号及び第九条第四項第一号において同じ。） 四 動物性集合胚の作成に用いる動物胚の種類並びにヒトの細胞の種類及び入手先 五 動物性集合胚を動物の胎内に移植する場合には、次に掲げる事項 イ 動物性集合胚の移植先の動物の種類及び当該動物に移植する理由 ロ 動物性集合胚から交雑個体又は交雑個体に類する個体の生成を防止するための措置 ハ 動物性集合胚から作り出した個体と他の個体との交配を防止するための措置 六 動物性集合胚の作成に用いる細胞の提供者の同意の取得に関する事項であって次に掲げるもの イ 同意の取得に係る説明を行う担当者の氏名及び職名 ロ 提供者が同意について回答するまでの期間 ハ 提供者が同意を撤回することができる期間 ニ 提供者の個人情報の保護に関する事項 七 倫理審査委員会の名称、構成員及び構成員の専門とする分野 八 倫理審査委員会から提出された意見 ３ 第一項に規定する届出書には、細胞の提供者の同意を得るに当たり動物性集合胚を作成しようとする者が行う説明において、当該提供者に対して交付することが予定されている当該説明に関する事項を記載した説明書を添付しなければならない。 （動物性集合胚の譲受の届出） 第四条 法第六条第一項の規定による特定胚の譲受の届出は、動物性集合胚を譲り受けようとする場合には、別記様式第一の四の届出書によってしなければならない。 ２ 法第六条第一項第六号の文部科学省令で定める事項のうち動物性集合胚の譲受に関するものは、次に掲げる事項とする。 一 動物性集合胚を研究に用いる必要性に関する事項 二 動物性集合胚を譲り受けようとする者の技術的能力に関する事項 三 動物性集合胚の取扱場所 四 動物性集合胚の作成に用いた動物胚の種類並びにヒトの細胞の種類及び入手先 五 動物性集合胚の作成の届出をした者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 六 動物性集合胚を動物の胎内に移植する場合には、次に掲げる事項 イ 動物性集合胚の移植先の動物の種類及び当該動物に移植する理由 ロ 動物性集合胚から交雑個体又は交雑個体に類する個体の生成を防止するための措置 ハ 動物性集合胚から作り出した個体と他の個体との交配を防止するための措置 七 倫理審査委員会の名称、構成員及び構成員の専門とする分野 八 倫理審査委員会から提出された意見 （ヒト胚核移植胚の作成の届出） 第五条 法第六条第一項の規定による特定胚の作成の届出は、ヒト胚核移植胚を作成する場合には、別記様式第一の五の届出書によってしなければならない。 ２ 法第六条第一項第六号の文部科学省令で定める事項のうちヒト胚核移植胚の作成に関するものは、次に掲げる事項とする。 一 ヒト胚核移植胚を研究に用いる必要性に関する事項 二 ヒト胚核移植胚を作成しようとする者の技術的能力及び管理的能力に関する事項 三 ヒト胚核移植胚の取扱場所 四 ヒト胚核移植胚の作成に用いるヒト受精胚又はヒトの生殖細胞（以下「ヒト受精胚等」という。）の種類、入手先及び入手方法 五 ヒト胚核移植胚の作成に用いるヒト受精胚等の提供者の同意の取得に関する事項であって次に掲げるもの イ 同意の取得に係る説明を行う担当者の氏名、職名及び所属機関名 ロ 同意を取得する機関名 ハ 提供者が同意を撤回することができる期間及びその方法 ニ 提供者の個人情報の保護に関する事項 六 倫理審査委員会の名称、構成員及び構成員の専門とする分野 七 倫理審査委員会から提出された意見 ３ 第一項に規定する届出書には、ヒト受精胚等の提供者の同意を得るに当たりヒト胚核移植胚を作成しようとする者又は提供医療機関（ヒト胚核移植胚の作成に用いるヒト受精胚等の提供を受け、作成者に当該ヒト受精胚等を移送する医療機関をいう。）に所属する者が行う説明において、当該提供者に対して交付することが予定されている当該説明に関する事項を記載した説明書及びヒト胚核移植胚の取扱場所を示す図面を添付しなければならない。 （ヒト胚核移植胚の譲受の届出） 第六条 法第六条第一項の規定による特定胚の譲受の届出は、ヒト胚核移植胚を譲り受けようとする場合には、別記様式第一の六の届出書によってしなければならない。 ２ 法第六条第一項第六号の文部科学省令で定める事項のうちヒト胚核移植胚の譲受に関するものは、次に掲げる事項とする。 一 ヒト胚核移植胚を研究に用いる必要性に関する事項 二 ヒト胚核移植胚を譲り受けようとする者の技術的能力及び管理的能力に関する事項 三 ヒト胚核移植胚の取扱場所 四 ヒト胚核移植胚の作成の届出をした者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 五 ヒト胚核移植胚の作成の届出を行った日付 六 倫理審査委員会の名称、構成員及び構成員の専門とする分野 七 倫理審査委員会から提出された意見 ３ 第一項に規定する届出書には、ヒト胚核移植胚の取扱場所を示す図面を添付しなければならない。 （特定胚の作成又は譲受の届出に係る内容変更の届出） 第七条 法第六条第二項の規定による変更の届出は、別記様式第二による届出書によってしなければならない。 （偶然の事由による特定胚の生成の届出） 第八条 法第九条の規定による届出は、別記様式第三の届出書によってしなければならない。 ２ 法第九条第四号の文部科学省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 特定胚の生じた場所 二 特定胚の生じた状況 三 生じた特定胚の取扱方法 四 生じた特定胚の取扱場所 （記録の作成等） 第九条 法第十条第一項の規定による記録は、書面又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。次項において同じ。）により作成し、保存するものとする。 ２ 前項の記録が電磁的記録により作成され、保存される場合には、その記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにしておかなければならない。 ３ 法第十条第一項第四号の文部科学省令で定める事項のうち人クローン胚に関するものは、次に掲げる事項とする。 一 人クローン胚の取扱場所 二 作成に用いられた細胞の種類及び入手先 三 作成に用いられた細胞の提供者の同意に関する事項 四 人クローン胚を凍結させた場合にあっては、その目的、方法、凍結期間、管理場所及び管理方法並びに管理に従事する者の氏名 ４ 法第十条第一項第四号の文部科学省令で定める事項のうち動物性集合胚に関するものは、次に掲げる事項とする。 一 動物性集合胚の取扱場所 二 動物性集合胚の作成に用いられた動物胚の種類並びにヒトの細胞の種類及び入手先 三 動物性集合胚を動物の胎内に移植した場合にあっては、次に掲げる事項 イ 当該動物の種類 ロ 移植の期日 ハ 当該動物の取扱いを終了した場合にあっては、その期日及び態様 四 動物性集合胚から個体を作り出した場合にあっては、次に掲げる事項 イ 当該個体を作り出した期日 ロ 当該個体の取扱いを終了した場合にあっては、その期日及び態様 五 作成に用いられた細胞の提供者の同意に関する事項 ５ 法第十条第一項第四号の文部科学省令で定める事項のうちヒト胚核移植胚に関するものは、次に掲げる事項とする。 一 ヒト胚核移植胚の取扱場所 二 作成に用いられたヒト受精胚等の種類及び入手先 三 作成に用いられたヒト受精胚等の提供者の同意に関する事項 四 ヒト胚核移植胚を凍結させた場合にあっては、その目的、方法、凍結期間、管理場所及び管理方法並びに管理に従事する者の氏名 ６ 法第十条第二項の規定により保存することとされている記録の保存期間は、人クローン胚、動物性集合胚又はヒト胚核移植の譲渡、滅失又は廃棄後五年間（当該動物性集合胚を動物の胎内に移植した場合又は当該動物性集合胚から個体を作り出した場合にあっては、それぞれ当該動物又は当該個体の取扱いの終了後五年間）とする。 （特定胚の譲渡の届出） 第十条 法第十一条の規定による特定胚の譲渡の届出は、別記様式第四の一の届出書によって、しなければならない。 ２ 法第十一条第四号の文部科学省令で定める事項のうち特定胚の譲渡に関するものは、次に掲げる事項とする。 一 特定胚の譲渡先の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 譲渡の理由 （特定胚の滅失の届出） 第十一条 法第十一条の規定による特定胚の滅失の届出は、別記様式第四の二の届出書によってしなければならない。 ２ 法第十一条第四号の文部科学省令で定める事項のうち特定胚の滅失に関するものは、次に掲げる事項とする。 一 特定胚を滅失させた場所 二 滅失させた特定胚の作成又は譲受の届出を行った日付 三 滅失の理由及びその方法 四 滅失後の取扱いに関する事項 （特定胚の廃棄の届出） 第十二条 法第十一条の規定による特定胚の廃棄の届出は、別記様式第四の三の届出書によってしなければならない。 ２ 法第十一条第四号の文部科学省令で定める事項のうち特定胚の廃棄に関するものは、次に掲げる事項とする。 一 特定胚を廃棄した場所 二 廃棄した特定胚の作成又は譲受の届出を行った日付 三 廃棄の理由及びその方法 | 産業通則 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 501M60001F4A002_20240401_506M60001F4A001.xml | 令和元年内閣府・総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第二号 | 38 | 社外高度人材活用新事業分野開拓に関する命令
（社外高度人材活用新事業分野開拓計画の認定の申請） 第一条 中小企業等経営強化法（以下「法」という。）第八条第一項の規定により社外高度人材活用新事業分野開拓計画に係る認定を受けようとする新規中小企業者等は、様式第一による申請書を主務大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 当該新規中小企業者等の社外高度人材活用新事業分野開拓計画において活用する社外高度人材に対する業務の委託に関する契約（以下この号及び第五条第五号において「業務委託契約」という。）の契約書の写し（申請時に業務委託契約が締結されていない場合には、当該社外高度人材活用新事業分野開拓計画の開始の日より前に締結する予定の業務委託契約の契約書案の写し） 二 当該社外高度人材が中小企業等経営強化法施行規則（平成十一年通商産業省令第七十四号）第四条に規定する要件に該当する者であることを証する書類 三 法第十三条の規定により同条の新株予約権について課税の特例の適用を受けようとする場合にあっては、当該社外高度人材活用新事業分野開拓計画の内容について異議がない旨の当該社外高度人材の誓約書のほか、当該社外高度人材に係る次に掲げる書類のいずれか イ 住民票の写し又は住民票記載事項証明書であって、氏名、生年月日及び住所が記載されたもの ロ イに掲げる書類に記載された氏名、生年月日及び住所が記載された運転免許証、運転経歴証明書（交付年月日が平成二十四年四月一日以降のものに限る。）、旅券、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード、特別永住者証明書又は個人番号カードの写し ３ 主務大臣は、第一項の申請書及び前項各号に掲げる書類のほか、当該社外高度人材活用新事業分野開拓計画が法第八条第三項に規定する要件に適合することを確認するために必要と認める書類の提出を求めることができる。 （社外高度人材活用新事業分野開拓計画の変更に係る認定の申請） 第二条 法第九条第一項の規定により社外高度人材活用新事業分野開拓計画の変更に係る認定を受けようとする認定新規中小企業者等は、様式第二による申請書を主務大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 当該社外高度人材活用新事業分野開拓計画に従って行われる社外高度人材活用新事業分野開拓に係る事業の実施状況を記載した書類 二 前条第二項第一号及び第二号に掲げる書類 三 新たに法第十三条の規定により同条の新株予約権について課税の特例の適用を受けようとする場合にあっては、前条第二項第三号に掲げる書類 ３ 主務大臣は、第一項の申請書及び前項各号に掲げる書類のほか、当該社外高度人材活用新事業分野開拓計画の変更が法第九条第三項の規定により準用する法第八条第三項に規定する要件に適合することを確認するために必要と認める書類の提出を求めることができる。 （事前届出） 第三条 第一条及び前条の規定による手続（次条において「申請の手続」という。）を電子情報処理組織（行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法律第百五十一号。次条第一項において「情報通信技術利用法」という。）第三条第一項に規定する電子情報処理組織をいう。次条において同じ。）を使用して行おうとする者は、次に掲げる事項をあらかじめ経済産業省経済産業政策局産業創造課長（以下この条において「産業創造課長」という。）に届け出なければならない。 一 申請の手続を行う者の氏名又は名称、事務所の所在地及び法人にあっては、その代表者の氏名 二 連絡担当者の氏名、連絡先その他必要な事項 ２ 産業創造課長は、前項の規定による届出を受理したときは、当該届出をした者に対し、識別符号を通知するものとする。 ３ 第一項の規定による届出をした者は、届け出た事項に変更があったときは、遅滞なく、その旨を産業創造課長に届け出なければならない。 （電子情報処理組織による申請等） 第四条 主務大臣は、申請の手続については、情報通信技術利用法第三条第一項の規定により、電子情報処理組織を使用して行わせることができる。 ２ 前項の規定により電子情報処理組織を使用して申請の手続を行う者は、主務大臣の定めるところにより、主務大臣の指定する電子計算機に備えられたファイルに、申請に必要な事項を当該申請の手続を行う者の使用に係る電子計算機から入力して、当該申請の手続を行わなければならない。 （資本金の額その他の事項について主務省令で定める要件） 第五条 法第十三条の主務省令で定める要件は、次の各号のいずれにも該当するものであることとする。 一 次に掲げる会社以外の会社であること。 イ その発行済株式（その有する自己の株式を除く。ロにおいて同じ。）の総数の二分の一を超える株式が同一の大規模法人（資本金の額若しくは出資の総額が五億円を超える法人又は資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が千人を超える法人をいい、中小企業投資育成株式会社を除く。以下この号において同じ。）及び当該大規模法人と特殊の関係のある会社（次の（１）から（３）までに掲げる会社をいう。ロにおいて同じ。）の所有に属している会社 （１） 当該大規模法人が有する他の会社の株式の総数又は出資の金額の合計額が当該他の会社の発行済株式又は出資（その会社が有する自己の株式又は出資を除く。以下この号において同じ。）の総数又は総額の二分の一以上に相当する場合における当該他の会社 （２） 当該大規模法人及び（１）に掲げる会社が有する他の会社の株式の総数又は出資の金額の合計額が当該他の会社の発行済株式の総数又は出資の総額の二分の一以上に相当する場合における当該他の会社 （３） 当該大規模法人並びに（１）及び（２）に掲げる会社が有する他の会社の株式の総数又は出資の金額の合計額が当該他の会社の発行済株式の総数又は出資の総額の二分の一以上に相当する場合における当該他の会社 ロ イに掲げるもののほか、その発行済株式の総数の三分の二以上が大規模法人及び当該大規模法人と特殊の関係のある会社の所有に属している会社 二 金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第十六項に規定する金融商品取引所に上場されている株式又は同法第六十七条の十一第一項に規定する店頭売買有価証券登録原簿に登録されている株式の発行者である会社以外の会社であること。 三 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和二十三年法律第百二十二号）第二条第一項に規定する風俗営業又は同条第五項に規定する性風俗関連特殊営業に該当する事業を営む会社以外の会社であること。 四 次に掲げる会社以外の会社であること。 イ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者（ロにおいて「暴力団員等」という。）が役員にいる会社 ロ 暴力団員等がその事業活動を支配する会社 五 社外高度人材活用新事業分野開拓計画に従って、二年以上継続する業務委託契約に基づき、当該社外高度人材活用新事業分野開拓計画全体の実施期間（次号及び第七号において「計画期間」という。）において社外高度人材を日本国内のみにおいて引き続き二年以上活用する会社であること。 六 計画期間が法第十三条の新株予約権の全ての行使の日まで継続することとされている会社であること。 七 計画期間において、社外高度人材に対する法第十三条の新株予約権の付与決議及び付与を行う会社であること。 八 社外高度人材活用新事業分野開拓計画の開始の日から当該社外高度人材活用新事業分野開拓計画に従って社外高度人材に付与する法第十三条の新株予約権（当該社外高度人材活用新事業分野開拓計画に定められる当該社外高度人材の活用に係る業務であって日本国内のみにおいて行われるものに対して付与するものに限る。）の行使の日まで引き続き日本国内の居住者である当該社外高度人材を活用する会社であること。 | 産業通則 |
Reiwa | Act | 502AC0000000032_20201127_000000000000000.xml | 令和二年法律第三十二号 | 38 | 地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、地域において、人口の減少等により地域一般乗合旅客自動車運送事業者及び地域銀行（以下「特定地域基盤企業」と総称する。）が持続的にサービスを提供することが困難な状況にある一方で、当該サービスが国民生活及び経済活動の基盤となるものであって、他の事業者による代替が困難な状況にあることに鑑み、特定地域基盤企業の合併その他の行為について私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号。以下「私的独占禁止法」という。）の特例を定め、特定地域基盤企業の経営力の強化、生産性の向上等を通じて、将来にわたって当該サービスの提供の維持を図ることにより、地域経済の活性化及び地域住民の生活の向上を図り、もって一般消費者の利益を確保するとともに、国民経済の健全な発展に資することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 基盤的サービス 次に掲げるものをいう。 イ 道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）による一般乗合旅客自動車運送事業者が提供する運送サービス（専ら、一の市町村の区域を越え、かつ、一定の距離以上の路線において自動車を運行する事業として主務省令で定めるものに係るものを除く。） ロ 銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）その他の法律の規定により銀行（銀行法第二条第一項に規定する銀行をいい、同法第四条第一項の免許を受けた同法第十条第二項第八号に規定する外国銀行を除く。第三号において同じ。）が提供するサービスのうち、地域における国民生活及び経済活動の基盤となるものとして主務省令で定めるもの 二 地域一般乗合旅客自動車運送事業者 前号イの基盤的サービスを提供している道路運送法による一般乗合旅客自動車運送事業者（全国の区域の全部又は大部分において当該基盤的サービスを提供している者を除く。）として主務省令で定める者をいう。 三 地域銀行 主として対面により第一号ロの基盤的サービスを提供している銀行（全国の区域の全部又は大部分において自らが提供している同号ロの基盤的サービスの全部又は大部分を提供していると認められる者を除く。）として主務省令で定める者をいう。 四 公共交通事業者 次に掲げる者をいう。 イ 鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）による鉄道事業者（旅客の運送を行うものに限る。） ロ 軌道法（大正十年法律第七十六号）による軌道経営者（旅客の運送を行うものに限る。） ハ 道路運送法による一般乗用旅客自動車運送事業者 ニ 海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第二条第五項に規定する一般旅客定期航路事業（本邦の港と本邦以外の地域の港との間又は本邦以外の地域の各港間に航路を定めて行うものを除く。）、同法第十九条の六の二に規定する人の運送をする貨物定期航路事業（本邦の港と本邦以外の地域の港との間又は本邦以外の地域の各港間に航路を定めて行うものを除く。）及び同法第二十条第二項に規定する人の運送をする不定期航路事業（乗合旅客の運送をするものに限り、本邦の港と本邦以外の地域の港との間又は本邦以外の地域の各港間におけるものを除く。）を営む者 第二章 合併等の認可等 （合併等の認可） 第三条 私的独占禁止法の規定は、特定地域基盤企業等（特定地域基盤企業又はその親会社（私的独占禁止法第十条第七項に規定する親会社をいう。）をいう。以下同じ。）が、主務大臣の認可を受けて行う次に掲げる行為（以下「合併等」という。）には、適用しない。 一 二以上の特定地域基盤企業等による合併 二 二以上の特定地域基盤企業等による吸収分割（会社法（平成十七年法律第八十六号）第二条第二十九号に規定する吸収分割をいう。） 三 二以上の特定地域基盤企業等による共同新設分割（私的独占禁止法第十五条の二第一項に規定する共同新設分割をいう。） 四 二以上の特定地域基盤企業等による共同株式移転（私的独占禁止法第十五条の三第一項に規定する共同株式移転をいう。） 五 特定地域基盤企業等が他の特定地域基盤企業等との間で行う当該他の特定地域基盤企業等の事業の譲受け等（私的独占禁止法第十六条第一項各号に掲げる行為をいう。第七条第一項第五号において同じ。） 六 特定地域基盤企業等による他の特定地域基盤企業等の株式の取得 ２ 前項の認可を受けて行われる合併等（同項第五号に掲げる行為を除く。）により形成される企業結合集団（私的独占禁止法第十条第二項に規定する企業結合集団をいう。以下同じ。）に属する会社の役員（私的独占禁止法第二条第三項に規定する役員をいう。以下この項において同じ。）又は従業員（私的独占禁止法第十三条第一項に規定する従業員をいう。）は、同条第一項の規定にかかわらず、当該企業結合集団に属する他の会社の役員の地位を兼ねることができる。 （基盤的サービス維持計画） 第四条 特定地域基盤企業等は、前条第一項の認可を受けようとするときは、単独で又は共同して、主務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を定めた計画（以下「基盤的サービス維持計画」という。）を作成し、主務大臣に提出しなければならない。 一 申請者の名称及び住所並びに代表者の氏名 二 合併等に係る契約の内容に関する主務省令で定める事項 三 合併等に係る特定地域基盤企業が基盤的サービスを提供する地域の範囲 四 合併等を通じた基盤的サービスに係る事業の改善に係る方策及び当該事業の改善に応じた基盤的サービスの提供の維持に関する事項 五 基盤的サービス維持計画の実施期間（合併等の効力が生じた日から五年を超えないものに限る。） 六 前各号に掲げるもののほか、合併等による基盤的サービスの提供の維持に関し必要な事項 ２ 主務大臣は、前条第一項の認可の申請があった場合において、次条第一項第一号のおそれがあると認められる地域において、当該合併等に係る特定地域基盤企業が提供する基盤的サービスに係る当該合併等により生ずる競争の状況の変化により、当該基盤的サービスの利用者に対して不当な基盤的サービスの価格の上昇その他の不当な不利益を生ずるおそれがあると認めるときは、当該申請をした特定地域基盤企業等に対し、基盤的サービス維持計画に、当該不当な不利益の防止のための方策を定めることを求めることができる。 ３ 基盤的サービス維持計画には、当該合併等に係る特定地域基盤企業が提供する基盤的サービスに係る需要に関する事項、当該基盤的サービスに係る収支に関する事項、当該特定地域基盤企業が属する企業結合集団に属する他の会社の事業に関する事項その他の主務省令で定める事項を記載した書類を添付しなければならない。 （認可の基準） 第五条 主務大臣は、第三条第一項の認可の申請があった場合において、当該申請に係る合併等が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、同項の認可をするものとする。 一 合併等に係る特定地域基盤企業が基盤的サービスを提供する地域の全部又は相当部分において、当該特定地域基盤企業の全部又は一部が提供する基盤的サービスに係る収支の悪化（当該基盤的サービスに係る需要の持続的な減少によるものに限る。）により、当該特定地域基盤企業の全部又は一部が当該基盤的サービスを将来にわたって持続的に提供することが困難となるおそれがあること。 二 合併等により、当該合併等に係る特定地域基盤企業が提供する基盤的サービスに係る事業の改善が見込まれるとともに、その改善に応じ、前号のおそれがあると認められる地域において、当該基盤的サービスの提供の維持が図られること。 三 第一号のおそれがあると認められる地域において、合併等により、当該合併等に係る特定地域基盤企業が提供する基盤的サービスの利用者に対して不当な基盤的サービスの価格の上昇その他の不当な不利益を生ずるおそれがあると認められないこと。 ２ 主務大臣は、第三条第一項の認可をしようとするときは、公正取引委員会に協議しなければならない。 ３ 主務大臣は、前項の規定による協議に際して、当該協議に係る合併等が次の各号に掲げる事由のいずれにも該当することについて、公正取引委員会の確認を受けなければならない。 一 不公正な取引方法を用いるものでないこと。 二 主務大臣が第一項第一号のおそれがあると認める地域以外の地域において、合併等に係る特定地域基盤企業が提供する基盤的サービスに係る競争を実質的に制限することとならないこと。 三 合併等に係る特定地域基盤企業又は当該特定地域基盤企業が属する企業結合集団に属する他の会社が提供する基盤的サービス以外の商品又はサービスに係る競争を実質的に制限することとならないこと。 （基盤的サービス維持計画の公表） 第六条 主務大臣は、第三条第一項の認可を行ったときは、主務省令で定めるところにより、当該認可に係る基盤的サービス維持計画を公表するものとする。 ただし、当該認可に係る合併等に係る特定地域基盤企業の業務の遂行に不当な不利益を与えるおそれのある事項については、この限りでない。 （定期の報告） 第七条 特定地域基盤企業等が第三条第一項の認可を受けて次の各号に掲げる行為をしたときは、当該各号に定める者は、主務省令で定めるところにより、当該認可に係る基盤的サービス維持計画の実施の状況その他主務省令で定める事項を主務大臣に報告しなければならない。 一 第三条第一項第一号に掲げる行為 吸収合併存続会社（会社法第七百四十九条第一項に規定する吸収合併存続会社をいう。）となった特定地域基盤企業等又は新設合併設立会社（同法第七百五十三条第一項に規定する新設合併設立会社をいう。）となった特定地域基盤企業等 二 第三条第一項第二号に掲げる行為 吸収分割承継会社（会社法第七百五十七条に規定する吸収分割承継会社をいう。）となった特定地域基盤企業等 三 第三条第一項第三号に掲げる行為 新設分割設立会社（会社法第七百六十三条第一項に規定する新設分割設立会社をいう。）となった特定地域基盤企業等 四 第三条第一項第四号に掲げる行為 株式移転設立完全親会社（会社法第七百七十三条第一項第一号に規定する株式移転設立完全親会社をいう。）となった特定地域基盤企業等 五 第三条第一項第五号に掲げる行為 他の特定地域基盤企業等との間で当該他の特定地域基盤企業等の事業の譲受け等を行った特定地域基盤企業等 六 第三条第一項第六号に掲げる行為 他の特定地域基盤企業等の株式を取得した特定地域基盤企業等 ２ 主務大臣は、前項の規定による報告を受けたときは、遅滞なく、当該報告に係る事項を公正取引委員会に通知しなければならない。 （適合命令） 第八条 主務大臣は、第三条第一項の認可を受けて行われた合併等が第五条第一項第二号又は第三号の規定に適合しなくなったと認めるときは、当該合併等に係る基盤的サービス維持計画の実施期間内において、第三条第一項各号に掲げる合併等の種別に応じて、前条第一項各号に定める者に対し、措置を講ずべき期限を示して、基盤的サービスの提供を維持するための措置、基盤的サービスに係る価格の変更その他の第五条第一項第二号又は第三号の規定に適合させるために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 ２ 主務大臣は、前項の規定による命令をしたときは、遅滞なく、その旨を公正取引委員会に通知しなければならない。 ３ 公正取引委員会は、第三条第一項の認可を受けて行われた合併等が第五条第一項第二号又は第三号の規定に適合するものでなくなったと認めるときは、主務大臣に対し、第一項の規定による命令をすべきことを請求することができる。 ４ 公正取引委員会は、前項の規定による請求をしたときは、その旨を公表しなければならない。 第三章 共同経営に関する協定の締結の認可等 （共同経営に関する協定の締結の認可） 第九条 地域一般乗合旅客自動車運送事業者は、他の地域一般乗合旅客自動車運送事業者又は公共交通事業者（以下「地域一般乗合旅客自動車運送事業者等」と総称する。）との間で、基盤的サービスの提供のために次に掲げる行為を行うことを内容とする共同経営に関する協定の締結を行おうとするときは、当該他の地域一般乗合旅客自動車運送事業者等と共同して、当該協定の締結について国土交通大臣の認可を受けることができる。 一 地域において公共交通網を形成する路線若しくは運行系統、航路又は営業区域（以下この項及び次条第一項第二号において「路線等」という。）の全部又は一部について、共同して、期間、区間、利用回数その他の条件を定めて、利用者が当該条件の範囲内で当該全部又は一部の路線等を利用することができる定額の運賃又は料金を設定する行為その他これに類する運賃又は料金を設定する行為 二 地域において公共交通網を形成する路線等のうち、共同し、又は分担して運送サービスを提供する路線等を定める行為 三 地域において公共交通網を形成する路線等の全部又は一部について、共同して、運行回数又は運行時刻を設定する行為（運行回数の制限を伴うものに限る。） 四 前三号に掲げるもののほか、地域において公共交通網を形成する路線等の全部又は一部について、共同して、運賃若しくは料金又は路線等を定める行為その他の行為として政令で定めるもの ２ 私的独占禁止法の規定は、地域一般乗合旅客自動車運送事業者と他の地域一般乗合旅客自動車運送事業者等が共同して行う、前項の認可を受けた協定（第十三条第一項の規定による変更の認可があったときは、その変更後のもの。次項において同じ。）の締結には、適用しない。 ただし、第十五条第六項の規定による公示があった後一月を経過したとき（同条第五項の規定による請求に応じ、国土交通大臣が同条第一項の規定による命令をした場合を除く。）は、この限りでない。 ３ 道路運送法第十八条から第十九条の三までの規定及び海上運送法第二十八条から第二十九条の四までの規定は、地域一般乗合旅客自動車運送事業者と他の地域一般乗合旅客自動車運送事業者等が共同して行う、第一項の認可を受けた協定の締結には、適用しない。 （共同経営計画） 第十条 前条第一項の認可を受けようとする地域一般乗合旅客自動車運送事業者等は、共同して、国土交通省令で定めるところにより、同項の協定に基づく共同経営に関し、次に掲げる事項を定めた計画（以下「共同経営計画」という。）を作成し、国土交通大臣に提出しなければならない。 一 申請者の名称及び住所並びに代表者の氏名 二 共同経営計画の区域（以下この条及び次条第一項において「計画区域」という。）及び当該計画区域内において共同経営の対象とする路線等 三 共同経営に関する協定に定められる前条第一項各号に掲げる行為の内容 四 前号の行為を行うに際し、あらかじめ、運行回数、運行距離その他の事項を勘案して、共同経営に関する協定の当事者となる地域一般乗合旅客自動車運送事業者等（以下「協定地域一般乗合旅客自動車運送事業者等」という。）の間で、当該行為により得られる収益を分配することを定める場合においては、当該分配に関する事項 五 共同経営の目標に関する次に掲げる事項 イ 基盤的サービスに係る事業の収益性の向上の程度、当該事業に従事する人員数又は当該事業に用いる車両数に係る効率の向上の程度その他の当該事業の改善に係る目標に関する事項 ロ イの事業の改善に応じた計画区域内における基盤的サービスの提供の維持に係る目標として国土交通省令で定めるものに関する事項 六 共同経営の実施期間 七 前各号に掲げるもののほか、共同経営に関し必要な事項 ２ 共同経営計画には、計画区域内における地域一般乗合旅客自動車運送事業者が提供する基盤的サービスに係る事業の路線ごとの収支の状況その他の国土交通省令で定める事項を記載した書類を添付しなければならない。 ３ 前条第一項の認可を受けようとする地域一般乗合旅客自動車運送事業者等は、次の各号に掲げる場合においては、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより、当該申請に係る共同経営計画について、当該各号に定める者の意見を聴かなければならない。 一 計画区域の存する市町村（地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成十九年法律第五十九号）第五条第一項に規定する地域公共交通計画（次号において単に「地域公共交通計画」という。）を作成しているものに限る。）が同法第六条第一項に規定する協議会（以下この項において単に「協議会」という。）を組織している場合 当該市町村が組織する協議会 二 計画区域の存する市町村の全部又は一部が協議会を組織していない場合であって、当該市町村の存する都道府県（当該市町村の区域内について地域公共交通計画を作成しているものに限る。）が協議会を組織している場合 当該都道府県が組織する協議会 三 前二号のいずれにも該当しない場合 前二号に定める協議会に準ずるものとして国土交通省令で定めるもの （認可の基準） 第十一条 国土交通大臣は、第九条第一項の認可の申請があった場合において、当該申請に係る協定が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、同項の認可をするものとする。 一 計画区域内に、地域一般乗合旅客自動車運送事業者が提供する基盤的サービスに係る路線であって、収支が不均衡な状況にある路線が存すること。 二 共同経営を行うことにより、地域一般乗合旅客自動車運送事業者が提供する基盤的サービスに係る事業の改善が見込まれるとともに、その改善に応じ、前号の収支が不均衡な状況にある路線の存する計画区域内において当該基盤的サービスの提供の維持が図られること。 三 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第三条第一項に規定する基本方針に照らして適切なものであること。 四 協定地域一般乗合旅客自動車運送事業者等が提供する運送サービスに係る利用者に対して不当な不利益を生ずるおそれがあると認められないこと。 五 計画区域内において地域一般乗合旅客自動車運送事業者が行う基盤的サービスの提供の維持を図るために必要な限度を超えない範囲内のものであること。 ２ 国土交通大臣は、第九条第一項の認可をしようとするときは、公正取引委員会に協議しなければならない。 ３ 国土交通大臣は、前項の規定による協議に際して、当該協議に係る協定が次の各号に掲げる事由のいずれにも該当することについて、公正取引委員会の確認を受けなければならない。 一 協定の内容及び当該協定の締結について不公正な取引方法を用いるものでないこと。 二 加入及び脱退を不当に制限するものでないこと。 （共同経営計画の公表） 第十二条 国土交通大臣は、第九条第一項の認可を行ったときは、国土交通省令で定めるところにより、当該認可に係る共同経営計画を公表するものとする。 （共同経営に関する協定の内容の変更） 第十三条 第九条第一項の認可を受けた協定地域一般乗合旅客自動車運送事業者等は、当該認可に係る協定の内容（同項各号に掲げる事項に係るものに限る。）を変更しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、変更後の当該協定に基づく共同経営に係る共同経営計画を提出して、その変更について国土交通大臣の認可を受けなければならない。 ただし、国土交通省令で定める軽微な変更については、この限りでない。 ２ 第十条第三項及び前二条（第十一条第一項第一号を除く。）の規定は、前項の認可について準用する。 この場合において、第十一条第一項第二号中「前号の収支が不均衡な状況にある路線の存する計画区域」とあるのは「計画区域」と、同条第三項第一号中「締結」とあるのは「変更」と読み替えるものとする。 ３ 第九条第一項の認可を受けた協定地域一般乗合旅客自動車運送事業者等は、第一項ただし書の国土交通省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。 （定期の報告） 第十四条 第九条第一項の認可を受けた協定地域一般乗合旅客自動車運送事業者等は、国土交通省令で定めるところにより、同項の認可を受けた協定（前条第一項の規定による変更の認可があったときは、その変更後のもの。次条第一項及び第五項において同じ。）に係る共同経営計画の実施の状況その他国土交通省令で定める事項を国土交通大臣に報告しなければならない。 ２ 国土交通大臣は、前項の規定による報告を受けたときは、遅滞なく、当該報告に係る事項を公正取引委員会に通知しなければならない。 （適合命令等） 第十五条 国土交通大臣は、第九条第一項の認可を受けた協定の内容が、第十一条第一項第二号から第五号までの規定のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、当該認可を受けた協定地域一般乗合旅客自動車運送事業者等に対し、措置を講ずべき期限を示して、旅客の円滑な輸送を確保するための措置、運賃又は料金の変更その他のこれらの規定に適合させるために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 ２ 国土交通大臣は、協定地域一般乗合旅客自動車運送事業者等が前項の規定による命令に違反したときは、第九条第一項の認可を取り消すことができる。 ３ 国土交通大臣は、前項の規定により第九条第一項の認可を取り消したときは、その旨を当該認可を受けた協定地域一般乗合旅客自動車運送事業者等に通知するとともに、公表するものとする。 ４ 国土交通大臣は、第一項又は第二項の規定による処分をしたときは、遅滞なく、その旨を公正取引委員会に通知しなければならない。 ５ 公正取引委員会は、第九条第一項の認可を受けた協定の内容が第十一条第一項第二号、第四号又は第五号の規定に適合するものでなくなったと認めるときは、国土交通大臣に対し、第一項の規定による命令をすべきことを請求することができる。 ６ 公正取引委員会は、前項の規定による請求をしたときは、その旨を官報に公示しなければならない。 第四章 雑則 （主務大臣等） 第十六条 この法律における主務大臣は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める者とする。 一 地域銀行 内閣総理大臣 二 地域一般乗合旅客自動車運送事業者 国土交通大臣 ２ この法律における主務省令は、内閣総理大臣及び国土交通大臣が共同で発する命令とする。 （権限の委任） 第十七条 内閣総理大臣は、この法律による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。 （主務省令への委任） 第十八条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、主務省令又は国土交通省令で定める。 第五章 罰則 第十九条 第八条第一項又は第十五条第一項の規定による命令に違反したときは、その違反行為をした者は、百万円以下の罰金に処する。 第二十条 第七条第一項又は第十四条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたときは、その違反行為をした者は、五十万円以下の罰金に処する。 第二十一条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前二条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の刑を科する。 | 産業通則 |
Reiwa | Act | 502AC0000000032_20250511_505AC0000000024.xml | 令和二年法律第三十二号 | 38 | 地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、地域において、人口の減少等により地域一般乗合旅客自動車運送事業者及び地域銀行（以下「特定地域基盤企業」と総称する。）が持続的にサービスを提供することが困難な状況にある一方で、当該サービスが国民生活及び経済活動の基盤となるものであって、他の事業者による代替が困難な状況にあることに鑑み、特定地域基盤企業の合併その他の行為について私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号。以下「私的独占禁止法」という。）の特例を定め、特定地域基盤企業の経営力の強化、生産性の向上等を通じて、将来にわたって当該サービスの提供の維持を図ることにより、地域経済の活性化及び地域住民の生活の向上を図り、もって一般消費者の利益を確保するとともに、国民経済の健全な発展に資することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 基盤的サービス 次に掲げるものをいう。 イ 道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）による一般乗合旅客自動車運送事業者が提供する運送サービス（専ら、一の市町村の区域を越え、かつ、一定の距離以上の路線において自動車を運行する事業として主務省令で定めるものに係るものを除く。） ロ 銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）その他の法律の規定により銀行（銀行法第二条第一項に規定する銀行をいい、同法第四条第一項の免許を受けた同法第十条第二項第八号に規定する外国銀行を除く。第三号において同じ。）が提供するサービスのうち、地域における国民生活及び経済活動の基盤となるものとして主務省令で定めるもの 二 地域一般乗合旅客自動車運送事業者 前号イの基盤的サービスを提供している道路運送法による一般乗合旅客自動車運送事業者（全国の区域の全部又は大部分において当該基盤的サービスを提供している者を除く。）として主務省令で定める者をいう。 三 地域銀行 主として対面により第一号ロの基盤的サービスを提供している銀行（全国の区域の全部又は大部分において自らが提供している同号ロの基盤的サービスの全部又は大部分を提供していると認められる者を除く。）として主務省令で定める者をいう。 四 公共交通事業者 次に掲げる者をいう。 イ 鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）による鉄道事業者（旅客の運送を行うものに限る。） ロ 軌道法（大正十年法律第七十六号）による軌道経営者（旅客の運送を行うものに限る。） ハ 道路運送法による一般乗用旅客自動車運送事業者 ニ 海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第二条第五項に規定する一般旅客定期航路事業、同条第七項に規定する貨客定期航路事業（特定の者の需要に応じ、特定の範囲の人の運送をするもの及び本邦の港と本邦以外の地域の港との間又は本邦以外の地域の各港間に航路を定めて行うものを除く。）及び同条第九項に規定する一般不定期航路事業（乗合旅客の運送をするものに限り、本邦の港と本邦以外の地域の港との間又は本邦以外の地域の各港間におけるものを除く。）を営む者 第二章 合併等の認可等 （合併等の認可） 第三条 私的独占禁止法の規定は、特定地域基盤企業等（特定地域基盤企業又はその親会社（私的独占禁止法第十条第七項に規定する親会社をいう。）をいう。以下同じ。）が、主務大臣の認可を受けて行う次に掲げる行為（以下「合併等」という。）には、適用しない。 一 二以上の特定地域基盤企業等による合併 二 二以上の特定地域基盤企業等による吸収分割（会社法（平成十七年法律第八十六号）第二条第二十九号に規定する吸収分割をいう。） 三 二以上の特定地域基盤企業等による共同新設分割（私的独占禁止法第十五条の二第一項に規定する共同新設分割をいう。） 四 二以上の特定地域基盤企業等による共同株式移転（私的独占禁止法第十五条の三第一項に規定する共同株式移転をいう。） 五 特定地域基盤企業等が他の特定地域基盤企業等との間で行う当該他の特定地域基盤企業等の事業の譲受け等（私的独占禁止法第十六条第一項各号に掲げる行為をいう。第七条第一項第五号において同じ。） 六 特定地域基盤企業等による他の特定地域基盤企業等の株式の取得 ２ 前項の認可を受けて行われる合併等（同項第五号に掲げる行為を除く。）により形成される企業結合集団（私的独占禁止法第十条第二項に規定する企業結合集団をいう。以下同じ。）に属する会社の役員（私的独占禁止法第二条第三項に規定する役員をいう。以下この項において同じ。）又は従業員（私的独占禁止法第十三条第一項に規定する従業員をいう。）は、同条第一項の規定にかかわらず、当該企業結合集団に属する他の会社の役員の地位を兼ねることができる。 （基盤的サービス維持計画） 第四条 特定地域基盤企業等は、前条第一項の認可を受けようとするときは、単独で又は共同して、主務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を定めた計画（以下「基盤的サービス維持計画」という。）を作成し、主務大臣に提出しなければならない。 一 申請者の名称及び住所並びに代表者の氏名 二 合併等に係る契約の内容に関する主務省令で定める事項 三 合併等に係る特定地域基盤企業が基盤的サービスを提供する地域の範囲 四 合併等を通じた基盤的サービスに係る事業の改善に係る方策及び当該事業の改善に応じた基盤的サービスの提供の維持に関する事項 五 基盤的サービス維持計画の実施期間（合併等の効力が生じた日から五年を超えないものに限る。） 六 前各号に掲げるもののほか、合併等による基盤的サービスの提供の維持に関し必要な事項 ２ 主務大臣は、前条第一項の認可の申請があった場合において、次条第一項第一号のおそれがあると認められる地域において、当該合併等に係る特定地域基盤企業が提供する基盤的サービスに係る当該合併等により生ずる競争の状況の変化により、当該基盤的サービスの利用者に対して不当な基盤的サービスの価格の上昇その他の不当な不利益を生ずるおそれがあると認めるときは、当該申請をした特定地域基盤企業等に対し、基盤的サービス維持計画に、当該不当な不利益の防止のための方策を定めることを求めることができる。 ３ 基盤的サービス維持計画には、当該合併等に係る特定地域基盤企業が提供する基盤的サービスに係る需要に関する事項、当該基盤的サービスに係る収支に関する事項、当該特定地域基盤企業が属する企業結合集団に属する他の会社の事業に関する事項その他の主務省令で定める事項を記載した書類を添付しなければならない。 （認可の基準） 第五条 主務大臣は、第三条第一項の認可の申請があった場合において、当該申請に係る合併等が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、同項の認可をするものとする。 一 合併等に係る特定地域基盤企業が基盤的サービスを提供する地域の全部又は相当部分において、当該特定地域基盤企業の全部又は一部が提供する基盤的サービスに係る収支の悪化（当該基盤的サービスに係る需要の持続的な減少によるものに限る。）により、当該特定地域基盤企業の全部又は一部が当該基盤的サービスを将来にわたって持続的に提供することが困難となるおそれがあること。 二 合併等により、当該合併等に係る特定地域基盤企業が提供する基盤的サービスに係る事業の改善が見込まれるとともに、その改善に応じ、前号のおそれがあると認められる地域において、当該基盤的サービスの提供の維持が図られること。 三 第一号のおそれがあると認められる地域において、合併等により、当該合併等に係る特定地域基盤企業が提供する基盤的サービスの利用者に対して不当な基盤的サービスの価格の上昇その他の不当な不利益を生ずるおそれがあると認められないこと。 ２ 主務大臣は、第三条第一項の認可をしようとするときは、公正取引委員会に協議しなければならない。 ３ 主務大臣は、前項の規定による協議に際して、当該協議に係る合併等が次の各号に掲げる事由のいずれにも該当することについて、公正取引委員会の確認を受けなければならない。 一 不公正な取引方法を用いるものでないこと。 二 主務大臣が第一項第一号のおそれがあると認める地域以外の地域において、合併等に係る特定地域基盤企業が提供する基盤的サービスに係る競争を実質的に制限することとならないこと。 三 合併等に係る特定地域基盤企業又は当該特定地域基盤企業が属する企業結合集団に属する他の会社が提供する基盤的サービス以外の商品又はサービスに係る競争を実質的に制限することとならないこと。 （基盤的サービス維持計画の公表） 第六条 主務大臣は、第三条第一項の認可を行ったときは、主務省令で定めるところにより、当該認可に係る基盤的サービス維持計画を公表するものとする。 ただし、当該認可に係る合併等に係る特定地域基盤企業の業務の遂行に不当な不利益を与えるおそれのある事項については、この限りでない。 （定期の報告） 第七条 特定地域基盤企業等が第三条第一項の認可を受けて次の各号に掲げる行為をしたときは、当該各号に定める者は、主務省令で定めるところにより、当該認可に係る基盤的サービス維持計画の実施の状況その他主務省令で定める事項を主務大臣に報告しなければならない。 一 第三条第一項第一号に掲げる行為 吸収合併存続会社（会社法第七百四十九条第一項に規定する吸収合併存続会社をいう。）となった特定地域基盤企業等又は新設合併設立会社（同法第七百五十三条第一項に規定する新設合併設立会社をいう。）となった特定地域基盤企業等 二 第三条第一項第二号に掲げる行為 吸収分割承継会社（会社法第七百五十七条に規定する吸収分割承継会社をいう。）となった特定地域基盤企業等 三 第三条第一項第三号に掲げる行為 新設分割設立会社（会社法第七百六十三条第一項に規定する新設分割設立会社をいう。）となった特定地域基盤企業等 四 第三条第一項第四号に掲げる行為 株式移転設立完全親会社（会社法第七百七十三条第一項第一号に規定する株式移転設立完全親会社をいう。）となった特定地域基盤企業等 五 第三条第一項第五号に掲げる行為 他の特定地域基盤企業等との間で当該他の特定地域基盤企業等の事業の譲受け等を行った特定地域基盤企業等 六 第三条第一項第六号に掲げる行為 他の特定地域基盤企業等の株式を取得した特定地域基盤企業等 ２ 主務大臣は、前項の規定による報告を受けたときは、遅滞なく、当該報告に係る事項を公正取引委員会に通知しなければならない。 （適合命令） 第八条 主務大臣は、第三条第一項の認可を受けて行われた合併等が第五条第一項第二号又は第三号の規定に適合しなくなったと認めるときは、当該合併等に係る基盤的サービス維持計画の実施期間内において、第三条第一項各号に掲げる合併等の種別に応じて、前条第一項各号に定める者に対し、措置を講ずべき期限を示して、基盤的サービスの提供を維持するための措置、基盤的サービスに係る価格の変更その他の第五条第一項第二号又は第三号の規定に適合させるために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 ２ 主務大臣は、前項の規定による命令をしたときは、遅滞なく、その旨を公正取引委員会に通知しなければならない。 ３ 公正取引委員会は、第三条第一項の認可を受けて行われた合併等が第五条第一項第二号又は第三号の規定に適合するものでなくなったと認めるときは、主務大臣に対し、第一項の規定による命令をすべきことを請求することができる。 ４ 公正取引委員会は、前項の規定による請求をしたときは、その旨を公表しなければならない。 第三章 共同経営に関する協定の締結の認可等 （共同経営に関する協定の締結の認可） 第九条 地域一般乗合旅客自動車運送事業者は、他の地域一般乗合旅客自動車運送事業者又は公共交通事業者（以下「地域一般乗合旅客自動車運送事業者等」と総称する。）との間で、基盤的サービスの提供のために次に掲げる行為を行うことを内容とする共同経営に関する協定の締結を行おうとするときは、当該他の地域一般乗合旅客自動車運送事業者等と共同して、当該協定の締結について国土交通大臣の認可を受けることができる。 一 地域において公共交通網を形成する路線若しくは運行系統、航路又は営業区域（以下この項及び次条第一項第二号において「路線等」という。）の全部又は一部について、共同して、期間、区間、利用回数その他の条件を定めて、利用者が当該条件の範囲内で当該全部又は一部の路線等を利用することができる定額の運賃又は料金を設定する行為その他これに類する運賃又は料金を設定する行為 二 地域において公共交通網を形成する路線等のうち、共同し、又は分担して運送サービスを提供する路線等を定める行為 三 地域において公共交通網を形成する路線等の全部又は一部について、共同して、運行回数又は運行時刻を設定する行為（運行回数の制限を伴うものに限る。） 四 前三号に掲げるもののほか、地域において公共交通網を形成する路線等の全部又は一部について、共同して、運賃若しくは料金又は路線等を定める行為その他の行為として政令で定めるもの ２ 私的独占禁止法の規定は、地域一般乗合旅客自動車運送事業者と他の地域一般乗合旅客自動車運送事業者等が共同して行う、前項の認可を受けた協定（第十三条第一項の規定による変更の認可があったときは、その変更後のもの。次項において同じ。）の締結には、適用しない。 ただし、第十五条第六項の規定による公示があった後一月を経過したとき（同条第五項の規定による請求に応じ、国土交通大臣が同条第一項の規定による命令をした場合を除く。）は、この限りでない。 ３ 道路運送法第十八条から第十九条の三までの規定及び海上運送法第二十八条から第二十九条の四までの規定は、地域一般乗合旅客自動車運送事業者と他の地域一般乗合旅客自動車運送事業者等が共同して行う、第一項の認可を受けた協定の締結には、適用しない。 （共同経営計画） 第十条 前条第一項の認可を受けようとする地域一般乗合旅客自動車運送事業者等は、共同して、国土交通省令で定めるところにより、同項の協定に基づく共同経営に関し、次に掲げる事項を定めた計画（以下「共同経営計画」という。）を作成し、国土交通大臣に提出しなければならない。 一 申請者の名称及び住所並びに代表者の氏名 二 共同経営計画の区域（以下この条及び次条第一項において「計画区域」という。）及び当該計画区域内において共同経営の対象とする路線等 三 共同経営に関する協定に定められる前条第一項各号に掲げる行為の内容 四 前号の行為を行うに際し、あらかじめ、運行回数、運行距離その他の事項を勘案して、共同経営に関する協定の当事者となる地域一般乗合旅客自動車運送事業者等（以下「協定地域一般乗合旅客自動車運送事業者等」という。）の間で、当該行為により得られる収益を分配することを定める場合においては、当該分配に関する事項 五 共同経営の目標に関する次に掲げる事項 イ 基盤的サービスに係る事業の収益性の向上の程度、当該事業に従事する人員数又は当該事業に用いる車両数に係る効率の向上の程度その他の当該事業の改善に係る目標に関する事項 ロ イの事業の改善に応じた計画区域内における基盤的サービスの提供の維持に係る目標として国土交通省令で定めるものに関する事項 六 共同経営の実施期間 七 前各号に掲げるもののほか、共同経営に関し必要な事項 ２ 共同経営計画には、計画区域内における地域一般乗合旅客自動車運送事業者が提供する基盤的サービスに係る事業の路線ごとの収支の状況その他の国土交通省令で定める事項を記載した書類を添付しなければならない。 ３ 前条第一項の認可を受けようとする地域一般乗合旅客自動車運送事業者等は、次の各号に掲げる場合においては、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより、当該申請に係る共同経営計画について、当該各号に定める者の意見を聴かなければならない。 一 計画区域の存する市町村（地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成十九年法律第五十九号）第五条第一項に規定する地域公共交通計画（次号において単に「地域公共交通計画」という。）を作成しているものに限る。）が同法第六条第一項に規定する協議会（以下この項において単に「協議会」という。）を組織している場合 当該市町村が組織する協議会 二 計画区域の存する市町村の全部又は一部が協議会を組織していない場合であって、当該市町村の存する都道府県（当該市町村の区域内について地域公共交通計画を作成しているものに限る。）が協議会を組織している場合 当該都道府県が組織する協議会 三 前二号のいずれにも該当しない場合 前二号に定める協議会に準ずるものとして国土交通省令で定めるもの （認可の基準） 第十一条 国土交通大臣は、第九条第一項の認可の申請があった場合において、当該申請に係る協定が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、同項の認可をするものとする。 一 計画区域内に、地域一般乗合旅客自動車運送事業者が提供する基盤的サービスに係る路線であって、収支が不均衡な状況にある路線が存すること。 二 共同経営を行うことにより、地域一般乗合旅客自動車運送事業者が提供する基盤的サービスに係る事業の改善が見込まれるとともに、その改善に応じ、前号の収支が不均衡な状況にある路線の存する計画区域内において当該基盤的サービスの提供の維持が図られること。 三 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第三条第一項に規定する基本方針に照らして適切なものであること。 四 協定地域一般乗合旅客自動車運送事業者等が提供する運送サービスに係る利用者に対して不当な不利益を生ずるおそれがあると認められないこと。 五 計画区域内において地域一般乗合旅客自動車運送事業者が行う基盤的サービスの提供の維持を図るために必要な限度を超えない範囲内のものであること。 ２ 国土交通大臣は、第九条第一項の認可をしようとするときは、公正取引委員会に協議しなければならない。 ３ 国土交通大臣は、前項の規定による協議に際して、当該協議に係る協定が次の各号に掲げる事由のいずれにも該当することについて、公正取引委員会の確認を受けなければならない。 一 協定の内容及び当該協定の締結について不公正な取引方法を用いるものでないこと。 二 加入及び脱退を不当に制限するものでないこと。 （共同経営計画の公表） 第十二条 国土交通大臣は、第九条第一項の認可を行ったときは、国土交通省令で定めるところにより、当該認可に係る共同経営計画を公表するものとする。 （共同経営に関する協定の内容の変更） 第十三条 第九条第一項の認可を受けた協定地域一般乗合旅客自動車運送事業者等は、当該認可に係る協定の内容（同項各号に掲げる事項に係るものに限る。）を変更しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、変更後の当該協定に基づく共同経営に係る共同経営計画を提出して、その変更について国土交通大臣の認可を受けなければならない。 ただし、国土交通省令で定める軽微な変更については、この限りでない。 ２ 第十条第三項及び前二条（第十一条第一項第一号を除く。）の規定は、前項の認可について準用する。 この場合において、第十一条第一項第二号中「前号の収支が不均衡な状況にある路線の存する計画区域」とあるのは「計画区域」と、同条第三項第一号中「締結」とあるのは「変更」と読み替えるものとする。 ３ 第九条第一項の認可を受けた協定地域一般乗合旅客自動車運送事業者等は、第一項ただし書の国土交通省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。 （定期の報告） 第十四条 第九条第一項の認可を受けた協定地域一般乗合旅客自動車運送事業者等は、国土交通省令で定めるところにより、同項の認可を受けた協定（前条第一項の規定による変更の認可があったときは、その変更後のもの。次条第一項及び第五項において同じ。）に係る共同経営計画の実施の状況その他国土交通省令で定める事項を国土交通大臣に報告しなければならない。 ２ 国土交通大臣は、前項の規定による報告を受けたときは、遅滞なく、当該報告に係る事項を公正取引委員会に通知しなければならない。 （適合命令等） 第十五条 国土交通大臣は、第九条第一項の認可を受けた協定の内容が、第十一条第一項第二号から第五号までの規定のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、当該認可を受けた協定地域一般乗合旅客自動車運送事業者等に対し、措置を講ずべき期限を示して、旅客の円滑な輸送を確保するための措置、運賃又は料金の変更その他のこれらの規定に適合させるために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 ２ 国土交通大臣は、協定地域一般乗合旅客自動車運送事業者等が前項の規定による命令に違反したときは、第九条第一項の認可を取り消すことができる。 ３ 国土交通大臣は、前項の規定により第九条第一項の認可を取り消したときは、その旨を当該認可を受けた協定地域一般乗合旅客自動車運送事業者等に通知するとともに、公表するものとする。 ４ 国土交通大臣は、第一項又は第二項の規定による処分をしたときは、遅滞なく、その旨を公正取引委員会に通知しなければならない。 ５ 公正取引委員会は、第九条第一項の認可を受けた協定の内容が第十一条第一項第二号、第四号又は第五号の規定に適合するものでなくなったと認めるときは、国土交通大臣に対し、第一項の規定による命令をすべきことを請求することができる。 ６ 公正取引委員会は、前項の規定による請求をしたときは、その旨を官報に公示しなければならない。 第四章 雑則 （主務大臣等） 第十六条 この法律における主務大臣は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める者とする。 一 地域銀行 内閣総理大臣 二 地域一般乗合旅客自動車運送事業者 国土交通大臣 ２ この法律における主務省令は、内閣総理大臣及び国土交通大臣が共同で発する命令とする。 （権限の委任） 第十七条 内閣総理大臣は、この法律による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。 （主務省令への委任） 第十八条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、主務省令又は国土交通省令で定める。 第五章 罰則 第十九条 第八条第一項又は第十五条第一項の規定による命令に違反したときは、その違反行為をした者は、百万円以下の罰金に処する。 第二十条 第七条第一項又は第十四条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたときは、その違反行為をした者は、五十万円以下の罰金に処する。 第二十一条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前二条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の刑を科する。 | 産業通則 |
Reiwa | Act | 502AC0000000038_20240401_505AC0000000063.xml | 令和二年法律第三十八号 | 38 | 特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、近年の情報通信技術の分野における技術革新の進展により、データを活用した新たな産業が創出され、世界的規模で社会経済構造の変化が生じ、デジタルプラットフォームの果たす役割の重要性が増大している中で、デジタルプラットフォーム提供者の自主性及び自律性に配慮しつつ、商品等提供利用者等の利益の保護を図ることが課題となっている状況に鑑み、特定デジタルプラットフォーム提供者の指定、特定デジタルプラットフォーム提供者による提供条件等の開示、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性についての評価その他の措置を講ずることにより、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上を図り、もって特定デジタルプラットフォームに関する公正かつ自由な競争の促進を通じて、国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「デジタルプラットフォーム」とは、多数の者が利用することを予定して電子計算機を用いた情報処理により構築した場であって、当該場において商品、役務又は権利（以下「商品等」という。）を提供しようとする者の当該商品等に係る情報を表示することを常態とするもの（次の各号のいずれかに掲げる関係を利用したものに限る。）を、多数の者にインターネットその他の高度情報通信ネットワーク（放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第二条第一号に規定する放送に用いられるものを除く。）を通じて提供する役務をいう。 一 当該役務を利用して商品等を提供しようとする者（以下この号及び次号において「提供者」という。）の増加に伴い、当該商品等の提供を受けようとする者（以下この号において「被提供者」という。）の便益が著しく増進され、これにより被提供者が増加し、その増加に伴い提供者の便益が著しく増進され、これにより提供者が更に増加する関係 二 当該役務を利用する者（提供者を除く。以下この号において同じ。）の増加に伴い、他の当該役務を利用する者の便益が著しく増進され、これにより当該役務を利用する者が更に増加するとともに、その増加に伴い提供者の便益も著しく増進され、これにより提供者も増加する関係 ２ この法律において「利用者」とは、デジタルプラットフォームを利用する者をいう。 ３ この法律において「商品等提供利用者」とは、デジタルプラットフォームを商品等を提供する目的で利用する者をいう。 ４ この法律において「一般利用者」とは、商品等提供利用者以外の利用者をいう。 ５ この法律において「デジタルプラットフォーム提供者」とは、デジタルプラットフォームを単独で又は共同して提供する事業者をいう。 ６ この法律において「特定デジタルプラットフォーム」とは、第四条第一項の規定により指定されたデジタルプラットフォーム提供者（以下「特定デジタルプラットフォーム提供者」という。）の当該指定に係るデジタルプラットフォームをいう。 （基本理念） 第三条 デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する施策は、デジタルプラットフォームが、利用者の便益の増進に寄与し、我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展にとって重要な役割を果たすものであることに鑑み、デジタルプラットフォーム提供者がデジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上のための取組を自主的かつ積極的に行うことを基本とし、国の関与その他の規制を必要最小限のものとすることによりデジタルプラットフォーム提供者の創意と工夫が十分に発揮されること及びデジタルプラットフォーム提供者と商品等提供利用者との間の取引関係における相互理解の促進を図ることを旨として、行われなければならない。 第二章 特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する措置等 （特定デジタルプラットフォーム提供者の指定） 第四条 経済産業大臣は、デジタルプラットフォームのうち、デジタルプラットフォームにより提供される場に係る政令で定める事業の区分ごとに、その事業の規模が当該デジタルプラットフォームにおける商品等の売上額の総額、利用者の数その他の当該事業の規模を示す指標により政令で定める規模以上であるものを提供するデジタルプラットフォーム提供者を、デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の自主的な向上に努めることが特に必要な者として、指定するものとする。 ２ デジタルプラットフォーム提供者は、その提供するデジタルプラットフォームが前項に規定するデジタルプラットフォームに該当するときは、経済産業省令で定めるところにより、当該デジタルプラットフォームに関し、同項の政令で定める事業の区分ごとに経済産業省令で定める事項を経済産業大臣に届け出なければならない。 ただし、その提供するデジタルプラットフォームが特定デジタルプラットフォームであるときは、この限りでない。 ３ 第一項の政令で定める事業の区分及び規模は、デジタルプラットフォームが国民生活において広く利用されている状況及び一部のデジタルプラットフォームに対する利用が集中している状況も踏まえ、デジタルプラットフォーム提供者と商品等提供利用者との間の取引の実情及び動向並びにこの法律に基づく商品等提供利用者の利益の保護の必要性（他の法律によるデジタルプラットフォームにより提供される場に係る事業の規制及び適正化のための措置その他の当該事業に関する施策の実施状況を含む。）を勘案し、前条の基本理念にのっとり、同項の規定による指定が必要な最小限度の範囲に限って行われるよう定めるものとする。 （特定デジタルプラットフォームの提供条件等の開示） 第五条 特定デジタルプラットフォーム提供者は、利用者（特定デジタルプラットフォームを利用するものに限る。以下この項、第九条第四項並びに第十条第一項及び第二項において同じ。）に対して特定デジタルプラットフォームを提供する場合の条件（以下この条及び次条第一項において「提供条件」という。）を開示するに当たっては、当該提供条件に関する利用者の理解の増進が図られるよう、経済産業省令で定める方法により、これを行わなければならない。 ２ 特定デジタルプラットフォーム提供者は、次の各号に掲げる者に対して特定デジタルプラットフォームを提供するときは、当該者に対し、当該特定デジタルプラットフォームの提供条件として当該各号に定める事項を開示しなければならない。 一 商品等提供利用者（特定デジタルプラットフォームを利用するものに限る。以下この条、第七条第一項及び第三項、第十二条第三項並びに第十三条第一号及び第二号において同じ。） 次に掲げる事項 イ 当該特定デジタルプラットフォームの提供を拒絶することがある場合における拒絶するかどうかを判断するための基準 ロ 当該特定デジタルプラットフォームの提供に併せて商品等提供利用者に対して自己の指定する商品若しくは権利を購入すること又は自己の指定する他の役務の有償の提供を受けることを要請する場合におけるその内容及び理由 ハ 当該特定デジタルプラットフォームにより提供される場において、一般利用者（特定デジタルプラットフォームを利用するものに限る。以下この条において同じ。）が検索により求める商品等に係る情報その他の商品等に係る情報に順位を付して表示する場合における、当該順位を決定するために用いられる主要な事項（商品等提供利用者からの当該特定デジタルプラットフォーム提供者に対する広告宣伝の費用その他の金銭の支払が、当該順位に影響を及ぼす可能性がある場合には、その旨を含む。） ニ 当該特定デジタルプラットフォーム提供者が商品等提供データ（商品等提供利用者が提供する商品等の売上額の推移に係るデータその他の当該商品等提供利用者が提供する商品等に係るデータをいう。以下このニ及びホにおいて同じ。）を取得し、又は使用する場合における当該商品等提供データの内容及びその取得又は使用に関する条件 ホ 商品等提供利用者が当該特定デジタルプラットフォーム提供者の保有する商品等提供データを取得し、又は当該特定デジタルプラットフォーム提供者をして当該商品等提供データを他の者に提供させることの可否並びに当該商品等提供データの取得又は提供が可能な場合における当該商品等提供データの内容並びにその取得又は提供に関する方法及び条件 ヘ 商品等提供利用者が当該特定デジタルプラットフォーム提供者に対して苦情の申出又は協議の申入れをするための方法 ト イからヘまでに掲げるもののほか、商品等提供利用者に対する当該特定デジタルプラットフォームの提供条件のうち開示することが特に必要なものとして経済産業省令で定める事項 二 一般利用者 次に掲げる事項 イ 前号ハに掲げる事項 ロ 当該特定デジタルプラットフォーム提供者が商品等購入データ（一般利用者による商品等に係る情報の検索若しくは閲覧又は商品等の購入に係るデータをいう。以下このロにおいて同じ。）を取得し、又は使用する場合における当該商品等購入データの内容及びその取得又は使用に関する条件 ハ イ及びロに掲げるもののほか、一般利用者に対する当該特定デジタルプラットフォームの提供条件のうち開示することが特に必要なものとして経済産業省令で定める事項 ３ 特定デジタルプラットフォーム提供者は、次の各号に掲げる行為を行うときは、当該行為の相手方に対し、経済産業省令で定めるところにより、当該各号に定める事項を開示しなければならない。 ただし、開示することにより一般利用者の利益を害する場合その他の経済産業省令で定める場合は、この限りでない。 一 商品等提供利用者に対する当該特定デジタルプラットフォームの提供条件によらない取引の実施の要請 その内容及び理由 二 継続して当該特定デジタルプラットフォームを利用する商品等提供利用者に対する当該特定デジタルプラットフォームの提供の拒絶（当該提供の全部を拒絶する場合を除く。） その内容及び理由 三 前号に掲げるもののほか、当該特定デジタルプラットフォームの提供条件により行われる行為のうち、当該行為の相手方の利益を損なうおそれがあるため、その内容、理由その他の事項を開示することが特に必要であるものとして経済産業省令で定める行為 その内容、理由その他の経済産業省令で定める事項 ４ 特定デジタルプラットフォーム提供者は、次の各号に掲げる行為を行う場合は、当該行為の相手方に対し、経済産業省令で定めるところにより、当該行為を行う日以前の経済産業省令で定める日までに、当該各号に定める事項を開示しなければならない。 ただし、開示することにより一般利用者の利益を害する場合その他の経済産業省令で定める場合は、この限りでない。 一 商品等提供利用者に対する当該特定デジタルプラットフォームの提供条件の変更 その内容及び理由 二 継続して当該特定デジタルプラットフォームを利用する商品等提供利用者に対する当該特定デジタルプラットフォームの提供の全部の拒絶 その旨及び理由 ５ 経済産業大臣は、第一項、第二項第一号ト若しくは第二号ハ若しくは第三項第三号の経済産業省令を定め、又はこれを変更するときは、あらかじめ、総務大臣に協議しなければならない。 （開示に関する勧告、命令等） 第六条 経済産業大臣は、特定デジタルプラットフォーム提供者が前条第一項から第四項までの規定を遵守していないと認めるときは、当該特定デジタルプラットフォーム提供者に対し、速やかに同条第一項に規定する方法による提供条件の開示、同条第二項各号、第三項各号又は第四項各号に定める事項の開示その他の必要な措置をとるべき旨の勧告をすることができる。 ２ 経済産業大臣は、前項の勧告をする場合において、当該勧告の内容が情報の電磁的流通に関わるものであるときは、あらかじめ、総務大臣に協議しなければならない。 ３ 経済産業大臣は、第一項の勧告をしたときは、その旨を公表しなければならない。 ４ 経済産業大臣は、第一項の勧告を受けた特定デジタルプラットフォーム提供者が、正当な理由がなく、当該勧告に係る措置をとらなかったときは、当該特定デジタルプラットフォーム提供者に対し、当該措置をとるべきことを命ずることができる。 ５ 経済産業大臣は、前項の規定による命令をする場合において、当該命令の内容が情報の電磁的流通に関わるものであるときは、あらかじめ、総務大臣に協議しなければならない。 ６ 経済産業大臣は、第四項の規定による命令をしたときは、その旨を公表しなければならない。 （特定デジタルプラットフォーム提供者が講ずべき措置） 第七条 特定デジタルプラットフォーム提供者は、特定デジタルプラットフォーム提供者と商品等提供利用者との間の取引関係における相互理解の促進を図るために必要な措置を講じなければならない。 ２ 経済産業大臣は、前項の規定に基づき特定デジタルプラットフォーム提供者が講ずべき措置に関して、その適切かつ有効な実施に資するために必要な指針（以下この条及び第九条第二項において単に「指針」という。）を定めるものとする。 ３ 指針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 特定デジタルプラットフォーム提供者と商品等提供利用者との間の取引関係における相互理解の促進を図るために必要な措置に関する基本的な事項 二 商品等提供利用者に対する特定デジタルプラットフォームの提供が公正に行われることを確保するために必要な体制及び手続の整備に関する事項 三 特定デジタルプラットフォームについての商品等提供利用者からの苦情の処理及び特定デジタルプラットフォーム提供者と商品等提供利用者との間の紛争の解決のために必要な体制及び手続の整備に関する事項 四 特定デジタルプラットフォーム提供者が商品等提供利用者その他の関係者と緊密に連絡を行うために国内において必要な業務の管理を行う者の選任に関する事項 五 前各号に掲げるもののほか、特定デジタルプラットフォーム提供者が商品等提供利用者の意見その他の事情を十分に考慮するために必要な措置に関する事項 ４ 経済産業大臣は、指針を定めるときは、あらかじめ、特定デジタルプラットフォームにより提供される場に係る事業を所管する大臣、公正取引委員会及び総務大臣に協議しなければならない。 ５ 経済産業大臣は、指針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 ６ 前二項の規定は、指針の変更について準用する。 （特定デジタルプラットフォーム提供者が講ずべき措置に関する勧告等） 第八条 経済産業大臣は、前条第一項の規定に基づき特定デジタルプラットフォーム提供者が講ずべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために特に必要があると認めるときは、当該特定デジタルプラットフォーム提供者に対し、必要な措置を講ずべき旨の勧告をすることができる。 ２ 第六条第二項及び第三項の規定は、前項の勧告について準用する。 （特定デジタルプラットフォーム提供者による報告書の提出、評価等） 第九条 特定デジタルプラットフォーム提供者は、毎年度、経済産業省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した報告書を経済産業大臣に提出しなければならない。 一 特定デジタルプラットフォームの事業の概要に関する事項 二 特定デジタルプラットフォームについての苦情の処理及び紛争の解決に関する事項 三 第五条第一項から第四項までの規定に基づく開示の状況に関する事項 四 第七条第一項の規定に基づき講じた措置に関する事項 五 前三号に掲げる事項について自ら行った評価に関する事項 ２ 経済産業大臣は、前項の規定による報告書の提出を受けたときは、当該報告書の内容及び次条第一項の規定により申出のあった事実その他の経済産業大臣が把握する事実に基づき、指針を勘案して、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性についての評価を行うものとする。 ３ 経済産業大臣は、前項の評価を行うときは、あらかじめ、総務大臣に協議しなければならない。 ４ 経済産業大臣は、第二項の評価を行うときは、あらかじめ、利用者又はその組織する団体、学識経験者その他の経済産業大臣が必要と認める者の意見を聴くことができる。 ５ 経済産業大臣は、第二項の規定による評価の結果を第一項の報告書の概要とともに公表しなければならない。 ６ 特定デジタルプラットフォーム提供者は、前項の規定により公表された評価の結果を踏まえ、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の自主的な向上に努めなければならない。 （経済産業大臣に対する申出等） 第十条 利用者は、第五条第一項から第四項まで及び第七条第一項の規定に基づき特定デジタルプラットフォーム提供者が講ずべき措置が講じられていないと認めるときは、経済産業大臣に対し、その旨を申し出て、適当な措置をとるべきことを求めることができる。 ２ 特定デジタルプラットフォーム提供者は、利用者が前項の規定による申出及び求めをしたことを理由として、当該利用者に対し、特定デジタルプラットフォームの提供の拒絶その他の不利益な取扱いをしてはならない。 ３ 経済産業大臣は、特定デジタルプラットフォーム提供者について、前項の規定に違反する行為があると認めるときは、当該特定デジタルプラットフォーム提供者に対し、速やかにその不利益な取扱いをやめるべきことその他必要な措置をとるべき旨の勧告をするものとする。 ４ 第六条第二項及び第三項の規定は、前項の勧告について準用する。 （特定デジタルプラットフォーム提供者の指定の取消し） 第十一条 特定デジタルプラットフォーム提供者は、次の各号のいずれかに掲げる事由が生じたときは、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣に、第四条第一項の規定による指定を取り消すべき旨の申出をすることができる。 一 特定デジタルプラットフォームの提供を行わなくなったとき。 二 特定デジタルプラットフォームの事業の規模が第四条第一項の政令で定める規模を下回った場合において、再び当該規模以上となることがないと明らかに認められるとき。 ２ 経済産業大臣は、前項の申出があった場合において、当該申出に理由があると認めるときは、経済産業省令で定めるところにより、遅滞なく、第四条第一項の規定による指定を取り消すものとする。 前項の申出がない場合において、同項各号のいずれかに掲げる事由が生じたと認められるときも、同様とする。 （報告及び検査） 第十二条 経済産業大臣は、第四条第一項の規定による指定及び前条第二項の規定による指定の取消しを行うために必要な限度において、デジタルプラットフォーム提供者に対し、デジタルプラットフォームにより提供される場に係る事業の状況に関し報告をさせ、又はその職員に、デジタルプラットフォーム提供者の事務所その他の事業場に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 経済産業大臣は、第六条第一項及び第四項、第八条第一項並びに第十条第三項の規定の施行に必要な限度において、特定デジタルプラットフォーム提供者に対し、その取引に関し報告をさせ、又はその職員に、特定デジタルプラットフォーム提供者の事務所その他の事業場に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ３ 経済産業大臣は、第六条第一項及び第四項、第八条第一項並びに第十条第三項の規定の施行に必要な限度において、商品等提供利用者に対し、その取引に関し報告をさせることができる。 ４ 第一項及び第二項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。 ５ 第一項及び第二項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 （公正取引委員会への措置請求） 第十三条 経済産業大臣は、特定デジタルプラットフォーム提供者について特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性を阻害する行為があり、その事実が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）第十九条の規定に違反していると認めるときは、公正取引委員会に対し、同法の規定に従い適当な措置をとるべきことを求めることができる。 ただし、次に掲げるときは、当該求めをするものとする。 一 当該行為が多数の商品等提供利用者に対して行われていると認められるとき。 二 当該行為によって商品等提供利用者が受ける不利益の程度が大きいと認められるとき。 三 前二号に掲げるもののほか、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性を阻害する重大な事実があると認められるとき。 （適用除外） 第十四条 第四条から前条までの規定は、デジタルプラットフォームに該当する役務の提供のうち、他の法律の規定によって商品等提供利用者の利益を保護することができると認められるものとして政令で定める役務の提供については、適用しない。 （資料の提出の要求等） 第十五条 経済産業大臣は、第四条第一項の政令の制定又は改正の立案に必要な限度において、デジタルプラットフォーム提供者又は商品等提供利用者に対し、必要な資料の提出及び説明を求めることができる。 ２ 経済産業大臣は、前項の規定による資料の提出及び説明の求めを行うときは、あらかじめ、当該求めに係るデジタルプラットフォームにより提供される場に係る事業を所管する大臣及び総務大臣に協議しなければならない。 （政令の立案等） 第十六条 経済産業大臣は、前条第一項の資料及び説明に基づき、第四条第一項の政令の制定又は改正の立案を行い、及びこの法律の円滑な実施に必要な措置を講ずるものとする。 ２ 経済産業大臣は、前項の措置を講ずるときは、あらかじめ、デジタルプラットフォームにより提供される場に係る事業を所管する大臣及び総務大臣に協議しなければならない。 ３ 第一項の場合においては、デジタルプラットフォームに関する国際的動向並びにデジタルプラットフォーム提供者及び利用者の意見に十分配慮しなければならない。 第三章 雑則 （他の施策との関係） 第十七条 経済産業大臣は、この法律の規定による措置を実施するに当たっては、他の法律によるデジタルプラットフォームにより提供される場に係る事業の規制及び適正化のための措置その他の当該事業に関する施策の実施状況を勘案しつつ、必要最小限のものとなるよう努めなければならない。 （経過措置） 第十八条 この法律に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 （送達すべき書類） 第十九条 第四条第一項の規定による指定、第六条第一項の勧告若しくは同条第四項の規定による命令又は第十二条第一項から第三項までの規定による報告の徴収は、経済産業省令で定める書類を送達して行う。 ２ 第四条第一項の規定による指定又は第六条第四項の規定による命令に係る行政手続法（平成五年法律第八十八号）第三十条の規定による通知は、同条の書類を送達して行う。 この場合において、同法第三十一条において読み替えて準用する同法第十五条第三項の規定は適用しない。 （送達に関する民事訴訟法の準用） 第二十条 前条の規定による送達については、民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第九十九条、第百一条、第百三条、第百五条、第百六条、第百八条及び第百九条の規定を準用する。 この場合において、同法第九十九条第一項中「執行官」とあるのは「経済産業大臣の職員」と、同法第百八条中「裁判長」とあり、及び同法第百九条中「裁判所」とあるのは「経済産業大臣」と読み替えるものとする。 （公示送達） 第二十一条 経済産業大臣は、次に掲げる場合には、公示送達をすることができる。 一 送達を受けるべき者の住所、居所その他送達をすべき場所が知れない場合 二 外国においてすべき送達について、前条において読み替えて準用する民事訴訟法第百八条の規定によることができず、又はこれによっても送達をすることができないと認めるべき場合 三 前条において読み替えて準用する民事訴訟法第百八条の規定により外国の管轄官庁に嘱託を発した後六月を経過してもその送達を証する書面の送付がない場合 ２ 公示送達は、送達をすべき書類を送達を受けるべき者にいつでも交付すべき旨を経済産業省の掲示場に掲示することにより行う。 ３ 公示送達は、前項の規定による掲示を始めた日から二週間を経過することによって、その効力を生ずる。 ４ 外国においてすべき送達についてした公示送達にあっては、前項の期間は、六週間とする。 （電子情報処理組織の使用） 第二十二条 経済産業大臣の職員が、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第三条第九号に規定する処分通知等であって第十九条の規定により書類を送達して行うこととしているものに関する事務を、同法第七条第一項の規定により同法第六条第一項に規定する電子情報処理組織を使用して行ったときは、第二十条において読み替えて準用する民事訴訟法第百九条の規定による送達に関する事項を記載した書面の作成及び提出に代えて、当該事項を当該電子情報処理組織を使用して経済産業大臣の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。）に備えられたファイルに記録しなければならない。 第四章 罰則 第二十三条 第六条第四項の規定による命令に違反した場合には、当該違反行為をした者は、百万円以下の罰金に処する。 第二十四条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、五十万円以下の罰金に処する。 一 第四条第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。 二 第九条第一項の規定による報告書を提出せず、又は報告書に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をして報告書を提出したとき。 三 第十二条第一項から第三項までの規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同条第一項若しくは第二項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。 第二十五条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前二条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の刑を科する。 | 産業通則 |
Reiwa | Act | 502AC0000000038_20260524_504AC0000000048.xml | 令和二年法律第三十八号 | 38 | 特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、近年の情報通信技術の分野における技術革新の進展により、データを活用した新たな産業が創出され、世界的規模で社会経済構造の変化が生じ、デジタルプラットフォームの果たす役割の重要性が増大している中で、デジタルプラットフォーム提供者の自主性及び自律性に配慮しつつ、商品等提供利用者等の利益の保護を図ることが課題となっている状況に鑑み、特定デジタルプラットフォーム提供者の指定、特定デジタルプラットフォーム提供者による提供条件等の開示、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性についての評価その他の措置を講ずることにより、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上を図り、もって特定デジタルプラットフォームに関する公正かつ自由な競争の促進を通じて、国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「デジタルプラットフォーム」とは、多数の者が利用することを予定して電子計算機を用いた情報処理により構築した場であって、当該場において商品、役務又は権利（以下「商品等」という。）を提供しようとする者の当該商品等に係る情報を表示することを常態とするもの（次の各号のいずれかに掲げる関係を利用したものに限る。）を、多数の者にインターネットその他の高度情報通信ネットワーク（放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第二条第一号に規定する放送に用いられるものを除く。）を通じて提供する役務をいう。 一 当該役務を利用して商品等を提供しようとする者（以下この号及び次号において「提供者」という。）の増加に伴い、当該商品等の提供を受けようとする者（以下この号において「被提供者」という。）の便益が著しく増進され、これにより被提供者が増加し、その増加に伴い提供者の便益が著しく増進され、これにより提供者が更に増加する関係 二 当該役務を利用する者（提供者を除く。以下この号において同じ。）の増加に伴い、他の当該役務を利用する者の便益が著しく増進され、これにより当該役務を利用する者が更に増加するとともに、その増加に伴い提供者の便益も著しく増進され、これにより提供者も増加する関係 ２ この法律において「利用者」とは、デジタルプラットフォームを利用する者をいう。 ３ この法律において「商品等提供利用者」とは、デジタルプラットフォームを商品等を提供する目的で利用する者をいう。 ４ この法律において「一般利用者」とは、商品等提供利用者以外の利用者をいう。 ５ この法律において「デジタルプラットフォーム提供者」とは、デジタルプラットフォームを単独で又は共同して提供する事業者をいう。 ６ この法律において「特定デジタルプラットフォーム」とは、第四条第一項の規定により指定されたデジタルプラットフォーム提供者（以下「特定デジタルプラットフォーム提供者」という。）の当該指定に係るデジタルプラットフォームをいう。 （基本理念） 第三条 デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する施策は、デジタルプラットフォームが、利用者の便益の増進に寄与し、我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展にとって重要な役割を果たすものであることに鑑み、デジタルプラットフォーム提供者がデジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上のための取組を自主的かつ積極的に行うことを基本とし、国の関与その他の規制を必要最小限のものとすることによりデジタルプラットフォーム提供者の創意と工夫が十分に発揮されること及びデジタルプラットフォーム提供者と商品等提供利用者との間の取引関係における相互理解の促進を図ることを旨として、行われなければならない。 第二章 特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する措置等 （特定デジタルプラットフォーム提供者の指定） 第四条 経済産業大臣は、デジタルプラットフォームのうち、デジタルプラットフォームにより提供される場に係る政令で定める事業の区分ごとに、その事業の規模が当該デジタルプラットフォームにおける商品等の売上額の総額、利用者の数その他の当該事業の規模を示す指標により政令で定める規模以上であるものを提供するデジタルプラットフォーム提供者を、デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の自主的な向上に努めることが特に必要な者として、指定するものとする。 ２ デジタルプラットフォーム提供者は、その提供するデジタルプラットフォームが前項に規定するデジタルプラットフォームに該当するときは、経済産業省令で定めるところにより、当該デジタルプラットフォームに関し、同項の政令で定める事業の区分ごとに経済産業省令で定める事項を経済産業大臣に届け出なければならない。 ただし、その提供するデジタルプラットフォームが特定デジタルプラットフォームであるときは、この限りでない。 ３ 第一項の政令で定める事業の区分及び規模は、デジタルプラットフォームが国民生活において広く利用されている状況及び一部のデジタルプラットフォームに対する利用が集中している状況も踏まえ、デジタルプラットフォーム提供者と商品等提供利用者との間の取引の実情及び動向並びにこの法律に基づく商品等提供利用者の利益の保護の必要性（他の法律によるデジタルプラットフォームにより提供される場に係る事業の規制及び適正化のための措置その他の当該事業に関する施策の実施状況を含む。）を勘案し、前条の基本理念にのっとり、同項の規定による指定が必要な最小限度の範囲に限って行われるよう定めるものとする。 （特定デジタルプラットフォームの提供条件等の開示） 第五条 特定デジタルプラットフォーム提供者は、利用者（特定デジタルプラットフォームを利用するものに限る。以下この項、第九条第四項並びに第十条第一項及び第二項において同じ。）に対して特定デジタルプラットフォームを提供する場合の条件（以下この条及び次条第一項において「提供条件」という。）を開示するに当たっては、当該提供条件に関する利用者の理解の増進が図られるよう、経済産業省令で定める方法により、これを行わなければならない。 ２ 特定デジタルプラットフォーム提供者は、次の各号に掲げる者に対して特定デジタルプラットフォームを提供するときは、当該者に対し、当該特定デジタルプラットフォームの提供条件として当該各号に定める事項を開示しなければならない。 一 商品等提供利用者（特定デジタルプラットフォームを利用するものに限る。以下この条、第七条第一項及び第三項、第十二条第三項並びに第十三条第一号及び第二号において同じ。） 次に掲げる事項 イ 当該特定デジタルプラットフォームの提供を拒絶することがある場合における拒絶するかどうかを判断するための基準 ロ 当該特定デジタルプラットフォームの提供に併せて商品等提供利用者に対して自己の指定する商品若しくは権利を購入すること又は自己の指定する他の役務の有償の提供を受けることを要請する場合におけるその内容及び理由 ハ 当該特定デジタルプラットフォームにより提供される場において、一般利用者（特定デジタルプラットフォームを利用するものに限る。以下この条において同じ。）が検索により求める商品等に係る情報その他の商品等に係る情報に順位を付して表示する場合における、当該順位を決定するために用いられる主要な事項（商品等提供利用者からの当該特定デジタルプラットフォーム提供者に対する広告宣伝の費用その他の金銭の支払が、当該順位に影響を及ぼす可能性がある場合には、その旨を含む。） ニ 当該特定デジタルプラットフォーム提供者が商品等提供データ（商品等提供利用者が提供する商品等の売上額の推移に係るデータその他の当該商品等提供利用者が提供する商品等に係るデータをいう。以下このニ及びホにおいて同じ。）を取得し、又は使用する場合における当該商品等提供データの内容及びその取得又は使用に関する条件 ホ 商品等提供利用者が当該特定デジタルプラットフォーム提供者の保有する商品等提供データを取得し、又は当該特定デジタルプラットフォーム提供者をして当該商品等提供データを他の者に提供させることの可否並びに当該商品等提供データの取得又は提供が可能な場合における当該商品等提供データの内容並びにその取得又は提供に関する方法及び条件 ヘ 商品等提供利用者が当該特定デジタルプラットフォーム提供者に対して苦情の申出又は協議の申入れをするための方法 ト イからヘまでに掲げるもののほか、商品等提供利用者に対する当該特定デジタルプラットフォームの提供条件のうち開示することが特に必要なものとして経済産業省令で定める事項 二 一般利用者 次に掲げる事項 イ 前号ハに掲げる事項 ロ 当該特定デジタルプラットフォーム提供者が商品等購入データ（一般利用者による商品等に係る情報の検索若しくは閲覧又は商品等の購入に係るデータをいう。以下このロにおいて同じ。）を取得し、又は使用する場合における当該商品等購入データの内容及びその取得又は使用に関する条件 ハ イ及びロに掲げるもののほか、一般利用者に対する当該特定デジタルプラットフォームの提供条件のうち開示することが特に必要なものとして経済産業省令で定める事項 ３ 特定デジタルプラットフォーム提供者は、次の各号に掲げる行為を行うときは、当該行為の相手方に対し、経済産業省令で定めるところにより、当該各号に定める事項を開示しなければならない。 ただし、開示することにより一般利用者の利益を害する場合その他の経済産業省令で定める場合は、この限りでない。 一 商品等提供利用者に対する当該特定デジタルプラットフォームの提供条件によらない取引の実施の要請 その内容及び理由 二 継続して当該特定デジタルプラットフォームを利用する商品等提供利用者に対する当該特定デジタルプラットフォームの提供の拒絶（当該提供の全部を拒絶する場合を除く。） その内容及び理由 三 前号に掲げるもののほか、当該特定デジタルプラットフォームの提供条件により行われる行為のうち、当該行為の相手方の利益を損なうおそれがあるため、その内容、理由その他の事項を開示することが特に必要であるものとして経済産業省令で定める行為 その内容、理由その他の経済産業省令で定める事項 ４ 特定デジタルプラットフォーム提供者は、次の各号に掲げる行為を行う場合は、当該行為の相手方に対し、経済産業省令で定めるところにより、当該行為を行う日以前の経済産業省令で定める日までに、当該各号に定める事項を開示しなければならない。 ただし、開示することにより一般利用者の利益を害する場合その他の経済産業省令で定める場合は、この限りでない。 一 商品等提供利用者に対する当該特定デジタルプラットフォームの提供条件の変更 その内容及び理由 二 継続して当該特定デジタルプラットフォームを利用する商品等提供利用者に対する当該特定デジタルプラットフォームの提供の全部の拒絶 その旨及び理由 ５ 経済産業大臣は、第一項、第二項第一号ト若しくは第二号ハ若しくは第三項第三号の経済産業省令を定め、又はこれを変更するときは、あらかじめ、総務大臣に協議しなければならない。 （開示に関する勧告、命令等） 第六条 経済産業大臣は、特定デジタルプラットフォーム提供者が前条第一項から第四項までの規定を遵守していないと認めるときは、当該特定デジタルプラットフォーム提供者に対し、速やかに同条第一項に規定する方法による提供条件の開示、同条第二項各号、第三項各号又は第四項各号に定める事項の開示その他の必要な措置をとるべき旨の勧告をすることができる。 ２ 経済産業大臣は、前項の勧告をする場合において、当該勧告の内容が情報の電磁的流通に関わるものであるときは、あらかじめ、総務大臣に協議しなければならない。 ３ 経済産業大臣は、第一項の勧告をしたときは、その旨を公表しなければならない。 ４ 経済産業大臣は、第一項の勧告を受けた特定デジタルプラットフォーム提供者が、正当な理由がなく、当該勧告に係る措置をとらなかったときは、当該特定デジタルプラットフォーム提供者に対し、当該措置をとるべきことを命ずることができる。 ５ 経済産業大臣は、前項の規定による命令をする場合において、当該命令の内容が情報の電磁的流通に関わるものであるときは、あらかじめ、総務大臣に協議しなければならない。 ６ 経済産業大臣は、第四項の規定による命令をしたときは、その旨を公表しなければならない。 （特定デジタルプラットフォーム提供者が講ずべき措置） 第七条 特定デジタルプラットフォーム提供者は、特定デジタルプラットフォーム提供者と商品等提供利用者との間の取引関係における相互理解の促進を図るために必要な措置を講じなければならない。 ２ 経済産業大臣は、前項の規定に基づき特定デジタルプラットフォーム提供者が講ずべき措置に関して、その適切かつ有効な実施に資するために必要な指針（以下この条及び第九条第二項において単に「指針」という。）を定めるものとする。 ３ 指針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 特定デジタルプラットフォーム提供者と商品等提供利用者との間の取引関係における相互理解の促進を図るために必要な措置に関する基本的な事項 二 商品等提供利用者に対する特定デジタルプラットフォームの提供が公正に行われることを確保するために必要な体制及び手続の整備に関する事項 三 特定デジタルプラットフォームについての商品等提供利用者からの苦情の処理及び特定デジタルプラットフォーム提供者と商品等提供利用者との間の紛争の解決のために必要な体制及び手続の整備に関する事項 四 特定デジタルプラットフォーム提供者が商品等提供利用者その他の関係者と緊密に連絡を行うために国内において必要な業務の管理を行う者の選任に関する事項 五 前各号に掲げるもののほか、特定デジタルプラットフォーム提供者が商品等提供利用者の意見その他の事情を十分に考慮するために必要な措置に関する事項 ４ 経済産業大臣は、指針を定めるときは、あらかじめ、特定デジタルプラットフォームにより提供される場に係る事業を所管する大臣、公正取引委員会及び総務大臣に協議しなければならない。 ５ 経済産業大臣は、指針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 ６ 前二項の規定は、指針の変更について準用する。 （特定デジタルプラットフォーム提供者が講ずべき措置に関する勧告等） 第八条 経済産業大臣は、前条第一項の規定に基づき特定デジタルプラットフォーム提供者が講ずべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために特に必要があると認めるときは、当該特定デジタルプラットフォーム提供者に対し、必要な措置を講ずべき旨の勧告をすることができる。 ２ 第六条第二項及び第三項の規定は、前項の勧告について準用する。 （特定デジタルプラットフォーム提供者による報告書の提出、評価等） 第九条 特定デジタルプラットフォーム提供者は、毎年度、経済産業省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した報告書を経済産業大臣に提出しなければならない。 一 特定デジタルプラットフォームの事業の概要に関する事項 二 特定デジタルプラットフォームについての苦情の処理及び紛争の解決に関する事項 三 第五条第一項から第四項までの規定に基づく開示の状況に関する事項 四 第七条第一項の規定に基づき講じた措置に関する事項 五 前三号に掲げる事項について自ら行った評価に関する事項 ２ 経済産業大臣は、前項の規定による報告書の提出を受けたときは、当該報告書の内容及び次条第一項の規定により申出のあった事実その他の経済産業大臣が把握する事実に基づき、指針を勘案して、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性についての評価を行うものとする。 ３ 経済産業大臣は、前項の評価を行うときは、あらかじめ、総務大臣に協議しなければならない。 ４ 経済産業大臣は、第二項の評価を行うときは、あらかじめ、利用者又はその組織する団体、学識経験者その他の経済産業大臣が必要と認める者の意見を聴くことができる。 ５ 経済産業大臣は、第二項の規定による評価の結果を第一項の報告書の概要とともに公表しなければならない。 ６ 特定デジタルプラットフォーム提供者は、前項の規定により公表された評価の結果を踏まえ、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の自主的な向上に努めなければならない。 （経済産業大臣に対する申出等） 第十条 利用者は、第五条第一項から第四項まで及び第七条第一項の規定に基づき特定デジタルプラットフォーム提供者が講ずべき措置が講じられていないと認めるときは、経済産業大臣に対し、その旨を申し出て、適当な措置をとるべきことを求めることができる。 ２ 特定デジタルプラットフォーム提供者は、利用者が前項の規定による申出及び求めをしたことを理由として、当該利用者に対し、特定デジタルプラットフォームの提供の拒絶その他の不利益な取扱いをしてはならない。 ３ 経済産業大臣は、特定デジタルプラットフォーム提供者について、前項の規定に違反する行為があると認めるときは、当該特定デジタルプラットフォーム提供者に対し、速やかにその不利益な取扱いをやめるべきことその他必要な措置をとるべき旨の勧告をするものとする。 ４ 第六条第二項及び第三項の規定は、前項の勧告について準用する。 （特定デジタルプラットフォーム提供者の指定の取消し） 第十一条 特定デジタルプラットフォーム提供者は、次の各号のいずれかに掲げる事由が生じたときは、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣に、第四条第一項の規定による指定を取り消すべき旨の申出をすることができる。 一 特定デジタルプラットフォームの提供を行わなくなったとき。 二 特定デジタルプラットフォームの事業の規模が第四条第一項の政令で定める規模を下回った場合において、再び当該規模以上となることがないと明らかに認められるとき。 ２ 経済産業大臣は、前項の申出があった場合において、当該申出に理由があると認めるときは、経済産業省令で定めるところにより、遅滞なく、第四条第一項の規定による指定を取り消すものとする。 前項の申出がない場合において、同項各号のいずれかに掲げる事由が生じたと認められるときも、同様とする。 （報告及び検査） 第十二条 経済産業大臣は、第四条第一項の規定による指定及び前条第二項の規定による指定の取消しを行うために必要な限度において、デジタルプラットフォーム提供者に対し、デジタルプラットフォームにより提供される場に係る事業の状況に関し報告をさせ、又はその職員に、デジタルプラットフォーム提供者の事務所その他の事業場に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 経済産業大臣は、第六条第一項及び第四項、第八条第一項並びに第十条第三項の規定の施行に必要な限度において、特定デジタルプラットフォーム提供者に対し、その取引に関し報告をさせ、又はその職員に、特定デジタルプラットフォーム提供者の事務所その他の事業場に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ３ 経済産業大臣は、第六条第一項及び第四項、第八条第一項並びに第十条第三項の規定の施行に必要な限度において、商品等提供利用者に対し、その取引に関し報告をさせることができる。 ４ 第一項及び第二項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。 ５ 第一項及び第二項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 （公正取引委員会への措置請求） 第十三条 経済産業大臣は、特定デジタルプラットフォーム提供者について特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性を阻害する行為があり、その事実が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）第十九条の規定に違反していると認めるときは、公正取引委員会に対し、同法の規定に従い適当な措置をとるべきことを求めることができる。 ただし、次に掲げるときは、当該求めをするものとする。 一 当該行為が多数の商品等提供利用者に対して行われていると認められるとき。 二 当該行為によって商品等提供利用者が受ける不利益の程度が大きいと認められるとき。 三 前二号に掲げるもののほか、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性を阻害する重大な事実があると認められるとき。 （適用除外） 第十四条 第四条から前条までの規定は、デジタルプラットフォームに該当する役務の提供のうち、他の法律の規定によって商品等提供利用者の利益を保護することができると認められるものとして政令で定める役務の提供については、適用しない。 （資料の提出の要求等） 第十五条 経済産業大臣は、第四条第一項の政令の制定又は改正の立案に必要な限度において、デジタルプラットフォーム提供者又は商品等提供利用者に対し、必要な資料の提出及び説明を求めることができる。 ２ 経済産業大臣は、前項の規定による資料の提出及び説明の求めを行うときは、あらかじめ、当該求めに係るデジタルプラットフォームにより提供される場に係る事業を所管する大臣及び総務大臣に協議しなければならない。 （政令の立案等） 第十六条 経済産業大臣は、前条第一項の資料及び説明に基づき、第四条第一項の政令の制定又は改正の立案を行い、及びこの法律の円滑な実施に必要な措置を講ずるものとする。 ２ 経済産業大臣は、前項の措置を講ずるときは、あらかじめ、デジタルプラットフォームにより提供される場に係る事業を所管する大臣及び総務大臣に協議しなければならない。 ３ 第一項の場合においては、デジタルプラットフォームに関する国際的動向並びにデジタルプラットフォーム提供者及び利用者の意見に十分配慮しなければならない。 第三章 雑則 （他の施策との関係） 第十七条 経済産業大臣は、この法律の規定による措置を実施するに当たっては、他の法律によるデジタルプラットフォームにより提供される場に係る事業の規制及び適正化のための措置その他の当該事業に関する施策の実施状況を勘案しつつ、必要最小限のものとなるよう努めなければならない。 （経過措置） 第十八条 この法律に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 （送達すべき書類） 第十九条 第四条第一項の規定による指定、第六条第一項の勧告若しくは同条第四項の規定による命令又は第十二条第一項から第三項までの規定による報告の徴収は、経済産業省令で定める書類を送達して行う。 ２ 第四条第一項の規定による指定又は第六条第四項の規定による命令に係る行政手続法（平成五年法律第八十八号）第三十条の規定による通知は、同条の書類を送達して行う。 この場合において、同法第三十一条において読み替えて準用する同法第十五条第三項の規定は適用しない。 （送達に関する民事訴訟法の準用） 第二十条 前条の規定による送達については、民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第百条第一項、第百一条、第百二条の二、第百三条、第百五条、第百六条及び第百八条の規定を準用する。 この場合において、同項中「裁判所」とあり、及び同条中「裁判長」とあるのは「経済産業大臣」と、同法第百一条第一項中「執行官」とあるのは「経済産業大臣の職員」と読み替えるものとする。 （公示送達） 第二十一条 経済産業大臣は、次に掲げる場合には、公示送達をすることができる。 一 送達を受けるべき者の住所、居所その他送達をすべき場所が知れない場合 二 外国においてすべき送達について、前条において読み替えて準用する民事訴訟法第百八条の規定によることができず、又はこれによっても送達をすることができないと認めるべき場合 三 前条において読み替えて準用する民事訴訟法第百八条の規定により外国の管轄官庁に嘱託を発した後六月を経過してもその送達を証する書面の送付がない場合 ２ 公示送達は、送達をすべき書類を送達を受けるべき者にいつでも交付すべき旨を経済産業省の掲示場に掲示することにより行う。 ３ 公示送達は、前項の規定による掲示を始めた日から二週間を経過することによって、その効力を生ずる。 ４ 外国においてすべき送達についてした公示送達にあっては、前項の期間は、六週間とする。 （電子情報処理組織の使用） 第二十二条 経済産業大臣の職員が、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第三条第九号に規定する処分通知等であって第十九条の規定により書類を送達して行うこととしているものに関する事務を、同法第七条第一項の規定により同法第六条第一項に規定する電子情報処理組織を使用して行ったときは、第二十条において読み替えて準用する民事訴訟法第百条第一項の規定による送達に関する事項を記載した書面の作成及び提出に代えて、当該事項を当該電子情報処理組織を使用して経済産業大臣の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。）に備えられたファイルに記録しなければならない。 第四章 罰則 第二十三条 第六条第四項の規定による命令に違反した場合には、当該違反行為をした者は、百万円以下の罰金に処する。 第二十四条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、五十万円以下の罰金に処する。 一 第四条第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。 二 第九条第一項の規定による報告書を提出せず、又は報告書に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をして報告書を提出したとき。 三 第十二条第一項から第三項までの規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同条第一項若しくは第二項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。 第二十五条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前二条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の刑を科する。 | 産業通則 |
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